産科医療のこれから

診療関連死検討会 第８回（＞▽＜）！！！！

（関連目次）→ADRと第三者機関　目次　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

厚生労働省の
「診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する検討会」
に行ってきましたo(^-^)o..｡*♡
場所は霞が関東京會舘シルバースタールーム。
35階のすてきなお部屋！でも雨降ってましたので、せっかくの高層からの眺めは台無しでした。

これまでの流れはこちらをどうぞっ！
これまでの議論の整理

　　　

というか、これもまた異論ふんぷんだったりするんですけれど（＞▽＜）！！
詳しくはこちらをっ！！
ADRと第三者機関　目次
　　　

というわけで、ロハスメディカル川口さまが、いつもまとめてくださっています。

ありがとうございます（＞▽＜）！！！
今回もまとめてくださいました。

死因究明検討会８
ロハス・メディカルブログ 2007年10月26日
http://lohasmedical.jp/blog/2007/10/post_902.php#more

なので、詳細は省きます。
聞取り能力弱いんですよね（＞▽＜）..｡*♡

実のところ、かなり診療関連死に関しては興味があります。
結構、資料集めているほうなんじゃないかと思います。
なぜなら、医療安全委員会なるものにかけられた経験があるからです。

今回の医療関連死検討会に関しては、
事前に厚労省から、第二次試案なるものが提出されていました。

（中段中ほどのリンクがある、3段目くらいにあります）
で、これが出されたから、
今回は盛り上がるんじゃないかと思ったんです。

結果は大間違いでした（；；）。
以下、気になった発言（趣旨）だけを抜粋。

　

事務局（厚労省）からの説明：第二次試案について。
今までとの主な変更点。
・第三者機関は厚労省内に設置。
・第三者機関の委員会には、遺族の立場の人を入れる。
・調査に関しては「当面」死亡事故のみ
・遺族→警察→第三者機関
　病院→第三者機関　の２ルートを考えている。
・事例によっては調査報告書は刑事手続きで使用されうる。

っていうかさ。。。
さりげなく、なんかいろいろ入っていますけど？

　　

加藤良夫先生（南山大学教授　弁護士）から
資料２（こうしたらどうだろう案！！）について説明。

重要な点。
・厚労省内ではなく、内閣府に置く。
　これは、どうしてかっていうと、医療事故でシステムエラーを裁くには
　そもそも医療費が安すぎたり、人件費が足りなかったり、そういう
　政策的な誤りを厚労省に糾すことができるようにするため！
　食品安全委員会という前例もある。

　厚労省が設置している病院だってある。
　そういった病院について公正にできているかどうかわからない。

　また厚労省が行政処分の権限も持っているので
　一元的に裁くのは、おかしい。

　またすべての死亡事故に関して、調査していくのはマンパワー不足。
　300床以上の病院では、各病院で自律的自浄的に調査し、
　健全な形で運営していくのはどうか。
　調査能力をもつ外部委員が入っていく形でもよい。

というような内容でした（＞▽＜）！！！！そーだっそーだぁ！
みんないけっ！攻込め～っ！！！

と思ったら、
「厚労省内の設置でいい」
という意見があいつぎます。。。
あれ？？産科の頼りの木下先生も、
「どこに設置するかは関係ない」みたいな意見。えっと。。。
実は木下先生の講演、この半年に２つ聴いています。

医療事故の削減に向けて－基本に忠実な診療を－

「わが国の周産期医療の崩壊を防ごう！」日本産科婦人科学会特別講演

。。。うーん。なんか頼りないな。。
もっと頑張ってくれているのかと思った。
と同時に、「誰も聴いていない」と思えばどのようにでも
講演ではしゃべれるんだな、ということを少し実感しました。
聴きにいくって大事ですね（；；）。

　

樋口先生（東大法学政治学　教授）の意見はこう。
・監察医との連携ってどういう意味？（p2下側）
・届出制度を義務づけるって言うけれど、
　義務の裏にはペナルティがある。
　もうこれ以上刑事罰で課しても仕方ないけど、なんか案があるの？
・医師法21条は問題多すぎ。これは法をかえてほしい。
・調査報告書は公表して、みんなのために使うべき。
・行政処分へのつなぎ方だが、個人をつかまえて罰しても仕方ない。
　システム改善につなげないと。

　　

山口先生（虎の門病院院長）
・医療事故調査って文言はいけないとおもう。
　「事故」ってやめようよ。事故がないケースの方が多いんだし。
　行政処分とは切り離してほしいな～。

　　　　

再び加藤先生。（南山大学　弁護士）
・どこまでやるか、ということの将来像が名前に関係してくる。
　たとえば解剖すれば死因はわかる。
　でもそれを解剖してみたところで、その案件はいいけれど
　次のシステムにまでつながらない。

　ロマンとしての話かもしれないが、厚労省の政策が間違っていることまで
　指摘できる機関でなくてはならない。独立した立場から厚労省への指導を
　含めて、10年後までみると、一省庁の下にあるべきではない。

ここまで読んで、どう思いますか？
私の結論は
「みんな言いたいことを言っているだけ」という状態です。

ま、このあと、あまりたいした議論はなく、
21条とか、刑事罰についてとか意見がでたくらいでしょうか。

で、事務局から。
「この場で大まかなことだけ作っていただいて、我々（厚労省）が細部を決めていくってことで。」

すっごく気になったんですよね。

結局、今までの話し合いも、みんなみんな厚労省がまとめてくると、【問題なのではないか】と書かれていた箇所がさらっと【遺族はいります！】みたいな第二次試案になっちゃってるのに。
ぜんぜん、参考にしてないジャン。厚労省。
あの検討会に何の意味があるっていうんだろう？

　

それに「来年度の通常国会」をめざしている、という。
産科の状況が悪いのは、この5年ほど、そう変わらない。
一年いそいで粗悪なもの作っちゃダメだ。

でも何かとっても急いでいる。そういえば三上さまのエントリーでも感じた。
枡添大臣の答弁で。

で、どこを削るの？
日々のたわごと・医療問題資料館　2007.10.28 Sunday
http://symposium.b-r.under.jp/?eid=723879

　　

　　
もうちょっと議論を深め、もっと納得できるものを作り上げていかないと、
どうなっちゃうんだろうか。とっても心配。。。（；；）。

というわけで、わかったこと。

　　
検討会は
・　　「その場で意見をいっているだけ」
・　　「採用されるわけではなく、最終的には厚労省案が出てくる」
・　　第三者機関にはまったく期待できない。

　　　

それから私たちが出したパブリックコメントは、
どこにいっちゃったのでしょうか？そういう現実がみえた検討会でした！

本日の医療ニュース ..｡*♡ 10月28日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
↓大野事件のニュースはこちらです！

大野事件第９回公判速報

大野事件、第9回公判！！！追加版

なお、明日は大淀事件の裁判です。よろしくお願い致しますo(^-^)o！！

　　　　

昨日のニュースですけれど、厚労省は勤務医と開業医の分断を
図っているみたいですねｗ。
開業医さんは個人商店ですし、私たちとは年齢が違います。
それから職員の退職時用の積立とか、あとお店（診療所）の
リニューアル用の積立とかいろいろあるみたいだし。
新小児科医のつぶやきに詳しいので、一度みてあげてください（＞▽＜）！！！

　

ってゆうか。問題そこじゃないからっ！！！厚労省。
診療関連死の会議、出てみてわかったことがあります。
またまとめますけれど、厚労省の資料は恣意的だとつくづく感じました。
それからあの会議、みせかけだけですね。とおもいます。
意味ないし、「今急いで第三者機関を作ってしまったらダメ（＞_＜）！！！」
という結論に達しました。また夜にでもご報告をあげるつもりです。

では、どうぞ..｡*♡　中日新聞の記事、もうひとつ、また後であげます。

　　

【焦点】産科医の不足　大学の派遣頼み
県内２病院でも分娩業務停止／福井
中日新聞　2007年8月20日
http://www.chunichi.co.jp/kenmin-fukui/syouten/20070820.html
　地方を中心に産婦人科医不足が深刻化している。本県も例外ではなく、今年に入り２病院が分娩（ぶんべん）業務を相次いで停止。両病院とも▽ＮＩＣＵ（新生児特定集中治療室）がある▽小児科医が常駐している－という緊急時の対応が可能な施設を持った総合病院だった。産婦人科医不足は今、地域医療の中枢を担う総合病院を直撃している。少子化対策にも影響を及ぼしかねない医師不足の現状に迫った。

■不　安
　昨年十月に長男を出産した福井市の松田知峰（ちほ）さん（３２）は、産科医不足の影響を受けた一人だ。初産の時は難産だったたけに不安も大きく、実家近くで出産したいと思っていたが、「実家近くの総合病院は医師が少なく、いざというときのことを考えると不安で福井市内の病院を選んだ」という。

　出産は女性にとって大きな喜びであるとともに不安が尽きない難事業でもある。それだけに松田さんは「“安全なお産”にはそれなりの設備が必要。安心して生める病院がなくなったら、どこで生めばいいんだろう…」と不安を募らせ、総合病院の必要性を訴える。

『つらい』敬遠する若者
■原因
　こうした不安解消の鍵を握るのが、他の病院に医師を派遣できる態勢を整えている大学病院だ。ところが、その大学病院でも、異変が起きている。二〇〇四年に導入された新医師臨床研修制度に基づき、研修中にさまざまな診療科を回った研修医は、他の診療科と比較して過重負担の産婦人科を敬遠する傾向が顕著になっているという。

　さらに、多様な症例を経験できる大都市圏の一般病院を研修先に選択できるようになったことが追い打ちをかけ、それまでへき地の病院に医師を派遣してきた各地の大学病院が医師を一斉に引き揚げる事態に発展した。これが、全国で産婦人科医不足が叫ばれ始めた一因でもある。

■現状
　こうした指摘に福井大学付属病院産婦人科教室の小辻文和教授（６０）は「（産婦人科は）二十四時間、三百六十日勤務」と表現し、その過酷な勤務実態を紹介する。医学を学ぶ“医師の卵”たちも、その厳しさを肌で感じている。来年三月に同大学を卒業する女性（２５）は「夜、お産で呼ばれたくない」と話し、男性の学生（２７）も「患者のほぼ１００％が女性であり、男性には理解できないこともあって（産婦人科医は）選択肢に入れにくい」と本音を漏らす。

　それでも、同大産婦人科は自助努力もあって、恵まれている。研修医制度の一期生二人が〇六年度に入局。〇八年度も既に一人の入局希望者がおり、医師不足も切迫した状況ではなく、現在は県内外十二の関連病院に医師を派遣している。

　分娩業務停止を決めた勝山市の福井社会保険病院との間では、今年三月に連携体制を確立し、今後同様な事態が起こった場合にも「状況を見て考える」と、連携の強化に前向きな姿勢を見せる。県医務薬務課によると、このように医師の派遣や、柔軟な連携体制が可能な県内の病院は、現時点で大学病院だけだ。

　〇八年度からは県立病院の救急救命センターで医師派遣態勢の確立を予定しているが、産婦人科を含めた他の診療科で派遣は考えていないという。それだけに、今後県内の総合病院が分娩業務を停止した場合は「医師の派遣を大学にお願いするしかない」のが現実と言えそうだ。

人が集まる条件つくって
■見直し
　しかし、医師不足の影響を受けて派遣される医師の負担は、決して小さくない。それは大学病院も同じ。小辻教授は「われわれにも余裕はない。まず、大学に人が集まりやすい条件をつくってほしい」と訴える。

　出産に立ち会う医師や、産婦人科医を目指す学生の多くは「産婦人科の魅力は、人生の一大イベントであるお産の現場にかかわれること」と口をそろえる。その素晴らしい出産の危険因子を少しでも排除するため、大学病院の機能を見直し、行政と連携体制を取りながら、「お産の現場」を守ることが求められる。

　　新医師臨床研修制度　　新たに診療に従事しようとする全医師が２年以上の臨床研修を受けなければならないと定めた制度。研修先は個々の医師で決める。２年間の初期研修は必修で、研修医は短期間ずつ主な診療科を回る。２年目以降は専門領域を選択。各科で専門医となるまでの期間を後期研修と呼んでいる。

　　　　　　　　　　　　

大崎市民病院再編 「分院存続を」住民１９０人訴え／宮城
河北新報　2007年10月27日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/10/20071028t13022.htm
　４病院１診療所の現体制を１病院４診療所に見直す案が出ている宮城県大崎市民病院の再編問題で、分院がある大崎市岩出山地区の住民有志が２７日夜、地元で、岩出山分院の存続と早期建設を求める住民大会を開いた。地元市議６人らが呼び掛け、約１９０人が参加。佐藤仁一・旧岩出山町長と遠藤悟・市議会議長が経過説明した後、住民団体の設立を決めた。会長には大崎市社会福祉協議会の岸順幸・副会長を選び、分院の存続と早期建設を柱とする緊急アピールを採択した。

　１病院４診療所案については「市内の地域医療格差を増大し、市民の安心安全を損なう暴挙」と反対を鮮明にした。
　建設から４０年以上たつ岩出山分院は老朽化が深刻で、合併段階では２００７年度の建て替え着工が予定されていた。しかし、市は財政難を理由に昨秋、０８年度着工予定の市民病院本院の建て替えと併せて、計画延期を決めた。この問題で伊藤康志市長は、有識者９人で今月３１日に設置する「市民病院事業推進懇話会」の議論を踏まえて政策判断する方針で、会議は年内５回を予定している。

