産科医療のこれから

本日の医療ニュース..｡*♡ 7月3日

おはようございます..｡*♡　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 　

　
本日の医療崩壊ニュースです！最初は厚労省の医療政策のまちがい指摘について。
さらに裏で黒子としてうごめく財務省のニュースも併せてお伝えしますo(^-^)o..｡*♡

北海道新聞から検診への誤解の指摘！
これは怒っていい事件なので、がっつり怒りの声を出していきたいと思っています。

　

毎日地方医療は崩壊中o(^-^)o！舞鶴はいよいよ共済病院まで波及しています。
日赤も輸血事業縮小！？いざというときに本当に運んでもらっているので、本気で危険。
祈るようにして輸血到着をまつ気持は届かなさそうです(´・ω・`)。
ますます地方では危険なことは回避傾向になりますね。

あとあれこれ。産科医療の崩壊は完成しつつあるようです。ではどうぞ！

　

立場超え病院守ろう　共産党の奮闘に共感
党シンポに３００人、署名は５０００超　千葉・銚子
2007年7月2日(月)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-07-02/2007070204_02_0.html
　全国各地で、医師不足から診療体制縮小に追い込まれている自治体病院が増え、地域医療が危機的な状況となっています。千葉県銚子市内で六月二十八日、市立総合病院の医師不足を打開しようと、日本共産党が開いたシンポジウムには、岡野俊昭市長や同病院の佐藤博信院長も報告者として出席し、党派を超えて地域医療を守ろうとの熱気に包まれました。会場には一般市民や病院関係者、消防署員、開業医、保守系市議ら約三百人がつめかけ、地元テレビ局も取材しました。

　各地で自治体病院が医師不足に悩まされているのは、自民党政府が「医師が増えると医療費が膨張する」として医師養成の抑制政策をとりつづけているためです。

　同病院も昨年は三十五人だった常勤医師が現在二十人程度に。今年五月から内科や小児科、婦人科の入院患者の受け入れをやめ、内科系や婦人科、小児科の二十四時間の救急医療体制も平日午後七時から十時までの小児救急診療を残すのみとなっています。

院長も市長も
　佐藤院長はシンポの報告で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国三十カ国のうち、日本は医師数が二十七番目とのデータを示し、「厚生労働省は『不足ではなく偏在』との見解だが、医師の絶対数は不足している」とのべ、地域医療を守るために医師の抜本的増員と労働環境の改善が必要だと訴えました。

　岡野市長は、五月の自民党本部での政務調査会議に出席して医師不足の窮状を訴えたり、医師確保のために大学病院や医療機関を自ら訪問したりしていることを報告。訪問先で「医師不足は国の施策の失敗によるものだ」との意見が出たことなどを紹介しました。

　参加した市民からは「市立病院には七年前からお世話になっている。ぜひ存続してほしい」「国や県の医療制度の改悪を変えさせる必要があるのではないか」などの声があがりました。

　シンポの終わりに、佐藤院長が「みなさんの心温まる応援を受け、病院存続のために全力でがんばります」とのべ、岡野市長も「市民のみなさんと元気の良い病院にしていきたい」と訴えると、会場から大きな拍手がわきました。（後略）

　

否定する厚労省、実現させたい財務省
初再診料の引き下げは？
Japan Medicine　2007.7.2
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html&date=20070702210202
　通勤電車の中でサラリーマン風の男性が読んでいた一般紙に何気なく目をやると、１面トップで「開業医の初再診料引き下げ」と大きな見出しが躍っていた。
「根も葉もない飛ばし記事だろう。一般紙のよくやる手だ」と内心では冷静を保っているつもりでも、気持ちは焦る。

　次回２００８年度改定の議論は中医協ではまだ本格的に始まっていないし、もちろん、開業医の初再診料を引き下げ、その分を時間外診療に回すという話は検討課題にもなっていない。私の知らないところで、厚労省がひそかに検討を進め、一般紙にリークしたのではあるまいか。一刻も早く保険局の知り合いの担当官に確認しなければならない。

　しかし、その日は午前中に老健局の検討会の取材をしなければならず、保険局に直行することができなかった。気もそぞろ、心ここに在らずの放心状態で審議の模様を傍聴していた時、携帯電話が鳴った。保険局の担当官からだった。「きょう一般紙に出ていた記事の件で話したいことがある。すぐに来てほしい」

　老健局の検討会も、療養病床から介護施設への転換という重要なテーマを審議しているところであり、本来は最後まで傍聴して記事をまとめなければならない。そうはいっても、あの記事が事実なのか、ガセネタなのか一刻も早く確かめたい。頭では迷いながらも、しかし体の方はさっさとノートをかばんにしまって、検討会の会場から飛び出していた。

◎　「方針固めた」のは誰？
　保険局医療課に到着すると、担当官は「初再診料の引き下げなんて決めていない。厚労省が方針固めたと記事にはあったけど、固めてなんかいない」と説明してくれた。そしてこう付け加えた。「これは財務省の考えだよ。財務省がそうしたいと思っているんだ」　結局、その日の午後、水田邦雄保険局長と武見敬三副大臣が会見を開き、報道を完全に否定した。水田局長は「初再診料の引き下げについて厚労省が方針を固めたという事実はない」と強調した。「厚労省が固めた」のではなく、「財務省が考えているだけのこと」と水田局長が言っているように私の耳には聞こえた。

　再診料は１点引き下げただけでも、多くの財源をひねり出せる点数だ。大幅なプラス改定が期待できない現状で、救急医療や小児、産科に財源を振り分けなければならないとすると、厚労省としても、ついつい手を出したくなるのが再診料である。「会見で否定してしまったんだから、引き下げはできなくなってしまったなあ」。知り合いの担当官はつぶやいた。

◎　あきらめていない財務省
　後日、財務省の厚生労働の担当官と話す機会があった。「会見までして厚労省は否定したんだから、これで初再診料の引き下げはできないですね」と私が水を向けると、担当官は「会見で否定して、引き下げができなくなるのなら、何でも会見してしまえばいいことになる。そんなことにはならない」と語気を強めた。次回改定での開業医の初再診料引き下げについて、「あきらめていないぞ」という思いがにじみ出ていた。

　

内科検診に足りない理解　道立高で女生徒から苦情　触診に抵抗感、偏見も　説明する時間学校側取れず
北海道新聞　07/07/03
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/35758.html
　札幌市内の道立高校で５月、内科検診を受けた女子生徒が「胸をつかまれた」などと訴え検診が中断となった問題は、誤解による医師へのクレームが増える一方で、突然死予防などのため丁寧な診察を求められる学校医のジレンマを浮かび上がらせた。男性の医師への偏見が高まれば、医師の善意で支えられている学校の健康診断制度が崩壊しかねないとの懸念も出ている。

　「ブラジャー付き検診を認めたことが失敗だった」。今回、検診中断が発覚した道立高の学校医（六月に辞任）は、騒動の原因をこう語った。
　同校では、一昨年までは上半身裸で診察していたが、女子生徒や親からの強い要請を受け「必要に応じて外すこともある」と事前に通知することを条件に下着付きを認めた。結果的に生徒に徹底されず「胸の大きい子だけ下着を外された」「下着の中に手を入れられた」という誤解を招いたという。

　内科検診には、女性にとっては抵抗感がある診察項目が並ぶ。胸郭のゆがみを発見するための触診をはじめ、心臓疾患の検査では乳房の下部にある心尖（しんせん）部に聴診器を当てるため、乳房が大きい場合はブラジャーを外させたり、乳房を持ち上げたりする。 思春期の女性に多い脊柱（せきちゅう）側湾症発見には上半身裸にして両肩や肩甲骨の左右不均衡を観察した上で前屈させて背部や腰部の不均衡を診る。医学書にも書かれた診察方法だ。

　しかし、学校現場ではこうした検診の方法や意義について事前に生徒に説明することは、週五日制の導入もあり時間がとれないのが実態という。 道教委は「嫌なことをされたら嫌と言える女子生徒が増えてきたのだろうが、今回の件に関しては知識がないための誤解」（学校安全・健康課）と分析する。 札幌市医師会は養護教諭との協議の場で「内科検診は上半身裸が基本。下着付きだと病気を見逃す恐れが高まる」と理解を求めているが、実際には「下着付き」が増えているという。 一方、道教委は学校医に対し、心臓疾患発見のため丁寧な診察を要請している。背景には二○○四年一月から○七年五月末までに、道内の公立小・中・高校で六人が突然死していることがある。

　札幌市学校医協議会の長谷直樹会長（はせ小児科クリニック院長）は「下着は着けさせろ、病気は見逃すなでは、学校医はどうすればいいのか」と危機感を募らせる。道内の女性医師は医師全体の約一割。「現在でも検診の応援に来てもらう医師のやりくりが大変。内科検診の医師を女性に限定したら検診は不可能」（道教委学校安全・健康課）なのが現状だ。

　道教委によると、学校医の報酬は月一万八千七百円。月に何度学校に出向いても定額だ。学校検診時は勤務先の病院の診療を休むことを考慮すると割に合わないといえる。長谷会長は「学校で『全員』『無料』で健康診断を行うのは日本独特。制度を崩壊させないためにも、学校が正しい知識を生徒や親に事前に伝え、男性医師への誤解をなくしてほしい」と話している。

　

旭医大 根室市立病院へ常勤医再派遣 ９月めど 整形外科に１人
北海道新聞 　07/07/03
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/35783.html
　【旭川】市立根室病院に派遣していた常勤の整形外科医二人を三月末、医師不足を理由に引き揚げた旭川医大は二日、九月をめどに、整形外科医一人を常勤医として同病院に派遣することを決めた。四月以降、週二日に減った外来診療は週五日に戻る見通し。ただ、三月末で打ち切った入院診療や手術の再開には整形外科医の派遣増などが必要で、当面は外来診療だけとなる。漁業が主産業である根室市は、骨折や外傷などの治療をする整形外科のニーズが高いことなどから国が旭医大に常勤医の再派遣を要請していた。

　四月以降、同病院に週二日、非常勤医師を派遣してきた旭医大は、七月一日付で学長が交代し新執行部が発足したのを機に、「建学の精神に立ち返り、地域の医師不足解消に積極的に役立ちたい」（吉田晃敏学長）と常勤医の再派遣を決めた。 旭医大は今春、整形外科のほか、外科、内科についても市立根室病院に派遣していた常勤医を引き揚げたが、内科、外科については同病院が既に常勤医を確保している。

　

初診受け付け、紹介患者に限定 舞鶴共済病院、内科医不足で
京都新聞　2007年7月2日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007070200175&genre=O1&area=K60
　京都府舞鶴市の舞鶴共済病院は２日、７月から一般内科と消化器内科の診療体制を縮小し、外来診療は原則としてかかりつけ医の紹介状を持つ患者のみ受け付けに変更した、と発表した。内科医の不足に伴う措置で、「勤務医の負担が増えてきていることから、医療の質を保つためにやむをえない」としている。

　同病院は国家公務員共済組合連合会が運営。１８の診療科があり、外来患者は１日平均約７００人という。そのうち約１３０人が訪れる一般内科と消化器内科は、常勤医師５人と非常勤医師５人で担ってきたが、福井大から派遣されていた常勤の２人が６月末で退職。１日に新たに１人が着任したが、従来の診療体制の維持が難しい状況となった。

　紹介状を持たない初診患者が来院した場合、地域内の他の病院や診療所を案内する。入院患者や継続治療の再診患者については今まで通り診療を行う。今後については「医師確保に努めて、診療機能回復を目指す」としている。 第２回の舞鶴地域医療あり方検討委員会（６月１９日開催）では、開業医が外来を担う方向性で一致していたが、今回の措置について舞鶴共済病院は、「機能分担はのぞましい形だといえるが、今回は医師不足からやむをえず行った」としている。

　

「新庄病院県立維持を」最上８市町村要請/山形
知事は事実上の拒否
2007年7月3日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news001.htm
　県が「経営形態の見直しに向けた検討が必要」としている県立新庄病院について、地元・新庄市の高橋栄一郎市長らが２日、県庁に斎藤知事を訪ね、将来にわたって同病院の設置・運営を県が行うよう要請した。これに対し斎藤知事は、「県と最上８市町村が力を合わせないと医療は一定水準にならない」と要請を事実上拒否したうえで、「医療以外の分野の行政サービスでも効率化は必要。次は市町村合併に賛同する署名を同様に集めてほしい」と、同地方の市町村合併を進めるよう逆に要請。両者の立場の違いが鮮明になった。

　新庄病院は集中治療室（ＩＣＵ）を持ち、重篤患者に対応できる最上地方で唯一の中核病院であることや、同地方に開業医が少ないこともあって、同地方全体から患者が集中。このため同病院では医師の勤務条件が過酷になり、慢性的に医師が不足している。これを受けて、県から委託された外部監査法人が２００６年８月、「新庄病院を含む最上地方全体で、医療機関の医師配置のあり方を考える必要があり、そのために同病院は、県と同地方の市町村でつくる一部事務組合の経営に移したうえで、独立行政法人化するのが望ましい」と提言した。

　これに対し、新庄市が主導して、「県立存続」を求める署名活動を５月下旬に始め、８市町村の２万６５００戸にビラを配布。６月末までに１８歳以上の住民の約８割に当たる５万９２１６人から署名を集めた。２日は、高橋市長ら首長のほか、最上地方選出の県議４人も同席。署名簿を知事に提出し、「財政基盤の弱い市町村では中核病院は維持できない」などと「県立存続」を訴えた。

　会談後、高橋市長は記者団に「最上の自治体を中心に新庄病院を運営しても医師は集まらず、医療体制は整備できない」と述べ、地元自治体の財政難のため、新庄病院の経営を移管されても対応できないとの考えを強調した。一方、斎藤知事は読売新聞の取材に対し、「約６万人の署名は重いが、住民は病院がなくなるといった認識で署名したのではないか」と述べた。高橋市長らに対し市町村合併を持ち出したことについては、「病院以外の行政サービスもより効率的で満足度の高いものを提供することは必要だ。首長の皆さんには、部分の均衡よりも全体の均衡の観点から考えてほしいという意味で話した」と述べた。

　

