産科医療のこれから

ＨＩＶ合併妊娠（１） ..｡*♡

（関連目次）→妊婦さんと感染症

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ある産婦人科医の先生に、触発されて、

子宮頚癌治療ガイドライン2007年版
ある産婦人科医のひとりごと　2007/10/18
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2007/10/post_e3ba.html

わたしも、ちょっとだけ得意（かもしれない）分野でいってみようとおもいます！
というか、勉強途中。（本気で）
10月に転勤された時に大きな仕事を任された、
というお話をしたかどうか分かりませんけれど、
「ＨＩＶ合併妊娠係、よろしくね ..｡*♡」とお任せされましたo(^-^)o！！！

というわけで、今のところ必死で勉強中です。
2002年までの統計では、10年ほどで全国から275名のＨＩＶ合併妊娠が報告されています。自分の病院では大体3年間に20件強の患者さんたちをみているみたい。分娩に至ったのはそのうち193例ですから、その後の足取りがわからなかったり、中絶したり、母国へ帰ったりしたのかな？？？

本当の事をいえば、転勤初日の外来で、
普通にＨＩＶの患者さんが回ってきたので、顎が外れるかと思ったのです！
抗ＨＩＶ薬とか、ＣＤ４の読み方とか、一生懸命頑張って勉強中（＞▽＜）！！

で、まずは妊婦さんのＨＩＶスクリーニング率くらいから見ていきましょう。
こちらです ..｡*♡

で、ＨＩＶスクリーニングしますよね？
偽陰性率が高いのも、みなさまご存知でいらっしゃいますよね？
妊婦さんのスクリーニング検査　エイズ検査について

で、ＨＩＶ抗体が引っかかってきた時に何をするか。
ウェスタンブロッティングとＰＣＲ法。ここまではＯＫ。
ＨＩＶ－２は全国で数人です。今のところ。

というわけで、診断がついたら、first trimester（具体的には14週以上）以降で3剤併用でクスリを内服していくことになります。
あとは腎臓機能とか、肝障害、溶血性貧血に気をつけてみていくことになります。
溶血性貧血とかっていわれると引いちゃうけれど、直接・間接ビリルビン、網状赤血球、ウロビリノーゲンとかみるみたい。。。よくわかりません（＞_＜）！！

今はいい薬があって、でも妊娠していない人用への第一選択薬は、first trimesterでは催奇形性が問題になるそうです。約７％。というわけで、えっと。。。今日は母子感染の教科書しかもってないので、その第一選択薬の名前は後日、すみません。

　　　

あとは、ＡＺＴ（レトロビル・レトロビルシロップ（赤ちゃん用））のクスリは売っていません。何かのたびに申請して取り寄せです。切迫さんになってしまうのも嫌なので、3ヶ月前には取り寄せましょう ..｡*♡
あと大事なのが、レトロビルとかと使っちゃいけない薬に「メテルギン・メテナリン・パーロデル」がありますo(^-^)o！！！
アトニンＯＫ，カバサールＯＫです。よろしくお願いします！！！

基本は、母乳は「止め」です。

　　

オペ時の注意など山のようにありますけれど、
「ははん。切って出すだけでしょ？？」
という赴任前の私の態度は大きく変わりましたo(^-^)o ..｡*♡

結構、ちゃんと勉強しなくてはならないんです。まだまだ、多分、続きます。

本日の医療ニュース..｡*♡ 10月24日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ごめんなさい（＞_＜）！！！！
また遅くなりました。もういっぱいいっぱいかもっ（；；）。

奈良、もう産科止めようよ。。。。

　　

■奈良戦線　余裕あり　産科医７４人を酷使せよ　
勤務医　開業つれづれ日記　2007-10-24
http://ameblo.jp/med/entry-10052331865.html

　　

奈良検察審「産婦人科医の不起訴不当」　出産後妊婦死亡
朝日新聞　2007年10月24日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200710240016.html
　奈良県大和高田市の市立病院で０４年１０月、入院中の妊婦が出産直後、子宮内に大量出血して死亡した事故で、業務上過失致死容疑で書類送検された産婦人科の男性医師が不起訴処分（嫌疑不十分）となったことについて、奈良検察審査会が２４日までに不起訴は不当として再捜査を求める議決をしていたことがわかった。妊婦の夫が審査を申し立てていた。 議決書は今月１４日付で、ショック状態だった被害者の出血を疑い、出血個所の発見に努めなければならないのに、薬を投与して死期を早めたなどと指摘。医師に過失があったとした。

　事故は当時３０代の妊婦が、出産中に破裂した子宮の大量出血で死亡したもので、県警は０６年３月、医師が容体急変の原因究明を怠ったなどとして書類送検。地検は「予見させる症状はなかった」として不起訴処分にした。

【参考】
朝日新聞：妊婦死亡、医師を書類送検　大和高田市立病院
ある産婦人科医のひとりごと　2006/06/07
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2006/06/post_909f.html

　　　　　　　　　

医師の確保、７６％の病院ができず 昨年度、団体協調べ
北海道新聞　2007年10月24日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/56648_all.html
日本病院団体協議会によると、医師を二○○六年度に募集した全国の加盟病院の約７６％が、採用予定数を確保できなかったことが分かった。また全体の約１６％が○四年以降、医師不足などで診療科が休止に追い込まれた。診療休止は特に産婦人科、小児科、精神科で目立つという。 同協議会は病院経営の実態を探るため八－九月に初めて調査。全国の三割に当たる二千八百三十七病院から回答を得た。

　○六年度に医師を募集した病院のうち「採用予定数より少なかった」が５０・３％、「全く採用できなかった」が２５・６％を占めた。百床未満の病院では「全く採用できなかった」が４４・３％にも上った。病院の○六年度末の常勤医師が、○三年度末より減少したのは３１・９％だった。

　○四年度以降に診療科を休止した病院は１５・８％。休止した診療科は延べ六百二十二科。産婦人科の七十一施設が最多で、小児科六十七施設などが続く。同協議会は「当直翌日に手術するような医療が行われているのは日本だけ。医師不足の影響は深刻」と話した。

　　　　　　　　　　

昭和伊南総合病院 常勤整形外科医ゼロに
長野日報　2007年10月24日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=8707
　駒ケ根市の昭和伊南総合病院で、整形外科でただ１人残っていた常勤医師が２３日までに退職届を提出し、病院側が受理していたことが分かった。これまで週５日行っていた外来診療が、１１月からは週に２―３日となる見通しだ。

　同病院では常勤医師が２人を割り込んだ１０月以降、手術や入院を中止して外来のみで対応してきたため「特段に大きな変化はない」と話しているものの、診療体制の充実に向けて、引き続き医師の確保に力を入れていく考えだ。従来、整形外科には指導医２人を含む４人の常勤医師がいた。しかし開業や異動で、くしの歯が欠けるように減ってきた。病院側は常勤医師の退職を受け入れたことについて「勤務の負担が大きくなっていたのではないか」と話している。１１月以降の外来診療については、非常勤医師を何人確保できるかにより、１週間の診療回数が決まる。同病院では、市内に２人いる開業医にも協力を求めていく―としており、住民に理解を求めている。

　常勤の整形外科医が不在になることで、救急患者への対応を心配する声に対しては「３次医療は脳、心臓の搬送が中心であり、直接整形外科が絡むケースは少ない」と説明。必要に応じて転院搬送して対応していきたい―としている。同病院では来年４月以降、産科が外来のみの診療になることも濃厚になっている。

母子医療センター「国の責任で」
キャリアブレイン　2007年10月24日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12610

津市が夜間成人応急診療所を開設へ 『１次救急』の患者を対象
中日新聞　2007年10月24日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20071024/CK2007102402058665.html

　　　　　　　

おがた総合、中津市民病院　医師派遣要請 見送り
大分合同新聞ニュース　2007年10月23日
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1193065200=119310245932504=1
県地域医療対策協議会は二十二日、大分市の県医師会館で会合を開いた。政府が医師不足地域に対する「緊急臨時的医師派遣システム」について、派遣要請のあった公立おがた総合病院（豊後大野市）と中津市民病院の扱いを審議し、「両病院とも国が定めた派遣要件などを満たしていない」として、政府への派遣要請を見送ることを決めた。
　公立おがた総合病院は今年九月から常勤内科医が、中津市民病院は今年四月から産科医がそれぞれ不在。豊後大野市と中津市は県に政府への医師派遣要請を求めていた。
　しかし政府は「二次医療圏に代替となる医療機関がない」ことを派遣の要件としており、公立おがた総合病院のある大野医療圏では県立三重病院が代替病院に該当する。
　一方、中津市民病院は救急病院として、母子の命に危険が及ぶハイリスク出産に対応できるよう望んでいるが、政府は県との事前協議で「ハイリスク出産の再開には三人程度の医師が必要だが、全国的に産科医が不足している現状では複数派遣は厳しい。医師一人の派遣では再開につながらず、派遣は難しい」という見解を示した。これを受けて協議会も両病院への派遣要請を見送った。
　同日、中津市や豊後大野市の関係者らが協議会を傍聴。中津市の三ツ広辰彦・地域医療対策局長は「中津市民病院の産科休診によって、地元や周辺地域の開業医の負担が増している。政府は地域全体の実情をしっかり把握して、医師一人でもいいから派遣に応えてほしい」と訴えた。

　　　　　　　　　

小児科：休日夜間診療の利用低迷　塩谷地区２カ所、周知不足が原因？　／栃木
毎日新聞　2007年10月23日
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20071023ddlk09040342000c.html
　◇悩む郡市医師会
　小児科医の不足を受け、矢板市など塩谷地区の４市町と塩谷郡市医師会が０６年度に始めた「休日夜間こども診療室」の患者数が低迷し、関係者が頭を抱えている。同制度は、休祝日の午後６時半～同９時半の間、小児科の時間外診療室を管内に２カ所開くもの。だが、患者数は各室で１日平均４・５人程度にとどまっている。同医師会は「とにかく予想外。制度が知れ渡っていないのか」と首をかしげている。

　同医師会の管内では、中核病院・塩谷総合病院の常勤小児科医が０４年に１人だけとなり、夜間当直勤務を取りやめた。この事態を受けて矢板、さくらなど４市町の保健福祉担当者と同医師会が協議。０６年度から休祝日の夜間に限り、黒須病院（さくら市）と塩谷総合病院（矢板市）に特別診療室を設置、郡市内の開業医など医師３０人を交代で常駐させることを決めた。医師は小児科医に限らず、内科医や整形外科医が順番で受け持っている。

　ところが塩谷郡市医師会などによると、０６年度の患者数は当初予想の８００～９００人を大きく下回る計６６５人にとどまった。他地域の時間外診療は、休日の昼間や平日夜間も実施し、こども診療室の患者数と単純に比較できないが、ある自治体の担当者は「都市部の時間外小児科診療は順番待ちが常識。管内では、丸１時間患者が来ない日もあり、協力医師からも不満が出かねない」と打ち明ける。同医師会の尾形直三郎会長も「大田原市などの大病院からは、もっと患者を矢板で引き取ってくれとの苦言が実際にある」と指摘している。

　患者数低迷の原因として塩谷郡市医師会は、▽地域住民への周知が不十分▽小児科医でない医師が当番に入っているため、小児科医が常駐する管外の大病院に患者が流出する▽平日夜間がなく、定着しない－－などと考えている。
　「制度開始時に、患者が殺到するのを恐れて大きく告知をしなかったのがアダになったのかもしれない」と、自治体担当者は話す。今後、同医師会は地域住民向けのシンポジウムなどを通して、制度の周知を図る方針。

　　　　

深刻化する医師不足
産経新聞　2007.10.23
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/071023/gnm0710230356000-n1.htm
　全国的に広がる医師不足の影響が、県内にもじわりと広がっている。救急医療の現場では、かかりつけではない妊婦の受け入れを拒否する病院も出ており、県立病院では常勤医不在から、産婦人科を休診する病院が出ている。大学病院が地域に派遣した医師を呼び戻す動きも出ており、事態は深刻化している。県などは問題解決に乗り出しているが、思うような効果は出ていない。

　■受け入れ８回拒否
　館林地区消防組合管内で平成１８年、東京からの旅行者だった妊婦が突然体調を急変させた。旅先だったため、かかりつけの産婦人科医に行くことができず、駆けつけた救急隊は県内で搬送先を模索。８カ所の病院に相次いで受け入れを断られ、妊婦は１１９番通報から約１時間半後に、ようやく県外の病院に収容された。

　県消防防災課によると、妊婦の救急搬送を断られた発生件数は同年で３７件あり、１件当たりでみると前述した８回が最多だった。１７年には２１件、１６年も１６件の受け入れ拒否が起きている。受け入れ拒否が発生した割合は、全体の３～６％ほどで、「かかりつけの病院に１回で搬送されるケースがほとんど」（同課）という。搬送中に死産したり妊婦が亡くなったケースはないが、一刻を争う事態が想定されるだけに、拒否事案は決して少ない割合ではない。

　■婦人科休診の事態
　受け入れ拒否が増加する背景には、産科医をはじめとした医師不足がある。県医務課によると、県内の医療機関に勤務する１６年末の医師数は３９０８人で、１４年末より３３人増加した。しかし、地域や診療科によっては医師の偏在があるといい、産科と産婦人科を合わせた医師数は、１４年末の１８１人から１６年末には１７２人に減少した。医師不足に伴い、太田市高林西町の県立がんセンターでは、常勤医が不在となったため、婦人科は１０月から休診となっている。医師を派遣している群馬大学が引き揚げを決めたことなどが原因とされる。

　１６年６月から産婦人科を休診した渋川地区の中核病院「渋川総合病院」（渋川市渋川）では９月、常勤の産婦人科医を確保したものの、「医師を３人以上確保しないと産科を行うことは難しい」として、同２５日に婦人科だけを再開した。内科や小児科でも、診療を実施しているとはいえ、常勤医がいない状況が続いており、医師不足は産婦人科にとどまらない状況だ。