　　　　　

医療クラーク配置　周産期機関の　県内４病院／静岡
2007年10月28日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news001.htm

　　　　　　　　

妊婦救急搬送の拒否５８４９件 ０４～０６年
しんぶん赤旗　2007年10月27日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-27/2007102701_03_0.html
対策待ったなし
　「受け入れたくても、設備やスタッフがなく手が回らない」―消防庁と厚労省が初めてまとめた「妊婦搬送調査」は、日本の産科救急の現場が“薄氷”の上にある実態を改めて示しました。

　産婦人科医は年々減少し、二〇〇四年には一万五百九十四人で、十年前より八百人近くも減っています。産婦人科のある病院は一九九六年から二〇〇五年の間に２８・７％も減りました。そのため、残された産科に患者が集中。激務のために産科を辞める医師や産科を閉じる病院が続出する悪循環が続いています。背景には、社会保障切り捨て路線を進め、医療費抑制のために大学医学部定員を減らすなど医師養成を抑え続けてきた政府・与党の姿勢があります。

　

７割が妊婦搬送拒否 総合周産期センター ０５年度病床不足浮き彫り
東京新聞　2007年10月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007102702059644.html

　　　　　　　

過失なし／大野病院公判で弁護側鑑定医
福島放送　2007年10月27日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200710271
大熊町の県立大野病院医療過誤事件で、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた大熊町下野上、産婦人科医加藤克彦被告（４０）の第９回公判は２６日、福島地裁（鈴木信行裁判長）で開かれた。弁護側の依頼で臨床の鑑定意見書を作成した、日本産科婦人科学会常務理事である大学院教授の証人尋問が行われた。

教授は加藤被告の一連の処置について「診察、診断に間違いはなかった。自分でも同じことをした」と、過失がなかったとの見解を示した。
胎盤はく離を継続したことやクーパー（手術用はさみ）を使用したことについても正当性を認め、弁護側主張に沿った証言をした。一方、検察側は教授が手術中の事実経過の理解が不十分であることや鑑定の公平、中立性に疑問を投げ掛けた。

　　　　　　　　　　

診療所規制、産科など例外に
新潟日報　2007年10月27日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=3325

　　　　　　　　　　

公的病院の支援策を検討 総務相、交付税配分で
東京新聞　2007年10月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007102701000597.html
増田寛也総務相は２７日、国民健康保険病院や赤十字病院など公的医療機関の建設費や運営費の一部を負担している自治体に対し、交付税の配分を拡充するなどの支援策を検討する考えを明らかにした。視察で訪れた北海道大空町で記者団に語った。

　現行でも自治体が負担する公的医療機関の建設費などの一定割合を交付税で支援しているが、公的病院の赤字を補てんするなどで財政事情が悪化している自治体が増えているため、新たな対策が必要と判断した。支援の対象は、地域に他の公立病院や民間の医療機関がないなどのケースに絞り込む方針。北海道清里町で同日行われた増田総務相と市町村長が意見交換する「くるまざ対話」でも、国民健康保険病院がある興部町の硲一寿町長が「（交付税の支援が手厚い）自治体病院と平等に取り扱ってほしい」と訴えた。

         

救急ヘリ、着陸点拡大 北部地区医師会病院
沖縄タイムス　2007年10月27日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710271300_05.html

療養病床 １千１００減／県計画目標数
沖縄タイムス　2007年10月27日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710271300_04.html

感染拡大を抑える陰圧テント設置訓練　県と県病、新型インフルエンザ対策で
陸奥新報　2007年10月27日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/07102705.html

　　

         

（↓来年には県立多治見Hpの産科医はまた一人減るだろうと思うんですけれど~）

お産を考えるシンポジウム／岐阜
ＮＨＫ2007年10月27日
http://www.nhk.or.jp/gifu/lnews/02.html
産科の医師不足が問題となっている中、安心してお産ができる地域医療を考えるシンポジウムが、岐阜県土岐市の文化プラザで開かれました。医療関係者や自治体の担当者約 100人が参加しました。岐阜県立多治見病院の舟橋啓臣院長が「妊婦の受け入れ拒否をなくすため新生児の集中治療施設がある県立多治見病院を中心に病院や消防でネットワークづくりを進めたい」と話しました。参加者からは女性の産婦人科医の職場復帰を促したり助産師を増やしたりして安心してお産ができる地域医療を目指すべきだといった意見が出されました。医師不足で産科の診療が立ち行かなくなる医療機関も相次いでいることから、参加者は熱心にメモをとっていました。

               

妊婦搬送拒否：分娩予約できず、臨月で１０カ所以上拒否　身にしみた“産科危機”
毎日新聞　2007年10月27日　大阪夕刊
http://mainichi.jp/kansai/archive/news/2007/10/27/20071027ddf001040002000c.html
◇男児を出産、八尾の夫婦
　大阪府八尾市で昨年９月、出産する病院を確保できずに臨月を迎えた女性（３４）が、陣痛が始まり救急車を呼んだものの１０以上の産科に受け入れを断られていたことが分かった。妊娠に気付いてすぐ産科を探したが、周囲の産婦人科が相次いでお産をやめていたうえ、長女（６）が帝王切開だったなどの理由で次々と断られていた。約３時間半後、女性は大阪大病院に搬送され、長男を無事出産したが、事前に出産場所を容易に予約できず、緊急時にもなかなか受け入れられない“お産難民”の深刻な実情が浮き彫りになった。

　夫婦によると、陣痛が始まったのは午後１１時ごろ。八尾市消防本部の記録では、翌日午前１時５１分に１１９番があった。約１カ月前に健診を受けた産婦人科に運ばれたが、「予約していないから」と自宅に帰るよう言われた。予約しようとしたが、分娩（ぶんべん）数を制限しており、できなかったのだ。どこの病院も紹介されず、病院から再び１１９番した。

　同２時５５分、別の救急隊が到着。女性は救急車内のベッドに横たわって陣痛に耐え、夫（４０）と長女が付き添った。そばで隊員が病院や診療所に電話をするが、次々と断られた。「このまま受け入れ先がなかったらどうなるのか」。夫は不安を抱えながらも、妻に励ましの声をかけた。隊員も「必ず見つけるので待ってください」と力強く言った。

　午前５時、「見つかりました。すぐ向かいます」と隊員が言った。１０カ所以上に断られていた。３５分後、同府吹田市の阪大病院に到着。すぐに帝王切開の手術が始まり、７時ごろに無事出産した。女性は「搬送中に覚えているのは、次第に空が白んできたこと。出産の不安よりも、病院が見つかってほっとする思いが強かった」と振り返る。

　隊員の電話のやりとりで、搬送を断られた理由は分かった。「医師が分娩中」「病室に空きがない」「うちで健診していないから」
　しかし、妊娠２～３カ月に当たる昨年１月、妊娠に気付き、電話帳で八尾市内の産婦人科を調べた。電話した約１０カ所の大半は産科が既になく、残りも「帝王切開は無理」と断られた。遠くの病院にかかろうとは考えず、臨月を迎えてしまったという。女性は「病院が少ない地域ではないのに、受け入れ先がなくて驚いた」と話す。
　夫も「陣痛が始まったら救急車で行くしかないと覚悟していたが、認識が甘かった。出産が母子の命にかかわることだと理解すべきだった。産科の危機的な状況が身にしみた」と反省する。女性は今、第３子を妊娠して４カ月。大阪市内の病院でお産の予約をし、電車で約３０分かけて健診に通う。

            

県、助産師確保に本腰 即戦力発掘、養成を強化
琉球新報　2007年10月27日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-28445-storytopic-1.html

市民病院建て替え問題、オレンジタウン案断念
四国新聞　2007年10月27日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20071027000088

政策的事業１０％減／来年度県予算方針
沖縄タイムス　2007年10月27日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710271300_06.html

医療・福祉厳しさ訴え くるまざ対話総務相に首長ら 清里
北海道新聞　2007年10月27日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/57324.html

「死亡と因果関係なし」　埼玉医大　ＶＲＥ院内感染で報告書
2007年10月28日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news003.htm

折りたたみいすで指切断　全国で１０年１０件　都が注意
朝日新聞　2007年10月27日
http://www.asahi.com/shopping/news/TKY200710270070.html

「日本紅斑熱」県内２例目 病原体持つマダニ注意
日本海新聞　2007年10月27日
http://www.nnn.co.jp/news/071028/20071028003.html

少な過ぎても困るストレス
毎日新聞　2007年10月27日
http://mainichi.jp/life/health/hitokoto/

警官取り押さえ知的障害者死亡、授産施設などが抗議声明
読売新聞　2007年10月27日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07102704.htm

今、産婦人科大学ＨＰがアツい（＞▽＜）！！！！

（関連目次）→産婦人科医の勤労状況   なぜ産科医は減っているのか 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

以前にも千葉大学のＨＰを紹介しましたけれど、
産科医療の現状と問題点 -大学病院の立場から-

   

久留米大学の産婦人科教室のアンケートも話題です ..｡*♡
http://www.med.kurume-u.ac.jp/med/gyne/1_2state-after2.html#21 

   

8） 転科について
いままでに、産婦人科をやめて他科へ転科しようと、具体的に誰かに相談したり、見学に行ったことがありますか？

※転移を考えた理由
･産婦人科は好きだが就労環境が悪い
･産婦人科は好きだが体力的に無理と思った
･産婦人科に興味が持てなくなった

産婦人科勤務医の労働実態

平均勤務時間12時間以上･･･78.5％
月11回以上の当直拘束　･･･45.2％
6） 当直時の平均睡眠時間　･･･4.8時間 
10） 一ヶ月のうち仕事から解放されて家族と過ごせる休日日数･･･2.5日

 

 

とかなんて、はっきりいって墓穴掘っているんじゃないかと思う。

   

7） フリーコメント（家族からのコメント）
家族の一員としての時間が取れるようにして欲しい。
心身共に緊張状態が続き、身体を壊さないか、そして医療の安全が脅かされているのではと心配。
他科と待遇面での差別化を図り、産婦人科は大変だがやりがいのある科だと研修医、学生が思える環境にして欲しい。
マスコミや社会に対して産婦人科に携わることの重圧感を正しく理解させて欲しい。
家族はお父さんの仕事を誇りに思っている。
お父さんにまだまだまだ元気で赤ちゃんを取り上げて欲しい。

   

   

とか、どうでしょうかo(^-^)o（笑）♪
(あ、私の家族にもこのアンケートさせるとダメかも)
「誇り持っている」くらいは書いてくれるかもしれませんが。。。

　　

図は
・いま勤務している病院では、報酬を除き、産婦人科医を大切にしてくれいますか？

　　　
・勤務時間に対して（待遇、学問的にも含めて）満足していますか？

　　
・自分の子供が医師になった場合、産婦人科医を勧めますか

　

　　

あともうひとつ、話題になっているのがこれっ（＞▽＜）！！！！
東海大学ＨＰ！！！！
http://obgy.med.u-tokai.ac.jp/resident/02.htm 

これはこれで、確かに無理があるかも ..｡*♡
また何かいいのが出てきたら、教えてくださいね～。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 10月27日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
昨日は大野事件の第9回公判でした！！！
報告についてはこちらをどうぞ ..｡*♡

大野事件第９回公判速報

大野事件、第9回公判！！！追加版

日本各地から、妊婦搬送について、報告続々（＞▽＜）！！！！
どこの地域もオラが町は大事らしく、いろいろ報告があがっています。
これをみて思うのは、「神奈川は相当やばいな」ということです。見出しだけでも見比べてください。

先日、母体搬送に手間取りました。
ＮＩＣＵ満床が原因でした。
病院から、病院へ搬送する場合は、より重篤です。
一分、一秒がもどかしく、涙が出ました（；；）。

記事には出ませんけれど、
産科病院⇒ＮＩＣＵ母子センターへも相当搬送できません。
産科学会ではずいぶん前から、問題になっていることもあわせて想像を働かせてください。

病院内に入院していてさえ、産科には「安全」はありません。。。。

では、どうぞ ..｡*♡

　　　

病院収支が大幅悪化　収入１割減、赤字幅倍以上に
朝日新聞　2007年10月26日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200710260193.html
　厚生労働省は２６日、病院や診療所の経営状況を示す医療経済実態調査の速報値を中央社会保健医療協議会（中医協）に示した。２年前の前回調査と比較して、個人経営の診療所は収支がやや改善する一方で、病院は収入が１割以上減り赤字幅は倍以上に膨らんでいるという結果だ。

　過去最大の下げ幅となった０６年度の診療報酬改定が響いているのは確実で、病院の勤務医不足対策を重視する方針を打ち出している次期診療報酬改定の議論にも影響を与えそうだ。 調査は今年６月、１６８７の病院と２５４１の診療所を対象とし、それぞれ約６割、約半数から回答を得た。

　国立、公立、私立を合わせた全病院の１施設当たりの収支をみると、１カ月の収入は２億３６９０万円で、前回よりも２８９０万円の減。支出も２１９０万円少なくなったが、赤字額は前回の６１７万円から１３１５万円に増えた。支出の内訳を見ると、給与費が前回よりも５．３％の減となっており、人件費を切りつめて経営を少しでも改善しようとしていることがうかがえる。

