産科医療のこれから

異状死死因究明制度の確立を目指す議員連盟が発足しました

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

「異状死死因究明制度の確立を目指す議員連盟」
の続報が入ってきました（＞▽＜）！！！！

橋本岳先生から。

参加者はわりと緩めの参加対象みたいですので、
ぜひぜひ国会議員の先生方、傍聴希望の方々、いらっしゃいましたら、
ふらっと参加してみてくださいませ ..｡*♡

　　　

　　

　　　　　　異状死死因究明制度の確立を

　　　　　　目指す議員連盟が発足しました

　　　

　　　　　　　　　　　衆議院議員　橋本岳

　　　　　　　　　　MRIC　2009年3月11日号

　　　　　

【　はじめに　】

　映画「おくりびと」のアカデミー賞受賞と時を同じくして（偶然でしょうが）、「異状死死因究明制度の確立を目指す議員連盟」が自民党・公明党の衆参国会議員により結成されました。変死体の死因究明制度については民主党がすでに法案を国会に提出しており、また時津風部屋事件等で話題になったことから、与党内でも検討の必要があるとして設立されたものです。私も、個人的な関心に加え、診療関連死の問題をはじめ場合によっては医療界に大きな影響を与えるものと考え、議連に参加しました。

　　　　

【　参加議員は限定的　】

　去る2月19日（木）に設立総会があり、3月5日（木）に第2回会合がありました。今後も引き続き、2週間に１回のペースで議論を重ねていきます。保岡興冶元法相が会長、冨岡勉代議士が事務局を務めて運営が行われています。会長の提案により、私を含むコアメンバーが会合と並行して提言案の作成を進める予定です。
毎回の会合の出席議員は、十数名程度。やはり司法関係または医療関係のバックグラウンドを持っている議員が多く、そのいずれでもない私のような出席議員は限られています。たとえば第2回会合に出席した自民党議員を私なりに分類すると、以下のように見えます。
残念ながら一般の議員の関心はまだまだ薄いと言わざるを得ません。今後に向けた大きな課題の一つです。

　　

≪第二回勉強会 自民党参加者　――背景による分類≫

●司法関係：
　　保岡興冶（元法相）、水野賢一（元法務副大臣）、
　　下村博文（元衆院法務委員長）、早川忠孝（現法務大臣政務官）
　　小野次郎（警察庁出身）、谷垣禎一（党司法制度調査会顧問）
●医療関係：
　　冨岡勉（医師）、清水鴻一郎（医師）、古川俊治（医師・弁護士）、
　　石井みどり（歯科医師）
●その他：
　　亀岡偉民、橋本岳

　　　

　さて、設立総会では中園一郎・日本法医学会理事長、第2回勉強会では福永龍繁・東京都監察医務院院長が、講演を行いました。解剖充実の必要性と地域格差の大きい現状、法医学会が提言する死因究明医療センターの設立や人員・資源の投入、監察医制度の全国拡充、AIの補完的な位置づけ等について提言を受けました。第3回勉強会は3月19日（木）に予定されており、千葉大学法医学教室の岩瀬博太郎教授、ジャーナリストの柳原三佳氏が講演する予定です。

　　　　　

【　議論についての感想　】

　ご講演いただいた中園先生と福永先生、お二方ともに情熱をもって解剖充実の必要性を語る姿には、正直感銘を受けました。監察医がいる地域といない地域で死因の差がありすぎる現状は決して放置できません。ぜひ体制の充実をはかるべきでしょう。他方、法医学に限らず医師の数が不足しており、やっと医学部定員が増やされた中で、解剖を行う法医学者の養成は大きな課題です。文部科学省も「医学部定員増を通じて解決を目指す」と第2回会合にて述べていましたが、いささか絵に描いた餅の感があります。

　また財源についても、法医学会の提言では「厚生労働省を中心とする国が支弁すべき」となっています。しかし医療崩壊の現状で、ただでさえ医療関係予算の不足が言われている中、生者の医療と死者の医療が予算を食い合う事態は決して望ましくありません。かといって、異状死の半数以上が病死という現状で、全てを犯罪捜査として警察庁に頼るのも非現実的です。ここは議員や役所の知恵の出しどころ。例えば監察医制度であれば都道府県事務なので、地方交付税で措置するようなことも考えられます。

　診療関連死については、法医学会の提案では、厚労省が現在提案している医療安全委員会ができればそちらに譲るとなっていますが、単にそのような切り分けでよいのでしょうか。また遺体の画像診断であるAIの取り扱いについて、作家の海堂尊先生からブログにて厳しいご批判をいただいています。実は4月2日(木）の第四回勉強会に海堂先生をお招きしてご講演をいただくことになっておりますので、どのような議論になるか楽しみにしています。
　内閣府は関係省庁を集めて同じテーマで検討会を行っています。しかし、現時点ではその検討内容等を議連で明らかにしていません。その点を明らかにするよう、第2回勉強会にて、私から要望をしました。

　　　　

【　ぜひご注目を！　】

　この議連の勉強会は、マスコミにも一般の方にもすべてオープンで行われています。隔週木曜日16時から（衆院本会議の都合等により変更がありえます）、衆議院もしくは参議院の議員会館にて開かれておりますので、ご興味の方はぜひご参加いただければと思います（その際には、[email protected] までご一方ください）。またそれが叶わぬ方々も、ぜひご関心を持っていただければ幸いです。あるいは、地元の与党議員に「こういう議連があるから参加しろ！」とおっしゃっていただいても効果的でしょう。私も議連メンバーとして、できるだけ多くの議員、そして一般の皆様に関心を持っていただきたいと願っています。もちろん、先のメールアドレスにご意見をいただければ喜んで拝見します。今後の経過についても、引き続きこのメルマガや私のブログにてご報告しますので、ぜひご参照ください。

　政治が未来を語る上で、歴史を踏まえることが必要不可欠なように、社会は一人ひとりの歴史とその終焉にもっと敬意を表すべきだと私は思います。今後の医療の在り方にも大きな影響を与える議論です。また高齢社会を迎え、孤独死の増加にともない変死体はなお増加するものと予測されます。その中に紛れ込む犯罪や事故も、決して見逃してはなりません。なかなか政治課題として取り上げられにくいテーマですが、ぜひ今後ともご注目をお願いいたします。　

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

「異状死死因究明制度の確立を目指す議員連盟」
の続報が入ってきました（＞▽＜）！！！！

橋本岳先生から。

参加者はわりと緩めの参加対象みたいですので、
ぜひぜひ国会議員の先生方、傍聴希望の方々、いらっしゃいましたら、
ふらっと参加してみてくださいませ ..｡*♡

　　　

　　

　　　　　　異状死死因究明制度の確立を

　　　　　　目指す議員連盟が発足しました

　　　

　　　　　　　　　　　衆議院議員　橋本岳

　　　　　　　　　　MRIC　2009年3月11日号

　　　　　

【　はじめに　】

　映画「おくりびと」のアカデミー賞受賞と時を同じくして（偶然でしょうが）、「異状死死因究明制度の確立を目指す議員連盟」が自民党・公明党の衆参国会議員により結成されました。変死体の死因究明制度については民主党がすでに法案を国会に提出しており、また時津風部屋事件等で話題になったことから、与党内でも検討の必要があるとして設立されたものです。私も、個人的な関心に加え、診療関連死の問題をはじめ場合によっては医療界に大きな影響を与えるものと考え、議連に参加しました。

　　　　

【　参加議員は限定的　】

　去る2月19日（木）に設立総会があり、3月5日（木）に第2回会合がありました。今後も引き続き、2週間に１回のペースで議論を重ねていきます。保岡興冶元法相が会長、冨岡勉代議士が事務局を務めて運営が行われています。会長の提案により、私を含むコアメンバーが会合と並行して提言案の作成を進める予定です。
毎回の会合の出席議員は、十数名程度。やはり司法関係または医療関係のバックグラウンドを持っている議員が多く、そのいずれでもない私のような出席議員は限られています。たとえば第2回会合に出席した自民党議員を私なりに分類すると、以下のように見えます。
残念ながら一般の議員の関心はまだまだ薄いと言わざるを得ません。今後に向けた大きな課題の一つです。

　　

≪第二回勉強会 自民党参加者　――背景による分類≫

●司法関係：
　　保岡興冶（元法相）、水野賢一（元法務副大臣）、
　　下村博文（元衆院法務委員長）、早川忠孝（現法務大臣政務官）
　　小野次郎（警察庁出身）、谷垣禎一（党司法制度調査会顧問）
●医療関係：
　　冨岡勉（医師）、清水鴻一郎（医師）、古川俊治（医師・弁護士）、
　　石井みどり（歯科医師）
●その他：
　　亀岡偉民、橋本岳

　　　

　さて、設立総会では中園一郎・日本法医学会理事長、第2回勉強会では福永龍繁・東京都監察医務院院長が、講演を行いました。解剖充実の必要性と地域格差の大きい現状、法医学会が提言する死因究明医療センターの設立や人員・資源の投入、監察医制度の全国拡充、AIの補完的な位置づけ等について提言を受けました。第3回勉強会は3月19日（木）に予定されており、千葉大学法医学教室の岩瀬博太郎教授、ジャーナリストの柳原三佳氏が講演する予定です。

　　　　　

【　議論についての感想　】

　ご講演いただいた中園先生と福永先生、お二方ともに情熱をもって解剖充実の必要性を語る姿には、正直感銘を受けました。監察医がいる地域といない地域で死因の差がありすぎる現状は決して放置できません。ぜひ体制の充実をはかるべきでしょう。他方、法医学に限らず医師の数が不足しており、やっと医学部定員が増やされた中で、解剖を行う法医学者の養成は大きな課題です。文部科学省も「医学部定員増を通じて解決を目指す」と第2回会合にて述べていましたが、いささか絵に描いた餅の感があります。

　また財源についても、法医学会の提言では「厚生労働省を中心とする国が支弁すべき」となっています。しかし医療崩壊の現状で、ただでさえ医療関係予算の不足が言われている中、生者の医療と死者の医療が予算を食い合う事態は決して望ましくありません。かといって、異状死の半数以上が病死という現状で、全てを犯罪捜査として警察庁に頼るのも非現実的です。ここは議員や役所の知恵の出しどころ。例えば監察医制度であれば都道府県事務なので、地方交付税で措置するようなことも考えられます。

　診療関連死については、法医学会の提案では、厚労省が現在提案している医療安全委員会ができればそちらに譲るとなっていますが、単にそのような切り分けでよいのでしょうか。また遺体の画像診断であるAIの取り扱いについて、作家の海堂尊先生からブログにて厳しいご批判をいただいています。実は4月2日(木）の第四回勉強会に海堂先生をお招きしてご講演をいただくことになっておりますので、どのような議論になるか楽しみにしています。
　内閣府は関係省庁を集めて同じテーマで検討会を行っています。しかし、現時点ではその検討内容等を議連で明らかにしていません。その点を明らかにするよう、第2回勉強会にて、私から要望をしました。

　　　　

【　ぜひご注目を！　】

　この議連の勉強会は、マスコミにも一般の方にもすべてオープンで行われています。隔週木曜日16時から（衆院本会議の都合等により変更がありえます）、衆議院もしくは参議院の議員会館にて開かれておりますので、ご興味の方はぜひご参加いただければと思います（その際には、[email protected] までご一方ください）。またそれが叶わぬ方々も、ぜひご関心を持っていただければ幸いです。あるいは、地元の与党議員に「こういう議連があるから参加しろ！」とおっしゃっていただいても効果的でしょう。私も議連メンバーとして、できるだけ多くの議員、そして一般の皆様に関心を持っていただきたいと願っています。もちろん、先のメールアドレスにご意見をいただければ喜んで拝見します。今後の経過についても、引き続きこのメルマガや私のブログにてご報告しますので、ぜひご参照ください。

　政治が未来を語る上で、歴史を踏まえることが必要不可欠なように、社会は一人ひとりの歴史とその終焉にもっと敬意を表すべきだと私は思います。今後の医療の在り方にも大きな影響を与える議論です。また高齢社会を迎え、孤独死の増加にともない変死体はなお増加するものと予測されます。その中に紛れ込む犯罪や事故も、決して見逃してはなりません。なかなか政治課題として取り上げられにくいテーマですが、ぜひ今後ともご注目をお願いいたします。　

八重山病院：時間外手当を払わないと宣言 医師数人、当直・時間外を拒否

　　　　

（関連目次）→医療安全と勤労時間・労基法　勤務医のお給料の問題

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ええっと。それって普通の反応なのでは（－_－；）。。。

そんでもって、残業代支払わない！

って完全に居直り労働基準法違反。

刑事告発されても不思議じゃないんですけれど・・・？？？

なんでも噂によりますと、
この八重山病院、全国でも珍しい、
時間外勤務手当をきっちり払っている公立病院なのだそうです。
休日夜間の救急外来担当医は「宿直」扱いではない。

。。。暴動が起きるでしょうね。

 

【参考ブログ】

県立八重山病院：医師の過重労働に、関係者「優しい気持ちで診察しなくなるのでは」と懸念を示す
保健師のまとめブログ２ 2009-03-11
http://d.hatena.ne.jp/hokenshi/20090311/1236743513

県立八重山病院：時間外手当出しません→じゃあ時間外勤務しません→「勤務拒否」と報道
保健師のまとめブログ２ 2009-03-11
http://d.hatena.ne.jp/hokenshi/20090311/1236753993

   

無法マゾの一生
ssd's Diary　 2009-03-11
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=3412

↑ドロッポ小児科先生のコメントが秀逸です（＞▽＜）！！！

マリー・アントワネットではない、一小児科医の小生、曰く

「お金がないなら、休診にすればいいのに」

年度末で、予算が無くなりましたので、４月１日まで休診。
これ、由緒正しい英国方式。

　　　　　

   

八重山病院：手当底突く　医師数人、当直・時間外を拒否
毎日新聞　2009年3月11日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20090311rky00m040004000c.html
　県立八重山病院（伊江朝次院長）が資金不足のため、３月の職員の時間外勤務手当が支払えない状態になっていることが１０日、分かった。医師の当直手当は時間外勤務手当で支給されているため、数人の医師が当直を含めた時間外勤務を拒否しており、最悪の場合は診療体制に支障が出ることもある。

　伊江院長は「支払わないということではなく、今、手持ちの現金がないので、病院事業局と調整して何とか資金確保をしている」としている。県の知念清病院事業局長は「なぜこのような状況になったのか具体的な話を聞き、正当な理由があれば、当然出すべきだ」と話している。

　県立病院を運営する県病院事業局は資金不足で一時借入金に頼る運営が続いている。昨年度までは毎年、１０月からの時間外勤務手当の支払いを繰り延べして借金返済の財源とし、年度が変わると新たに一時借入金を借り、時間外勤務手当を支払っていた。

　本年度は抜本的な経営改善のため、一時借入金に頼る運営をやめようと時間外勤務手当については原則、当初予算の範囲内で執行するよう、各病院に求めている。八重山病院には本年度約１億５千万円が措置されている。

　伊江院長は「入院患者が増えたため、時間外勤務が増えている。またこれまで不在だった脳神経外科医が着任したことや法定福利費の増加が人件費を押し上げている」と理由を説明した。「患者が来れば対応する。知事部局とは違い、予算にあった事業をすればいいというものではない」と当初予算内での措置には限界があるとの見方を示し「手当を含め、地方公営企業に合った給与制度に見直す必要がある」と話している。

　　　

医師5人が時間外勤務拒否　県立八重山病院
八重山毎日新聞　2009年3月11日
http://www.y-mainichi.co.jp/news/13183/
2月分以降手当支給停止で
なお拡大すれば　医療サービスに影響
　県立八重山病院で2月分以降の時間外勤務手当の支給が停止され、数人の医師が当直を含めた時間外勤務を拒否していることが10日、関係者の話で分かった。これまで不払い分は次年度の4月に遅配という形で支給されてきたが、今回は県病院事業局が予算措置しないと通知してきたため。関係者によると、すでに時間外勤務を拒否している医師は5人。拒否者が増えると残った医師に負担がかかり、過重労働によって「優しい気持ちで仕事ができなくなるのではないか」との懸念も出始めている。住民への医療サービスが低下するおそれもあるだけに、一刻も早い解決が求められそうだ。

　　時間外手当は午後5時15分から翌午前8時半までの時間外と土日の勤務に支給される手当。事業局によると、これまでは病院経営の厳しさから、時間外手当は繰り延べされ、次年度予算で支払いをしてきたのが慣例。関係者によると、八重山病院の場合は10月以降の分が翌年度に支給されてきた。
　事業局によると、2008年度はこれまでと違い、時間外手当などの経費を含めた予算編成を行い、通年予算として各病院に執行させたという。八重山病院では今年2月から時間外手当の執行額が当初予算額を超過、3月4日付で事業局と調整を終えるまで時間外手当を停止すると職員に通知した。
　形式上は院長の命令で時間外勤務をしているが、手当がないということは業務命令ではないとして医師の間では「ボランティアで仕事をしていることになる」との批判が出ている。
　事業局は「08年度は時間外勤務手当などを含めて予算措置したが、なお足りないというのであれば、特殊な要因があるかないか精査し、病院側と調整した上で検討していく」としている。

　　　

　　　

時間外手当の支給停止　八重山病院/２月以降　当初予算超過で/県、措置しない方針
沖縄タイムス　2009年3月11日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-03-11-M_1-001-1_001.html?PSID=903abd72dd5819def03938df5b2331d5
　県立八重山病院が医師の当直分を含む職員の時間外勤務手当の支給を２月分から停止していることが１０日、分かった。同病院によると、今年２月末までの執行額が２００８年度当初予算額を超過しているため、手当を支給できないという。県病院事業局は不足分の予算を補正で措置しない方針。同病院に勤務する医師は「当直はボランティアということか。当直拒否の動きも出ている。病院崩壊の第一歩だ」と危惧している。伊江朝次院長は手当の支給に向け、「事業局と協議中」としている。県病院事業局によると、０８年度の当初予算では、同院の時間外勤務手当分として前年度並みの約１億５０００万円を配分した。同局は、０７年１０月から順次実施した県立６病院の職員に対する経営状況の説明会や病院長会議などで「０８年度予算については、原則として補正措置をしない」と説明していた。
　担当者は「『良い医療』は経費がふくらむ要素を持っている」としながらも、「経営が破たんする状態にあった病院事業を一定期間内に再建するには、限りある経営資源を預かった各病院が予算をどれだけ計画的に執行していくか、という観点が必要」とした。

　八重山病院の医師は多い人で月５回、１回に約１４時間当直。勤務外扱いで手当が支給される。伊江院長は「職員にただ働きさせるわけにはいかない。事業局に本島と離島の違いなど事情を説明し、理解を求めたい」と話した。
　県病院事業局の医師の給与費全体に占める、０７年度の時間外勤務手当の割合は８％。０５年度の医師１人当たりの時間外勤務手当は月額平均３０万７０００円で、手当総額の約３割を占めた。

　　　　

（関連目次）→医療安全と勤労時間・労基法　勤務医のお給料の問題

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ええっと。それって普通の反応なのでは（－_－；）。。。

そんでもって、残業代支払わない！

って完全に居直り労働基準法違反。

刑事告発されても不思議じゃないんですけれど・・・？？？

なんでも噂によりますと、
この八重山病院、全国でも珍しい、
時間外勤務手当をきっちり払っている公立病院なのだそうです。
休日夜間の救急外来担当医は「宿直」扱いではない。

。。。暴動が起きるでしょうね。

 

【参考ブログ】

県立八重山病院：医師の過重労働に、関係者「優しい気持ちで診察しなくなるのでは」と懸念を示す
保健師のまとめブログ２ 2009-03-11
http://d.hatena.ne.jp/hokenshi/20090311/1236743513

県立八重山病院：時間外手当出しません→じゃあ時間外勤務しません→「勤務拒否」と報道
保健師のまとめブログ２ 2009-03-11
http://d.hatena.ne.jp/hokenshi/20090311/1236753993

   

無法マゾの一生
ssd's Diary　 2009-03-11
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=3412

↑ドロッポ小児科先生のコメントが秀逸です（＞▽＜）！！！

マリー・アントワネットではない、一小児科医の小生、曰く

「お金がないなら、休診にすればいいのに」

年度末で、予算が無くなりましたので、４月１日まで休診。
これ、由緒正しい英国方式。

　　　　　

   

八重山病院：手当底突く　医師数人、当直・時間外を拒否
毎日新聞　2009年3月11日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20090311rky00m040004000c.html
　県立八重山病院（伊江朝次院長）が資金不足のため、３月の職員の時間外勤務手当が支払えない状態になっていることが１０日、分かった。医師の当直手当は時間外勤務手当で支給されているため、数人の医師が当直を含めた時間外勤務を拒否しており、最悪の場合は診療体制に支障が出ることもある。

　伊江院長は「支払わないということではなく、今、手持ちの現金がないので、病院事業局と調整して何とか資金確保をしている」としている。県の知念清病院事業局長は「なぜこのような状況になったのか具体的な話を聞き、正当な理由があれば、当然出すべきだ」と話している。

　県立病院を運営する県病院事業局は資金不足で一時借入金に頼る運営が続いている。昨年度までは毎年、１０月からの時間外勤務手当の支払いを繰り延べして借金返済の財源とし、年度が変わると新たに一時借入金を借り、時間外勤務手当を支払っていた。

　本年度は抜本的な経営改善のため、一時借入金に頼る運営をやめようと時間外勤務手当については原則、当初予算の範囲内で執行するよう、各病院に求めている。八重山病院には本年度約１億５千万円が措置されている。