糸魚川病院に医師を臨時派遣 /新潟
産経新聞　2007/07/03
http://www.sankei.co.jp/chiho/niigata/070703/ngt070703001.htm
　糸魚川市の姫川病院が６月末に閉院した影響で、同市の厚生連糸魚川総合病院に姫川病院からの外来患者が集中、県は２日、急遽（きゅうきょ）、糸魚川総合病院に県立病院の医師を臨時派遣することを決めた。週内に数人を派遣するが、地域の医師不足で県が医師を派遣するのは初めて。

　県医薬国保課によると、姫川病院からの紹介患者の増加で、糸魚川総合病院では６月１４～２８日までの１日平均の外来患者（内科）は、前年同期比約１６人増の２５３人。紹介患者は初診扱いとなるなるため診察に時間がかかり、常勤医師２１人では対応が厳しいという。市は診療機能全体に影響が生じるとして県に医師派遣を要請。県も地域住民の不安を解消するため、週内に県立病院の医師１～２人を同病院に派遣することを決めた。派遣期間は検討中という。　この問題では、県は６月２９日に国に対し、緊急的な医師派遣を要請しており、今後は糸魚川市と連携して地理的に近い富山大にも医師派遣などを要請する。

　

北海道大・札幌医大・旭川医大が連携　医師確保へ奨学金　大学院生対象　道内で２年勤務条件　来春から
西日本新聞　2007年7月2日
http://www.nishinippon.co.jp/news/wordbox/display/4996/
　北海道内の医師不足を解消するために、北海道大と札幌医大、旭川医大は１日、道内の都市部以外の病院で２年間働くことを条件に医師の資格がある大学院生に奨学金を支給する制度を連携して創設することを決めた。教育プログラムの一環として来春から奨学金支給を目指す。

　北大によると、複数の大学が協力して医師派遣の制度を創設するのは全国初。今後３大学が中間法人か特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）を設立し、募金で奨学金の基金をつくる。大手企業が募金に前向きな姿勢を見せており、今後道内の約６００の病院や市町村に募金を呼び掛ける。奨学金の支給対象者は医学部（６年間）を卒業後、２年間の臨床研修制度を終えた大学院生。来春は計２０人程度、将来的には約１００人を見込んでいる。大学院は通常４年間だが、３年目から２年間で１人当たり計数百万円の奨学金を支給する方針。代わりに修了後、道内の都市部以外の病院で２年間勤務してもらう。

　大学院で最初の２年間臨床の経験も積むので、「医師不足に悩む病院で即戦力になる」（大学関係者）としている。大学院在学中は、３大学の単位を互換できるシステムもつくる予定。２年間の都市部以外の勤務が終了すれば、３大学が独自に制定する「指導医」の資格を与える。臨床研修中の若手医師の指導、育成を期待している。３大学の関係者は「地方の病院で働いてもらうことで道内の医師不足解消につながるとともに、大学院で先端医療を学ぶメリットがある」と話している。

北海道の３大学、医師不足解消へ奨学金
日本経済新聞 2007年7月2日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070702STXKA020001072007.html

医師不足対策で奨学金 道内勤務条件に来春実施
北海道新聞 2007年7月2日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/35586.html

　

日赤が計画、輸血用製剤の製造拠点５０を２０に
読売新聞 2007年7月3日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070703it01.htm?from=top

　

薬の副作用情報、医者向けにサイトで提供・ケアネット
2007年7月3日/日本経済新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/
　医師向け情報サービスのケアネットは医薬品の副作用情報を提供するサイトを開設した。米系の医薬品情報コンサルティング会社、アイ・エム・エス・ジャパン（東京・港、佐伯達之社長）と業務提携し、約2万種の医薬品の副作用など安全情報をデータベースにする。会員登録した医師・薬剤師は医薬品と副作用症状の関連性などを調べることができる。
　製薬企業や国が持つ安全情報を一括して検索できるサイトは初めて。複数の医薬品を処方されている患者が副作用の恐れがある症状を訴えた場合でも、医師は原因となる医薬品を素早く特定できるようになるという。

　

治験の中核・拠点に４０病院＝新薬開発の基盤整備－厚労省
時事通信　2007年7月2日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007070200833

　

つめに虐待「さらに３人」 八幡東病院が調査報告書
朝日新聞 2007年7月3日
http://www.asahi.com/national/update/0702/SEB200707020044.html

　

トリアージ、御存知？
データ・マックス 2007年7月2日
http://www.data-max.co.jp/2007/07/post_1180.html
　トリアージ（Triage）とは、フランス語の「triage(選別)」を由来に、災害医療等において大事故、大規模災害など多数の傷病者が発生した際において、病気やケガの重症度と緊急性を判定して、治療や後方搬送の優先順位を決め、救命の順序を決めることを言う。

　日本では、1995年1月の阪神淡路大震災の教訓から、トリアージの必要性が議論されており、総務省消防庁により規格が統一化。判定結果を4色（赤・黄色・緑・黒）のトリアージ・タッグで表示して（一般的に傷病者の右手首に取り付け、）治療の優先度を色分けしている。だが、傷病者が多数の場合は、できる限り多くの人命を救助するため、救命の見込みがない傷病者は切り捨てなければならないため、被災者心情からすると、実際の災害現場ではなかなか受け入れにくいというのが現実である。

　そんななか6月1日から、救急搬送トリアージが試行されているのは御存知だろうか？これは、119番通報を受け現場にかけつけた救急隊員が、けがや病状をチェックして緊急性が認められなかった場合、本人の同意を得たうえで、自分で病院に行くよう促す制度である。これによって緊急度の高い重症者への出動時間が短縮できるというものだ。

　実際、東京消防庁の救急出動件数は年々増加しており、救急車の到着時間が遅れる事態となっている。救急車の要請理由として緊急性のある理由が多い反面、「交通手段がない」などの理由で出動要請するケースも少なくないという。高齢者の占める割合が増加していることもあるが、ここ10年で出動件数は22万件増加しており、1日当たりの平均件数は1,882件、46秒に1回出動している計算だ。そのため、現場までの所要時間も、10年前と比較すると約1分も増加している。
　ただ、私のような医療知識のないものからすると、いざ緊急時となれば、とりあえず救急車を呼んでしまうだろう。

　海外のように救急車の出動を有料にすれば出動件数は減るのかもしれないが、そうなれば費用を払えないような人も出てくるし、これまで助かっていた命までも救えなくなる可能性もあるため、有料化は望まない。だが、地震などの自然災害や事件・事故にいつ巻き込まれるかわからない昨今、自分や家族が、そのトリアージによる選別の対象になる覚悟もしておかなければならないのかもしれない。

　

県議会第２回定例会開会/大分
テレビ大分 2007年7月2日
http://www.tostv.jp/news/index.php?nno=3742
統一地方選後初の定例県議会が2日に開会し、広瀬知事が総額でおよそ725億円の一般会計補正予算案などの議案の提案と2期目の県政運営についての意気込みを表明しました。
　第2回定例会初日の2日広瀬知事は2期目の県政運営について、これまでの財政改革路線から挑戦をキーワードにした路線にシフトしていくと改めて決意を表明しました。そして総額725億円あまりの一般会計補正予算案などあわせて29の議案について提案理由の説明を行いました。主な補正予算には小児科や産婦人科の医師の確保に向けた研修資金貸し付け制度の新設などが含まれています。なお参院選の投票日が1週間ずれこんだことで会期は当初から2日間短縮され、25日までの24日間となっており、一般質問は9日からの3日間行われます。

　

来年まで生めない？困る～！
朝日新聞 2007年7月2日
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000230706300001
　私は現在妊娠６カ月。初めての妊娠生活を、毎日新鮮な気持ちで過ごしています。最近は胎動も感じ、日々大きくなっていくおなかを見ては、自分自身の身体に秘めていた力に驚いています。そして妊娠して初めて分かったことが、たくさんあります。その一つ、覚悟はしていたものの、やはり痛い出費。最近、出産育児一時金が３５万円になったのは本当にありがたい。しかし、保険の利かない健診や赤ちゃんを迎えるためにそろえる物など、トータルで考えるとまだまだ足りないんです。

　足りないと言えば、産婦人科医の数。総合病院ではなく、産院で探したのですが、産婦人科と掲げている病院も分娩（ぶんべん）はやってませんという所が多く、やっと見つけた産院の受付窓口には「来年１月までの出産予約は受け付け終了しました」との張り紙が……。えぇ～！来年まで！！　それは困る。ダメ元で問い合わせてみると、「たった今、キャンセルが出ました」との答えが。「ラッキー！！」と心の中で大きくガッツポーズ。なんだか教習所の予約を思い出しちゃいました。

　産婦人科医が減っているとは聞いていましたが、ここまでとは。産みたくても産める場所がないなんて困ります。少子化対策、この点もどうにかしてほしいなと、つくづく実感した出来事でした。

　

県立病院２年ぶり赤字－退職者増え給与費拡大/香川
四国新聞 2007年7月2日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20070702000380
　平川方久県病院事業管理者は２日、２００６年度の香川県立病院事業会計決算が２年ぶりに９億３４００万円の赤字となる見込みを明らかにした。早期勧奨退職者の増加で退職給与金が膨らんだほか、津田病院の廃止や医療体制の見直しなどにより入院患者数が減少し、入院収益が落ち込んだ。同日の６月定例県議会文教厚生委員会（宮本欣貞委員長）で報告した。

　総収益は１９８億７５００万円で、前年度比２億５１００万円の減収。０６年度末で津田病院を廃止し、無床の診療所に移行したことや、急性期医療への機能特化を進める中央病院で平均在院日数の短縮を図ったことなどから、延べ入院患者数が全体で約１万８０００人減少。診療報酬のマイナス改定もあり、入院収益が前年度に比べ７億５８００万円下回った。外来収益は４５００万円の減。

　総費用は２０８億９００万円で、同８億９００万円増。勧奨退職者４５人を含む退職者数が過去最高の９５人（前年度４６人）に上った影響で、退職給与金は１６億９３００万円で、同１１億１２００万円増。給与費の増加分１１億６７００万円のほとんどを占めた。

　収支均衡決算のがん検診センターを除く病院別の収支は、中央が５億８３００万円の赤字（前年度１億５１００万円の黒字）、白鳥６６００万円の黒字（同１億４５００万円の黒字）、丸亀６００万円の黒字（同１億２２００万円の黒字）、津田４億２３００万円の赤字（同２億９２００万円の赤字）とすべて悪化。全体の累積赤字は１１１億８６００万円に拡大した。一般会計からの繰入金は３５億６０００万円で、退職給与金の増加などにより、前年度に比べ３億５４００万円膨らんだ。経営健全化実施計画を始める前年の１９９８年度と比べると、７４％の水準となっている。

　

医療費の不払い
ITmedia Alternative Blog　2007年7月2日
http://blogs.itmedia.co.jp/tsuruta/2007/07/post_8199.html
昨晩のテレビ「プレミアA」で医療費の不払い問題に関して取り上げていました。内容は、医療サービスを受けたにも関わらず、その費用の支払いをしない人が増えていて、病院の経営にも影響を与えているとのことでした。

年金や健康保険料の不払い（未納）では、そもそも年金の受給が出来なくなったり、保険の適用が受けられなくなりますが、今回取り上げられていたのは、医療に関してそもそも後払いでサービスを受けつつも支払いの段になると対価を払わないケースです。特に、出産費用（保険の適用対象ではないが、ほぼ同額の補助金が保険からでる）で、費用を払わない人が半分くらいを占めていました。理由としては、保険から出た補助金を他の目的で使用してしまって、支払えなくなるということが多いようでした。

これは給食費の問題とも同じで、払えるのに払いたくない、払わなくて済むものは払いたくないとの個人の勝手な理屈だと思います。確かに、収入が無く払えない人もいるので、一律に考えることは無理だと思いますが、払えるのに払わない人に関してはもっと厳しい対応をしてもよいのではと思います。

医療の現場では、緊急性もありますし、さらには来院されている人に対して、支払いが出来ない可能性があることで拒否することも難しいと思います。しかし、一部の身勝手な倫理観の無い人のために、本来もっと改善すべき医療提供のための環境や現場が何も出来なくなるようであれば、やはり毅然として不払い者の情報共有、差し押さえ、医療拒否まで行ってもよいのではと思います。対応方法、可能性などに関しては、いろいろなご意見があるとは思いますが、受けたサービスに対してはきちんと決められた報酬を支払う、このような当たり前のことを平気で行わない人が増える限り、どんなにきちんとした制度やサービスを作ったとしても社会には定着しないと思います。

　

参院選の争点を追う〈５〉～医師不足～
紀伊民報　2007年7月2日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=127575
　「国は子どもを産め産めと言っているが、このまちでは産みたくても産めない」新宮市出身で、大阪府高槻市に住む女性（21）は妊娠３カ月。里帰り出産をしたいが、あきらめるしかなかった。

　同市蜂伏にある市立医療センターは、同市内だけでなく東牟婁郡内や三重県南部、奈良県十津川村などから患者が来る。出産だけで年間約４００件を扱う紀伊半島南部の中核的な医療機関だ。しかし、産婦人科医２人のうち１人は、９月末までの期限付きで奈良県立医大から派遣されている。10月以降は１人になるため、出産の受け付けができないと発表していた。

　この女性は高槻市に嫁いで間もない。夫が午後９時を過ぎて会社から帰ってくるまでは、平日は家で１人で過ごす。つわりがひどく、病院で点滴を受けることもしばしば。精神的に不安定になり、最近よく、新宮市の実家に「帰りたい」と漏らす。「こちらで産ませてやりたいが、できない」と実家。出産予定日は１月初旬。女性は結局、高槻市内の病院で出産することを決めた。

　新宮市内に住む別の女性（23）は５月、帝王切開で予定日より１カ月早く女児を産んだ。産んだ場所は、市内で唯一ある産婦人科医院。出産から数日後、女児の心音に異常が見られたため市立医療センターの小児科で診てもらおうとしたが、予約でいっぱいだったため市内の診療所を紹介された。

　市立医療センターでは、産婦人科医だけでなく内科医なども不足している。医療センターの玄関には「内科の初診には医師からの紹介状の持参を」との案内板を掲げている。医療センターの待合所で患者の世話などをする市内のボランティア女性（73）は「医師が食事する時間もなく、見ていて気の毒。医師の異動も早く、患者から残念がる声をよく聞く。常駐してくれる医師がほしい」と打ち明ける。同センターには８月から６カ月間、産婦人科医１人が臨時派遣されることになった。これで出産の受け付けが継続される可能性が高くなったが、医師不足が根本的に解決したわけではない。
◇
　県によると、和歌山市以外の県内の公的医療機関では内科、小児科、産婦人科などを中心に80人程度の医師が不足している。和歌山市にある県立医科大学は入学定員が60人。全国の県立医科大学の中で最も入学定員が少ない。県内に組織を持つ主な政党にアンケートを行い「医師不足」についての対策を聞いた。

