産科医療のこれから

霧の中の処方せん／医師不足にあえぐ県内

（関連目次）→医療崩壊特集

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

このようなニュースを見つけましたo(^-^)o..｡*♡

本紙菊谷記者にファイザー記事賞
東奥日報　2007年9月20日(木)
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070920091236.asp

　

一部記事から抜粋しますと、

｢今回は昨年四月から今年三月までに掲載された全国の百十紙・九十八点の医学医療関連記事の中から、
（１）着眼点
（２）構成
（３）的確でバランスの取れた情報
－などの点で審査され、大賞一点、優秀賞五点が選ばれた。
「霧の中の処方せん」は、昨年七月から今年二月まで掲載。医師不足の現状をリポートし、県内医療のあるべき姿を模索した｣
とのこと。

どのような記事なんだろう～。

　

ところでsuzan先生からこの記事に関してコメントをいただいています！！

　

東奥日報の記事を読んで
泣けました。
わたくし、青森県勤務の経験があり、あの地方の開業医の先生にも知り合いがいるもんですから。 金木、三沢、八戸、七戸、十和田…お互い遠いんですよね。雪なんか降ると特に。

東奥日報、実際に見るとうすっぺらい田舎新聞なんですが、いい記事ですね。
河北の「お産SOS」なんかよりよほど共感できます。
同じような話題を取り上げながら、なんで違うのか…。

ちなみに、八戸市民病院の産婦人科では「お産１件につき」１万円だったかのお産手当てが医師に出るようになったそうですが、東北大は、ここからも産婦人科医引き上げを検討しているというウワサです。

　

　

というわけで特集です（＞▽＜）！！！

　

　

　

◆第１部　瀬戸際の地域医療

　地域医療が崩壊の危機を迎えている。県内で産科医、小児科医、常勤医の空白地帯が拡大。数少ない勤務医は激務に追われ、住民は強い不安にかられている。住民が安心して暮らせる地域医療とは－。本県の現状、課題を探った。

（１）“過疎”進む金木病院／常勤医2年で4人減（2006.7.11）
http://www.toonippo.co.jp/l-rensai/kirinonaka/20060711.html
（２）北通り迫る「無医村」／診療所、苦渋の統廃合（2006.7.12）
http://www.toonippo.co.jp/l-rensai/kirinonaka/20060712.html
（３）へき地巡回診療／存続見えぬ先行き（2006.7.13）
http://www.toonippo.co.jp/l-rensai/kirinonaka/20060713.html
（４）疲弊する拠点病院／集約後もなお厳しさ（2006.7.14）
http://www.toonippo.co.jp/l-rensai/kirinonaka/20060714.html
（５）明かり消えた入院病床／行き場失った高齢者（2006.7.15）
http://www.toonippo.co.jp/l-rensai/kirinonaka/20060715.html
（６）産科休診の衝撃（上）／通院予想以上に負担（2006.7.16）
http://www.toonippo.co.jp/l-rensai/kirinonaka/20060716.html
（７）産科休診の衝撃（中）／出産をためらう声も（2006.7.17）
http://www.toonippo.co.jp/l-rensai/kirinonaka/20060717.html
（８）産科休診の衝撃（下）／苦悩続く上十三地域（2006.7.18）
http://www.toonippo.co.jp/l-rensai/kirinonaka/20060718.html
（９完）生き残りへ産科断念／内科医確保に力注ぐ（2006.7.19）
http://www.toonippo.co.jp/l-rensai/kirinonaka/20060719.html

　

　

◆第２部　臨床研修制度の功罪
　第二部は、臨床研修制度導入による弘大や県内病院への影響、新人医師や住民の思いなどを伝える。
（１）大学から新人医師引き離す／地域住民にしわ寄せ（2006.9.13）
http://www.toonippo.co.jp/l-rensai/kirinonaka/20060913.html
（２）医局崩壊（上）／教授の人事権に衰え（2006.9.14）
http://www.toonippo.co.jp/l-rensai/kirinonaka/20060914.html
（３）医局崩壊（下）／苦境耐える地方病院（2006.9.15）
http://www.toonippo.co.jp/l-rensai/kirinonaka/20060915.html
（４）大競争時代／市場原理導入で明暗（2006.9.17）
http://www.toonippo.co.jp/l-rensai/kirinonaka/20060917.html
（５）内科、外科…各科を巡回／新人の熱意に温度差（2006.9.18）
http://www.toonippo.co.jp/l-rensai/kirinonaka/20060918.html
（６）輝く目（上）／回り道し夢の第一歩（2006.9.19）
http://www.toonippo.co.jp/l-rensai/kirinonaka/20060919.html
（７）輝く目（下）／症例数では負けない（2006.9.20）
http://www.toonippo.co.jp/l-rensai/kirinonaka/20060920.html
（８）教える側の意識／若手の成長が刺激に（2006.9.22）
http://www.toonippo.co.jp/l-rensai/kirinonaka/20060922.html
（９完）弘大の苦悩と挑戦／原点は患者のために（2006.9.23）
http://www.toonippo.co.jp/l-rensai/kirinonaka/20060923.html

　

　

◆第３部　ドロップアウトを防げ
　第三部は、現在、地域医療をかろうじて死守している勤務医が燃え尽きてドロップアウトしない方法、他県に流れない方策を考える。
（１）中堅医師の叫び／過労いつか事故に…（2006.11.20）
http://www.toonippo.co.jp/l-rensai/kirinonaka/20061120.html
（２）働きに見合った報酬／手当増額で意欲向上（2006.11.21）
http://www.toonippo.co.jp/l-rensai/kirinonaka/20061121.html
（３）医療の本質／患者も認識を深めて（2006.11.22）
http://www.toonippo.co.jp/l-rensai/kirinonaka/20061122.html
（４）増える女性医師／子育てや復職支援を（2006.11.23）
http://www.toonippo.co.jp/l-rensai/kirinonaka/20061123.html
（５）チーム医療／仕事を分担　休暇確保（2006.11.24）
http://www.toonippo.co.jp/l-rensai/kirinonaka/20061124.html
（６完）地域の熱意／必要とされる「喜び」（2006.11.25）
http://www.toonippo.co.jp/l-rensai/kirinonaka/20061125.html

　

　

◆第４部　模索と実行
　医療崩壊を食い止めようと行政、住民、大学が必死の模索を続ける。最終の第四部では、住民が安心して暮らせる医療体制を築くための“処方せん”を考える。
（１）難関医学部突破／教育環境の整備急務（2007.2.14）
http://www.toonippo.co.jp/l-rensai/kirinonaka/20070214.html
（２）フリーターから転身／挫折を重ね初志貫く（2007.2.16）
http://www.toonippo.co.jp/l-rensai/kirinonaka/20070216.html
（３）「良医」を育てる／県内定着独自の指導（2007.2.17）
http://www.toonippo.co.jp/l-rensai/kirinonaka/20070217.html
（４）医師確保へ本格始動／県仲介に評価と批判（2007.2.18）
http://www.toonippo.co.jp/l-rensai/kirinonaka/20070218.html
（５）岐路に立つ自治体病院／存続へ民営化を模索（2007.2.19）
http://www.toonippo.co.jp/l-rensai/kirinonaka/20070219.html
（６）西北五の中核病院構想／医師確保「至難の業」（2007.2.20）
http://www.toonippo.co.jp/l-rensai/kirinonaka/20070220.html
（７）再建懸けた医療連携／効率的運営へ不可欠（2007.2.21）
http://www.toonippo.co.jp/l-rensai/kirinonaka/20070221.html
（８完）未来の分岐点／地域での議論が大切（2007.2.22）
http://www.toonippo.co.jp/l-rensai/kirinonaka/20070222.html

本田宏先生の講演会の予定o(^-^)o..｡*♡

（関連目次）→本田宏先生の講演会

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本田先生の講演会、
まとめさせていただいたものが結構、評判が良かったみたいですo(^-^)o..｡*♡

　

なぜ医療崩壊がおきたのか（１）人手不足編

なぜ医療崩壊がおきたのか（２）医療費亡国論編

なぜ医療崩壊がおきたのか（３）社会保障とは！？編

　
ちょっとうれしい。本田先生ご自身からもメールをいただき、
少し訂正が入りましたけれど、

頑張ったのでお褒めの言葉は嬉しかったです！

というわけで、本日ゲットしたのは
｢誰が日本の医療を殺すのか｣。
まだ読んでいませんけれど、
どうかよろしくお願いします。

　　

　

　

百聞は一見にしかず！ということで、どこからか、
↓ビデオをゲットしてきました。
　もしよろしければどうぞ（＞▽＜）！！！！！！！！
ビデオ　
市民公開講座　このままでは病院から医師がいなくなる！
－今、私たちが知るべきこと、なすべきこと－
平成19年3月2日（金） YMCA国際文化ホール
http://www.hiroshima.med.or.jp/kenisikai/video/2007/0302/default.htm

　　

　

さらに、講演の予定をお知らせします。
お近くでお時間がちょうどぴったりな方、ぜひぜひ足を運んでみてください。
時間、場所については念のため主催の確認を
取ってから出かけていただけるようにお願いします。

　　　

　

2007年9月22日（土）　秋田
http://ajha49.jtbcom.co.jp/schedule.html
秋田全日病、秋田ビューホテル　15：00-17：30
http://ajha49.jtbcom.co.jp/espprogram.pdf
「勤務医不足下の医療」
座長　　　　　田辺　功（朝日新聞　編集委員）
シンポジスト　小山田　雍
　　　　　　　安藤　高明
　　　　　　　本田　宏
　　　　　　　楠本　万里子
　　　　　　　長谷川　敏彦

お問合せ先電話番号
　事務局：医療法人青嵐会 本荘第一病院
　TEL : 0184-22-0111(代)
　E-mail : [email protected]
　担当：小松　敏之・佐藤　香苗・石川　悌

　

　

2007年9月29日（土）石川
　日時：9/29（土）午後3時～5時
　講演：「医師不足　地域の医療が危ない」
　講師：本田　宏医師(済生会栗橋病院・副院長）
　場所：金沢エクセルホテル東急
　お問い合わせは℡076-253-1458　Eメール:[email protected]

　

　

2007年9月30日（日）愛媛
愛媛医師会対象一般市民、愛媛県医師会館３階ホール
http://www1.ehime.med.or.jp/kenmin19/kenmin19.9.30.htm
１3：00-14：00
「崩壊する日本の医療～市民としてどう行動するか～」
お申し込み方法　089（943）7582までお電話にて問い合わせてください。

　

2007年10月6日（土）名古屋市
　http://www.aichiminiren.jp/information/070912-192406.html
　13：00-16：00　
　講演「医療崩壊がとまらない地域の医療を守るには」
　■講師　本田　宏医師(済生会栗橋病院・副院長）

　明治安田生命名古屋ホール(明治安田生命ビル16階）
　地下鉄｢栄」駅下車　5番出口　(中日ビル向い側）
　お問合せ先　TEL：052-883-6997

　　

　

2007年10月27日（土）佐賀県
　佐賀県保険医協会
　問合せ先　TEL：0952-29-1933

　

　

2007年11月3日（土）奈良県保険医協会、時間未定
http://www.nara-hokeni.jp/moyosi/sf2_diary/top.html
　【日時】　2007年11月3日(土祝)
　　　　　　午後（時間帯は調整中です）
　【会場】　奈良県中小企業会館
　【内容】
　　基調講演：本田　宏氏
　（済生会栗橋病院・副院長、NPO法人医療制度研究会・代表理事）

　　　　　　　　

　

2007年11月9日（金）東京都港区東新橋
　全国公私病院連盟パネル「ヤクルトホール」：14：00-17：00
　http://www005.upp.so-net.ne.jp/byo-ren/kenkou-kaigi.htm
　参加にはFAX申込み（申込用紙は上記HP右上）が必要です。
　ＦＡＸ　03（ 3402 ）4389

　

　

　
　
　
2007年11月17日（土）　札幌
　場所：ホテルニューオータニ　14:30－18:00　北海道民医連合
　参加費：500円程度
　
　１０月初旬にみなさまにご案内させていただく予定で、
　ただいま準備をしている最中です。
　医師・医療関係者、自治体関係者、住民にひろく参加を
　呼びかけて開催しますので、ぜひご参加ください。
　広い会場を用意しておりますので、
　ぜひ北海道にお知り合いがいらっしゃいましたらお誘いください。
　問合せ先　011-758-4598 　Eメール　[email protected]

　

　

2007年11月24日（土）東京メトロ永田町駅下車徒歩５分
　関東消化器内視鏡（シェーンバッハ砂防）午後
　第25回　関東消化器内視鏡技師研究会のお知らせ
　http://www.jges.net/dbse/chihu/chihu_kanto.html

　会期 ： 2007年11月24日(土) ９:00～17:00 （時間は未定）
　会場 ： シェーンバッハ・サボー（東京メトロ永田町駅下車徒歩５分）
　テーマ ： ｢内視鏡の工夫」サブタイトル「如何に厳しい医療状況を乗りきるか」
　内容 ： 教育講演:｢医療経済の現実を見つめて」
　　　　　埼玉県済生会栗橋病院副院長　本田 宏

　　　

　

2007年12月8日（土）信州大学
　http://www.mintyo.or.jp/min-iren/pdf/20071208.pdf
　｢医師不足と深刻化する地域医療崩壊」
　　　　　埼玉県済生会栗橋病院副院長　本田 宏
　午後３時３０分～（（（受付開始 午後２時３０分）））
　信州大学 旭総合研究棟９階大講義室

　

2007年12月16日（日）鳴門市
　とき：12月16日（日）　　　ところ：鳴門市文化会館
　鳴門市医師会60周年記念事業記念講演　午後1時～２時
　演題「医療崩壊を喰い止めろ、私達はどう闘うべきか！」
　講師　本田　宏　先生（済生会栗橋病院　副院長）
　上映会　午後2時15分～4時10分　　映画　「火火」

　主催　鳴門市医師会　後援　鳴門市
　お問合せ先　[email protected]

本日の医療ニュース..｡*♡ 9月20日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡いつまでたっても暑いですね。
私ももう少しで異動なのですが、机が片付きません。
（10月以降の本日のニュースなども続けられるかどうかわかりませんけれど、
　応援よろしくお願いいたします。ところで都会の産科医になりますが
　HNこのままでよろしいでしょうかo(^-^)o！？ま、いっか。）

さて、今日のニュース。
分娩料の差別化、これは以前も出ていましたけれど、
分娩体制を続けていくことで、自治体が赤字を背負う状態、
つまり自治体の税金から維持費用がでていますから、ある程度仕方ないと思います！

財源を確保してくるのは財務省のお役目ですから、
厚労相がこのような｢何かをやりたいのなら財源を！」という発言は
変ですよねo(^-^)o　日本の政治でいかに財務省が強いかをあらわしてるのかな。
国民の健康を守るのが厚労省のお役目かと思ってたのに..｡*♡

あと、あれこれ。議論がでるのはいいのですが、
医師を｢連れてくる｣こと自体が不可能だということ、早く気がついてください。
日本中のニュースから｢医師が湧いて出ない｣ことはすでにわかりかけている
と思うんですけれどね。では、どうぞ！