　病院の経営悪化が勤務医の労働条件を一層厳しくし、勤務医をやめて開業医となる医師を増やしているとの指摘がある。年末に大枠が決まる次期０８年度の改定でこれ以上病院向けの診療報酬を引き下げると、病状の重い患者を担う急性期医療の現場が崩壊しかねないとの見方が医療現場や厚労省内では強い。 一方、個人の一般診療所は、診療報酬のマイナス改定にかかわらず収入は２．２％増の月額６７０万円で、医師の収入となる黒字額も２３３万円と２．２％増えた。
　診療科別にみると、前回改定で重点的に診療報酬を手厚くした産婦人科の黒字幅は２０４万円と前回より４割以上増えたが、同じく重視したはずの小児科は１７５万円と３割以上減っている。

　　　　

国公立病院、赤字倍増に
日本経済新聞　2007年10月26日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2007102509519h1

　　　　

守山市民病院：縮小反対訴え、４０人が座り込み　看護、助産師ら　／愛知
毎日新聞　2007年10月26日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20071026ddlk23040168000c.html
　名古屋市立５病院の看護師・助産師と市民団体３団体の合わせて約４０人が２５日、守山市民病院の機能縮小計画への反対を訴える座り込みを市役所前で約３時間行った。市計画では同病院は東市民病院とグループ化され、サテライト病院に再編される。これに伴い、産科でのお産（分娩（ぶんべん））は来年３月末で廃止。１０年度には現在の２００床から９５床に縮小される。

　座り込みに参加したのは５病院の看護師・助産師約３０人と、「地域医療を考え守山市民病院を守る会」「安心して守山市民病院でお産をしたいママの会」－－など３団体のメンバー約１０人。計画の見直しと看護師不足の解消を訴えた。同病院の助産師、川本睦子さん（４５）は「地域の患者さんが不安がっている」と現状を訴えた。

　　　　　　　　　

医療経済実態調査：開業医の給与、勤務医の１．８倍－－厚労省調査
毎日新聞　2007年10月27日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071027ddm002020019000c.html
　厚生労働省は２６日、診療報酬改定に反映させる目的で医療機関の経営状況をみる「０７年度医療経済実態調査」の結果を公表した。開業医の給与を初めて調べた結果、平均年収は２５３１万円で、病院勤務医の１・８倍に達することが分かった。厚労省は０８年度改定で開業医の収入を抑える意向だ。日本医師会は調査対象の勤務医の平均年齢が４２歳なのに対し、開業医は５９歳であることなどを挙げ、「不見識」と猛反発している。

　　　　　　

搬送受け入れできず、半数近くが経験＝総合周産期母子医療センター－厚労省調査
時事通信　2007年10月26日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2007102601071

　　　　　　　

妊婦拒否、７割の病院が「ＮＩＣＵ満床」理由に
2007年10月26日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071026ic23.htm
　救急搬送された妊婦の受け入れ拒否が相次いでいる問題で、厚生労働省が、高度な医療を担う「総合周産期母子医療センター」を対象に調べたところ、拒否した施設の７割以上が、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の満床を理由に挙げていたことが２６日、分かった。

　調査は今年１月、全国の同センター５８施設を対象に実施された。それによると、２００５年度に母体搬送で３１施設、新生児搬送で２５施設が受け入れを拒否したことがあった。このうち、拒否の理由として、リスクの高い出産に対応し、未熟児などの治療に使うＮＩＣＵの満床を挙げたのは、母体で２２施設、新生児で１８施設だった。また、都道府県に対する調査では、東京、奈良、大阪など１４都府県が病院のＮＩＣＵについて「不足している」と回答した。障害があり、ＮＩＣＵに５年以上入院している事例も複数の自治体から報告されており、厚労省は「ＮＩＣＵを増やすだけでなく、長期入院に対応する障害児施設を整備するなど、後方支援が必要」としている。

　　　　　　　　　　　

妊婦搬送：３回以上照会、６６７件　２７回、３時間半も－－消防庁０６年調査
毎日新聞　2007年10月26日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071026dde007040022000c.html
　消防庁は２６日、奈良県の妊婦が救急搬送中に死産した問題を受けて実施した妊婦救急搬送の実態調査結果を発表した。０６年に全国の消防本部で出動した救急搬送３万４９１７件のうち、受け入れ病院が決まるまで３回以上の照会を必要としたのは６６７件で、このうち４５件は１０以上の医療機関に受け入れを断られていた。東京都では、かかりつけの医師がいない女性の搬送で、２７回もの照会が行われ、通報から搬送まで３時間半を要したケースもあった。

　受け入れを３回以上断られた件数が全体に占める割合は、０４年の０・９％から０５年に１・３％、０６年に１・９％と増加している。１０以上の医療機関に受け入れを断られたのは北海道、茨城県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県、埼玉県、宮城県、千葉県で、首都圏など都市部で照会回数の多さが目立つ。一度も受け入れを断られずに病院に搬送したのは３万２２４９件だが、救急車が到着しながら、受け入れの照会のため現場で３０分以上待機を強いられるケースも１０１２件に及んだ。受け入れを断られた理由は、機材やスタッフが整わないといった「処置困難」が２６・６％、「手術・患者対応中」（１７・２％）、「専門外」（１１・７％）など。

　　　　　　

妊婦搬送 受け入れ態勢が不備
ＮＨＫ　2007年10月26日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/10/27/k20071026000088.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/10/27/d20071026000088.html
妊娠中の女性を救急車で運ぶ際に医療機関から３回以上受け入れを断られたケースが去年１年間に全国でおよそ６７０件に上り、医師不足などが原因で受け入れ態勢が整っていないことが、総務省消防庁などが行った初めての実態調査でわかりました。
この調査は、ことし８月、奈良県で救急車を呼んだ女性が医療機関に相次いで受け入れを断られて死産した問題を受け、総務省消防庁と厚生労働省が初めて行いました。それによりますと、妊娠中の女性を救急車で運ぶ際に医療機関から３回以上受け入れを断られたケースが去年１年間に全国で６６７件に上り、このうち５回以上が２２０件、１０回以上も４５件ありました。３回以上断られたケースを都道府県別に見ますと、東京都が１８５件、神奈川県が１５４件、大阪府が７６件、千葉県が３６件、兵庫県が３１件と、東京・大阪とその周辺の大都市部で多くなっています。また、救急隊が到着してから受け入れ先が見つかるまでに３０分以上かかったケースは１０１２件、１時間以上かかったケースも１０５件ありました。受け入れを断った理由では、医師や医療設備の不足で「処置困難」が２７％と最も多く、「手術や患者の対応中」が１７％、「ベッドが満床」が１１％などと、医師不足などが原因で受け入れ態勢が整っていないことが明らかになりました。一方で、１０回以上受け入れを断られたケースでは妊娠後も産婦人科を受診していない人が目立ち、掛かりつけ医のいない妊婦を医療機関側が避ける傾向を示しています。総務省と厚生労働省は、今回の調査結果を基に、受け入れ態勢の整備や効果的な救急搬送の方法について検討を急ぐことにしています。舛添厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「たらい回しの回数がもっと多いケースがあるかと思っていたので、若干ほっとしている。しかし、急きょ帝王切開が必要になり、大きな病院に搬送する場合、受け入れを断られることもあるので、こういうことを含めて大きな改善をしたい」と述べました。

　　　　　

妊婦搬送１時間超のケースも　大分
ＮＨＫ　2007年10月26日
http://www.nhk.or.jp/oita/lnews/03.html

妊婦受け入れ拒否１５４件　神奈川
ＮＨＫ　2007年10月26日
http://www.nhk.or.jp/yokohama/lnews/04.html

妊婦受入れ拒否　県内は５件　石川
ＮＨＫ　2007年10月26日
http://www.nhk.or.jp/kanazawa/lnews/06.html

妊婦搬送拒否・県内では１件　山形
ＮＨＫ　2007年10月26日
http://www.nhk.or.jp/yamagata/lnews/

妊婦受け入れ拒否、３年間で２５件「処置困難」が最多理由　岩手
2007年10月27日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news002.htm

救急搬送妊婦 受け入れ拒否県内４０人　新潟
2007年10月27日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news001.htm

妊婦救急搬送、受け入れ拒否１０人　福島
2007年10月27日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news001.htm

滋賀は拒否８件 妊婦の救急搬送
京都新聞　2007年10月26日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007102600083&genre=C4&area=S00

妊婦搬送受け入れ拒否 兵庫は６６件
神戸新聞　2007年10月26日
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000716050.shtml

「拒否３回以上」３件 「７回」も１件 妊婦搬送　静岡
静岡新聞　2007年10月26日
http://www.shizushin.com/local_social/20071026000000000052.htm

県内でも３年間８９件　県内調査　「５回以上」は３件　広島
2007年10月27日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news001.htm

「拒絶」２５人が経験　妊婦の救急搬送県内調査　鹿児島
2007年10月27日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news001.htm

　　　　　

妊婦受け入れ拒否増加　救急搬送全体の１６％／神奈川
2007年10月27日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news001.htm

妊婦搬送拒否が増加傾向／神奈川県内
神奈川新聞　2007年10月27日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiioct0710578/

　　　　　　　　　　　　

終末期の治療法、意思確認に診療報酬――厚労省方針
2007年10月27日/日本経済新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/
　厚生労働省は26日の中央社会保険医療協議会（中医協）で、患者の終末期の治療方法を文書で確認した場合に診療報酬を医療機関に支払う方針を提示した。終末期を自宅で迎えたい人や、病院での延命治療を望まない人の希望を尊重する医療へ転換を促すのが狙い。2008年度の診療報酬改定で実現を図る。
　終末期医療を巡っては、体調の急変などで患者が自分の治療方法に関する意思表明をできなくなるケースも多く、本人が望まなかった延命治療なども行われているとみられている。

　　　　　

「勤務医給与、低すぎる」・開業医と差1.8倍調査に日医反論
日本経済新聞　2007年10月27日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071027AT3S2602626102007.html

大船渡病院に岩手医大が医師派遣へ 29日から循環器科に
東海新報　2007年10月26日
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws3005

在宅療養支援診療所、３割が「看取りゼロ」
2007年10月27日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071027it01.htm

保険医療機関に再指定 不正受給の藤枝市立病院
中日新聞　2007年10月26日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007102601000629.html

　　　

医療タイムス　2007年10月26日
http://times-net.info/news/2007/10/26/
■病院は収入、費用ともマイナス　医療経済実態調査
　2007年６月診療分を対象にした医療経済実態調査によると、医療法人病院の医業収入は05年６月に比べて－8.0％だったが、医業費用はこれを上回る－9.1％となり、医業収支差額は＋2.5％で、05年６月調査よりも1.2ポイントアップした。６月１カ月分の医業収支差額は308万9000円だった。一般診療所（個人・無床）は、金額の伸びが4.3％、費用の伸びが8.3％、収支差額は35.8％、05年６月よりも2.8ポイント下落した。医療法人などの一般診療所（無床）は、医業収入2.4％、医業費用7.8％、収支差額9.3％だった。厚生労働省は26日、中央社会保険医療協議会調査実施小委員会に報告した。

■在宅患者応急入院診療加算を引き上げ　後期高齢者医療制度
　現在の診療報酬で居宅で療養している患者の病状急変時に、医師の求めに応じて入院させた場合、在宅患者応急入院診療加算（650点）として評価しているが、後期高齢者医療制度では、さらに引き上げる。あらかじめ入院する医療機関と診療内容や患者の意向を踏まえた診療が行われるよう連携をしていることが要件になる。

　　　　

公立病院
しんぶん赤旗　2007年10月26日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-26/2007102604_04_0.html

大病院ほど赤字の傾向／医療経済実態調査
キャリアブレイン　2007年10月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/12686.html

「慢性期病床多すぎる」原課長が認識
キャリアブレイン　2007年10月26日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12661

遠紋圏域地域ケア体制検討委、療養病床の再編に、戸惑いの声
北海民友新聞　2007年10月26日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/071026_1.htm

高くつく 辞めた総理の 引きこもり
オーマイニュースインターナショナル　2007年10月26日
http://www.ohmynews.co.jp/news/20071025/16529

昨年度の社会保障給付費、過去最高の８８兆円
産経新聞　2007.10.26
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071026/wlf0710262308001-n1.htm

　　　　　　　　　

２審も手術ミス認定　豊橋東病院　男性死亡　賠償額は半減
2007年10月26日  読売新聞
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/071026_6.htm
　愛知県豊橋市の国立療養所豊橋東病院＝現・国立病院機構豊橋医療センター＝で、人工血管の挿入手術を受けた男性（当時６８歳）が術後に死亡したのは手術ミスが原因として、男性の遺族が国立病院機構を相手取り、損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、名古屋高裁であった。坂本慶一裁判長は、１審・名古屋地裁判決を支持、医師の手術ミスを認定した上で、賠償額については、１審判決の約１億円を約５５００万円に変更した。

　判決によると、男性は２００１年８月、同病院で胸部の動脈りゅうに人工血管を挿入する手術を受けたが、担当医が無理に人工血管を挿入して血管が破れ、１か月半後に死亡した。坂本裁判長は、男性が生存していた場合に得られたはずの収入について１審判決よりも低く算定し、賠償額を減額した。