　

自民党
　今後とも政府は医師の緊急派遣、あっせんなど地域の要請に応える。医学部の定員枠を増やすなど、地方勤務を前提条件とする医学生を増加させ、人員の確保を図る。

　

公明党
　緊急的な医師派遣システムの構築、病院勤務医の過重労働を解消するための集約化や交代勤務を推進。和医大の学生定員の増員と自治医大からの研修医の派遣増を図る。

　

民主党
　病院の定員を管理し、研修医の受け入れを可能にする。奨学金制度を創設し、医学生の返還義務免除と紀南での勤務を条件付ける。ヘリコプターのさらなる配備は急務。

　

共産党
　医師数を抑制する政府の方針を転換し、抜本的に増員する。診療報酬は医療の質、地域医療支援など必要な分野を増額。公的病院を地域医療の拠点として予算を確保。

　

社民党
　まず地域医療を守るため、医師の養成や医師確保が必要。和医大の推薦入学枠の拡大や修学資金制度の充実、機能分担を明確化した効果的な医師の配置などの改革。

　

　

０６年度の国保医療費、伸び率は鈍化…１人平均で年３８万
2007年7月2日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070702i313.htm
　国民健康保険中央会は２日、自営業者らを対象にした国民健康保険（国保）の２００６年度の医療費（速報）などを発表した。

　総額は、０６年度に診療報酬がマイナス改定されたことから、伸び率が抑制され、０・４％増の１９兆１０３７億円だった。また、被保険者数は、景気回復により健康保険組合など被用者保険への移行が進むなどし、０・４％減の５１５８万人で１３年ぶりに減少に転じた。市町村が運営する国保の一人当たりの医療費の平均は年間３８万５１３５円だったが、７４歳以上の高齢者は８３万３８４円だった。また、介護保険の介護費総額は００年度の制度創設以来、高い伸び率が続いていたが、０６年度の介護報酬引き下げなどにより、０・７％増の６兆４３４５億円にとどまった。

　

医療福祉現場の人手不足を救え！無料の求人求職サイト開設
2007年7月2日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070702-00000903-san-soci

　

企画　公約・安倍内閣を採点 参院選公約評価
2007年7月2日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin2007/feature/0009/fe_009_070702_01.htm

　

患者関係 医師・看護師との情報共有など向上　厚労省「病院薬剤師の業務・人員配置」検討会
病院薬剤師の病棟常駐で
Japan Medicine 2007.7.2
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/news/news1.html&date=20070702210027

　

１８歳女子大生を逮捕＝女児産み、保育園に遺棄－岡山県警
時事通信 2007年7月2日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007070200420
　岡山県倉敷市の保育園に生後間もない女児を置き去りにしたとして、県警倉敷署は２日、保護責任者遺棄の疑いで同市に住む女子大学生（１８）を逮捕した。「養育ができないから、保育園の敷地内に赤ちゃんを置き去りにした」などと供述しているという。
　調べによると、女子学生は６月２３日ごろ、自宅マンションの室内で、１人で女児を出産。同２６日午前４時ごろ、保育園の敷地内にバスタオル２枚にくるんだ女児を遺棄した疑い。
　女子学生は未婚で１人暮らし。大学入学前までは県内の実家にいたが、家族は妊娠に気付いていなかったという。

　

男児殺害の女生徒を家裁送致
新潟日報 2007年7月2日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=918

　

バッグの中に小さな命　――北名古屋　乳児置き去り２か月
2007年7月2日  読売新聞
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/070702_2.htm

　

広大な内陸部、教育や医療サービスは ?/オーストラリア
日豪プレス 2007年7月2日
http://www.nichigo.com.au/column/kaikoroku/2007/0707/

母体死亡で刑事事件 無罪となった症例報告

裁判の無罪判決例が報告されていましたo(^-^)o ..｡*♡　　　　ぽち→
とてもわかりやすい内容でしたので、あげさせていただきます！
みなさまが診療を行ううえで参考になればと存じます！（最下段に新聞記事）

　

　

裁判例情報　「無罪報告」
　　　（愛知医報  平成19年7月1日 第1809号p16－17）

　

多くの会員の皆様もご存知の事かと思いますが、平成19年2月にある医療事故の裁判が結審いたしました。この事故は、現在問題になっております医療事故における司法の介入に対し、多くの教訓を与えてくれたものと思っております。
結果責任だけを問われれば医療現場は混乱します。無過失でも事故は起こり得ます。医療には不確実性がある事を、ある程度認めていただいた判例かと思います。司法に対し安易な妥協は、今後の医療事故に対する問違った方向性を示すものと考えます。
今回の事件を無罪に導いて下さいました愛知県医師会顧問弁護士の中村勝己先生に事件の経過をまとめていただきました。医療事故に対する我々会員の心構えの参考になればと思いますのでご一読ください。中村弁護士の多大なご尽力に対し、県医帥会医療安全対策委員会を代表して、深くお礼を申し上げます。

　

「無罪報告」　　　後藤・太田・立岡法律事務所弁護士　中村勝己

１．はじめに
　平成12年8月、名古屋市内の産婦人科医院で発生した分娩後出血による母体死亡で、産科医が業務上過失致死罪に問われていた刑事事作について、平成19年2月27日、名古屋地方裁判所で無罪判決が言渡されました。検察官から控訴されることなく、無罪が確定しました。

２．正式裁判を請求した経緯
　事案は、分娩後2時間弱が経過した頃から多量の出血が始まり、ショック状態に陥り、治療のかいなく、死亡に至ったというものです。捜査機関は、司法解剖に基づき頚管裂傷が出血原因であるとの前提で捜査を進めていました。そして、罰金刑を前提として略式起訴し、一旦は、罰金50万円の略式命令が出されました。
　しかし、出血経過からみて、頚管裂傷の症状とは一致しません。分娩後2時間弱が経過してから急激な病態の変化に陥っていることとも別の原因を想定させます。そこで、略式手続の記録を取り寄せて検討しました。愛知県産婦人科医会の先生方のご意見を伺い、医学的に争う余地があると考えました。

　

３．行政処分
　罰金50万円なので、これを払って早く事件を終了させてしまうという選択肢もあるのかもしれません。しかし、罰金50万円であっても、業務上過失致死として有罪が確定すれば、おそらく業務停止などの行政処分を受けることになります。当時の同種事案の処分例から見て、軽くて6ヶ月、重ければ2年程度の業務停止が科されることを予測しました。業務停止を受ければ、診療を行うことはもとより、診療所の開設者になることもできません。勤務医を雇用して、診療所を続けることもできません。診療所の開設者を変更するか、診療所を一時的に閉鎖するよりありません。開業医の先生にとって、長期の医業停止を受けることは、診療所の閉鎖に繋がりかねない重大な問題でもあります。そのため、争うべき事件は、きちんと争っておくことも必要ではないかと思います。
　さらに、医療機関側弁護士の立場から言えば、医療は少なからず人体への侵襲を伴うものですし、常に危険を伴うものですので、医療行為に対して安易に刑事司法が関与することには疑問があります。萎縮診療や保守的医療に繋がりかねません。仮に、捜査機関が医療事故の問題に介入するとしても、相応の医学知識を獲得し、かつ医療現場の実情を認識した上で介入すべきではないかと考えています。安易な刑事司法の介入に対する警鐘を嶋らす意味でも、争うべき事件は争っていく必要があると思います。

　

４．正式裁判の経過
　裁判では、
１）頚管裂傷を見落とした過失
２）適切な輸液・輸血を怠った過失
３）止血ができないと判明した段階で高次医療機関に搬送しなかった過失
が争点として争われました。
　裁判では、１．２．３の過失について、医学文献の提出、鑑定意見書の提出、証人尋問等の証拠調べが行われました。特に２・３については、分娩後2時間弱経過してからの急激な病態変化について、羊水塞栓症、DICショック、silent rupture等様々な可能性が
考えられるところであり、速やかに輸血を開始したとしても、あるいは高次医療機関に搬送したとしても、救命が確実であるとは言えない旨を主張してきました。

　

５．beyond reasonable doubt
　判決では、１ないし３の過失がいずれも否定されました。刑事裁判では、合理的な疑いを差し挟む余地がないほど救命が確実であったと評価される場合でなければ(beyond reasonable doubt)、有罪として処断することはできません。今回の判決は、この刑事裁判の大原則を、厳密に適用し、無罪の判断に至ったものです。

　

６．民事事件
　刑事の正式裁判が始まった後に、民事の損害賠償請求の裁判が提起されました。刑事裁判で提出された証拠を、民事裁判に流用する方法で審理が進められました。
　民事では、刑事の判決に先立って、産科医の過失を認め、7,700万円余りの損害賠償を認める判決が言渡されました。結果として、民事と刑事で判決内容に齟齬が生じていることになります。
　民事の判決では、DIC等を起こしていたか否かについて医療機関側による証明が不十分であり、医師は、血圧低下の報告を受けた時点で、自ら診察することなく直ちに高次医療機関に搬送すべきであり、この時点で搬送すれば救命できたと認定しています。民事事件は現在、控訴して争っています。

７．最後に
　当事者の先生には、我々の弁護活動に理解を示していただき、忍耐強く見守っていただきました。また、本事件で弁護活動を行う上では、愛知県産婦人科医会の先生方に多大なご協力をいただいただけでなく、産科や救急の分野の大学教授、名誉教授の先生方に鑑定書を作成していただき、また、法廷でご証言いただくなど、多くの先生方にご協力をいただきました。これらのご協力がなければ、到底、無罪を勝ち取ることは困難だったでしょう。
　この紙面をお惜りして、改めて御礼を申し上げたいと思います。

　

【参考記事】

医療事故：過失認めず産婦人科医に無罪　名古屋地裁
毎日新聞　2007年2月28日
http://megalodon.jp/?url=http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070228k0000m040157000c.html&date=20070228230031
　出産時の処置ミスで名古屋市中川区の主婦、福田紋子さん（当時３１歳）を死亡させたとして、業務上過失致死罪に問われた同市港区の医師、桑山知之被告（４８）に対し、名古屋地裁は２７日、無罪（求刑・罰金５０万円）を言い渡した。

　裁判では死因となった子宮頸（けい）管裂傷の有無が争点となったが、伊藤新一郎裁判長は判決で、「証人の医師の『裂傷の存在が分からなかった』という証言もあり、裂傷が生じていたと認めるには疑いがある」と指摘。大量出血後、高度の医療機関へ転送しなかった点については「転送したとしても確実に救命出来たとは言えず、刑法上の注意義務を怠った過失は認められない」と述べた。

　桑山被告は００年８月３１日、福田さんが男児を出産する際、子宮頚管に裂傷を負ったことを見落とし、さらに設備の整った病院に搬送しなかった過失から、同日夜に出血性ショックで死亡させたとして起訴された。同被告は０１年１１月に書類送検され、名古屋区検は０３年８月、略式起訴としたが、同被告は略式命令を不服として、正式裁判を請求していた。一方、福田さんの遺族が桑山被告らに損害賠償を求めた民事訴訟で、名古屋地裁は昨年９月、子宮頚管裂傷は認められないとしたが、高度医療機関への転送義務を怠ったなどとして、桑山被告に約７７００万円の支払いを命じ、被告側が控訴している。

▽桑山被告の話　主張が認められ、ほっとしている。医療の不確実性を裁判所に理解してもらった判決だと思う。　▽名古屋地検の津熊寅雄次席検事の話　主張が認められず残念。判決内容を詳細に検討した上、適切に対応したい。

 

産婦人科医に無罪判決　出産直後の死亡事故で名古屋地裁
asahi.com 2007年02月27日
http://www.asahi.com/national/update/0227/TKY200702270293.html 
　名古屋市港区の産婦人科医院で００年、出産直後の主婦（当時３１）が死亡した事故で、医療ミスがあったとして業務上過失致死の罪に問われた医師桑山知之被告（４８）の判決公判が２７日、名古屋地裁であり、伊藤新一郎裁判長は無罪（求刑罰金５０万円）を言い渡した。

　判決によると、主婦は００年８月３１日午前、同医院に入院。男児を出産した直後に大量に出血し、同日夜に出血性ショックで死亡した。公判では、子宮の出口にある子宮頸管（けいかん）が裂けていたのが原因で 出血性ショックに陥ったのかどうか▽施設や人員が整った大病院への搬送を 怠ったと言えるか――が主な争点だった。

 

 

【参考】

民事一審判決要約

民事一審判決全文

 

刑事判決要約

刑事判決全文

裁判の無罪判決例が報告されていましたo(^-^)o ..｡*♡　　　　ぽち→
とてもわかりやすい内容でしたので、あげさせていただきます！
みなさまが診療を行ううえで参考になればと存じます！（最下段に新聞記事）

　

　

　

多くの会員の皆様もご存知の事かと思いますが、平成19年2月にある医療事故の裁判が結審いたしました。この事故は、現在問題になっております医療事故における司法の介入に対し、多くの教訓を与えてくれたものと思っております。
結果責任だけを問われれば医療現場は混乱します。無過失でも事故は起こり得ます。医療には不確実性がある事を、ある程度認めていただいた判例かと思います。司法に対し安易な妥協は、今後の医療事故に対する問違った方向性を示すものと考えます。
今回の事件を無罪に導いて下さいました愛知県医師会顧問弁護士の中村勝己先生に事件の経過をまとめていただきました。医療事故に対する我々会員の心構えの参考になればと思いますのでご一読ください。中村弁護士の多大なご尽力に対し、県医帥会医療安全対策委員会を代表して、深くお礼を申し上げます。

　

「無罪報告」　　　後藤・太田・立岡法律事務所弁護士　中村勝己

１．はじめに
　平成12年8月、名古屋市内の産婦人科医院で発生した分娩後出血による母体死亡で、産科医が業務上過失致死罪に問われていた刑事事作について、平成19年2月27日、名古屋地方裁判所で無罪判決が言渡されました。検察官から控訴されることなく、無罪が確定しました。