　　　　　

市立病院が分娩料差別化を検討－室蘭市議会で答弁
室蘭民報　2007年9月19日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/09/19/20070919m_02.html
第３回室蘭市議会定例会は１８日、本会議を再開し、砂田尚子（公明党）、山川明（市政・創造２１）の両議員が一般質問を行った。市立室蘭総合病院は市民と市外居住者の分娩（ぶんべん）料の差別化について検討する考えを示した。砂田議員の質問に答えた。砂田議員は産婦人科医不足を背景に「患者の居住地により分娩料を差別化し、医師の待遇改善に充てることを検討する時期だ」とただした。

　武田吉行事務局長は八戸市が今年７月から市外居住者の分娩料を１５％割り増しし、分娩手当として医師に１万円を支給していることを説明。「地域で広く議論してもらい積極的に研究、検討することが必要」と述べた。山川議員は西胆振広域圏振興協議会が７月に実施した広域連携に関する３０００人アンケートについて「合併に関する項目の結果は」と聞いた。山田進企画財政部長は「広域連携の最も望ましい形態の項目では、合併を検討すべきとの回答が約５割だった。ただ市町別では下は３割、上は８割で開きがある。地域の温度差を認識している」と語った。また固定資産評価審査委員会委員について、岩田勝司、中村明海両氏の選任について同意した。

　　　　　　　　　

医師の環境改善、都の独自支援で
キャリアブレイン　2007年9月19日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=11994

老人医療費助成継続を求め申し入れ／川崎
神奈川新聞　2007年9月19日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiisep0709236/

　　　　　　　　

医師不足解決へ財源の議論を
NHK　2007年9月19日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/09/19/d20070919000143.html
舛添厚生労働大臣は、奈良県で救急車を呼んだ妊娠中の女性の受け入れ先がなかなか見つからなかった問題を受けて、１９日、千葉県君津市の消防本部と鴨川市の総合病院を訪れました。このうち総合病院では、舛添大臣が救急救命センターやテレビ電話など最新の設備が整った部屋など、地域の救急医療態勢を視察し「ここに来れば大丈夫だが、それまでの搬送が問題だ」などと感想を話していました。このあと、舛添大臣は記者会見し、「不足している産婦人科の医師の中でも、新生児を担当する人が少ないなど現場を知ることができ、たいへん参考になった」と述べました。そのうえで、舛添大臣は「医師不足は構造的な問題であり、国民の命を救うためには、消費税の議論を避けてはならない。国民的な議論を巻き起こし、医療崩壊という現実と戦う時期がきている」と述べ、医師不足の抜本的な解決に向けて、消費税の引き上げを含めた財源対策を議論する必要があるという考えを示しました。

　　　　

医師不足解消へ講座開設、高知県
キャリアブレイン　2007年9月19日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=11995

　　　　　　　　　　

｢お産の受け皿を確保を」上伊那医療問題研究会
長野日報　2007年9月20日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=8376
　上伊那広域連合や市町村、公立３病院の事務担当者らでつくる上伊那医療問題研究会は１８日夜、伊那市の駅前ビルいなっせで第２回会合を開いた。来年４月から昭和伊南総合病院（駒ケ根市）が産婦人科を休止する問題で、対応策として伊那中央病院（伊那市）が施設改修してお産の受け皿を確保するのが望ましいとし、上伊那医療圏全体の問題として施設改修費を同病院だけに負担させない考え方も確認した。

　伊那中央病院側は、施設改修に伴う建築費などの試算を示した。里帰り出産の受け入れ制限を前提に、病棟を改修（陣痛待機室と分娩＝ぶんべん＝室増設）し、外来診察室を増築する。建築費は１億２００万円。職員は医師１人、看護師２人、助産師２人を増員する。患者増加に伴う収入から職員人件費などを差し引いた収支は２００万円余の黒字と見込んだ。

　協議で、施設改修は、昭和伊南を運営する伊南行政組合構成４市町村からも実施の要望が相次いだ。費用負担をめぐり一部に「施設改修の必要性と（上伊那）各市町村の負担は別問題」「基本的に病院が費用負担するのが筋」との異論も。伊那中央病院側は運営者の伊那中央行政組合構成３市町村住民の「里帰り出産まで断らざるを得ない」事態の深刻さを強調した。費用負担に関し、小坂樫男伊那中央行政組合長（伊那市長）は県に支援を要請する考えだが、県伊那保健所は「県の財政支援は現行制度がない」と説明した。

　昭和伊南に対し、お産に関して来年４月以降の方向性を早く示してほしいとの意見もあった。取材に対し、同病院は「原則として健診は昭和伊南、お産は伊那中央でという方向で調整中」（倉田晋司総務課長）と話した。研究会は８月末に発足。夜間診療所開設も研究しており、結論が出次第、正副連合長に報告する。

　　　　　　　　　　

赤ちゃんポスト 運用検証の部会初開催 熊本市
西日本新聞　2007年9月20日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/kumamoto/20070920/20070920_001.shtml

医療制度改革：高齢者医療費、公明「引き上げ凍結を」　自民新執行部と協議方針
毎日新聞　2007年9月20日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070920ddm005010141000c.html

新生児と乳児の死亡率：全国平均上回り、常態化　県が対策部会設け原因分析へ　／長崎
毎日新聞　2007年9月19日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nagasaki/news/20070919ddlk42040406000c.html

「主治医」の具体的イメージが必要
釈然としない厚労省の主治医構想
Japan Medicine 2007.9.19
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html&date=20070920070300

　　　　　　

医療タイムス 2007年09月19日
http://times-net.info/news/2007/09/19/
大学病院へ治験審査委員会の委託可能に　治験の在り方検討会が報告書
　治験の在り方に関する検討会（座長・池田康夫慶應義塾大学医学部長）は19日、治験審査委員会の設置を外部委託できる法人に、大学病院などを追加することを盛り込む報告書を大筋で了承した。

「対応できない場合は入力作業の外部委託を」　健診結果の電子データ化　日医が指導
　特定健診・特定保健指導の委託を受けた医療機関は、健診などの結果を電子データ化して保険者に提出しなければならないことについて、日本医師会は18日の都道府県医師会長協議会で、高齢などを理由にＩＴ化に対応できない医療機関では入力作業を外部に委託することで対応すべきと指導した。

10月から個別項目の検討を開始　中医協
　中央社会保険医療協議会19日、10月以降、入院医療の評価の在り方、産科、小児、救急の評価、がん対策などから具体的な診療報酬改定項目の検討を始め、11月末までかけて項目の検討を一巡することを確認した。当面、診療報酬基本問題小委員会で検討を進める。

緊急医師派遣　医療機関以外の参入を示唆
　厚生労働省医政局は19日、緊急臨時的医師派遣システムで医師の派遣元について、医療機関に限定しない考えを明らかにした。人材紹介会社など営利企業が参入することが可能になる。厚労省はこれまで、同システムには人材紹介会社などの参加は認めない意向を示してきたが、大きく方針を変更することになる。

　　　　　　　　

「市立病院管理者」を可決 大村市議会
2007年9月20日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news003.htm

　

旧高松病院の医療ミス訴訟：元外科医長の控訴棄却－－高松高裁判決　／香川
毎日新聞　2007年9月19日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kagawa/news/20070919ddlk37040617000c.html
　◇腸閉そく手術ミス
　腸閉そくの手術ミスで患者を死亡させたとして、業務上過失致死罪に問われた、東京都墨田区両国４、旧国立療養所高松病院（現独立行政法人国立病院機構高松東病院）の元外科医長、谷口清英被告（５１）に対する控訴審判決が１８日、高松高裁であった。柴田秀樹裁判長は、「原判決に事実誤認はない」などと述べ、禁固１年８月、執行猶予３年（求刑・禁固２年）とした１審・高松地裁判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。

　判決によると、谷口被告は同病院に勤務していた００年８月８日、男性患者（当時５３歳）の腸閉そくの手術で、誤って十二指腸に穴を開け、同日に行った緊急手術でも適切な救命処置を取らず９日後に腹膜炎による敗血症で死亡させた。

　　　　　　　　　　

「適切な治療を怠り死亡」　県立岐阜病院を提訴
産経新聞　2007年9月19日
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070919/jkn070919047.htm
　岐阜県立岐阜病院（現・同県総合医療センター、岐阜市）に入院中の同県羽島市の女性＝当時（３７）＝が低カリウム血症の悪化で死亡したのは適切な治療を怠ったためとして遺族が病院を運営する県に計約７４００万円の損害賠償を求めて名古屋地裁に提訴していたことが１９日、分かった。

　訴状によると、女性は平成１７年１０月～１８年４月、通院先の同病院の検査で血液中のカリウムの濃度が異常に低い値になっていることが確認された。さらに１８年８月、同病院で低カリウム血症と診断されて入院し、カリウムの投与治療を受けたが入院から２日後、低カリウム血症による呼吸筋まひが生じて意識不明の重体となり、そのまま同１０月に死亡した。原告側は「低い値と確認した時点で原因特定の検査や、低カリウム血症の治療を行わなかったため症状が悪化し、入院後も十分な量のカリウム補給を怠った」と主張。同センターの渡辺佐知郎院長は「訴状を精読し、対処したい」としている。

　　　　　　　　　　

医療ミス２件示談、県立病院
新潟日報　2007年9月19日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=2597
県立吉田病院（燕市）で内科医がチューブを誤って差し患者が死亡した問題で、県は19日までに、遺族に示談金1654万円を支払うことを決めた。また、がんの疑いがあるとの検査結果の確認を怠った同新発田病院（新発田市）の医療ミスでも、示談金566万円を支払う。県はいずれも病院側のミスを認め、遺族と示談が成立した。県議会９月定例会に関連議案を提出する。

　県病院局などによると、吉田病院で５月14日、入院中の新潟市の80代女性に対し、胃に栄養を送るチューブ交換の際、内科医が誤って腹腔（ふくくう）内に挿入。女性は腹膜炎を発症して同31日に死亡した。

　新発田病院では、新発田市の70代男性が昨年２月に脳梗塞（こうそく）で入院。手術前に行った検査で肺がんが疑われる結果が出たが、担当の脳神経外科医は報告書の確認を怠った。男性は同９月に再入院したが、がんは全身に転移しており、10月下旬に死亡した。

　　　　　　　　　

救急の転送先判断に差異-マムシ咬傷患者
奈良新聞 2007年9月19日
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/070919/soc070919a.shtml

総合医（上）高齢化で待望　全身診る力（2007年9月18日  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/saizensen/20070918-OYT8T00214.htm
総合医（下）地域の現場で 実践的研修（2007年9月19日　読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/saizensen/20070919-OYT8T00220.htm

自殺未遂者の４割「以前にも」
読売新聞　2007年9月19日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20070919-OYT8T00073.htm

群馬病院で５５人が食中毒症状　腸炎ビブリオ検出
産経新聞　2007年9月20日
http://www.sankei.co.jp/chiho/gunma/070920/gnm070920000.htm

へき地の妊婦の窮地

（関連目次）→　地方医療の崩壊　実例報告　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

読売ウィークリー　2007年9月30日号　9月15日（土）発売
新シリーズ「医療砂漠」を行く　第1部・産科
千葉、奈良だけじゃない
お産難民50万人時代
産院「空白」地図
なぜ横浜の妊婦がへりで千葉・鴨川へ
悲劇は再現か「打つ手なし」の奈良
「全国最悪」埼玉の実態
今、離島は？ 北海道・利尻島ルポ

     　　

　　

　

今回は北海道の離島ですo（＾-＾）o。　

      　

　

　　　へき地の妊婦の窮地　検診は船で1時間40分

　　　　　　　　　（読売ウィークリー　2007.9.30発売号　17－19）

　　　
　産科医不足の影響は、へき地に住む妊婦を想像できないほどの窮地に追い込んでいる。日本最北端の北海道稚内市の西沖53キロ、礼文島とともに日本海に浮かぶ利尻島(人口約5770人)。島の中央に「利尻富士」の愛称で呼ばれる利尻山(標高1721が)がそびえ立ち、溶岩でかたどられた荒々しい海岸線では、無数のウミネコが飛び交う。
　利尻、利尻富士の両町で構成する利尻島では毎年40～45人が出産するが、島内でお産はできない。島の中核病院「利尻島国保中央病院」(48床)に、妊婦検診のため、札幌医科大学の医師が月1回4日間、民間病院の医師3人が各１日の計7日間派遣されているだけだ。お産は、1時間40分フェリーに揺られた先の、稚内まで足を運ぶ必要がある。
　妊娠7か月の主婦、西島加奈子さん(38)は、
「島に毎週、検診に来てくれるだけでもありがたいが、本当は島で産みたかったし、夫にも立ち会ってほしかったんです。でも、初産だし、実家の浜松市に里帰り出産することに決めました」
と残念そう。浜松の実家でも、最寄りの個人産院がお産を取りやめたため、車で40分かけて総合病院まで通うといい、そこでのお産でも苦労が続く。
　実は、島では１９９７年、住民の「悲願」だった産科が開設されたことがある。それ以前は老朽化した助産施設があるだけだった。2004年度まで札幌医科大学の医師4人が毎週交代で平日診療を行い、189人の新しい命が島で誕生している。
　だが、これも8年間だけで終わり、医師不足の荒波は容赦なく、北の離島を襲った。医局にも医師が足りなくなり、同大学は医師を引き揚げた。妊婦たちは以前と同じように稚内通いを始めるしかなかった。使うあてのない分娩室は今も整備が続けられ、助産師2人が病院で看護師業務を行っている。

　　