　■求職登録まだ８人
　１６年４月に導入された新医師臨床研修制度により、出身大学の付属病院以外で臨床研修を行う医師が増加した。その一方、大学側は地域に派遣している医師を引き揚げることで医療水準を確保しているため、地域医療に反動が出ている。

　県は医師確保策の一環として、６月から県内の勤務を希望する医師に情報を提供し、医療機関の紹介や斡旋（あっせん）をする「県ドクターバンク」を導入。しかし、同制度で県内勤務に至った医師は９月末で、内科医に１人いるだけという。また、県内の５９医療機関２４３診療科で求人登録を行っているが、現在求職登録している医師は３人で、将来を見据えて登録しているのは８人しかない。同課は「医師側の売り手市場となっている。各自治体にも同様の制度があるので、群馬の制度を周知し魅力を伝えたい」と話している。

　　　　　　　　　　　　　

治療費の滞納金総額１１億円に 京滋２９の自治体病院で判明
京都新聞　2007年10月24日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007102400038&genre=A2&area=K00

看護学科の再編成を検討－保健医療大諮問会議
四国新聞　2007年10月23日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/education/article.aspx?id=20071023000295

療養病床の一部休止へ、米内沢病院
秋田魁新報　2007年10月24日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20071024c

治療継続県に訴え／混合病棟一部休止
沖縄タイムス　2007年10月24日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710241300_07.html

療養病床３割削減 道方針 介護施設に転換へ
北海道新聞　2007年10月24日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/56669.html

育児支援１．５～２．４兆円不足 働くママ５５％試算で
朝日新聞　2007年10月24日
http://www.asahi.com/life/update/1023/TKY200710230414.html

看護学科の再編成を検討－保健医療大諮問会議
四国新聞　2007年10月23日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/education/article.aspx?id=20071023000295

日病協、看護師問題でWG設置へ
キャリアブレイン　2007年10月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/12609.html

地域全体で対策を 兵庫の医療考えるシンポ
神戸新聞　2007年10月24日
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000710502.shtml

研修医並みの業務体験 １１月３日、岡山医療センターでフェスタ
山陽新聞　2007年10月23日
http://www.sanyo.oni.co.jp/l/news/2007/10/23/2007102310555932013.html

医師不足で入学定員25人増 県立医大
紀伊民報　2007年10月23日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=134009

私大医学部、納付金値下げ続々 国立大の定員増視野に
朝日新聞　2007年10月23日
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200710230223.html

　　　　　　　　　　　　　

患者死亡で京都府に１２３０万円賠償命令 京都地裁
朝日新聞　2007年10月23日
http://www.asahi.com/national/update/1023/OSK200710230051.html
　京都府立医科大付属病院（京都市上京区）で００年、ぜんそくの適切な治療を受けられなかったために死亡したとして、大阪府豊中市の女性患者（当時６０）の遺族が、京都府に約６０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２３日、京都地裁であった。池田光宏裁判長は「違法な免疫抑制剤の投与によって症状が悪化し、死亡した」として、１２３０万円の支払いを命じた。

　判決によると、女性は００年３月、同病院に入院。重症のぜんそくと診断され、治療を受けたが、約１カ月後に敗血症で死亡した。池田裁判長は、ぜんそくの治療薬として確立されていない免疫抑制剤が使われたと認定。「治療の有効性などの説明や患者の同意がない場合、最善の方法だとしても治療は違法。女性への説明や同意はなく、免疫抑制剤を使う前提要件を満たしていない」と指摘した。 同病院の土屋泉・病院管理課長は「主張が十分認められず残念。判決内容を十分精査し、対応したい」と話した。

　　　　　　　　　　　　

最高裁でも原告敗訴 乳がん訴訟
静岡新聞　2007年10月23日
http://www.shizushin.com/local_social/20071023215210.htm
乳がんではなかったのに、手術で乳房を切除されたとして、静岡市清水区の女性（５８）が、静岡市立清水病院などに損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁はニ審を支持し、請求を棄却した。女性は１９９６年、静岡市立清水病院で乳がんでなかったのに、乳房を切除されたとして、病院と医師に損害賠償を求めていた。一審の静岡地裁は病院と医師に２５０万円の支払いを命じたが、双方が控訴。ニ審は原告逆転敗訴の判決を言い渡したため、原告が上告していた。最高裁は１８日、上告を棄却し、原告敗訴が確定した。今回の決定について静岡市は、「主張が全面的に認められ、正当な判断と考えております。今後も高度で質の高い医療を提供します」とコメントした。

　　　　　　　　　　

「県立病院でチューブ抜け死亡」 遺族が岩手県提訴
河北新報　2007年10月23日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/10/20071024t33017.htm
岩手県立二戸病院（二戸市）で気管挿入手術を受けた男子＝当時（１３）＝が死亡したのは担当医らの過失が原因として、遺族が２３日までに、県に慰謝料など計２２００万円の損害賠償を求める訴えを盛岡地裁に起こした。

　訴えによると、男子は２００４年１１月１８日、入院先の二戸病院で肺炎などの治療で人工呼吸が必要になり、気管を切開してチューブを挿入する手術を受け、翌朝、チューブが抜けて呼吸不全で死亡した。遺族側は「挿入後数日は管の固定に注意を払わなければならないのに病院が怠った」などと主張している。県医療局は「病院としては最大限の努力をしたと聞いている。訴状を精査した上で対応を決めたい」としている。

　　　　　　　　　　　　

背の低い人は小児性愛傾向が高い？カナダの研究機関が発表
AFPBB News　2007年10月23日
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2301962/2274206

アルコール問題が原因で早死にする女性、15年前の2倍に！
ジャーニー 2007年10月23日
http://www.japanjournals.com/dailynews/071022/news071022_1.html

メタボの診断基準 変更の予定なし
日本肥満学会・緊急記者会見　現時点では妥当
Japan　Medicine　2007.10.22
http://s03.megalodon.jp/2007-1023-1517-32/www.japan-medicine.com/news/news1.html

肺がん「定位照射」効果　手術に匹敵
2007年10月23日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071023-OYT8T00197.htm

本日の医療ニュース..｡*♡ 10月23日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
バタバタしてました。人数不足を感じます（；；）。
もうダメだよう～。

というわけで、しっかり拾ってってください♪

　　

加古川の女児、神戸に搬送 背景に小児科医不足
神戸新聞　2007年10月22日
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000709784.shtml
　加古川市の女児刺殺事件で、救急隊による女児の搬送先が現場から三十キロ以上離れた神戸市須磨区の兵庫県立こども病院だったことに、加古川市や神戸新聞社に「なぜ近くの病院に運ばなかったのか」と疑問の声が相次いでいる。背景には小児科医不足の影響を受ける県の小児救急医療体制の脆弱（ぜいじゃく）さがあり、同市消防本部は「現状では最善の搬送だった」と説明する。

　同本部によると、救急隊の現場到着は通報から二分後の午後六時八分。隊員は左胸部の傷を見て命の危険があると判断、同十二分に県災害医療センターのドクターカーを要請し、神戸方面へ出発した。その後、第二神明道路で同三十八分にドクターカーと合流し、応急処置をしながらこども病院に着いたのは同五十一分だった。しかし、こうした対応に疑問の声が相次ぎ、本紙「イイミミ」にも約十件が寄せられた。同市の主婦は犯人が捕まらないことに加え「なぜこども病院なのか、みんな驚いている。加古川には大きな病院が複数あるのに」と指摘する。

　小児を含む県の救急医療体制では、今回の女児のように、生命の危機にある重篤患者は、二十四時間対応の「三次救急医療機関」に運ぶ。三次は県災害医療センターをはじめ、県内六ブロックに各一カ所の計七病院。小児はこれに、こども病院も加わる。重篤患者のうち、大人は地域内の「三次」で対応できることが多い。しかし小児の処置は成人とは違った体制が求められるため、三次でも対応できないケースが多く、搬送先がこども病院に集中している。

　外傷による小児の緊急手術の場合、小児外科医をはじめ、子どもの麻酔管理ができる医師、子ども用の人工心肺装置などの備えが必要となる。しかし、小児科医不足の影響もあり、三次でも受け入れ体制が取れなかったり、病院に小児科自体がなかったりするからだ。県医務課は「小児重篤患者に対し、県内で緊急手術などに常時対応できるのはこども病院だけ。各地域で同様の体制が取れればいいのだが」と話す。

　今回の加古川市のケースでも、県立姫路循環器病センター（姫路市）が最寄りの三次機関だったが小児科がなく、こども病院への搬送となった。加古川市消防本部は「医師への引き渡しは通報から三十分後と素早く、最善の対応だった」としている。

　救急医療体制　疾患や外傷など緊急の治療、処置が必要な場合の医療体制。患者の重症度に応じて三段階に分けられ、軽症の「一次」は在宅当番医や休日夜間急患センター、入院や手術が必要な重症の「二次」は輪番制の病院など、生命に危険のある重篤の「三次」は救命救急センターがある病院などで対応する。

　　　　　　　

小児医療の問題考える　甲斐でシンポ 「病児保育」重要性指摘も/山梨
2007年10月22日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news002.htm

　　　　　　　　　

産科医「ゼロ」で苦悩　井原は県外出産７割　県内過半市町村　医師確保に躍起
岡山日日新聞　2007年10月22日
http://www.okanichi.co.jp/20071022122618.html
　全国的に医師不足が問題となる中、勤務が過酷で医療事故による訴訟リスクも高いとされる産科は特に深刻な状況だ。奈良県の妊娠２４週の妊婦が８月、同県と大阪府の病院に相次いで救急診療を断られて死産した問題は記憶に新しい。岡山県内の出生数当たりの産科医師数は全国平均と同水準だが、産科医ゼロの市町村も多く、大きな問題となっている。 　県西部に位置し、人口４万５７６７人（９月末、外国人除く）を抱える井原市では、０７年の新生児２３１人（９月末まで）のうち、県内で誕生したのは３０・７％。実に残りの約７割は、県外の病院で産声を上げている。　県外のうち６６・２％は、隣接していて地理的に近く、医療機関も充実している広島県福山市で出生している。これはほぼ例年の傾向で、井原市は深安地区医師会、福山市医師会と契約を結び、妊婦が県内で受診した際と同様の公的補助が受けられるようにしている。　しかし、０３年から市内唯一の分べん可能施設だった同市立井原市民病院（同市井原町）が、昨年８月末で産科を休止。産科を標ぼうする医療機関、常勤産科医はゼロとなり、現在は市内で産もうにも産めない状況となった。　同病院での出産が市内の妊婦の１割程度にとどまり、もともと県外出産が多く公的補助も整っているものの、瀧本豊文市長は「安全安心の観点からも、市内に分べん施設がないのは大問題」と危機感をあらわにする。「市内で出産したい」「近くに産科がないのは不安」という声も多いという。　このため同市は、同病院の産科医師確保に躍起になっている。ホームページなどでの募集、医師派遣バンクへの登録、大学への派遣要請などあらゆる手を尽くすが「産科再開には２～３人の医師が必要だが、岡山大から週２回の非常勤医師派遣で、婦人科診療をするのがやっとの状態」（同市保健センター）と頭を抱えている。　県内の産婦人科の医師数は、９４年の２０６人から０４年には１７０人まで減り、減少率は医師数の多い２０診療科で最大。０４年時点では、現在の２７市町村ベースでみると、４市９町２村で産科医がゼロだった（井原市は当時３人）。　出生１千人当たりの数は、県平均の９・６人は全国平均（９・５人）と同水準だが、県内五つの２次医療圏域別で、全国平均を上回るのは岡山市を含む県南東部医療圏域しかない。　岡山県はこうした状況を受けて今年７月、産科、小児科を中心とした医師確保策や地域での医師偏在の解決策を話し合う「県医療対策協議会」（会長・末長敦県医師会長）を設置。来月に第２回会合と、現場医師らも交えた産科部会の初会合を開く方向で調整を進めている。　井原市議会でも「地域医療等を考える調査特別委員会」（乗藤俊紀委員長）を設置し、議論を行っている。　しかし、医師不足対策は、自治体レベルで対応しきれないのが実情。瀧本市長は「産科医師の確保へ努力を続ける一方、国や県など関係機関へ、過酷な勤務医の環境改善や医師不足の抜本的対策をさらに進めるよう働きかけていきたい」と話している。

　　　　　　　　　　　

医師確保対策基金による活用策も　滋賀県の医師確保対策
県医師会、県国保連、県病院協会、滋賀医科大などが協力
Japan Medicine  2007.10.19
http://s02.megalodon.jp/2007-1022-1711-20/www.japan-medicine.com/news/news2.html

　　　　　　　　　

医師不足対策の奨学金応募なし/広島
NHK　2007年10月22日
http://www.nhk.or.jp/hiroshima/lnews/05.html
医師不足対策の１つとして広島県が医学部の学生などを対象に実施している奨学金制度への応募が、受け付けの開始から半年が過ぎても１件もないことがわかりました。この奨学金制度は、広島県が昨年度から始めたもので、全国の大学の医学部などに通う４年生以上の学生や大学院生、それに研修医などを対象に年間２４０万円が支給されます。
広島県内の医師不足が深刻な地域や広島県が指定した病院の小児科か産科、麻酔科のいずれかに一定の期間勤務すれば、奨学金を返還する必要はなく、昨年度は定員に２人に対して４人の応募がありました。このため今年度は定員を４人に拡大してことし４月から募集を始めましたが、受け付けの開始から半年が過ぎても１件も応募がなく、広島県は、当初７月だった締め切りを延長する措置をとっています。これについて広島県は「奨学金に伴う制約が理由で敬遠されているのかも知れないが、医師不足を少しでも解消するよう、なんとか利用を促したい」と話しています。

　　