　伊江院長は「入院患者が増えたため、時間外勤務が増えている。またこれまで不在だった脳神経外科医が着任したことや法定福利費の増加が人件費を押し上げている」と理由を説明した。「患者が来れば対応する。知事部局とは違い、予算にあった事業をすればいいというものではない」と当初予算内での措置には限界があるとの見方を示し「手当を含め、地方公営企業に合った給与制度に見直す必要がある」と話している。

　　　

医師5人が時間外勤務拒否　県立八重山病院
八重山毎日新聞　2009年3月11日
http://www.y-mainichi.co.jp/news/13183/
2月分以降手当支給停止で
なお拡大すれば　医療サービスに影響
　県立八重山病院で2月分以降の時間外勤務手当の支給が停止され、数人の医師が当直を含めた時間外勤務を拒否していることが10日、関係者の話で分かった。これまで不払い分は次年度の4月に遅配という形で支給されてきたが、今回は県病院事業局が予算措置しないと通知してきたため。関係者によると、すでに時間外勤務を拒否している医師は5人。拒否者が増えると残った医師に負担がかかり、過重労働によって「優しい気持ちで仕事ができなくなるのではないか」との懸念も出始めている。住民への医療サービスが低下するおそれもあるだけに、一刻も早い解決が求められそうだ。

　　時間外手当は午後5時15分から翌午前8時半までの時間外と土日の勤務に支給される手当。事業局によると、これまでは病院経営の厳しさから、時間外手当は繰り延べされ、次年度予算で支払いをしてきたのが慣例。関係者によると、八重山病院の場合は10月以降の分が翌年度に支給されてきた。
　事業局によると、2008年度はこれまでと違い、時間外手当などの経費を含めた予算編成を行い、通年予算として各病院に執行させたという。八重山病院では今年2月から時間外手当の執行額が当初予算額を超過、3月4日付で事業局と調整を終えるまで時間外手当を停止すると職員に通知した。
　形式上は院長の命令で時間外勤務をしているが、手当がないということは業務命令ではないとして医師の間では「ボランティアで仕事をしていることになる」との批判が出ている。
　事業局は「08年度は時間外勤務手当などを含めて予算措置したが、なお足りないというのであれば、特殊な要因があるかないか精査し、病院側と調整した上で検討していく」としている。

　　　

　　　

時間外手当の支給停止　八重山病院/２月以降　当初予算超過で/県、措置しない方針
沖縄タイムス　2009年3月11日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-03-11-M_1-001-1_001.html?PSID=903abd72dd5819def03938df5b2331d5
　県立八重山病院が医師の当直分を含む職員の時間外勤務手当の支給を２月分から停止していることが１０日、分かった。同病院によると、今年２月末までの執行額が２００８年度当初予算額を超過しているため、手当を支給できないという。県病院事業局は不足分の予算を補正で措置しない方針。同病院に勤務する医師は「当直はボランティアということか。当直拒否の動きも出ている。病院崩壊の第一歩だ」と危惧している。伊江朝次院長は手当の支給に向け、「事業局と協議中」としている。県病院事業局によると、０８年度の当初予算では、同院の時間外勤務手当分として前年度並みの約１億５０００万円を配分した。同局は、０７年１０月から順次実施した県立６病院の職員に対する経営状況の説明会や病院長会議などで「０８年度予算については、原則として補正措置をしない」と説明していた。
　担当者は「『良い医療』は経費がふくらむ要素を持っている」としながらも、「経営が破たんする状態にあった病院事業を一定期間内に再建するには、限りある経営資源を預かった各病院が予算をどれだけ計画的に執行していくか、という観点が必要」とした。

　八重山病院の医師は多い人で月５回、１回に約１４時間当直。勤務外扱いで手当が支給される。伊江院長は「職員にただ働きさせるわけにはいかない。事業局に本島と離島の違いなど事情を説明し、理解を求めたい」と話した。
　県病院事業局の医師の給与費全体に占める、０７年度の時間外勤務手当の割合は８％。０５年度の医師１人当たりの時間外勤務手当は月額平均３０万７０００円で、手当総額の約３割を占めた。

延命治療中止 事例検証し、議論深めたい

（関連目次）→法規制が必要かもしれない医療問題　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ちゃんとまとめたいと思っているうちに、
時間がたってしまいました（＞▽＜）！！！！

もう先月のニュースになってますけれど、
大事だと思うのでのっけさせてくださいませ♪
延命治療中止の是非について。きちんと考えていくべき問題だと思います。

   

    

延命治療中止 事例検証し、議論深めたい
西日本新聞　2009年3月5日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/81131
　福岡大学病院救命救急センターが、回復の見込みがなく死期が差し迫った患者の延命治療を日本救急医学会の「終末期医療に関する提言（指針）」の手順に基づいて中止したことを先週、日本集中治療医学会で報告した。
　１年半前に延命治療中止の基準や手続きを示した救急医学会の指針が策定されて、医療現場で実際に適用された初めての実例公表である。延命治療中止については、本人や家族の希望があれば応じるべきだとする容認論の一方で、命の安易な切り捨てにつながる恐れがあるとの慎重論も根強い。

　そんな中での勇気ある実例報告だ。医療現場からの問題提起と受け止め、延命治療の在り方を医療界だけでなく社会全体で考えるきっかけにしたい。救急医学会の指針は、２００６年に医師が殺人容疑で書類送検（不起訴）された富山県・射水市民病院の呼吸器取り外し問題などを受けて策定された。

　指針は「終末期」を「脳死状態と診断」され「生命を人工的な装置に依存」し「移植などの代替手段もなく」治療を継続しても「数日以内の死亡」が予測される状態と定義し、患者の事前意思や家族の同意があれば延命治療を中止できるとして、その手続きを示している。その際、医師の独断やトラブルを防ぐため、主治医だけでなく複数の医師や看護師による医療チームで対応し、経緯を診療録に記載するよう提言している。

　福岡大病院の場合、救命救急センター長を含む医師、看護師ら二十数人のチームで中止の是非を検討し、家族全員に検討結果を説明して同意書を書いてもらった。詳細な記録も残している。指針に沿った妥当な対応といえる。ただ、学会で経緯を報告した担当医師は「指針の存在」を評価する一方で、解決しなければならない課題として「法的な問題」を挙げた。

　指針に沿って延命治療を中止しても、現在の法体系では医師が殺人罪などに問われる可能性は残る。どんな条件を満たせば刑事責任を問われないのか。医療現場が最も不安を感じている問題であり、法整備を求める理由でもある。だからといって、法を整備すれば問題が解決するものではなかろう。人間の尊厳にかかわる「死の迎え方」だ。一人一人の死生観が絡む。法で一律に線引きされることに拒否感を持つ人は多い。

　とはいえ、国民の多くが納得できるルールづくりは必要だ。救急医学会の指針はその議論の土台になるものだろう。そのためにも今回、福岡大病院が報告したように、医療現場が指針に基づいた事例を積極的に公表することを求めたい。そこでは患者や家族の意思は尊重されていたか、医療側の判断や対応は適切だったか。そうした検証を積み重ねたい。それが終末期医療に対する国民的な合意の形成に少しでも近づく道だろう。

   

    

【社説】延命治療中止　最期のあり方考えたい
北海道新聞　2009/03/02
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/150255.html
　福岡大学病院の救命救急センターで昨年、死期が迫った六十代の男性に対し、延命治療が中止され、男性が死亡していたことが分かった。延命治療中止の手続きを示した日本救急医学会の終末期医療に関する指針に基づいて行われた。一昨年十月に指針が策定されて以来、延命治療の中止が明らかになったのは初めてだが、ほかにも数多くの中止例があるとみられる。救急医学会は実施例を集約し、患者本人や家族の意思が十分に尊重されていたかなどを、しっかり検証してほしい。

　男性は肺炎による急性呼吸不全に陥り病院に運ばれた。すでに意識はなく、人工呼吸器に加え、心臓と肺の機能を一時的に代行する人工心肺装置も付けられた。男性は以前から、無理な延命はしないよう、家族に伝えていたという。家族も治療の中止を希望した。余命は長くても数日とみられていた。医療チームは家族の同意のうえで、心肺装置を停止させ、約十分後に男性は死亡した。

　救急医学会の指針は、治療を尽くしても死が間近に迫っている状態に限って、患者の意思に従って延命治療を中止できるとした。そのうえで、治療中止に至るまでの手続きの透明化を求めている。福岡大の場合、センター長や医師、看護師ら二十人以上のチームで中止の是非を検討した。家族全員に検討結果を説明し、同意書も得た。一連の経過をカルテに詳細に記録していたという。 指針に合致した手順を踏んでいる。妥当な対応だったと言えよう。

　延命治療の中止をめぐっては、留萌管内の道立羽幌病院や富山県の射水市民病院の例など、刑事事件になることも少なくない。これらのケースでは、家族から治療中止の同意を得ていても、院内の組織的な検討を経ずに、担当医らの独断で中止を決めていた。判断が密室のなかで行われるならば、国民の理解は得られまい。

　尊厳死の是非に関する法律が整備されていない現状では、学会の指針に沿って延命治療を中止しても、医師が殺人容疑で刑事責任を問われる可能性は残る。医師を中心に立法化を求める声があるのはそのためだ。一方で、それを望まない国民は六割に達する。生死の問題まで法律で縛られることに拒否感を持つのだろう。
　死はだれにも訪れる。時には身近な人たちと、最期のあり方を話し合う機会があってもいい。自らの人生の終末をどう迎えたいか、考えるきっかけにしたい。

   

    

「延命中止」、数十例か 救急医学会調査
日本経済新聞  ‎2009年2月27日‎
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090227AT1G2700U27022009.html
　日本救急医学会が2007年11月に作成した終末期医療ガイドラインを、約90人の医師が実際の患者に適用していたことが27日、同学会のアンケートで分かった。うち数十例は実際に延命治療を中止したとみられる。回復の見込みがない終末期の患者の扱いについて国が明確な指針を示せずにいる中、医療現場で徐々に延命中止に踏み切る動きが広がりつつある実態が明らかになった。
　同学会の指針は終末期医療について、本人の事前の意思表示や家族の意思を尊重しつつ、医療チームや倫理委員会などの協議を経ることなどを延命治療中止の条件と規定。中止方法として呼吸器取り外しや栄養補給の中止などを挙げている。

   

    

センター長「延命中止、公表進めるべき」
日刊スポーツ  ‎2009年2月27日‎
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20090227-465588.html
　延命治療の中止手続きを明記した日本救急医学会の終末期医療指針に基づき、昨年、死期が迫った６０代男性患者の人工心肺装置を停止させた福岡大病院救命救急センター（福岡市）の石倉宏恭センター長が２６日記者会見し、延命中止事例について「事後の検証のため（個々の病院が）公表を進めるべきだ」と話した。
　同センターによると、心肺装置を停止させたケースがあったのは昨年夏。入院から４、５日後に男性の容体が厳しくなって以降、家族から「あとどれぐらいもつんですか」と聞かれるようになり、入院から約３週間後に「これ以上の治療はやめてほしい」と要望があった。センター側は救急医学会指針を適用し、心肺装置を停止。１３分後に死亡が確認された。一連の経過は福岡大病院副院長にも報告、了承を得ていたという。石倉センター長は、延命中止で医師が刑事責任を追及される懸念がある現状について「法整備を進めてほしい」と話した。

    

    

延命中止 本人の意思、尊重すべきだ
琉球新報  ‎2009年2月27日‎
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-141152-storytopic-11.html
　福岡大病院救命救急センターは、日本救急医学会の終末期医療に関するガイドライン（指針）を適用し、回復の見込みがなく死期が差し迫った６０代男性患者の延命治療を、家族の希望を受けて中止していたことを明らかにした。
　最近は、終末期に際し苦痛を感じることなく、安らかに死を迎えたいと考える人が増えつつある。
　快方に向かう可能性が皆無で死が間近に迫っている状況下で、本人や家族が望んでもいないのに延命治療を施すことは、むしろ人間の尊厳を冒しかねない―という見方もある。
　福岡大病院は、指針を踏まえ、医療チームで慎重に検討を加え、延命中止の妥当性を検証できるように詳細な診療記録も作成した。患者側の意思を最優先した判断は妥当だったのではないか。
　指針は（１）脳死と診断されている（２）生命が人工的な装置に依存し、移植などの代替手段もない（３）治療を継続しても数日以内の死亡が予測される―などの場合を終末期と定義付けている。
　もちろん、延命治療を中止するには、患者自身の明確な意思表示と家族の同意が大前提だ。
　今回の男性患者は昨年、肺炎による急性呼吸不全で入院。搬送時から意識がなく、重い低酸素状態にあり、人工呼吸器と人工心肺装置を装着していた。
　入院してから約３週間たって、以前に患者自身が「無理な延命はしないでほしい」と話していたとして、家族が治療中止を希望した。
　医療チームは、この段階で余命数日以内と判断していたという。家族の同意書を得て人工心肺装置を停止させた。患者は、家族にみとられ、１３分後に死亡している。
　学会の指針はあっても、現行法制度下では、人工呼吸器を取り外して患者を死亡させれば医師が殺人罪に問われる恐れがある。
　どんなに家族が希望しても、延命中止には躊躇（ちゅうちょ）せざるを得ないのが医療現場の実情だろう。
　治療を継続することが患者の苦痛を長引かせるだけだとすれば、患者本人や家族にとって不幸なことだ。
　一方で、人工呼吸器や人工心肺装置の停止に対しては「生命の切り捨てにつながりかねない」との批判があり、慎重論も根強い。
　政府は、国民的議論を踏まえつつ、延命中止の法的課題、医師の免責基準などを整理し、国としての指針を策定すべきだ。

（関連目次）→法規制が必要かもしれない医療問題　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ちゃんとまとめたいと思っているうちに、
時間がたってしまいました（＞▽＜）！！！！

もう先月のニュースになってますけれど、
大事だと思うのでのっけさせてくださいませ♪
延命治療中止の是非について。きちんと考えていくべき問題だと思います。

   

    

延命治療中止 事例検証し、議論深めたい
西日本新聞　2009年3月5日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/81131
　福岡大学病院救命救急センターが、回復の見込みがなく死期が差し迫った患者の延命治療を日本救急医学会の「終末期医療に関する提言（指針）」の手順に基づいて中止したことを先週、日本集中治療医学会で報告した。
　１年半前に延命治療中止の基準や手続きを示した救急医学会の指針が策定されて、医療現場で実際に適用された初めての実例公表である。延命治療中止については、本人や家族の希望があれば応じるべきだとする容認論の一方で、命の安易な切り捨てにつながる恐れがあるとの慎重論も根強い。

　そんな中での勇気ある実例報告だ。医療現場からの問題提起と受け止め、延命治療の在り方を医療界だけでなく社会全体で考えるきっかけにしたい。救急医学会の指針は、２００６年に医師が殺人容疑で書類送検（不起訴）された富山県・射水市民病院の呼吸器取り外し問題などを受けて策定された。

　指針は「終末期」を「脳死状態と診断」され「生命を人工的な装置に依存」し「移植などの代替手段もなく」治療を継続しても「数日以内の死亡」が予測される状態と定義し、患者の事前意思や家族の同意があれば延命治療を中止できるとして、その手続きを示している。その際、医師の独断やトラブルを防ぐため、主治医だけでなく複数の医師や看護師による医療チームで対応し、経緯を診療録に記載するよう提言している。

　福岡大病院の場合、救命救急センター長を含む医師、看護師ら二十数人のチームで中止の是非を検討し、家族全員に検討結果を説明して同意書を書いてもらった。詳細な記録も残している。指針に沿った妥当な対応といえる。ただ、学会で経緯を報告した担当医師は「指針の存在」を評価する一方で、解決しなければならない課題として「法的な問題」を挙げた。

　指針に沿って延命治療を中止しても、現在の法体系では医師が殺人罪などに問われる可能性は残る。どんな条件を満たせば刑事責任を問われないのか。医療現場が最も不安を感じている問題であり、法整備を求める理由でもある。だからといって、法を整備すれば問題が解決するものではなかろう。人間の尊厳にかかわる「死の迎え方」だ。一人一人の死生観が絡む。法で一律に線引きされることに拒否感を持つ人は多い。

　とはいえ、国民の多くが納得できるルールづくりは必要だ。救急医学会の指針はその議論の土台になるものだろう。そのためにも今回、福岡大病院が報告したように、医療現場が指針に基づいた事例を積極的に公表することを求めたい。そこでは患者や家族の意思は尊重されていたか、医療側の判断や対応は適切だったか。そうした検証を積み重ねたい。それが終末期医療に対する国民的な合意の形成に少しでも近づく道だろう。

   

    

【社説】延命治療中止　最期のあり方考えたい
北海道新聞　2009/03/02
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/150255.html
　福岡大学病院の救命救急センターで昨年、死期が迫った六十代の男性に対し、延命治療が中止され、男性が死亡していたことが分かった。延命治療中止の手続きを示した日本救急医学会の終末期医療に関する指針に基づいて行われた。一昨年十月に指針が策定されて以来、延命治療の中止が明らかになったのは初めてだが、ほかにも数多くの中止例があるとみられる。救急医学会は実施例を集約し、患者本人や家族の意思が十分に尊重されていたかなどを、しっかり検証してほしい。

　男性は肺炎による急性呼吸不全に陥り病院に運ばれた。すでに意識はなく、人工呼吸器に加え、心臓と肺の機能を一時的に代行する人工心肺装置も付けられた。男性は以前から、無理な延命はしないよう、家族に伝えていたという。家族も治療の中止を希望した。余命は長くても数日とみられていた。医療チームは家族の同意のうえで、心肺装置を停止させ、約十分後に男性は死亡した。

　救急医学会の指針は、治療を尽くしても死が間近に迫っている状態に限って、患者の意思に従って延命治療を中止できるとした。そのうえで、治療中止に至るまでの手続きの透明化を求めている。福岡大の場合、センター長や医師、看護師ら二十人以上のチームで中止の是非を検討した。家族全員に検討結果を説明し、同意書も得た。一連の経過をカルテに詳細に記録していたという。 指針に合致した手順を踏んでいる。妥当な対応だったと言えよう。

　延命治療の中止をめぐっては、留萌管内の道立羽幌病院や富山県の射水市民病院の例など、刑事事件になることも少なくない。これらのケースでは、家族から治療中止の同意を得ていても、院内の組織的な検討を経ずに、担当医らの独断で中止を決めていた。判断が密室のなかで行われるならば、国民の理解は得られまい。

　尊厳死の是非に関する法律が整備されていない現状では、学会の指針に沿って延命治療を中止しても、医師が殺人容疑で刑事責任を問われる可能性は残る。医師を中心に立法化を求める声があるのはそのためだ。一方で、それを望まない国民は六割に達する。生死の問題まで法律で縛られることに拒否感を持つのだろう。
　死はだれにも訪れる。時には身近な人たちと、最期のあり方を話し合う機会があってもいい。自らの人生の終末をどう迎えたいか、考えるきっかけにしたい。

   

    

「延命中止」、数十例か 救急医学会調査
日本経済新聞  ‎2009年2月27日‎
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090227AT1G2700U27022009.html
　日本救急医学会が2007年11月に作成した終末期医療ガイドラインを、約90人の医師が実際の患者に適用していたことが27日、同学会のアンケートで分かった。うち数十例は実際に延命治療を中止したとみられる。回復の見込みがない終末期の患者の扱いについて国が明確な指針を示せずにいる中、医療現場で徐々に延命中止に踏み切る動きが広がりつつある実態が明らかになった。
　同学会の指針は終末期医療について、本人の事前の意思表示や家族の意思を尊重しつつ、医療チームや倫理委員会などの協議を経ることなどを延命治療中止の条件と規定。中止方法として呼吸器取り外しや栄養補給の中止などを挙げている。

   

    

センター長「延命中止、公表進めるべき」
日刊スポーツ  ‎2009年2月27日‎
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20090227-465588.html
　延命治療の中止手続きを明記した日本救急医学会の終末期医療指針に基づき、昨年、死期が迫った６０代男性患者の人工心肺装置を停止させた福岡大病院救命救急センター（福岡市）の石倉宏恭センター長が２６日記者会見し、延命中止事例について「事後の検証のため（個々の病院が）公表を進めるべきだ」と話した。
　同センターによると、心肺装置を停止させたケースがあったのは昨年夏。入院から４、５日後に男性の容体が厳しくなって以降、家族から「あとどれぐらいもつんですか」と聞かれるようになり、入院から約３週間後に「これ以上の治療はやめてほしい」と要望があった。センター側は救急医学会指針を適用し、心肺装置を停止。１３分後に死亡が確認された。一連の経過は福岡大病院副院長にも報告、了承を得ていたという。石倉センター長は、延命中止で医師が刑事責任を追及される懸念がある現状について「法整備を進めてほしい」と話した。

    

    