ぬか喜びの島
産科開設8年だけ
　病院を運営する「利尻島国民健康保険病院組合」組合長を務める田島順逸・利尻町長が苦しい胸の内を明かす。
「北海道庁、旭川医科大学、札幌医科大学、道内の民間病院、東京の地域医療振興協会など2年間かけずり回ったが、どうしても産科医の手当てがつきませんでした」
　イザというときの切り札は、道の防災ヘリ、あるいは自衛隊や海上保安庁の救助機への出動要請だ。しかし、悪天侯のときは来てくれる保証はない。田島町長は、
「利尻島は観光地として国民に喜びと癒やしを提供していますし、ロシア国境の最前線に位置して排他的経済水域と海洋資源を確保する国家的役割を担っていますし、国の離島対策のなかで、妊婦が通院する際のフェリー運賃補助をしてもらえないものでしょうか」
と訴える。
「こんな状態では、次の子は産めない」と話すのは、2児の母で事務職員の遠藤桂子さん(33)。
「おなかが張って具合が悪くなり、船員さんの部屋を借りて横になったこともある。船内で破水し、そのまま病院で出産した人もいる。2児の子育てもあるし、精神的にも肉体的にも負担が大き過ぎます」
特に冬季は大変だ。一番船で稚内に午前10時45分に着き、最終の帰島便は午後2時発。その間、3時間15分で市立稚内病院を往復して妊婦検診を済ませなければならない。稚内に渡るため、島北部の鴛泊港に行くと、稚内発最終便の午後5時10分着のフェリーからおなかの大きな女性がやや疲れた表情で下船してきた。「初産なので、不安でいっぱい」という主婦、渡辺美帆さん(21・礼文島出身)。
「妊婦検診は朝一番の船で行っても一日がかり。今は観光シーズンなので船内は大混雑し、疲れがたまります」
　利尻島、礼文島の妊婦が通うのは、稚内市周辺で唯一お産を扱う市立稚内病院(358床)。「日本最北の医療の砦」(高木知敬院長)の同病院には、近隣の町から１時問～１時間半かけて通院する妊婦もおり、年間400件前後のお産を扱う。うち利尻島、礼文島のお産は計40件だ。
　そこで、利尻島出身の長女が「前日に女児を出産したばかり」と
いう母親と出会った。
「よく頑張ったね」――。島から朝一番のフェリーで駆けつけた母親は、万感の思いで娘をねぎらった。長女は切迫早産の恐れがあり、出産前に2度入退院。苦労の末の初産だったからだ。
　稚内市には親戚もおらず特に最初の入院時は心細かったようで「お母さん、いつ来てくれるの」
と、よく電話がかかってきたという。それでも、病棟には島出身の同級生もおり、励まし合って乗り切ったようだ。母親は言う。
「入院費や交通費など余計な金銭的負担は数十万円に上っていますが、柳沢前厚生労働相は『女性は産む機械』とまで言って出産を奨励しながら、実際には国は何もしてくれません。テレビを見ていて、はらわたが煮えくり返る思いでした」
離島の妊婦が夜間に何かあれば対応できない。だから、離島の妊婦は、妊娠37週に入ったら、待機入院することになる。川村光弘副院長(産婦人科)は、
「病気でもない人が家族の元を離れ、時には上の子を島に残し、大部屋の病室で何週間も入院生活を送るのは大変なストレスです。妊娠38,39週ぐらいで、自分から『早く産みたい』と希望してくる人が多いです」
と言う。場合によっては、陣痛促進剤を使って出産を早めることもある。
　切迫早産、妊娠高血圧症候群(妊娠中毒)、胎児異常などの症例を抱える妊婦には、もっと苦難の道が待っている。さらに施設の充実した旭川市の旭川医大病院か旭川厚生病院まで救急車で搬送されるのだ。稚内から約250キロ。東京から浜松市か福島市、大阪からは尾道市(広島県)の距離に匹敵し、「夏場なら3時間半、冬季は5時間かかる」(稚内消防署)。離島の人を含め年間10例程度搬送されるという。

　

高リスク妊婦
稚内から旭川へ搬送5時間
　試しに、市立稚内病院前から旭川厚生病院までレンタカーで走ってみた。朝7時30分に出発し、原野や草原の続く国道40号線をひたすら南下。道央自動車道を経て、到着時問は午後0時15分。休憩を除き、走行時間は計4時間25分に上った。
　北海道の辺境で、出産する人は大変なリスクを負わされている。実際、地元紙報道によると、昨年6月、天売島からフェリーで
羽幌、留萌、札幌と6時間200キロの道のりを転送された末、胎盤剥離で赤ちゃんが死亡、母体も出血多量で一時、危険に陥ったケースもあったという。
　前旭川医大病院長の石川睦男・敬愛病院名誉院長は、
「長時間搬送すると、途中で生まれる可能性もありますし、出血があったときなど、万一のときは車の中では対応し切れません」
と警鐘を鳴らす。タクシーで病院へ急ぐ途中で生まれるケースも時々あり、
「あっという間に生まれる『墜落出産』では、赤ちゃんの低体温症が心配です」
と顔を曇らせる。
　石川名誉院長によれば、北海道の産婦人科医は必要数の半分しかいないという。うち5割が札幌市、3割は旭川市に集中している。

上の北海道の地図をみてほしい。産婦人科医だけでなく小児科医も、札幌市や旭川市に偏在しているのが棒グラフを比べてみれば一目瞭然だ。そして産婦人科医、小児科医が少ないエリアと「早期新生児死亡率」が高い濃緑の部分がものの見事に一致しているのだ。
　石川名誉院長は、「産婦人科医や小児科医の不足と早期新生児死亡率とに相関関係があるのは明白です」と強調する。北海道の調査によると、05年9月現在で、札幌には少なくとも79市町から、旭川には49市町村から妊婦が出向いて出産している。道内市町村のうち、8割近くの157市町村ではなんと出産が全くゼロ。日本屈指の"産科過疎地"である。

　　　　　　　　　　◇
地方では妊婦は苦難を強いられる。都会では数少ないお産施設が妊婦であふれかえり、「席取り競争」が繰り広げられている。里帰り出産を受け入れる施設も減りつつある。どうすれば日本の妊婦の目前に広がるイバラの道を取り除くことができるのか。
医師不足や医療施設の偏在などの問題が深刻化しているのは産科だけではない。病院勤務医のすさまじい超過勤務など、「医療崩壊」の実態はいったいどうなっているのか。「お産難民」発生を防ぎ、医師や患者たちを困難な状況から救うにはどんな手だてがあるか。本誌は、それらを徹底的に追う連載記事を随時掲載していく。

本日の医療ニュース..｡*♡ 9月19日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
紫色の顔の友達を助けたい先生の勝訴！！頑張ってください（＞▽＜）！！

それから、産科の人手不足を端的に現しているニュース。
赤ちゃんのミルク一人のみ。手が足りないところならありえるかも！
NICU勤務の時、実労働も大変だったのですが、「ミルク飲ませ」も
看護婦さんたちの大変な業務の一つでした。手と時間がかかるのです。
人件費の削減のしわ寄せは、やはり危険を伴います。

あと読売の「飛び込み分娩」記事、かなり本質に迫ってきています！
すこしづつでも理解が広まってくれると嬉しいですo(^-^)o ..｡*♡

あと愛媛新聞の記事。
かなり納得いきません。感染性心内膜炎、とても進行が早いのです。
手術どうこうではないと思います。これも病状の無理解が生んだ不幸でしょう。

ではどうぞ（＞▽＜）！！！！！！

　　　　　　　　

女児術後死亡記事訴訟…共同の責任否定、地方紙に損賠命令
2007年9月18日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070918i415.htm
　東京女子医大病院で２００１年、心臓手術を受けた１２歳の女児が死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われ、１審で無罪となった同病院元助手の佐藤一樹被告（４４）（検察側控訴）が、共同通信社の配信記事などで名誉を傷つけられたとして、同社と配信記事を掲載した地方新聞社３社に損害賠償を求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁であった。綿引穣裁判長は、記事を配信した共同通信の賠償責任は否定する一方で、地方紙３紙には計３８５万円の支払いを命じた。

　問題となったのは、０２年７月２日に共同通信が「基本動作ミスが事故招く」などの見出しで自社のホームページに掲載した記事と、共同通信の配信を受けて上毛新聞社、静岡新聞社、秋田魁新報社が同月５日に掲載した別の記事。判決は、二つの記事について「原告が基本的なミスを犯して患者死亡という結果を引き起こした事実を報じたもの」と認定、「捜査本部の見方などを示したもの」とする共同通信の主張を退け、いずれの記事も真実と認めなかった。しかし、共同通信には、当時の警察当局の記者会見や東京女子医大の報告書などの取材結果から、「事故の原因が原告にあると誤信する理由があった」として、賠償責任はないと判断した。

　一方、地方紙３紙について、判決は最高裁判例を踏襲し、「定評のある通信社からの配信を受けたことだけを理由に、記事が真実と信じる理由があったとはいえない」と指摘。さらに、共同通信の定款施行細則で、配信記事には配信元の表示（クレジット）を付けると規定されているのに、３紙がそのクレジットを付けず自社が執筆した記事のような形で掲載していることを踏まえ、地方紙の賠償責任まで否定できないとした。共同通信社の江渡悦正編集局次長の話「記事を配信した共同通信社の賠償責任を否定し、記事を掲載した加盟社に賠償を命じた今回の判決は極めて不当だ。通信社の配信機能を理解しない内容で、到底承服出来ない」

　　　　　　　　

＜東京女子医大訴訟＞配信記事で敗訴…３紙に賠償命令
2007年9月18日 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070918-00000133-mai-soci
　東京女子医大病院で心臓手術を受けた女児が死亡した事故で業務上過失致死罪に問われ、１審で無罪になった同病院元助手の佐藤一樹被告（４４）が、記事で名誉を傷つけられたとして事故原因に絡む記事を配信した共同通信社と掲載した３紙に賠償を求めた訴訟で、東京地裁は１８日、３紙に計３８５万円の支払いを命じた。

　　　　　　　　

看護師などが付き添わず赤ちゃんにミルクを与える「1人飲み」が各地の病院で行われる
FNN HEADLINES 　2007/09/17
http://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00118370.html

０６年、搬送に１時間超が５３件　愛知県が妊婦救急調査
中日新聞　2007年9月18日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007091802049765.html

　　　　　　

急増する「飛び込み出産」
妊婦健診受けず、受け入れ拒否の一因に
2007年9月18日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070918-OYT8T00069.htm
　陣痛や腹痛を覚えて初めて救急車を呼んで医療機関に駆け込み、いわゆる「飛び込み」で出産する事例が増えている。その多くが、妊婦健診を一度も受けたことのない「未受診妊婦」という。各地で救急搬送中の未受診妊婦が受け入れを拒否されるケースが相次いでおり、専門家は「赤ちゃんと自分の健康のためにも、妊婦健診を受けて」と呼びかけている。

医師不足が影響
　「今年になってすさまじい増え方です」。横浜市大付属病院産婦人科教授の平原史樹医師は、「飛び込み出産」がこのところ急増していると指摘する。神奈川県産科婦人科医会がこのほどまとめた調査によると、同県内８か所の基幹病院で扱った飛び込み出産は、２００３年に２０件だったのが０４年２８件、０５年３９件、０６年４４件と年々増加。今年は４月までで既に３０件を超えており、年末には１００件を超えると推計している。平原医師によると、飛び込み出産のほとんどが未受診妊婦だという。「産科病院や分娩（ぶんべん）施設が減り、医師不足のため健診を受ける機会も減っているため」と分析する。

　未受診妊婦は救急搬送されても妊婦・胎児の健康状態が把握しにくいため、受け入れを拒否されることが多い。８月末に奈良県で妊娠中の女性が病院に受け入れを断られ死産した事例では、かかりつけ医がいなかったことがわかっている。その後、北海道、宮城、千葉などでもかかりつけ医のいない妊婦の受け入れ拒否のケースが明らかになっている。

　９月７日、日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会の幹部が厚生労働省を訪れ、産科救急医療体制の整備や産婦人科医師不足への対策を舛添要一厚生労働大臣に陳情した。陳情書では未受診妊婦についても言及し、救急医療での対応を検討する必要がある、と指摘している。同学会の産婦人科医療提供体制検討委員会の委員長で北里大医学部教授の海野信也医師は「未受診妊婦の『飛び込み出産』は全国的に増えている。産科医療の現場では非常に困惑している」と指摘する。

　日本助産師会専務理事の加藤尚美さんによると、飛び込み出産につながる未受診妊婦は以前は出産を経験したことのある女性に多かったが、最近は
〈１〉若年妊婦
〈２〉外国人女性
〈３〉経済困窮家庭――などに多い傾向があるという。「自分自身の健康へ関心が低いのも特徴」と指摘する。

　「命にかかわる」
　加藤さんは「健診を受けないことはお母さんの健康を損い、赤ちゃんの命にかかわる恐れがある。健診は必ず受けてほしい」と話す。そして「未受診妊婦を減らすためには、無料健診をさらに拡充するほか、若いころからの健康教育を充実させる必要があるでしょう」と話している。妊婦健診　流産や早産などを予防するため、妊娠週数に応じて問診や内診、胎児の超音波検査などを行う。出産までに１３～１５回受け、費用は自己負担で１回約５０００円、血液検査や超音波検査を行うと１万～１万５０００円かかる場合もある。国は原則２回分の健診費用を負担しているが、独自に負担軽減に取り組む自治体もある。

　　　　　　　　

「飛び込み出産」
日経BPネット　2007年9月18日
（１）http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/abc/newword/070918_18th/
（２）http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/abc/newword/070918_18th/index1.html

　　　　　　　　　　

妊婦の救急態勢強化へ/大分
NHK　2007年9月18日
http://www.nhk.or.jp/oita/lnews/04.html
妊婦やおなかの赤ちゃんへの重大な影響が考えられる出産の緊急事態にも対応できるように、大分県では妊婦の状態に応じて受け入れ先を振り分ける病院・診療所の役割分担を明確にする方針です。

県内では、大分市の県立病院に設けられている「総合周産期母子医療センター」など４つの病院が、妊婦やおなかの赤ちゃんへの重大な影響が考えられる出産の緊急事態にも対応できるように、体制を整えています。
しかし、奈良県で先月、救急車で運ばれていた女性の受け入れ先の病院・診療所が見つからず、死産した問題にみられるように、ベッドがいっぱいで緊急事態の妊婦を受け入れられないおそれが指摘されています。
このため、県では早ければ今月末にも「周産期医療協議会」を発足させて産婦人科のある県内の病院・診療所の役割分担を明確にすることになりました。
具体的には、県立病院の「総合周産期母子医療センター」など４つの病院については、緊急事態に対応できる医療機関としてほかの病院・診療所と区別し、正常な出産が見込める人は４病院以外に優先的に受け入れてもらうことにしています。
県の担当者は、「緊急事態にある妊婦の人をすぐに治療できるように体制を整えたい」と話しています。

　　　

今秋にも医療連携稼動-県医大から、産科医1人派遣へ
奈良新聞　2007年9月18日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/070916/all070916b.shtml

産科改築し入院病棟に／七戸病院
東奥日報　2007年9月18日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070918090022.asp

氷見市民病院民営化、請願は賛成少数で不採択
北日本放送　2007年9月18日
http://www2.knb.ne.jp/news/20070918_12905.htm

研修マッチング、80％が登録済み
キャリアブレイン　2007年9月18日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=11964

　　　　　　　　　　　　

東白川病院、診療所への転換検討 経営難で村長表明/岐阜
中日新聞　2007年9月19日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20070919/CK2007091902049786.html
　東白川村は、経営が厳しい村営「東白川病院」を来年度から、規模を縮小した診療所にする方向で検討に入った。全国的に広がる公立病院改革の一環で、十八日開会の村議会定例会で安江真一村長が表明した。
　同病院は一九四九年開設の診療所が母体。その九年後に病院の認可を受け、現在の診療科数は内科、外科、小児科など八科。二〇〇三年に療養病床十五床を整備し、一般病床十四と合わせた二十九病床を備えている。改革案では、療養病床数は現状を維持。一般病床数を四まで縮小し、全体の病床数を十九床に減らす。医師数は一減の二人とし、職員数も現行の四十四人から三十二人程度となる見込み。四床のみとなる一般病床で、長期の入院治療は難しくなる。救急指定も解除する方針だ。