医師負担軽減へ地域の運動広がる
東奥日報　2007年10月22日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071022144815.asp
　医師の負担を軽減するため、県内で病院や救急車の適正利用を呼び掛ける動きが民間レベルで広がっている。金木地区では市民団体が救急車の正しい利用を訴えるチラシを配布。青森市では、民間事業者による患者搬送実現へ向けて勉強会が開催された。弘前市、下北地方でも救急医療の在り方、病院の掛かり方を考える集会が開かれるなど、深刻な医師不足を背景に「地域の医療は地域で支える」という機運が徐々に高まりつつある。
　「金木の住民は、救急がなくなることで、医療や病院の大切さを学んだ」。「金木病院の救急体制を維持する会」事務局の一戸彰晃さんは語る。

　金木病院は今年一月から九月末まで、医師不足によって救急車受け入れをストップ。十月の救急再開とともに、同会は、救急車の適正利用を訴えるチラシ一万二千枚を金木地区、市浦地区、中泊町に配った。活動の背景には、安易な救急車利用や、コンビニへ行くような感覚で病院にかかる“コンビニ受診”が医師の疲弊と医師不足を招いた－という地域の反省がある。

　一戸さんは「崩壊寸前の地域医療存続には、現在ある医療資源を大切にするしかない。医療政策は本来、国が担うべきだが、民がかかわることで、官を動かしていかなければ」と話し、「運動によって十月の地区の救急車利用は、昨年同時期よりも激減しているはず」と手応えを語る。

　介護輸送サービスを行っている「県移送サービスネットワーク」（越谷秀昭代表）は、市民団体や民間事業者による患者搬送の普及・拡大を模索。今月十三日、青森市でセミナーを開いた。八戸地区の救急隊員からは「『苦しい』と一一九番通報してきたが、玄関先でかばん持って手招きしていた」「『○○時に来てくれ』と時間指定してきた」など、救急車の不適正利用が医師や救急隊に負担を掛けていることが指摘され、これらの問題を解消するため、民間の搬送サービスが有効では－との意見が出された。

　夜間の救急医療体制のぜい弱さが指摘されている津軽地域では「津軽地域の救急医療を考える市民フォーラム」（堀川永一郎会長）が八月発足。弘前大への高度救命救急センター設置を求める署名活動を行ったほか、医師、住民を交えた勉強会で地域の救急体制を検証。ER（救命救急室）が夜間、弘大病院にないことなど、市民が意外と知らない事実を確認した。また、下北北通り地域医療研究会（田中豊衛代表）は今年、大間、風間浦、佐井の三町村で地域医療教室を開催。大間病院の丸山博行院長が、医師の勤務状況、病院の利用の仕方などを説明。対話を通して、住民は、医師に親近感を持ち、病院の適正利用について理解を深めているという。

　　　　　　

安心のお産にネット活用　　先輩ママ・専門家の声ぎっしり
中日新聞　2007年10月22日
http://www.chunichi.co.jp/article/technology/digital/CK2007102202058346.html

　　　

へき地医療に知恵を絞れ
沖縄タイムス　2007年10月22日
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20071022.html
二〇〇四年から始まった臨床研修制度を機に、研修医の大学病院離れがすっかり定着したようだ。
　新制度では医大生と病院の双方の希望を基にマッチング方式で研修先を決める。日本医師会などでつくる協議会が公表したマッチング結果によると、来春卒業の医大生ら約八千人が臨床研修をする病院のうち大学病院が占める割合が三年連続で５０％を割り込んだ。へき地医療などを支えてきた大学の医師派遣機能が低下し、地域医療を直撃する構図が続く。政府は緊急対策を打ち出しているが、より即効性のある緊急対策が必要ではないか。募集定員に対し確保できた学生の割合（充足率）を大学病院別にみると、充足率が１００％だったのは十八病院で残りの九十一病院は定員割れ。二十三病院は５０％を下回った。

　従来、研修医の約七割が大学病院で下積みをしていた。十分な研修プログラムもないまま、安価な労働力として使われているとの批判も出ていた。医師の資質向上策として、医師免許取得後、二年間の臨床研修が義務化された結果、民間の市中病院などに学生が流出するようになった。一方、人手不足に陥った大学病院側が過疎地に派遣していた若手医師を引き揚げる事例も出てきた。医師不足は救急医療にも影響を及ぼしている。

　厚生労働省が昨年実施した臨床研修に関する調査によると、市中病院は「職場の雰囲気がよい」「必要な症例の経験が十分」など研修医の満足度は高い。しかし、大学病院については「待遇・処遇が悪い」「雑用が多い」などの不満が目立っている。
　厚労省は「大学病院離れや都市部への集中は学生の自由な選択の結果。制度自体の問題ではない」としている。新たな臨床研修制度を前提にするのなら、地方の医療危機に対処するきめ細かな方策が不可欠になる。

　政府は五月、緊急医師確保対策をまとめた。緊急医師派遣制度は過去六カ月以内に休診に追い込まれた診療科がある―などの要件がある。医師を確保できるかどうかなど課題も残る。また、大学医学部の入学定員を増やすことも検討している。増員分の学生の授業料などを自治体が全額肩代わりし、へき地などの病院、診療科を指定して九年間の勤務を義務付ける。だが結果が出るのはまだ先のことだ。離職した女性医師の復職支援、勤務医の過重労働解消なども検討されているが、これまで大学病院が担っていた過疎地への医師派遣などの役割に代わる新たな仕組みを早急に構築し、充実させていくことが大事ではないか。

　　　

小児救急転搬送　　仙台一極集中　常勤医不足改善へ　　県北に「重点病院」県計画/宮城
2007年10月23日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news001.htm
　県内の医療機関で行われる小児救急の転搬送は、全体の８割が仙台市の病院に集中していることが、県のアンケート調査でわかった。常勤小児科医が大半の地区で不足していることが背景にある。仙台への一極集中を解消するため、県は各地に「重点病院」を指定し、小児科医を増員するなどの体制整備を急いでいる。

　県医療整備課によると、調査は昨年６月、県内で小児医療を行う４４２の病院・診療所を対象に実施。２００５年の実績をもとに、救急医療や、医師確保の状況など６項目を尋ね、２４８の医療機関から回答を得た。

　医療機関の間で行われた転搬送は６８６件で、うち８２・１％にあたる５６３件が仙台の病院で収容した。仙台への依存度が高かったのは、黒川地区１００％、岩沼市８８・９％、登米市８１・３％、塩釜市７５％と続いた。一方、拠点となる病院を備えた石巻市や仙南地区、大崎市では、管内で転搬送を完結する割合が、それぞれ、１００％、７８・６％、７３・７％と高かった。

　回答を寄せた医療機関に在籍する小児科医の数は、病院１３１人、診療所１６５人の計２９６人。うち、仙台には６１・８％にあたる１８３人が集中していた。ほかの９地区は、４～２２人にとどまった。

　このため、県は５年後をめどに、石巻赤十字病院と大崎市民病院を「重点病院」に指定し、それぞれ４人いる小児科医を５人に増員。県北地域の拠点として、大半を仙台に依存している登米市や、岩手県にも転搬送する栗原市などをカバーする計画だ。また、管内に小児救急にあたる病院を２か所持つ石巻市と仙南地区では、病院間で休日や夜間の救急業務を数日ごとに交代で実施するなど、医師の負担軽減をはかる。今後も需要が見込まれる仙台についても、県立こども病院や市立病院など５か所で、最大計３１人の増員を検討している。県医療整備課は「小児科医の確保は急務。医療関係者と連携し、対策を講じていく」としている。

　　　　　　

富士見高原病院が09年４月に分娩再開 町が補正予算
長野日報 2007年10月23日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=8701
富士見町の県厚生連・富士見高原病院（井上憲昭院長）は、2009年4月から、産婦人科病棟で分娩（ぶんべん）の取り扱いを再開する方針を固めた。今年3月に着任した産婦人科の深井宣子（のりこ）医師（51）が再開の条件としていた、小児科常勤医師の着任にめどが立ったためで、町は22日開いた町議会臨時会で、地域医療推進事業として、産婦人科医師の居住施設改修費、1100万円を盛った一般会計補正予算を可決した。

　全国的に産婦人科医師の不足は深刻な問題。全国の総合病院で同科の休診が相次いでいる中で、再開が実現すれば、極めてまれなケースとなる。井上院長は「国が進める医療の拠点病院集約化への方向にも逆らう形となるが、八ケ岳山ろくの長野、山梨両県をカバーする地域医療を充実させたい」と話している。矢嶋民雄町長は議会終了後の会見で、「町内で産婦人科医が活躍できる条件を整備するため、行政ができることを支援した」とし、少子化対策への貢献にも期待した。

　同病院は、産婦人科医が1人体制のため、急患にも対応できるよう、病院内に医師の居住施設を確保する。町所有の旧法務局富士見支局を改修した医局棟の2階をさらに居住施設に改修する計画で、町に協力を依頼していた。町は事業費2200万円の半分を補助することにした。

　同病院は04年8月に産婦人科の常勤医師が開業に伴い退職。代わりの医師が確保できず、お産ができない状態が続いていた。05年5月には小児科常勤医師も退職した。今年着任した深井医師は4月から婦人科外来を再開。分娩再開の条件として、常勤の小児科医確保、数人の助産師確保と教育、病病連携の充実の3点を挙げていた。病院側は「不可欠の条件」とし、最大の課題である小児科医師の確保に向けて努力してきた。井上院長は「中央の病院との協力関係の中で常勤化は図れる。来年春の小児科再開を目指す」としている。

　産婦人科は現在、諏訪、茅野、富士見、原の4市町村で開業医は3施設。総合病院は諏訪市の諏訪赤十字病院のみ。山梨県側は北杜市、韮崎市とも医療機関はなく甲府市まで行く必要がある。

　　　

救急救命士の業務拡大へ
公明新聞　2007年10月22日
http://www.komei.or.jp/news/2007/1022/9902.html

仕事と家庭の両立へ
公明新聞　2007年10月22日
http://www.komei.or.jp/news/2007/1022/9906.html

　　　　　　　　

育児支援が必要　県医師会女性部会で依光氏
琉球新報　2007年10月22日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-28284-storytopic-1.html
　女性医師の過酷な労働環境を改善し、育児支援体制などを確立することを目的に５月に結成された県医師会女性部会（依光たみ枝会長）が２０日、那覇市のホテルロイヤルオリオンでフォーラム「頑張ろう女性医師」を開催した。
　会では同部会の依光会長が「人生をエンジョイしよう」と題し講演。１３日に県医師会が発表したアンケート結果で、県内の約４割の女性医師が育児休暇を「利用しづらい」と感じていることや、８割以上が「結婚後も仕事を続けたい」と答えていることを指摘した。自らが仕事と育児の両立で苦労したことや、子育ての喜びに触れ「援助なしでは医療は崩壊」と育児支援体制の整備を訴えた。
　約１００人の県内女性医師が話に聞き入った。
　依光会長によると県内には医師免許を持つ女性は約４００人いるが、県医師会に加入しているのは約３００人。未加入の約１００人のうちには結婚や出産、育児などを理由に離職中の女性医師も大勢いると推測しており、今後女性医師間のネットワークを強化し、離職中の女性医師の職場復帰を促すことで現場の過重労働の軽減、女性医師の仕事と育児の両立を推進する。
　また、医師バンクの活用や離職中の医師の再教育制度も行政などに働き掛けていく。

働きすぎと民主主義の危機
レイバーネット日本　2007年10月22日
http://www.labornetjp.org/news/2007/1193030096615staff01

１１月に常勤医１人が着任 舞鶴市民病院、神経内科
京都新聞　2007年10月22日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007102200103&genre=A2&area=K60

　　　　　　　　　　　

女医への育児支援遅れ　職場復帰の妨げに
2007年10月23日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news002.htm
　県が実施した小児医療機関のアンケート調査で、回答を寄せた医療機関２４８か所のうち、「産休・育休後に復職した女性医師がいる」と答えたのは１１か所にとどまった。「託児施設を持つ」も１７か所と、育児支援態勢は低調で、県は、仕事との両立ができる環境づくりを医療機関に働きかけていく。

　調査結果によると、小児科医２９６人のうち、女性医師は７０人（２３・６％）。年齢別では、２０～３０歳代が１８人と、４分の１を占めている。県医療整備課は「出産や育児の支援策を整えなければ、小児科の医師不足が加速する恐れがある」と懸念する。

　同課によると、県内の子ども１万人あたりの小児科医の人数は７・１人で、全国平均（８・３人）を下回る。女性小児科医の定着に向け、県は、▽出産・育児で休職した医師の復職に向けた研修▽院内託児施設の整備――などの対策をとる医療機関に対し、資金援助も含めた支援を行う。

　　　　　　

岡山大病院今年度から女性医師復職サポート
2007年10月23日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news001.htm

臨床研修１５８人枠に８７人　研修医県外流出　９病院定員割れ/群馬
2007年10月23日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news001.htm

厚生年金病院「法人譲渡は未決定」
キャリアブレイン　2007年10月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/12586.html

　　　　　　　　

高齢者医療負担、「半年凍結、次の半年２割」 自民案
朝日新聞　2007年10月22日
http://www.asahi.com/politics/update/1022/TKY200710220343.html
高齢者の医療費負担増の凍結問題で、自民党は２２日、来年４月に予定されている７５歳以上の約２００万人からの新たな保険料徴収について、「凍結期間は半年とし、次の半年（０８年１０月～０９年３月）は本来の額の２割だけを負担してもらう」との案を公明党に示した。

　与党プロジェクトチーム（ＰＴ）では、凍結期間を半年とすることで調整していたが、公明党から「９カ月に延ばすべきだ」との意見が出ていた。このため自民が、「半年凍結」の方針を維持しながら、追加の負担減を盛り込んだ妥協案を提示した。 もともと、０８、０９年度の２年間は、新たに保険料を支払う高齢者の負担を本来の半額とする激変緩和措置が盛り込まれている。今回の自民案でまとまれば、「最初の半年間は負担ゼロ、その後の半年間は２割、０９年度の１年間は半額」という段階的な減免措置が取られることになる。

　　　　　　　　　