　　　　

埼玉医大ＶＲＥ感染で調査報告/埼玉
ＮＨＫ　2007年10月26日
http://www.nhk.or.jp/saitama/lnews/
埼玉医科大学病院で多数の入院患者が抗生物質がほとんど効かないＶＲＥという細菌に感染していた問題で、外部の専門家による調査委員会は汚染された医療器材や医療スタッフの処置を介して感染が広がった可能性があるとする報告をまとめました。この問題は、毛呂山町と日高市にある埼玉医科大学の病院に入院していた患者合わせて６０人がＶＲＥ・バンコマイシン耐性腸球菌に感染したもので、外部の専門家による調査報告が２６日公表されました。
　報告では患者の体をふくタオルが汚染され、このタオルを通じて感染が広がったほか看護師などの医療スタッフが手袋やエプロンを付けずに患者の処置をするなどしたため感染が広がった可能性があると指摘しています。その上で調査委員会は▼今後も定期的に外部の専門家の調査を受けるとともに▼長期に入院している患者は継続して検査をすることなど１０項目の対策を病院に提言しました。
　埼玉医科大学病院では多剤耐性緑膿菌という細菌の院内感染も問題になっており、厚生労働省と埼玉県は来週にも病院の立ち入り検査を行い感染対策が十分かどうか調べることにしています。

　　　　

看護師が向精神薬無断で持ち出す　県病院局停職処分
2007年10月27日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news004.htm

「３歳で開始」も…是？非？小さいうちからの性教育
産経新聞　2007.10.27
http://sankei.jp.msn.com/life/education/071027/edc0710270212001-n1.htm

冬に流行 ＲＳウイルス
読売新聞　2007年10月26日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/saisin/20071026-OYT8T00210.htm

エイズ治療に新たな光明、ウイルス複製抑制する試薬を開発
AFPBB News　2007年10月26日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2303449/2285920

鳥インフルエンザ－インドネシアにおける状況－更新21
感染症情報センター　2007年10月26日
http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/2007who/67who26.html

恋人募集中の医師は救急医療に従事すべき、英医学誌コラム
AFPBB News　2007年10月27日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2303386/2285105

　　　

マスコミはなぜコミュニケーションの中心から消えたのか
日本経済新聞　2007年10月26日
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMIT11000025102007

裁判員制度 辞退の仕組みも柔軟に
信濃毎日新聞　2007年10月26日
http://www.shinmai.co.jp/news/20071026/KT071025ETI090003000022.htm

大野事件、第9回公判！！！追加版

（関連目次）→大野事件についての目次

　　　　　　　　　産婦人科の学会講演　　癒着胎盤　目次

　　

【大野事件、これまでの日程と今後】

第１回公判　１月２６日　冒頭陳述
第２回公判　２月２３日　検事側証人　近隣の産婦人科医　前立ちの外科医
第３回公判　３月１６日　手術室にいた助産師と麻酔科医
第４回公判　４月２７日　手術室にいた看護師　院長
第５回公判　５月２５日　子宮の病理鑑定をした医師
第６回公判　７月２０日　事件の鑑定をした医師
第７回公判　８月３１日　加藤医師本人に対する尋問
第８回公判　９月２８日　中山雅弘先生（胎盤病理の専門家）
第９回公判　１０月２６日　岡村州博東北大教授（産婦人科）　（←今ココ）
第１０回公判１１月３０日　池ノ上克宮崎大教授（産婦人科）
第１１回公判１２月２１日　樋口範雄東大教授（法学政治学）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございます（＞▽＜）！！！！！
昨日、せっかくsuzan先生にエントリーたてていただいたのですけれど、
いじったら編集のところがおかしくなっちゃって。

昨日の速報部分、こちらから！！！！

　大野事件第９回公判速報

　　

リンクさせていただきますです！！！

　大野病院事件　第９回公判 　ある産婦人科医のひとりごと

　　

　福島県立大野病院事件第９回公判は　ロハスメディカル

　福島県立大野病院事件第９回公判は（速報）　ロハスメディカル

　福島県立大野病院事件第９回公判は（速報２）　ロハスメディカル

　福島県立大野病院事件第９回公判は（速報３）　ロハスメディカル

　　

あとは追加です。
のりぽん先生、いつも速報ありがとうございます（＞▽＜）！！！！！

　　　

癒着胎盤の剥離に過失はない――臨床医が証言
検察のいうことは「現場ではやってない」福島県立大野病院事件第9回公判
オーマイニュース　軸丸 靖子　2007-10-27
http://www.ohmynews.co.jp/news/20071026/16607
　福島県立大野病院で2004年12月、帝王切開手術を受けた女性が死亡し、執刀した加藤克彦医師が業務上過失致死と医師法21条（異常死の届け出）違反に問われている事件の第9回公判が10月26日、福島地裁で開かれた。
　弁護側証人尋問の3回目。今回は臨床面から東北大学の岡村州博教授（周産期医学）が出廷、「（癒着がきわめて深い）穿通胎盤であれば術前検査で予測できると思うが、そうでない程度の癒着胎盤では予見は難しい」と、癒着胎盤は予測可能だったとする検察の主張を否定した。
　さらに、周産期の臨床30年以上という経験から、「現場では、出血が多くても胎盤を剥離（はくり）し、子宮収縮を促すことによって止血操作をする（止血を目指す）」として、検察の「出血時点で剥離を止め、子宮摘出に切り替えるべきだった」という指摘は、現場では行われていないと主張した。
　岡村教授は、加藤医師の逮捕・起訴後に、弁護側の依頼で鑑定書を作成した立場にある。また、加藤医師の起訴以前にも、日本産婦人科学会周産期委員会委員長（当時）の立場から、逮捕を遺憾として、過失の存在そのものを否定する意見書を提出している。

　この日の尋問は、おもに加藤医師が行った術前検査の妥当性について。妊娠5週目からのカルテと超音波検査画像から、癒着胎盤はないとした加藤医師の判断について問われた岡村教授は、
　「通院中も入院してからも、超音波検査では子宮と胎盤のあいだに黒いすきま（クリアスペース）がはっきり見えており、癒着は確認できない」
　「穿通胎盤のような深い癒着があれば、胎盤部分はスイスチーズのように穴が開いて見えるもの。このケースでは組織が均一に存在している。尿中潜血反応があったというが、これは妊婦にはときどき見られることで、これをもって癒着を疑うのは診断の行き過ぎといえる。カラードプラーで血流を見ても、癒着があると言うことはできない」
と、加藤医師の判断は妥当であったと証言。
　「加藤医師は周産期医療についてよく勉強しているし、超音波診断の技術は非常に習熟している。カルテの記載からも慎重に患者さんを診ていることが見てとれる。もし癒着を疑わせる所見があったなら、カルテにそう書いていたと思う。（術中の対応についても）私も同じことをやっただろう」
と述べて、加藤医師が産婦人科医として未熟だったとする検察側の指摘を全面的に否定した。
　これに対し検察側は、胎盤がはがれなければ子宮摘出に切り替えるべきとする教科書の記載があること、また前回帝王切開創がある場合は、それが子宮前壁であれ後壁であれ癒着胎盤のリスクを想定すべきことを問い詰めたが、岡村教授はこれらについても、
　「そういう考え方があることは知っているが、実際に『胎盤がはがれない』という経験は私にはない。胎盤は、はがしてみればほとんどはがれてしまう。教科書に記載があっても一般的とは思わない」
　「胎盤が子宮前壁にあれば、前回帝王切開創に胎盤がかかっているリスクが高くなるが、それ以外は通常の前置胎盤と同じと考えてよいのではないか。子宮後壁にある胎盤が前回帝王切開創にかかる率はきわめて少ない。範囲として、まずかかることはない」
と一蹴した。
　ただ、岡村教授は日産婦常務理事の立場のほかにも、日産婦宮城地方部会長としてこの事件に批判的な声明を出している。また、加藤医師が所属する福島県立医大産婦人科医局の教授とは先輩・後輩の間柄でもある。検察はこれらに言及し、証言内容の中立性を弱めた。
　　◇
　公判後に会見した平岩敬一弁護士は、「これまで証言に立った産婦人科の臨床医は全員、癒着胎盤であってもすべて、まず胎盤を剥離するとしている。これは、検察が言うような『出血したら途中で胎盤剥離をやめて子宮摘出に切り替える』ことは、臨床現場では行われていないということ」と説明。
　「この事件の最大の特徴は、ガーゼの置き忘れや薬の取り違えといった明確な医療ミスがないのに、刑事責任を問われているということにある。医師が『これで止血できるのでは』と期待してやったことでも期待に反することはしばしば起きる。それを『可能性があるならすべきではない』とされ、刑事責任を問われるのでは、誰も何もできなくなってしまうのではないか」
と話した。

　次回は11月30日。12月に再び被告人質問が行われ、残った証拠調べのあと、1月に結審の予定。当初予定よりずれ込んだが、求刑、最終弁論を経て、春ごろに1審判決の見込みとなる。

　　　

大野病院事件「癒着予想できぬ」
朝日新聞　2007年10月27日
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000710270003
　県立大野病院で０４年に女性（当時２９）が帝王切開の手術中に死亡した事件で、業務上過失致死と医師法（異状死体の届け出義務）違反の罪に問われた産科医加藤克彦被告（４０）の第９回公判が２６日、福島地裁（鈴木信行裁判長）であった。弁護側の依頼で、術前の診断や手術が妥当かどうかを鑑定した東北大学大学院の岡村州博（くにひろ）教授（周産期医療）が証人として出廷し、「カルテの超音波画像などから、術前に癒着胎盤は予想できない。診断に問題はなかった」と証言した。

　胎盤はへその緒がつながっている円盤状の組織で、出産後に自然にはがれるはずの胎盤が子宮に癒着している状態が「癒着胎盤」と呼ばれる。検察側の鑑定医である新潟大学医学部の田中憲一教授（婦人科腫瘍（しゅよう）学）は７月の公判で、同じカルテの超音波画像などから「癒着を予想できる可能性はあった」と述べており、真っ向から反対する証言となった。

　裁判の争点の一つは、胎盤を「クーパー」と呼ばれる手術用のハサミではがしたことの是非だが、岡村教授はクーパーの使用については「一般的に、癒着をはがすのに効果的」と説明。胎盤の癒着に気付いた時点ではがすのをやめ、子宮を摘出するべきだったとする検察側の主張には「胎盤をはがすことで子宮が収縮し、止血効果がある」とし、「癒着があっても、胎盤をむしるなどしてはがすことがある」と述べた。診断能力については、加藤被告の書いたカルテを指しながら「慎重に診断している。超音波診断にも習熟している」と証言。術前の準備の一つである輸血用血液の量について「私も同じ量を用意する」と述べ、適切だったとの認識を示した。

　　検察側は、岡村教授が事件の立件前に県警の鑑定依頼を拒否したことなどから、鑑定書の中立性に疑問を投げかけた。
　この日は捜査時の調書について、加藤被告に対する質問もあった。弁護側は調書が無理やり取られたとし、事実と異なる記述があることを指摘。検察側は、被告には弁護側と相談できる時間があったことなどから、自発的な証言だったとした。

　　

大野病院医療事故：はく離の妥当性、専門医が認める－－公判で証言　／福島
2007年10月27日  毎日新聞
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20071027ddlk07040395000c.html
　◇「私でも同じ処置した」
　県立大野病院（大熊町）で04年、帝王切開手術中に女性（当時29歳）が死亡した医療事故で、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた同病院の産婦人科医、加藤克彦被告（40）の第9回公判が26日、福島地裁（鈴木信行裁判長）であった。周産期医療を専門とする医師が弁護側証人として出廷し、「私の経験では、はく離を最後まで完了してから止血する」と述べ、「胎盤のはく離を中止して子宮摘出に移るべきだった」とする検察側の主張を否定した。
　証言したのは、東北大学病院副病院長の岡村州博医師で、はく離のメリットとして「子宮が収縮して止血できる。収縮しない場合でも、（出血部位を）実際に見られるので止血しやすい」と説明した。術前の癒着胎盤の予見可能性については「まずできないと思う」と証言し、弁護側から「先生なら違う処置をしたか」と問われると、「同じようなことをしたと思う」と処置の妥当性を認めた。
　加藤被告への尋問も行われ、逮捕前の任意の聴取で過失を認めた点について、「当時の大野病院の事務長から『（遺族への）補償のために（過失を）受け入れてくれ』と言われたので、責任を取らなければいけないと思った」と、本意ではなかったと主張した。
　検察側は公判後、岡村医師の証言について「前提としている（医療事故の状況の）資料が不十分な印象がぬぐえない」と疑問を呈した。加藤被告の供述調書については「任意性に問題があるとはまったく思えない」と話した。

　　

大野病院事件公判、「医師、過失ない」鑑定の教授弁護側主張を支持
2007年10月27日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news003.htm
　大熊町の県立大野病院で２００４年、帝王切開手術で女性（当時２９歳）を失血死させたなどとして、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われている産婦人科医、加藤克彦被告（４０）の第９回公判が福島地裁（鈴木信行裁判長）であった。弁護側の依頼で鑑定意見書を作成した東北大大学院の岡村州博（くにひろ）教授（周産期医療）が出廷。加藤被告が手術前に子宮と胎盤などを診察した内容について「間違いは何もないと思う」などと証言し、加藤被告に過失はないとの見解を示した。