　医師不足などの社会変化、財政の逼迫（ひっぱく）、高度医療へのニーズの高まりなどを受け、村は、美濃加茂市や下呂市の病院との病診連携を進め、診療所への転換を経営改革につなげたい意向。「将来、財政を好転させるための決断。入院は縮小するが、外来や往診、訪問看護を充実させる」と説明する。村の病院事業会計は、毎年度、一般会計から七千万－一億二千万円程度の負担金を繰り入れても、一九九一年度から二〇〇四年度まで赤字が続き、昨年度までの累積赤字は約二億九千七百万円に上る。病院の経営難は、村本体の財政の圧迫要因にもなってきた。

　東白川村は人口約二千九百七十人。同病院の昨年度の一日当たりの入院患者は約二十人で、村が〇三年十月に始めた療養病床の稼働率は高まっているものの、一般病床の患者数は減少傾向。外来患者も、昨年度は一日当たり八七・七人で、減少を続けている。

　　　　　　　　　

周産期医療体制を拡大 神田知事が考え示す/愛知
中日新聞　2007年9月19日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20070919/CK2007091902049807.html

自殺予防で救急救命センターに精神科医常駐／横浜市大病院
神奈川新聞 　2007年9月18日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiisep0709230/

空腹耐えられず「ごめんなさい」　意識不明重体１９時間装う
朝日新聞　2007年9月19日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007091902049827.html

奈良市立病院、患者未払い累計１７５５万円
産経新聞　2007年9月19日
http://www.sankei.co.jp/chiho/nara/070919/nar070919002.htm

看護師が足りない！
nikkei BPnet　2007年9月18日
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz07q3/545326/

　

脳障害残り済生会今治病院を不適切医療と提訴
愛媛新聞　2007年9月18日
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20070918/news20070918482.html
今治市の男性（５２）に重度の脳障害が残ったのは済生会今治病院（同市）の不適切な処置が原因として、男性と妻（４７）が１８日までに、同病院を運営する社会福祉法人（東京都）に慰謝料など１億６７００万円を求める訴えを松山地裁に起こした。同日、第１回口頭弁論があり、病院側は請求棄却を求めて争う姿勢を示した。
　訴えによると、男性は２００４年７月、同病院で感染性心内膜炎と大動脈弁閉鎖不全症と診断された。入院後、大動脈弁に付着している菌を抗生物質で治療した上で、大動脈弁置換手術をするとの説明を受けた。
　抗生物質の投与が始まると、心不全傾向が悪化。抗生物質を変更後も症状は回復せず心肺停止状態に陥り、入院から２週間後、大動脈弁置換手術をしたが意識が戻っていない。

　

妊娠ＳＯＳホットライン開設 福山
中国新聞　2007年9月18日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200709170302.html

米国の医学賞「ラスカー賞」に４氏 人工心臓弁開発など
朝日新聞　2007年9月18日
http://www.asahi.com/science/update/0918/TKY200709180083.html

　

＜医療ルネサンス＞［子どもの予防接種］（４）　日本脳炎　副作用のジレンマ
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/medical/mm20070914kk03.htm
＜医療ルネサンス＞［子どもの予防接種］（５）　副作用　相談できる体制を
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/medical/mm20070918kk01.htm

神奈川、埼玉、茨城での産科崩壊

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

読売ウィークリー　2007年9月30日号　9月15日（土）発売
新シリーズ「医療砂漠」を行く　第1部・産科
千葉、奈良だけじゃない
お産難民50万人時代
産院「空白」地図
なぜ横浜の妊婦がへりで千葉・鴨川へ
悲劇は再現か「打つ手なし」の奈良
「全国最悪」埼玉の実態
今、離島は？ 北海道・利尻島ルポ

     　

　

ちなみに神奈川県の現状について、ことらでもレポートされています。

神奈川事情
新小児科医のつぶやき　2007-09-15
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20070915

　　

また、神奈川県のHPには産科取扱い施設数と産科医数がでているそうです！

　
分娩取扱い施設数
　　　　15年度　16年度　17年度　18年度　19年度
病院　　　７４　　　　７７　　　　７８　　　　７３　　　　６７
診療所　　８０　　　　７９　　　　７４　　　　５８　　　　５５　　　
助産所　　２７　　　　２８　　　　２７　　　　２９　　　　３１　　
計　　　　１８１　　　１８４　　　１７９　　　１６０　　　１５３
-----

　
分娩取扱い施設に勤務する常勤医師数
　　　　15年度　16年度　17年度　18年度　19年度
病院　　　３２１　　　３２１　　３１７　　　３２２　　３１４
診療所　１１３　　　１１０　　１０７　　　　９０　　　９０　　　　　
計　　　　４３４　　　４３１　　４２４　　　４１２　　　４０４
-----
産科医療及び分娩に関する調査結果について
http://www.pref.kanagawa.jp/press/0707/129/index.html
http://www.pref.kanagawa.jp/press/0606/26055/index.html

      　

　

　

                                       

    千葉、奈良だけじゃない！全国で“お産難民50万人”へ
                       ３県産婦人科医会協カ、
      本誌独占「首都圏“産科過疎地”」マップの衝撃

　　

　　　　　　　　　（読売ウィークリー　2007.9.30発売号　10－16）

　台風通過から一夜明けた9月8日午前11時30分。太平洋の浜辺に面した亀田総合病院(千葉県鴨川市)前の救命救急ヘリポートに、医師が同乗して妊婦を搬送してきた「ドクターヘリ」が爆音をとどろかせて飛来した。
「来たぞ!」
帝王切開手術を終えたばかりで、薄緑色の手術着のまま駆けつけた鈴木真・産科部長が曇り空を見上げた。
　運ばれてきたのは20歳代の妊婦。妊娠32週の切迫早産のため、千葉県浦安市の病院からNICU(新生児集中治療室)などが整備された総合周産期母子医療センターに認定された同病院に移されたのだ。直線距離で約60キロだが、飛行時間はわずか20分だ。
　待ち受けていた鈴木部長らは、ストレッチャーに妊婦を乗せ、病院2階の手術室に直行した。即座に緊急の帝王切開手術が始まった。搬送元の病院から同行した女性医師も手術室に入り、妊婦に付き添った。
「赤ちゃん、顔を出したよ、頑張って」
執刀医が妊婦に声をかける。数分後、手術室に「オギャー」という泣き声が響いた。1444グラムの赤ちゃんの口に酸素マスクがあてがわれた。お母さんのほおに涙が流れた。約70分後に手術は終了。鈴木部長は、さすがにホッとした表情で、「順調でした」。同行の女性医師も、「ヘリに乗ったのは初めてでしたが、陸路なら2時間以上かかるかも。緊急時にすぐ対応していただき、助かりました」と声を弾ませた。

神奈川県からも空飛ぶ妊婦
　2年前に総合周産期母子医療センターに認定された亀田総合病院には、神奈川県や千葉の都市部などから、毎月のように妊婦を乗せたドクターヘリが飛んで来る。切迫早産や破水に直面した妊婦たちだ。鈴木部長は、「ウチで受け入れると回答すると、相手の医師は『良かった』『助かった』と安堵と喜びの声を漏らしますね」
と話す。亀田総合病院は、2年前の認定以来、ヘリによる妊婦搬送を42件受け入れているが、なんと、そのうち9件が東京湾を隔てた神奈川県からだ。神奈川県内の妊婦に緊急事態が起きた場合、県内で搬送先が見つからなければ東京都内を探す。そして千葉県や静岡県の医療機関にも打診していく。2-3時間電話をかけ続けて20か所以上に断られ、「わらをもすがる思い」での受け入れ要請が、亀田総合病院に来たこともあったという。特に妊娠25週までの場合、胎内の赤ちゃんは数百グラムの未熟児。受け入れ先は総合周産期母子医療センターか、それに準ずる地域周産期母子医療センターなどに限られる。千葉県内はもとより、神奈川県の医師にとっても、いわば最後の「駆け込み寺」となっているのだ。救急車を使った場合、東京湾アクアラインを越えて、神奈川県西部からなら約3時間、横浜市からなら１時間３０分かかるが、ヘリ搬送なら、神奈川県からでも約２０分で着く。遠隔地から搬送され出産した母親たちは、その後が大変。赤ちゃんが未熟児で引き続き入院するとなると、母親や家族がお見舞いに通うのも一苦労だ。
鈴木部長が顔を曇らせる。
「横浜市からヘリ搬送されて出産した後、3時間かけて週2回、赤ちゃんに会いに来ていた人がいました。肉体的、精神的、金銭的負担は大変だと思いまいます。集中治療後に状態が落ち着けば、できるだけ、地元に戻って出産してもらうようにしていますが……」

　

都市型「産科崩壊」
　神奈川県の妊婦が千葉県に搬送されてくるのは、産科医不足が深刻化しているからだ。横浜、逗子、鎌倉。全国の人々が住みたがる「憧れの街」が多い神奈川県だが、妊婦にとって住みやすい土地ばかりではない。右往左往しながらお産のできる施設を探し回る状況に陥りかねない"産科過疎地"が急拡大しているのだ。

日本産婦人科医会は、将来の“お産難民”を50万人と試算しており、都道府県の産婦人科医会も実態調査を急いでいる。こうした状況に危機感を募らせてきた神奈川県産科婦人科医会の八十島唯一会長は、埼玉、茨城県の医会とともに本誌の呼びかけに応じ、県内市町村別のお産ができる病院、診療所数などのデータを提供。12～16頁（下記）に掲載した本誌作製“産科過疎地”マップが完成した。「危機的」（赤色）、「厳しい状況」（黄色）、「比較的余裕がある」（青色）の色分けは、各県の医会の判定によった。産科医不足が叫ばれるなか、危機の状況がひと目でわかるこの種のマップが作られるのは、これが初めてのことだ。
　八十島会長は神奈川県の状況を「都市型の産科崩壊」と形容する。その実態を、お産の現場で探ってみた。
　妊娠6週目で産院探しを始めた横浜市在住の新堀玲子さん(38)は言う。「妊娠6週目が出産予約の分岐点で、7週目だと『アウト』と言われ、厳しいお産環境をヒシヒシ感じています。私白身、あちこちに電話をかけて探しましたが、『今、待合室に待っている妊婦さ
んがいるので、今からでは間に合わないかも』とか『あと2席』と言われ、かなり大変でした」
生理が1週間遅れたら産院探し「まるで受験競争」と指摘するのは、出産ジャーナリストの河合蘭さんだ。
「第1、第2、第3希望と調べて産院の席取り競争をしている妊婦さんたちもいて、生理がー週間遅れたら勝負どころ。妊娠前から地元の情報を集めないと勝ち抜けません。早期に妊娠がわかる不妊治療中の女性、用意周到に計画妊娠する高齢出産の人、ママ友達で情報交換している経産婦がいち早く人気産院や助産所を確保します。情報に乏しい初産婦や働いている人は『負け組』に回りがち。そうなると自宅から遠く、不本意な施設に通うしかありません」
　人気産院の一つ、「よしかた産婦人科」(横浜市港北区)を訪ねてみた。うす茶色の瀟洒な5階建ての建物で、ラウンジや待合室も高級ホテルのロビーのよう。マタニティビクスやアロマセラピーなど院内プログラムも充実しており、女性が心をくすぐられるのもわかる気がする。善方菊夫院長は言う。
「妊娠5～6週の人たちでほぼ予約が埋まります。来診者だけでも、毎月20～30人は断り、キャンセル待ちも10人います」
県立足柄上病院(松田町)では、昨年度の１年間、大学医局からの医師派遣が受けられず常勤医が1人になり、月10人に出産取り扱いを制限。県の県立病院課によると、分娩予約申し込みが115人あったため、ハイリスク妊婦15人を除き、63人を抽選で選んだ。同病院副院長らの立ち会いの下、社会福祉協議会関係者らが箱から之ソを引き、「当選者」を決めたという。現在は常勤医が2人体制になったため、抽選は取りやめ、月20人前後を受け入れている。

　

横浜・横須賀などで「お産難民」年間900人。

2016年には8400人超へ
　８つの基幹病院、２４の中核・協力病院で周産期救急医療システムを構築しており、一見充実した体制に見える。だが、小田原市周辺、南足柄市など西部と、横須賀市や逗子市など南部の両方から産科崩壊ドミノが猛烈な勢いで倒れ、急速に悪化している。
　人口約３６３万人の政令市・横浜市も厳しい現状だ。栄区で唯一お産を扱っていた横浜栄共済病院は新規のお産受け付けを休止し、区内の出産施設はゼロ。西横浜国際総合病院（戸塚区）も産科休止中だ。産科の相次ぐ減少を受け、横須賀・三浦地区と、戸塚区、旭区など横浜西部で各３１５人の「お産難民」が発生、港南区、金沢区など横浜南部に「難民」約４００人、青葉区や鶴見区など北部に約５３０人が流入している。
　横浜市病院協会の市内産婦人科データベースによると、９月１日現在で掲載２６病院中、来年１月までのお産予約受け入れが「不可」「ゼロ」だったのは１０施設。区別に見れば、横浜市の都筑、泉、西、南、港南、磯子、栄の７区では厳しい状況だった。人口１３７万人を擁する川崎市も、麻生区、幸区でお産をできる施設がない。里帰り出産も難しくなりそうだ。
　県産科婦人科医会の調査によると、今年８月時点で産科医数は４３８人で、昨年に比べ９％（３８人）減少。同会の八十島唯一会長は、「予想をはるかに超えるハイペースの産科崩壊ぶりです」と衝撃を受けている。
　昨年４月に県内で初期研修を修了した医師６００人のうち、産婦人科を専攻したのは１２人で、今年の専攻者に至っては８人しかいない。現役産科医の高齢化もあり、産科医減少は進む一方となりそうだ。
　県内で０５年に出産を取り扱っていた医療機関１８６施設のうち、５年後に出産を取り扱うと回答したのが１３０施設（病院６８、診療所６２）、１０年後になると、１１９施設（病院６８、診療所５１）に激減。その結果、出生数の減少を加味しても、５年後に５８８８人、１０年後に８４１２人の「お産難民」が発生する計算という。同会によると、これを解決するためには、
「年間分娩数が１０００件規模の病院を５年以内に８施設作る必要がある」という途方もない結論となっている。

　

　