被告側は争う構え 佐世保市立総合病院医療過誤訴訟
長崎新聞　2007年10月22日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji2/2007102203.shtml
　佐世保市立総合病院で二〇〇二年に女性＝当時（７５）＝が死亡したのは、医師が正確な病名の告知や検査を怠ったためなどとして、同市内の夫が病院開設者の同市を相手に約四千万円の損害賠償を求めた訴訟の第一回口頭弁論が二十二日、長崎地裁佐世保支部（西村欣也裁判長）であった。被告側は請求棄却を求める答弁書を提出し、争う構えを見せた。

　訴状によると、女性は二〇〇〇年五月、同病院で胆のう摘出手術を受けた。その後の検査でがんと判明したが、担当医は一切説明しなかった。退院した女性は通院中の〇一年九月ごろ、腹痛を訴え投薬や内視鏡検査を求めたが、医師は検査や特別な薬の処方をしなかった。女性は〇二年三月、胆のうがんで死亡した。原告側は、医師の告知義務違反と発見の遅れでがんが末期まで進行したと主張している。被告の市側は、次回の弁論で具体的に主張するとしている。

      

持田製薬、子宮内膜症治療剤「ディナゲスト錠１ｍｇ」の製造販売承認を取得
日経プレスリリース　2007年10月22日
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=173160&lindID=4

提供者家族から移植患者へ
読売新聞　2007年10月22日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/feature/20071020-OYT8T00252.htm

第２５話　炎症もたらす感染症
毎日新聞　2007年10月22日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/eye/news/20071022ddn035070075000c.html

ガザの病院、麻酔用ガスの不足で手術できず
ロイター　2007年10月22日
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-28457420071022

しのびよる不安 親の老いが怖い

（関連目次）→医療政策　目次     自宅介護について考える

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

あれ？先週号になっちゃってるようです。
AERA　10月22日号
http://opendoors.asahi.com/data/detail/8458.shtml

うちも、親に子供をみてもらっていますo(^-^)o。
（というか、時々間違われますけれど、男性ではなくって（笑）。実は子持ち女医なんです。当直、男性医師と同じようにやらせていただいていますけれど！）　

　

　

それで思うんですけれど、
働けるのは親が元気なうちだけだと思うんです。先行きはとっても不安。このまま療養型病床もなくなって、急性期病院だけになって、「自宅介護」が基本になってきたりすると、絶対に働けないんですよね～。かなり切実（；；）。

そんなわけで。将来ってどうなるのかな～とおもいつつ。
働く女性ってやっぱり、それなりに不安定なんです..｡*♡
今はたとえ良かったとしても。。。どうぞ！

　　

　　

　　　　　　　しのびよる不安　親の老いが怖い
　　　　　　　　核家家族・晩婚世代の胸のうち

　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　(AERA '07.10.22  p14-17)
つい最近まであなたの「子ども」だと思っていた。甘えて頼っていたのに、ふと気づくと、こんなに背中が小さくなっていたなんて。まだ、心構えもできてないのに。

　　
　　　　　　ライター　石臥薫子　三宅玲子　　　編集部　片桐圭子

　「虫の大合唱がすごいね」
　何げなく発したこの一言が、彼女（４１）が「父の老い」を実感するきっかけだった。
　両親と姉（４４）が暮らす実家に、帰省した夜のこと。母（７６）と姉は旅行に出かけ、久しぶりに父（８０）と布団を並べて横になった。テレビを消した途端、聞こえてきた鈴虫の大合唱に思わず声をかけだのだが、父は怪冴そうな顔をしている。
　「そんなの、聞こえるか？」
　え？　聞こえてないの？
　補聴器を耳にはめ込んだ父は、
　「あ、ホントだ」
　とつぶやくと、つけたばかりの補聴器を乱暴に外して、頭から布団をかぶり眠ってしまった。横になった背中が小さく見えて、
「こっちのほうが、静かでいいや」
　という捨てゼリフが耳に残ったあんな大きな鳴き声が聞こえなくなっていたなんて。
　あれから１０年がたち、父は８０歳になった。この間、常に万歩計を身につけて歩き、「耳も頭もだめだけど、体だけは」と言いながら．室内用に短くした木刀で剣道の素振りを続けた。体調を崩して素振りを休み、血管が沈んで病院での採血がしにくくなると、もっと筋肉をつけるのだと木刀を鉄パイプに持ち替えて、素振りを再開しか心の準備もしたくない　それでも５年ほど前からは、昼間からうとうとしていることが増え、最近ではテーブルの上に置かれためがねに汚れが目立つ。ふと気がつくと、目も濁ったようになっていた。きっと、めがねの汚れが気にならないくらいぼんやりとしか、見えてないんだろうな。
　もともと父母と姉、そして彼女の４人家族だった。小さな会社を経営していた父は従業員にも尽くしたが、いつだって誰よりも家族のために尽くしてくれた。
　自宅から離れた私立中学まで毎朝送ってくれたのも父。母のためのコーヒー、姉のためのミルクティー、彼女のためのレモンティーを入れて、「みんなでご飯を食べよう」と起こしにきたのも父。

　「自分の好きなことはしがみついてでもやり通せ」と繰り返したのは、戦中戦後に青春を過ごした父自身が、そうできなかったからだろう。
　「老い」は彼女に、そんな父の「不在」を連想させるのだ。
　友人の死に接した父が「墓はいらない。パパの遺骨は海に流してくれ」などと言うのを聞くと、そろそろ心の準備をしなくちゃいけないかなと思う。でも、
　「やっぱり、それはしたくない。準備しちやうと、ホントに逝っちゃうような気がするから」
初めて直面する「老い」　リリー・フランキーさん（43）が　『東京タワーオカンとボクと、時々、オトン』を出版したのは２年前の６月だが、この自伝的小説はドラマや映画、舞台になり、２２０万邦を超えてなお売れ続けている。何のてらいもなくつづられた、老いゆく母への思いや母を失う不安感が、多くの人の思いを代弁していたからだろう。

　　
　アエラネットの会員に「親の老いは怖いですか？」と聞いたところ、回答した１６９人のうち４割が「非常に怖い」と答えた。「少し怖い」と合わせれば８割強の人が親の老いを怖いと感じている。
　回答者は圧倒的に３０代、４０代が多かった。核家族が当たり前の世代に育ち、祖父母の老いと死を直接体験せずに大人になった世代である。
　ウェブ制作会社に勤める女性（４１）もそうだ。
　小学生の頃に祖母と同居したことはあるが、すでに家にやってきた時点で祖母は老いていた。同居以前は離れて暮らしていたし、短期間患っただけで亡くなったので喪失の実感もない。一人っ子の自分が初めて間近で直面する肉親の老いと死が、父（７４）であり、母（７４）なのだ。
　両親と共に暮らしたのは２２歳までだが、その後も同じ都内に住んで月に１回以上は帰省してきた。母は料理好きで、夫（３５）と帰省するたびにテーブルいっぱいの手料理を振る舞ってくれたのに、いつの頃からか、「外で食べようか？」　「何か買っていこうか？」という提案を喜ぶようになった。料理が面倒だと口に出すわけではないけれど、最近では、テーブルに並ぶ手料理は１・２品だ。
　これから母や父はどうなるのか。そもそも両親自身が自らの老いを受け入れられるのか。
　そんな思いにとらわれるのは、自分に子どもがいないことも関係しているのではないか、と最近になって思う。子どもができて、両親の呼び方が「おじいちゃん≒おばあちゃん」に変われば、心の準備も自然とできるんじゃないか。両親はもう、自分より弱い存在だと思えるんじゃないか。
　晩婚化が進み、高齢出産も増えた。子どもを持たない選択をする人も珍しくない。そんないまの３０代、４０代は長く「子ども」でいた分、親から愛情も手間もたっぷりと注いでもらった。だからこそ、
　「十分な孝行や介護で両親に報いたい」という思いが強く、親の老いを怖がる気持ちにもつながる。取材を通じてそう感じた。

　　　　

病気も失業もできない
　大阪在任の女性（３５）は、母（６５）と二人暮らし。毎目顔を合わせている母と久しぶりに外で待ち合わせをしたとき、約束の阪急梅田駅前に立っていたのは、小さくしぼんだ、どこから見ても「おばあさん」になった母だった。
　父は１１年前に他界。弟はもう結婚した。母を支える人間は自分しかいないのだと思うと、
　「私か病気をしたり失業したりすることはあってはならないのだ、という危機感が強まりました」
　母の母、彼女にとっての祖母（８８）は、母の弟一家と同じ敷地内に暮らすが、数年前からたびたび母に来てほしいと頼むようになった。気丈で愚痴や文句を言わない人だった祖母がいまは近所の人に、
　「娘は『行く、行く』と言ってなかなか来ない」
　とこぼし、せっせと食事を作った母を、
　「あなたのせいで太った」と責める。
　いまの母のまま老いていくとは限らない。
　もし母が、祖母のようにわがままを言うようになったら。それでも母を支えていける経済力や体力、精神力を早く身につけなければというプレッシャーが、日に日に強くなっていく。
　都内で働く女性（４０）は出張のための航空券をネットで予約するたび、「介護帰省割引」の枠に目がいく。実家は九州。往復の航空券は通常で７万円、介護帰省割引を使っても５万円――。

　　　

両親いなくなれば崩壊
　１歳だった次女が高熱を出し、駆け込んだ大学病院で肝炎と診断されて即入院となった日のことは忘れられない。
　当時５歳だった長女の世話、穴をあけられない仕事のことなどが順に渦巻く中、思わず実家に電話をかけると、「すぐに行くから」という母（７３）の穏やかな声。最終便で上京してきた母と、病院の廊下で会ったときの安堵感といったらなかった。
　突然の電話で、母が脳梗塞で倒れたと知らされたのは、１年半前の日曜日。受話器を持ったまま声を上げて泣いてしまい、夫（４３）と娘たちが驚いて駆け寄ってきてもにわかには母の病を告げられなかった。前後して、長く無事故無違反を自慢してきた父（７３）が、渋滞中の上り坂で追突事故を起こした　両親、とりわけ育児を支えてくれた母にはできる限りのことをしたい。でも、離れて暮らし、仕事を持つ自分はいざというとき、母がしてくれたように、すぐに駆けつけられるだろうか。
　親の老いがさらに切実なのは、親の手助けなしには生活が立ちゆかない子育て中の共働き世帯だ。
　夫（４０）と二人、事業を手がける女性（４０）は、小４を頭に３人の子育ての真っ最中。４年前、３人目を出産すると同時に隣県から両親を呼び寄せた。
　以来、車で５分のマンションから午前７時に女性宅に「出勤」するのが、母（６６）の日課になっている。子どもたちの登園・登校準備を手伝い夫婦を送り出すと、掃除洗濯、買い物、食事の支度とフル回転だ。午後には父（６９）も「出勤」してきて、子どもたちをお稽古ごとや塾へと送り迎えしてくれる。
　夕食も両親が子どもたちに食べさせ、風呂にも入れてくれたうえ、どんなに遅くなっても女性の帰宅を待っていてくれる。そして、翌日はまた午前７時に、「おはよう」と女性宅のドアが開く。
　「いま両親に倒れられたら、わが家は崩壊の危機です」
　という言葉に、実感がこもる。
　そして、怖さを倍加させるのが、子育て・介護同時進行の不安だ。
　都内在住の会社員女性（４１）は、母（６６）が２６歳のときの子ども。８９歳でなくなった祖母は当時４９歳だったから、「おばあちゃん」とはいえピンピンしていた。しかし、自分の出産はつい２年前の３９歳。同じく都内に暮らし、フルタイムで働きながら２人の子どもを育てる妹（３９）と、神奈川県内に住む母を取り合う毎日が続く。

　　　　

老い加速させる孫育て
　しかし、元気だと思っていた母が最近になって言い出した。
　「孫の世話はもう限界。『あと１人』は勘弁してね」
　第２子をもうけた同僚男性は、親が高齢で上の子の世話を頼めない、と育児休業を取った。
　「高齢出産の私たちは、親を頼れないどころか、子育てと親の介護が一気に来てしまう危険が高いんですよね」
　孫育ては老親に生活の「張り」をもたらす一方で、老いを加速させる。
　夫（３８）も自分も公務員だという女性（４５）は、子育てを手伝ってもらう過程で、母（８０）の変化をつぶさに見てきた。
　長女（１２）と長男（５）を実質的に育ててきたのは、彼女の母だ。長男が生まれたとき、母はすでに７４歳。知的障害があった長男は内臓も弱く、たびたび入院した。母は女性宅に２０分の「バス通勤」をして、家族の生活を支えてくれた。
　保育園から女性宅までは緩やかな上り坂が続く。その２０分の道のりを、母は毎日ベビーカーを押して歩いた。タクシーを使うように言っても頑固に歩くと言い張った母が、長男の体重が１３キロを超えた２年前、ついに音を上げた。
　以前はどんなに遅くなっても自宅に帰った母が、いまは帰宅を億劫がって泊まりこむ。保育園の迎えは彼女の仕事になった。さらに母は長男の世話と台所仕事を同時にはできなくなり、いまは夕食の支度も、女性が出勤前にしている。
　いつまでも親に甘えるな、という批判もあるだろう。だが、現実に親があってなんとか成り立っていた仕事と子育て。その親の老いを実感させる出来事のひとつひとつに、「大人」たちは心を震わせている。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 10月22日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
今日も一日頑張りましょう！

では、どうぞ～。

　　

周産期医療充実へ…県協議会発足、県立病院の役割議論
2007年10月20日  読売新聞
http://s04.megalodon.jp/2007-1021-0138-49/www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news002.htm
　救急搬送された妊婦が病院に受け入れを断られるケースが相次ぐなど、全国的な問題になっている周産期医療に関する県の協議会（会長＝藤本保・県医師会常任理事、１４人）が発足した。県内で唯一、リスクの高い妊婦を受け入れる「総合周産期母子医療センター」の指定を受けている県立病院と一般産科病院の役割分担や、県境を越えた広域救急搬送体制のあり方などを話し合い、県が今年度中に策定する新しい医療計画に反映させる。周産期は妊娠２２週から生後７日未満までの出産前後の期間を指す。母子の生命にかかわる突発的な事態が発生する恐れがあることから、産科と小児科による総合的な医療システムの構築が求められている。