延命中止 本人の意思、尊重すべきだ
琉球新報  ‎2009年2月27日‎
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-141152-storytopic-11.html
　福岡大病院救命救急センターは、日本救急医学会の終末期医療に関するガイドライン（指針）を適用し、回復の見込みがなく死期が差し迫った６０代男性患者の延命治療を、家族の希望を受けて中止していたことを明らかにした。
　最近は、終末期に際し苦痛を感じることなく、安らかに死を迎えたいと考える人が増えつつある。
　快方に向かう可能性が皆無で死が間近に迫っている状況下で、本人や家族が望んでもいないのに延命治療を施すことは、むしろ人間の尊厳を冒しかねない―という見方もある。
　福岡大病院は、指針を踏まえ、医療チームで慎重に検討を加え、延命中止の妥当性を検証できるように詳細な診療記録も作成した。患者側の意思を最優先した判断は妥当だったのではないか。
　指針は（１）脳死と診断されている（２）生命が人工的な装置に依存し、移植などの代替手段もない（３）治療を継続しても数日以内の死亡が予測される―などの場合を終末期と定義付けている。
　もちろん、延命治療を中止するには、患者自身の明確な意思表示と家族の同意が大前提だ。
　今回の男性患者は昨年、肺炎による急性呼吸不全で入院。搬送時から意識がなく、重い低酸素状態にあり、人工呼吸器と人工心肺装置を装着していた。
　入院してから約３週間たって、以前に患者自身が「無理な延命はしないでほしい」と話していたとして、家族が治療中止を希望した。
　医療チームは、この段階で余命数日以内と判断していたという。家族の同意書を得て人工心肺装置を停止させた。患者は、家族にみとられ、１３分後に死亡している。
　学会の指針はあっても、現行法制度下では、人工呼吸器を取り外して患者を死亡させれば医師が殺人罪に問われる恐れがある。
　どんなに家族が希望しても、延命中止には躊躇（ちゅうちょ）せざるを得ないのが医療現場の実情だろう。
　治療を継続することが患者の苦痛を長引かせるだけだとすれば、患者本人や家族にとって不幸なことだ。
　一方で、人工呼吸器や人工心肺装置の停止に対しては「生命の切り捨てにつながりかねない」との批判があり、慎重論も根強い。
　政府は、国民的議論を踏まえつつ、延命中止の法的課題、医師の免責基準などを整理し、国としての指針を策定すべきだ。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 3月11日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

なんだか但馬地方はとっても厳しそうですね。。。

あと、ロス手術の読売新聞記事、不勉強がでまくりです。
これってどうみても、時効ギリギリの書類送検。
検察が調べる時間などない“書類送検”ですから。
思いっきり事実誤認な記事ですね ..｡*♡

　　　　

里帰り出産、来月から中止…兵庫の公立八鹿病院
読売新聞　 2009年3月10日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/society/ms20090310kk04.htm
７月、医師２人が１人に
　兵庫県養父市と香美町でつくる公立八鹿病院（養父市八鹿町）は９日、産婦人科の医師が７月から１人減の１人となるため、４月から「里帰り出産」の受け付けを中止すると発表した。月間の出産件数をこれまでの３０件から１５件前後に抑える方針で、外来も水曜日は医師による診察を休止し、助産師外来のみとする。卵巣出血など、１人の医師で対応できない緊急手術は、豊岡市の公立豊岡病院への救急搬送となる。八鹿病院の産婦人科医は２００８年５月末まで３人いたが、派遣元の鳥取大医学部が１人を引きあげ、２人となっていた。今年６月末で１人の医師が退職することになり、津崎恒明・副院長（５７）だけが残ることになった。
　この日、記者会見した津崎副院長は「１人で担うのはリスク（危険性）が高く、大幅に診療体制を変えざるを得ないが、地域の分娩（ぶんべん）のお世話を絶やしたくない」と述べた。その上で、分娩の予約は、院内助産制度を利用する出産経験のある妊婦や、順調な経過の初産婦に限定し、月１５件前後に制限して受けるとした。実家に戻り、近くの病院で出産する「里帰り出産」は現在、全体の約３割を占めるが当面、断るという。
　但馬地方では、出産できる民間の病院がなく、八鹿病院と豊岡病院（医師４人）、日高医療センター（同２人）の３か所となっている。

八鹿病院：産科医、７月から１人 ４月から、帰省出産受け入れず－－養父 ／兵庫
毎日新聞　2009年03月10日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090310ddlk28040422000c.html

　　　　

榛原病院 内科系救急も制限　来月から　軽症の時間外診療も/静岡
読売新聞  2009年3月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20090309-OYT8T01054.htm
　医師の退職が相次いでいる榛原総合病院（牧之原市）は９日、内科系の救急搬送患者の受け入れを４月から大幅に制限すると発表した。軽症患者の時間外診療を受け付けるのも、他の病院の受け入れが終了した午後１１時以降とする。同病院は脳卒中患者などを扱う脳神経外科で、救急患者の受け入れを２月末で停止しており、患者が多い内科系でも救急患者の受け入れが大幅に減ることで、救急搬送により時間がかかったり、代わりに引き受ける他の病院の負担が増えたりといった影響がさらに拡大する恐れがある。同病院では、現在９人いる内科系常勤医が今後３人にまで急減する見込み。総合内科と循環器科は常勤医が不在となり、呼吸器科と消化器科のみ常勤医が残って診療を継続する予定だ。

　このため同病院は、新年度の内科系患者の救急受け入れについて、
〈１〉現在通院中で容体が急変した患者
〈２〉認知症がある寝たきりの患者
〈３〉８５歳以上の患者
〈４〉開業医から事前に連絡があり、担当医師が「受け入れ可能」と判断した患者――に限ることを決めた。

　患者を受け入れる場合でも、地元の牧之原市や吉田町の在住者を優先する。同病院が受け入れない患者は、４月以降は志太榛原地域の他の公立病院でカバーするほか、静岡市内の病院へも搬送することになる。また、榛原総合病院は軽症患者の時間外診療も、現在は平日は午後６時～翌日午前８時半、土・日曜日と祝日は終日としていた受け付け時間を、いずれも午後１１時～翌日午前８時に短縮し、それ以外は窓口を閉じることにした。
　従来なら同病院を受診していた軽症患者は、平日の場合、通常の診察時間が終了した午後５時以降は志太榛原地域救急医療センター（藤枝市）や当番医を受診することになる。だが、このうち毎日午後５～７時半（土曜日は午後いっぱい）は、榛原総合病院が時間外診療を取りやめると軽症患者を受け入れる医療機関がこの地域でなくなることになり、同病院は地元の榛原医師会に対し、当番医の夜間などの診療時間を延長するよう要請。同医師会は９日の役員会でこれに応じる方針を決めた。

　　　

県救急医療協：「輪番制」強化など盛る 最終案に合意 ／宮城
毎日新聞  2009年3月10日
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20090310ddlk04040183000c.html

菊川市立病院：外来の受診制限と時間外加算金制度、来月から導入 ／静岡
毎日新聞  2009年3月10日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090310ddlk22040225000c.html

　　　

【産科医解体新書】（２８）医師の命も大切にしてほしい
MSN産経ニュース 2009年3月10日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090310/bdy0903100836000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090310/bdy0903100836000-n2.htm
　すべての命はかけがえのない尊いものです。その命をなんとか助けるために多くの医師はがんばっています。医師の世界ではまた、「７２時間寝ないで働き、患者さんのところへ頻繁に顔を出すのが良い医師」という不文律があります。夜遅くまで残って仕事を続ける医師が多くいるのは、こんな考えが浸透しているからでしょう。
　最近、研修医の身分は保障されるようになりました。しかし初期研修後、以前と同じように中ぶらりんの身分になる医師も多くいます。彼らは過酷な勤務で身体を病んでも補償されません。直接の知り合いではありませんが、僕の周りでも多忙とプレッシャーのあまり２人の医師が命を絶っています。

　前にも書きましたが、僕は１カ月に２０日程度の当直をこなしたことがあります。連日の当直で、怒りっぽくなり、集中力は欠け、細かなミスも増えました。それでも、妊婦さんや赤ちゃんに問題が残るようなミスをしなかったのでよかったのですが、あのまま月２０日の当直を続けていたら、重大な医療ミスを起こしたのではないかと、今でもひやっとします。連日の当直で疲れ果てた医師が医療ミスを起こしたとき、患者さんの家族は許してくれるでしょうか？　絶対許してもらえないのは明らかです。
命に値段はつけられませんが、産科の医療訴訟では３０００万円から１億円が医師に請求されます。その中には、システムの不備によって起こったとみられるものも多いのですが、ほとんどが担当した医師１人に責任が集中します。一時期、救急搬送を受け入れられないことを「医師の低いモラルのせいだ」と非難する意見がありました。ぼくはこれを聞いて、「『命は大切』というときの『命』に、医師の命は含まれていないのか」と思ったものです。
　医師の僕がいうのも変ですが、妊婦さんや赤ちゃんと同じように医師の命も大切にしてもらえれば、日本の医療はもっとよくなると思うのですが。（産科医・ブロガー　田村正明）

　　　

地域周産期母子医療センターに伊那中央病院を認定
長野日報  2009年3月10日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=13624

救急受け入れ拒否10回22件
新潟日報  2009年3月10日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=157699

赤字１０億1400万円返済 夕張市が新年度予算案
北海道新聞  2009年3月10日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/yuubari/151900.html

ドクターカー北大も 市立札幌と２病院体制
北海道新聞  2009年3月10日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/151891.html

応急診療所：県央地域に開業 地元４医師会が三条市に来月 ／新潟
毎日新聞  2009年3月10日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090310ddlk15040004000c.html

須坂病院に約１年ぶりの産声
信濃毎日新聞  2009年3月10日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090310/k-2.htm

岡山県が不妊治療の検討会議　安全管理徹底呼び掛ける
山陽新聞  2009年3月10日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/03/09/2009030921202673005.html

受精卵取り違え ５県４市がミス防止対策
中国新聞  2009年3月10日
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/090308.html

　　　　

外来患者、延べ100万人減 県立病院
岩手日報  2009年3月10日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090310_7
　県議会２月定例会は９日午前１０時から予算特別委員会を開き、２００９年度一般会計当初予算案を総括審査した。県立病院の運営状況について、達増知事は「患者数が大幅に減少している」と説明。０３年度と０７年度決算を比較した場合、外来患者が延べ１００万人減少していることを明らかにした。県医療局によると、薬の長期投与が認められたことにより、延べ患者数が激減。外来収益も約３０億円減少した。予算特別委員長に関根敏伸氏（民主・県民会議）、副委員長に平沼健氏（自民クラブ）を互選。県医療局の新経営計画は千葉康一郎（民主・県民会議）、工藤勝子、高橋雪文（自民クラブ）の３氏全員が取り上げた。
　高橋氏は「県立病院の運営が困難になっている状況を示せ」と質問。達増知事は「医師不足と収益の急速な悪化が複合的に絡み合っている」と説明。０３年度と０７年度の決算比較で▽常勤医が７５人減少▽入院患者が延べ１９万１３７６人（１０・６％）減少▽外来患者が延べ１００万８１７８人（２７・７％）減少していることを明らかにした。

　これらの背景として
▽医学部の入学定員を国が抑制
▽新臨床研修医制度により医師派遣元の大学が医師不足になった
▽国の診療報酬抑制
－などを挙げた。県医療局によると、０３年度と０７年度決算を比較した場合、入院収益は約２５億円、外来収益は約３０億円それぞれ減少。累積欠損金は３０億円増加し、０７年度に１３８億円に達した。

　達増知事は、勤務医が離職する要因として
▽救急患者の増加や宿直、日勤が続き「３６時間勤務」といわれる過重勤務
▽給料や手当の処遇
▽深刻な訴訟対応
▽患者からのクレームの増大－などを挙げた。

　一方、医師確保対策室は０６年９月に設置以来、１５人の医師を招聘（しょうへい）。０８年度内に１人、０９年度に６人の招聘（しょうへい）が内定したという。知事は「０９年度から医師支援推進室に改め、勤務医の支援強化を進めたい」と述べた。９日の予算特別委は午後４時４４分散会。１０日は午前１０時から総括審査を再開。その後、議会、総合政策部を審査する。

過酷な医師の勤務 無床化、首長反対根強く
岩手日報　2009年03月10日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090310_10

医療施設の赤字は町が負担へ ／島根　津和野町
中国新聞　2009年03月10日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200903100046.html

他島患者を積極受け入れ
中国新聞　2009年03月10日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200903100295.html

「脳卒中対策基本法」制定を―日本脳卒中協会
キャリアブレイン　2009年03月10日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20993.html

認知症関連加算などへの疑義について説明－厚労省
キャリアブレイン　2009年03月10日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20992.html

　　　　

公立病院再編・統合も 県構想「北茨城」や「筑西」検討必要／茨城
読売新聞  2009年3月10日‎
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20090310-OYT8T00022.htm
　県は、市町村などが設置する公立病院の再編、統合の必要性に踏み込んだ再編・ネットワーク化構想をまとめ、９日の県議会常任委員会で明らかにした。施設の老朽化が進む北茨城市立総合病院や、民間移譲の方針が打ち出されている筑西市民病院などについて、近隣病院との再編、統合を検討する必要があると結論づけている。病院や診療科の集約化により、医師の負担を軽減したり、医療サービスの低下に歯止めをかけるのが目的。構想によると、北茨城市立総合病院は、ＪＡ県厚生連が運営する高萩協同病院との再編、統合を検討する必要があるとされた。北茨城市立総合病院は県北の中核病院と位置づけられてきたが、２００６年には経常収支比率が８０％まで低下するなど経営が悪化、抜本的な病院改革が求められている。
　筑西市民病院は、同市と桜川市が運営する県西総合病院（桜川市）や民間病院との再編、統合の必要性が言及されている。筑西市民病院は、０８年１月には許可病床数１７３床のうち稼働病床数が６０床にまで落ち込むなど、経営危機に陥っている。統合などを進める際は、複数の病院の医療機能を集約した基幹病院を整備し、周辺病院は公立診療所などに再編する。構想では、ほかの市町村立病院にも、近隣病院と診療科を相互補完したりするよう求め、県立３病院については、一体化した診療のあり方を検討していくとした。公立病院改革をめぐっては、総務省が、各都道府県に対し、今年度中に再編・ネットワーク化についての具体的な計画を策定するよう求めていた。

　公立病院の診療は、大学病院からの医師派遣によって成り立っており、派遣元の違いが再編のネックになったり、医師の引き揚げにつながったりするのではないかという懸念もある。このため、県は地元市町村や医療機関などで構成される新たな組織をつくって慎重に検討を重ねていく方針。県厚生総務課は「５年ぐらいの長い時間をかけ、住民らと幅広い議論をしていきたい」と説明している。

　　　　

福岡市こども病院、移転開院は２０１４年３月
読売新聞  2009年3月10日‎
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/fukuoka/20090310-OYS1T00257.htm

坂城町長、上山田診療所補てん否定
信濃毎日新聞  2009年3月10日‎
http://www.shinmai.co.jp/news/20090310/k-3.htm

　　　　

市立３病院 累積赤字３３億円 ／高松市　香川
読売新聞  2009年3月10日‎
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20090309-OYT8T01083.htm
　高松市民（宮脇町）、市香川（香川町）、市塩江（塩江町）の市立３病院について、市は９日、２００８年度末の累積赤字額が約３３億７０００万円に上る見通しを明らかにした。患者数の伸び悩みなどで、０７年度末より４億２０００万円程度拡大する。市議会の代表質問で大西秀人市長が答弁した。
　病院部経営管理課によると、累積赤字は高松市民２９億１７００万円、香川３億５０００万円、塩江１億７７０万円となる見込み。市民病院は、０８年度の赤字が３億７００万円となり、０７年度の５１６０万円から急増、９年連続の赤字となる。患者数は、入院が０７年度比８・４％減の９万８５９５人、外来が７・３％減の１５万９５９６人と、急激に落ち込んだことが響いた。大西市長は「良質な医療を継続して提供できる体制を早期に構築するため、経営健全化に向けて全力を尽くす」などと述べた。

　　　　

医療用語を明解に伝える工夫―国語研が最終報告
キャリアブレイン  2009年3月9日‎
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20981.html

法のすき間で『廉価』設定／埼玉
東京新聞　2009年3月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20090310/CK2009031002000092.html

　　　　

こんなところにまで“医師不足”
厚労省主催の「後発品研修会」　肝心のドクター集まらず
Risfax【2009年3月10日】
　厚生労働省と日本ジェネリック医薬品学会(GE学会)が主催する、後発品促進を狙った無料研修会がピンチに陥っている。開催は20日に迫っているものの、一番のターゲットである医師の参加申し込みが20人足らずと、募集定員180人の1割にとどまる(9日現在)。120人の申し込みのなかで、内訳は病院薬剤部の関係者が40人強、薬局関係者が約30人と薬剤師が大半を占める。残りは、健保組合や自治体などの関係者約30人で、医療機関関係者の参加は「タダ」と謳ったにもかかわらず、医師の集まりの少なさが際立つ。

　08年度の後発品促進策は、後発品へ変更不可の場合に医師が署名する処方せん様式の変更や、「後発品調剤体制加算」(4点)の新設など、薬剤師の裁量を拡大した。ところが、日本薬剤師会の調査では、薬剤師が1品目でも先発品を後発品に変更した割合はわずか3.4%程度だった。厚労省は09年度予算で「やはり、処方する医師への啓発が必要」との認識に立ち、新たな対策を講じた。
　その目玉の1つが、医師に“安心”して後発品を使ってもらうためのセミナーだ。09年度に複数回開くことを前提に、弾みをつける意味で08年度中に行う今回の第1弾は、都内で20日に開催する。武藤正樹・国際医療福祉大三田病院副院長や小山信彌・東邦大医療センター大森病院教授(中医協DPC評価分科会委員)、蓮岡英明・鴻仁会岡山中央病院外科部長の3人が、DPC病院と後発品導入について講演し、討論を行う予定。後発品を使っても診療上支障がないことや、病院経営上のメリットを直接、現場の医師に伝えることを意図して企画された。

　しかし、肝心の医師が集まらなければ、開催意義は薄れる。GE学会によると、厚労省の予算50万円ほどを会場費と機材レンタル費に充てる。GE学会も約50万円を負担し、ホームページ、ポスター、チラシといった媒体を使った告知活動をしてきた。さらに、メーカー団体の日本ジェネリック製薬協会が50万円程度の協賛金を出し、計約150万円が第1回の開催費用とした。
　GE学会は本紙に、予算上の制約で大々的な広告活動はできず、「ドクター集めで苦戦しているのは事実」とコメント。締め切りの13日まで参加者を募る。問い合わせは、GE学会セミナー事務局で電話は03-3538-6725まで、だが…。

　　　　

がん地域連携パス、18都道府県で運用　＜拠点病院で12年度から義務化＞
Japan Medicine Mail 　2009/03/10
　がん対策基本法に基づくがん対策推進基本計画と、がん診療連携拠点病院の指定要件の見直しに伴い作成が義務付けられた「がん地域連携クリティカルパス」は、現在、18都道府県で63種類が運用されていることが分かった。８日に東京都内で開かれた厚生労働科学研究班（研究代表者＝谷水正人・国病機構四国がんセンター外来部長）のオープンカンファレンスで報告された。

　　　　

09年度介護報酬改定の関連通知を発出　＜厚労省＞
Japan Medicine Mail 　2009/03/10
　2009年度介護報酬改定の告示に伴い、厚生労働省は６日付で関連通知を発出した。介護従事者の処遇改善に向けて新設した「サービス提供体制強化加算」の要件などを示した。今改定に当たって今年４月から算定を開始する加算などは、３月25日以前に届け出なければならない。厚労省は近く、事務取り扱いなど残りの関連通知も発出する予定だ。

　　　

消防防災ヘリをドクターヘリに　＜鳩山総務相、医療機関と連携を＞
Japan Medicine Mail 　2009/03/10
　鳩山邦夫総務相は９日の参院予算委員会で、ヘリコプターによる患者の搬送体制について「消防防災ヘリがいつでもドクターヘリになれるように、消防機関と医療機関が連携することが大事」と述べ、消防機関が災害救助などに使用している消防防災ヘリをドクターヘリとして活用する考えを示した。木村仁氏（自民）の質問に答えた。

　　

07年７～08年３月　医薬品関係ヒヤリ・ハットが276件
日刊薬業　2009/03/10
　厚生労働省は６日、医薬品・医療機器等対策部会（部会長＝桜井靖久・東京女子医科大名誉教授）に、2007年７月から08年３月に発生したヒヤリ・ハット事例が433件で、このうち２件は「製造販売業者などによる対策が必要・可能だった」と報告した。
　報告は記述式で、内訳は医薬品276件、医療機器157件。対策が必要・可能だった２件は医療機器で、人工呼吸器内の結露から発生した水滴が人工呼吸器本体や患者へ流入するのを防ぐために水滴を貯留させる「ウォータートラップ」に関するもの。ウォータートラップは一般的に、貯留した水滴の排出のためにトラップ下部のカップ部分を取り外す構造となっているが、カップ部分を適切に接続しなかった場合には空気が漏れ、低酸素状態となる恐れがある。対策として厚労省は５日付の医薬食品局安全対策課長通知で、製造販売業者に対し、カップ部分を確実に接続するよう医療機関へ注意喚起することや、ウォータートラップに張る「ガスリーク注意」「空気もれ注意」の文字の書かれたラベルを、医療機関の求めに応じて提供するよう求めた。

　　　　

ロス手術高３死亡 心臓外科医を書類送検 業務上過失致死容疑で/茨城
読売新聞  2009年3月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20090310-OYT8T00021.htm
　水戸済生会総合病院（水戸市双葉台、早野信也院長）で２００４年、「ロス手術」と呼ばれる心臓手術を受けた鉾田市の高校３年石津圭一郎さん（当時１８歳）が２日後に多臓器不全で死亡した問題で、県警捜査１課と水戸署が、執刀した心臓外科医の男性（４７）を業務上過失致死容疑で水戸地検に書類送検していたことがわかった。