２．正式裁判を請求した経緯
　事案は、分娩後2時間弱が経過した頃から多量の出血が始まり、ショック状態に陥り、治療のかいなく、死亡に至ったというものです。捜査機関は、司法解剖に基づき頚管裂傷が出血原因であるとの前提で捜査を進めていました。そして、罰金刑を前提として略式起訴し、一旦は、罰金50万円の略式命令が出されました。
　しかし、出血経過からみて、頚管裂傷の症状とは一致しません。分娩後2時間弱が経過してから急激な病態の変化に陥っていることとも別の原因を想定させます。そこで、略式手続の記録を取り寄せて検討しました。愛知県産婦人科医会の先生方のご意見を伺い、医学的に争う余地があると考えました。

　

３．行政処分
　罰金50万円なので、これを払って早く事件を終了させてしまうという選択肢もあるのかもしれません。しかし、罰金50万円であっても、業務上過失致死として有罪が確定すれば、おそらく業務停止などの行政処分を受けることになります。当時の同種事案の処分例から見て、軽くて6ヶ月、重ければ2年程度の業務停止が科されることを予測しました。業務停止を受ければ、診療を行うことはもとより、診療所の開設者になることもできません。勤務医を雇用して、診療所を続けることもできません。診療所の開設者を変更するか、診療所を一時的に閉鎖するよりありません。開業医の先生にとって、長期の医業停止を受けることは、診療所の閉鎖に繋がりかねない重大な問題でもあります。そのため、争うべき事件は、きちんと争っておくことも必要ではないかと思います。
　さらに、医療機関側弁護士の立場から言えば、医療は少なからず人体への侵襲を伴うものですし、常に危険を伴うものですので、医療行為に対して安易に刑事司法が関与することには疑問があります。萎縮診療や保守的医療に繋がりかねません。仮に、捜査機関が医療事故の問題に介入するとしても、相応の医学知識を獲得し、かつ医療現場の実情を認識した上で介入すべきではないかと考えています。安易な刑事司法の介入に対する警鐘を嶋らす意味でも、争うべき事件は争っていく必要があると思います。

　

４．正式裁判の経過
　裁判では、
１）頚管裂傷を見落とした過失
２）適切な輸液・輸血を怠った過失
３）止血ができないと判明した段階で高次医療機関に搬送しなかった過失
が争点として争われました。
　裁判では、１．２．３の過失について、医学文献の提出、鑑定意見書の提出、証人尋問等の証拠調べが行われました。特に２・３については、分娩後2時間弱経過してからの急激な病態変化について、羊水塞栓症、DICショック、silent rupture等様々な可能性が
考えられるところであり、速やかに輸血を開始したとしても、あるいは高次医療機関に搬送したとしても、救命が確実であるとは言えない旨を主張してきました。

　

５．beyond reasonable doubt
　判決では、１ないし３の過失がいずれも否定されました。刑事裁判では、合理的な疑いを差し挟む余地がないほど救命が確実であったと評価される場合でなければ(beyond reasonable doubt)、有罪として処断することはできません。今回の判決は、この刑事裁判の大原則を、厳密に適用し、無罪の判断に至ったものです。

　

６．民事事件
　刑事の正式裁判が始まった後に、民事の損害賠償請求の裁判が提起されました。刑事裁判で提出された証拠を、民事裁判に流用する方法で審理が進められました。
　民事では、刑事の判決に先立って、産科医の過失を認め、7,700万円余りの損害賠償を認める判決が言渡されました。結果として、民事と刑事で判決内容に齟齬が生じていることになります。
　民事の判決では、DIC等を起こしていたか否かについて医療機関側による証明が不十分であり、医師は、血圧低下の報告を受けた時点で、自ら診察することなく直ちに高次医療機関に搬送すべきであり、この時点で搬送すれば救命できたと認定しています。民事事件は現在、控訴して争っています。

７．最後に
　当事者の先生には、我々の弁護活動に理解を示していただき、忍耐強く見守っていただきました。また、本事件で弁護活動を行う上では、愛知県産婦人科医会の先生方に多大なご協力をいただいただけでなく、産科や救急の分野の大学教授、名誉教授の先生方に鑑定書を作成していただき、また、法廷でご証言いただくなど、多くの先生方にご協力をいただきました。これらのご協力がなければ、到底、無罪を勝ち取ることは困難だったでしょう。
　この紙面をお惜りして、改めて御礼を申し上げたいと思います。

　

【参考記事】

医療事故：過失認めず産婦人科医に無罪　名古屋地裁
毎日新聞　2007年2月28日
http://megalodon.jp/?url=http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070228k0000m040157000c.html&date=20070228230031
　出産時の処置ミスで名古屋市中川区の主婦、福田紋子さん（当時３１歳）を死亡させたとして、業務上過失致死罪に問われた同市港区の医師、桑山知之被告（４８）に対し、名古屋地裁は２７日、無罪（求刑・罰金５０万円）を言い渡した。

　裁判では死因となった子宮頸（けい）管裂傷の有無が争点となったが、伊藤新一郎裁判長は判決で、「証人の医師の『裂傷の存在が分からなかった』という証言もあり、裂傷が生じていたと認めるには疑いがある」と指摘。大量出血後、高度の医療機関へ転送しなかった点については「転送したとしても確実に救命出来たとは言えず、刑法上の注意義務を怠った過失は認められない」と述べた。

　桑山被告は００年８月３１日、福田さんが男児を出産する際、子宮頚管に裂傷を負ったことを見落とし、さらに設備の整った病院に搬送しなかった過失から、同日夜に出血性ショックで死亡させたとして起訴された。同被告は０１年１１月に書類送検され、名古屋区検は０３年８月、略式起訴としたが、同被告は略式命令を不服として、正式裁判を請求していた。一方、福田さんの遺族が桑山被告らに損害賠償を求めた民事訴訟で、名古屋地裁は昨年９月、子宮頚管裂傷は認められないとしたが、高度医療機関への転送義務を怠ったなどとして、桑山被告に約７７００万円の支払いを命じ、被告側が控訴している。

▽桑山被告の話　主張が認められ、ほっとしている。医療の不確実性を裁判所に理解してもらった判決だと思う。　▽名古屋地検の津熊寅雄次席検事の話　主張が認められず残念。判決内容を詳細に検討した上、適切に対応したい。

 

産婦人科医に無罪判決　出産直後の死亡事故で名古屋地裁
asahi.com 2007年02月27日
http://www.asahi.com/national/update/0227/TKY200702270293.html 
　名古屋市港区の産婦人科医院で００年、出産直後の主婦（当時３１）が死亡した事故で、医療ミスがあったとして業務上過失致死の罪に問われた医師桑山知之被告（４８）の判決公判が２７日、名古屋地裁であり、伊藤新一郎裁判長は無罪（求刑罰金５０万円）を言い渡した。

　判決によると、主婦は００年８月３１日午前、同医院に入院。男児を出産した直後に大量に出血し、同日夜に出血性ショックで死亡した。公判では、子宮の出口にある子宮頸管（けいかん）が裂けていたのが原因で 出血性ショックに陥ったのかどうか▽施設や人員が整った大病院への搬送を 怠ったと言えるか――が主な争点だった。

 

 

【参考】

民事一審判決要約

民事一審判決全文

 

刑事判決要約

刑事判決全文

産科医の減少を放置していいのか 田原総一朗のギロン堂

ある産婦人科医のひとりごと　2007/03/25　　　　ぽち→ 　　　　　　　　　　
産婦人科の後期研修　コメント欄
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2007/03/post_d6f6_13.html

さんかいさまの書込みにて、記事の情報をおしえていただきました..｡*♡

田原総一朗のような発言に力がある方が、こういったことを仰ってくださると、ちょっとは世論が変わっていくのではないかと思います。（　↑甘い、とかつっこまないでくださいね..｡*♡）

いい記事です　（＞▽＜）..｡*♡　ではいきます！

　　　　　　産科医の減少を放置していいのか

　　　　　　田原総一朗のギロン堂　連載444

　　　　　　　　　　（週刊朝日　2007．3.30号　p43)

　先日、故郷の滋賀県で私が毎月催している「琵琶湖塾」で、会員の女性が悲痛な声でこう訴えた。
　「このままでは子供が産めなくなってしまう」
　彼女は彦根市に住んでいるのだが、彦根市立病院では４月から産婦人科医はたったの一人になってしまう。多くの市民が出産を申し入れても、断られてしまうという深刻な事態に陥っていると強調した。
　そして他の少なからぬ会員たちが、「公・私立の病院で産婦人科医が一人しかいないのはむしろ常態化していて、産婦人科が閉鎖している病院も少なくない」などと口々に言い始めた。
　会場にいた医師は、２００４年の福島県立大野病院の“事件”以来、産婦人科の医療現場から医師が立ち去るケースが目立つようになったと指摘した。

　この事件をあらためて思い出す。

　０４年１２月１７日、帝王切開の手術中に29歳の女性が死亡する事故が起きた。女性には癒着胎盤という、全分娩数の約１万分の１という稀有な疾患があった。産婦人科医が手術用のハサミで子宮に癒着している胎盤の剥離作業をしていたところ、大量出血を招いて女性は死亡したのだった。
　執刀したＫ医師（３９）は０６年２月、業務上過失致死傷と異状死体の届け出義務違反（医師法違反）の疑いで逮捕された。

　この事件に、全国の産婦人科医は驚愕したに違いない。
　実はＫ医師も県立大野病院で、ただ一人の産婦人科医だった。一人で３６５日、昼夜を問わず働いていたのである。
　産婦人科の医師たちは、Ｋ医師の手術は「医療過誤ではない」ととらえているだろう。Ｋ医師としては精一杯の治療を施したが、結果として患者の女性にもＫ医師にも不幸な事態になってしまったと受けとめているはずだ。

　インターネットで、医師たちに信頼されている「ある産婦人科医のひとりごと」というブログには、こんな一節がある。
＜極めてまれで予測不能な難治疾患と遭遇して、必死の思いで苦闘しても、結果的にその患者さんを救命できなかった場合に、今回の大野病院事件のように、極悪非道の殺人犯と同じ扱いで逮捕・起訴されるようでは、危なくて誰も医療には従事できなくなってしまいます。＞　さらに３０～４０代の現役バリバリの医師たちが、現場から立ち去っていくようになったと嘆いている。

　現に産婦人科では出産トラブルに伴う訴訟が多い。　
　８９年以降に大学を卒業した産婦人科医約２千人を対象に行った厚生労働省の意識調査（０４年）では、４人に１人が「産科医療をしたくない」と答え、約３割が「医療訴訟が多い」を理由に挙げた。
  今年２月７日、民主党の枝野幸男議員が、
「産婦人科医が減り、産婦人科を閉じなければならない病院が増えている」
　と国会で問うたのに対して、柳沢伯夫厚労相は、こう答えている。
「産科は出生数が減っているのに比例していて、分娩件数あたりの産科医数は減っていない」
　産婦人科医の減少が深刻な事態になっていることを、厚労相はまったく理解していないようだ。問題となった件の発言よりも、はるかに罪深い発言である。

一分娩・入院に必要な費用 日本産婦人科医会報

過去の記事ですが、結構おもしろいものをみつけました。　　　　　　ぽち→ 　

たぶん、パスワードなどがなくても見られるページだと思います。

「医療と医業」　日本産婦人科医会

というわけで、いってみます。

結論をみると、

産む方にとって、正常な妊娠、出産で約58万円の費用が必要

しかし医院運営には一人当たり約69万円の費用が必要

ということで、結局のところ（この数字には人件費も入っていますから）

なるべく入院患者さんのいない空き時間を作らない（人件費の問題で）

とか同じ時間に分娩経過中の方が何人もいる！

という状態でようやく利益分をだしている、ということになります。

つまり、自分ひとりだけお産をみていてもらおうと思ったら、もっともっと一分娩80万円あたりにしないと利益が出ない（しかもこの額には、ある一定頻度でなされるであろう、訴訟されるリスクの分の金額が入っていませんね。イマドキ弁護士費用の算定は必要かもしれません）ということでしょうか。計算甘いかも。

結構、面白い記事でしたので。どうぞ。

一分娩・入院に必要な費用（１）　日本産婦人科医会報（平成17年02月・03月）　

---

　「健やか親子２１」では“妊娠・出産の安全性と快適さの確保”のために、妊産婦死亡を半減させる目標を設定した。安全性の確保には施設、設備、人的配置、対応能力等々多々あるが、改善改良が必要な場合には費用がかかる。現在の分娩費用は適切か？ 現在の状況を検討し、将来に役立てたい。
　今回、一分娩・入院期間中の原価を検討し算出してみた。

調査施設の概要

　当佐藤病院は都心より100km北、関東平野北端に位置する高崎市で産科婦人科を専門とする単科病院である。病床数84床、分娩総数年間約1,600、入院患者の70％が産科患者である。施設は昭和初期からの外来棟を含めた建て増し施設であったため、平成９年に全面新築した。以後８年間順調に推移しているがそれなりの借財がある。

基礎調査

1. １時間あたりの人件費：人件費の算出にあたっては、都内A 病院、I 総合病院産婦人科及び当院の３病院の平成15年度における平均単価を用いた。
   　時間あたりの人件費単価は各職種の年間総支給額の総額を人数で除し、さらに12カ月と１カ月172時間で除し基準単価を算出した。
   　（各職種年間総支給額の総額）÷（人数）÷（12カ月）÷（172時間）
   　総支給額には基本給、時間外・各職手当、家族・住宅手当等に賞与も含む年間総支給額である。
   　この基準単価に平均法定福利費、福利厚生費を加え、各職種の時間あたりの人件費単価、時給とした。
2. 分娩所要時間：入院分娩所要時間を初産婦109例、経産婦96例、計205例を集計し、平均14時間１分と算出した。
   新生児は一昼夜経過観察の後母児同室としている。
   聴覚検査、代謝異常検査等は後日新生児室にて施行。

諸費用

　労務人件費についてはあくまでも出産患者１人に対して直接関与した医師、コ・メディカルそれぞれの労務作業の所要時間を集計したものであって、その間の施設側が支払った人件費ではない。
　直接経費は分娩入院中の検査をはじめ経費、消耗品等である。
　間接経費はIとIIに分けたが後述する。