　ところが、産科医不足を背景に本来、周産期医療を担うべき大病院に通常分娩（ぶんべん）が集中。全国的に救急患者の受け入れができない病院が増え、奈良県では８月、９病院で受け入れを断られた妊婦が死産するという痛ましい問題も起きた。大分県内の状況をみると、合併症などの危険性が高いとされる３５歳以上の高齢出産者が妊婦全体に占める割合は、１０年前の１・４倍にあたる１４・９％に上昇。また、１９９６～２０００年平均で８％だった低体重児（２５００グラム未満）の割合も０１年～０５年には９・１％に増えた。
　一方、０３年以降、国東市民病院や中津市民病院など、各地域で中核的な役割を果たしている６病院が産科の休止に追い込まれ、県内に１０ある２次医療圏のうち、大分、別杵速見、日田玖珠、宇佐高田を除く６医療圏には分娩できる医療施設が一つしかない。大分市の県医師会館で９日に開かれた初会合では、県産婦人科医会の医師が「周産期医療を担う施設は通常分娩を直接受け付けないなど、役割を分担すべきだ」と提案。

　これに対し、県立病院の医師は「通常分娩であっても簡単に断ることはできない」、日本助産師会県支部長も「助産師は県立病院で分娩を学んでいる。ある程度は受け入れてもらわないと困る」と訴えるなど現場の温度差も浮き彫りになった。

　　　　　　　　　　　　

記者日記：求められている実情　／埼玉
毎日新聞　2007年10月20日
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20071020ddlk11070295000c.html
　先月末に妊娠したことが分かり、あわてて産婦人科を探した。ところが、電話帳を見てもどの病院が分娩（ぶんべん）を扱っているか分からない。里帰り出産のため、定期健診できる病院でいいのだが、診療時間外にトラブルが起きた場合の不安も。

　奈良県の妊婦が搬送された病院に受け入れを断られ、流産した問題も気になり、自宅近くの病院に電話で救急対応を聞いた。すると、小さな個人病院は口ごもり、「夜間は対応していないので大きな病院に行ってほしい」「そうした場合は救急車を呼んでください」。

　「奈良の妊婦はかかりつけ医がいなかった」とする批判もあるが、かかりつけ医がいても小さな病院では夜間は電話が通じない。そうせざるを得ない事情は察する。しかし、妊婦全員が大病院に行けば、今度はその病院がパンクする。速やかな対策が行政に求められている実情を身をもって感じた。

　　　

さいたま市：妊婦検診の費用負担回数、増加の方針　／埼玉
毎日新聞　2007年10月20日
http://mainichi.jp/area/saitama/archive/news/2007/10/20/20071020ddlk11010286000c.html

１０年で９４００万円回収不能－県立病院診療費
四国新聞　2007年10月21日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20071021000035

　　　　　　　　　

法制化訴える－日本尊厳死協会が年次大会
四国新聞　2007年10月20日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20071020000333
　日本尊厳死協会（本部・東京、理事長・井形昭弘名古屋学芸大学長）は２０日、香川県高松市玉藻町の県民ホールで２００７年度の年次大会を開いた。会員ら約４００人が参加し、尊厳死の法制化に向けて機運を高めた。

　講演に立った井形理事長は、０６年に富山県射水市民病院で起きた人工呼吸器取り外し事件に触れ、「患者の苦痛と延命の責務の間で悩む医療現場では日常的に起こり得ること。医師が適切に対処するには民事、刑事上の免責が不可欠」と強調。その上で、厚生労働省がまとめた「終末期医療に関するガイドライン」は規制力がないとして、尊厳死の法制化を強く訴えた。
　大会では、会員で歌手の石井好子さんも「さよならは云わない」と題し講演。親兄弟ら近親者７人を看取った経験を語り、「縁起でもないと避けがちだが、死についてもっと語り合ってはどうか」と呼び掛けた。同協会は１９７６年に発足。１７日現在で１２万５８３人が会員登録している。

延命中止指針 具体化は評価できるが
北海道新聞　2007年10月21日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/56179.html

　　　　

腎移植に認定医制度　倫理向上へ学会が対策
2007年10月21日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071021-OYT8T00074.htm

精神科救急医療充実で研究会
2007年10月21日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news005.htm

周産期医療テーマに討論　久慈で産科集談会　/岩手
岩手日報　2007年10月22日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071021_14

ＪＡ広島厚生連、不足の助産師を積極養成へ
中国新聞　2007年10月21日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200710210244.html

　　　

お金の「定年力」蓄えよう
2007年10月21日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20071021-OYT8T00076.htm

救急体制の整備訴え 徳島市内、カンボジア人医師が講演
徳島新聞　2007年10月21日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_1192947179&v=&vm=1

ロシア政府、「子だくさんの母親」に勲章を授与
AFPBB News　2007年10月21日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2300759/2266402

鳥インフルエンザ感染か、インドネシアで女児死亡
AFPBB News　2007年10月21日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2301100/2269121

　　

エクササイズで改善 乳がん手術後の痛みや腫れ
中日新聞　2007年10月21日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2007102102058020.html

女性の健康・５０話：第３０話　進歩する周産期医療
毎日新聞　2007年10月21日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/news/20071021ddn035070032000c.html

徳島新聞 育児ノイローゼ？母親が１０か月長男を突き落とす…大津
読売新聞　2007年10月22日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071021i314.htm?from=navr

　　　　　　　　　 

次世代の最先端走る再生医療 患者の細胞生かす
熊本日日新聞　2007年10月21日
http://kumanichi.com/iryou/kiji/sonota/139.html
　機能が損なわれた患者の臓器や組織を、患者自身の細胞を培養して修復する再生医療が進んでいる。患者本人の細胞を使うため、拒絶反応が起こりにくく、再生しやすい。県内でも、国立病院機構・熊本医療センター（熊本市）が特殊な動脈硬化症や難病などを治療している。今月、ヒト細胞を使った国内初の再生医療製品が承認されるなど、再生医療は次世代医療の最先端として広がりつつある。

　シャーレの中で薄い心臓の筋肉がピクピクと動く。心筋の元となる患者の細胞を培養した細胞シートだ。九月、東京であった日本医学ジャーナリスト協会の例会で、開発者の岡野光夫・東京女子医大教授（先端生命医科学研究所長）が映像を紹介した。角膜、歯などの再生や、食道がん手術に使う細胞シートも次々に取り上げた。

　細胞シートは、組織や臓器の元になる体性幹細胞を患者自身から取り、薄いシート状に培養して移植する技術で、世界的に注目されている。「張り付けるだけで済むなど、技術的な難しさも少なく、応用範囲が広い」と岡野教授。患者の口腔（こうくう）粘膜の細胞からつくった再生角膜の移植にも世界で初めて成功。多くの大学病院や医療機関で研究や治療が行われている。

　三十五年前に風邪薬の副作用で、スティーブンス・ジョンソン症候群にかかったある患者は、片方の目の視力をほとんど失い、苦しんできた。岡野教授と東北大眼科の西田幸二教授が共同研究した再生角膜の移植手術を受け、視力が改善。「手術を決心して良かった。感謝している」という。 岡野教授は「再生医療は、臓器を丸ごと再生するといった印象を持たれやすいが、患者の細胞を生かして治す医療が現実に進んでいることを知ってほしい」と話す。

　　　

週刊医学界新聞　第２７５３号　2007年10月22日
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/nwsppr_index.html
● 〔対談〕ヘンダーソンからの贈り物　いつ，どこであっても蘇る看護の魅力（川島みどり，小玉香津子）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2753dir/n2753_01.htm
● 第１１回日本看護管理学会
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2753dir/n2753_02.htm
● 〔連載〕看護のアジェンダ(34)（井部俊子）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2753dir/n2753_03.htm
● 〔連載〕研究以前のモンダイ(7)（西條剛央）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2753dir/n2753_04.htm
● 〔連載〕ストレスマネジメント(19)（久保田聰美）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2753dir/n2753_05.htm
● NURSING LIBRARY 治験・臨床試験に関わる医療従事者のスタンダード
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2753dir/n2753_06.htm

医療訴訟での重要性が高まる私的鑑定と陳述書 ＭＭＪ１０月号

（関連目次）→ある日つかまる可能性があるあなたへ　ADRと第三者機関　目次　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　連載　弁護士が語る医療の法律処方箋　事例集

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　

今月のＭＭＪからo(^-^)o ..｡*♡

以前からの連載モノです。

連載　弁護士が語る医療の法律処方箋

　　

　　

　　

　　

　

以前からとっても不思議に思っていたことがたくさんあるんですけれど、

裁判というもの（特にこの場合は民事訴訟なのでしょうけれど）は真実の解決とか、医療技術とか、そういうことに主眼が置かれているわけではないんですね。
Yosyan先生がよく「裁判っていうのは公の喧嘩の場」っていうようなことを仰いますけれど、裁判って言うのは「紛争の解決」が使命なんです ..｡*♡たぶん。医療者っていうのは裁判に夢を抱きすぎなのかも。

　　　

「中立」ではあるべきだけど、
裁判官はただの審判員みたいなもんなのでしょうか？

　　

それから、「裁判の迅速化」のせいで、十分な審理が尽くされなくなってきている危機感をこの文章から感じましたo(^-^)o ..｡*♡
「訴訟」された時点から、
徹底的に学会発表なんかでどんな質問が来てもいいように、あらゆる角度から様々な質問や穴を洗い出して勉強しておくのとおなじように、ありとあらゆる（しかも医療者からは考えもつかないような、まったく医学的ではないツッコミに堪えうるくらいの）論文を用意しておかなければ、私たちに医療者としての未来はない、くらいの事態なのかもしれません ..｡*♡

あとこちらも参考になりますo(^-^)o

裁判官の方の講演（救急医学会にて） 　
日々是よろずＥＲ診療　　2007-10-16
http://blog.so-net.ne.jp/case-report-by-ERP/20071016

では、どうぞ♪

　　

　　

　　　医療の法律処方箋ー第７回　医療過誤訴訟への対応
　　　　　医療訴訟での重要性が高まる私的鑑定と陳述書
　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井上清成弁護士
　　　　　　　　　　　　　　　医療法務弁護士グループ代表

　　　　　　　　　　　　　(MMJ  July 2007 Vol.3 No.10 p860－861)

　　　

新たな医療紛争仲裁制度

　今年９月、東京の３弁護士会の各仲裁センター(第一東京、第二東京)および紛争解決センター(東京)に、医療事件を専門的に扱う際にＡＤＲ(裁判外紛争解決手続き)を置く制度が創設された。その特徴は、従来の仲裁委員に加え、医療機関側の代理人経験豊富な弁護士と、患者側の代理人経験豊富な弁護士が、それぞれ新たに仲裁委員に入るというものである。
　もちろん仲裁委員であるから、あくまでも中立的立場での参加であり、どちらかの側に味方するというものではない。医療紛争やその背景事情に理解が深い弁護士を加えることによって、スムーズな話し合いの進行を図ろうというものである。医療機関側からの申し立ても可能なので、患者側がエキサイトしていて落ち着いた話し合いの場が設定できないケースに活用できるであろう。

　　　

もっと専門技術的なＡＤＲも

　過失の有無や因果関係の存否が医療機関側と患者側との間で争いとなって対立しているケースでは、もともと医療過誤損害賠償請求訴訟が行われてきた。医学的観点からの対立を裁定するためには、どうしても証人尋問や鑑定が必要だったからである。残念ながら、今回の「弁護士会の医療版ADR」も、過失・因果関係での対立型紛争には多くを期待できない。主眼が医療的な「紛争」の解決におかれているため、紛争の原因となった「医療」そのものに深く専門的に立ち入るわけではないからである。
　そこで、弁護士会の医療版ADRをさらに一歩進め、医療の専門技術性そのものを前面に打ち出した「医療界独自の医療版ADRの創設」も望みたい。医療の公共性、医療の限界と不確実性、保険診療の現場の制約、そして医療現場の裁量を十分に考慮した紛争解決手続きも必要である。

　　　

対立型はやはり訴訟に

　現状では、過失・因果関係で対立している医療紛争は、医療過誤訴訟として裁判所で争われざるをえない。裁判所も医療集中部を設けるなどして、医療過誤訴訟の特性に対応しようとしている。ただ、その対応の主眼は、ます、長期化しがちな審理の迅速化におかれていた。計画審理によって、審理期間の短縮を図ろうとしているのである。このことには問題はない。
　審理方式の最大の特徴は、争点整理手続きにある。患者側と医療機関側とて争うポイントを早期に具体的に絞り込まなければならない。そのために、カルテなどの医療記録の提出、診療経過一覧表の作成、医学文献の提出、主張の具体的明確化が要求される。患者側は、十分な準備期間をおいて満を持して訴訟提起するのだからよいであろう。しかし、医療機関側は、訴訟が開始されてから慌てて準備しなければならない。訴訟がなくても日常の医療業務が忙しい中での訴訟準備は大変だ。しかし、ここは一気に頑張るしかない。

　　　

審理方式は医療機関に不利？

　実は、医療集中部の審理方式には、医療機関が注意しなければならない落とし穴かある。従来の審理方式では、勝負どころは、最後にやってくる証人尋問と裁判所の鑑定であった。ところが、現在の審理方式では、最初の争点整理手続きの中でポイントが絞り込まれてしまっているため、証人尋問の時では手遅れになっている可能性がある。証人尋問でいくら診療経過の全貌をていねいに説明しようとしても、すでにポイントが絞り込まれているので、そのポイント以外は軽視されてしまうかもしれない。
　また、裁判所の鑑定すらも、すでに裁判官の心証が形成されているので不要として、採用されないことも多くなってきた。つまり、証人尋問は意味を持たず、鑑定は行われずに、判決に至ってしまうかもしれない。これでは、医療機関側が不利になるのも当然であろう。