　捜査関係者らによると、大動脈弁が正常に閉まらず、心臓に血液が逆流する「大動脈弁閉鎖不全症」と診断された石津さんに、医師は０４年７月、肺動脈弁を大動脈弁に移植し、肺動脈弁は人工血管などを縫いつけて代用する難度の高いロス手術を行った。ところが、医師は切除した肺動脈に適合しない人工血管を使ったうえ、人工血管と肺動脈の縫合部付近に狭さくを生じさせ、血の流れが悪くなり、右心不全に起因する多臓器不全を引き起こし、２日後に死亡させた疑い。医師は「人工血管の選択は適切で、狭さくも手術中に回復させた」と容疑を否認している。治療には、一般的には大動脈弁を人工弁に付け替える「人工弁置換手術」が行われるが、血液を固まりにくくする薬を飲まなくて済むなどの利点があるロス手術が選択された。県警によると、医師はロス手術の経験が１例しかなかった。
　石津さんの両親は０６年、病院を運営する社会福祉法人「恩賜財団済生会」と医師を相手取り、計約１億１０００万円の損害賠償を求めて提訴し、現在、水戸地裁で係争中。病院は「書類送検についてまったく把握しておらず、過失があったかも聞いておらず、コメントできない」としている。

　「多少は息子の無念を晴らせた気持ち」――。圭一郎さんの父親の洋さん（５３）が鉾田市内の自宅で読売新聞の取材に応じ、心境を語った。
　１月末、県警の捜査員から、書類送検の準備が整ったという報告を受け、妻の百美子さん（５０）と、すぐに遺影が飾られた仏壇に報告したという。「長く、苦しいつらい時間だった」と振り返る一方で、捜査の状況などを報告し続けた県警に対しては「良くやってくれたという思いでいっぱい」と感謝する。
　ただ、担当医や病院に対しては「あんな医者がいるのも許せないし、それを見抜けなかった病院の責任も重い」と怒りをあらわにする。手術前の「海外でロス手術の経験が２０～３０回ある」という担当医からの説明が、事故後には「あれはロス手術の後の処置経験の回数だった」と変わり、「聞いていれば手術は頼まなかった」と語気を強めた。明るい性格の圭一郎さんは高校で吹奏楽部に入部したり、バンドを組んだりしながら、高校生活を楽しんでいた。
「手術が終わったら思い切り抱きしめようと思っていたが、出来なかった。それが悲しくて悔しい。民事裁判もきっと見守ってくれていると思う」と話すと、そっと仏壇に手を合わせた。

解説
「明確な過失の立証には至らなかった」。県警は医師の過失を認定する一方、心臓外科医ら７人の専門家の意見では、明確な過失が裏付けられなかったとする意見を付したうえで、医師を書類送検し、処分を水戸地検の判断にゆだねた。医療過誤に詳しい加藤良夫・南山大教授によると、産婦人科医が逮捕され、無罪になった福島・大野病院事件以降、術者の判断ミスや微妙な手技ミスについて、検察は起訴を慎重に判断する流れになっており、今回の事故で水戸地検が起訴の判断を下すかどうかは微妙だ。
　ただ、警察はすべての医療事故を書類送検するわけではない。重大な事故でも、反省し、再発防止策が取られていれば、書類送検されないケースもあるという。県警が手がける医療過誤の案件は数十件に上る。そうした中で送検された重みを、医師も病院も真剣に受け止める必要がある。

　　　　

市立病院の医療事故で4700万円支払いへ／鹿児島
日刊スポーツ  2009年3月9日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20090309-469189.html
　鹿児島市立病院で２００５年、入院していた６０代の男性患者の心臓発作に看護師が気付かず、植物状態になる医療事故があり、同市議会は９日、男性に４７００万円の賠償金を支払う和解案を可決した。男性の家族も合意しているという。
　同市によると、男性は０５年１月７日に急性心筋梗塞（こうそく）で入院。同１１日に発作を起こしたが、心電図の電極が外れていたために看護師は気付かなかった。間もなく蘇生（そせい）を開始したが低酸素脳症で植物状態となり、現在も入院している。男性側は医療ミスとして約１億３０００万円の損害賠償を請求。病院側は「すぐ気付いても低酸素脳症を防ぐことができたかは分からない」などと男性側に説明し、和解交渉を続けていた。

　　　

ヒブワクチン 細菌性髄膜炎予防に有効で昨年末、販売開始…
◇供給不足、１年待ちも
◇１回８０００円×４回、全額自己負担　ＷＨＯは乳児の定期接種勧告
毎日新聞　 2009年3月10日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090310ddm013100122000c.html

はしか患者数道内が全国２位 昨年
北海道新聞　 2009年3月10日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/151890_all.html

看護師１０人、結核集団感染／日南・串間
朝日新聞　 2009年3月10日
http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000000903100002

　　　

女性看護師４人を土下座１時間、言いがかり患者逮捕
読売新聞　 2009年3月9日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090309-OYT1T00861.htm?from=navr
　新潟県警新潟西署は９日、新潟市西区関屋堀割町、無職金田英俊容疑者（４２）を威力業務妨害と暴行の疑いで逮捕した。
　発表によると、金田容疑者は１月２９日午前１時頃、当時入院していた同区内の病院の廊下で、女性看護師４人を約１時間にわたって土下座させるなどして病院の業務を妨害したうえ、仲裁に入った男性医師（２６）の顔を殴った疑い。
　金田容疑者は１月２８日に内科系の病気で入院。同日深夜にナースコールで女性看護師を病室に呼んだ際、「来るのが遅い。顔を見て笑った」などと言いがかりをつけた。さらに、病院から出て行こうとしたため、看護師４人が引き留めたところ、「なぜ、言うことを聞かなければならないんだ。謝れ」などと言い、ナースステーション前の廊下で４人を土下座させたという。病院側は事件後、県警に相談し、金田容疑者は間もなく転院。治療が一段落したため逮捕された。

　　　

１カ月休みなしの医師25人
中国新聞  2009年3月9日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200903100015.html
　広島市が運営する市立医療機関で昨年10月の約１カ月間に休めなかった医師が計25人に上ることが、市の調べで分かった。医師不足に加え、業務拡大が背景にあると分析。４月から、診療以外の業務を手伝う作業補助者（医療クラーク）を配置して改善を図る。市立５医療機関のうち、指定管理者が運営する安芸市民病院（安芸区）を除く４カ所を対象に昨年10月５日―11月１日を調べた。
　医師は計368人で、休みなしの25人は全体の6.8％に当たる。広島市民（中区）14人▽安佐市民（安佐北区）９人▽舟入（中区）２人の順。診療科別は内科や小児科が目立ち、１日しか休まなかった医師も計27人いた。時間外勤務をみると、昨年４月―今年１月に月100時間を一度でも超えた医師は計16人。対象４カ所のうち、市総合リハビリテーションセンター（安佐南区）は休日、時間外ともに該当なしだった。
　市は、患者への病状や治療方法の説明など業務拡大が、過酷な勤務実態の原因と認識。まずは４月から、広島市民と安佐市民の２病院に医療クラークを初めて導入する。

　　　

民家に車突っ込む、運転中に病死か
TBS News  2009年3月10日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4079982.html

“命の絆”を再生せよ ～崩壊寸前“地域医療”を追う～『ガイアの夜明け』スペシャル
テレビドガッチ  2009年3月9日
http://dogatch.jp/blog/news/tx/0903094950.html

「とりあえず」は外科医にはない言葉
ダイアモンド・オンライン  2009年3月10日
（１）http://diamond.jp/series/surgeon/10002/
（２）http://diamond.jp/series/surgeon/10002/?page=2
（３）http://diamond.jp/series/surgeon/10002/?page=3

新型インフルＱ＆Ａ：従来型はなぜ冬に流行？
絶対湿度低下で拡大　室内加湿し被害軽減
毎日新聞　 2009年3月10日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090310ddm013100136000c.html

無断で精神疾患病状聞くのは「プライバシー侵害」と勧告
朝日新聞　2009年3月9日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200903090061.html

アメリカよ・新ニッポン論：第２部・改革の構造／６
医療への市場原理導入　米の要求と符合か
毎日新聞　2009/03/10
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090310ddm002030067000c.html

　　　

感染研まとめ　麻しん数100万人当86人、「排除基準」に遠く
日刊薬業　2009/03/10
　2008年１年間の麻しん患者数は１万1007人で、人口100万人当たりに換算すると86.1人だったことが、国立感染症研究所のまとめで分かった。国が07年に策定した「麻しん排除計画」では、12年までに麻しんを国内から排除するとしているが、ＷＨＯが排除の基準としている「100万人当たり１人未満」には遠く及んでいない。
　国は、07年に大学生を中心とする10～20代の若者の間で麻しんが大流行したことなどを受け、「麻しん排除計画」を策定。12年までに麻しんを国内から排除するとし、08年度から中学１年生相当の年齢（第３期）と高校３年生相当の年齢（第４期）を対象に麻しんワクチンの定期接種を開始。接種率95％を目標としているが、第３期で66.1％、第４期でも58.1％と低迷している。
　報告された患者数を年齢別に見ると、15～19歳が最も多く2906人（26.4％）。10～14歳が1838人（16.7％）、０～４歳が1680人（15.3％）、20～24歳が1408人（12.8％）と続いており、１回しか予防接種の機会がなく、免疫力の弱い若い世代が患者の大半を占めている。

　　　　

自民・渡嘉敷氏　ネット販売解禁なら偽薬流入の恐れ
日刊薬業　2009/03/10
　自民党の渡嘉敷奈緒美衆院議員は８日、大阪市内で開かれた「未来を担う薬剤師フォーラム」（大阪府薬剤師会主催）で講演し、一般用医薬品のインターネット販売について、「未来永ごう反対ということではなく、今の段階では安全面であまりにリスクが大きすぎる。安易に（ネット販売を）認めてしまえば、世界中から偽薬が押し寄せる恐れもある」と早期解禁への反対姿勢を強調した。自身が事務局長を務める自民党の「医薬品のネット販売に関する議員連盟」では、今国会での議員立法も視野に入れてネット販売規制活動を進めていく考えを示した。一般薬のネット販売をめぐっては、第３類医薬品に限定することでいったん決着したものの、ネット販売業者らの猛反発により検討会が立ち上げられるなど、改正薬事法施行を前に紛糾状態が続いている。
　渡嘉敷氏は、ヤフーや楽天などがウェブサイト上で一般薬ネット販売規制への反対署名運動を行っていることに対して、「ネットは自分たちに都合のいい情報だけを流しており、一方通行。会話があり、納得の上で書いてもらう街頭署名運動とは異なるもので、問題があると思う」と批判。その上で、「個人的見解としては、第１～３類すべてのネット販売を禁止し、消費者教育をきちんと行ってから、（第３類薬のネット販売解禁など）ステップを踏んだ議論を進めていくべきだ」と語った。
　特に、消費者教育については、薬に必ず副作用があることや薬を飲む行為がリスクを伴う行為であることなどを、薬剤師が中心となって積極的に説明、啓もうしていくべきだと主張。「現段階でリスクを背負うことを消費者が知らないままネット販売を解禁すると、トラブルは増え、訴訟も増える。逆に薬のネット販売の道を遠のかせてしまうことになってしまうだろう」と述べ、ネット販売業者側にも理解を求めた。
　国民の理解を得ながらネット販売反対運動を推進していくには、当事者である薬剤師会や薬局が前面に出るのではなく、利害関係のない薬害被害者の協力を得ることが望ましいとの考えを示した。

　　　

暖かい気候も偏頭痛の要因に＝米研究
ロイター　2009年03月10日
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-36905120090310

米フォードのＵＡＷ組合員、労働協約と医療保険基金の変更を承認
ロイター　2009年03月10日
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnJS841098720090309

カネが心配で夜も眠れず～４人に１人、睡眠薬売り上げ伸びる
USFL.com 2009年03月09日
http://www.usfl.com/Daily/News/09/03/0309_026.asp?id=68114

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

なんだか但馬地方はとっても厳しそうですね。。。

あと、ロス手術の読売新聞記事、不勉強がでまくりです。
これってどうみても、時効ギリギリの書類送検。
検察が調べる時間などない“書類送検”ですから。
思いっきり事実誤認な記事ですね ..｡*♡

　　　　

里帰り出産、来月から中止…兵庫の公立八鹿病院
読売新聞　 2009年3月10日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/society/ms20090310kk04.htm
７月、医師２人が１人に
　兵庫県養父市と香美町でつくる公立八鹿病院（養父市八鹿町）は９日、産婦人科の医師が７月から１人減の１人となるため、４月から「里帰り出産」の受け付けを中止すると発表した。月間の出産件数をこれまでの３０件から１５件前後に抑える方針で、外来も水曜日は医師による診察を休止し、助産師外来のみとする。卵巣出血など、１人の医師で対応できない緊急手術は、豊岡市の公立豊岡病院への救急搬送となる。八鹿病院の産婦人科医は２００８年５月末まで３人いたが、派遣元の鳥取大医学部が１人を引きあげ、２人となっていた。今年６月末で１人の医師が退職することになり、津崎恒明・副院長（５７）だけが残ることになった。
　この日、記者会見した津崎副院長は「１人で担うのはリスク（危険性）が高く、大幅に診療体制を変えざるを得ないが、地域の分娩（ぶんべん）のお世話を絶やしたくない」と述べた。その上で、分娩の予約は、院内助産制度を利用する出産経験のある妊婦や、順調な経過の初産婦に限定し、月１５件前後に制限して受けるとした。実家に戻り、近くの病院で出産する「里帰り出産」は現在、全体の約３割を占めるが当面、断るという。
　但馬地方では、出産できる民間の病院がなく、八鹿病院と豊岡病院（医師４人）、日高医療センター（同２人）の３か所となっている。

八鹿病院：産科医、７月から１人 ４月から、帰省出産受け入れず－－養父 ／兵庫
毎日新聞　2009年03月10日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090310ddlk28040422000c.html

　　　　

榛原病院 内科系救急も制限　来月から　軽症の時間外診療も/静岡
読売新聞  2009年3月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20090309-OYT8T01054.htm
　医師の退職が相次いでいる榛原総合病院（牧之原市）は９日、内科系の救急搬送患者の受け入れを４月から大幅に制限すると発表した。軽症患者の時間外診療を受け付けるのも、他の病院の受け入れが終了した午後１１時以降とする。同病院は脳卒中患者などを扱う脳神経外科で、救急患者の受け入れを２月末で停止しており、患者が多い内科系でも救急患者の受け入れが大幅に減ることで、救急搬送により時間がかかったり、代わりに引き受ける他の病院の負担が増えたりといった影響がさらに拡大する恐れがある。同病院では、現在９人いる内科系常勤医が今後３人にまで急減する見込み。総合内科と循環器科は常勤医が不在となり、呼吸器科と消化器科のみ常勤医が残って診療を継続する予定だ。

　このため同病院は、新年度の内科系患者の救急受け入れについて、
〈１〉現在通院中で容体が急変した患者
〈２〉認知症がある寝たきりの患者
〈３〉８５歳以上の患者
〈４〉開業医から事前に連絡があり、担当医師が「受け入れ可能」と判断した患者――に限ることを決めた。

　患者を受け入れる場合でも、地元の牧之原市や吉田町の在住者を優先する。同病院が受け入れない患者は、４月以降は志太榛原地域の他の公立病院でカバーするほか、静岡市内の病院へも搬送することになる。また、榛原総合病院は軽症患者の時間外診療も、現在は平日は午後６時～翌日午前８時半、土・日曜日と祝日は終日としていた受け付け時間を、いずれも午後１１時～翌日午前８時に短縮し、それ以外は窓口を閉じることにした。
　従来なら同病院を受診していた軽症患者は、平日の場合、通常の診察時間が終了した午後５時以降は志太榛原地域救急医療センター（藤枝市）や当番医を受診することになる。だが、このうち毎日午後５～７時半（土曜日は午後いっぱい）は、榛原総合病院が時間外診療を取りやめると軽症患者を受け入れる医療機関がこの地域でなくなることになり、同病院は地元の榛原医師会に対し、当番医の夜間などの診療時間を延長するよう要請。同医師会は９日の役員会でこれに応じる方針を決めた。

　　　

県救急医療協：「輪番制」強化など盛る 最終案に合意 ／宮城
毎日新聞  2009年3月10日
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20090310ddlk04040183000c.html

菊川市立病院：外来の受診制限と時間外加算金制度、来月から導入 ／静岡
毎日新聞  2009年3月10日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090310ddlk22040225000c.html

　　　

【産科医解体新書】（２８）医師の命も大切にしてほしい
MSN産経ニュース 2009年3月10日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090310/bdy0903100836000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090310/bdy0903100836000-n2.htm
　すべての命はかけがえのない尊いものです。その命をなんとか助けるために多くの医師はがんばっています。医師の世界ではまた、「７２時間寝ないで働き、患者さんのところへ頻繁に顔を出すのが良い医師」という不文律があります。夜遅くまで残って仕事を続ける医師が多くいるのは、こんな考えが浸透しているからでしょう。
　最近、研修医の身分は保障されるようになりました。しかし初期研修後、以前と同じように中ぶらりんの身分になる医師も多くいます。彼らは過酷な勤務で身体を病んでも補償されません。直接の知り合いではありませんが、僕の周りでも多忙とプレッシャーのあまり２人の医師が命を絶っています。

　前にも書きましたが、僕は１カ月に２０日程度の当直をこなしたことがあります。連日の当直で、怒りっぽくなり、集中力は欠け、細かなミスも増えました。それでも、妊婦さんや赤ちゃんに問題が残るようなミスをしなかったのでよかったのですが、あのまま月２０日の当直を続けていたら、重大な医療ミスを起こしたのではないかと、今でもひやっとします。連日の当直で疲れ果てた医師が医療ミスを起こしたとき、患者さんの家族は許してくれるでしょうか？　絶対許してもらえないのは明らかです。
命に値段はつけられませんが、産科の医療訴訟では３０００万円から１億円が医師に請求されます。その中には、システムの不備によって起こったとみられるものも多いのですが、ほとんどが担当した医師１人に責任が集中します。一時期、救急搬送を受け入れられないことを「医師の低いモラルのせいだ」と非難する意見がありました。ぼくはこれを聞いて、「『命は大切』というときの『命』に、医師の命は含まれていないのか」と思ったものです。
　医師の僕がいうのも変ですが、妊婦さんや赤ちゃんと同じように医師の命も大切にしてもらえれば、日本の医療はもっとよくなると思うのですが。（産科医・ブロガー　田村正明）

　　　

地域周産期母子医療センターに伊那中央病院を認定
長野日報  2009年3月10日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=13624

救急受け入れ拒否10回22件
新潟日報  2009年3月10日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=157699

赤字１０億1400万円返済 夕張市が新年度予算案
北海道新聞  2009年3月10日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/yuubari/151900.html

ドクターカー北大も 市立札幌と２病院体制
北海道新聞  2009年3月10日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/151891.html

応急診療所：県央地域に開業 地元４医師会が三条市に来月 ／新潟
毎日新聞  2009年3月10日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090310ddlk15040004000c.html

須坂病院に約１年ぶりの産声
信濃毎日新聞  2009年3月10日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090310/k-2.htm

岡山県が不妊治療の検討会議　安全管理徹底呼び掛ける
山陽新聞  2009年3月10日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/03/09/2009030921202673005.html

受精卵取り違え ５県４市がミス防止対策
中国新聞  2009年3月10日
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/090308.html

　　　　

外来患者、延べ100万人減 県立病院
岩手日報  2009年3月10日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090310_7
　県議会２月定例会は９日午前１０時から予算特別委員会を開き、２００９年度一般会計当初予算案を総括審査した。県立病院の運営状況について、達増知事は「患者数が大幅に減少している」と説明。０３年度と０７年度決算を比較した場合、外来患者が延べ１００万人減少していることを明らかにした。県医療局によると、薬の長期投与が認められたことにより、延べ患者数が激減。外来収益も約３０億円減少した。予算特別委員長に関根敏伸氏（民主・県民会議）、副委員長に平沼健氏（自民クラブ）を互選。県医療局の新経営計画は千葉康一郎（民主・県民会議）、工藤勝子、高橋雪文（自民クラブ）の３氏全員が取り上げた。
　高橋氏は「県立病院の運営が困難になっている状況を示せ」と質問。達増知事は「医師不足と収益の急速な悪化が複合的に絡み合っている」と説明。０３年度と０７年度の決算比較で▽常勤医が７５人減少▽入院患者が延べ１９万１３７６人（１０・６％）減少▽外来患者が延べ１００万８１７８人（２７・７％）減少していることを明らかにした。

　これらの背景として
▽医学部の入学定員を国が抑制
▽新臨床研修医制度により医師派遣元の大学が医師不足になった
▽国の診療報酬抑制
－などを挙げた。県医療局によると、０３年度と０７年度決算を比較した場合、入院収益は約２５億円、外来収益は約３０億円それぞれ減少。累積欠損金は３０億円増加し、０７年度に１３８億円に達した。

　達増知事は、勤務医が離職する要因として
▽救急患者の増加や宿直、日勤が続き「３６時間勤務」といわれる過重勤務
▽給料や手当の処遇
▽深刻な訴訟対応
▽患者からのクレームの増大－などを挙げた。

　一方、医師確保対策室は０６年９月に設置以来、１５人の医師を招聘（しょうへい）。０８年度内に１人、０９年度に６人の招聘（しょうへい）が内定したという。知事は「０９年度から医師支援推進室に改め、勤務医の支援強化を進めたい」と述べた。９日の予算特別委は午後４時４４分散会。１０日は午前１０時から総括審査を再開。その後、議会、総合政策部を審査する。