1. 人件費：まず、分娩室・新生児室・病棟・その他の部門の４部門に分類し、医師、助産師、看護師、看護補助者、薬剤師、検査技師、栄養士・調理師、医事職員の８職種についてそれぞれの項目（約20～30項目調査シートを作成）に対する所要時間調査を正常分娩の患者に行い、４部門ですべて調査し得た有効55例を集計した。
2. 労務人件費の算出：分娩室、新生児室、病棟、その他の部門の各職種による直接関与した労務時間の平均時間数を算出した。
   　入院診察は医師による診察及び説明時間の平均である。分娩は全て医師が取り上げている。
   　医師の指示のもとに助産師、看護師、准看護師が各種観察、援助を行っている。
   　正常分娩のみに限ったために医師の関与時間は少ない。
   　入院より分娩終了後病室移室までの平均１４時間１分に対し直接関与した時間は、医師→１時間23分助産師-->５時間32分看護師-->７時間56分准看護師-->１時間13分。関与時間に時給を積し、それぞれを加え分娩室での人件費を算出。
   　新生児室における約一昼夜の監視、処置、診察および入院中の聴覚検査（AABR）、代謝異常検査採血等も集計し計算、人件費を算出。
   　病棟は平均６日間の直接関与時間を調べ集計し計算、直接人件費を算出。その他の部門（薬剤、検査、調理、医事）も同様に算出した。これらを加算し入院から退院までの直接労務費を算出した。
   　（分娩室）＋（新生児室）＋（病棟）＋（その他の部門） --> ￥192.612 (1)
   　これはあくまでも直接関与した労務人件費であって、同時間帯勤務の医師、当直医師、三交代勤務その他の助産・ 看護師、他事務職等々諸々の人件費は加味されていない。
3. 直接経費：主に分娩時、新生児室、病棟にて使用するディスポ製品や薬剤、周辺機器、食材費用等である。高価な医療機器については、
   　購入価格÷耐用年数÷分娩数
   で計算した（分娩数が少なければ１分娩に対する単価が高くなる）。
   　直接経費 --> \54,800 (2) 
4. 間接経費（平成15年度費用）：
   I．当院における病院経営、運用上の必要経費（電気・ガス・水道料、リネン・ルームクリーニング、広告・接待・通信・車両、保険・公租公課等）。
   II．当院に必要な年間経費（償却資産、固定負債、地代、損害保険等）であり、この項は各病院施設により変動するものと考える。上記で得たそれぞれの経費総計金額を、年間365日で除し、１日あたりの金額に0.7（入院外来比７：３）を積し、１日あたりの病室経費金額を算出、これを１日平均入院数（54人；平成15年度）でさらに除し、入院患者１人に対する間接経費I、IIを算出した。これに入院平均日数７日を掛けた。
   間接経費（ I + II ） --> \113,938 (3) 

１分娩・入院にかかる費用

人件費＋直接経費＋間接経費 （(1)+(2)+(3)） --> \361,350 (4)

　人件費は直接関与した時間の和の労務人件費であり、病院施設が支出したすべての人件費から算出されたものではない。正常分娩を対象としたもので医師の関与時間が少ない。
　１分娩入院にかかる費用が算出されたが、病院施設が今回計算されない人件費を支払い安定した運営を行ってゆくためには、それなりの経費または利益が必要である。一応、諸経費を10％加算した場合 --> \397,485 (5) となる。

１人の赤ちゃんを産むためには（初診から退院まで）

　妊娠初期から産褥１カ月までの費用を検討してみる。妊娠初期健診から分娩入院までの諸検査、厚労省指針による健診回数、必要検査の費用を医会が定期的に行っている全国調査を引用し算出してみた。諸項目における費用は、全国支部における平成15年度の最多値（平均値ではない）を
用いた。妊娠中にかかる費用＋必要検査 --> \162,500 (6)
　現在、各種産前産後教育が行われている。当院で行っている産前教育およびその費用について周産期医学 Vol.34 No.12 2004年に報告した。各種指導費用 --> 約\20,000 (7)
　今回算出された人件費は１分娩に対する直接労務費であってすべての人件費から算出されたものではない。よって40万円で計算してみる。(5)+(6)+(7)
　出産費用（400,000）＋妊娠中健診費用（162,500）＋指導費用（20,000）
正常な妊娠、出産で約58万円の費用が必要になる。

出産の安全確保と快適性のために：　監視、介護、介助、処置、看護等を再検討し労務時間を集計して前述の時給（平成15年度）で算出した。
　検討後の直接労務人件費 --> \299,516 (1)'
　前述の直接経費、間接経費（ I + II )を加えると --> \468,254 前述と同様10％の経費を加えると約51万円(5)'が算出された。これに外来分を加えると (5)'+(6) で正常な妊娠、出産では約69万円の費用が必要になる。

考察

　今回、当院における正常１分娩・入院に対する直接労務時間を分単位で調査し集計した。これに基礎調査で算出した時給を積し直接労務人件費を算出した。この人件費に直接経費および間接経費 I・II を加え１分娩・入院費を算出した。正常分娩のみを対象としたため医師の関与時間が少ない。正常産褥婦であるため病棟看護師の関与時間も少ない。
　人件費は直接関与した時間の和の労務人件費であり、病院施設が支出したすべての人件費から算出されたものではない。
　妊娠・出産の安全と快適さを確保するために再検討後の人件費は約10万円増であるが、これを達成するためには助産師、看護師を倍増せねばならない。コ・メディカルの倍増、特に助産師の倍増は非常に困難である。

続々・助産所の安全性確保についての議論

なんだかとっても心温まる話になりました..｡*♡　　ぽち→ 　　

助産所の安全性確保についての議論 

続・助産所の安全性確保についての議論　　　　

いつも母親教室でお話していることがあります。

それは「帝王切開であっても、とても立派な分娩だ」ということです。

意に染まない経過かもしれない、でもでも
陣痛は赤ちゃんにとって大変なストレスで、それだけでもめげて
亡くなってしまう赤ちゃんもいる。
あなたのお子さんはひょっとしたら、 陣痛に耐えられないお子さんかもしれない。

不必要な医療介入は当院ではしません。だけどもしもの時は
赤ちゃんの命をまもる方向で手を貸させてください。

帝王切開はお母さんには危険です。
痛みもよりつらいし、だんだん安全になってきているとはいえ
それでもなお、普通の分娩よりは危険です。
でもなんらかの事態で帝王切開を選ぶ時、赤ちゃんに格段の安全性があげられる。

ですから、赤ちゃんの危険性・痛みをお母さんが代わってあげる分娩なんです。

本物の医療をおこなっていくには

・医療の安全性を確保した上で

・各自の方法にはこだわらず

・前向きに現実を受け入れていく

・患者さんにも受入れやすいように説明しいたわってあげる

ことが基本なのではないかと思います。

では。コメント欄お楽しみください..｡*♡

助産所の安全性確保についての議論
ある産婦人科医のひとりごと　2007/03/15
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2007/03/post_d6f6_7.html

　資料ありがとうございます。興味深く読ませて頂きました。以前にも読んだことはあったのですが、いろいろと誤解していました。

　院内助産院でも周産期死亡率は2倍ですか・・・。どこに差があるのでしょうね？分娩経過の管理からすると、院内助産院と日本の産科病棟ではさして変わりはないと思われますから、妊娠経過の管理でしょうか？超音波診断を助産師は行えないという状態で妊娠経過の正常を判断できるとは既に言えなくなっていますよね。院内助産院であれば測定自体は技師さんにしてもらえますが、それを判断するのが助産師であれば法律違反には違いないですね。

　そうすると助産師外来は医師の外来業務軽減にもならないですね・・・。少しでも役に立てればと思っているのですが。

　助産所を単体で残し活用するには、搬送先との提携はもちろんですが、助産師に技能習得を義務づけ、超音波診断等を用い産科の現状の感度で「正常からの逸脱」を発見できるようにする、会陰の縫合も自分でやる、など助産師が本当の意味で正常分娩を単体できるようにする必要があると思います。（教育は誰がするか？今の資格取得者をどうするか？即効性はないし、それで信頼できるかは別問題、等の問題がありかなり困難だと思われます。）　
　
＞「しかたないから産科に転院する、帝王切開もうける」

　これは正常な感覚であれば誰だってそうです。自分と赤ちゃんが大切にし、自己管理を努力して行っていれば正常からの逸脱は心配だし、残念と感じるのは自然な感情でしょう。その気持ちに寄り添って「帝王切開に前向きに取り組もう」「帝王切開だったけど母子共に元気で良かった、この施設にきていいお産ができた」と思えるようにするのが産科での助産であり看護です。

　異常なまでに助産院にこだわり、医療の介在を一切認めないと言い張る方については本人のパーソナリティーと搬送前の場所での教育に問題があると思いますが。　

　助産師を辞めさせない方法について一つ。

　病棟の助産師たちに「辞めようとした時思いとどまった経験」の雑談アンケートの結果、全員が辞めようと思ったことがあり、思いとどまった理由は「産婦さまにありがとうと言われたこと」が全員一致で複数の経験があると回答されました。

　ちなみに辞めようと思った理由は「妊娠・出産」「重症例に当たった」「先輩、医師との人間関係」「夜勤がきつい」「給料が毎年下がる」等雑多でした。
　ほんとに単純ですよね・・・。お金もかからないしみなさん試してみてはいかがでしょうか？

投稿 へっぽこ助産師 | 2007/03/19

＞「しかたないから産科に転院する、帝王切開もうける」。これは正常な感覚であれば誰だってそうです。自分と赤ちゃんが大切にし、自己管理を努力して行っていれば正常からの逸脱は心配だし、残念と感じるのは自然な感情でしょう。その気持ちに寄り添って「帝王切開に前向きに取り組もう」「帝王切開だったけど母子共に元気で良かった、この施設にきていいお産ができた」と思えるようにするのが産科での助産であり看護です。

　最初に「しかたないから～」と思うのは当然かもしれません。

　ただ残念だというだけでなく、そこから一歩踏み込んで「帝王切開したから、元気な赤ちゃんを抱けた」と思える風潮だったらもっと幸せなのではないでしょうか。

　助産院で産んでお子さんを亡くされた方のことを知って、自分は病院で帝王切開をできて本当にありががいと思った、という感想を読んだことがあります。

　「自然」をもてはやすばかりでなく、医療によって救われている命があるんだということを、マスコミがもっと報道すべきだと思うのです。分娩方法にこだわる以上に大切にすべきことがあるのではないかと感じています。出産は新しい家族の始まりにすぎないのですから。

投稿 助産院の安全性 | 2007/03/20

助産所の安全性確保についての議論

なかなか勉強になりますので、お伝えします。　　　　　ぽち→ 　

いずれもコメント欄からの引用です。

助産所の安全性確保についての議論
ある産婦人科医のひとりごと　2007/03/15
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2007/03/post_d6f6_7.html

周産期関係者は必見です！ぜひぜひご覧下さい。

なかでも今日の書込みはすごく資料的に価値があるかと思われます。

私もこの論議、なんとなく眺めていて、

そしてこの論議対象になっている論文をざ～っとは読んだのですが、

それを読んでなんというか言葉にならなかった感想が、

助産院の安全性さまの書込みによって、

わかりました。そう。

前時代的なんです！

そして。

彼の主張するところの理想が、わりと日本の現状（病院分娩・とくに診療所分娩）に近いのではないか

ということなんです。

間違いがありましたら指摘お願いしますね。でもこの感想、結構いいところいっているのでは～と思うんですけれど。

　

では、コメント欄、お楽しみください（＾＾）！！！！

ご紹介になっていた、Midwifery Today 2000の「Technology in Birth:First Do No Harm」　By Marsden Wagner, MDを読んでみました。
http://www.midwiferytoday.com/articles/technologyinbirth.asp

　まず著者の略歴をアマゾンから引用
「ワーグナー,マースデン
サンフランシスコに生まれ、カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)で博士号(医学)を取得。専門の臨床トレーニングを受けたのち、大学院で2年間研究を行う(理学修士)。数年間、UCLAで常勤の勤務医と引き続き教授を務めたのち、カリフォルニア州保健局の母子保健部長となる。6年間コペンハーゲンのUCLA研究センター長を務めたのち、WHO(世界保健機関)の母子保健局長として15年間を過ごす。先進国の母子保健に関する広い経験を活かして、50カ国以上でコンサルタントとして講義を行い、アメリカ連邦議会、イギリス下院、フランス国民議会、イタリア議会、ロシア議会、デンマーク議会で証言を行った。そのほか、UCLA医学部の優等賞を得る。7人の子どもをシングルファーザーとして一人で育てた(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）」

　これでわかることはこの方は数年間、臨床医を務めた後は少なくとも20年以上研究・行政職であったということです。
　
　内容は1985年のものが原著であり20年前のものということはありますが（このMidwifery Todayは2000年）、あまりの内容にしばし呆然としてしまいました。これをバイブルとしている一部の助産師・一般の方がいることに驚き、またかねがね疑問に思っていた過激な論調はすべてここに原点があると納得しました。

　バイアスを避けるためには全文の引用と対訳が必要ですが、それは困難ですので一部象徴的な部分を引用します。

「Is the increasing use of technology saving the lives of more pregnant and birthing women? In the United States the scientific data show no decrease during the past 10 years in the number of women who die around the time of birth (maternal mortality).」

　だから帝王切開と硬膜外麻酔は産婦の死亡に関与している。という結論なのですが、まず10年間母体死亡率が改善していないことが驚きです。日本とは違いますね。そしてそれはこのような高度医療の副作用というより、アメリカの医療システムそのものの欠陥ではないでしょうか。

「20th century the number of babies dying around the time of birth was decreasing. This was due not to medical advances but mainly to such social advances as less severe poverty, better nutrition and better housing. Most important, the decrease in mortality was due to family planning, resulting in fewer women with many pregnancies and births. Medical care also was responsible for some of the decreasing mortality of babies, not because of high-tech interventions but because of basic medical advances, such as the discovery of antibiotics and the ability to give safe blood transfusions. There has never been any scientific evidence that high-tech interventions such as the routine use of electronic fetal monitoring during labor decrease the mortality rate of babies.」

　要は新生児死亡率の低下は医療の発展というよりも「ひどい貧困状態、栄養、住環境の改善、少子化」によるものであり、一部医療の発展が関与するとしても抗生剤や、安全な輸血によるものであり、高度医療によるものではない、ということでしょうか。
　よくリスクによる分娩のすみわけ、3割が助産師介助による自宅分娩と引用される、オランダは耐性菌のコントロールなどは非常にうまくやっている、先進国です。しかし周産期死亡率は日本の2倍近くであり、問題になっています。