　　　　

早期に陳述書と私的鑑定書作成を

　診療経過とその折々の裁量、そして医療現場の実情を、裁判所に十分に知ってもらわねばならない。といっても、証人尋問の時では手遅れである。したがって、証人尋問に匹敵する丁寧な陳述書を、早期に争点整理手続きの中で作成して提出しておくべきであろう。
　医療の専門技術性、そして医療の限界と不確実性を裁判所に十分に理解してもらわねばならない。とはいえ、専門的な鑑定が実施されないことも多くなっている。したがって、専門的な鑑定に匹敵する私的鑑定書を、その分野の専門医に顕名で作成してもらい、争点整理手続きの終了時頃には提出しておくべきであろう。
　現在の医療過誤損害賠償請求訴訟には課題が多い。現状は、訴訟の難局を乗り切るために、種々の工夫を新たに加えていく必要があろう。陳述書と私的鑑定の積極的活用は、その１つの例である。

本日の医療ニュース..｡*♡ 10月21日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

うーんと。。。。
ひどい状況ですね。。。（＞_＜）！！！！
直明けで～す。帰ります。

皇后様も産科医療を心配してくださっていますが、
ダメダメなのは産科だけではなく、たぶん内科とか外科の
急性期地域医療もダメダメなんです。今日は脳外科が出ていますね。

         

「事故調のあり方改革を」 責任追及でシンポ
東京新聞　2007年10月20日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007102001000556.html

                  

浜松赤十字病院：医師不足の課題抱え　産科医確保できずスタート－－完成式　／静岡
毎日新聞　2007年10月20日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20071020ddlk22040083000c.html
　１１月１日に浜松市中区から同市浜北区小林に移転する浜松赤十字病院（安藤幸史院長）の完成式が１９日、移転先の新病院であった。「浜北区に分娩（ぶんべん）のできる総合病院を」と市民から要望を受けて移転するが、分娩に対応できる産科医が１人も確保できないなど、医師不足の課題を抱えてのスタートとなる。新病院は病床が３４１床から３１２床に減るが、延べ床面積（２万６４５５平方メートル）は約１・８倍、駐車場の収容数（３０９台）は約２倍になる。ヘリポートや高度な放射線治療機器を導入するなど、浜北地区の医療拠点として約１１０億円をかけて整備された。

　しかし、分娩施設がありながら必要な医師３人が集まらず、現時点では産科の運営はできない状況。同病院は「訴訟のリスクや激務などで全国的に産科医が不足しているあおりを受けた。東京の病院などにも声をかけ、これからも人材探しを続ける」と説明している。眼科や脳神経外科でも常勤医が確保できず、高度な手術には対応できないという。

　同病院は１９３８年開設。新しい病棟でも築２０年以上が経過し老朽化が進んでいた。このため旧浜北市が移転を推進。合併後の新市も、建設費や医療機器購入の補助金約１７億円を拠出することになっている。市健康医療課は医師不足について「どの病院も同じ課題を抱えており、特定の病院を直接支援するのは難しい」と話している。

         

助産所の３割以上が「嘱託病院なし」
日本経済新聞　2007年10月20日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071020AT1G0903920102007.html
　出産時の異常をサポートする嘱託病院を確保できていない助産所が3割を超すことが20日、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）のアンケート調査で分かった。嘱託病院の確保は4月からの改正医療法で助産所に義務づけられたが、産科医不足などで申し出を断られるケースが出ているという。ＮＰＯ法人は「助産所が廃業に追い込まれる」と危機感をあらわにしている。 ＮＰＯ法人「お産サポートＪＡＰＡＮ」（東京都国分寺市、矢島床子代表）が9月、全国約300の助産所にアンケートを送付。33都道府県の90カ所から回答を得た。小児科・産科があり、24時間対応が可能な病院への嘱託が、9月時点で「できていない」と回答した助産所は31カ所（約34％）だった。

          

皇后さま回答全文
朝日新聞　2007年10月20日
http://www.asahi.com/national/update/1019/TKY200710190450.html
〈問３〉この一年国内外で起きたことで、皇后さまにとって特に印象に残ったことをお聞かせください。皇后さまは昨年に続き草津での音楽祭でレッスンに臨まれ、世界の著名な音楽家と一緒に演奏をされましたが、皇后さまの人生にとって音楽はどのような存在なのでしょうか。また以前からの興味に加え、新たな関心事や趣味があればお聞かせください。

【ご回答一】
（一）三月の能登半島地震、七月の新潟県中越沖地震。局地的に日本の各地を襲った暴風雨や竜巻（昨年十一月）。長く暑かった夏。地球上におこる様々な異常な現象と関連し、地球温暖化が、取り組むべき緊急な課題となって来ていることを感じます。
（二）少子高齢化が進む中で、年金問題、介護問題等に対し、人々の関心が切実であること。
（三）人々の生活の意外に身近なところに危険があることを示す事例が多く、生活の様々な分野における安全性の問題が問われていること。このことにも関連し、各地の病院で現在おこっている医師不足、とりわけ産婦人科医の減少。出産に臨む女性の安全がどのように確保出来るかを深く案じます。
（四）ハンセン病者に在宅医療の道をひらかれた沖縄愛楽園名誉園長の犀川一夫さんを始め、宮内庁参与の平岩外四さん、気象学者で女性科学者の育成と地位向上に尽くされた猿橋勝子さん、日本の分子生物学の先駆者であり、多くの子弟の研究を導き支えられた渡邊格さん等、懐かしい方々の訃報。
（五）今年八月の新聞に、原爆投下後の広島・長崎を撮影した米国の元従軍カメラマンの死亡記事と並び、作品の一つ、「焼き場に立つ少年」と題し、死んだ弟を背負い、しっかりと直立姿勢をとって立つ幼い少年の写真が掲載されており、その姿が今も目に残っています。同じ地球上で今なお戦乱の続く地域の平和の回復を願うと共に、世界各地に生活する邦人の安全を祈らずにはいられません。

          

妊娠判定の受診料負担へ
東奥日報　2007年10月20日
http://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20071019010006401.asp

小児医療、機能分担で重点化
陸奥新報　2007円10月20日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/07102003.html

         

１１９番…緊急性低い患者を説得 搬送辞退６割超す
東京新聞　2007年10月20日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007102002057880.html
　効果的な救急搬送をしようと、東京消防庁が全国で初めて六月から試験導入した「救急搬送トリアージ」。緊急性が低い傷病者には搬送を辞退してもらう試みで、開始三カ月の速報値では、辞退を要請した百九件のうち辞退したのは七十件（約６４％）だった。同庁は「安易な一一九番の抑止に効果がある」と期待している。

　トリアージは「選別」を意味するフランス語が語源。二〇〇五年のＪＲ福知山線の脱線事故でも、けがの度合いに応じて優先順位を決めたことがスムーズな搬送につながったとされる。この手法を同庁は日常の救急搬送に応用。年齢、脈拍、出血量など約二十項目を確認し、緊急性が低いと判断したら救急隊員が当人を説得して、搬送の辞退を要請する。

　辞退に同意するか、しないか。反応はさまざまだ。食器の破片で指を切り、出血に動揺して一一九番した三十代女性は、救急隊の到着時には出血が止まっていたため辞退に同意。一方、尻のおできの痛みを我慢できず救急車を呼んだ二十代男性は、辞退に同意せず搬送したが、結果的には軽傷だった。

　辞退があった場合の救急隊の平均活動時間は一件約二十分で、搬送した場合に比べ約十五分の時間の節約になったという。同庁では、年間約五千件の搬送削減を目標にしており、担当者は「救急車を呼ぶかどうか迷ったら、携帯電話からでも使える救急相談センター（＃７１１９）に電話して相談してほしい。トリアージで、効果的な救急車の運用に理解を広げたい」と話している。

          

少子化対策／財源確保に国民合意を
日本農業新聞　2007年10月20日
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/news1/article.php?storyid=344

               

発達障害 診療半年待ち／こども病院
沖縄タイムス　2007年10月20日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710201300_04.html
　県立南部医療センター・こども医療センター（安次嶺馨院長）で発達障害や心身症などを診察する「こころの診療科」を受診する患者が増え続け、診療が約半年待ちの状況となっている。約八割が発達障害だが、対応する臨床心理士などの人材確保が困難なため、来年四月からは新規患者の受け付けが中止となる懸念も出ている。診療科の存続危機にもなりかねず、発達障害児の親は「県内に専門医も少ない中、公立の専門病院がなくなれば、県内の子どもたちの支援が遅れる」と危機感を強めている。同科の患者は現在、約二百人。週三日、専門医一人が新規・再診患者を診察。非常勤の臨床心理士が、親子別々に話を聞く「分離面接」のサポートや診療中の子どものケアに当たっている。

　県内で発達障害を診察する医療機関は十カ所程度。昨年四月の開院以来、同科を訪れる患者は増加の一途で、来年三月まで予約があるという。同科の土岐篤史医師（児童精神科）は「患者が増え続ける中、現状の人員では診療の質に影響が出る」と、来年四月以降は新患を受けるのは厳しいと明かす。安次嶺馨院長は「現場はパンク状態。心臓外科などのように派手な分野ではないが、心の診療はとても重要。こども病院になくてはならない」と意義を強調、県に人材の充実を訴えている。

　県教育庁の推計によると、県内の発達障害児は小・中学校合わせて約九千人。乳幼児期からの早期発見や二次障害の予防には、臨床心理士や社会福祉士などを含めたチーム医療が必要だが、県内で十分な人材確保はできていないのが現状だ。沖縄自閉症児者親の会「まいわーるど」の西岡しのぶ会長は「発達障害と診断される子どもは増え、県は支援が必要と判断して設置したはずで、率先して支援すべきだ。医師が診療を続けられない状況に追い込んだ責任は大きい」と県の早急な対応を求めている。

            

黒字額26.5％減 本県公営企業06年度決算
長崎新聞　2007年10月20日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20071020/09.shtml
県は十九日までに、上下水道や交通といった県内の市町などが運営する地方公営企業の二〇〇六年度決算概要を発表。計百四十七事業の総収支は十五億七千三百万円の黒字だったが、黒字額は前年度に比べ五億六千八百万円（２６・５％）減少した。

　県市町振興課によると、黒字だったのは百三十二事業で黒字総額三十八億六千百万円（前年度比２４・６％減）。下水道四十三事業の黒字総額は八億二千二百万円で前年度比３１・５％の減。維持管理費がかかったが、住民の節水や人口減少などの影響で収益が減ったとみている。佐世保、松浦、平戸各市の三交通事業では前年度の赤字が、職員削減などの経営改善ですべて黒字化した。

　赤字だったのは十六事業で総額は二十二億八千八百万円。建設投資の抑制などで前年度比２３・２％減だった。計十三カ所中七カ所の病院が赤字で総額は十七億三千九百万円。七カ所のうち大村市立病院で約十四億円、松浦市民病院で約三億円の不良債務があり、その合計は同３６・３％増だった。同課は「交通などで経営改善された事業がある一方、病院事業は医師不足や診療報酬などの影響で全体的に厳しい状況にある」としている。

         

厚労省：生活扶助基準の見直し着手
毎日新聞　2007年10月20日
http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20071020ddm003010047000c.html 

給付と負担　消費税の「封印」が解かれた
2007年10月20日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071019ig91.htm

            

脳卒中治療で医師不足深刻化
NHK　2007年10月20日
（１）http://www3.nhk.or.jp/news/2007/10/20/k20071020000058.html
（２）http://www3.nhk.or.jp/news/2007/10/20/d20071020000058.html
日本人の３大死因の１つ、脳卒中の治療について文部科学省の研究班が調べたところ、多くの病院で脳神経外科の医師に負担が集中していることがわかり、脳神経外科の医師不足が深刻化する中で、新たな対策が求められています。
この調査は、文部科学省の研究班が、ベッド数が２００以上の病院２６００余りを対象に行ったもので、３１％にあたる８１４の病院から回答が寄せられました。脳卒中が疑われる患者が救急搬送されてきた場合、最初に診察する診療科を尋ねたところ、３５％にあたる２８４の病院が脳神経外科と答えました。入院後も、脳出血で６４％、脳こうそくでも３７％の病院で脳神経外科の医師が治療にあたり、神経内科や一般の内科に比べ負担が集中していることがわかりました。一方、日本脳神経外科学会によりますと、医学部を卒業後に学会に入る医師は、５年前は２６９人でしたが、過酷な勤務が敬遠され、ことしは１８２人にとどまっているということです。調査を行った山形大学の嘉山孝正医学部長は「産科や小児科だけでなく、脳神経外科の医師も不足し、脳卒中の治療は危機的な状況にある。患者がどこにいても適切な治療が受けられるよう早急に体制を整える必要がある」と話しています。

            

医師確保へ中国５県が連携
中国新聞 '07/10/20
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200710200042.html
　医師不足に悩む中国地方５県が「医師確保担当者会議」を発足させ、連携を模索し始めている。各県の施策について情報交換するほか、医師のＵ・Ｉターンを促す首都圏での説明会共催なども検討していく。担当者会議の初会合は広島県庁で17日にあった。５県の医療政策担当者ら10人が出席。地元での勤務を条件に、返還が免除される広島や山口の医学生向け奨学金制度の活用状況などについて報告し合った。

            

子宮頸がん 受診率向上を
公明新聞　2007年10月20日
http://www.komei.or.jp/news/2007/1020/9892.html

グラクソ、子宮頸がんワクチンを承認申請・万有も年内に
2007年10月19日/日本経済新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2007101808760h1

新たに3人感染、計15人 壱岐の集団結核
長崎新聞　2007年10月20日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20071020/06.shtml

スズメバチに刺され、７２歳男性が死亡…静岡・西伊豆町
読売新聞　2007年10月20日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071020i502.htm?from=main5