　公判で岡村教授は、亡くなった女性のように子宮と胎盤が癒着している症例（癒着胎盤）を手術前に診断できる可能性について「癒着の程度が非常に強い場合以外は難しい」と証言。診療カルテの記録などから、加藤被告が癒着胎盤を疑い、慎重に診察していたと指摘したうえで、「（子宮内を調べる）超音波診断に習熟している」と述べた。

　さらに、手術用ハサミを使い、子宮から胎盤をはがした手術中の行為についても「必要であれば使わざるを得ず、（自分が執刀医でも）同じ処置をしたと思う」と、弁護側の主張を支持した。この日は８月の第７回公判に続き加藤被告への被告人質問も行われた。
　福島地検の村上満男次席検事は公判後、岡村教授の鑑定について「前提となる資料が不十分で、慎重に検討したとは思えない」と批判した。

　　

胎盤癒着、予見は無理 大野病院事件、福島地裁公判
河北新報　2007年10月27日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/10/20071027t63036.htm
福島県立大野病院（大熊町）で２００４年、帝王切開中に子宮に癒着した胎盤を剥離（はくり）した判断の誤りから女性患者＝当時（２９）＝を失血死させたとして、業務上過失致死罪などに問われた産婦人科医加藤克彦被告（４０）の第９回公判が２６日、福島地裁であった。カルテなどを基に鑑定書を作成した日本産科婦人科学会常務理事の岡村州博・東北大大学院教授が弁護側証人として出廷し、「被告の診察・診断は非常に慎重で間違いは何もない。自分も同じことをしたと思う」と証言した。

　岡村教授は「手術前に胎盤と子宮の癒着を予見するのは大変難しく、まずできない」と説明。その上で「胎盤をはがすことで子宮が収縮して止血効果がある」として、手術中に胎盤剥離を続けた加藤被告の判断は適切だったと指摘した。
　剥離した際のクーパー（医療用ばさみ）使用についても「自分は同じような状況で使ったことはないが、必要なら使う」と述べた。
　起訴状によると、加藤被告は０４年１２月１７日、女性の帝王切開手術で胎盤と子宮の癒着を確認し、剥離を開始。継続すれば大量出血で死亡することが予見できる状況になっても子宮摘出などをせずに剥離を続け、女性を失血死させた。

　　　

手術用はさみ使用”妥当”/大野病院事件公判
２００７年１０月２７日　福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/1027/news1.html
　大熊町の県立大野病院で２００４（平成１６）年１２月、帝王切開で出産した女性＝当時（２９）＝が死亡した医療事件で、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた産婦人科医加藤克彦被告（４０）＝大熊町下野上＝の第９回公判は２６日、福島地裁（鈴木信行裁判長）で開かれ、弁護側の証人として妊産婦医療の専門医が証言したほか、被告人質問を行った。専門医は、患者の大量出血の要因と検察が主張する加藤被告のクーパー（手術用はさみ）使用について、妥当だったとの認識を示した。
　証言した妊産婦医療の専門医は、これまで１万件以上の出産に立ち会い、帝王切開手術を約２０００件執刀。これまで弁護側の鑑定意見書も作成している。
　専門医は弁護側尋問で、「がんなど一般的な手術ではく離するとき、クーパーは頻繁に使っているが、自身では癒着胎盤のはく離の際にクーパーを使ったことはない」と証言。しかし、加藤被告が胎盤はく離でクーパーを使ったことについては「『なるほどな』と思った。止血のため使わざるを得ないケースもあると考えられる」と述べ、検察側の「クーパーを胎盤はく離に使用したのは適切ではない」とする主張を否定した。
　さらに、専門医は加藤被告が作成した診療記録などから、「女性は以前にも帝王切開による出産をしていたため、加藤被告は癒着胎盤を念頭に細かい診療を行い、手術中は子宮に直接超音波検査機を当てるなど慎重に手術を進めていた。超音波検査の技術は習熟しており、診断が難しいＭＲＩ検査なども必要なかった」と述べ、加藤被告の医療行為に過失はなかったと証言した。
　専門医は「手術前に癒着胎盤を判断することは大変難しく、自分も同じ医療行為をしたと思う」と述べ、「癒着胎盤は予見できた」とする検察側主張に異論を挟んだ。
　次回公判は１１月３０日午前９時３０分から、別の妊産婦医療の専門医が弁護側証人として出廷、手術中の行為の妥当性について証言する。

　　　　

「処置に間違いなし」　大野病院公判で弁護側鑑定医
福島民報　2007年10月27日
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20071027/kennai-200710270916520.html
　福島県大熊町の県立大野病院医療過誤事件で、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた大熊町下野上、産婦人科医加藤克彦被告（４０）の第９回公判は２６日、福島地裁（鈴木信行裁判長）で開かれた。弁護側の依頼で臨床の鑑定意見書を作成した、日本産科婦人科学会常務理事である大学院教授の証人尋問が行われた。教授は加藤被告の一連の処置について「診察、診断に間違いはなかった。自分でも同じことをした」と、過失がなかったとの見解を示した。胎盤はく離を継続したことやクーパー（手術用はさみ）を使用したことについても正当性を認め、弁護側主張に沿った証言をした。一方、検察側は教授が手術中の事実経過の理解が不十分であることや鑑定の公平、中立性に疑問を投げ掛けた。

いってきました、厚労省 ..｡*♡

（関連目次）→ADRと第三者機関　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日は、「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」
にいってきました。ほとんど寝てない直明けですた。
とほほな夜でした。母体搬送しようにもなかなか搬送先が見つからず。

さて、
いつも「診療関連死検討会」にいってくださる方がいて、
ロハスメディカルブログの川口さんと仰るんですけれど、

この方、みなさまご存知、いつも大野事件の傍聴にいってくださる方で、
「これは大変～（＞_＜）！！！！ 日程がぶつかってる！
　福島はいけない（し、素人には傍聴券が入らん）けれど、
　東京ならなんとかカバーできるかもっ！！！！」

とかおもって、手術予定表をみてみると、あら不思議！！
癌治療学会と麻酔科学会が重なって、どうあがいても手術のできない日。
無理無理、外来数も減らしてあって。
初診だけなんとかすればいけないこともない。

というわけで、ものすごい無理して調整して、

（無理したののホコリを受けたのは上司たちでしたのに、こころよく送り出して下さってありがとう！！！！！）

　
「私、なんとか厚労省に聴きにいけそうです（＞_＜）！！！」
とメッセージを差し上げたら、川口さまもなんと、
大野事件のほうを調整してくださっていたので、
あんまり意味なかったけれど、行ってきました。

でもいった価値はありました～（＞▽＜）！！！！！
でも昨日寝てないから、寝ていいかな？？疲れますた。

ではまた、明日。ニュースもあした。
もしも、、、もしもですが、この淡々と貼ってあるツマンナイブログを
楽しみにしている方がいらっしゃるとしたらごめんなさい（＞▽＜） ..｡*♡
寝かしてください。。。。つかれた。。。

東京遠いよ。。。。（；；）。

大野事件第９回公判速報

（関連目次）→産婦人科の学会講演　　大野事件についての目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　               　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　suzan)

ロハスメディカルブログより。

（以下引用）

http://lohasmedical.jp/blog/2007/10/post_904.php

傍聴に入っている
「周産期医療の崩壊をくいとめる会」のＭ先生から
午前中の速報が来ました!!

（以下、速報）
新潟大学田中教授はカルテに
尿潜血±（プラスマイナス）という加藤先生の記述から
癒着胎盤を事前に疑うべきだったと証言していた。
しかし、今日の弁護側証人の尋問では、
田中教授が指した記述の2日後に
尿潜血を再検査したところ、陰性であったとの記述があった
ことが明らかになった。
（田中教授への尋問においてはこのように、検察側には都合の悪い部分については
まったくふれられていなかった。）

癒着胎盤の定義について
本日の証人は、癒着胎盤は剥がして剥がれなかった場合に
癒着胎盤と診断すると証言した。
これに対して、検察は「剥離困難で、指が入らない、隙間がないという状態を
癒着胎盤とする」ことについてはいかがお考えですか。
というような新しい（検察側的な）癒着胎盤の診断を述べていた。

以上が、午前中のハイライトです。
（詳細は後日正式にUPするホームページをご覧ください。）

（引用終わり）

「尿潜血」で癒着胎盤を疑う…？

胎盤が膀胱まで貫通している、ってこと？

そりゃすごいですね～。膀胱鏡でもわかりますね。（変に納得）

しかも、産婦人科教授に「癒着胎盤」の新しい定義を提案するって…。

（昨日付け福島民報記事）

大野病院事件あす公判　 福島民報　2007年12月25日
http://www.minyu-net.com/news/news/1025/news11.html 

　大熊町の県立大野病院で2004（平成16）年12月、帝王切開で出産した女性＝当時（29）＝が死亡した医療事件で、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた産婦人科医加藤克彦被告（40）＝大熊町下野上＝の第8回公判は26日、福島地裁で開かれる。
　前回に続き被告人質問を行うほか、弁護側の証人として出産前後の母体や胎児、新生児の専門医が、加藤被告の医療行為の妥当性について証言する。
　被告人質問では、加藤被告の捜査段階での供述調書の任意性について弁護側、検察側双方が争う予定。前回の被告人質問で、加藤被告は供述調書について「訂正を求めたが、訂正されないこともあった」と供述した。一方、検察側は加藤被告は取り調べの間、何度も弁護人と接見する機会があり、供述調書の任意性に問題はないと主張している。

※第9回公判ですが、第8回と間違えているようです｡

　　

　　

　　　

　

大野病院産婦人科医の裁判　処置の妥当性を証言 福島中央テレビ　2007年10月26日
http://www.fct.co.jp/news/#200710265180152

　大熊町の県立大野病院で、帝王切開の手術を受けた女性が死亡した事件の裁判です。
　きょうの公判では、弁護側の証人にたった大学院の教授が「自分が被告の医師の立場でも同じ処置をしたと思う」と証言しました。
　業務上過失致死などの罪に問われている県立大野病院の産婦人科医、加藤克彦被告は、2004年に、当時29歳の女性の帝王切開の手術をした際、無理に癒着した胎盤を引き剥がして死亡させたとされています。
　きょうの公判では、女性の臨床的な鑑定意見書を書いた大学院の教授が証言台に立ちました。
　教授は、「手術の前に癒着した胎盤を予測するのは難しく、自分も同じような処置をしたと思う」と証言しました。
　これまでの検察側の証人尋問では、別の教授が、「直ちに子宮を摘出すべきだった」と証言していて、医師同士でも判断が分かれる手術の難しさがあらためて浮き彫りとなった形です。

　　　

　　

県立大野病院事件で証人尋問 　ＮＨＫ　2007年10月26日
http://www.nhk.or.jp/fukushima/lnews/05.html

県立大野病院の産婦人科の医師が、帝王切開の手術で女性を死亡させたとされる事件の裁判で、弁護側の依頼で鑑定を行った産科の専門医が証人として出廷し、被告の医師の診察や手術の際の判断に問題はないという趣旨の証言をしました。

大熊町にある県立大野病院の医師の、加藤克彦被告（40歳）は3年前、帝王切開の手術の際に女性の胎盤を無理にはがし、大量出血を引き起こして死亡させたとして、業務上過失致死などの罪に問われています。

26日、福島地方裁判所で開かれた裁判では、弁護側の依頼で鑑定を行った産科の専門医が証人として証言しました。

この中で医師は、まず、手術前の加藤医師の診察について「カルテなどを見ると、被告が慎重に患者を診ていたことがわかり、まちがいはなかったと思う。超音波による検査の画像からも手術前に危険性を予測することは大変難しかったと思う」と述べました。

また、加藤医師が子宮に癒着した胎盤を無理にはがしたとする検察側の主張については、「自分の過去の経験では子宮をはがすことで出血が早く止まったことがあった」と述べ、手術に過失はなかったという弁護側の主張に沿う証言をしました。

（以下、速報）
新潟大学田中教授はカルテに
尿潜血±（プラスマイナス）という加藤先生の記述から
癒着胎盤を事前に疑うべきだったと証言していた。
しかし、今日の弁護側証人の尋問では、
田中教授が指した記述の2日後に
尿潜血を再検査したところ、陰性であったとの記述があった
ことが明らかになった。
（田中教授への尋問においてはこのように、検察側には都合の悪い部分については
まったくふれられていなかった。）

癒着胎盤の定義について
本日の証人は、癒着胎盤は剥がして剥がれなかった場合に
癒着胎盤と診断すると証言した。
これに対して、検察は「剥離困難で、指が入らない、隙間がないという状態を
癒着胎盤とする」ことについてはいかがお考えですか。
というような新しい（検察側的な）癒着胎盤の診断を述べていた。