埼玉県
分娩施設、産科医の負荷は全国ワーストワン

　日本産婦人科医会の調査によると、出産適齢期の女性が出産できる病院・診療所の数（人口１万人当たり）は、埼玉県が０．９８施設でワーストワン（全国平均は１．６９）。国の調査でも、医師１人当たりの分娩取り扱い数は２６８人で、全国最下位だった。産科医の仕事量は極めて多く、「ギブアップ寸前の総合病院もある」（関係者）という。
　埼玉県産婦人科医会の今年８月の調査では、県内の産科・婦人科施設は計３１５施設（病院５９、診療所２５６）あるが、うちお産を扱っているのは１１２施設（病院３８、診療所７４）で、全体の３６％に過ぎない。柏崎研会長は、
「お産をやめる開業医が相次ぎ、出産の場は診療所から総合病院に移っています。これが勤務医の激務に拍車をかけ、医師が病院を辞めていく悪循環が止まりません。このままでは崩壊してしまいます」
と危機感を募らす。県内の医科大学も、各地の総合病院への医師供給源になりにくい状況だ。
　病院が集中しているのは、所沢市、越谷市、川越市などさいたま市周辺の都市部だけ。このうち春日部市立病院、八潮中央総合病院（八潮市）は今年、出産取り扱いを休診とした。人口約７１０万人の県下でハイリスク妊婦や新生児に対する高度な周産期医療を行う「総合周産期母子医療センター」に認定されているのも、川越市の埼玉医科大学総合医療センターだけだ（東京は約１４０万人に１施設）。
　秩父地域ではお産環境は悪化しており、羽生市、加須市など北東部も状況は非常に厳しい。北部は深谷市にある深谷赤十字病院（地域周産期母子医療センター）が一手に担っている。川口市立医療センター副院長の栃木武一産婦人科部長は、「東西南北の各地域にそれぞれ産科医が２５人足りない」と、ため息をつく。
　好材料としては、０５年から産科を休診していた草加市立病院が今年１０月から再開すること、さいたま市大宮区の自治医科大学付属さいたま医療センターが拡充され、来年秋に地域周産期医療センターが設置されることぐらいだ。
　ただ、「東京に近いため、県民の危機感は乏しい」との声も聞かれる。県外への里帰り出産も難しくなっており、妊婦の一部は東京などに流れているようだ。

　

　

茨城県　分娩施設が半減。半数の市町村で施設ゼロ

　国道６号線、JR常磐線に沿って出産を扱う施設が集中しているのが特徴。だが、高萩市、常陸太田市などの県北、水戸市周辺、及び鉾田市、行方市の鹿行地方で施設現象が目立ち、県産婦人科医会によると、県下の４４市町村中、半数の２２市町村で分娩施設がゼロ。１９９５年に９７（病院３７、診療所６０）あった分娩施設は、昨年４月時点で５０施設（病院２４、診療所２６）に半減した。お産を扱う産婦人科医も全体の６５％にとどまっている。県内で医学部を持つ大学も筑波大学だけだ。
　大学の医師引き揚げや医師退職などで、水戸協同病院（水戸市）、水戸総合病院（ひたちなか市）、水戸医療センター（茨木町）、県立中央病院（笠間市）、筑西市民病院（筑西市）、古河赤十字病院（古河市）など総合病院の産科閉鎖・休診が相次ぎ、周産期母子医療センターと単科病院・診療所への二極化が進んでいる。医師１人当たりのお産取り扱い数は１７６人で、全国平均の１４１人よりやや多い。千葉や栃木など隣県への母体・新生児搬送は全体の１割を占めるという。
　同医会が行ったアンケート調査によると、勤務医の当直は月平均１１．２回、オンコール（待機）は同１１．９回で、毎月２３日は病院に拘束されている計算だ。今後、お産取り扱いをやめる意向の医師は１７％、「条件による」が３３％。現状のままだと半数がやめてしまう恐れがあり、状況は一層悪化するかもしれない。助産師も２２８人足りないという。
　石渡勇・同医会長は「県にも医師、助産師確保の要望を行っているが、事態は深刻。ここ１５年で開業する産科医院は１軒だけだったが、今年は、つくば市と阿見町でそれぞれ開業するのが唯一の朗報」と話す。同医会は昨年からホームページで、各地域の医療機関が出産、妊婦検診、子宮がん・乳がんの検診を扱っているかどうか一覧表で公開しており、里帰り分娩などお産を考えている人には参考になるだろう。

本日の医療ニュース..｡*♡ 9月18日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございます～o(^-^)o..｡*♡
あれこれニュース、といっても今日は少ない方ですね。

ネットで紹介されていましたので、
下から二番目のドキュメンタリー紹介します！かなりよかったです。
音がでますけれど。ぜひぜひ～っ（＞▽＜）！！！！ではどうぞ！

続・アメリカ医療の光と影(112)（李啓充）もおすすめ！！

            

妊婦搬送拒否　多い「かかりつけ医」なし・千葉
朝日新聞　2007年09月16日
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000000709150004

      

産科は泉佐野 婦人科は貝塚　機能分担へ/大阪
朝日新聞　2007年09月14日
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000709140002
　全国的に産婦人科医の不足が問題となる中、泉佐野市立泉佐野病院と貝塚市立貝塚病院の産婦人科が来年４月に統合されることになった。「産科は泉佐野」「婦人科は貝塚」と機能を分けることで、限られた医師を効率的に運用し、共倒れを防ぎたいという。公立病院の産婦人科が統合されるのは府内で初めて。

　計画によると、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）６床を持ち、府の泉州救命救急センターと隣接して救急治療に強みを持つ泉佐野病院が、急患が多い産科の手術や分娩（ぶんべん）を引き受ける。貝塚病院は婦人科の手術を担う。外来診療は引き続き両病院で受け付ける。
　勤務がきつく、医療事故のリスクも高い産婦人科医のなり手が不足しているのは全国的な傾向だが、府内では特に南部が深刻だ。医師を派遣する大学医学部の大半が府北部に集中しているため、医師が南部で勤務したがらないことが影響しているとみられる。府医療対策課の昨年８月現在の調べでは、岸和田市以南の南泉州地域で分娩できる病院は５カ所で、公立では泉佐野、貝塚両病院だけだ。

　現在、両病院には大阪大学が医師をそれぞれ５人派遣しているが、両病院とも年間約７５０例の分娩を取り扱っており、ぎりぎりの態勢。そのうえ大阪大が昨年「将来も現状のまま派遣を続けるのは難しい」として、両市に対策を求めてきた。
　ぎりぎりで踏みとどまっている派遣医がこれ以上減ると、残った医師も一斉退職しかねない。阪南市立病院の内科も今年７月、派遣医の一斉退職で全面休診に追い込まれた。泉佐野、貝塚両市は今年２月から協議を始め、産科、婦人科を両病院に分けて効率化を図り、医師の負担を軽くしていくことで一致した。統合にあたり、泉佐野市は約１億円をかけて、妊婦が陣痛から分娩、回復まで移動せずに過ごせるＬＤＲ室２床や、ＮＩＣＵを出た子が入る継続治療室（ＧＣＵ）８床などをつくる。さらに、奈良県の妊婦が１０カ所以上の病院に搬送拒否されて死亡した事件をふまえて宿直態勢を見直し、地元医師会の協力を得て、来春から宿直医を１人から２人に増やす方針。泉佐野病院事務局は「他の病院からの搬送依頼を断らないことを目標にしたい」とする。

　両病院は直線で約６キロと比較的近いものの、統合後は貝塚病院で分娩ができなくなる。両市は「安心してお産ができる公立病院を南泉州に１カ所は残していくため」と理解を求めている。
　また、泉佐野病院の救急受け入れ態勢を強化することで、同病院にはこれまで以上に泉佐野、貝塚市以外の患者の割合が高まることが予想される。両市とも財政事情が厳しいため、特に患者が多いとみられる岸和田市や泉南市など周辺の３市３町に経費分担を要請している。

            

救急妊婦の受け入れ１割拒否 　京の病院で昨年１年間
京都新聞　2007年9月16日
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007091600020&genre=C4&area=K10

          

現場から記者リポート：産婦人科医師不足　／滋賀
◇近江八幡市立総合医療センター、新規分娩予約を中止
◇中核病院の機能を果たせず、後任医師探しも難航
毎日新聞　2007年9月15日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/archive/news/2007/09/15/20070915ddlk25040656000c.html

      

産科医確保で修学資金貸与へ/栃木
NHK　2007年9月15日
http://megalodon.jp/?url=http://www.nhk.or.jp/utsunomiya/lnews/01.html&date=20070915141102
深刻化する産科や小児科の医師不足への対策として栃木県は医学部に通う学生に対し、一定期間、県内の指定された病院に勤務することを条件に返済を免除する修学資金の貸与制度を来年度から始める方針を決めました。

この制度は、全国的に医師不足が問題となる中で、県内でも特に深刻化している産科医や小児科医の医師不足を解消しようと栃木県がはじめるものです。
栃木県によりますと、この制度の対象になるのは産科医と小児科医をめざす全国の大学の医学部に通う学生で、貸与する金額は、学生１人当たり入学金として１００万円、授業料として年に３００万円となっています。
この制度を利用した学生は、修学資金が貸与された年数の１点５倍の期間、栃木県が指定する公的病院に勤務することで、返済が免除されることになっています。
県では、この制度を来年度から始める方針で、そのための条例案とともに、事業費として、医学部の学生５人分程度に相当する来年度１年間の修学資金、あわせて２０００万円を計上することにしています。
修学資金貸与の条例案と事業費を盛り込んだ補正予算案は、今月１９日から始まる９月定例県議会に提出されます。

            

自民総裁選 政権公約 福田氏・社会的弱者に配慮 麻生氏・活力引き出す政策
産経新聞　2007年9月17日
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070917/skk070917000.htm

            

開業医が夜間救急診療協力へ　10月から河北病院、県立で初
山形新聞　2007年9月17日
http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200709/17/news20070917_0299.php
　寒河江市西村山郡医師会（高橋礼介会長）の開業医が10月から、河北町の県立河北病院（片桐忠院長）で当直医の夜間救急診療に協力する。医師不足などから激務化が進む病院勤務医の負担軽減が狙いで、県立病院では初の試みとなる。

　寒河江市、河北町、大江町で開業している同医師会の約20人が協力する。開業医が救急診療に当たるのは平日の午後7時から同10時までの約3時間。同病院の当直医は現在1人のため、連携後は救急診療が2人体制となる。

　開業医は主に風邪や腹痛など入院の必要のない一次急患を担当、病院の当直医はより症状が重く入院する必要があるような二次急患を担当する。片桐院長は「急患数の80－85％が一次急患。当直医が一次急患の対応に忙殺され、二次急患に集中できないことがある」と話す。人数の多い一次急患を開業医が担当することで、当直医の負担を減らす狙いだ。

　連携の背景にあるのは病院の医師不足。最も多いときに42人だった河北病院の勤務医は現在32人という。このうち当直医を担当できる50歳以下は半分程度と高齢化も進み、勤務医の激務化が進んでいる。

　「地方病院の医師不足は簡単に解決できない。勤務医の過重労働を軽減するために開業医の先生にお願いした」と片桐院長。協力する開業医の数は、病院側の予想以上に多かったという。同医師会の高橋会長は「地域の開業医としてお手伝いできないことはないかと考えた。病院と開業医が連携し、西村山地域の医療を守っていきたい」と話している。9月下旬に病院と医師会で協定書調印式を行い、10月の早い時期から連携を開始する予定だ。

               

氷見市民病院問題、国会議員が調査
北日本放送　2007年9月17日
http://www2.knb.ne.jp/news/20070917_12891.htm

            

患者塾：医者だけではできない仕事／上　／福岡
毎日新聞　2007年9月2日
http://megalodon.jp/?url=http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/archive/news/2007/09/15/20070915ddlk25040656000c.html&date=20070916125603
患者塾：医者だけではできない仕事／中　／福岡
毎日新聞　2007年9月16日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/news/20070916ddlk40100328000c.html

            

性感染症検査の結果聞かず ＨＩＶ以外の未確認者増
日本海新聞　2007年9月17日
http://www.nnn.co.jp/news/070917/20070917002.html

　

（↓おすすめです（＞▽＜）！！！！！）      

いま産科医療に何が起きているのか。～消える産声～
（You tube)
（１）　http://jp.youtube.com/watch?v=WvzYziGQetw
（２）　http://jp.youtube.com/watch?v=BmGpTLhJJW8
（３）　http://jp.youtube.com/watch?v=02MtiDgJ1QE
（４）　http://jp.youtube.com/watch?v=bfufBqHU26E
（５）　http://jp.youtube.com/watch?v=daulA4_xKaA
（６）　http://jp.youtube.com/watch?v=6668Pu3ouoY

    

週間医学界新聞　第２７４８号　2007年9月17日 
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/nwsppr_index.html
● 〔インタビュー〕認知行動療法、べてる式。（伊藤絵美）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2748dir/n2748_01.htm
● 〔寄稿〕イラクテロ外傷治療プログラムに参加して（中川崇）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2748dir/n2748_02.htm
● 〔寄稿〕2007年麻しん流行と国を挙げた“麻しん排除計画”（上野久美，多屋馨子）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2748dir/n2748_03.htm
● 「がんのリハビリテーション実践セミナー」開催
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2748dir/n2748_04.htm

　
● 〔連載〕続・アメリカ医療の光と影(112)（李啓充）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2748dir/n2748_05.htm

4000年前と変わらない発想（抜粋）

　特に，日本の診療科の中でも医師不足が一番深刻といわれているのが産科であるが，バックアップ体制が十全とはいえない地方病院の産科で一人科長を担当するような状況は，カトリーナ後のニューオーリンズに踏みとどまるのと変わらないほど，勇敢かつ献身的な行為と言っても言い過ぎではないだろう。いま，東北地方のある病院で一人科長をしていた産科医師が，術中死亡例の刑事責任を問われて公判中というが，ポウ医師と同じく，過酷な状況にもかかわらず勇敢に踏みとどまって献身的に働いたが故に犯罪に問われることになったのだから，これほど，日本の医療者の「士気」を損なう仕打ちもないだろう。日本の司直担当者に，（法律についても医療についても素人である）オーリンズ郡大陪審の陪審員ほどの理性と常識が備わっていたならば，起訴はもとより，逮捕にもいたるはずのなかった事例ではなかったろうか。

　「手術で患者が死んだら医師の両手を切り落とせ」と定めたのは，紀元前18世紀に制定されたハムラビ法典だった。「手術で患者が死んだら医師の刑事責任を問え」という発想は，4000年前のバビロン王朝と何も変わらないのだが……。

　　

● MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2748dir/n2748_06.htm

ルポ 都立病院の産科が消える

（関連目次）→　地方医療の崩壊　実例報告　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）　

中央公論　10月号ですo(^-^)o ..｡*♡
特集は「国家の品質」が危うい　　誰が医と地方を殺したか

　　

 日本を劣化させた政治の「ベルサイユ化」
「このままでは日本は“アルゼンチンの道”を進むでしょう」堺屋太一

失言大臣続出の背景を追及する　保阪正康

これは格差ではない。貧困である足立区現象が日本を覆う
「本格的なことが始まっちゃったなと思いました」（佐野）
対談　佐野眞一×金子 勝

ルポ・都立病院の産科が消える　粟野仁雄
消費税目的税化は社会保障費抑制につながる 村上正泰

　

　

というわけで、今日は「東京で子供が産めなくなる日」です。
明日は読売ウィークリーを予定しています！お楽しみに。ではどうぞ ..｡*♡

　
　

　

　　　　　　　　東京で子供が産めなくなる日
　　　　　　　ルポ　都立病院の産科が消える

都立墨東病院と豊島病院の産婦人科で一股分娩の受付を休止した。主因は、医師不足。産婦人科医不足といえぱ地方の問題だと思われてきたが、実は、東京でも深刻な医療崩壊の兆候が出始めている。

　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　粟野仁雄 /　ジヤーナリスト
　　　　　　　　　　　　（中央公論　2007年10月号　p50-58）

　　　　