メタボ腹に異論、東北大チームが国内基準の見直し迫る
男８７センチ、女８０センチ以上が適当
2007年10月20日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071020-OYT8T00181.htm

             

昨冬大流行の感染性胃腸炎、同型のウイルス・感染研調べ
2007年10月21日/日本経済新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/
　昨冬、全国で感染性胃腸炎の大流行を引き起こしたノロウイルスは、大半が同一のタイプだったことが、国立感染症研究所と全国の地方衛生研究所による大規模な遺伝子解析で20日までに分かった。
　欧州で報告された「ＥＵ２００６ｂ」と呼ばれるウイルス。感染研の松野重夫・感染症情報センター主任研究官は「このタイプのウイルスに免疫を持っていない人が多かったため全国的に流行したのではないか」と分析。ノロウイルスは通常、冬に流行するため「これからの時期に嘔吐や下痢の症状があったら、感染を疑って対策を取るべきだ」と話している。

               

ＭＲＳＡ：耐性菌で死者約２万人
毎日新聞　2007年10月21日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071021ddm016040014000c.html 

第２９話　脳内出血の治療
毎日新聞　2007年10月17日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/seikatsusyukan/news/20071017ddn035070058000c.html 

うつ　第２９話　季節性感情障害
毎日新聞　2007年10月20日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/utsu/news/20071020ddn035070048000c.html 

こころの健康学　不気味な夢も、自己洞察を深める…
毎日新聞　2007年10月19日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/kokoro/news/20071019ddf012070026000c.html 

◆ 各国の医療事情は？ ◆
http://www.nhk.or.jp/gr/qa/health/health_06-0624.html
◆海外の病院食について教えてください？◆
http://www.nhk.or.jp/gr/qa/health/health_04-0904.html
◆ 各国の出産方法について教えてください ◆
http://www.nhk.or.jp/gr/qa/health/health_05-0719.html

曜日別による分娩の偏りは、予定帝王切開分で説明される

　

（関連目次）→産科医は自然に逆らって平日の昼間にお産をさせているのか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

曜日別による分娩の偏りは、予定帝王切開の分で説明される！！！
というデータを山口先生からいただきました（＞▽＜）！！！！
ありがとうございます！！！

   
（たぶん、↓グラフに対する反論です）
産科医は自然に逆らって平日の昼間にお産をさせているのか?
http://obgy.typepad.jp/blog/2007/05/post_e099.html

下のグラフを見てくださいませ～（＞▽＜）！！！
下記は抜粋ですので、
ぜひぜひ病院ホームページをみていただけると幸いです！

刈谷総合病院　山本真一先生の統計より！！！！

（お友達の先生です！）
http://www.toyota-kai.or.jp/medical_personnel/clinic/gynecology.html

下図は１週間の分娩形式別の分布を示します。誘発分娩・促進剤使用例を一部に含む経膣分娩はほぼ均一に分布します。他科領域の合併症があって分娩時に母体や新生児への危険が予想される症例については、他科や小児科の応援を得やすい曜日に分娩誘発を行う事となり、このため週の中頃にやや多い傾向となっています。各種疾患を原因とする予定帝王切開は火～木曜日に集中していますが、これは当院の手術室スケジュールの取り決めによります。分娩進行中に突発的な異常を生じた結果である緊急帝王切開は、全ての曜日に分散します。ここには、合併症妊娠や異常妊娠の分娩中の急変、他施設からの分娩中の緊急搬送例も多数含まれています。

本日の医療ニュース..｡*♡ 10月20日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

おはようございますo(^-^)o！！！！
今日も滅び行く地域医療のニュースが続々！

超党派の国会議員の視察や、岩手日報に報じられる
「医師の労働条件」「政策の不行届」
との意見が出てくるようになったのは新鮮です！

医療問題は医療者の問題では、実はありません。
国民全体のしあわせに直結した大事な大事な問題です（＞_＜）！！！
みんなで考えていくことが大事なんです！

奈良県の政策も評価します。
妊娠初回の検査は、お金の払えない世帯であるなら、行政が負担してでも
受けてほしい。妊娠初期における検診ほど大事なものはありません（＞_＜）！

ちょっとづつですが、いい政策が出てきます。
あたたかく見守っていこうと思います（＞▽＜）！！！！

勤務医不足深刻 ２２病院が３５診療科休廃止
信濃毎日新聞　2007年10月19日
http://www.shinmai.co.jp/news/20071019/KT071015ATI090007000022.htm
　県内の２２病院が２００５年４月以降、医師不足などを理由に３５診療科を休廃止したことが１８日、県衛生部の調べで分かった。このうち産科・産婦人科が１１を占め、小児科も４診療科がなくなった。患者の受け入れ制限など縮小も８診療科あり、計２７病院が休廃止や縮小を実施。今後休止などを予定する病院も複数あり、県内の勤務医不足は深刻さを増している。県が９月下旬時点で、各保健所を通じまとめた。調査対象は病院のみで診療所は含まない。

　休廃止された診療科は、ほかに整形外科が３、麻酔科、眼科、循環器科がそれぞれ２－など。年度別では、０５年度が９病院・１７診療科、０６年度は６病院・８診療科だったのに対し、本年度は諏訪中央病院（茅野市）、国立病院機構松本病院（松本市）がともに産科を休止するなど、４月以降の半年で８病院・１０診療科に上っている（１病院は０６、０７年度に実施）。休廃止や縮小を行った２７病院を開設者ごとにみると、県や市町村、一部事務組合などが運営する自治体病院が８病院で最も多い。次いで医療法人が７、県厚生連が５、日本赤十字社が４などとなっている。地域別では中信８、東信７、南信と北信各６と全域に及んでいる。

　県内ではこのほか、昭和伊南総合病院（駒ケ根市）と県立須坂病院（須坂市）が来年４月から出産の扱いを休止する方針。市立大町総合病院（大町市）も内科の規模縮小を決めている。

　産科医や小児科医の不足をめぐっては、県の検討会が３月、広域圏ごとの医師の重点配置を提言。医師を重点的に配置すべき「連携強化病院」として産科９病院、小児科１０病院を選定した。提言を受け県は本年度、１０広域圏ごとに医療関係者や市町村などでつくる地域医療検討会を設置し、対応策の具体化を検討している。

名古屋・人口増加の守山区　市民病院の産科廃止
2007年10月19日(金)　しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-19/2007101903_01_0.html
　名古屋市守山区（人口約十六万人）の住民に八月、衝撃が走りました。区内唯一の総合病院である市立守山市民病院（ベッド数二百床）が、二〇〇八年三月いっぱいで分娩（ぶんべん）を廃止すると発表したからです。同区は、名古屋市の中でも出生率第一位の人口増加地帯。それが今、“お産難民”の危機にさらされています。双子を妊娠している同区在住の女性（３０）は、不安な面持ちで漏らします。「民間の婦人クリニックでは、多児妊娠だと分かると入院を断られました。市民病院だけが受け入れてくれたんです。私のような人は、今後どうしたらいいのか」

背景には「行革」
　背景には、経営難にある公立病院の縮小・統廃合を進める国や自治体の地方行政改革があります。そのもとで〇二年に名古屋市は「市立病院整備基本計画」を打ち出しました。「市民の皆様により質の高い医療を提供する」として、五つある市立病院を中核的病院とサテライト的病院のグループに編成し、中核的病院に医療体制を集約するというものです。

　守山市民病院は、東市民病院（千種区、四百九十八床）のサテライトとして九十五床に縮小。緩和ケアや慢性疾患患者の入院診療などに特化することに決まりました。外来診療は継続するものの、手術や一般入院などは東市民病院に集約されます。分娩の廃止は、計画の一端でした。守山区には現在、市民病院以外にお産ができる診療所は三カ所ありますが、あわせて二十九床と小規模です。このまま計画が進むと、守山市民病院の年間分娩数約百七十件のほとんどが、区外の施設での出産を余儀なくさせられます。
「名古屋市は、病院の経営効率の議論しか頭にない」と批判するのは、愛知県医労連の稲葉哲久・副委員長です。
　松岡洋文・元北医療生協副理事長は、地域医療の視点から整備計画の見直しを求めます。「守山区は名古屋市の北東端。本当に地域医療を考えるなら、名古屋市だけではなく隣接する尾張旭市や春日井市など、行政の範囲を越えて連携する必要がある」

立ち上がる住民
　日本共産党のくれまつ順子市議は「正常な分娩も、リスクの高い分娩も東市民病院に押し寄せることになると、すべて対応できるか疑問です。名古屋市が主張している少子化対策とも逆行する」と指摘します。

　整備計画を受け、守山市民病院の縮小に反対する市民団体が結成されました。〇三年に「地域医療を考え守山市民病院を守る会」が、今年八月には「安心して守山市民病院でお産をしたいママの会」が発足しました。守る会の橋本克己幹事は「川に囲まれている守山区は、災害時孤立する可能性がある｡縮小ではなく､災害医療活動拠点として充実させてほしい。市民病院は守山区の財産なんです｣と力を込めます｡両団体は、計画の見直しを求める署名活動を展開。あわせて六千七百四十八人分集め、九月二十八日、名古屋市議会の梅村邦子議長に提出しました。ママの会の代表は訴えます。「東市民病院に集約されるといっても、直通バスもない。私たちは近くの病院で家族と一緒に赤ちゃんを産めるようにしてほしいだけです」

　　

産婦人科再開へ交渉　県立北部病院、２医師と
琉球新報　2007/10/19
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-28196-storytopic-1.html

　　

病床休止　非常事態の認識持とう
沖縄タイムス　2007年10月19日
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20071019.html
医療現場における産科医、小児科医、看護師などの人手不足が深刻だ。
　これまでは現場スタッフの職業的使命感や努力と我慢で切り抜けてきたが、それも限界にきている。
　医療専門職の不足は医療そのものにも悪影響を及ぼすようになってきた。
　南風原町の県立南部医療センター・こども医療センターは、精神疾患と身体疾患の合併患者を治療する混合病棟（合併症病棟）のうち十四床を看護師不足のため十一月から休止する。関係者の期待が大きかっただけに残念な処置だ。

　同病院は「こども病院」を併設した総合病院として昨年四月、開院した。混合病棟は十九床。精神疾患と身体疾患の合併症専門病床が五床、一般病床が十四床で、今回、休止の対象になっているのは一般病床十四床である。合併症専門の精神科病床は、全国でも初めての画期的な施設だ。精神疾患と身体疾患の治療を一つの病院内で施すことができるだけに、治療効果も大きく、患者の家族にとっては、負担軽減にもつながると期待されていた。
　一般病床が休止されれば専門病床との相互連携による治療ができなくなる。「休止すれば患者の受け入れも制限せざるを得ない」と病院側は言う。専門病床は、病院開院一年後の今年四月にオープンしたばかり。まだ半年あまりしかたっていないというのに、早くもつまずいてしまった。

　なぜ、このような事態になってしまったのか。看護師不足は全国的な傾向で、沖縄固有の問題というわけではない。
　二〇〇六年四月に診療報酬が改訂され、看護職員の配置基準が変わった。看護師を増やすことで報酬増を図りたい病院側が、積極的に看護師獲得に乗り出し、その結果、看護師不足が全国的に顕在化したといわれる。県立病院の場合、条例に基づく職員定数の問題もある。出産、育児、病休で現場に穴が空いても、定数の関係で正職員を充てるのが難しい。その分、非常勤を配置することになるが、身分保障が不十分なため長く続かない。

　医療現場の定数運用に問題はないか、検証が必要だ。
　看護師を確保するための施策は果たして十分か。病院間の獲得競争が激しいだけに、魅力ある条件をどう提示するか、工夫が求められる。たとえば、免許を持ちながら職に就いていない潜在看護師の復職を進めるとすれば、託児所の整備も必要になるだろう。何よりも大事なことは、現状が「非常事態」であるという共通認識だ。

　　

蒲郡市民病院 相次ぐ休診/愛知
東海日日新聞　2007年10月20日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=20932&categoryid=1
　蒲郡市民病院（伊藤健一院長）は１１月１日から、常勤医師の欠員に伴って消化器内科を休診する。休診は心療内科に次ぐ２件目だが、すでに制限している呼吸器科に次いで、内科についても診療を制限するなど緊急事態となっている。常勤消化器医の欠員の影響で、件数が最も多い通常の内科診察や救急外来の診療体制にも影響が及び、地域の開業医の紹介状がなければ診察しないケースもあるという。また、紹介状があっても消化器系の疾患については専門医による診察ができないため、他の医療機関を紹介するとしている。救急診療についても開業医による在宅当番医や浜町の保健医療センターで開設している「休日急病診療所」の利用を呼びかける。

　さらに、激務になっている勤務医の負担を減らすため、深刻でない吐血や下血程度の救急受け入れを拒否し、重症患者の移送のため当直医が同行する場合は、救急外来そのものを休止する場合もあるという。今回の欠員では、内科常勤医が１２人から１０人となるためで、今年３月までは全体で４９人いた常勤医が１１月から４３人となり、医師不足が深刻化している。研修制度の改革による公立病院の医師不足は全国的な傾向だが、中核病院に位置付けられた同市民病院を利用する患者側にも、かかりつけ医の活用など柔軟な対応が求められる。

かかりつけ医『なし』　妊婦受け入れ難航　産婦人科受診でリスク回避を
東京新聞　2007年10月19日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20071019/CK2007101902057518.html
　県は十八日、妊婦の救急搬送に関する調査結果を発表した。かかりつけ医の有無が受け入れ先選定に影響を与えたとみられる実態が明らかになり、消防防災課は「産婦人科を受診していればリスクが分かり、別の医療機関も受け入れやすい。妊娠したら、できる限りかかりつけ医を持ってほしい」と呼びかけている。