以上が、午前中のハイライトです。
（詳細は後日正式にUPするホームページをご覧ください。）

（引用終わり）

「尿潜血」で癒着胎盤を疑う…？

胎盤が膀胱まで貫通している、ってこと？

そりゃすごいですね～。膀胱鏡でもわかりますね。（変に納得）

しかも、産婦人科教授に「癒着胎盤」の新しい定義を提案するって…。

（昨日付け福島民報記事）

大野病院事件あす公判　 福島民報　2007年12月25日
http://www.minyu-net.com/news/news/1025/news11.html 

　大熊町の県立大野病院で2004（平成16）年12月、帝王切開で出産した女性＝当時（29）＝が死亡した医療事件で、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた産婦人科医加藤克彦被告（40）＝大熊町下野上＝の第8回公判は26日、福島地裁で開かれる。
　前回に続き被告人質問を行うほか、弁護側の証人として出産前後の母体や胎児、新生児の専門医が、加藤被告の医療行為の妥当性について証言する。
　被告人質問では、加藤被告の捜査段階での供述調書の任意性について弁護側、検察側双方が争う予定。前回の被告人質問で、加藤被告は供述調書について「訂正を求めたが、訂正されないこともあった」と供述した。一方、検察側は加藤被告は取り調べの間、何度も弁護人と接見する機会があり、供述調書の任意性に問題はないと主張している。

※第9回公判ですが、第8回と間違えているようです｡

　　

　　

　　　

　

本日の医療ニュース..｡*♡ 10月26日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日、大野事件の公判、第９回目です！！！

よろしくお願い致します。
なお、今日はロハス・メディカルの川口さまが参加できないとのこと（；；）。

第１回公判　１月２６日　冒頭陳述
第２回公判　２月２３日　検事側証人　近隣の産婦人科医　前立ちの外科医
第３回公判　３月１６日　手術室にいた助産師と麻酔科医
第４回公判　４月２７日　手術室にいた看護師　院長
第５回公判　５月２５日　子宮の病理鑑定をした医師
第６回公判　７月２０日　事件の鑑定をした医師
第７回公判　８月３１日　加藤医師本人に対する尋問
第８回公判　９月２８日　中山雅弘先生（胎盤病理の専門家）
第９回公判　１０月２６日　岡村州博東北大教授（産婦人科）　（←今ココ）
第１０回公判１１月３０日　池ノ上克宮崎大教授（産婦人科）
第１１回公判１２月２１日　樋口範雄東大教授（法学政治学）

　　　　　　　　

それから、来週の月曜日。
大淀事件の裁判日です！！！！ 10月29日　11時からです。
http://obgy.typepad.jp/blog/2007/08/post_c6cd.html

今日もあれこれニュース集まっています。
昨夜は母体搬送の搬送先を探すのに、1時間ほど手間取りました。
やっぱりひしひしと産科の崩壊、パツパツさを感じます（涙）。

　　　　　　　　　

医師不足の裏に
毎日新聞　2007年10月25日
http://mainichi.jp/select/opinion/yuraku/news/20071025k0000e070063000c.html
　以前、取材に応じてくれた女性産科医（３８）が、常勤職をやめた。非常勤の今は、泊まりも、休みがつぶれることも、ない。「未練はあるけど、限界でした」
　それまでは、朝８時から深夜まで働きづめ。月６回の宿直をこなし、週に１度は深夜に呼び出された。疲労が抜けないまま、メスを手にすることが怖かった。それでも彼女は、「きついだけならまだ頑張れた」と漏らす。
　患者に「おめでとう」と言ってあげられるのは産科だけ－－そう思って志した。しかし、そこには「うまくいって当然」という誤解も生まれる。０４年、産科医が裁判に訴えられた件数（医師１０００人当たり）は１１．８件。他の診療科に比べ、群を抜く。
　「医療ミスでしょ」「訴えるから」。リスクの高い高齢初産などの増加につれ、心ない言葉を吐かれることが増えた。患者と心を通わせにくくなったのが、最もこたえたという。
　「日本人は変わっちゃったんでしょうか」
　最後に、ポツリと言った。

　　　　　　　　　　

病床利用率、７０％下回れば削減も 公立病院改革
朝日新聞　2007年10月26日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200710250415.html
赤字経営の多い公立病院の経営改善を促すため、総務省が自治体に求める改革のガイドライン（指針）案がわかった。０８年度中に改革プランを策定し、３年以内に黒字化を達成するよう求め、特に病床利用率が過去３年間連続で７０％未満の病院には病床数削減や診療所（病床数２０床未満）への転換など抜本的見直しを求める。病院経営に具体的な数値目標を示し、自治体財政の悪化に歯止めをかけるのが狙いだ。過疎地医療を担う地方の公立病院も病床利用率が低迷していれば、早期の経営改善を迫られる。７月に総務省が発足させた有識者による公立病院改革懇談会が来週中にもこの指針案を了承した後、同省が全国の自治体に通知する。

　指針案では、自治体は０８年度中に公立病院改革プランを策定し、経営効率化は３年以内、病院の再編・ネットワーク化や経営形態の見直しは５年以内に実現するよう求める。経営効率化の指標には、経常収支比率▽医療サービスの提供による医業収支比率▽職員給与費や材料費の比率▽病床利用率、などを採用する。

　経営効率化では、一般会計からの繰り入れにより病院会計に財政支援をした後、経常黒字を達成できる水準をめどとするよう求める。同一地域に民間病院がある場合は、民間病院並みの効率性を達成する、としている。

　赤字経営でも特に厳しいケースとして「おおむね過去３年間連続して病床利用率が７０％未満となった病院」を挙げ、自治体の改革プランで病床数削減や診療所化など抜本的な見直しを行うよう求めた。

　このほかに経営の透明度を高めるため、病院の財政状況を示す病院会計準則に従い、貸借対照表など民間と比較可能な財務情報を開示するよう要請。人事・予算の権限などを経営責任者に一本化し、経営感覚に富んだ人材の登用や施設整備費の抑制も求めている。 病院の再編・ネットワーク化については、経営主体の統合をはかるべきだと指摘。経営形態の見直しでは、民間への譲渡や、民間企業に管理を委託する指定管理者制度の導入、地方独立行政法人化などを選択肢とすべきだとしている。

　　　　　　　　　

国公立病院の赤字倍増、平均5800万円に・6月単月、05年比
日本経済新聞　2007年10月26日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071026AT3S2500X25102007.html
　国公立病院の経営が悪化している。厚生労働省の調査によると、2007年6月単月の収支は平均5799万円の赤字で、赤字額は2年前の2倍に拡大した。救急医療など採算が合いにくい医療をすることが多く、仕事を減らすのが難しいため。政府は08年度の診療報酬改定で、地域で特に重要な役割を担っている国公立病院などの報酬を手厚くするなど支援策を検討する。調査は2年に1回の診療報酬改定の前の年に定期的に実施する。6月の1カ月間に医療活動で得た収入と経費を病院の種類別に調べている。

　　　　　

救急診療　来月末で休止　東松山市民病院/埼玉
医師、４年前から半減
2007年10月26日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news001.htm
　東松山市は、市立市民病院（病床数２３０床、鈴木裕太郎院長）＝写真＝で医師の確保が難しくなったとして、診療時間外の救急診療を１１月末で休止する方針を決めた。２６日にも比企医師会など関係機関に説明し、理解を求める。

　休止するのは、平日午後５時～翌朝午前８時半と、土曜日の午後、日祝日。同病院は「比企地区第２次救急医療圏」の輪番と救急診療についても、すでに一時休止を申し入れた。同病院によると、２００３年４月時点で３１人いた医師は、２５日現在で１６人とほぼ半減。内科医も９人から５人に減った。市は今年から医師の給与・手当を１人あたり年間１５０万円前後増やしたほか、内科当直医の応援を外部から呼ぶなどして補ってきた。

　しかし、１１月末に内科医１人の退職が決まったことで、残る内科医は院長と副院長を含めて４人となり、「内科病棟で診察しながら救急入院患者を受け入れるのは困難」と判断したという。同病院は東松山市のほか、滑川町、吉見町、熊谷市などからも患者を受け入れ、平日の診療時間外は平均で１日１５人前後、土日・休日は３０人前後に上る。

　同病院の秋山仁次・事務部長は「当面の休止はやむを得なかった。地域医療のためにも、医師の確保に努め、できるだけ早く再開したい」としている。県医療整備課によると、県内に１２ある市町村営の病院は、どこも医師不足に悩んでおり、春日部市立病院は９月から小児科と産科を休診している。同課は「後期臨床研修プログラム策定事業費補助などを通じ、東松山市立市民病院についても、診療再開を応援していきたい」としている。

　　　　　　　　　

臨床研修医受け入れ　県内５病院内定ゼロ　医師不足の懸念高まる/栃木
2007年10月26日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news001.htm

小児救急　夜間電話相談　じっくりと話　親の不安軽減　県に昨年度３５００件、今年度１８００件超す
2007年10月26日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news001.htm

　　　　　　　　

夜間一次救急センター開設は「しばらく見送る」
伊那毎日新聞　2007年10月26日
http://inamai.com/news.php?c=shakai&i=200710251936490000023652

妊婦緊急搬送：７１９件、照会１回で受け入れ　０４～０６年、県が調査　／富山
毎日新聞　2007年10月24日
http://mainichi.jp/area/toyama/news/20071024ddlk16040011000c.html

浜松日赤、移転後も分娩扱えず 常勤医師の確保困難
静岡新聞　2007年10月25日
http://www.shizushin.com/local_social/20071025000000000062.htm

多胎防止策は依然不十分 排卵誘発剤で厚労省調査
東京新聞　2007年10月25日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007102501000109.html

民主党が米映画「シッコ」上映会
日刊スポーツ　2007年10月25日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071024-274108.html

ドクターヘリ26日就航
埼玉新聞　2007年10月25日
http://www.saitama-np.co.jp/news10/25/04x.html

　　　　　　　

「救済に結び付いた例も」＝赤ちゃんポストを検証－熊本
時事通信　2007年10月25日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007102500986
　親が匿名で子供を預けることのできる慈恵病院（熊本市）の「赤ちゃんポスト（こうのとりのゆりかご）」について、２５日に開かれた熊本市の「要保護児童対策地域協議会」に、運用に関する専門部会の検証結果が初めて報告された。
　専門部会は、訪れた親が病院側と相談した結果、子供を置かずに済んだ例などを挙げ、「救済に結び付いた事例が認められた」とした。
　また「現在まで（保護責任者遺棄罪など）明らかな違法性は認められない」とした。

　　　　　　　　　

洞爺湖サミット、救急医療態勢立ち遅れ 対テロ、機関連携が急務
北海道新聞　2007年10月26日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/57030.html

昨秋から５人延命中止、千葉の救急病院が公表
読売新聞　2007年10月26日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20071026i101.htm

ＤＰＣ対象病院…入院費を逓減 日数短縮に効果
読売新聞　2007年10月25日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20071025-OYT8T00193.htm

生活保護費削らないで　各種団体が抗議活動
中日新聞　2007年10月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2007102502059060.html

名張市立病院：医療事故、前年度比１２件増の４１件　防止へ細かなミスも報告　／三重
毎日新聞　2007年10月25日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20071025ddlk24040679000c.html

　　

患者死亡は麻酔ミス 札幌地裁、帯広の病院に賠償命令
北海道新聞　2007年10月26日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/57020.html
　前立腺手術を受けた帯広市の男性＝当時（７９）＝が手術後に死亡したのは、医師の麻酔ミスが原因だとして、男性の遺族が帯広市の病院「高山泌尿器科」と担当医を相手取り約八千五百万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が二十五日までに札幌地裁であり、奥田正昭裁判長は病院側の過失を認め、計約五千八百万円の支払いを命じた。

　判決によると、男性は二００三年十二月、肥大した前立腺の切除手術などを受けるため同病院に入院。担当医は泌尿器科医で、腰周辺の局部麻酔を実施した上で手術したが、男性は手術中に呼吸停止状態になり、意識が戻らないまま○四年七月に死亡した。

　病院側の過失について、奥田裁判長は「麻酔を腰から注入したあと、五分間は男性を座った状態に保つべきなのに、二分であおむけにしたために麻酔の効き目が胸部まで上がり、呼吸停止に至った」などと指摘。麻酔を施した際の担当医の注意義務違反が男性死亡の原因になったと認定した。

　　　　　　

損賠訴訟：入院患者の遺族、水ようかん摂取が死因　病院ミス否定－－鳥取地裁　／鳥取
毎日新聞　2007年10月25日
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20071025ddlk31040006000c.html
　入院中に看護師が水ようかんを摂取させ、呼吸困難になったため男性（当時８２歳）が死亡したとして、男性の妻で倉吉市内の７０代の女性が、信生病院（倉吉市清谷町）を運営する医療法人専仁会と担当した看護師を相手取り、約２３５０万円の損害賠償などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２４日、鳥取地裁（古賀輝郎裁判長）で開かれた。病院側は争う姿勢を示した。

　訴状によると、男性は０３年１０月上旬、肺炎などで同病院に入院した直後から医師に絶食を指示された。ところが同月中旬、担当の看護師が水ようかんを食べさせた約１時間後に死亡。原告側は死因は水ようかんが気管に入ったことによる呼吸不全と主張していた。病院側は答弁書などで水ようかんを男性に摂取させたことは認めたものの、直後に吸引器を使って摂取物を吸引したところ吸引物がなかったことから、死因は水ようかんを与えたことではないとして医療過誤を否認した。

　　　　