墨東病院が分娩数を制限
「当院の産科におきましては、医師の欠員が生じたため、平成18年11月13日(月曜日)からしばらくの間、外来診療を縮小いたしますのでご了承ください」
　昨年末から、東京都立墨東病院のホームページにこんな「お知らせ」が掲載され続けている。
下町の江戸っ子に親しまれてきた墨東病院は、100年以上の歴史を持つ名病院だ。ベツド数は772床。現在も人口210万を抱える23区東部医療圏(墨田区・江東区・江戸川区)で唯一の都立総合病院である。病院は墨田区の南端に位置し、利用者は墨田区よりもむしろ江東区や江戸川区の住民が多く、江戸川を越えた千葉県市川市などからも来る、存在感のある病院だ。
　産婦人科は、年間1200以上の分娩を取り扱っていた。
　ところが、この下町の庶民を支えてきた病院が、ハイリスクを除いた妊婦の新規受付を当面、休止する方針を打ち出し、波紋を広げている。一体、何が趣きているのか……。
　同病院で取材を始めた8月の午後。失神しそうに強い日差しが照りつける中、正門から十一歳と九歳の男の子を連れた四十代の女性が現れた。女性は、頻繁に同病院の小児科に通っているという。「この二人の下に、もうひとり、一歳半になる男の子がいます。出産費用が安くて済みますし、ぜひ、墨東病院で出産したいと思っていました。ところが、ある日突然、一般の分娩受付をやめてしまって……」と、驚いた様子だ。「仕方なく他の病院で産みました。費用は高くつきました。墨東病院であれぱ35万円程度で済むので、いただいた出産手当で足りたのですけどね」と残念そうに話していた。
　もちろん、過疎地のように一帯に他の病院が全くないわけではない。民間病院を探せばいいのだが、分娩費用は50万から60万円が相場になる。聖路加病院など人気のある民間病院では100万円もするところもあり、富裕層の選択の幅は広がっている。しかし、安く子供を産める場所がなくなれば、低所得者層に与える影響は決して小さくない。「お金持ちでなくては子供が産めないのか」という、素朴な都民の不安は広がる。お産にまで格差の影が差しているのだ。
　公立病院というセーフティーネットが今、音を立てて崩れ始めている。

　

　　
高度医療に特化する

　墨東病院は平成11年に東京都立で唯一の「総合周産期母子医療センター」に指定された。
仮死分娩などのハイリスク分娩、超未熟児などのための新生児集中治療室(NICU)が必要な新生児への医療が総合周産期医療である。要するに、同病院は、「危険なお産」を取り扱う拠点的な病院と位置づけられたということだ。
　厚生労働省は各都遣府県に少なくとも一ヵ所ずつ整備を進めているが、昨年夏、出産時に脳内出血で母親が亡くなるという悲しい事故が発生した奈良県には、そうしたシステムがなかったことも問題になった。整備されることが望まれている重要な医療拠点であることは確かだ。
　現在、墨東病院にはNICU12床をはじめ、ハイリスクな新生児の治療に充てるために計54床を備えている。しかし、同病院の周産期センターの医師は、、定数17人に対し、退職者などがあって現在12人しかいない。このなかで産科の医師だけを見れば、定数9人のところ、4人の医師で対応することを余儀なくされている。このため、危険を伴うお産に特化し、危険がない正常分娩について制限する方針を打ち出したのだ。
　墨東病院の小倉泰和庶務係長は「住民からの要望も高く、一般分娩も再開したい。しかし、人手不足でとてもまわらなくなってしまった。総合周産期母子医療センターとしての使命を果たすために、限られたマンパワーを割くことにした」と苦渋の選択であったことを説明する。同病院の田中健彦副院長は「十月からは、せめて、毎月30件ずつでも一般分娩を再開したいのだが」と話している。
　影響は大ぎい。同病院の問題を調べている江東区選出の民主党都議・柿沢未途氏は「地域の医師会長から『この地域は、安心してお産ができる環境ではなくなってしまった。墨東病院の一般分娩を再開でさないのは政治のせいだ』とお叱りを受けた。耳が痛い。住民からも、ひっきりなしに墨東病院の一般分娩再開を要望される。事態は深刻だ』と語している。

　　　

相次いで医師が辞めた豊島病院
　一般のお産を休止しているのは墨東病院だけではない。板橋区、東武東上線大山駅近くにある都立豊島病院も2006年秋から、お産の全面的な休止に踏み切った。
　同病院のホームページを開くと、
「当院の産嬬人科は、現在、分娩・手術の受け入れを休止しておりますが、このたぴ、婦人科の新規患者様について診療を再開することになりました。医療機関からご紹介をいただいた婦人科の患者様について対応させていただきます」
「なお、分娩につきましては、スタツフの体制により、安全性の観点から、引き続さ受け入れを休止させていただいております。できる限り早期にスタッフを確保し、分娩を再開できるよう努力してまいリます」とあるのだ。
　豊島病院の産婦人科も、新生児集中治療室(NICU)6床を備えるなど、最新設備を整えた病院だ。都立として唯一の周産期センターとして定められた墨東病院を支える「地域周産期センター」の一つに指定されて。もいる。この地域の拠点的な存在なのだ。ところが、同病院も医師不足により、前記の通リ、分娩・手術ができないという事態に陥っている。
　そもそも、同病院産婦人科は、本来定員を六人と定めているのだが、なかなか医師が集まらず、ここ最近は四人の医師で外釆・手術をこなしていたという。その激務に耐えかねたのか、昨年夏には２人になり、ついに分娩受付を全面的に中止。現在は、とうとう医師一人になってしまったのだ。
　年間800件近くの分娩を扱っていた病院が休止した影響は大きい。
　豊島病院の近くにある都立大塚病院などへ流れているのだが、そこも分娩予約は八月の段階で来年一月まで一杯だという。同病院の職員は「従来では考えられないぺースで予約が埋まっていく。『一杯です』と断るケースも多く、心苦しい」。と説明する。同病院の医師と看護師の負担も確実に増えている、と心配そうだ。
　そのほかにも、都立病院から公杜に移管されたぱかりの大田区の荏原病院産婦人科も一般分娩の制限を始めた。同科の定員は五人だったのだが、「人材が集まらない」(東京都病院経営本部)ため、平成十九年からは三人体制とならざるを得なくなった。このため、ここでも、お産件数の縮小が余儀なくされているのだ。
　豊島病院から去った産婦人科医師はいずれも中堅クラスだった。激務に耐え切れず開業したり、待遇などが良い民間病院に移ってしまつたというのだ。豊島病院の産婦人科部長の大鷹美子さんは、今年一月から赴任している、たった一人の常勤産婦人科医師である。
　大鷹さんは、産婦人科という診療科は、他の科以上に利用者と医者の意識の差が大きいと感じている。「ここで勤務していた前任者はほんとうにすごい激務でした。産婦人科は訴訟も多く、なり手がありません」と言う。また、「本当は人類の生命力は本来、全く変
わっていないんです。けれど医学が進歩して、死産などは激減しました。でもそれは輸血とか、そういうことで助かっているだけです。帝王切開をしなけれぱ、うまくいく可能性は二割です、と説明しても、自分はその二割になるはずだ、と思われるんです。私も訴えられかけたことがありますよ」と打ち明ける。
　動物が子供を産む限り、自然淘汰もあるだろう。昔、産婆さんが赤ちゃんを取り上げていた頃には、かなりの死亡例があったが、社会は半ぱ、「仕方がない」と受け入れていた。しかし、病院で産むことが当たり前になって久しい現在、すべて医者が悪い、という風潮になっていることも確かだ。医師が産婦人科を敬遼する事憎も頷ける。

　　

激減する産婦人科医
　全国的に産婦人科医師が供給されなくなった背景には、大鷹さんも言うように、死亡事故などの時に訴えられるリスクが高いことがある。医療過誤として医師が訴えられるケースは産婦人科が一番多いのだ。民事裁判の和解も、金銭的には敗北というケースが多い。
　だが民事訴訟ならまだいい。
　福島県立大野病院で二〇〇四年十二月に起きた事故。胎盤癒着による大量出血で、胎児は無事だったが二十九歳の母親が死亡した。そして、一年以上経った昨年二月、男性医師は医師法違反と業務上過失致死罪の容疑で福島県警に逮捕されたのだ。「子宮摘出をすべきものを、無理やり胎盤をはがしたのが事故原因」とされた。
　事件は医療界、とりわけ産婦人科医を震え上がらせた。書類送検でも在宅起訴でもなぐ、いきなり身柄を拘束されたのだ。福島地検は「証拠隠滅の恐れがあった」とするが、全国の医師会が抗議している。豊島病院の吉開隆志庶務課課長補佐は「踏み込んできた警察に医師が縄をつけられて連行される映像がテレピで放映された。衝撃は大きすぎた。こんなことになるのなら、と産婦人科を敬遠する医学生が増えてしまった」と嘆く。
　しかも、若い医師や医学生の間でも産婦人科は「3K職場」とされるそうだ。同じしんどい仕事なら、どうしても待遇のいいところにいくという。
　といっても、これまで「産婦人科医師不足」と報じられるのは、ほとんど、地方の病院などが中心だった。医師は勤務先として都市部を選ぷ傾向にあるからだ。だから、過疎地ほど産婦人科医師が不足する危険性が高いというのが、いわば“常識”になっていた。
　しかし今、東京でも同じような事態に陥る病院が出始めている。なぜ、都立病院から次々と医師がいなくなっているのか。

　　

他の自治体病院に比べて「都立は待迎が悪い」
　医師にとって都立病院に魅力がなくなっているのは待遇面だ。民間病院に勤めるのに比べて、年収で300万円くらい違うとささやかれる。しかし、現状をよく知る豊島病院の吉開課長補佐は、「そんなものではない。実は倍以上違うこともある。また、都立病院の医師は都職員であり、兼業が禁止されているのも大きい」と話す。
　国立大学病院の医師などは給科よりバイト料が高くなることもあるほどだが、それができないという。
　東京都によれば、都立病院の医師の報酬は金国で下から二番目だという。今回、墨東病院が欠員のために出した募集を見ると、待遇は医肺免許取得五年目で51万9300円、10年で59万8500円である。ポーナスは4.5カ月分だ。10年目の医師でざっと1000万円の年収になる。
　これが高いか低いかは人によって受け止め方は違うだろうが、少なくとも医師の世界では相当の低さであることは間違いない。おそるべき激務にも残業手当はほとんどつかず、豊島病院でも「オン・コール」で呼び出されても、手当は5000円だ。
　「このあいだ同窓会で級友たちと語していたら、私の所得が一番低かったなあ」と笑うのは、前述の墨東病院の田中副院長だ。最近、20年以上勤務した古巣の同病院に戻ったぱかりだ。
「私も36時間ぷっ通しで働いたこともある。給料に関しては相当安い。当直は実働時間当たりにして700円くらいかな。勤務時間が比較的守られている看護師より安いことも少なくない。これではやっていられないと、勤務医は開業医に転身するんですよ。都立病院に魅力がないから、医師が不足するということは分かってはいます。しかし、民間病院に勝つ術など思いつきません」と言う。
　産婦人科医師の争奪戦となる今、条件の悪い都立病院に医師を引き止める力はない。しかし、そんな医師らの選択は、低所得者層を直撃する。

　　　

消えた都立産院
　ここで、都立病院の変遷を見てみたい。都内にはかつて、計19の都立病院があった。都は前知事の時代から都立病院の統廃合を進めてる。なかでも、少子化の影響などにより、産院に特化した病院を次々に廃止してきた経緯がある。
　昭和62年には、墨田産院を廃止したのを皮切りに、平成11年には、荒川産院を廃止している。同年、この地域の産科の拠点だった築地産院は、前述した墨東病院に「統合」したという位置づけだ。平成14年には母子保健院も廃止したほか、16年には台東産院か吸収したはずの台東病院まで廃止しているのだ。
　都立の産院は、子供が増加したことなどを背景に戦前に建設されたものが多い。少子化が社会問題となる今、需要が減少したのは間違いがない。しかし、現在の産婦人科医師不足の影響によって一般分娩を相次いで休止したり、件数を縮小する病院が出るところまでくれば、出産費用の安価な都立病院を頼りたい低所得者層への影讐は計り知れないだろう。
　墨東病院のペテラン看護師・木村初枝さんは「都は、簗地産院、荒川産院、台東産院の三病院も立て続けに廃止してしまいましたが、このあたりは、近くに産婦人科を持つ大きな病院があまりないのです。もともと、築地産院は、墨東病院が総合周産期センターになることにより、吸収合併したのです。けれど、今では、墨東病院は一般分娩に手がまわらなくなってしまっている。妊婦さんたちは身近なお産場所がなくなって本当に困っています。都は少子化で役割は終わった、なんて説明していたのですが、こんな事態は予測していなかったはずです」と指摘する。
　木村さんは「このあたりは庶民的なところだし、外国人労働者なども多い。私立病院などは、治療費の踏み倒しを警戒して、事前にパスポートチェックなども厳レくしていると聞きます。けれど、外国人は放っておいていいのでしょうか。弱い立場の人を救うのが都立や国立ではなく、民医連、(民主医療機関連合会)とか生協とか、そういったところになっている。都立病院が公立病院の役割を果たせなくなっている」とも話す。

　　　

地域が支えるべきお産
　「お産というのは地域が支えていくべきものです」と熱く語るのは、産婦人科問題で東奔西走している、大阪府の市立泉佐野総合病院産偏人科部長で大阪大学医学部准教授の光田信明氏だ。
　関西では昨年、前述した奈良県で周産期に容熊が急変した妊婦が病院をたらいまわしにされた末に、死亡する悲劇が起きた。最初に受け入れた町立病院は、この事故で産婦人科を閉鎖してしまった。その結果、奈良県では南半分で子供を産む場所がなくなっている。
　兵庫県宝塚市立病院も産婦人科医がいなくなってしまい、近く、産婦人科を閉鎖するという。関西ても過疎地だけではなく大都会の公立病院まで危機に陥っている。
　光田部長は「私の病院は五人体制です。二四時間受け入れようとすれぱ、最低限度必要な人数です。ここから一人でも欠けれぱ二四時間体制の維持は難しい。この世界では５マイナス１はゼロなんです。自宅と病院が遠いのでホテルに自腹で泊まって、.オン・コールに備えているような医師までいるんですよ」と話す。
　光田氏は「大阪は、まだ地域の連携が強い。しかし医大がひしめく東京は長い間、大学の意向や学閥などが強く反映し、系列の病院以外のことは知ったこっちゃない、という空気で、地域を考えるという概点が薄かった。大阪では古くから大学を超えた地域連携が非常に進んでいたんです。五つ子で有名な鹿児島市立病院のある鹿児島と大阪が、一番進んでいた。一方、東京は大学に縛られて地域の連携は弱かったと思いますね」と指摘する。
　光田氏は現在、市立泉佐野病院と市立貝塚病院が連携して、「安心して産める場」を確保する方法を模索している。「地域在住の人には、安い費用で出産できるようにするという方法も考えられる。住民票がなくて里帰リお産の人には、悪いけど少し高く取る、とかですね。異論はあるかもしれませんが、地域に赤ちゃんが生まれることの喜びを共有したい。産婦人科というのは、喜んでもらえる、本当はやりがいのある仕事のはずですから」と情熱的に語った。