過酷な医師の勤務 無床化、首長反対根強く
岩手日報　2009年03月10日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090310_10

医療施設の赤字は町が負担へ ／島根　津和野町
中国新聞　2009年03月10日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200903100046.html

他島患者を積極受け入れ
中国新聞　2009年03月10日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200903100295.html

「脳卒中対策基本法」制定を―日本脳卒中協会
キャリアブレイン　2009年03月10日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20993.html

認知症関連加算などへの疑義について説明－厚労省
キャリアブレイン　2009年03月10日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20992.html

　　　　

公立病院再編・統合も 県構想「北茨城」や「筑西」検討必要／茨城
読売新聞  2009年3月10日‎
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20090310-OYT8T00022.htm
　県は、市町村などが設置する公立病院の再編、統合の必要性に踏み込んだ再編・ネットワーク化構想をまとめ、９日の県議会常任委員会で明らかにした。施設の老朽化が進む北茨城市立総合病院や、民間移譲の方針が打ち出されている筑西市民病院などについて、近隣病院との再編、統合を検討する必要があると結論づけている。病院や診療科の集約化により、医師の負担を軽減したり、医療サービスの低下に歯止めをかけるのが目的。構想によると、北茨城市立総合病院は、ＪＡ県厚生連が運営する高萩協同病院との再編、統合を検討する必要があるとされた。北茨城市立総合病院は県北の中核病院と位置づけられてきたが、２００６年には経常収支比率が８０％まで低下するなど経営が悪化、抜本的な病院改革が求められている。
　筑西市民病院は、同市と桜川市が運営する県西総合病院（桜川市）や民間病院との再編、統合の必要性が言及されている。筑西市民病院は、０８年１月には許可病床数１７３床のうち稼働病床数が６０床にまで落ち込むなど、経営危機に陥っている。統合などを進める際は、複数の病院の医療機能を集約した基幹病院を整備し、周辺病院は公立診療所などに再編する。構想では、ほかの市町村立病院にも、近隣病院と診療科を相互補完したりするよう求め、県立３病院については、一体化した診療のあり方を検討していくとした。公立病院改革をめぐっては、総務省が、各都道府県に対し、今年度中に再編・ネットワーク化についての具体的な計画を策定するよう求めていた。

　公立病院の診療は、大学病院からの医師派遣によって成り立っており、派遣元の違いが再編のネックになったり、医師の引き揚げにつながったりするのではないかという懸念もある。このため、県は地元市町村や医療機関などで構成される新たな組織をつくって慎重に検討を重ねていく方針。県厚生総務課は「５年ぐらいの長い時間をかけ、住民らと幅広い議論をしていきたい」と説明している。

　　　　

福岡市こども病院、移転開院は２０１４年３月
読売新聞  2009年3月10日‎
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/fukuoka/20090310-OYS1T00257.htm

坂城町長、上山田診療所補てん否定
信濃毎日新聞  2009年3月10日‎
http://www.shinmai.co.jp/news/20090310/k-3.htm

　　　　

市立３病院 累積赤字３３億円 ／高松市　香川
読売新聞  2009年3月10日‎
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20090309-OYT8T01083.htm
　高松市民（宮脇町）、市香川（香川町）、市塩江（塩江町）の市立３病院について、市は９日、２００８年度末の累積赤字額が約３３億７０００万円に上る見通しを明らかにした。患者数の伸び悩みなどで、０７年度末より４億２０００万円程度拡大する。市議会の代表質問で大西秀人市長が答弁した。
　病院部経営管理課によると、累積赤字は高松市民２９億１７００万円、香川３億５０００万円、塩江１億７７０万円となる見込み。市民病院は、０８年度の赤字が３億７００万円となり、０７年度の５１６０万円から急増、９年連続の赤字となる。患者数は、入院が０７年度比８・４％減の９万８５９５人、外来が７・３％減の１５万９５９６人と、急激に落ち込んだことが響いた。大西市長は「良質な医療を継続して提供できる体制を早期に構築するため、経営健全化に向けて全力を尽くす」などと述べた。

　　　　

医療用語を明解に伝える工夫―国語研が最終報告
キャリアブレイン  2009年3月9日‎
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20981.html

法のすき間で『廉価』設定／埼玉
東京新聞　2009年3月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20090310/CK2009031002000092.html

　　　　

こんなところにまで“医師不足”
厚労省主催の「後発品研修会」　肝心のドクター集まらず
Risfax【2009年3月10日】
　厚生労働省と日本ジェネリック医薬品学会(GE学会)が主催する、後発品促進を狙った無料研修会がピンチに陥っている。開催は20日に迫っているものの、一番のターゲットである医師の参加申し込みが20人足らずと、募集定員180人の1割にとどまる(9日現在)。120人の申し込みのなかで、内訳は病院薬剤部の関係者が40人強、薬局関係者が約30人と薬剤師が大半を占める。残りは、健保組合や自治体などの関係者約30人で、医療機関関係者の参加は「タダ」と謳ったにもかかわらず、医師の集まりの少なさが際立つ。

　08年度の後発品促進策は、後発品へ変更不可の場合に医師が署名する処方せん様式の変更や、「後発品調剤体制加算」(4点)の新設など、薬剤師の裁量を拡大した。ところが、日本薬剤師会の調査では、薬剤師が1品目でも先発品を後発品に変更した割合はわずか3.4%程度だった。厚労省は09年度予算で「やはり、処方する医師への啓発が必要」との認識に立ち、新たな対策を講じた。
　その目玉の1つが、医師に“安心”して後発品を使ってもらうためのセミナーだ。09年度に複数回開くことを前提に、弾みをつける意味で08年度中に行う今回の第1弾は、都内で20日に開催する。武藤正樹・国際医療福祉大三田病院副院長や小山信彌・東邦大医療センター大森病院教授(中医協DPC評価分科会委員)、蓮岡英明・鴻仁会岡山中央病院外科部長の3人が、DPC病院と後発品導入について講演し、討論を行う予定。後発品を使っても診療上支障がないことや、病院経営上のメリットを直接、現場の医師に伝えることを意図して企画された。

　しかし、肝心の医師が集まらなければ、開催意義は薄れる。GE学会によると、厚労省の予算50万円ほどを会場費と機材レンタル費に充てる。GE学会も約50万円を負担し、ホームページ、ポスター、チラシといった媒体を使った告知活動をしてきた。さらに、メーカー団体の日本ジェネリック製薬協会が50万円程度の協賛金を出し、計約150万円が第1回の開催費用とした。
　GE学会は本紙に、予算上の制約で大々的な広告活動はできず、「ドクター集めで苦戦しているのは事実」とコメント。締め切りの13日まで参加者を募る。問い合わせは、GE学会セミナー事務局で電話は03-3538-6725まで、だが…。

　　　　

がん地域連携パス、18都道府県で運用　＜拠点病院で12年度から義務化＞
Japan Medicine Mail 　2009/03/10
　がん対策基本法に基づくがん対策推進基本計画と、がん診療連携拠点病院の指定要件の見直しに伴い作成が義務付けられた「がん地域連携クリティカルパス」は、現在、18都道府県で63種類が運用されていることが分かった。８日に東京都内で開かれた厚生労働科学研究班（研究代表者＝谷水正人・国病機構四国がんセンター外来部長）のオープンカンファレンスで報告された。

　　　　

09年度介護報酬改定の関連通知を発出　＜厚労省＞
Japan Medicine Mail 　2009/03/10
　2009年度介護報酬改定の告示に伴い、厚生労働省は６日付で関連通知を発出した。介護従事者の処遇改善に向けて新設した「サービス提供体制強化加算」の要件などを示した。今改定に当たって今年４月から算定を開始する加算などは、３月25日以前に届け出なければならない。厚労省は近く、事務取り扱いなど残りの関連通知も発出する予定だ。

　　　

消防防災ヘリをドクターヘリに　＜鳩山総務相、医療機関と連携を＞
Japan Medicine Mail 　2009/03/10
　鳩山邦夫総務相は９日の参院予算委員会で、ヘリコプターによる患者の搬送体制について「消防防災ヘリがいつでもドクターヘリになれるように、消防機関と医療機関が連携することが大事」と述べ、消防機関が災害救助などに使用している消防防災ヘリをドクターヘリとして活用する考えを示した。木村仁氏（自民）の質問に答えた。

　　

07年７～08年３月　医薬品関係ヒヤリ・ハットが276件
日刊薬業　2009/03/10
　厚生労働省は６日、医薬品・医療機器等対策部会（部会長＝桜井靖久・東京女子医科大名誉教授）に、2007年７月から08年３月に発生したヒヤリ・ハット事例が433件で、このうち２件は「製造販売業者などによる対策が必要・可能だった」と報告した。
　報告は記述式で、内訳は医薬品276件、医療機器157件。対策が必要・可能だった２件は医療機器で、人工呼吸器内の結露から発生した水滴が人工呼吸器本体や患者へ流入するのを防ぐために水滴を貯留させる「ウォータートラップ」に関するもの。ウォータートラップは一般的に、貯留した水滴の排出のためにトラップ下部のカップ部分を取り外す構造となっているが、カップ部分を適切に接続しなかった場合には空気が漏れ、低酸素状態となる恐れがある。対策として厚労省は５日付の医薬食品局安全対策課長通知で、製造販売業者に対し、カップ部分を確実に接続するよう医療機関へ注意喚起することや、ウォータートラップに張る「ガスリーク注意」「空気もれ注意」の文字の書かれたラベルを、医療機関の求めに応じて提供するよう求めた。

　　　　

ロス手術高３死亡 心臓外科医を書類送検 業務上過失致死容疑で/茨城
読売新聞  2009年3月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20090310-OYT8T00021.htm
　水戸済生会総合病院（水戸市双葉台、早野信也院長）で２００４年、「ロス手術」と呼ばれる心臓手術を受けた鉾田市の高校３年石津圭一郎さん（当時１８歳）が２日後に多臓器不全で死亡した問題で、県警捜査１課と水戸署が、執刀した心臓外科医の男性（４７）を業務上過失致死容疑で水戸地検に書類送検していたことがわかった。

　捜査関係者らによると、大動脈弁が正常に閉まらず、心臓に血液が逆流する「大動脈弁閉鎖不全症」と診断された石津さんに、医師は０４年７月、肺動脈弁を大動脈弁に移植し、肺動脈弁は人工血管などを縫いつけて代用する難度の高いロス手術を行った。ところが、医師は切除した肺動脈に適合しない人工血管を使ったうえ、人工血管と肺動脈の縫合部付近に狭さくを生じさせ、血の流れが悪くなり、右心不全に起因する多臓器不全を引き起こし、２日後に死亡させた疑い。医師は「人工血管の選択は適切で、狭さくも手術中に回復させた」と容疑を否認している。治療には、一般的には大動脈弁を人工弁に付け替える「人工弁置換手術」が行われるが、血液を固まりにくくする薬を飲まなくて済むなどの利点があるロス手術が選択された。県警によると、医師はロス手術の経験が１例しかなかった。
　石津さんの両親は０６年、病院を運営する社会福祉法人「恩賜財団済生会」と医師を相手取り、計約１億１０００万円の損害賠償を求めて提訴し、現在、水戸地裁で係争中。病院は「書類送検についてまったく把握しておらず、過失があったかも聞いておらず、コメントできない」としている。

　「多少は息子の無念を晴らせた気持ち」――。圭一郎さんの父親の洋さん（５３）が鉾田市内の自宅で読売新聞の取材に応じ、心境を語った。
　１月末、県警の捜査員から、書類送検の準備が整ったという報告を受け、妻の百美子さん（５０）と、すぐに遺影が飾られた仏壇に報告したという。「長く、苦しいつらい時間だった」と振り返る一方で、捜査の状況などを報告し続けた県警に対しては「良くやってくれたという思いでいっぱい」と感謝する。
　ただ、担当医や病院に対しては「あんな医者がいるのも許せないし、それを見抜けなかった病院の責任も重い」と怒りをあらわにする。手術前の「海外でロス手術の経験が２０～３０回ある」という担当医からの説明が、事故後には「あれはロス手術の後の処置経験の回数だった」と変わり、「聞いていれば手術は頼まなかった」と語気を強めた。明るい性格の圭一郎さんは高校で吹奏楽部に入部したり、バンドを組んだりしながら、高校生活を楽しんでいた。
「手術が終わったら思い切り抱きしめようと思っていたが、出来なかった。それが悲しくて悔しい。民事裁判もきっと見守ってくれていると思う」と話すと、そっと仏壇に手を合わせた。

解説
「明確な過失の立証には至らなかった」。県警は医師の過失を認定する一方、心臓外科医ら７人の専門家の意見では、明確な過失が裏付けられなかったとする意見を付したうえで、医師を書類送検し、処分を水戸地検の判断にゆだねた。医療過誤に詳しい加藤良夫・南山大教授によると、産婦人科医が逮捕され、無罪になった福島・大野病院事件以降、術者の判断ミスや微妙な手技ミスについて、検察は起訴を慎重に判断する流れになっており、今回の事故で水戸地検が起訴の判断を下すかどうかは微妙だ。
　ただ、警察はすべての医療事故を書類送検するわけではない。重大な事故でも、反省し、再発防止策が取られていれば、書類送検されないケースもあるという。県警が手がける医療過誤の案件は数十件に上る。そうした中で送検された重みを、医師も病院も真剣に受け止める必要がある。

　　　　

市立病院の医療事故で4700万円支払いへ／鹿児島
日刊スポーツ  2009年3月9日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20090309-469189.html
　鹿児島市立病院で２００５年、入院していた６０代の男性患者の心臓発作に看護師が気付かず、植物状態になる医療事故があり、同市議会は９日、男性に４７００万円の賠償金を支払う和解案を可決した。男性の家族も合意しているという。
　同市によると、男性は０５年１月７日に急性心筋梗塞（こうそく）で入院。同１１日に発作を起こしたが、心電図の電極が外れていたために看護師は気付かなかった。間もなく蘇生（そせい）を開始したが低酸素脳症で植物状態となり、現在も入院している。男性側は医療ミスとして約１億３０００万円の損害賠償を請求。病院側は「すぐ気付いても低酸素脳症を防ぐことができたかは分からない」などと男性側に説明し、和解交渉を続けていた。

　　　

ヒブワクチン 細菌性髄膜炎予防に有効で昨年末、販売開始…
◇供給不足、１年待ちも
◇１回８０００円×４回、全額自己負担　ＷＨＯは乳児の定期接種勧告
毎日新聞　 2009年3月10日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090310ddm013100122000c.html

はしか患者数道内が全国２位 昨年
北海道新聞　 2009年3月10日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/151890_all.html

看護師１０人、結核集団感染／日南・串間
朝日新聞　 2009年3月10日
http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000000903100002

　　　

女性看護師４人を土下座１時間、言いがかり患者逮捕
読売新聞　 2009年3月9日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090309-OYT1T00861.htm?from=navr
　新潟県警新潟西署は９日、新潟市西区関屋堀割町、無職金田英俊容疑者（４２）を威力業務妨害と暴行の疑いで逮捕した。
　発表によると、金田容疑者は１月２９日午前１時頃、当時入院していた同区内の病院の廊下で、女性看護師４人を約１時間にわたって土下座させるなどして病院の業務を妨害したうえ、仲裁に入った男性医師（２６）の顔を殴った疑い。
　金田容疑者は１月２８日に内科系の病気で入院。同日深夜にナースコールで女性看護師を病室に呼んだ際、「来るのが遅い。顔を見て笑った」などと言いがかりをつけた。さらに、病院から出て行こうとしたため、看護師４人が引き留めたところ、「なぜ、言うことを聞かなければならないんだ。謝れ」などと言い、ナースステーション前の廊下で４人を土下座させたという。病院側は事件後、県警に相談し、金田容疑者は間もなく転院。治療が一段落したため逮捕された。

　　　

１カ月休みなしの医師25人
中国新聞  2009年3月9日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200903100015.html
　広島市が運営する市立医療機関で昨年10月の約１カ月間に休めなかった医師が計25人に上ることが、市の調べで分かった。医師不足に加え、業務拡大が背景にあると分析。４月から、診療以外の業務を手伝う作業補助者（医療クラーク）を配置して改善を図る。市立５医療機関のうち、指定管理者が運営する安芸市民病院（安芸区）を除く４カ所を対象に昨年10月５日―11月１日を調べた。
　医師は計368人で、休みなしの25人は全体の6.8％に当たる。広島市民（中区）14人▽安佐市民（安佐北区）９人▽舟入（中区）２人の順。診療科別は内科や小児科が目立ち、１日しか休まなかった医師も計27人いた。時間外勤務をみると、昨年４月―今年１月に月100時間を一度でも超えた医師は計16人。対象４カ所のうち、市総合リハビリテーションセンター（安佐南区）は休日、時間外ともに該当なしだった。
　市は、患者への病状や治療方法の説明など業務拡大が、過酷な勤務実態の原因と認識。まずは４月から、広島市民と安佐市民の２病院に医療クラークを初めて導入する。

　　　

民家に車突っ込む、運転中に病死か
TBS News  2009年3月10日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4079982.html

“命の絆”を再生せよ ～崩壊寸前“地域医療”を追う～『ガイアの夜明け』スペシャル
テレビドガッチ  2009年3月9日
http://dogatch.jp/blog/news/tx/0903094950.html

「とりあえず」は外科医にはない言葉
ダイアモンド・オンライン  2009年3月10日
（１）http://diamond.jp/series/surgeon/10002/
（２）http://diamond.jp/series/surgeon/10002/?page=2
（３）http://diamond.jp/series/surgeon/10002/?page=3

新型インフルＱ＆Ａ：従来型はなぜ冬に流行？
絶対湿度低下で拡大　室内加湿し被害軽減
毎日新聞　 2009年3月10日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090310ddm013100136000c.html

無断で精神疾患病状聞くのは「プライバシー侵害」と勧告
朝日新聞　2009年3月9日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200903090061.html

アメリカよ・新ニッポン論：第２部・改革の構造／６
医療への市場原理導入　米の要求と符合か
毎日新聞　2009/03/10
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090310ddm002030067000c.html

　　　

感染研まとめ　麻しん数100万人当86人、「排除基準」に遠く
日刊薬業　2009/03/10
　2008年１年間の麻しん患者数は１万1007人で、人口100万人当たりに換算すると86.1人だったことが、国立感染症研究所のまとめで分かった。国が07年に策定した「麻しん排除計画」では、12年までに麻しんを国内から排除するとしているが、ＷＨＯが排除の基準としている「100万人当たり１人未満」には遠く及んでいない。
　国は、07年に大学生を中心とする10～20代の若者の間で麻しんが大流行したことなどを受け、「麻しん排除計画」を策定。12年までに麻しんを国内から排除するとし、08年度から中学１年生相当の年齢（第３期）と高校３年生相当の年齢（第４期）を対象に麻しんワクチンの定期接種を開始。接種率95％を目標としているが、第３期で66.1％、第４期でも58.1％と低迷している。
　報告された患者数を年齢別に見ると、15～19歳が最も多く2906人（26.4％）。10～14歳が1838人（16.7％）、０～４歳が1680人（15.3％）、20～24歳が1408人（12.8％）と続いており、１回しか予防接種の機会がなく、免疫力の弱い若い世代が患者の大半を占めている。

　　　　

自民・渡嘉敷氏　ネット販売解禁なら偽薬流入の恐れ
日刊薬業　2009/03/10
　自民党の渡嘉敷奈緒美衆院議員は８日、大阪市内で開かれた「未来を担う薬剤師フォーラム」（大阪府薬剤師会主催）で講演し、一般用医薬品のインターネット販売について、「未来永ごう反対ということではなく、今の段階では安全面であまりにリスクが大きすぎる。安易に（ネット販売を）認めてしまえば、世界中から偽薬が押し寄せる恐れもある」と早期解禁への反対姿勢を強調した。自身が事務局長を務める自民党の「医薬品のネット販売に関する議員連盟」では、今国会での議員立法も視野に入れてネット販売規制活動を進めていく考えを示した。一般薬のネット販売をめぐっては、第３類医薬品に限定することでいったん決着したものの、ネット販売業者らの猛反発により検討会が立ち上げられるなど、改正薬事法施行を前に紛糾状態が続いている。
　渡嘉敷氏は、ヤフーや楽天などがウェブサイト上で一般薬ネット販売規制への反対署名運動を行っていることに対して、「ネットは自分たちに都合のいい情報だけを流しており、一方通行。会話があり、納得の上で書いてもらう街頭署名運動とは異なるもので、問題があると思う」と批判。その上で、「個人的見解としては、第１～３類すべてのネット販売を禁止し、消費者教育をきちんと行ってから、（第３類薬のネット販売解禁など）ステップを踏んだ議論を進めていくべきだ」と語った。
　特に、消費者教育については、薬に必ず副作用があることや薬を飲む行為がリスクを伴う行為であることなどを、薬剤師が中心となって積極的に説明、啓もうしていくべきだと主張。「現段階でリスクを背負うことを消費者が知らないままネット販売を解禁すると、トラブルは増え、訴訟も増える。逆に薬のネット販売の道を遠のかせてしまうことになってしまうだろう」と述べ、ネット販売業者側にも理解を求めた。
　国民の理解を得ながらネット販売反対運動を推進していくには、当事者である薬剤師会や薬局が前面に出るのではなく、利害関係のない薬害被害者の協力を得ることが望ましいとの考えを示した。

　　　