第３０話　子宮頸がんの予防戦略
毎日新聞　2007年10月25日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/cancer/news/20071025ddn035070045000c.html
　主な婦人科がんには、子宮の入り口部分である子宮頸（けい）部にできる子宮頸がんと子宮の奥（子宮体部）にできる子宮体がん、卵巣に発生する卵巣がんがあります。これらのがんの中で、早期発見・予防が可能であるのは子宮頸がんです。　このがんは世界的にみると、女性のがんでは２番目に多く、毎年５０万人近くの女性に発症し、２３万人を超える人の命を奪っています。わが国では子宮がん検診の整備により、年々死亡数は減ってきましたが、近年では毎年約５０００人の方が亡くなられており、横ばいの傾向にあります。近年の研究から、発症の引き金はヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）というウイルスであることが分かってきました。ＨＰＶは子宮頸がんの９９％に認められ、性交渉により広まる性感染症の一つです。若年時の性交や複数の性的パートナーなどの危険因子がＨＰＶ感染と強く関係しています。若い女性のライフスタイルの変化から、子宮頸がんの罹患（りかん、病気にかかること）率の上昇、若年化が心配されています。

　このがんが発生してくる過程はよく分かっており、正常な粘膜から「異形成」という前がん状態を経て上皮内がん（０期）に進みますが、この時点までは病変は見てもわからず、症状も出ません。さらに進行すると、不正出血などの症状を伴う浸潤がんとなり、周囲に広がったり（浸潤）、他臓器にとんだり（転移）して治療が難しくなります。症状のない０期までに、遅くとも微小浸潤がん（Ｉａ期）までに見つけることができれば、後遺症の残らない治療で完治できますし、子宮を温存して妊娠分娩（ぶんべん）も可能です。（大阪府立成人病センター婦人科主任部長、上浦祥司）

　　　　　　　

いつ起きてもおかしくない「想定外」妊娠（１）
毎日新聞　2007年10月13日
http://mainichi.jp/life/love/news/20071013org00m100002000c.html
今年１月の「６７歳で出産、体外受精で」の報道以来、中年女性から緊急避妊を受けたいとの相談が増えています。「妊娠なんて自分とは無縁だと思っていたのに」というのが異口同音に向けられる言葉です。

　常識的には６５歳での妊娠はあり得ません。この方の場合、凍結保存していた受精卵を子宮の中に戻すという方法が採られたと考えるのが妥当で、そのため医師団は妊娠を維持するための子宮内膜づくりに相当な労力を割いたはずです。閉経によって卵巣の働きが止まり、排卵がなくなるわけですが、外からの女性ホルモンに子宮の内膜が反応し、さらに体外受精・胚移植に成功すれば妊娠、出産は可能だということです。

　ちなみに、２００５年の国内統計によれば45歳以上の出産は５９８件。うち５０歳以上は３４件で１４歳以下の４２件に近い数となっています。テレビドラマでは『１４歳の母』が話題になりましたが、世の中『５５歳の母』だって夢の話ではないということです。 　そのドラマは、次のシーンから始まります－－。

　公園で遊ぶ子供たち。近くには臨月と思われる母親らしい女性がその様子を楽しそうに見守っています。しかし、子供たちからかけられた言葉で事態は一転します。「おばあちゃんも一緒に遊ぼうよ！」。
　やがて時は流れ、分娩台の上で襲いくる陣痛と戦っているＡさん（５５歳）。ほどなく３千グラムの赤ちゃんが誕生。可愛さのあまり顔をぐしゃぐしゃに泣き崩すＡさん。第３子を産んでから、すでに３０年の時が過ぎていました。ふと我に返るとベッドの周りには、禿げ上がった夫と娘、２人の孫の顔がありました。「おばあちゃん、おめでとう！」

◇ 高い中絶率が示す お粗末な思秋期の性
　０６年度の世界保健報告によれば、日本人女性の平均寿命が８６歳と単独世界一になっている今日、このような光景はあり得ないことではありませんが、人工妊娠中絶で終わるのが普通のようです。ちなみに、４５歳以上の中絶件数は１６９１件。４０歳以上まで広げると２１０１０件（０５年度）。これだけの数値をご覧いただいても驚かれない読者には、もう少し解説が必要かもしれませんね。

　出生数と中絶数を足し合わせたものを妊娠総数と定義したうえで、その中絶割合をみますと、中絶が決して若者の問題でないことは一目瞭然です。中絶割合が最も低いのは３０～３４歳で１２．９％、次いで２５～２９歳の１５．０％、３５～３９歳２３．１％、２０～２４歳３６％、１５～１９歳６４．３％となっています。結婚しないと子どもを産めないというわが国の特徴を如実に表しているともいえます。その一方で、結婚しているにもかかわらず産めない世代が、ひょっとしたら読者のみなさんにも多いのではないでしょうか。４０～４４歳の中絶割合は４９．４％、４５～４９歳７４．７％、５０歳以上４５．２％というのですから、思秋期の女性たちの性のお粗末な現実が浮き彫りされています。

　確かに頻繁ではなくなった性交回数。でも思春期のような緊張と戸惑いの中で性交が行われるわけではありますまい。避妊のことだって知らないとは言わせません。しかし、避妊は男任せでいいだろうと思っているのか、腟外射精、よくてコンドームというのでしょうね。これでは望まない妊娠を回避できません。妊娠は男性には絶対に起こり得ない現象なのですから、女性が主体的に取り組む姿勢を保つ必要があります。（つづく）

　　　　　

いつ起きてもおかしくない「想定外」妊娠（２）
毎日新聞　2007年10月25日
http://mainichi.jp/life/love/news/20071025org00m100023000c.html
◇「男任せ」でない 避妊法だってある
　例えば低用量経口避妊薬（ピル）。高血圧や糖尿病など医学的に問題がなければ閉経まで飲み続けることができます。子宮内避妊具もお勧めです。過去に一度でも妊娠経験があれば挿入に苦労することはありません。最近では、月経血量が多い、月経痛があって辛いという女性のために、子宮内避妊システムと言いますが、ピルと子宮内避妊具を合体させたような避妊具が高い評価を受けています。いずれにせよ、婦人科の門をくぐることが必要になりますが……。さらに一歩進んで卵管結紮（けっさつ）術（男性が精管結紮術を受けることもありますが）を選択するくらいでないと自分を守れません。
　それでは、避妊する必要がなくなる時期というのはどうしたらわかるのでしょうか？

　その解答は、閉経であるかどうかが正確に判断できるかにかかっています。日本産科婦人科学会編の用語集には、女性が性成熟期の終わりに達し、更年期になって卵巣の活動がしだいに消失し、ついに月経が永久に停止することを閉経と定義しています。しかし、月経が停止したかどうかの判断はその時点では難しいので、１２か月以上の無月経を確認するか、黄体ホルモンを投与しても消退出血を認めないことにより判定することになっています。ちなみに、わが国の場合、閉経年齢は５０．５歳くらいが最も多く、４５歳から５６歳が正常範囲。ということは、この閉経条件を満たさないまま性交が行われたら、回数の多い少ないにかかわらず、今日にも明日にも妊娠はあなたの問題になってしまいます。

◇ 中絶繰り返す女性たちよ 勇気を出して！
　僕自身は、中絶を頭ごなしに否定するつもりはありません。誰一人として望まない妊娠を望む女性はいませんし、中絶手術を好んで行う人はいません。でも、１００％確実な避妊法が存在しない以上、性交を行う女性にとって妊娠はあっという間の出来事でもあるのです。その妊娠が意図しないものであり、ときには妊娠を継続することがカラダに大きな負担をかけることになるならば、中絶を選択せざるを得ない場合があるわけです。その選択を誰も批判することはできません。

　そうはいってもとても残念なことは、日本人女性における繰り返す中絶率が２３．６％になっていることです。「経験にマイナスなし」ですが、同じ避妊の失敗を何度も繰り返すのではいただけません。本来であれば中絶手術を担当した医師なり看護職が手術後の避妊指導を徹底してほしいのですが、「また何かあったらいらっしゃい」と帰されたという話をよく聞きます。「何かあったら」が「中絶が必要になったら」の意味だとすれば、腹立たしい限りです。

　だとすれば、手術を受けた女性が、「私自身ができる確実な避妊法を提供してほしい」と勇気を出して迫ってください。他人に背中を押されて決断するなどという消極的な生き方に別れを告げて、自らの意志でたくましく生きていきましょうよ。

周産期医療システムの現状と課題 ｂｙ厚労省 小林秀幸氏

　　

（関連目次）→医療政策　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

厚労官僚の超強力電波
新小児科医のつぶやき　2007-10-25
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20071025

で話題になってたので（＞▽＜）！！！！
島根の学会でのスライド並べてみます。
スライドどおりの内容で、あんまり面白くなかったです。。。
（内容も矛盾だらけではあるんですが。。。）

　　

こんなに医師が足りないのに、
時間交代制（そりゃやってくれれば嬉しいけど～（；；）。）
とか、早くおうちに帰ろうキャンペーンのような話されても。

スライド頑張って追ってってください。
（ノートにはたいしたこと書いてないのだ～）ごめんなさい。
ではどうぞ！！！

　

　　

３．周産期医療システムの現状と課題

　　　　　　

　　　　　　　　　　厚生労働省雇用均等･児童家庭局母子保健課　技官　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　秀　幸（医師）
　　　　　　

　　　

　
平成９年厚生省入省後、環境庁環境安全課(内分泌攪乱化学物質係長)、厚生労働省結核感染省課（予防接種専門官)、生活衛生課、血液対策課などを経て、現職。

　わが国の周産期医療は、病院及び診療所をはじめとする施設の整備、医師等の医療従事者の確保、母子保健施策の向上、医療技術の高度化などにより着実に進展してきた。しかしながら、わが国では、産科分娩施設での人員配置や検査能力における施設間格差がみられ、また、新生児医療を担う専門施設の整備が課題となっていたことから、厚生労働省では、平成８年度から、一般の産科分娩施設と高次の医療機関との連携体制の確保等を目的とした、周産期医療ネットワークの整備を進めてきたところである。
　総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センター、母体搬送システムの整備が進み、母胎が危険な妊産婦や低出生体重児等に適切な医療を提供するための体制の充実が図られ、周産期医療ネットワーク事業は確実な成果を上げてきたが、NICU長期入院児の処遇など様々な課題が生じており、適切な対応が求められている。
　一方、産科医療の担い手である産婦人科医については、訴訟リスクの増大や勤務環境の悪化等を原因として若手医師の産科離れが進行すると同特に、これまで地域の産科医療を担ってきた産科開業医の高齢化により診療所の廃院又は分娩の取りやめが進行しており、産科医不足が全国レベルで深刻化している状況にある。このため、厚生労働省では、医師確保対策や医療施設の集約化のための事業等を推進しているところである。
　また、先般の医療法改正により、医療計画制度の見直しがなされ、救急医療や小児医療とともに、周産期医療についても、その確保に必要な事業について都道府県が計画を定めることとされ、現在、各都道府県において、地域の実情に応じた周産期医療にかかる医療計画の策定が進められている。
　厚生労働省としては、今後とも、関係機関と連携し、周産期医療体制の更なる充実に向けた対策を講じていきたい。

本日の医療ニュース..｡*♡ 10月25日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
埼玉、というと、一番産科医一人あたりの分娩数の多い県として知られて
いますが、「もう集約化なんてできないよーん..｡*♡」だそうですo(^-^)o

ふむ。
さて、タミフルは異常行動との因果関係が見出せないとのこと。
あと、適当に拾ってってくださいませo(^-^)o..｡*♡

　　　　

医師不足：国の「集約化」不可能　産科、小児科医は深刻－－県医療対策協　／埼玉
毎日新聞　2007年10月24日
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20071024ddlk11040319000c.html
　県内の医療体制を話し合う県医療対策協議会が２３日、さいたま市浦和区のさいたま商工会議所で開かれ、昨年１１月から部会で協議してきた産婦人科と小児科の医師不足問題の報告があった。両部会とも、医師不足が深刻な本県では、国が示した「公的病院に医師を集約し重点病院として整備する」対策は有効でないと結論付けた。

　両部会は、自治体の財政が厳しい上、もともと周辺病院の医師が不足しているため、公的病院に集約させられる医師がいないと指摘。こうした現状から、集約化を無理に進めれば、現在の医療体制が総崩れする可能性もあると示唆した。

　小児科は、重症患者を対象とする２次救急病院に軽症患者が殺到して現場が疲弊し、病院を辞めて開業する医師が増加。県全体で必要な勤務医が１７３人不足しているとした。部会報告では、公的病院にこだわらず医師を集約化して、１次、２次両方の患者を効率よく診察できる「小児救急拠点病院」整備の必要性を訴えた。

　また、産婦人科の場合、妊婦のリスクに応じて病院を転送させるシステムができているが、小児科同様に救急を担う勤務医不足が深刻と指摘。中核病院を地域の開業医が支援する「助勤制度」や、母体搬送先を医師に代わって探す「センター機能」を創設するよう提言した。対策協会長の吉原忠男県医師会長が報告書をまとめ、今年中に上田清司知事に報告する。

　　　　　　　　　