　　　

過疎地とは違うはずなのに
　東京都も手をこまねいてばかりいるわけではない。
都病院経営本部の大野あゆみ副参事は、「医師が医局から引き上げてしまうことは、産婦人科医だけではなく、チームの一員となる麻酔医でも同様なんです。待遇の差が大きい。民間だと一件10万円にもなる麻酔医の手当だが、都立ではとてもそんなに払えない。麻酔医でも年収で200～300万円は違うでしょう」と語す。
「大学の医局に積極的に派遣要請をしたり、ホームベージを利用した公募をしたりしています。宿日直手当の大幅な改善に着手したのをはじめ、さらなる処遇改善を図るよう検討しているところです。けれど、医師にとっては、都立病院の優先順位が低いのが現実です。また、産婦人科医には比較的女性が多いことも、離職率が高い一因になっています。看護師は都立の場合は福利などがまだしっかりしていて、そんなに辞めないのですが、やはり、仕事がきついせいか、女医さんは出産を機会に辞めてしまう人が多いのです。産婦人科医になった女医で10年後に仕事を続けている人は10パーセントを切るのです」と説明する。
　取材の過程で、都病院経営本部の職員のひとりは「女性医師をひきとめる、何か秘策はありませんか」と筆者の顔をまじまじと覗き込んだ。事態の深刻さを物語る。都は現在、「東京医師アカデミー」と銘打って、若手の医師が腕を磨く教育システムの実施に向け、都立病院や公杜などで準備を進めている。実は、これは、医師の人材確保という目的もあるのである。具体的には、来年度三月に、医師臨床研修を修了するか、同等の臨床経験のある医師を合計100名募集。口答試験、面接試験などで選抜した上、職員として採用してゆく制度なのだ。すでにシニアレジデントとよぱれる医師が非常勤で各病院に来ている。ただ、墨東病院や豊島病院などの産婦人科では教えるどころではない。
　このため、シピアな見方もある。前述の豊島病院の大鷹美子部長は「都庁は医師アカデミーなどと盛んに言ってますが、教える医師も枯滑している有様でどうするんでしょうか」と、ため息交じりに語す。「東京都なんて、ちょっとした国よりも大きな予算を持っ
ているんですよ。過疎地とはまったく違います。やれないはずはないと思います」と話している。
　少子化対策を掲げる安倍内閣は、「安心して子供が産める杜会」を強調するが、出発点の出産が首都でもこんな状態なのだ。範となるべき役割はあまりにも大きいはずの首都東京。現在、学識経験者などからなる都立病院経営委員会(9名　座長・大道久日本大学医学部教授)を設け、十月にも答申が出るという。
　住民サービスの柱である医療について有効な対策が取れないまま、「五輪だ、五輪だ」と浮かれている石原慎太郎東京都知事に違和感を感じるのは筆者だけではないだろう。
「医者は死ななきゃ治らない」
墨東病院の田中副院長は、少し前、ある雑誌の対談で石原知事がこう言っているのを読んだという。
「驚きました。都立病院の若い医師は都職員としての意識が低いことも事実です。しかし、私たちベテランは都職員としての自覚も誇りもあるのです。そのトツプに立つ人の発言がこれでは……。身を粉にしている医師も報われません。本当に残念です」と語していた。

昨日と今日の医療ニュース..｡*♡ 9月17日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
昨日と今日のニュースです！

関係ないけど、ちょっと宣伝。土曜日に講習会にいってきました。
もしよろしければごらんくださいませ～（＞▽＜）！！！！

なぜ医療崩壊がおきたのか（１）人手不足編

なぜ医療崩壊がおきたのか（２）医療費亡国論編

なぜ医療崩壊がおきたのか（３）社会保障とは！？編

　

　

で、未受診で出産はとてもリスクが高い！というニュースがでています。
福田さんも麻生さんも頑張っていますが、医療に関してはお二方とも
しっかり考えていただきたいです。75歳以上の老人医療自己負担にかんして
言及された福田さんを私は応援したいですo(^-^)o..｡*♡
（麻生さんもやってくださるなら応援します！あれみんなが不幸になります）

イタリアからはジローラモさんがイタリア救急医療について。
もちろんイタリア医療にもいいところ、悪いところあるのでしょうが、
本田先生の講演を聴いた後に思うことは違います。
ああ、ヨーロッパはきちんと税金でみんなの健康を守ろうとしているんだな。
ただイタリア男の仰ることですし、女は簡単にだまされちゃダメかもだけど..｡*♡

読売の社説、すばらしいです（＞▽＜）！！！！！
みなさま、もっと社会福祉について考えましょう。

さて、一番下。伊関友伸先生に教えていただきましたo(^-^)o..｡*♡
去年の6月の朝日新聞記事ですが、2005年12月時点での産科医の数は７９８５人なのですね。この数字、もっと伝えていかなきゃダメですよ、とのメッセージつきです。ありがとうございます（＞▽＜）！！！！！
産科は少ないマンパワーでなんとか支えている状態です。
ご理解とご協力をお願いいたします！！！

　　　　　　

未受診で出産、高いリスク＝子の死亡１８倍、未熟児４倍－日本医科大分析
時事通信　2007年9月15日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007091500237
妊婦検診を受けずに出産した場合、子の死亡率が通常の約１８倍に上るなど非常にリスクが高いことが１５日までに、日本医科大多摩永山病院の分析で分かった。
　救急搬送先が決まらず死産した奈良県橿原市の妊婦も、検診を受けておらず、この問題が注目されていた。中井章人教授は「検診の重要性を再認識させる結果だ。母子保健に関してさらなる啓発が必要」としている。
　同教授らは、妊婦検診を受けずに同病院に救急搬送されるなどした出産例を詳しく調べた。１９９７年１月から２００６年１月までの９年間に３４例あり、最年少１５歳、最年長４４歳。２４歳以下の低年齢層が多く、２４人が未入籍だった。
　このうち、死産と生後間もない死亡が各２例で、子の死亡は４人（１２％）。妊娠２２週から生後１週までの「周産期死亡率」は、全国平均の１７．６倍だった。
　２５００グラム以下の低出生体重児は１２例（３５％）で、約４倍の頻度だった。１０例（３０％）が、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）への入院を要した。

　　　　　　　

外交は国連重視、「改革と成長」路線継続＝福田氏が政権公約
朝日新聞　2007年9月16日 （抜粋）
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200709160013.html
　格差問題との関連では、地方再生策として「地方への企業立地促進税制など頑張る地方が自立できる税制・交付税を検討」するほか、中小企業の振興策として事業承継税制と技術高度化支援を拡充。農山漁村の所得・雇用の増加を図る施策を充実する。年金問題については「与野党の壁を越えて国民が納得できる年金制度を構築する」とし、同問題に対する与野党間の協議が不可欠と位置付け、少子化・人口減少対策として「産科医・小児科医不足を解消し、子育て支援策を拡充」する。

　　　　　　　　　　　

民党総裁選挙 論戦が本格化
NHK　2007年9月16日
http://megalodon.jp/?url=http://www3.nhk.or.jp/news/2007/09/16/d20070916000009.html&date=20070916063047
安倍総理大臣の後継を選ぶ自民党の総裁選挙は１５日、福田元官房長官と麻生幹事長の２人が立候補して、２３日の投開票日に向けて本格的な論戦が始まりました。福田氏は、党内の９つの派閥のうち麻生派を除く８つの派閥の支持を得て、国会議員の票では優位に立っており、１５日、「希望と安心のくにづくり」と題する公約をまとめました。この中では、年金・医療・介護・福祉制度の安心と信頼を確立するとしており、与野党の壁を越えて国民が納得できる年金制度を構築することや、高齢者の医療費負担増の凍結の検討、障害者自立支援法の抜本的な見直しを盛り込んでいます。これに対し、麻生幹事長は、各都道府県連に配分されている地方票の獲得に全力をあげるとともに、国会議員の支持の拡大に努めたいとしています。麻生氏は「日本の底力」と題する公約をまとめ、「改革と同時に、弱者にも配慮した思いやりの政治を進めていかなければならない」としています。そして、公的年金の加入記録をめぐる問題の速やかな解決、地域間格差の是正、地方自治体の財源の拡充などに取り組むことなどを打ち出しています。総裁選挙は１６日午後、自民党本部で党所属の国会議員らを対象に立会演説会が開かれるほか、東京・渋谷で街頭演説会も予定されており、福田・麻生の両氏はこうした政策を訴えることにしています。

　　　　　　　　　

救急外来のあるべき姿　/イタリア
産経新聞　2007年9月16日
http://www.sankei.co.jp/seikatsu/kenko/070916/knk070916000.htm
日本の救急外来の考え方の違いに驚いた。イタリアの救急は、急を要するわけだから、搬送患者を拒否できない。先に順番を待っている救急患者より、もっと急を要する容体の患者が搬送されればそちらが優先されるといった具合で、断るなんて考えられない。

　イタリアの医療制度は、かつての日本に存在したと聞く『かかりつけ医』が基本になっている。居住者（滞在する外国籍の方も可能）はまずかかりつけ医を探す。居住区の地域保険局で医療保険制度に加入、提示される保険医リストの中から自分で医師の選択が可能。居住先から近い医師を選択するのが一般的かもしれない。選択後に、医療保険番号、かかりつけ医の名前、医院の所在地などが記入された保険証が発行される。

　この手続きを最初にしておけば、いざ具合が悪くなった場合まず、かかりつけ医に通い診察を受けられる。費用は無料。薬は処方箋（せん）薬局を紹介され、さらに専門的な治療が必要な場合はクリニックを紹介され、ここからは有料。かかりつけ医は、自分の受け持つ保険住民数、実際に診察した患者数で額が決まる給与を政府から受け取る。

　さて緊急の場合は、自ら救急病院へ行くか、救急車を呼ぶかの二択。自らの場合は救急病院の前に到着後、窓から白いハンカチをかざしクラクションを鳴らす。すぐに病院からスタッフがでてきて、看護を受けられる。救急車を要請する場合は１１８をダイヤル、オペレーターが最寄りの救急病院の救急車を手配してくれる。救急病院での治療は、医療保険に加入していなくても無料。地域医療・救急医療・高度医療の連携がかかりつけ医を中心に形成される仕組みと、保険料の目に見える活用法の基本モデルがここにあると思うのは、私だけだろうか。

　　　　　　　　　　　　　

敬老の日　社会保障の安定が老後の安心に
2007年9月17日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070916ig90.htm
きょう敬老の日に１００歳を超えているお年寄りは、３万人を上回った。１１３歳の最高齢者、高知県に住む豊永常代さんをはじめ、１世紀以上を生きた先輩たちに敬意を表し、長寿をお祝いしたい。敬老の日が祝日となった１９６６年、日本人の平均寿命は男６８・３５歳、女７３・６１歳だった。それが現在では、男７９・００歳、女８５・８１歳だ。男性はアイスランドにわずかに及ばないが、女性は２２年連続の世界一である。平均寿命はさらに延びると予測されている。もちろん、それ自体は喜ぶべきことだ。問題は、長い老後を幸福に、安心して暮らせるかどうかであろう。

　内閣府が毎年行っている「国民生活に関する世論調査」で、生活の中で悩みや不安を感じている人が、今年は過去最高の６９・５％に上った。内容は「老後の生活設計」（５３・７％）が最も多い。誰しも老後を憂いなく過ごしたい。しかし、国民の多くは不安を抱いている。年金、医療、介護という、高齢期に支えとなるべき社会保障制度が、揺らいでいると感じるからだろう。今月上旬に読売新聞が行った世論調査でも、政府に優先的に取り組んでほしい課題は「年金や医療など社会保障制度改革」が６３・３％と抜きんでている。

　だが、政治は国民の思いに応えているだろうか。年金制度は、給付を安定させるため、基礎年金の国庫負担割合を２００９年度までに、３分の１から２分の１へ引き上げることが決まっている。ところが肝心の財源はいまだに見通しがつかない。
　国民医療費は３３兆円を突破した。費用の伸びを抑えるため、高齢者の窓口負担を引き上げたり、医療機関の診療報酬を削減したりしている。こうした医療費抑制策はおのずから限界がある。超高齢社会に必要な医療の財源は、きちんと確保しなければならない。介護保険制度も、コムスンの不祥事を機に、介護現場の低賃金と、それに伴う人材不足という問題が浮かび上がった。不正請求を一掃し、無駄な給付の削減に取り組むなどしても、介護ヘルパーの待遇を十分に改善するのは難しい。
　各制度の現状を打開し、財政基盤を強化するには新たな財源が要る。それは広く薄く負担し合うしかない。消費税率の引き上げが必要なことは明白だ。ところが政治の場での議論は、一向に進まない。不安の多い老後では、寿命が延びても喜べない。長寿は幸福、と言い切るには揺るぎない社会保障制度が必要だ。

　　　　　　　　　

大船渡市議会 幼保一元化で市長見解/岩手
東海新報　2007年9月15日（抜粋）
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws2883
　産婦人科拠点化によって、常勤医師が三人体制となった同病院に妊産婦が集中し、待ち時間が延長されるとの指摘については、山口清人生活福祉部長は「人員体制強化でむしろ安心して出産できる環境を整えていただき、県と関係機関に感謝している」と答えた。

　　　　　　　　　

県が臨床研修病院を緊急支援 医師不足対策で/長野
信濃毎日新聞　2007年9月15日
http://www.shinmai.co.jp/news/20070915/KT070914ATI090008000022.htm

防災ヘリで離島の救急搬送訓練－丸亀
四国新聞　2007年9月15日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20070915000360

新築移転の豊田厚生病院が完成 救命救急センター機能も
中日新聞　2007年9月15日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20070915/CK2007091502048865.html

豊田厚生病院、来年開院/愛知
2007年9月15日  読売新聞
http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/kenko070915_2.htm

ドクターヘリの離発着、高速道路上でもＯＫ/山梨
産経新聞　2007年9月16日
http://www.sankei.co.jp/chiho/yamanashi/070916/ymn070916001.htm

入院患者ら１０８人が下痢・嘔吐、茨城・日立の病院
読売新聞　2007年9月17日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070916i414.htm

厚生連病院閉鎖へ 経営難で全国初／島根【中国】
日本農業新聞　2007年9月15日
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin7/article.php?storyid=404

鯵中央病院が整形外科常勤医不在/青森
東奥日報　2007年9月15日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070915105911.asp

美星診療所「入院業務の再開難しい」 滝本市長、市議会で答弁
中国新聞　2007年9月14日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200709130405.html

市長、市税投入に否定的 藤枝市立総合病院
静岡新聞　2007年9月15日
http://www.shizushin.com/local_central/20070915000000000035.htm

高度救命救急ＩＣＵを集約 山口大付属病院
中国新聞　2007年9月16日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200709150303.html

　　　　　　　　　　