暖かい気候も偏頭痛の要因に＝米研究
ロイター　2009年03月10日
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-36905120090310

米フォードのＵＡＷ組合員、労働協約と医療保険基金の変更を承認
ロイター　2009年03月10日
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnJS841098720090309

カネが心配で夜も眠れず～４人に１人、睡眠薬売り上げ伸びる
USFL.com 2009年03月09日
http://www.usfl.com/Daily/News/09/03/0309_026.asp?id=68114

先進国で実質最悪の幼児死亡率！ PICU整備で改善へ

（関連目次）→小児科の現状　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　　　

　　　　　　　　　先進国で実質最悪の幼児死亡率！　

　　　　　　　　　PICU整備で改善へ

　　

　　　　　　　　　　　　　　厚労省検討会が第1回会合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　平田　直樹

　　　　　　　　　　　　　　MTpro 2009年3月5日掲載

　　　　　　　http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0903/090309.html

　新生児死亡率は先進国中最も低いのに，幼児死亡率は実質的に最も高い―この現状を改善しようと，厚生労働省（厚労省）の「重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会」※が発足し，昨日（3月4日）第1回会合を開催した。

　高い幼児死亡率の大きな原因としては，重篤な患児が適正な救急医療を受けられないで死亡している現状が考えられる。同検討会では，小児の救命救急医療体制の強化，特に小児集中治療室（PICU）の整備について議論し，5月末をめどに見解を取りまとめる方針だ。

　　　　

他殺が多い米国に次いで2番目に高い死亡率

　小児救急医療体制の整備はなぜ必要なのか。わが国の現状について報告した委員の山田至康氏（順天堂大学浦安病院救急診療科教授），植田育也氏（静岡県立こども病院小児集中治療センター・センター長）が揃って引き合いに出したのは，平成19年度厚労科学研究「乳幼児死亡に関する研究」が示す次のデータだ。

　それによると，わが国の生後28日未満の新生児死亡率は出生1,000対1.8と経済協力開発機構（OECD）加盟国中第1位の低さだが，1～4歳の幼児死亡率は同1.2と21位に下がり，先進14か国に限ると米国に次いでワースト2位となる。しかも，植田氏によると，米国の幼児死亡率の高さは他殺の多さによるもので，実質的にはわが国の乳幼児死亡率は先進国中最悪である。

　このデータについて，「世界一低い新生児死亡率のために，1～4歳に死亡が持ち越されたのではないか」とする解釈も示されているが，同氏は「幼児の死因のうち，周産期に発生した病態は1.5％しかない。また，わが国と同様に新生児死亡率が低いスウェーデンやオーストラリアでは，幼児死亡率が上昇するような傾向は見られない」と反論した。

　　　　　　

多くの患児が小規模施設で集中治療を受けることなく死亡

　わが国で1～4歳の幼児死亡率が高い原因については，山田氏がいくつかのデータを分析し，小規模施設で集中治療を受けることなく死亡している例が多いためだとの推論を示した。例えば，死亡小票に基づく調査では，2005～06年の1～4歳の幼児の死亡は1,880例だが，うち314例は同期間に他に死亡例がない施設で死亡している。また，別の調査では外因性疾患による場合でも，過半数の症例が救命救急センターのない施設での死亡である。

　こうしたことから，小児の高次救急医療体制の整備によって，高い小児死亡率を改善することが期待される。座長に選出された中澤誠氏（総合南東北病院小児・生涯心臓疾患研究所所長）は，「小児救急においては初期から高次救急までの連続性が重要。わが国では，すべての段階で体制整備が不十分だが，初期救急や二次救急については，これまで厚労省も対策を行ってきた。しかし，高次救急についてはまったく未整備な状態と言える」と指摘した。

　　　

PICUをどう整備するか？ 1型か2型か

　高次救急の整備を進めていくうえで核になりそうなのが，小児を対象とした集中治療室（ICU）の整備だ。わが国の現状はどうだろうか。救命救急センターに設置されている小児救急専門病床（小児専門集中治療室）は6施設に合計19床しかなく（表1），小児専門病院のPICUも15施設に合計160床設置されているのみである（表2）。

　　　

　後者の小児病院設置の小児専用タイプが1型PICU，前者の救命救急センターに設置される成人共用タイプが2型PICUと呼ばれるが，両タイプの特性を踏まえ，どちらのタイプをどう配備するかは，地域の一般小児医療との連携の問題などと並んで，同検討会の重要論点のひとつになりそうだ。阪井裕一氏（国立成育医療センター総合診療部部長）からは，PICUの整備について「重点化・集約化がポイント」との意見が出された。

　なお，植田氏は静岡県の例を元に，PICUの導入は内因性・外因性疾患ともに治療成績を向上させ，カバーする医療圏の小児死亡を減少させると指摘し，国レベルで PICUを整備することの意義を強調した。

　　　　

※［メンバー］　○座長
　阿真京子　「知ろう！小児医療　守ろう！子ども達」の会 代表
　有賀　徹　昭和大学医学部救急医学講座 主任教授
　石井正三　日本医師会 常任理事
　市川光太郎　北九州市立八幡病院 副院長／北九州市立八幡病院 小児救急センター長
　植田育也　静岡県立こども病院小児集中治療センター センター長
　上野　滋　東海大学医学部小児外科学 教授
　阪井裕一　国立成育医療センター総合診療部 部長
　杉本　壽　大阪大学医学部救急医学 教授
　田中　裕　順天堂大学医学部 救急災害医学 教授
○中澤　誠　総合南東北病院 小児・生涯心臓疾患研究所 所長／日本小児科学会小児救急委員会 委員長
　宮坂勝之　長野県立こども病院 院長
　山田至康　順天堂大学浦安病院 救急診療科　教授
　渡部誠一　土浦共同病院小児科 部長／日本小児科医会小児救急医療委員会　委員長（敬称略、五十音順）

［オブザーバー］
　総務省消防庁

（関連目次）→小児科の現状　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　　　

　　　　　　　　　先進国で実質最悪の幼児死亡率！　

　　　　　　　　　PICU整備で改善へ

　　

　　　　　　　　　　　　　　厚労省検討会が第1回会合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　平田　直樹

　　　　　　　　　　　　　　MTpro 2009年3月5日掲載

　　　　　　　http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0903/090309.html

　新生児死亡率は先進国中最も低いのに，幼児死亡率は実質的に最も高い―この現状を改善しようと，厚生労働省（厚労省）の「重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会」※が発足し，昨日（3月4日）第1回会合を開催した。

　高い幼児死亡率の大きな原因としては，重篤な患児が適正な救急医療を受けられないで死亡している現状が考えられる。同検討会では，小児の救命救急医療体制の強化，特に小児集中治療室（PICU）の整備について議論し，5月末をめどに見解を取りまとめる方針だ。

　　　　

他殺が多い米国に次いで2番目に高い死亡率

　小児救急医療体制の整備はなぜ必要なのか。わが国の現状について報告した委員の山田至康氏（順天堂大学浦安病院救急診療科教授），植田育也氏（静岡県立こども病院小児集中治療センター・センター長）が揃って引き合いに出したのは，平成19年度厚労科学研究「乳幼児死亡に関する研究」が示す次のデータだ。

　それによると，わが国の生後28日未満の新生児死亡率は出生1,000対1.8と経済協力開発機構（OECD）加盟国中第1位の低さだが，1～4歳の幼児死亡率は同1.2と21位に下がり，先進14か国に限ると米国に次いでワースト2位となる。しかも，植田氏によると，米国の幼児死亡率の高さは他殺の多さによるもので，実質的にはわが国の乳幼児死亡率は先進国中最悪である。

　このデータについて，「世界一低い新生児死亡率のために，1～4歳に死亡が持ち越されたのではないか」とする解釈も示されているが，同氏は「幼児の死因のうち，周産期に発生した病態は1.5％しかない。また，わが国と同様に新生児死亡率が低いスウェーデンやオーストラリアでは，幼児死亡率が上昇するような傾向は見られない」と反論した。

　　　　　　

多くの患児が小規模施設で集中治療を受けることなく死亡

　わが国で1～4歳の幼児死亡率が高い原因については，山田氏がいくつかのデータを分析し，小規模施設で集中治療を受けることなく死亡している例が多いためだとの推論を示した。例えば，死亡小票に基づく調査では，2005～06年の1～4歳の幼児の死亡は1,880例だが，うち314例は同期間に他に死亡例がない施設で死亡している。また，別の調査では外因性疾患による場合でも，過半数の症例が救命救急センターのない施設での死亡である。

　こうしたことから，小児の高次救急医療体制の整備によって，高い小児死亡率を改善することが期待される。座長に選出された中澤誠氏（総合南東北病院小児・生涯心臓疾患研究所所長）は，「小児救急においては初期から高次救急までの連続性が重要。わが国では，すべての段階で体制整備が不十分だが，初期救急や二次救急については，これまで厚労省も対策を行ってきた。しかし，高次救急についてはまったく未整備な状態と言える」と指摘した。

　　　

PICUをどう整備するか？ 1型か2型か

　高次救急の整備を進めていくうえで核になりそうなのが，小児を対象とした集中治療室（ICU）の整備だ。わが国の現状はどうだろうか。救命救急センターに設置されている小児救急専門病床（小児専門集中治療室）は6施設に合計19床しかなく（表1），小児専門病院のPICUも15施設に合計160床設置されているのみである（表2）。

　　　

　後者の小児病院設置の小児専用タイプが1型PICU，前者の救命救急センターに設置される成人共用タイプが2型PICUと呼ばれるが，両タイプの特性を踏まえ，どちらのタイプをどう配備するかは，地域の一般小児医療との連携の問題などと並んで，同検討会の重要論点のひとつになりそうだ。阪井裕一氏（国立成育医療センター総合診療部部長）からは，PICUの整備について「重点化・集約化がポイント」との意見が出された。

　なお，植田氏は静岡県の例を元に，PICUの導入は内因性・外因性疾患ともに治療成績を向上させ，カバーする医療圏の小児死亡を減少させると指摘し，国レベルで PICUを整備することの意義を強調した。

　　　　

※［メンバー］　○座長
　阿真京子　「知ろう！小児医療　守ろう！子ども達」の会 代表
　有賀　徹　昭和大学医学部救急医学講座 主任教授
　石井正三　日本医師会 常任理事
　市川光太郎　北九州市立八幡病院 副院長／北九州市立八幡病院 小児救急センター長
　植田育也　静岡県立こども病院小児集中治療センター センター長
　上野　滋　東海大学医学部小児外科学 教授
　阪井裕一　国立成育医療センター総合診療部 部長
　杉本　壽　大阪大学医学部救急医学 教授
　田中　裕　順天堂大学医学部 救急災害医学 教授
○中澤　誠　総合南東北病院 小児・生涯心臓疾患研究所 所長／日本小児科学会小児救急委員会 委員長
　宮坂勝之　長野県立こども病院 院長
　山田至康　順天堂大学浦安病院 救急診療科　教授
　渡部誠一　土浦共同病院小児科 部長／日本小児科医会小児救急医療委員会　委員長（敬称略、五十音順）

［オブザーバー］
　総務省消防庁

ダイエット 行き過ぎると胎児に影響も

（関連目次）→母体体重に関する記事　目次 　月経不順　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

　　　　　　ダイエット 行き過ぎると胎児に影響も 

　　　

　　　　　　　　　　　MSN産経ニュース 　2009年3月9日

（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090308/bdy0903082351001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090308/bdy0903082351001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090308/bdy0903082351001-n3.htm
　
「もう、ここ何年も月経がなくて…」
　数年前、埼玉県内の産婦人科を訪れた２０代半ばの女性は、そう切り出した。折れそうに細い手足、青白い肌。一見して、ＢＭＩ（体格指数、体重を身長の２乗で割った値）が「低体重（やせ）」を示す１８．５未満とみられる体形だが、ダイエット中だった。

　診断は「続発性無月経」。無理な食事制限が女性の月経を止めていた。当時、産婦人科医として女性を診察し、現在は国立保健医療科学院母子保健室の滝本秀美室長は「ダイエットをする女性に多い症状。放っておけば治療に時間がかかる」と説明する。
　治療は原因の診断とホルモン剤の投与などを行う。比較的容易に出血がみられることがあるが、「ここで気を抜かないこと。体に排卵のサイクルを戻すのが難しい」と滝本室長。案の定、この女性も出血があったことで安心したのか、排卵を確認する前に通院をやめてしまったという。
　「女性はこの診察の１年前にも同様の症状で来院し、すぐに来なくなっていた。治療しないと、いつまでも子供は産めないと説明したのですが…」
　若い女性を中心に蔓延（まんえん）する“やせ”願望。日本人は低体重の割合が特に高い。厚生労働省によると、２０～２９歳で２２．６％、３０～３９歳でも２０．０％と２割以上を占め、５％にも満たない欧米諸国とは比較にならない。

　最近の特徴は、妊娠や出産の機会が増える２０代後半や３０代、４０代にまで極端な「やせ願望」が広がっていることだという。「中でも『小さく産んで大きく育てる』という言葉への誤った認識が多い」という。

　妊婦が太り過ぎると難産になりやすいことから、近年は「妊婦もカロリーコントロールを」という考えが広まった。しかし、これは標準体重の女性が基準で、やせている女性が妊娠中に減量すると、早産の確率が上がるなどリスクが高まるというのだ。滝本室長によると、２０００グラム未満で生まれた胎児は、成人になっても体が小さい割合が高くなる。「お母さんと赤ちゃんが栄養を取り合えば、どうしても赤ちゃんが負けてしまう。妊娠中の無理なダイエットなどもってのほか」と呼びかける。

　また、英国の研究グループの調査で、やせた女性は閉経が若干早まる確率が高くなることも明らかになった。閉経を迎えると女性ホルモンの分泌が減るため、早く肌の弾力や髪の毛のツヤなどが衰えてしまうことになる。
「食欲が抑えられる」とたばこを吸うのも危険だ。滝本室長は「喫煙も閉経を早める大きな原因。ダイエットとのダブルパンチであっという間に体が年を取ってしまう」と警告する。
　平均寿命が延び続ける現代。女性として充実した人生を全うするために、正しい知識を持って自らの心身と付き合っていきたい。

（関連目次）→母体体重に関する記事　目次 　月経不順　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

　　　　　　ダイエット 行き過ぎると胎児に影響も 

　　　

　　　　　　　　　　　MSN産経ニュース 　2009年3月9日

（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090308/bdy0903082351001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090308/bdy0903082351001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090308/bdy0903082351001-n3.htm
　
「もう、ここ何年も月経がなくて…」
　数年前、埼玉県内の産婦人科を訪れた２０代半ばの女性は、そう切り出した。折れそうに細い手足、青白い肌。一見して、ＢＭＩ（体格指数、体重を身長の２乗で割った値）が「低体重（やせ）」を示す１８．５未満とみられる体形だが、ダイエット中だった。

　診断は「続発性無月経」。無理な食事制限が女性の月経を止めていた。当時、産婦人科医として女性を診察し、現在は国立保健医療科学院母子保健室の滝本秀美室長は「ダイエットをする女性に多い症状。放っておけば治療に時間がかかる」と説明する。
　治療は原因の診断とホルモン剤の投与などを行う。比較的容易に出血がみられることがあるが、「ここで気を抜かないこと。体に排卵のサイクルを戻すのが難しい」と滝本室長。案の定、この女性も出血があったことで安心したのか、排卵を確認する前に通院をやめてしまったという。
　「女性はこの診察の１年前にも同様の症状で来院し、すぐに来なくなっていた。治療しないと、いつまでも子供は産めないと説明したのですが…」
　若い女性を中心に蔓延（まんえん）する“やせ”願望。日本人は低体重の割合が特に高い。厚生労働省によると、２０～２９歳で２２．６％、３０～３９歳でも２０．０％と２割以上を占め、５％にも満たない欧米諸国とは比較にならない。

　最近の特徴は、妊娠や出産の機会が増える２０代後半や３０代、４０代にまで極端な「やせ願望」が広がっていることだという。「中でも『小さく産んで大きく育てる』という言葉への誤った認識が多い」という。

　妊婦が太り過ぎると難産になりやすいことから、近年は「妊婦もカロリーコントロールを」という考えが広まった。しかし、これは標準体重の女性が基準で、やせている女性が妊娠中に減量すると、早産の確率が上がるなどリスクが高まるというのだ。滝本室長によると、２０００グラム未満で生まれた胎児は、成人になっても体が小さい割合が高くなる。「お母さんと赤ちゃんが栄養を取り合えば、どうしても赤ちゃんが負けてしまう。妊娠中の無理なダイエットなどもってのほか」と呼びかける。

　また、英国の研究グループの調査で、やせた女性は閉経が若干早まる確率が高くなることも明らかになった。閉経を迎えると女性ホルモンの分泌が減るため、早く肌の弾力や髪の毛のツヤなどが衰えてしまうことになる。
「食欲が抑えられる」とたばこを吸うのも危険だ。滝本室長は「喫煙も閉経を早める大きな原因。ダイエットとのダブルパンチであっという間に体が年を取ってしまう」と警告する。
　平均寿命が延び続ける現代。女性として充実した人生を全うするために、正しい知識を持って自らの心身と付き合っていきたい。

昨日と今日の医療ニュース ..｡*♡ 3月10日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日と今日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

スーパー周産期医療：都、３病院指定へ 今月下旬スタート
毎日新聞　2009年3月9日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090309dde041040035000c.html
　東京都内で昨秋、脳出血を起こした妊婦が複数の医療機関に受け入れを断られた末に死亡した問題を受け、都は近く都内の３病院を「スーパー総合周産期医療センター」に指定し、今月下旬からハイリスク妊婦の救急搬送を１００％受け入れる医療体制をスタートさせる方針を決めた。全国初の試みで、１１日の都周産期医療協議会（会長・岡井崇昭和大教授）で正式決定する。指定されるのは昭和大病院（品川区）、日本赤十字社医療センター（渋谷区）、日本大学医学部付属板橋病院（板橋区）の３病院。
　協議会関係者によると、３病院は日替わりの輪番制で必ず搬送を受け入れる。搬送対象は東京消防庁の救急隊員や都内の産科医が脳や心臓などにハイリスク症状があると判断した妊婦。ただ搬送後に医師が「ハイリスクではない」と診断すれば、他の病院に転送するケースもありうる。患者でいっぱいになると、本当にハイリスクの妊婦が搬送されてきた場合に対応できなくなる恐れがあるためだ。転送する場合は患者や家族が反発するケースも予想されるため、都はその役割などを説明した冊子を作成。新しい周産期医療システムについて理解を求めていく方針だ。
　周産期医療では、都道府県が指定する総合周産期母子医療センターが最後のとりでとされてきた。しかし都内では昨年１０月、脳出血した妊婦が複数の総合周産期センターに受け入れを断られ死亡するケースが起き、都は必ず搬送を受け入れるスーパー総合周産期医療センターの開設方針を打ち出していた。人材確保などの費用として０９年度予算案で１億７５００万円の予算を計上している。

浜松市：県西部医療センター独法化へ 借金など２２８億円補てん ／静岡
毎日新聞　2009年3月9日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090309ddlk22010086000c.html 

　　　

債務２２９億浜松市が負担 医療センター独立法人化
静岡新聞　2009年3月9日
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20090309000000000014.htm 

県、ＪＡ秋田厚生連に１３億円補助
秋田魁新報　2009年3月9日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090309a 

　　　

来月から小児二次救急 日赤と佐野厚生が輪番制
下野新聞　2009年3月8日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20090308/121245
　【足利・佐野】両毛医療圏（足利市と佐野市）で四月から、足利赤十字病院と佐野厚生総合病院が小児二次救急の受け入れを輪番制で始める。国、県、両市から交付される補助金で、両病院は小児科医師を夜間や休日でも常駐させるか、電話連絡ですぐに来られるオンコール体制を整備する。小児科に特化した二次救急制度が整備されるのは、県内の十医療圈で四番目。救急医療は比較的軽症患者を対象とする初期救急、入院や手術が必要な重症患者を扱う二次救急、重篤な患者を扱う三次救急に分けられる。小児救急に関して両市は、初期は休日救急診療所や各開業医などで対処してきたが、二次は一般の救急と同様に内科医などが対応してきた。
　しかし小児救急を特化させるよう国や県からの指導もあり、両市が両病院に協力を依頼していた。国、県、両市から両病院に合わせて年間約二千万円の補助金が交付されるが、これは小児科医の給与などに充てられる。両病院は四月から一週間交代で休日や夜間も小児科医を常駐させるか、オンコール体制を整備。これによって同圏域では三百六十五日二十四時間体制で小児科医による二次救急の患者受け入れが可能になる。

　両市で組織する両毛地区広域行政推進協議会事務局は「医師の負担が重くなる中、病院の協力で小児二次救急が制度化できた。しかし軽症患者が二次救急医療機関に集中すると重症患者の診療に支障をきたすので、軽い症状の場合は初期救急を利用してほしい」と話している。

　　　

市長リコール投票、９日告示 千葉・銚子、病院休止巡り
日本経済新聞　2009年3月8日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090308STXKG025607032009.html

銚子市長解職の住民投票告示 市立病院休止が争点
47NEWS　2009年3月9日
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009030901000210.html 

徹夜の県議会　バス費分離し案可決
朝日新聞　2009年03月08日
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000903080005

無床化などで議論
ニュースエコー 岩手放送　2009年3月9日
http://news.ibc.co.jp/item_10619.html 

無床診療所計画案：県議会、１５時間審議で補正可決 関連費は後日に ／岩手
毎日新聞　2009年3月8日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090308ddlk03010004000c.html