タミフルと異常行動、因果関係見られず　厚労省
朝日新聞　2007年10月24日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200710240515.html
　インフルエンザ治療薬タミフルと服用後の異常行動の因果関係を調べるため、厚生労働省が設けた専門家による作業グループは２４日、これまでに実施した動物実験など７種類の試験結果を公表し、「医学的に明確な因果関係は証明できなかった」とした。ただ最終的な結論は、さらに別の実験をしたうえで、今冬のインフルエンザシーズンまでに出すとしている。

　実験は、タミフル輸入販売元の中外製薬が実施。薬の効能以外の作用を脳に及ぼすかや、脳内にタミフルが大量に蓄積されないかなどをマウスなどで調べたが、いずれも異常行動につながるほどの影響は見られなかったという。

　　　　

妊婦死亡 検察に再捜査求める
NHK　2007年10月24日
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/01.html
３年前、奈良県の大和高田市立病院で女性が出産直後に大量に出血して死亡し業務上過失致死の疑いで書類送検された医師が不起訴になったことについて、奈良検察審査会は、医師の判断に誤りがあったとして、奈良検察庁に捜査のやり直しを求める議決を行いました。

この問題は、平成１６年１０月に奈良県の大和高田市立病院で当時３０代の女性が出産直後に子宮から大量に出血して死亡したものです。
その後、担当した３４歳の男性の医師が業務上過失致死の疑いで書類送検されましたが、奈良地方検察庁は、超音波による検査を数回行ったものの子宮からの出血を疑わせるような症状はなく、死亡は予測できなかったとして、今年３月に医師を不起訴にしました。
この処分ついて、女性の夫から審査の申し立てを受けた奈良検察審査会は、「医師は、容態が急変した女性が出血していることを疑い、繰り返し超音波の検査をして出血個所を見つけるべきだったのに、判断を誤って女性を死亡させた」として、奈良地方検察庁に捜査のやり直しを求める議決を行いました。
これを受けて、奈良地方検察庁は、医師を起訴するか改めて判断することになります。

　　　　　　　　　　　

産婦人科の支援訴え　埼玉
産経新聞　2007.10.24
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/071024/stm0710240316001-n1.htm
　埼玉県医療対策協議会（会長・吉原忠男県医師会長）が２３日開かれ、医師不足解消を目指す産科・産婦人科と小児科両部会が現状や対策を報告。報告をもとに吉原会長が近く上田清司知事に提言を行うことになった。

　産科・産婦人科部会は特に対策が必要な地域として深谷地区、川口地区を指摘。開業医などが中核となる病院を支援する「助勤制度」の創設を提言し、県がモデル事業（補助事業）として制度の普及を誘導するよう求めた。さらに、全県的に取り組む施策として、患者を迅速に病院に送り届けるための母体搬送先情報の提供システムの構築、助産師の復職支援の推進などを求めている。

　　　　

県立静岡がんセンター：２４時間対応、院内保育所を増改築　看護師の確保向け　／静岡
毎日新聞　2007年10月24日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20071024ddlk22040162000c.html

　　　　　　　　　

公営病院：与党、廃止・売却予定を大半存続へ転換
毎日新聞　2007年10月25日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071025k0000m010139000c.html
　自民、公明両党は２４日、廃止または民間に売却予定だった全国１０カ所の厚生年金病院と５３の社会保険病院について、大半を存続させる方針を固めた。「年金保険料の無駄遣い」批判を受け０４年に廃止・売却方針が決まったが、地域医療の空洞化に配慮した。運営主体として、３年後に解散予定の独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）を存続させる方針。来年の通常国会に関連法案を議員立法で提出する。

　政府・与党は０４年、年金や政府管掌健康保険の保険料で造った保養施設や病院の廃止・売却を決定。ＲＦＯはこれらの清算組織として５年間の時限立法で設立された。病院に関してはその後、０６年度までに合理化計画を策定するとしていたが、年金記録漏れ問題などの対応に追われ策定は大幅に遅れている。１０年９月のＲＦＯ解散が迫る中、与党は早期の対応の必要に迫られた。
　与党はこれら６３病院について（１）経営状況が良い（２）経営は悪いが地域医療に不可欠（３）それ以外－－の三つに分類する基準を策定。（１）（２）の病院をＲＦＯに運営させる方針だ。

　６３病院のうち０５年度に単年度赤字だったのは３病院だが、国有財産のため固定資産税が免除されている事情を考慮すれば「民営なら赤字」の病院も多い。しかし地域医療の厳しい現状を踏まえ、与党は大半の病院を（１）または（２）に分類し、公的病院として存続させる考えだ。

　　

病床の１割削減案/山形
2007年10月25日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news002.htm

　　　　　　　　　　

広島県に３３０万円の賠償命令 県立病院の過失認定
中国新聞 2007年10月24日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200710240280.html
　出産の際に脳内出血を起こし、転送先の病院で死亡したのは医師が適切な措置を怠ったためとして、広島市の女性＝当時(32)＝の家族が、県立広島病院（広島市）を運営する県などに約七千八百万円の損害賠償を求めた訴訟で、広島地裁は二十四日、県に三百三十万円の支払いを命じた。判決理由で野々上友之裁判長は、出産した病院の過失は認めなかったが、女性が転送された県立病院について「適切に治療していれば、死亡した時点で、なお生存していた可能性は認められる」と述べた。

　判決によると、女性は二○○二年二月、島根県邑南町の病院で帝王切開により出産。その際に脳内出血を起こしたため、県立広島病院に転送され血腫を取り除く手術を受けたが、翌三月に死亡した。

　　　　　　　

「医療整備 国の責任で」
しんぶん赤旗　2007年10月24日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-24/2007102402_02_0.html

ヘリで救急搬送訓練
テレビ大分 2007年10月24日
http://www.tostv.jp/news/index.php?nno=4277

　　　　　　　

「救急輪番」見合わせ-生駒新病院小児科
奈良新聞　2007年10月24日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/071024/all071024c.shtml
　閉院した生駒総合病院の後継医療について検討し、市に提言する生駒市の新病院整備専門委員会（委員長・長瀬啓介京都大付属病院准教授、9人）の第7回会議が22日夜、市役所で開かれた。経過報告の中で山下真市長は、新病院開設に複数の公的、民間医療機関と交渉中としたものの、医療スタッフの確保や病床数の点から交渉が「厳しい状況にある」ことを明らかにした。

　山下市長は、同市東生駒の会社寮跡地と近鉄東生駒駅前を建設候補地に、指定管理者としての引き受けを前提とした従来からの三つの公的医療機関に加え「二つの民間医療機関とも交渉している」と説明。しかし、すでに否定的な回答をしてきた医療機関があることも明かした。また、それ以外の医療機関との交渉でも、小児科医や看護師の確保の難しさ、病床数が現況で最大174床にとどまり経営的に成り立ちにくいことから、交渉の進展が厳しい状況にあるとした…

　　　　　　　　　　　　　

秋田県、派遣医師１人確保 来年３月まで募集延長
河北新報　2007年10月25日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/10/20071025t41021.htm
　医師不足に悩む自治体病院で勤務する医師を募集していた秋田県は２４日、１人から応募があり、面接などの選考試験に合格したと発表した。県は医師確保策の「切り札」と位置付け、あと４人の採用を目指しているが、応募が少ないのが実情で、８月末の募集期限を来年３月まで延長し、働き掛けを強める方針。

　県医務薬事課によると、県職員としての採用が決まったのは兵庫県出身の中西真一さん（３４）。泌尿器科の専門医で関西の病院に勤務している。県は、来年４月の採用直前に派遣先の病院を決定するが、中西さんは内科医としての診療を希望しているという。県が募集している医師は、応募時点の年齢が５０歳以下で、医師免許取得後２年以上経過していることなどが条件。４年間を一つの単位とし、３年間は１２ある自治体病院に勤務、残り１年は給与を得ながら研究機関などで研修が受けられる。

　秋田県は県立総合病院を持たないため、県内の自治体病院への医師派遣は毎年、自治医大卒の１２人ほどに頼っている。だが、自治体病院の医師不足は深刻さを増すばかりで、派遣される医師は圧倒的に足りない状況が続いている。

　　　　　　　　　　

福島県立医大 定員さらに５人増 来年度
河北新報　2007年10月25日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/10/20071025t65018.htm
　福島県立医大は２４日、県内で働く医師の確保策として１０人増員を決めていた２００８年度の医学部入学定員について、県の要請を受けてさらに５人増やし、９５人とすることを決めた。県内定着率が高い県内高校出身の推薦枠も５人拡大して２０人程度とし、地域の医師不足解消につなげたい考えだ。国が０６年度に打ち出した新医師確保総合対策の一環で１０人を増員したが、国が本年度、緊急医師確保対策として新たに公立大医学部の５人増員を１０年に限って認めたことを受けた。

　県によると、医師確保の総合対策と緊急対策の両方を活用して０８年から定員を増やすのは全国で同大だけという。佐藤雄平知事は「懸案の医師確保対策に大きく寄与する」と期待している。国は５人増員を認めるに当たり、医師の地域定着を促す奨学金制度の創設などを求めている。県は１０人の増員に合わせ、県内の公的医療機関に９年間勤務すれば返還を免除する月額約２３万円の奨学金制度などを新設しており、条件を満たすという。

　県立医大は近く学則変更を文部科学省に届け出た後、０８年度の学生募集要項を発表する。新設した県外高校の推薦枠と合わせ２０人以内としていた全体の推薦枠は２５人以内となる。

　　　　　　　　　　　

「派遣で医師不足は解消できない」
キャリアブレイン　2007年10月24日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12611

県内病院臨床研修定員１３３に６２人
前年度比７人減　県、資金用意も低調/秋田
読売新聞　2007年10月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news005.htm

専門医の初回・更新申請条件を厳格化　心臓血管外科医の専門医認定
専門医約500人が更新申請できない可能性も
Japan Medicine　2007.10.24
http://s01.megalodon.jp/2007-1024-1620-08/www.japan-medicine.com/news/news1.html

メタボリックシンドローム　正しい知識啓発を
日本肥満学会が異例の緊急メッセージ
Japan Medicine　2007.10.24
http://s02.megalodon.jp/2007-1024-1620-48/www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html

増える双子や三つ子、親は大変　多胎児育児手助けの輪
朝日新聞　2007年10月23日
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200710230221.html

妊婦の喫煙ご注意「子供の肥満率３倍」　山梨大教授調査
産経新聞　2007.10.24
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071024/bdy0710240856002-n1.htm

鬱病、心も「健康診断」必要　働き盛りに急増中
産経新聞　2007.10.24
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/071024/bdy0710240813000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/071024/bdy0710240813000-n2.htm

難治性の白血病・リンパ腫、初の治療薬――ＧＳＫが承認取得
2007年10月24日/日経産業新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2007102307344h1

果物：脳卒中や心筋こうそくに予防効果…厚労省研究班
毎日新聞　2007年10月24日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071024k0000e040074000c.html

新型インフルエンザ：ワクチン製造能力、大幅拡大…ＷＨＯ
2007年10月24日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071024k0000e040002000c.html

介護事故：定義なく実態不透明　防止へ情報共有を
毎日新聞　2007年10月24日
http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20071024ddm013100013000c.html

　　　　　　　　　　

暑すぎた？　８月の死者、前年比５．１％増
朝日新聞　2007年10月24日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200710230427.html
　今年８月の全国の死亡者数は８万８８３５人で前年同月より４３１６人多く、５．１％の大幅増となっていたことが、厚生労働省が２３日に発表した人口動態統計速報でわかった。８月の死亡者数としては００年以降で最も大きな伸び率で、厚労省は「もともと弱っていたお年寄りが、猛暑でさらに体力を消耗して亡くなったのではないか」とみている。インフルエンザの流行で冬の死亡者数が前年を大きく上回ることは比較的よく起こるが、夏場に亡くなる人の急増は珍しいという。

　一方、８月に生まれた子どもの数（出生数）は９万７０４１人で、前年同月より１．３％、１２３５人少なかった。子どもを産む年齢の女性の人口が減っていることを反映し、今年に入ってからの出生数は１月と７月を除いて前年同月を下回り続けている。

　　　　　

心移植 ドイツで待つ 拡張型心筋症 千葉市の瀬川さん
東京新聞　2007年10月24日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20071024/CK2007102402058773.html

変死体　検視官扱い１１％
力士急死の愛知は６％…全国で１４７人、体制不備
2007年10月24日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071024-OYT8T00240.htm

「医療保育専門士」制度スタート　小児医療の向上に期待
産経新聞　2007.10.25
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071025/bdy0710250823001-n1.htm

　　　　　　

持田製薬、子宮内膜症薬の承認取得――継続治療が可能に
2007年10月25日/日経産業新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/
　持田製薬は子宮内膜症の治療薬「ディナゲスト錠」の販売承認を取得した。従来の治療薬は副作用があるため使用が６カ月までに限られていたが、この薬は使用期限がなく継続的な治療が可能になる。持田製薬は婦人科分野に力を入れており、新薬の投入で事業の拡大を目指す。
　ディナゲストは卵巣の働きを抑え、子宮内膜の細胞が過剰に増えるの防ぐ飲み薬。プロゲステロンと呼ぶホルモンの受容体だけに作用するため、副作用が少ない。従来薬は体毛が濃くなったり骨が弱くなったりする副作用があり、長期間の投与ができなかった。