「Because doctors really do need to manage the few births that develop serious complications, the study eliminated complicated births and looked only at low-risk births. Compared with physician-attended low-risk births, midwife-attended low risk births have 33 percent (one-third) fewer deaths among newborn infants. Furthermore, midwife-attended births have 31 percent (nearly one-third) fewer babies born too small, which means fewer retarded and brain-damaged infants.」

　この部分ですね。医師立会いの低リスク分娩に比較して助産院では３３％死亡率が低い。さらには小さすぎる赤ちゃんの誕生は３１％低い。

　まず、一応病院で非常に重篤なリスクのあるものは除いたといっていますが、低リスクの定義は助産院と産科で本当に同じなのでしょうか。例えば「前回帝王切開の前壁付着の前置胎盤」は高リスクに分類されても、「骨盤位」は低リスクだったりして。骨盤位は助産院では扱いませんよね。（産科医ではないので例えが不適切だったら訂正お願いします）
　新生児の大きさにいたってはそれはそうでしょう。助産院に基本的に低出生体重児がいるはずないわけですから。

「you are considering a hospital birth with an obstetrician as your primary birth attendant, ask him or her how much time he or she will spend with you during your labor. One of the reasons a midwife is generally a better choice to attend your hospital birth than an obstetrician is because the midwife is there in the hospital with you during your labor while the obstetrician is not. It is an incredible irony that the obstetrician insists that the woman who is his or her client give birth only in the hospital, while the obstetrician who should attend her birth is not in the hospital. If your obstetrician is not with you in the hospital during labor, then where is your obstetrician?」
　
これは。。。。産科でも必ずカバーの医師が病院にいるしモニターをつけていても看護師や助産師が頻回に見に来ますが。いったいいつの時代の話でしょう。。。。

「Another reason midwives are safer than doctors is because midwives use far less unnecessary technology. 」
　
　これは助産師は高度医療を行わないから安全なのではなくて、高度医療は行えないの間違いでは。

「While midwives trust women's bodies, use such low-tech assistance as the skilled use of their hands, and understand the importance of preserving normalcy, doctors, in general, do not trust women but trust drugs and machines, use high-tech assistance, and focus on the pursuit of abnormality.」
　
　これは偏見に満ちた言葉ですね。

「Overwhelming scientific evidence shows that the home is a perfectly safe place to give birth if you are one of the more than 80 percent of women who have had no serious medical complications during pregnancy. The evidence indicates that it is important to have a trained birth attendant for your homebirth, be it non-nurse midwife, nurse-midwife or doctor. Your place of birth should also be within 30 minutes of the nearest hospital. 」

　残りの２０％は仕方が無いということでしょうか。でも分娩場は病院から３０分以内の場所だということですから医療の必要性も認めているわけですね。

「A freestanding birth center staffed with midwives is also a perfectly legitimate choice for the great majority of women who have had no serious complications during their pregnancy. But don't be fooled by the hospital that advertises its "birth center." If the birth center is not freestanding—i.e., outside the hospital—it will still be under the supervision of the hospital and the doctors, and the birthing woman will not be in control. Plenty of scientific evidence confirms that a freestanding birth center with midwives is a safe option. For example, a study of more than 10,000 women giving birth in more than 80 freestanding birth centers in the United States showed birth in these centers to be just as safe as a matched group of low-risk hospital births.」

　独立した助産所は完璧な場所である。１０００人以上が分娩する８０の独立した助産所は低リスクの病院分娩と同程度の安全性（最初と同じくバイアスは？）という研究があるそうです。

「More and more HMOs now have midwives because they are discovering midwives are just as safe as doctors and cost the HMO a lot less. The largest HMO in New Mexico, for example, has more midwives than obstetricians on their full-time staff, and around 80 percent of all hospital births in this HMO are attended only by midwives」

　HMOは医療費抑制のために設立された営利団体です。当然産科医より助産師の方がコストが落とせるので導入するでしょう。しかもニューメキシコは経済力が低そうです。

「But from a scientific viewpoint, it is impossible to say today that ultrasound scanning during pregnancy is perfectly safe.」
「." For all these reasons, the American College of Obstetricians and Gynecologists, the American College of Radiology and the U.S. government's Preventive Services Task Force all recommend against routine ultrasound screening of low-risk pregnancies. This is the type of unbiased, scientifically sound information you need to make informed choices about technology used on you during pregnancy.」

　エコーのリスクが不明だからではなく、コストがかかるから一般的に妊娠中２回しかエコーをしないのが真相でしょう。なんといっても「聴診も明確なエビデンスがない」とか言っちゃう国ですから。

「want to maintain the vaginal tone of a teenager and their doctors can find a medical explanation that will suit the insurance company." So a tight vagina for your sexual partner should be your first concern, and it's okay for your doctor to lie and cheat the insurance company. The surgical approach to birth has run amok!」

　ボーイフレンドのために膣をひきしめておくために帝王切開、そのために医師は保険会社をだます嘘をつくのですか。。。。

「Starting with the risks to the woman, she has a four to eight times greater chance of dying from a cesarean section than she does giving birth through her vagina. Even a routine, scheduled cesarean section with no medical complication as the reason for the surgery carries a two times greater risk that the woman will die from the surgery.」

　帝王切開になったのには適応理由があるはずですが、それは無視ですか。（←このツッコミには笑いました！）

「Even if the woman does not die, she is at risk for many serious complications from the surgery, such as the accidental cutting of her bladder or other internal organs and a 20 percent chance she will get an infection as a result of the surgery. Since the woman often gets a fever with this infection, her fever necessitates a fever diagnostic work-up of her infant, with blood tests and even spinal tap of the baby.」
「There is about a 5 percent chance that when the surgeon cuts into the woman's body during a cesarean section, the knife will accidentally also cut her baby.」
　
　２０％で感染症、５％で赤ちゃんを一緒に切る。いつの時代の話でしょうか。。。（←（笑）！！多分、医療技術ウンヌンよりも、貧困が問題なった時代の話です！）

「For example, for years the scientific evidence has favored vaginal birth after an earlier cesarean section (called VBAC) rather than a repeat cesarean section. Doctors, however, have never really pushed VBAC, but instead emphasize a repeat cesarean.」

　確かVBACにはダブルセットアップとか厳しい適応条件があったはずでは。１００人に１人は子宮破裂すると聞いたのですが。

「Many of the motivations behind the use of technologies by doctors are non-medical. Several examples, all supported by scientific study, will illustrate this fact. Studies of birth certificates show that birth is more common Monday through Friday, 9 a.m. to 5 p.m. The only explanation that can be given is that doctors and hospitals use the induction of labor for their own convenience. More shocking is data that show emergency cesarean section to occur most commonly on weekdays during the daytime. Deciding to declare a labor an emergency situation requiring emergency surgery is influenced by the convenience of the staff.」

　陣痛促進剤の被害の会の有名なフレーズ、分娩件数は月曜から火曜日の日勤帯に多いというのはここに原点があったのですか。
　
「If you don't believe you will be stonewalled while trying to get information on what happened at a birth, try to get information on the 350 to 1,000 women who die every year in the United States around the time of birth (maternal mortality」

　アメリカの人口を２～３倍としてもすごいですね。この論文が日本の現状（母体死亡率４０～６０人/年）とかけ離れていて比較の対象ではないことを明確に示す部分だと思います。

「By changing to a far more modern, more scientifically based maternity care with 75 percent of the births attended by midwives, the elimination of routine electronic fetal monitoring and a cesarean section rate in compliance with the recommendations of the federal government, the United States could save $13 billion to $20 billion a year. As a taxpayer and consumer of maternity care, you need to be aware of this waste.」

　７５％の分娩を助産師が扱うようになれば、１３０億～２００億のコスト削減になる。結局大義名分はどうであれ、政策はコスト削減ということです。

　間違いがあったらすいませんが訂正してください。
　全体的に非常に感情的で、フェミニスト的発言もあり、（男性の方ですが）このような方がWHOの代表であったことが驚きです。
　私は一線の現場で母子のために日々奮闘されている管理人さんのご発言の方がよほど信頼できると思います。

投稿 助産院の安全性 | 2007/03/15

続・助産所の安全性確保についての議論

助産所の安全性確保についての議論　　　　　　　ぽち→ 　
ある産婦人科医のひとりごと　2007/03/15
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2007/03/post_d6f6_7.html

助産所ガイドラインですが、第７回「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」の中の資料にあります。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/07/dl/s0714-7b.pdf
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/07/s0714-7.html
このブログの2006/07/13助産所業務ガイドライン
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2006/07/post_d6f6_3.html
にもまとめがあります。

ところで院内助産院というと
AllAbout　　　
http://allabout.co.jp/children/birth/closeup/CU20031231a/
山本詩子助産師さん、、、記事の横浜ふれあいホスピタルHPを久しぶりにみたら、産婦人科医がふたりいなくなって、白髪の産婦人科医になっていました。

投稿 麻酔科医 | 2007/03/16

VBACに関してですが、平成16年10月『助産所業務ガイドライン』で、産婦人科医が管理する分娩になっています。
平成17年11月1日から、助産所賠償責任保険にてん補しない損害として下記の３項目が追加されました。但し緊急時の対応に関してはこの限りではありません。
１.骨盤位、横位、双胎、早産
２.分娩誘発・促進目的の薬剤の使用
３.帝王切開の既往
上記３項目に関し、社団法人日本助産師会として、助産師独自の対応は、違法としています。
http://www.midwife.or.jp/03_news/03_01_honbu/03_01_12.html
ってことで、日本助産師会が違法と言っていますので・・・。でも、VBACなんてやる助産師は年配の産婆さんで、ガイドラインなんて言葉もしらないんじゃないですかね・・・

投稿 O-san | 2007/03/16

医療の素人ですが、コメントをお許しいただきたいと存じます。

>そこでＷＨＯの提言が出てくるわけで、助産師主導での同じ条件のグループの方が、安全であることが確認された、というやつですね。

ご紹介のサイトにある、WHO勧告には、そのような記載は見当たらないのですが。
---
Joint Interregional Conference on Appropriate Technology for Birth (1985: Fortaleza, Brazil)
http://whqlibdoc.who.int/hq/1985-86/ICP_MCH_102_m02(s).pdf
---

その提言の原題、発行年がわかりますと、以下で検索できるかと思います。
---
Library database (WHOLIS)
http://www.who.int/publications/en/
---

>繰り返しますが、日本の産科は、ほぼ崩壊しています。

そこまでは、いくらなんでも、と思います。例えば、以下のような状態ではないでしょう。
---
Many mothers do not have access to modern health care services. It is estimated that 60-80% of births in developing countries occur outside modern health care facilities.

Traditional birth attendants : a joint WHO/UNFPA/UNICEF statement
World Health Organization.
http://whqlibdoc.who.int/publications/1992/9241561505.pdf
---

WHOのいう、「助産師の活用」というのは、結局、産科医師の促成栽培のようにも思えますね。
---
妊産婦の死亡は，費用のかからない簡単な方法で防止できるだけに，なおさら悲劇的である。感染症，失血，危険な妊娠中絶が死因の大部分を占める。これらはすべて，助産の技術を持つヘルスケアワーカーならば誰でも対処できる範囲内にある。感染症やショック，失血，痙攣などへの対処や，帝王切開といった外科的措置は，高度の医療技術や高価な医薬品を必要とするわけではない。

妊産婦死亡率：母親の命を救う:OECD Observer 日本語版
http://www.oecdtokyo.org/tokyo/observer/223/223-12.html
---

>ここは「ローリスクの場合は助産師主導の方が、同等か安全」ということで話を進めます。

>話はそれますが、よく見かける「病院で産まないなら、搬送されるな。勝手に死ね」という意見は、病院という役割を放棄した幼稚な意見です。
>できる限り「自然に産みたい」「必要な時は病院で治療してもらいたい」というのは人間として当然の感情です。

「助産師の方が安全」なのに「搬送を受けろ」というのは．．．

産科医師の先生方は、助産院が病院に「紹介」することについては、特に反発はされていないかと思います。あくまで「搬送」はやめてくれ、というご意見でしょう。ローリスクであるなら、「搬送」は必要ないのではないでしょうか。

投稿 ron| 2007/03/17 

看護師が１年間助産師学校に通い、分娩10件の介助の実習をして、助産師国家試験に合格すれば助産師の資格が得られます。（※１下記、関連記事）

現在は、4年制の看護学部の中に数ヶ月間の助産実習が含まれていて、看護師国家試験と同時に助産師国家試験も受験できます。

ですから、助産師免許を取得した時点では、通常の看護師とほとんど変わりがありません。

五年、十年と実地でいろいろな経験を積んで、やっと一人前の助産師になれると思います。

しかし、中には、免許を取ってすぐに開業するような無謀な人もいるかもしれません。そうなると、何の経験もない全くの素人も同然で開業ということになってしまいます。

投稿 管理人 | 2007/03/17

こんにちは。助産所のレベルのひとつのケースとしてこういう事例があるそうなので、こちらに参考にと紹介させていただきます。

http://d.hatena.ne.jp/guri/20070315/1173971272
さて、今日は県内の周産期救急に関しての集まりに顔を出してきました。
その中で助産所からの搬送例についての症例が出てきました。

41週破水後分娩停止。本人は母体搬送を希望したが「帝王切開されたら脳性麻痺になる」と説得されそのままクリステレルにて圧出分娩。

新生児仮死にて搬送されるが児は死亡。母体は産褥に発熱し、CRP32と子宮内感染が認められた。また会陰切開を行われており、創部離解。

我々からみれば、もはや犯罪的行為です。

全部が全部とは言いませんが、このレベルの助産所は少ない訳ではありません。

これで嘱託医を引き受けて欲しいと言われても、腰が引けてしまいます。

医療施設勤務の助産師にはもっとできる人もいるわけですから、もう少し開業助産師のレベルの底上げはできないものでしょうか。

投稿 るる | 2007/03/17

最近の助産院と産科の比較について検索してみましたが、立木志摩夫さんがご紹介になっているものが一番良さそうでしたので、もう少し詳しくご紹介させていただきたいと思います。

　これはCochrane(EBM＝根拠に基づいた医療、の考えに厳格に基づこうとする文献データベースとして、コクラン・ライブラリは世界最大規模のもの)のReviewsにあります。

http://www.cochrane.org/reviews/en/ab000012.html

　この研究はコクラン妊娠・出産グループ研究登録と８雑誌から検索したもの、２つの出版された会議録から検索した無作為化比較試験で方法論が吟味された、６研究（８６７７人）をまとめたものです。

（Plain language summary）
Home-like institutional birth settings reduce the chances of medical interventions and increase maternal satisfaction, but it is important to watch for signs of complications
Home-like birth settings are intended for women who prefer to avoid medical intervention during labour and birth, but who either do not wish or cannot have a home birth. The results of six trials suggest modest benefits, including decreased medical intervention and higher rates of spontaneous vaginal birth, breastfeeding, and maternal satisfaction. However, there may be an added risk of perinatal mortality.