県内1位志望61人／医師臨床研修/青森
東奥日報　2007年9月15日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070915161139.asp
　来年度に医師臨床研修を予定している医学生と研修を受け入れる指定病院のマッチング（組み合わせ）中間発表が十四日、行われた。研修先として県内の指定十二病院を第一志望にしている医学生は計六十一人（募集人員百十三人）。昨年の中間発表を八人上回っており、将来に向けた医師確保に光が見え始めたとも言えるが、津軽圏域で志望者の少なさが目立つなど、明暗がくっきりと出ている。最終組み合わせは十月十八日に決まる。臨床研修制度のマッチングは、卒業を控えた全国の医学生と研修病院の双方に参加登録してもらい、コンピューターで組み合わせを決めるシステム。日本医師会などの団体で構成される医師臨床研修マッチング協議会が実施している。

　中間発表の結果、県内で希望者数が一番多かったのは八戸市民病院の十四人（募集人員十七人）、次はむつ総合病院の十二人（同八人）で、二年連続で同じ。青森市民病院も八人（同五人）と健闘。弘前大学医学部付属病院も八人（同四十人）だった。国立病院機構弘前病院、弘前市立病院は現時点で希望者がなく、苦戦している。

　　　　　　　　　　

医師臨床研修マッチング中間発表/青森
陸奥新報　2007年9月15日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/07091502.html

車座集会／須坂病院お産継続を～母親が知事に要望
須坂新聞　2007年9月16日
http://www.suzaka.ne.jp/news/index.php?subaction=showfull&id=1189893601&archive=&start_from=&ucat=5

救急医療の現状検証、脳梗塞の対応など報告 益田で医学会
中国新聞　2007年9月16日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200709160215.html

政策的事業１０％減／県０８年度予算
沖縄タイムス　2007年9圧16日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200709161300_03.html

　　　　　　　　　　　　

不急の患者減少、モラル向上？ 大崎市の病院輪番制
河北新報　2007年9月16日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/09/20070916t13013.htm
　平日夜や土曜日午後・夜間にも救急医療が受けられる宮城県大崎市独自の「病院輪番制事業」の利用者が今年５―７月、３カ月連続で前年同月を下回った。近年「夜だと待たずに診てもらえる」といった身勝手な来院が増え、不眠不休を強いられる医師側から改善を求める声が上がっていた。今春から「節度ある利用」の訴えに力を入れてきた市は、ひとまず胸をなで下ろしている。

　市健康推進課によると、利用者数は１９９４年の制度発足以来、毎年増加してきた。特にこの４年間で１０％増え、中でも不要不急の患者が目立ち始めた。当直明けも日勤をこなす医師側からは「緊急度の低い患者のために仮眠もできない。もう輪番から降りたい」という悲鳴が上がっていた。そこで市は、今春から対策を強化。報道機関に制度の窮状を説明し各社の報道につなげたほか、市の各種行事でチラシを配り「受診ルールが守られないと制度が崩壊する」と力説。市広報９月号には巻頭に見開きの特集記事を組むなど、制度死守に取り組んできた。

　結果は顕著に出た。５月には昨年５月を１２４人下回る７６０人に減少。６月も８４６人（前年９４２人）、７月は７７６人（同９７５人）と３カ月連続で、前年を下回った。利用者を居住地別に見ても、約３割を占める市外からの患者も減っており、同課は「報道で制度の危機を初めて知った人も多いようだ。医師の負担軽減につながるほどの減少幅とは言えないが、引き続きＰＲに努め、地域医療を守っていきたい」と話している。

［病院輪番制事業］平日夜と土曜日午後・夜間の診療をカバーする大崎市独自の事業で、１９９４年に始まった。市が大崎市医師会に約１億円で委託し、古川の８医療機関が輪番を組む。大崎市と周辺４町が地元３医師会に計約１億円を助成して実施する「休日当番医」と相まって、地域住民は年中昼夜を問わず地元で診療が受けられる。

　　　　　　　　　　　

内視鏡検査で腸に穴、８３歳男性死亡 岐阜・関中央病院
朝日新聞　2007年9月15日
http://www.asahi.com/national/update/0915/NGY200709150010.html
　関中央病院（岐阜県関市、斉藤雅也院長）で６月、同市内の男性（８３）が内視鏡検査の際、過って大腸に穴を開けられ、約１カ月半後に死亡していたことがわかった。病院は県医師会医療事故裁定委員会に報告し、遺族への賠償も検討している。

　病院によると、男性は６月８日、診療に訪れ、大腸の内視鏡検査を受けた。その際、医師が内視鏡で腸壁に約１センチの穴を開けた。男性が腹膜炎を起こしたため、検査の約４時間後、緊急手術で穴をふさいだ。その後、男性は腎不全の悪化や呼吸不全などに陥り、７月２８日に多臓器不全で死亡したという。

　　　　　　　　　　　

がん告知のあり方医学生と意見交換　益田で患者と家族ら/島根
2007年9月16日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news005.htm

薬剤耐性遺伝子、海の細菌から人体へ移動も　愛媛大研究
朝日新聞　2007年09月16日
http://www.asahi.com/health/news/OSK200709150076.html

　　　

高知医療センターを捜索 前病院長、収賄の疑い
朝日新聞　2007年9月16日
http://www.asahi.com/national/update/0916/JJT200709160004.html
　民間の資金や経営ノウハウを活用したＰＦＩ方式で建てられた高知医療センター（高知市池）の前病院長が、事業委託に絡んで業者側から高級家具などを受け取っていた疑いが強まったとして、高知県警は１６日、贈収賄容疑で同センターを家宅捜索した。前病院長についても収賄の疑いで事情を聴取する。調べなどによると、前病院長は２０００年に同センターの病院長予定者として高知県・高知市病院組合理事に就任。０５年から０６年にかけ、病院長を務めたが、事業委託で有利な取り計らいをする見返りに企業グループから高級家具など物品を受け取った疑いが持たれている。

　　　

９か月の息子に副耳
読売新聞　2007年9月16日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/soudan/20070916-OYT8T00064.htm

　　　

分娩施設わずか３千カ所、産科医は８千人に減　学会調査
朝日新聞　2006/06/14
http://www.kenko-shiko.com/news/060614_2.html

なぜ医療崩壊がおきたのか（３）社会保障とは！？編

（関連目次）→医療政策　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）　

　

本田宏先生の講演に行ってきました（＞▽＜）！！！！

なぜ医療崩壊がおきたのか

日時：平成19年9月15日　午後3時
場所：中日ビル5階　中日パレス　クラウンホール

プログラム
・開会挨拶　愛知県医師会長　　妹尾淑郎
・講演　　　　司会　　　　愛知県医師会理事　川原弘久
　テーマ　　　「なぜ医療崩壊はおきたのか」
　講師　埼玉県済生会栗橋病院副院長　本田宏

　

　

というわけで、とりあえず二時間近くもの講演をまとめるのはとても難しいのですけれど、できるところで上げさせていただきますo(^-^)o

<前回までのお話>

なぜ医療崩壊がおきたのか（１）人手不足編

なぜ医療崩壊がおきたのか（２）医療費亡国論編

　

さてこれを読んでいただく前に、こちらを読んでいただくと参考になるかもo（＾-＾）o！イタリアの救急についてです。

救急外来のあるべき姿　/イタリア
産経新聞　2007年9月16日
http://megalodon.jp/?url=http://www.sankei.co.jp/seikatsu/kenko/070916/knk070916000.htm&date=20070916211848

　

　

      

さて、ここからは社会保障の話になります。
社会全体がお金を使う場合に、何にお金をかけているかということについてみていきましょう。
図はアメリカと日本の社会保障額についてです。
アメリカ、軍事費多いですね。でも見てください。半分以上が社会保障の金額になっているんですね。これに対して日本です。たった23％しか社会保障には使われていないんです。

　

社会保障というのは文字通り「社会を保障する」最低限の費用になっていきますし、幸せな人生をみんなで送れるかどうかというところでとても大事なところなのですけれど、これに対して当時の財務相だった谷垣さんはこうおっしゃっているんですよね。
「社会保障規模を国民の経済の身の丈にあったものにしていくためには、孫悟空のように鉄のたがをはめてギリギリと絞める必要がある」
ギリギリと締めあげられているのは国民の社会生活の基盤となる「保障部分」なのに、これが省庁の考え方なんです。

ここで国民がどんなことにお金を使っているのかみていきましょう。
いちばん上が医療費ですね。携帯電話やパソコン、それからパチンコとほぼ同じ金額。なのに「高い」と皆さんはおっしゃいます。
自分の体のことなのに、みなさん「たのしい」ことのお金をかけるのは平気なんですよね。でも「自分の健康を守る」ことのほうが大事なのに、そんなことはみんな考えないんです。
「医療を守る」ことは「健康を守る」ことと同じです。
で、面白いことに葬儀代金みてみると、もちろんこれは一生に一回のことなんですけれど、医療の半分くらいのお金をつかっていらっしゃいます。
これは人それぞれの考え方ですが、生きていることにはあまりおカネを使わないで、死んでから使うんですね。日本人ってこういう考え方なんです。ここのところ、もうちょっと考えた方がいいのじゃないかとおもいます。
健康を守るのは大事なことじゃないのでしょうか？

無駄な支出が公共事業でもかなり多いんですよ。たとえば高速道路などに設置されている緊急電話ですが、あれって1km毎に設置されていますが、250万円かかるんですって。あれ考えた方がいいですよね。たとえばもう携帯電話の時代だし、あれなくして社会保障にお金をかけた方がよっぽどいいと思うんです。
体の一大事にかけるお金よりも、こういうところで政府はお金をかけているんです。どう思われますか？

　

こういう話をすると、こういうことを仰る人が必ず出てくるんですね。でも、医師を増やさずにどうしますか？どう解決できますか？
　

医師が増えればいい話じゃない。たしかに増やせば解決する問題じゃない。でも今の医療は危険です。質も悪いんです。アメリカ人に未開国だと思われるような「質」の医療しか提供できない。

　
医師を、医療費を増やさずに、どう解決するんですか？

　

さまざまな国には色々な性格があります。
社会保障もいろいろあります。日本は昔からすべてを家族に追わせる文化があって、それと同じように社会保障も「家族依存型」です。つまり家族内でなんとかしてくれよ、負担は家族で、ということですね。
アメリカは「市場依存型」。ビジネスが介在すればなんでもありという考え方です。スウェーデンなんかは「政府依存型」です。
日本はなんの擦り合わせも覚悟もないままに「アメリカ型」を目指しています。これはなかなか弊害も多いのだけれど、ただ業界などのいうままに、それがいいと思って目指しています。これは幸せなことでしょうか。本当はスウェーデン型を目指すべきだと思うんです。国がみんなの医療などは担ってあげる。そのためにみんなは税金を納める。これは僕だけが考えることじゃなくって、みんなが決めていくことです。

　

知っていますか？
日本国憲法ってこういうこと保障しているんです。私はこれをみた時にビックリしました（笑）。いや～今まで見てきていただいてわかると思いますけれど、国の考え方、まったく憲法違反ですよね。みんなの健康も幸せより経済を大事にしています。
これは一般の人もしっかり考え方をチェックしていかなければならない問題です。

　

たとえば他業種でのニュースですけれど、国のこういう考え方の問題点はすでに指摘されているんですよ。これと同じなんです。医療はインフラです。安全を考える上で大事な大事な業種です。
よく考えていただかねばならない問題なんです。

　

　

で、こういうの、頑張って指摘するでしょう？
でもね、日本って国は本当に賢いんですね。ここまで調べるだけでも相当大変だったのですが、そもそも資料やデータを出さないんです。データも都合のいいところを切貼りして恣意的に切貼りされたりされています。一橋大学の教授がこのようにおっしゃっているんです。

　

こういった少ない情報の中で、報道には少ない情報、しかも国にとって都合のいい情報ばかりを与えたりしています。この姿勢、みなさんにはピンとこられるでしょうが、太平洋戦争中の「大本営発表」とまったく構造が一緒なんです。知らされないこと、考える材料が与えられないことはとても不幸なんです！

　

　

また医療っていうのはみんなで支え合うものなんです。
幸せになりたい。それはわかります。だけど、自分だけが幸せになることってできますか？お金を持っていればそれでいざというときになんとかなりますか？それは自分の子供や孫の世代になって、お金がなくなっても大丈夫な制度ですか？
自分だけは大丈夫って言えますか？

　

私は医療関係者だから、我田引水で話をしているのではありません。医療関係者だって患者の家族になるんです。そして患者になります。その時のためにも訴えたいのです。
　

　

　

　

患者さんを守るのは、医療関係者としての社会的責任です。格差社会の阻止は国民として大事なことなんです。みんなでしっかりと今こそ考えていくべきなんです。

　

　

　

人間の「四苦」は生・老・病・死。
このすべてに医療は関わります。
医療を考えることは未来を考えることです。そして団塊の世代が爆発的に医療を必要とする時期まで、まだ20年あるんです。まだ間に合います。がんばっていこうじゃありませんか。　

　

それから最後になりますが、NPOで医療制度研究会というのを立ち上げています。最近本を書いたのですが、この印税、全部研究会に入っております。もし気が向いた場合は、ぜひとも読んでみてください。お願いします。　　

　

　

　

ということでしたo(^-^)o..｡*♡
ここまで真面目に打った私も偉いけど、読んでくれた方々ありがとうございます。ふ～しんどかった（笑）。

　　

　　

質疑応答の中から、いくつか秀逸なものを。
Q:医師が自らのストライキを起こすとしたら、どう考えられますか。
A:ドイツなどはストライキを行ったと聞いていますが、日本ではまず、医師がどのような状況に置かれているかが一般には知られていません。
ストライキなどの手段に訴える前に、きちんと今の状況を国民の皆様に知らせていく義務があると考えています。

　　

Q:栗橋病院では、労働基準にのっとった勤務が行われていますか？
A:現実問題としては理想的な環境ではなく、みなさんと同じような状況です。ただ当直明けにはなるべく、せめて半日だけでも帰っていただけるように努力はしています。それから医療秘書さんを置いています。

　　

Q:医師もロビイスト活動が大事なのではないでしょうか。
A:現実的には効き目があるのかもしれませんが（笑）。
　ただ医療・福祉・教育問題は、政党がどうとかではなく超党派ですべき問題で、どの政党が政権をとったからと言って、簡単に｢こっちの党ではやりません｣とか｢こっちの党ではやります｣とかいう問題ではないんです。どの党にも考えていただけるように、政策をチェックし、声を上げていくしかないと思っています。
　また報道に関してですが、報道記事を書いている人も人間ですから、褒められればうれしいし、間違ってたら教えてほしいと思います。
こういった指摘は数がモノをいうところもありますから、よかったら誉めてあげて、間違ったら指摘してあげてください。

　　

（一般の方から）
Q:医療機器が各開業医さんなんかにあるのをみると、無駄遣いだな～とおもう。検査機関を地域でどんと一個たてて、みんながそこにオーダーを出すようにすれば、すこしは医療費も減るんじゃないかとおもう。
A:現実問題として、もともと診療報酬が少ないから、奪い合う構造が背景にはある。今の医療が抱える問題も少なからずある。そういった問題もオープンに語りあっていくべき。ご意見はどんどん出していただいて、すこしでも現状が良くなっていくようにはなしあっていくのが理想の世界です。