　県が九月、県内二十六消防本部にアンケートした結果、昨年一月から今年八月まで、妊婦の救急搬送は六百五十一件。内訳を見ると、産婦人科を受診している妊婦の救急搬送は四百六十四件。このうち受け入れ照会が「一回」で済んだのは８８・１％、「二－五回」は９・７％、「六回以上」は２・２％だった。
　一方、かかりつけ医がいない妊婦の救急搬送は百十八件。このうち照会「一回」は７２・９％、「二－五回」は２３・７％、「六回以上」は３・４％と、受け入れが難航したとみられる傾向を示した。同課は「母体や胎児の情報がないため、医療機関が受け入れに二の足を踏んでいるのでは」と分析している。

　　

<妊娠判定の受診料負担へ　死産問題で奈良県
東京新聞　2007年10月19日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007101901000640.html
　妊婦死産問題が起きた奈良県は１９日、原因究明と再発防止に向けた第４回の検討委員会で、現在は公費負担の対象外である妊娠判定のための受診料を、非課税世帯に限り県と市町村で全額負担する案を提示、検討委は了承した。県は来年度から実施する方針。

　今回の問題で妊婦にかかりつけ医がおらず、病院探しが遅れる一因となったことを受けた対策。国に対しては、国が最低５回が望ましいとしている受診料の公費負担のため、地方交付税措置を拡充するよう求めることで合意した。

　県はこの日の検討委で、県内の病院や診療所で昨年分娩をした妊婦計１万１５３１人のうち、分娩までに受診しなかった妊婦が１６人いたとの調査結果を報告した。未受診の理由は「経済的理由」が最も多く５人。ほかは「望まない妊娠」が２人、「妊娠を知らなかった」が１人など。年齢別では２０歳未満が２人だった。

　　

東濃の医師不足解消目指しＮＰＯ法人設立へ
岐阜新聞　2007年10月20日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20071020/200710200830_3125.shtml

県、未更新の９００機関をＨＰから削除
中日新聞　2007年10月20日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20071020/CK2007102002057687.html

病院はマイナス改定で疲弊
薬事日報　2007年10月19日
http://www.yakuji.co.jp/entry4697.html

来年1月から金木病院土曜休診へ
東奥日報　2007年10月19日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071019143158.asp

　　

医師の退職、06年度は92人 県立病院
岩手日報　2007年10月19日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071019_4
　県議会９月定例会は１８日午前１０時から決算特別委員会（新居田弘文委員長）を再開。保健福祉部、医療局を審査した。医療局は、県立病院の医師退職者が２００６年度に９２人に上ったことを明らかにした。退職理由として、当直や救急患者への対応、夜間の呼び出しなど拘束時間が長く、厳しい勤務状況が一因と説明したが、医師の労働状況について具体的な数値をほとんど把握しておらず、早急な対応を求める声が上がった。
　県立病院の医師の労働状況は、岩渕誠氏（民主・県民会議）が取り上げた。

　医療局は、０６年度に県立病院を退職した医師９２人の内訳について▽大学に戻った人６２人▽定年退職者２人▽開業１２人▽民間病院への移籍７人▽行き先未定９人―と説明。
　病院改革室の相馬敏克医師対策監は４０―５０歳代の中堅医師の退職者が多いとした上で「当直や救急患者への対応、夜間の呼び出しなど拘束時間が長く、勤務が厳しいことや生活設計、開業した方が収入的に恵まれていることなどが理由として挙げられる」と述べた。一方、佐々木茂参事兼職員課総括課長は「医師１人当たりの平均当直回数は１カ月２・６８回」と説明したが、超過勤務や呼び出し回数、休日数については「詳細なデータがないため把握は難しい」とし、当直回数の全国比較も「データを持っていないため大変困難だ」と答えた。岩渕氏は「このような数値を把握することが、医師流出を防ぐ出発点となる。明確な数値を県民に示してこそ課題解決につながる」と早急な対応を求めた。
　法貴敬医療局長は医師の連続勤務の実態について「今までなかなか把握できなかったが、医師の協力によってデータを取り始めている。まとまり次第、示したい。現場の声を吸い上げて辞めてもらわない対策を進めていきたい」と答えた。同日は午後４時３６分散会。１９日は県教委、県警本部を審査する。

　　

１０年後に衰退する韓国の職業‘産婦人科医師’
中央日報　2007年10月19日
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=92100&servcode=300§code=300

首都圏に人材流出し看護師が足りない 県立がんセンター/静岡
中日新聞　2007年10月19日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20071019/CK2007101902057569.html

開設時から看護師不足 南部医療センター精神科病床休止
琉球新報　2007年10月19日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-28193-storytopic-3.html

弘大病院研修医の充足率27.5％
東奥日報　2007年10月19日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071019115834.asp

要求１８７人 増員５人／県立病院職員
沖縄タイムス　2007年10月19日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710191300_06.html

野党国会議員が糸魚川を視察
新潟日報　2007年10月19日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=3181
　超党派の野党国会議員有志による「格差是正に取り組む議員有志の会」＝代表・近藤昭一衆院議員（民主）＝が19日、病院閉院や医師不足など地域医療の実情を知るため糸魚川市を視察した。訪れたのは衆参の民主、社民、国民新党の７人。６月に閉院した糸魚川医療生活協同組合姫川病院の施設の一部を使って開業している「ひめかわ美野クリニック」を訪問。美野善紀院長は、１人で１日80―100人の患者を診療し、経営には行政支援を受けていないことなどを説明。「高齢者が多い地域医療には予防的な診療体制が必要。経営的なことで悩むのではなく、本来の医療をやらせてもらいたい」と訴えた。

　また、議員らは米田徹市長と面談し、姫川病院跡について「施設を有効活用するには病院再建が最優先ではないか」と質問。市長は「医師を派遣する大学からも、人口５万人規模の糸魚川で２つの病院は難しいといわれている」と再建に否定的な見解を示した。経営破たんした姫川病院の債権者らとも会談した。
　近藤議員らは「診療報酬引き下げ、研修医制度など政府が進めた医療改革は国民のためなっていない」と批判、「視察を各党の政策に反映させたい」などと話した。

　　

県立病院 治療費未納 強制執行へ
沖縄タイムス　2007年10月19日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710191300_05.html

宮古、八重山病院が耐震不足 県、改築のめど立たず
琉球新報　2007年10月19日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-28194-storytopic-1.html

減らせ妊産婦死亡
しんぶん赤旗　2007年10月19日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-19/2007101906_01_0.html

新薬開発か、薬害根絶か
キャリアブレイン
（１）http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12561
（２）https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12560

　　

精神科医も救急診察に、厚労省が自殺対策案
読売新聞　2007年10月19日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071019it12.htm
厚生労働省は１９日、薬を多量に飲むなど自殺が疑われる救急患者について、救急医療の段階から精神科医が診察に参加しやすくなるように、診療報酬で特別に評価するべきだなどとする案を、中央社会保険医療協議会（中医協）に示した。今年度中にも決定する２００８年度の診療報酬改定に盛り込むかどうか、中医協で議論する。

　救急医療への精神科医の参加は、政府が今年６月に閣議決定した自殺総合対策大綱にも明記された。けがや症状の改善と並行して、早期に自殺の再発防止を行うことが狙いだ。このほか、厚労省案は＜１＞うつ病との自覚がない患者らを、内科医などが精神科医に紹介した場合に診療報酬上の評価を検討＜２＞長期化しやすい子供の心の診療で、現行は１年を限度とする診療報酬の算定期間の上限の延長を検討――などを盛り込んだ。

　　

14億６７００万円の赤字 田辺、紀南病院06年度決算
紀伊民報　2007年10月19日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=133813

医局、３年連続半数割れ　香川大は充足率100％
四国新聞社　2007/10/19
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20071019000102

医師確保対策基金による活用策も
滋賀県の医師確保対策
県医師会、県国保連、県病院協会、滋賀医科大などが協力
Ｊａｐａｎ　Ｍｅｄｉｃｉｎｅ2007.10.19
http://s03.megalodon.jp/2007-1019-2303-54/www.japan-medicine.com/index.html

　　

医療事故：公表指針を統一　全国８０大学病院
毎日新聞　2007年10月19日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071020k0000m040042000c.html
　全国医学部長病院長会議は１９日、医療事故の公表についての指針を、全国に８０ある大学病院で統一したと発表した。０５年３月に国立大学（４２病院）が同様の指針を設けており、対象を公立・私立大学にも広げた形だ。既に９月から運用を始めている。

　大学病院で起きた医療事故は、財団法人「日本医療機能評価機構」への報告が義務づけられているが、病院名は匿名で統計処理される。今回の統一指針はそれよりも透明性を上げ、過失による死亡例は速やかに発表し、重篤でなかった事例でも過失があれば大学のホームページなどで調査結果を公表するとしている。

　　

遺族の訴えを棄却／少年・熱射病死亡　地裁沖縄支部判決「医師の治療妥当」
沖縄タイムス　2007年10月19日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710191300_09.html
　【沖縄】高校の部活動中に重度の熱射病で倒れ、搬送先の宜野湾市内の病院で悪性症候群のため死亡した少年＝当時（１５）＝の遺族が、死亡原因は医師が熱中症と診断を誤り他の高次医療機関へ早急に転送する注意義務を怠ったなどとして、病院に約八千三百万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が十八日、那覇地裁沖縄支部（河合芳光裁判長）で言い渡された。河合裁判長は「医師は診断を誤ったが熱射病としても妥当な治療を行っている。高次医療機関への転送判断は当時の被告病院の医療水準を超えていた」などとして遺族の請求を棄却した。
　判決などによると、少年は二〇〇三年七月十日午後六時半ごろ、重度の熱射病で病院に搬送された。治療した医師は熱疲労と熱射病の間の熱中症と診断、点滴治療や体温を下げる処置で少年の体温は一時的に下がった。その後体温が再び上昇し、血圧も下降したため透析治療が必要と判断、翌朝になってほかの病院への転送を手配したが二カ所に受け入れを拒否され、少年は搬送から約十八時間後に死亡した。少年の父親（５４）は「一人の医師の判断の誤りで息子は死亡した。医師の注意義務がないという判決は納得がいかない」と控訴の意思を示した。

　　

消防団体、「超」肥満の患者移動を有料制に!?/イギリス
ジャーニー　2007年10月19日
http://www.japanjournals.com/dailynews/071018/news071018_1.html

「少子社会」へあなたの意見を！エッセー募集中（賞金５０万円）
大手小町　2007年10月19日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20071019ok03.htm

在宅酸素療法
読売新聞　2007年10月20日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/saisin/20071019-OYT8T00211.htm

地域医療と行政の責任

（関連目次）→医療政策　目次

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（投稿：ｂｙ　suzan）

      

これは、１０月８日の河北新報投稿欄の「持論、時論」に掲載されたものです。

投稿者の伊藤恒敏（つねとし）先生は、東北大学医学部大学院、発生生物学分野の教授で、地域医療開発センター教授を兼任しておられます。

地域医療と行政の責任ー市町村の枠超え対策を

　地域医療は混迷を深め、住民の医療へのアクセスすら脅かされている。原因は全国的に深刻な医師不足と厚生労働省のビジョンなき医療費抑制政策にある。診療報酬や病床数、医学部定員など医療政策の枠組みは国に決められ、県・市町村に裁量はほとんどない、にもかかわらず、医師不足や瀕死（ひんし）の自治体病院経営といった問題に格段の力を発揮するよう求められている。

　わたしたちは２００５年から栗原、仙南、登米、石巻という宮城県内４地域の二次医療圏で地域医療体制の検討会に参加し、どう現状を把握し、改善のために何をなすべきか議論してきた。

　どの医療圏も深刻な医師不足や、一貫性のない国の政策に悩まされている。国の政策変更がない限り、地方では解決できないことが多い。検討会では首長や行政当局から、すぐ実行可能で有効な具体的提案を求められた。アイディアがあれば実行されていたはずだ。医療政策を救う妙案がないのは、為政者にとって都合のよい政策などない、ということだ。

　いかに地方に医師を集め、適切な医療提供体制を構築していくか。わたしたちは検討会に、以下のような提案をした。

１）医療圏は人口二十万を単位にすべきだ。二十万を大きく下回る医療圏では医療体制構築とその存続は困難

２）地方に医師を集めるには中核病院に明確なインセンティブ（動機付け）が必要。若い医師のための教育・藤堂環境が整備され、診療科が網羅できる五百床規模の病院（マグネットホスピタル）が望ましい

３）広域的・効率的な病院、医師の配置を戦略的・地理的に考え、遠距離になる住民のためには患者搬送手段（救急車やドクターカーの配置）を講じる

　

大きな責任は国にあり、地方だけで対策を考えるのは容易ではない。それでも実行可能なことを提案した。中核的病院は救急患者の対応に疲弊している。栗原医療圏では勤務医が過重な労働に倒れるのを防ぐため、開業医に夜間救急の応援を頼む体制も提案した。

　ところが首長・行政担当者は医療圏の再編に興味を示さず、自体改善に動く気配もない。県も対策を取ろうとしない。栗原では公開が原則の議事録が１年近くも公表されなかった。首長を含め行政担当者たちは市町村の境界を超えて物事を考えようとしない。医療問題が政治や選挙の具になっている。

いまや、一市町村だけで問題を解決できる状況ではない。現在の枠組みの中でいかに効率を上げるか。それが、地方にできることだ。そのためには地方の行政担当者が大きな責任を負っている。必要ならば市町村の境界を超えて問題を俯瞰（ふかん）し、広域で政策を考えるべきだ。それも実行できない行政は住民に誠実であるとは言えまい。栗原医療圏では救急体制の提案も医師会から反対され、さたやみになっている。時にタフな交渉も必要だろう。それもやれずしてどうして自体の改善を図れるのか。これ以上の不作為の積み重ねは許されない。

　医療問題は極めて多層的で、一つの見方だけではうまく解決できないことが多い。しかし、やるべきことに対し困難を覚悟で当たらなければ、改善は生まれない。地域医療問題で県や行政が担当者の果たすべき役割はまだまだ大きい。国が動くのを待つだけでなく、自らの役割を自覚し、医療行政に当たるべきだ。庁内の都合だけで考えずに、どうすれば住民の医療を改善できるのか、しっかり考えるべきだ。