がん診療連携拠点病院：京大病院を指定へ 来月、府立医大に続き２カ所目 ／京都
毎日新聞　2009年3月8日
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20090308ddlk26040350000c.html

　　　

登山情報誌に「求む医師」　県が山好きにアピール／長野
読売新聞　2009年3月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20090306-OYT8T01022.htm

【参考ブログ】
○○好きの医者集まれ♪
ssd's Diary　2009年3月7日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=3393#comments

　　　

医師の卵戸惑い ／福井
朝日新聞　2009年3月8日
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000000903080003

　　　

医療改革提言　長野の現場から　／長野　読売新聞
＜１＞　「バンク事業」で招聘　2009年3月3日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/feature/nagano1235998621045_02/news/20090302-OYT8T01021.htm
＜２＞２５時間勤務に助っ人　2009年3月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/feature/nagano1235998621045_02/news/20090303-OYT8T00980.htm
＜３＞ 熱意頼りもう限界　2009年3月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/feature/nagano1235998621045_02/news/20090304-OYT8T00949.htm
＜４＞　「最期は家で」困難に　2009年3月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/feature/nagano1235998621045_02/news/20090305-OYT8T01102.htm
＜５＞　地域ぐるみで予防　2009年3月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/feature/nagano1235998621045_02/news/20090306-OYT8T01015.htm

　　　　

八重山病院独法化に断固反対 郡民総決起大会に400人
八重山毎日オンライン　2009年3月8日
http://www.y-mainichi.co.jp/news/13169/
「離島医療の崩壊」と批判
　 県立八重山病院の地方独立行政法人化に反対する八重山郡民総決起大会(主催・八重山市町会、八重山市町議長会、共催・3市町婦人連合会など60団体)は7日夕、石垣市健康福祉センターで開かれた。400人余の郡民が参加し、「離島・へき地医療の崩壊につながる」「離島振興のためにも県立の存続を」と訴え、「八重山郡民の医療提供体制の確保と地域医療を守るため、独法化は到底容認できるものではない」とする大会宣言を決議した。大浜長照市長ら要請団が11日、県に直訴する。
　大会は、県医療審議会「県立病院のあり方検討部会」が3月末に独法化を盛り込んだ基本構想を知事に答申するのを前に、独法化に反対する意志を内外に訴え、郡民行動を起こそうと開催した。
　市町会会長の大浜市長は独法化の背後に国・県の財政難があると指摘した上で「医術を算術にしようとしているのが今のやり方だ」と批判、「県立の形を維持することが県民に対する責任だ。県の財政力、組織力で運営されてこそ、安心して暮らすことができる。反対する運動をずっと続けていかなければならない」と呼びかけた。
　議長会長の入嵩西整市議会議長は「独法化は国の行財政改革の一環として進められており、国の壁を破るのは簡単ではない。我々も八重山病院の経営について考え、医師確保や未収金問題についても我々が支え、経営を安定させることが独法化を避ける道だ」と強調した。
　数多くの離島を抱える竹富町の川満栄長町長は「八重山病院は郡民の命を守る最後のとりで」と訴え、与那国町の外間守吉町長は「与那国では現在でさえ産婦人科の巡回診療が2カ月も行われていない。県の考え(独法化)にはどうしても納得がいかない。採算性に合わせたやり方だと離島医療の崩壊につながる」と指摘した。
　医師会、3市町民、老人クラブ、母親の各代表が壇上で意見発表を行ったあと、このあと大会宣言とスローガンを満場一致で採択した。

　　　

切り捨て不安 島民訴え/八重山で県立病院独法化反対大会
沖縄タイムス　2009年3月8日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-03-08-M_1-029-2_001.html?PSID=05a63da8709f8117f6bc8d238740ed2b

「協働」で経営改善を 県立病院を考えるシンポ/中川氏 質の確保前提に
沖縄タイムス　2009年3月8日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-03-08-M_1-002-1_001.html?PSID=339bf9a9987564f222426b0e99bfe392

須坂で地域医療・福祉シンポジウム
信濃毎日新聞　2009年3月8日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090308/k-1.htm

不妊治療の現状紹介 千葉でフォーラム 夫婦ら１２０人が参加
東京新聞　2009年3月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20090308/CK2009030802000088.html

【東京】初の区立病院　高齢者に特化、台東病院が完成
東京MX TV 2009年3月7日
http://www.mxtv.co.jp/mxnews/news/200903076.html

診察時間、半分に　照来、八田、岸田の３診療所／兵庫
日本海新聞　2009年03月09日
http://www.nnn.co.jp/news/090309/20090309041.html

「おくりびと」を見に行く、その前に読もう～『高齢者医療難民』
日経ビジネス オンライン　2009年3月9日
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20090306/188339/
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20090306/188339/?P=2 

生活困窮者の支援に協力を 上伊那医療生協ＳＯＳネット
長野日報　2009年3月9日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=13615

　　　

「管制塔病院」に3000万円交付へ　厚労省、補助事業の実施要綱案
日刊薬業　2009/03/09
　厚生労働省は５日に開いた全国医政関係主管課長会議で、2009年度予算案に計上した各種補助事業の実施要綱・交付要綱案を示した。救急受け入れ困難事例解消に向けた「管制塔機能を担う医療機関」への支援に関して、管制塔病院に１施設当たり3000万円を交付するとともに、管制塔病院のマンパワーを確保するため要請に応じて医師を派遣する支援病院・診療所に対しても１人１回当たり１万3000円を補助する。

●応援医師には１回１万3000円
　実施要綱案によると、管制塔病院は原則として２次医療圏単位で設定。相当数の病床を持ち、支援病院・診療所と連携して休日・夜間などの救急患者受け入れ体制を確保している２次医療機関と位置付けている。
　支援病院は、管制塔病院からの紹介を受けたり転送されたりした患者を受け入れるための空床を確保する。空床確保に関しては、１日１床当たり２万円を補助する。ただし、地域で１日８床を限度とする。また、支援病院・診療所は管制塔病院の要請に応じて医師を応援派遣し、比較的軽度の患者の治療に当たる。管制塔病院への患者の集中が見込まれるため、地域内の空床やマンパワーの有効活用を図る狙いだ。補助率はいずれも、国、都道府県、事業主が各３分の１。
　厚労省は09年度予算案で、管制塔機能を担う医療機関に関する事業費として51億円を計上している。医政局の三浦公嗣指導課長は「管制塔病院は地域の中核となってより多くの救急患者を受け入れてもらう。ただ、これがあれば解決する問題ではない。支援病院・診療所との密な連携を推進してほしい」と強調した。

　　　

警察庁　携帯型エコーで検視　５県警に配備　死因究明確実に
日本経済新聞　2009/03/09
　検視官不足により犯罪見落としの恐れも指摘される検視の精度を高めるため、警察庁は八日までに、山形、栃木、石川、和歌山、徳島の五県警に携帯型の超音波検査装置（エコー）を配備、活用させる方針を決めた。三月中にも運用を始める。
　同庁によると、大分県警が昨年秋に県予算で一台を導入したが、国費では初めて。過去数年間に検視官が現場に臨んだ率が高かった五県を先行させ、効果や実用性を検証した上でほかの都道府県警への配備を検討する。
　犯罪の疑いがある遺体が見つかった場合、検視官は現場で全体を外側から観察したり触ったりして調べる。しかし、体の内部の異常は専門の知識や経験を積んだ検視官でも確認は困難で、医師により死因究明のための解剖が行われるが、解剖率は一〇％以下にとどまっているのが現状だ。
　このため、携帯可能な軽量型エコーを持ち込んで補助的に使い、検視の精度をより高める。当面は立ち会いの医師の指導のもとで使用し、将来的には検視官も画像を見極められるようにする。
　警察が扱う遺体は年々増加傾向にあり、昨年は十六万体を超えた。同庁は検視官増員などを来年度予算に盛り込んでいるほか、二〇〇七年度から毎年、遺体一千体分のコンピューター断層撮影（ＣＴ）検査費用を補助するなど、死因究明体制の強化に取り組んでいる。
　▼超音波検査　エコー検査とも呼ばれ、体の表面から超音波を当てて内部の状態を画像で映し出して異常を調べる手法で、主に内臓の状態や胎児の検査に使われる。三キロ以下の携帯可能な装置の開発も進み、価格はメーカーによって異なるが百五十万―二百万円前後。コンピューター断層撮影（ＣＴ）に比べて一度に得られる情報が少ないという欠点はあるが、価格が安く、放射線被曝（ひばく）のおそれがないなどのメリットがある。

　　　

レセプト完全電子化を後退させるな
日本経済新聞　社説　2009年3月9日
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20090308AS1K0600707032009.html

　　　

厚労相、社保病院の売却を指示　＜まず浜松病院を譲渡対象に選定＞
Japan Medicine Mail　2009/03/09
　舛添要一厚生労働相は６日、年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）に対し、社会保険病院と厚生年金病院計53施設の具体的な売却方法を示した通知を発出、売却を進めるよう指示した。また、舛添厚労相は同日、社会保険浜松病院（静岡県浜松市）を売却対象に選定したことをＲＦＯに通知。ＲＦＯは今後、入札の方法や要件など、売却に向けた具体的な手続きを開始する。

　　　

新人看護研修・基礎教育で検討会新設へ　＜厚労省検討会が中間まとめ案＞
Japan Medicine Mail　2009/03/09
　厚生労働省の「看護の質の向上と確保に関する検討会」（座長＝田中滋・慶応大大学院教授）は６日、中間取りまとめ案を大筋で合意した。看護基礎教育の教育内容や教育方法についての検討会と、新人看護職員研修の検討会を新たに立ち上げる方向性を示した。懸案となっていた看護基礎教育の「４年制大学化」は「今後の動向を見極めて対応する必要がある」との記述にとどめた。

　　　　

社会保障カードで年間124億円の削減効果　＜厚労省が試算＞
Japan Medicine Mail　2009/03/09
　厚生労働省は６日の「社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会」で、社会保障カードを導入した場合の経費削減効果について、医療機関などを対象に実施した調査結果の概要を発表した。資格返戻レセプトの再請求などに伴う削減効果は、年間約124億円になると試算している。

　　　

医療費不正受給　詐欺容疑でＮＰＯ法人元理事長逮捕　北本
産経MSN　2009.3.8
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/090308/stm0903081758006-n1.htm

　　　

損賠提訴：男児死亡、佐賀市など争う姿勢－－地裁、口頭弁論 ／佐賀
毎日新聞  ‎2009年3月7日‎
http://mainichi.jp/area/saga/news/20090307ddlk41040553000c.html
　小腸などにポリープが多くできる病気を患う男児（当時１２歳）が腹痛で佐賀市休日夜間こども診療所など３医療機関を受診した際、手術を受けられず死亡したのは医師が注意義務を怠ったからだ、などとして男児の両親が市など３者を相手取り、約７６００万円を求めた損害賠償請求訴訟の第１回口頭弁論が６日、佐賀地裁（神山隆一裁判長）であった。３者はいずれも全面的に争う姿勢をみせた。
　訴状によると、男児は０６年３月２５日夜から２６日にかけて腹痛などのため同診療所など三つの医療機関を受診した後に入院。その２時間後、男児は血圧低下で佐賀大病院に搬送され、翌朝、腸管こうそくで死亡した。

　　　　

手術同意書にＨＩＶ検査項目＝川崎の病院に改善要請－関東信越厚生局
時事通信　2009年3月9日
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%a3%c8%a3%c9%a3%d6&k=200903/2009030900376
　川崎市川崎区の総合新川橋病院（内海通院長）が、白内障などの手術の同意書に、治療とは直接関係のないエイズウイルス（ＨＩＶ）抗体検査の項目を盛り込んでいたことが９日、分かった。厚生労働省関東信越厚生局は同病院に対し、改善措置を取るよう求めた。

　　　

十分な説明せずＨＩＶ検査 川崎の病院
東京新聞　2009年3月9日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009030902000203.html 

　　　

福知山市民病院の改築汚職、元建設室長に懲役２年の判決 ／京都
読売新聞　2009年3月9日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090309-OYT1T00689.htm 

不況で懸念される虐待児増加 地域内の連携不可欠
中日新聞　2009年3月9日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20090309/CK2009030902000026.html 

　　　

「就職活動と介護、疲れた」風呂に92歳祖母放置し死なせる、容疑で23歳孫を逮捕-東京・杉並
IBTimes　2009年3月9日
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090309/30884.html 

アロカ、携帯型超音波診断装置の発売を開始
ファスニングジャーナル 　2009年3月8日
http://www.nejinews.co.jp/news/release/archive/eid2399.html 

国際女性デー 労働環境改善 平和など訴え
朝日新聞 　2009年3月9日
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000000903090002 

出産や育児休暇に関する特別相談窓口
北日本放送 　2009年3月9日
http://www2.knb.ne.jp/news/20090309_19214.htm 

　　　

転職の契機「収入増」４５％＝勤務時間や人事の不満も－医師調査
時事通信　2009/03/08
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009030800075
　医師が勤務先の医療機関を替えるきっかけを尋ねたところ、４５％が収入増を挙げた一方、プライベートな時間の確保を理由とした者も３割に上ることが８日、医師の人材紹介を行う「リクルートドクターズキャリア」（東京都港区）の調査で分かった。
　調査は昨年１１月に実施。転職活動をした、または転職を意識した医師にインターネットを通じてアンケートを行い、８８０人から有効回答を得た。内訳は男性８８．２％、女性１１．８％、内科系４４．３％、外科系２３．６％など。
　転職を考えた契機を複数回答で尋ねたところ、「収入増」（４５．１％）がトップで、次いで「プライベートな時間が欲しい」（２９．３％）、「医局人事の不満」（２８．０％）など。「勤務環境が過酷」（２５．９％）や「技術を磨きたい」（１８．９％）などもあった。
　「収入増」と回答した医師は、勤務先別では大学病院が最多の５６．０％。医局からの医師派遣を受ける大学関連病院が４７．８％、その他が４４．６％だった。
　また「プライベートな時間」を挙げた医師は３０代後半が３６．７％で最多。２０代後半３５．０％、３０代前半３４．６％で、２０～３０代が目立った。

　　　

「花粉症の女性」調査　看護師やCA、「働く意欲」は半減
Risfax【2009年3月9日】
　ジョンソン・エンド・ジョンソンは6日、接客業に従事する花粉症の女性を対象にした調査結果を発表した。「仕事上もっとも辛いこと」としては、鼻を何度もかんでしまい「鼻の下が荒れてカピカピになる」とした回答が60.3%あった。また、花粉シーズン以外の時期の働く意欲を100%とした場合、シーズン中の意欲は52.6%に半減。笑顔で積極的に接客する秘訣は、55.9%が「鼻炎ケア」と答え、何らかの対策を講じていた。
　一方で、精神的に「元気なフリ」(38.5%)や「気合」(34.9%)で乗り切ろうとする回答も目立ったという。調査は、J&JがOTC鼻炎薬「アネトン」のリニューアルを機に、花粉症に悩む看護師やキャビンアテンダントなどの女性413人を対象に2月に実施した。

　　　

負の歴史から学べ
東京新聞　2009年3月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2009030802000072.html

「心の病」も休業保障 日生「就業不能保険」で新商品
日本経済新聞　2009年3月8日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090308AT2C0301W07032009.html

産後5日で復帰した仏法相、初めて心境語る
ロイター　2009年3月8日
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-36865420090308

医師らの携帯電話、院内感染の原因の1つ 研究成果
AFPBB News　2009年3月7日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2579168/3889264

企業立病院は医療法改正でどう対応すべきか？
http://www.izai.net/kigyouritu.html

　　　　

全日空 ミス不問の制度導入へ
ＮＨＫ　2009年3月9日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014626521000.html
　全日空は、パイロットなどから事故やトラブルの防止に役立つ情報をありのまま報告してもらうため、ミスを処分しないとする新たな社内制度を導入することになりました。
　旅客機のパイロットや整備士などのミスには、今後の事故やトラブルの防止に役立つ教訓が含まれていることがありますが、処分の対象となることが障害となって、すべて報告されていないのが現状です。このため全日空は、パイロットなどにミスの内容をありのまま報告してもらうため、ミスを処分しないとする新たな社内制度を来月から導入することになりました。制度では、「避けられないミスだった場合は、当事者の懲戒処分や不利益な扱いを一切行わない」と社内規程に明記し、重大事故につながった場合でも適用するとしています。ミスを報告しやすい環境を作り、危険の芽をいち早く見つけて対策をとるのがねらいで、責任の追及よりも事故やトラブルの再発防止に重点を置くとしています。一方で、故意によるものや職務怠慢があった場合などは従来どおり処分の対象とするとしています。こうした制度は、国内では日本航空がすでに導入しているほか、欧米の航空会社でも広く取り入れられていて、効果をあげているということです。

【参考】

個人の責任を追及する判決が将来を担う希望者をも敬遠させている　　　
　　　

週間医学界新聞　第2821号　 2009年03月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

〔座談会〕 やっぱり外科が好き！（山本雅一，高橋慶一，北川雄光）

2010年度から臨床研修を見直しへ

〔連載〕 名郷直樹の研修センター長日記 (62) 遺書（名郷直樹）

〔連載〕 レジデントのための日々の疑問に答える感染症入門セミナー (12) 感受性検査結果の読みかた・考えかた（大野博司）

〔連載〕 臨床医学航海術 (38) 医学生へのアドバイス（22）（田中和豊）

〔連載〕 「風邪」診療を極める (7) 間奏曲：嵐の前の静けさ（齋藤中哉）

〔連載〕 レジデントのためのEvidence Based Clinical Practice (3) 入院中の高血糖へのアプローチ（谷口俊文）

〔連載〕 小児科診療のフレームワーク (3) 脱水のマネジメント（土畠智幸）

MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日と今日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

スーパー周産期医療：都、３病院指定へ 今月下旬スタート
毎日新聞　2009年3月9日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090309dde041040035000c.html
　東京都内で昨秋、脳出血を起こした妊婦が複数の医療機関に受け入れを断られた末に死亡した問題を受け、都は近く都内の３病院を「スーパー総合周産期医療センター」に指定し、今月下旬からハイリスク妊婦の救急搬送を１００％受け入れる医療体制をスタートさせる方針を決めた。全国初の試みで、１１日の都周産期医療協議会（会長・岡井崇昭和大教授）で正式決定する。指定されるのは昭和大病院（品川区）、日本赤十字社医療センター（渋谷区）、日本大学医学部付属板橋病院（板橋区）の３病院。
　協議会関係者によると、３病院は日替わりの輪番制で必ず搬送を受け入れる。搬送対象は東京消防庁の救急隊員や都内の産科医が脳や心臓などにハイリスク症状があると判断した妊婦。ただ搬送後に医師が「ハイリスクではない」と診断すれば、他の病院に転送するケースもありうる。患者でいっぱいになると、本当にハイリスクの妊婦が搬送されてきた場合に対応できなくなる恐れがあるためだ。転送する場合は患者や家族が反発するケースも予想されるため、都はその役割などを説明した冊子を作成。新しい周産期医療システムについて理解を求めていく方針だ。
　周産期医療では、都道府県が指定する総合周産期母子医療センターが最後のとりでとされてきた。しかし都内では昨年１０月、脳出血した妊婦が複数の総合周産期センターに受け入れを断られ死亡するケースが起き、都は必ず搬送を受け入れるスーパー総合周産期医療センターの開設方針を打ち出していた。人材確保などの費用として０９年度予算案で１億７５００万円の予算を計上している。

浜松市：県西部医療センター独法化へ 借金など２２８億円補てん ／静岡
毎日新聞　2009年3月9日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090309ddlk22010086000c.html 

　　　

債務２２９億浜松市が負担 医療センター独立法人化
静岡新聞　2009年3月9日
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20090309000000000014.htm 

県、ＪＡ秋田厚生連に１３億円補助
秋田魁新報　2009年3月9日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090309a 

　　　

来月から小児二次救急 日赤と佐野厚生が輪番制
下野新聞　2009年3月8日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20090308/121245
　【足利・佐野】両毛医療圏（足利市と佐野市）で四月から、足利赤十字病院と佐野厚生総合病院が小児二次救急の受け入れを輪番制で始める。国、県、両市から交付される補助金で、両病院は小児科医師を夜間や休日でも常駐させるか、電話連絡ですぐに来られるオンコール体制を整備する。小児科に特化した二次救急制度が整備されるのは、県内の十医療圈で四番目。救急医療は比較的軽症患者を対象とする初期救急、入院や手術が必要な重症患者を扱う二次救急、重篤な患者を扱う三次救急に分けられる。小児救急に関して両市は、初期は休日救急診療所や各開業医などで対処してきたが、二次は一般の救急と同様に内科医などが対応してきた。
　しかし小児救急を特化させるよう国や県からの指導もあり、両市が両病院に協力を依頼していた。国、県、両市から両病院に合わせて年間約二千万円の補助金が交付されるが、これは小児科医の給与などに充てられる。両病院は四月から一週間交代で休日や夜間も小児科医を常駐させるか、オンコール体制を整備。これによって同圏域では三百六十五日二十四時間体制で小児科医による二次救急の患者受け入れが可能になる。

　両市で組織する両毛地区広域行政推進協議会事務局は「医師の負担が重くなる中、病院の協力で小児二次救急が制度化できた。しかし軽症患者が二次救急医療機関に集中すると重症患者の診療に支障をきたすので、軽い症状の場合は初期救急を利用してほしい」と話している。

　　　