（要約）
Home-like institutional birth setting(助産院という訳でよろしいでしょうか、以下助産院と訳します。）は、医療の介入の頻度を減らし、満足度が高いが、合併症への注意が必要である。
　助産院は医療介入を分娩時に避けたいが自宅では産みたくないもしくは産めないという女性のためのものである。6個の研究の結果は医療介入を減らし、自然な経膣分娩の率を高める、母乳育児、母親の満足度などに関しやや利点(modest benefits)を示した。しかしながら周産期死亡の上昇の可能性がある。

（Main results）
Six trials involving 8677 women were included. No trials of freestanding birth centres were found. Between 29% and 67% of women allocated to home-like settings were transferred to standard care before or during labour. Allocation to a home-like setting significantly increased the likelihood of: no intrapartum analgesia/anaesthesia (four trials; n = 6703; relative risk (RR) 1.19, 95% confidence interval (CI) 1.01 to 1.40), spontaneous vaginal birth (five trials; n = 8529; RR 1.03, 95% CI 1.01 to 1.06), vaginal/perineal tears (four trials; n = 8415; RR 1.08, 95% CI 1.03 to 1.13), preference for the same setting the next time (one trial; n = 1230; RR 1.81, 95% CI 1.65 to 1.98), satisfaction with intrapartum care (one trial; n = 2844; RR 1.14, 95% CI 1.07 to 1.21), and breastfeeding initiation (two trials; n = 1431; RR 1.05, 95% CI 1.02 to 1.09) and continuation to six to eight weeks (two trials; n = 1431; RR 1.06, 95% CI 1.02 to 1.10). Allocation to a home-like setting decreased the likelihood of episiotomy (five trials; n = 8529; RR 0.85, 95% CI 0.74 to 0.99). There was a trend towards higher perinatal mortality in the home-like setting (five trials; n = 8529; RR 1.83, 95% CI 0.99 to 3.38). No firm conclusions could be drawn regarding the effects of staffing or organizational models.

（主な結果）
　8677人の女性が関与した。どの研究も（医療機関から）独立した助産院は含まれていない。29％～67％の助産院に割り付けられた女性が分娩開始以前又は分娩中に標準的なケアを行う施設（今後産科と訳します）に搬送された。
　助産院に割り付けられたものは以下のものに有意な増加がみられた。分娩時の無鎮痛・無麻酔（4研究；n=6703 相対険度(RR) 1.19 95%信頼区間(CI) 1.01～1.40)、自然な経膣分娩(5研究；n=8529 RR:1.03 CI:1.01～1.06)、膣や会陰の裂傷(4研究；n=8415 RR:1.08 CI:1.03～1.13)、次回同じ施設を選ぶ傾向(1研究；n=1230 RR:1.81 CI:1.65～1.98)、分娩時のケアへの満足度(1研究；n=2844 RR:1.14 CI:1.07～1.21)、母乳育児の開始(2研究；n=1431 RR:1.06 CI 1.02～1.10).
　また助産院への割付られたものは以下のものに減少が見られた。会陰切開(5研究；n=8529 RR:0.85 CI 0.74～0.99).
　助産院では周産期死亡率が高い傾向がみられた。(5研究；n=8529 RR:1.83, CI:0.99～3.38).
　スタッフや組織の効果に関する確固たる結論は導き出せなかった。

（Authors' conclusions）
When compared to conventional institutional settings, home-like settings for childbirth are associated with modest benefits, including reduced medical interventions and increased maternal satisfaction. Caregivers and clients should be vigilant for signs of complications.

（著者の結論）
　助産院と産科を比較すると、助産院は医療の介入を減らし、母親の満足度を高めるという点で、やや利点がある。医療関係者と患者は合併症に注意を払う必要がある。

　この研究で興味深いのは、対象となっている全ての助産院が独立した助産院ではないことです。また２９％～６７％が分娩開始前もしくは分娩中に産科に転送になっています。
　そして統計的有意差がぎりぎりないとはいえ、産科に併設された助産院でも約２倍の周産期死亡率であるということです。

　やはり統計上も少なくとも助産院が産科より安全ということはないのではないでしょうか。

　間違いがありましたら、申し訳ありませんが訂正してください。

投稿 助産院の安全性 | 2007/03/17

　

　

たぶん、まだまだ続きます！楽しみですね♪こちらもおススメです！！！

医療クライシス：忍び寄る崩壊の足音　現場の危機、待ったなし （毎日新聞）
ある産婦人科医のひとりごと　2007/03/16
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2007/03/post_6697.html

（※１）

また管理人さまのおっしゃる新人の方は、それだけでは使えないことの関連記事です。

「注射１人で出来ない」看護師学校の過半数で８割超す
2007年3月17日 読売新聞
http://megalodon.jp/?url=http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070317i105.htm%3ffrom%3dmain1&date=20070317150633

　新人看護師の看護技術低下が深刻化している。日本看護協会の調査では、人工呼吸、心臓マッサージ、止血など救急救命術や注射などを「１人でできる卒業生が２０％未満」という看護学校が半分を超えた。新人看護師による医療事故も少なくない。事態を重く見た厚生労働省の検討会は来週、病院実習を大幅に増やすなど、看護教育カリキュラムの１０年ぶりの見直しを議論する。　「点滴を付けた患者の寝間着やシーツを１人で替えられない」「患者の搬送時、ストレッチャーを真っすぐ押せない」。毎年４月になると、東大付属病院の榮木実枝看護部長のもとに新人看護師を巡るトラブル報告が相次ぐ。「ここ５、６年、シーツ交換など『これだけはできてほしい』ということができない人が増えた」と言う。

　厚労省の検討会で昨年３月、経験１年未満の看護師が起こした事故が紹介された。注射液を薄めないで患者に注入して死亡させたり、胃に入れるべき栄養剤の管を気管に入れ窒息死させたりと深刻だ。

　日本看護協会は昨年１１～１２月、３年課程の看護学校６９２校を対象（有効回答３６６校）に卒業時の看護力の調査を行った。基礎的な看護技術８０項目のうち、人工呼吸、心臓マッサージ、止血、注射など１６項目について、「１人でできる学生が２０％未満」と答えた学校が過半数に達した。技術力低下の原因となっているのは、病院実習内容の不十分さだ。病院での実習は、３年課程の場合、１０３５時間以上の履修が義務付けられているが、「病院が事故を恐れ、患者を対象とした実習をなかなかさせてくれない」（山口美代子・横浜市病院協会看護専門学校副学校長）という実態がある。また病院実習の際に付き添って指導する専門教員について、６８・６％の看護学校が確保に問題を抱えるとしている。２３日に開かれる厚労省の検討会では、病院実習を１３５時間増やす方針が議論される。しかし、「受け入れ病院も教員も確保できないままでは不可能」という意見もあり、病院側の受け入れ体制整備や、教員確保策が求められそうだ。

助産所「安全確保に限界」妊婦死亡も

このような記事が3月に載っていましたo(＾-＾)o..｡*♡　　　　ぽち→ 　

助産所「安全確保に限界」　妊婦死亡も、産科医会調査
東京新聞　2007年03月15日
http://megalodon.jp/?url=http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007031501000076.html&date=20070316003924

　日本産婦人科医会が、２００５年に助産所から高度医療施設に妊婦が緊急搬送された全国の計２４７事例を調べたところ、妊婦１人と新生児４人が死亡するなど、深刻な結果に至った例が含まれていることが１５日分かった。

　分析した久保隆彦・国立成育医療センター産科医長は「助産所が本来、正常な出産だけを補助する場であることを考えればこの数は多い」と指摘。すべての出産にはリスクが伴うため「医療機関と切り離された助産所での安全確保には限界がある。病院内の設置が望ましい」と話している。

　調査には、全国の総合周産期母子医療センターや大学病院など地域の中核施設４７５カ所が、経験した緊急搬送例について回答。死亡例以外では母親１人に後遺症がみられたほか、長期入院が必要になったのが母親２２人、新生児が３６人いたことも分かった。

さて、このころ、ある産婦人科医のひとりごとコメント欄では、激論が続いていました。

以下いくつかのブログに分けていたものをまとめたものですo(＾-＾)o..｡*♡　

　

保健師助産師看護師法違反容疑に対する警察の家宅捜査に関する見解（日本産婦人科医会）
ある産婦人科医のひとりごと　2006/09/01
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2006/09/post_0776.html

助産院で産みました。ローリスクで近くに大きな病院も提携していたので不安はありませんでした。
助産院を問題視する人の中には「助産院は産科医と離れているから、なにかあった時に対処できない」と言います。
が、しかし、急変してから緊急帝王切開が行われるまでに、病院であろうと助産院であろうと、３０分程度は時間がかかります。
助産院で急変が起きても、要は搬送の間にその準備をしてもらえば同じように急変から３０分で手術は受けられます。
助産院で産む人が多くなれば、多くの人は病院のお出産に関して一切、医者の手をわずらわせることみなくなるし、本当に医者が必要な人がたらいまわしにされることなく、病院にかかれると思います。
また、必要な人だけに立ち会うことによって、医者はゆっくりと休養をとることができるし、助産院の助産師はつききりで産婦に寄り添うことができます。病院は忙しいから、一晩、ナースコールを持たされただけでほっとかれた、というようなことは本来危険なことだし、またそれに対して「病院は忙しいんだから仕方ない」というような風潮も、危険なことだと思います。
これで死亡事故が起きても、遺族は納得できないでしょう。最大限、努力してなお、助からなかった、ということとは違うのですから。
本来必要のないローリスクの妊婦が病院で産むことで、医者は休めない、助産師も医者も一人をゆっくり観察できない、本当に急変した患者がたらいまわしにされる、というまったく非合理的な今の状況はなんとかするべきだと思います。

投稿 名無し | 2007/03/12

何か事が起こってから母体搬送すれば、あとは病院が何とかしてくれる筈という考え方では、今後、絶対にやっていけないと思います。

他の施設からの母体搬送例で、急変から３０分以内に帝王切開をするのは絶対に不可能です。

急変から病院到着までにすでに３０以上経過していますし、病院に到着後に母児の状態を診察し、手術の必要があると診断してから、術前検査を実施し、検査結果がすべて出そろってから、初めて手術室に入室が可能となります。手術室入室後に麻酔導入に３０分程度はかかります。

どんなに条件が整っていても、急変から手術開始までに２時間以上はかかってしまいます。

常位胎盤早期剥離、弛緩出血による出血性ショック、産科DICなどは、ローリスクの妊婦であっても一定の確率で必ず発生します。突然、予想外の異常が発生して母児が急変し、直ちに医学的対応が必要になった時に、その場では何もできない状況にあれば、母体死亡や死産となってしまう可能性が非常に高くなります。

自己の責任で、すべてを自然の経過に任せるという個人の選択も当然あり得ます。医療のサポートを受けるか受けないか？は、個人の選択の問題です。

投稿 管理人 | 2007/03/12

＞病院に到着後に母児の状態を診察し、手術の必要があると診断してから、術前検査を実施し、検査結果がすべて出そろってから、

多分、名無しさんはここら辺までを助産院（及び病院への搬送中）で可能だと考えていたのでしょう。
そして病院の方では「急変があった」という時点から手術の準備（どんな手術になるか分からないのに）を始めてもらうつもりなのでしょう。

投稿 | 2007/03/12

違うと思いますよ。
「何かあったら大変だからみんなで、病院で産みましょう」という考えこそ実は現実離れした非効率的なものだから、今の状態なんです。

＞他の施設からの母体搬送例で、急変から３０分以内に帝王切開をするのは絶対に不可能です。

絶対だなんていいきれるわけがありません。
院内助産院を実施しているところだってありますよ。
私が産んだ助産院は１５分圏内に大きな病院があって、そこに定期健診も行っていました。

逆に言いたいのですが、人手が足りなくて、急変時には自宅待機しているＤｒを呼ばなければならない病院もあります。
助産師が足りなくて、つききりで見守れない病院もあります。
病院だから、助産院だから、と結論つけて話す人は信用できないですね。
ナースコールを押しても、すぐに駆けつけられない病院だってたくさんあります。
なによりも、奈良の亡くなった妊婦さんのように重篤な状態でも１６箇所も病院をたらいまわしにされるよいうな状況こそが最も不幸なことです。
そういった視点も含めて考えれば、おのずと答えは見えてくると思うのですが。
ちなみに、「助産院で産むと死亡率が高くなる」というのは様々な実験の結果、否定されています。
一部の人達の言う「病院でさえ産めば異変があった時に大丈夫！（以下、突発でおこる病名の羅列）」という意見は、これだけ産科医療の危機が言われている中でもう少し考えてもらいたいです。
迅速に対応し、病院と連携することによって、「医者が助かる」という視点でものを考えるべきだと思います。
実際、そう言って助産院や個人病院と協力しあって地域医療を支えている医者はたくさんいますよ。

投稿 | 2007/03/12

１５分で到着するとして、その間に医者、助手、道具とベッドの確保。
あとは着いた患者を診察して必要な手続き、と考えていましたが。
というか、救急車で運ばれてくるのと同じ手数ですよ。
もちろん大病院でも、助産師が、たとえ相手がローリスク妊婦だとしても、24時間つききりでそばについて、異常が起きれば素早く察知でき、なおかつどんな時間帯でもすぐに手術できるだけの状況が整えられて、なおかつそれでも、本当の重篤な患者の飛び込みにも対処できるほどに現代の産科が恵まれた状況なら、いいですよね。
だけど、残念ながら、現実は誰しも認めるとおり悲惨な状況です。
だからこその意見なのですが・・・誤解されているようですね。
これだけ、人手不足が問題にされているのに、ローリスクの人達も大病院で産め、というのは非現実的だと申し上げたいです。
ちなみに、助産院では病院で検診を受け、そこで許可がおりなければ産めません。

＞医療のサポートを受けるか受けないか？は、個人の選択の問題です。

というのは、正確に言えば

＞医療のサポートの度合いをどれだけの割り合いにするかは個人の選択の問題です。

ということです。
助産院で産んだ人達は少なからずの医療のサポートは受けています。
ただ、それを少なく受けたことによって、お医者様の手をわずらわせる機会を減らし、医療という社会資源を有効に活用したとも言えるわけです。
もともと病院での出産が必要でない人が、病院で産まなかったことによって、その間に他の重篤な患者の方が少しでも早く治療を受けられた可能性はゼロではないのですから。
一人一人が視野を広く持つことが大切だと思いますよ。

投稿 | 2007/03/12

　突っ込みどころはいろいろあるのですが、
　「助産院で産むと死亡率が高くなる」というのは様々な実験の結果、否定されています

　この手の報告助産師の出す雑誌で読んだことありますが、これは本当に信頼に足る報告なのでしょうか。統計は恣意的に操作すればどうにでも結論付けられると思いますが。

　「助産院は安全」というブログで紹介されていた助産院分娩が主体のオランダでは、周産期死亡率の高さが問題になっているようですよ。

　分娩の安全性のためには産科医と助産師が同じところで連携をとること、それとは別に産婦人科医を増やすことが必要だと思います。そもそも現在日本の助産院分娩は１％程度です。そして助産師自体も不足しています。助産所からの搬送は1割にものぼります。助産師が単独で扱うことでこの問題が解決するとは到底思えません。
　医療資源の分配の問題とは違うと思いますよ。
まあ、国民が助産院の危険性を充分認識してなおかつ、選ぶのならありかもしれませんが。
　たまたまご本人が助産院で無事に埋めたからと言って一般化してよいのでしょうか。

投稿 助産院の安全性 | 2007/03/12

当科でも、正常分娩の場合は助産師がつききりで付き添って分娩を介助し、医師はほとんどタッチしてません。医師と助産師が同じ職場で緊密に連携し、協力して仕事をしています。

助産師外来で、一人一人の妊婦さんの希望を聞いてバースプランを作成し、そのバースプランを最大限に尊重して、助産師が分娩介助をしています。分娩時には、一人の妊婦さんに助産師が最低3人は付き添って介助しています。

特に異変がなければ医師はただ見守るだけです。

母児の急変があれば、その時点でリアルタイムに医学的な対応を開始します。

最近は、周辺の分娩施設が激減したため、緊急母体搬送例や新生児搬送例は激減しました。それとともに、ＮＩＣＵ（新生児特定集中治療室）の重症例が激減したと当院の新生児科医が言ってます。当院の分娩件数が倍増したにもかかわらず、当院ＮＩＣＵに収容される新生児数は減り、しかも重症例の占める割合が激減したそうです。

要するに、助産師、産科医、新生児科医、麻酔科医が、一つのチームとして、同じ施設で連携し協力することによって、分娩の安全性が飛躍的に増したし、患者のさまざまなニーズにも無理なく答えられるようにもなったし、スタッフ個人個人の負担は減って、激務だった勤務状況も緩和されました。この周産期医療チームの中で、助産師の果たしている役割は非常に大きいです。

また、地域の開業の先生方と連携して妊婦検診を行うことにより、当院産科医師の外来診療の負担を大幅に軽減できました。

それぞれの地域の特殊事情の中で、関係者がよく話し合って、母児にとって最善と思われる方策を考えてゆくことが大切だと思います。

投稿 管理人 | 2007/03/12

病院勤務の産科医＆助産師には、やりきれない誤解にみちた文章です！

特に緊急時の搬送、緊急時の対応はそれほどみなさんが考えるほど簡単な事ではないし、かなりの人手とストレス・手間・危険性があることだ、ということが理解されていません。

助産院のデータに関しては、どこかきっちりだしてほしいものだと常々思っているのですが。。。

　

　

【関連ブログ】

勤務医　開業つれづれ日記
ある助産所からの搬送例　開業助産所と嘱託医問題　2007-03-17
http://ameblo.jp/med/entry-10028113233.html
リアル道産子　伝説が現実に…　2007-03-16
http://ameblo.jp/med/entry-10028145186.html

医師の育成について

忙しい現場で後進を育てていくには、　　　　ぽち→ 　
かなりの手間と暇と、根性と忍耐が必要ですよね..｡*♡

アメリカでもどうやら医師育成を行ってくれる人手は足りないようですが
給料を二倍にし、約19億円の予算を配分するなど、かなりの配慮が
みられます。（後進育成が嫌われる理由は記事を読む限り日本と同じようです）

一方、医師不足に悩む青森。
派遣契約ゼロとなる見込みに『今後の医療連携に前向きな姿勢を見せる医療機関もあり、
県は「受け入れの下地はつくった」』
前向きなのはいいのですが、あまり余裕の姿勢を見せている場合じゃ。。。。

　

　

教師務める医師の給料を２倍の水準に、ハーバード大学
CNN.co.jp　2007.03.10
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200703100002.html （リンク切れです）

　米マサチューセッツ州ボストン――米国の有名私大、ハーバード大学医学部は９日、授業などの教師を務める医師の給料を２倍にする方針を表明した。関連の病院３カ所の医師も対象で、今年７月から始める。給料引き上げで、年間１６００万ドル（約１８億８８００万円）の財源を準備する。

　教師になりたがらない医師が増えていることへの対抗措置。安い給料のほか、患者の治療に追われ、専門の研究にも時間が取られていることが背景要因だという。

　報酬増加で教師の時給は１００ドルになる。現在の報酬は、ばらつきがあるものの、３０ドルの医師もいるという。

　

県医育サポーター、本年度ゼロに／青森
東奥日報　2007年3月10日(土)
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070310092036.asp

県医育サポーター、本年度ゼロに

　県外の医師が本県の中核病院を訪れて、臨床研修など指導を行う県の「医育サポーター派遣事業」が本年度、派遣契約ゼロとなる見込みとなった。首都圏の病院も医師が足りず、すぐに本県に医師を派遣できるほど余裕がない現状がネックとなっている。しかし、今後の医療連携に前向きな姿勢を見せる医療機関もあり、県は「受け入れの下地はつくった」とし、新年度も医師確保の目玉事業として展開する方針だ。

　事業は、県外大学病院などから専門医師を県内病院に派遣・指導してもらうことで、本県の手薄な専門分野の臨床教育環境を強化するのが狙い。県が二〇〇六年度医師確保対策の主要施策として打ち出した。二病院での実施を想定し、医師確保対策事業の中でも最高水準となる六千二百万円（一病院約三千万円）を〇六年度予算に計上した。　県はこれまで、十和田中央病院と北里大学病院（神奈川県相模原市）、むつ総合病院と聖マリアンナ医科大学病院（川崎市）との医療連携に期待。県幹部が交渉に立ち会うなど、医師派遣の新ルート確保へ向け努力してきたが本年度、医師派遣の契約にまで至らなかった。

ところでこちらもどうぞ..｡*♡
志
ssd's Diary　March 8, 2007
http://ssd.dyndns.info/Diary/archives/2007/03/post_172.html

産科医の３割「１０年以内にやめる」 3月の記事から

結構、現実にそったアンケート結果ではないかと思います。　ぽち→ 　　

労働状況についてアンケートをとるとかなりひどい結果ですし。（※１）

厚労省が産科医は足りている

（※２　新小児科医のつぶやき　もともとの出典は厚労省の『医師の需給に関する検討会』）

という主張をくりかえす中、全国の自治体は産科医くれくれ運動をくりひろげ、

一方で勤務医の状態はますます厳しくなり（※３）そうかと思えば、

建築業者が中身（スタッフ）のない箱物病院をどんどん作るってわけです..｡*♡

産科医の３割「分娩、１０年以内にやめる」　学会が県内調査
神戸新聞　2007/03/13
http://megalodon.jp/?url=http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000269382.shtml&date=20070314231259

全国的に産科医不足が深刻化する中、兵庫県内で分娩を扱う産科医の30％が、今後十年以内に取り扱いをやめる意向であることが十三日、県産科婦人科学会のアンケート調査で分かった。産科医不足の背景については、過酷な勤務や訴訟への懸念があると回答。産婦人科の廃止などに伴い、ここ数年、県内でお産に対応できる医療機関がない市町が増えており、今後さらに空白地が生じる恐れがある。

　アンケートは昨年秋、県内の産科の開業医、勤務医のうち、同学会の全会員六百二十五人を対象に実施。三百二十七人（52％）から回答を得た。

　回答があった産科医の中で、現在分娩を取り扱っているのは百八十三人。うち今後の見通しについて、30％が「おそらく（分娩を）やめる」と回答。時期については「四-五年」「六-十年」がそれぞれ８％、「三年以内」が14％だった。

　医師の年代が上がるにつれて割合は高まったが、二十-三十代で13％、四十代でも24％だった。

　すでに分娩をやめた医師に理由を問うと、五十代以上では「体力がもたない」「分娩への意欲がなくなった」が上位を占めた。三十-四十代では「自分自身や家族との時間を持ちたかった」が最多。また、８％が「分娩への関心・興味がない」と答えた。

　また産科医減少の現状を踏まえ、その背景について聞いたところ、

▽不規則な生活による心身のストレス

▽訴訟と隣り合わせ

▽仕事の量と責任に見合った報酬を支給すべき-などが挙がった。

　医師の数は全体では増加傾向にあるが、産婦人科医は実数が減っているという。アンケートの集計に当たった同学会の山崎峰夫・神戸大学大学院助教授は「産科医の厳しい現状を広く伝えたい。危機にある産科医療について、社会全体の問題として考えてほしい」と話している。

↓こちらも相当厳しい状況です。

４年間　新人ゼロか　弘前大学　産婦人科教室
勤務医　開業つれづれ日記　2007-03-14
http://ameblo.jp/med/entry-10027883217.html

（※１）

県内13病院で勤務医アンケート
東奥日報　2007年3月11日(日)
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070311151124.asp

勤務医　開業つれづれ日記

医師という名の「佐賀の奴隷」　県はたらい回す方針　2007-03-13
http://ameblo.jp/med/entry-10027884321.html
新聖地誕生　「佐賀県立病院好生館　各種手当 時間外手当：無、休日手当：無」　2007-03-14
http://ameblo.jp/med/entry-10027934047.html
悲惨な勤務医の現状　「金木病院の救急体制を維持する会」　医師アンケート　2007-03-13
http://ameblo.jp/med/entry-10027845948.html

（※２）

新小児科医のつぶやき
2007-03-12 柳沢答弁と15人のユダ
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20070312
（もともとの出典は厚労省の『医師の需給に関する検討会』
http://www.mhlw.go.jp/shingi/other.html#isei ）

産婦人科については、出生数の減少が続く中、平成16年医師・歯科医師・薬剤師調査では、10,163人と、平成14年調査に比べ、455人減少している。また、この数年は、新たに就職する医師は年間約300 名程度と、相対的に低い水準で推移している。「臨床研修に関する調査（中間報告）」においても、進路を決めている者のうち、約５％が産婦人科を志望しており、臨床研修制度開始の前後で、新たに産婦人科を志望する医師の傾向に変化は見られない。分娩に関与する常勤医師数について、日本産科婦人科学会は平成18 年６月に、約8,000 人であるとの調査結果を発表している。

（※３）

  救急診療についてのお願い

　現在、掛川市立総合病院では１年３６５日、休日や夜間における救急患者さまの生命を守るため、内科系１名、外科系１名の医師による救急診療を実施しています。もちろん医師のほかにも看護師、薬剤師、放射線技師や検査技師そして窓口事務担当者を配置し、救急でお見えになる患者さまへの対応に万全を期しています。

　本来、病院の医師が土曜日や日曜日あるいは夜間に病院に詰めるのは、入院患者さまの急変に備えるためと、正に今、生命に危険がせまっている患者さまに、緊急的な医療を施すためであります。これを二次救急と言っています。
　しかしながら、最近の救急外来にお見えになる患者さまの約８０％は診療の結果、二次救急の部類に入らない患者さまであります。腹痛や発熱で苦しまれている方が、一刻も早くその苦しみから解放されたいと願う気持ちは当然ですし、場合によってはその裏に重篤な病気が潜んでいる場合もあるでしょうから、判断が難しいということもありますが、中には何日も我慢したが治らないからとか、昼間は待ち時間が長いからとか、また、昼間は仕事で忙しいからなどという理由で、時間外に受診される方も見受けられます。
　平成１６年度において、午後５時から翌朝の８時１５分までの間に受診された患者さまは10,659人で、１日あたり約３０人にもなります。

　ぜひ、みなさまにご理解いただきたいことは、もし自分勝手な考えで救急にお見えになれば、そのために救急本来の業務に支障を来し、不幸にも尊い生命を落とす方がいるかもしれないということです。

　さらに病院全体の医療にも深刻な問題を引き起こす恐れがあります。それは医師の加重労働による影響です。夜間の当番医師は、朝から晩まで通常勤務をし、そして５時から当直に入りますが、最近はほとんど寝る間もなく朝を迎えることが多くなっています。さらに、休むことなく翌日の診察に従事し、家に帰るのは夜中、実に３０数時間勤務というようなことが月に数回も起こっています。医師は、このような厳しい状況に耐えて頑張っています。
　医師の確保が十分にできれば問題はないのですが、医師不足は深刻で、病院としても様々な方法で医師の確保に努めておりますが、有効打がなく、この厳しい状況はまだしばらく続くものと考えられます。

　みなさまのご期待に応え、病院が本来の使命を果たすためには、みなさまがこの病院をどのように利用していただくかということにかかっているといっても過言ではありません。
　病院といたしましても職員一丸となって努力して参りますので、ぜひ実情をご理解いただき、ご協力くださるようお願い申し上げます。

平成１７年４月２７日
掛川市立総合病院
院長 五 島 一 征

2007-03-08　天漢日乗
柳沢厚労相、「医師は診察してないときは働いてない」と失言　厚労相の地元の医療は崩壊のさなか　医師の倒閣計画は「安倍ちゃん、柳沢厚労相、小泉前首相の地元から医師逃散」
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2007/03/post_00dc.html