市長リコール投票、９日告示 千葉・銚子、病院休止巡り
日本経済新聞　2009年3月8日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090308STXKG025607032009.html

銚子市長解職の住民投票告示 市立病院休止が争点
47NEWS　2009年3月9日
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009030901000210.html 

徹夜の県議会　バス費分離し案可決
朝日新聞　2009年03月08日
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000903080005

無床化などで議論
ニュースエコー 岩手放送　2009年3月9日
http://news.ibc.co.jp/item_10619.html 

無床診療所計画案：県議会、１５時間審議で補正可決 関連費は後日に ／岩手
毎日新聞　2009年3月8日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090308ddlk03010004000c.html

がん診療連携拠点病院：京大病院を指定へ 来月、府立医大に続き２カ所目 ／京都
毎日新聞　2009年3月8日
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20090308ddlk26040350000c.html

　　　

登山情報誌に「求む医師」　県が山好きにアピール／長野
読売新聞　2009年3月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20090306-OYT8T01022.htm

【参考ブログ】
○○好きの医者集まれ♪
ssd's Diary　2009年3月7日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=3393#comments

　　　

医師の卵戸惑い ／福井
朝日新聞　2009年3月8日
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000000903080003

　　　

医療改革提言　長野の現場から　／長野　読売新聞
＜１＞　「バンク事業」で招聘　2009年3月3日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/feature/nagano1235998621045_02/news/20090302-OYT8T01021.htm
＜２＞２５時間勤務に助っ人　2009年3月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/feature/nagano1235998621045_02/news/20090303-OYT8T00980.htm
＜３＞ 熱意頼りもう限界　2009年3月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/feature/nagano1235998621045_02/news/20090304-OYT8T00949.htm
＜４＞　「最期は家で」困難に　2009年3月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/feature/nagano1235998621045_02/news/20090305-OYT8T01102.htm
＜５＞　地域ぐるみで予防　2009年3月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/feature/nagano1235998621045_02/news/20090306-OYT8T01015.htm

　　　　

八重山病院独法化に断固反対 郡民総決起大会に400人
八重山毎日オンライン　2009年3月8日
http://www.y-mainichi.co.jp/news/13169/
「離島医療の崩壊」と批判
　 県立八重山病院の地方独立行政法人化に反対する八重山郡民総決起大会(主催・八重山市町会、八重山市町議長会、共催・3市町婦人連合会など60団体)は7日夕、石垣市健康福祉センターで開かれた。400人余の郡民が参加し、「離島・へき地医療の崩壊につながる」「離島振興のためにも県立の存続を」と訴え、「八重山郡民の医療提供体制の確保と地域医療を守るため、独法化は到底容認できるものではない」とする大会宣言を決議した。大浜長照市長ら要請団が11日、県に直訴する。
　大会は、県医療審議会「県立病院のあり方検討部会」が3月末に独法化を盛り込んだ基本構想を知事に答申するのを前に、独法化に反対する意志を内外に訴え、郡民行動を起こそうと開催した。
　市町会会長の大浜市長は独法化の背後に国・県の財政難があると指摘した上で「医術を算術にしようとしているのが今のやり方だ」と批判、「県立の形を維持することが県民に対する責任だ。県の財政力、組織力で運営されてこそ、安心して暮らすことができる。反対する運動をずっと続けていかなければならない」と呼びかけた。
　議長会長の入嵩西整市議会議長は「独法化は国の行財政改革の一環として進められており、国の壁を破るのは簡単ではない。我々も八重山病院の経営について考え、医師確保や未収金問題についても我々が支え、経営を安定させることが独法化を避ける道だ」と強調した。
　数多くの離島を抱える竹富町の川満栄長町長は「八重山病院は郡民の命を守る最後のとりで」と訴え、与那国町の外間守吉町長は「与那国では現在でさえ産婦人科の巡回診療が2カ月も行われていない。県の考え(独法化)にはどうしても納得がいかない。採算性に合わせたやり方だと離島医療の崩壊につながる」と指摘した。
　医師会、3市町民、老人クラブ、母親の各代表が壇上で意見発表を行ったあと、このあと大会宣言とスローガンを満場一致で採択した。

　　　

切り捨て不安 島民訴え/八重山で県立病院独法化反対大会
沖縄タイムス　2009年3月8日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-03-08-M_1-029-2_001.html?PSID=05a63da8709f8117f6bc8d238740ed2b

「協働」で経営改善を 県立病院を考えるシンポ/中川氏 質の確保前提に
沖縄タイムス　2009年3月8日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-03-08-M_1-002-1_001.html?PSID=339bf9a9987564f222426b0e99bfe392

須坂で地域医療・福祉シンポジウム
信濃毎日新聞　2009年3月8日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090308/k-1.htm

不妊治療の現状紹介 千葉でフォーラム 夫婦ら１２０人が参加
東京新聞　2009年3月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20090308/CK2009030802000088.html

【東京】初の区立病院　高齢者に特化、台東病院が完成
東京MX TV 2009年3月7日
http://www.mxtv.co.jp/mxnews/news/200903076.html

診察時間、半分に　照来、八田、岸田の３診療所／兵庫
日本海新聞　2009年03月09日
http://www.nnn.co.jp/news/090309/20090309041.html

「おくりびと」を見に行く、その前に読もう～『高齢者医療難民』
日経ビジネス オンライン　2009年3月9日
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20090306/188339/
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20090306/188339/?P=2 

生活困窮者の支援に協力を 上伊那医療生協ＳＯＳネット
長野日報　2009年3月9日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=13615

　　　

「管制塔病院」に3000万円交付へ　厚労省、補助事業の実施要綱案
日刊薬業　2009/03/09
　厚生労働省は５日に開いた全国医政関係主管課長会議で、2009年度予算案に計上した各種補助事業の実施要綱・交付要綱案を示した。救急受け入れ困難事例解消に向けた「管制塔機能を担う医療機関」への支援に関して、管制塔病院に１施設当たり3000万円を交付するとともに、管制塔病院のマンパワーを確保するため要請に応じて医師を派遣する支援病院・診療所に対しても１人１回当たり１万3000円を補助する。

●応援医師には１回１万3000円
　実施要綱案によると、管制塔病院は原則として２次医療圏単位で設定。相当数の病床を持ち、支援病院・診療所と連携して休日・夜間などの救急患者受け入れ体制を確保している２次医療機関と位置付けている。
　支援病院は、管制塔病院からの紹介を受けたり転送されたりした患者を受け入れるための空床を確保する。空床確保に関しては、１日１床当たり２万円を補助する。ただし、地域で１日８床を限度とする。また、支援病院・診療所は管制塔病院の要請に応じて医師を応援派遣し、比較的軽度の患者の治療に当たる。管制塔病院への患者の集中が見込まれるため、地域内の空床やマンパワーの有効活用を図る狙いだ。補助率はいずれも、国、都道府県、事業主が各３分の１。
　厚労省は09年度予算案で、管制塔機能を担う医療機関に関する事業費として51億円を計上している。医政局の三浦公嗣指導課長は「管制塔病院は地域の中核となってより多くの救急患者を受け入れてもらう。ただ、これがあれば解決する問題ではない。支援病院・診療所との密な連携を推進してほしい」と強調した。

　　　

警察庁　携帯型エコーで検視　５県警に配備　死因究明確実に
日本経済新聞　2009/03/09
　検視官不足により犯罪見落としの恐れも指摘される検視の精度を高めるため、警察庁は八日までに、山形、栃木、石川、和歌山、徳島の五県警に携帯型の超音波検査装置（エコー）を配備、活用させる方針を決めた。三月中にも運用を始める。
　同庁によると、大分県警が昨年秋に県予算で一台を導入したが、国費では初めて。過去数年間に検視官が現場に臨んだ率が高かった五県を先行させ、効果や実用性を検証した上でほかの都道府県警への配備を検討する。
　犯罪の疑いがある遺体が見つかった場合、検視官は現場で全体を外側から観察したり触ったりして調べる。しかし、体の内部の異常は専門の知識や経験を積んだ検視官でも確認は困難で、医師により死因究明のための解剖が行われるが、解剖率は一〇％以下にとどまっているのが現状だ。
　このため、携帯可能な軽量型エコーを持ち込んで補助的に使い、検視の精度をより高める。当面は立ち会いの医師の指導のもとで使用し、将来的には検視官も画像を見極められるようにする。
　警察が扱う遺体は年々増加傾向にあり、昨年は十六万体を超えた。同庁は検視官増員などを来年度予算に盛り込んでいるほか、二〇〇七年度から毎年、遺体一千体分のコンピューター断層撮影（ＣＴ）検査費用を補助するなど、死因究明体制の強化に取り組んでいる。
　▼超音波検査　エコー検査とも呼ばれ、体の表面から超音波を当てて内部の状態を画像で映し出して異常を調べる手法で、主に内臓の状態や胎児の検査に使われる。三キロ以下の携帯可能な装置の開発も進み、価格はメーカーによって異なるが百五十万―二百万円前後。コンピューター断層撮影（ＣＴ）に比べて一度に得られる情報が少ないという欠点はあるが、価格が安く、放射線被曝（ひばく）のおそれがないなどのメリットがある。

　　　

レセプト完全電子化を後退させるな
日本経済新聞　社説　2009年3月9日
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20090308AS1K0600707032009.html

　　　

厚労相、社保病院の売却を指示　＜まず浜松病院を譲渡対象に選定＞
Japan Medicine Mail　2009/03/09
　舛添要一厚生労働相は６日、年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）に対し、社会保険病院と厚生年金病院計53施設の具体的な売却方法を示した通知を発出、売却を進めるよう指示した。また、舛添厚労相は同日、社会保険浜松病院（静岡県浜松市）を売却対象に選定したことをＲＦＯに通知。ＲＦＯは今後、入札の方法や要件など、売却に向けた具体的な手続きを開始する。

　　　

新人看護研修・基礎教育で検討会新設へ　＜厚労省検討会が中間まとめ案＞
Japan Medicine Mail　2009/03/09
　厚生労働省の「看護の質の向上と確保に関する検討会」（座長＝田中滋・慶応大大学院教授）は６日、中間取りまとめ案を大筋で合意した。看護基礎教育の教育内容や教育方法についての検討会と、新人看護職員研修の検討会を新たに立ち上げる方向性を示した。懸案となっていた看護基礎教育の「４年制大学化」は「今後の動向を見極めて対応する必要がある」との記述にとどめた。

　　　　

社会保障カードで年間124億円の削減効果　＜厚労省が試算＞
Japan Medicine Mail　2009/03/09
　厚生労働省は６日の「社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会」で、社会保障カードを導入した場合の経費削減効果について、医療機関などを対象に実施した調査結果の概要を発表した。資格返戻レセプトの再請求などに伴う削減効果は、年間約124億円になると試算している。

　　　

医療費不正受給　詐欺容疑でＮＰＯ法人元理事長逮捕　北本
産経MSN　2009.3.8
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/090308/stm0903081758006-n1.htm

　　　

損賠提訴：男児死亡、佐賀市など争う姿勢－－地裁、口頭弁論 ／佐賀
毎日新聞  ‎2009年3月7日‎
http://mainichi.jp/area/saga/news/20090307ddlk41040553000c.html
　小腸などにポリープが多くできる病気を患う男児（当時１２歳）が腹痛で佐賀市休日夜間こども診療所など３医療機関を受診した際、手術を受けられず死亡したのは医師が注意義務を怠ったからだ、などとして男児の両親が市など３者を相手取り、約７６００万円を求めた損害賠償請求訴訟の第１回口頭弁論が６日、佐賀地裁（神山隆一裁判長）であった。３者はいずれも全面的に争う姿勢をみせた。
　訴状によると、男児は０６年３月２５日夜から２６日にかけて腹痛などのため同診療所など三つの医療機関を受診した後に入院。その２時間後、男児は血圧低下で佐賀大病院に搬送され、翌朝、腸管こうそくで死亡した。

　　　　

手術同意書にＨＩＶ検査項目＝川崎の病院に改善要請－関東信越厚生局
時事通信　2009年3月9日
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%a3%c8%a3%c9%a3%d6&k=200903/2009030900376
　川崎市川崎区の総合新川橋病院（内海通院長）が、白内障などの手術の同意書に、治療とは直接関係のないエイズウイルス（ＨＩＶ）抗体検査の項目を盛り込んでいたことが９日、分かった。厚生労働省関東信越厚生局は同病院に対し、改善措置を取るよう求めた。

　　　

十分な説明せずＨＩＶ検査 川崎の病院
東京新聞　2009年3月9日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009030902000203.html 

　　　

福知山市民病院の改築汚職、元建設室長に懲役２年の判決 ／京都
読売新聞　2009年3月9日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090309-OYT1T00689.htm 

不況で懸念される虐待児増加 地域内の連携不可欠
中日新聞　2009年3月9日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20090309/CK2009030902000026.html 

　　　

「就職活動と介護、疲れた」風呂に92歳祖母放置し死なせる、容疑で23歳孫を逮捕-東京・杉並
IBTimes　2009年3月9日
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090309/30884.html 

アロカ、携帯型超音波診断装置の発売を開始
ファスニングジャーナル 　2009年3月8日
http://www.nejinews.co.jp/news/release/archive/eid2399.html 

国際女性デー 労働環境改善 平和など訴え
朝日新聞 　2009年3月9日
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000000903090002 

出産や育児休暇に関する特別相談窓口
北日本放送 　2009年3月9日
http://www2.knb.ne.jp/news/20090309_19214.htm 

　　　

転職の契機「収入増」４５％＝勤務時間や人事の不満も－医師調査
時事通信　2009/03/08
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009030800075
　医師が勤務先の医療機関を替えるきっかけを尋ねたところ、４５％が収入増を挙げた一方、プライベートな時間の確保を理由とした者も３割に上ることが８日、医師の人材紹介を行う「リクルートドクターズキャリア」（東京都港区）の調査で分かった。
　調査は昨年１１月に実施。転職活動をした、または転職を意識した医師にインターネットを通じてアンケートを行い、８８０人から有効回答を得た。内訳は男性８８．２％、女性１１．８％、内科系４４．３％、外科系２３．６％など。
　転職を考えた契機を複数回答で尋ねたところ、「収入増」（４５．１％）がトップで、次いで「プライベートな時間が欲しい」（２９．３％）、「医局人事の不満」（２８．０％）など。「勤務環境が過酷」（２５．９％）や「技術を磨きたい」（１８．９％）などもあった。
　「収入増」と回答した医師は、勤務先別では大学病院が最多の５６．０％。医局からの医師派遣を受ける大学関連病院が４７．８％、その他が４４．６％だった。
　また「プライベートな時間」を挙げた医師は３０代後半が３６．７％で最多。２０代後半３５．０％、３０代前半３４．６％で、２０～３０代が目立った。

　　　

「花粉症の女性」調査　看護師やCA、「働く意欲」は半減
Risfax【2009年3月9日】
　ジョンソン・エンド・ジョンソンは6日、接客業に従事する花粉症の女性を対象にした調査結果を発表した。「仕事上もっとも辛いこと」としては、鼻を何度もかんでしまい「鼻の下が荒れてカピカピになる」とした回答が60.3%あった。また、花粉シーズン以外の時期の働く意欲を100%とした場合、シーズン中の意欲は52.6%に半減。笑顔で積極的に接客する秘訣は、55.9%が「鼻炎ケア」と答え、何らかの対策を講じていた。
　一方で、精神的に「元気なフリ」(38.5%)や「気合」(34.9%)で乗り切ろうとする回答も目立ったという。調査は、J&JがOTC鼻炎薬「アネトン」のリニューアルを機に、花粉症に悩む看護師やキャビンアテンダントなどの女性413人を対象に2月に実施した。

　　　

負の歴史から学べ
東京新聞　2009年3月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2009030802000072.html

「心の病」も休業保障 日生「就業不能保険」で新商品
日本経済新聞　2009年3月8日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090308AT2C0301W07032009.html

産後5日で復帰した仏法相、初めて心境語る
ロイター　2009年3月8日
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-36865420090308

医師らの携帯電話、院内感染の原因の1つ 研究成果
AFPBB News　2009年3月7日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2579168/3889264

企業立病院は医療法改正でどう対応すべきか？
http://www.izai.net/kigyouritu.html

　　　　

全日空 ミス不問の制度導入へ
ＮＨＫ　2009年3月9日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014626521000.html
　全日空は、パイロットなどから事故やトラブルの防止に役立つ情報をありのまま報告してもらうため、ミスを処分しないとする新たな社内制度を導入することになりました。
　旅客機のパイロットや整備士などのミスには、今後の事故やトラブルの防止に役立つ教訓が含まれていることがありますが、処分の対象となることが障害となって、すべて報告されていないのが現状です。このため全日空は、パイロットなどにミスの内容をありのまま報告してもらうため、ミスを処分しないとする新たな社内制度を来月から導入することになりました。制度では、「避けられないミスだった場合は、当事者の懲戒処分や不利益な扱いを一切行わない」と社内規程に明記し、重大事故につながった場合でも適用するとしています。ミスを報告しやすい環境を作り、危険の芽をいち早く見つけて対策をとるのがねらいで、責任の追及よりも事故やトラブルの再発防止に重点を置くとしています。一方で、故意によるものや職務怠慢があった場合などは従来どおり処分の対象とするとしています。こうした制度は、国内では日本航空がすでに導入しているほか、欧米の航空会社でも広く取り入れられていて、効果をあげているということです。

【参考】

個人の責任を追及する判決が将来を担う希望者をも敬遠させている　　　
　　　

週間医学界新聞　第2821号　 2009年03月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

「異状死死因究明制度の確立を目指す議員連盟」第2回勉強会！！

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

「異状死死因究明制度の確立を目指す議員連盟」
という議員連盟が活動を始めていますo(^-^)o ..｡*♡

2/19(木)に議連の設立総会があり、
富岡議員いわく、
「“医療事故調”は進まないから、こちらをやっている」
という代物です。

第一回目は中園一郎理事長が「死因救命医療センター」について講演。
第二回の勉強会が今回の東京都監察医務院の福永龍繁院長、
監察医制度の全国拡充を提言。

第三回の会は、3/19（木）16:30～　第2議員会館にて、
講師は千葉大学法医学教室の岩瀬博太郎教授、
およびジャーナリストの柳原三佳さんの予定とのこと。

第四回は4月2日（木）
今、人気大沸騰の海堂尊先生です（＞▽＜）！！！！
（メールで教えてくださいました！わーい！）

　　　　　

　　　　　　法医学の教授不在は79大学中6大学

　　

　　　　　　　　　　　　　　　橋本佳子編集長

　　　　　　　　　　　　　m3.com  2009年03月08日

　　　　　　　　　　http://mrkun.m3.com/mrq/top.htm

　「犯罪性がなければ、死因の決定をなおざりにする日本は、医療後進国」

　3月5日に開催された、「異状死死因究明制度の確立を目指す議員連盟」の第2回勉強会で、この日の講師、東京都監察医務院院長で、日本法医学会理事でもある福永龍繁氏は、こう指摘し、死因究明制度の充実を訴えました（2月に発足したこの議連については、医療維新『「死因究明制度」創設に向け、自民党議連発足』（下記）をお読みください）。

　警察庁の調べによると、2008年の「死体取り扱い数」は16万1838件。うち司法・行政解剖率は9.7％にとどまります。解剖率が低い理由に挙げられるのが、制度上の問題。戦後、GHQの指示の下、監察医務院が、東京（の区の存する地域）、横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市、京都市、福岡市に設置されましたが、その後、京都市と福岡市で廃止されました。福永氏によると、現在、実質的に機能しているのは東京、大阪、神戸のみだそうです。

　その理由の一つとして、法医学者の少なさがあります。福永氏は、「監査医制度の衰退＝就職先の減少、後継者不足、研究の停滞という悪循環が起きている」と指摘。現状の解剖率の低さは、法医学者が後継者を育ててこなかったことにも責任があるとしています。

　文部科学省がこの日、提出したデータによると、2009年3月1日現在で、79大学のうち、法医学教室の教授が不在なのは6大学。1教室当たりの人員も減少の一途です。

　　　　

◆ 法医学教室の人員の推移（各年度すべてで回答があった37機関）
　　　　　　　　　　　　　　　　1984年　　 1994年　　2004年　　2007年
総数（教員・大学院生）　　　4.86人　　　4.73人　　4.38人　　3.97人
医師数（教員・大学院生）　 2.57人　　　2.43人　　2.05人　　1.89人
補助員数（常勤・非常勤）　 1.62人　　　1.46人　　1.49人　　1.86人

　　　　　

　法医に限らず、医師不足の折、どう解決するかが課題ですが、この日の会議で話題になったのが、「解剖に当たって医師以外の職種をどこまで活用できるか」という点。突き詰めれば、「解剖は医療行為か否か」「解剖に当たって、医師と同等の行為を任せられる職種の養成は可能か」ということです。しかしながら、会議には厚生労働省の担当者も出席していたのですが、明確な回答は得られませんでした。

　そのほか、福永氏の講演で興味深かったのが、東京都監察医務院の現状。同院では、23区のすべての異状死体を扱っています。2007年の場合、検案したのは1万3154件（全死亡の18％）、うち行政解剖を実施したのは2647件（21％）。異状死体の死因のトップは病死で63％、以下、自殺21％、災害死11％となっています。年間予算は約11億円。常勤職員63人、非常勤監察医47人という体制です。「東京のような体制を全国に作るのは容易ではないので、『兵庫県方式』の形で、できるところから監察医制度を広げてはどうか。兵庫県監察医務室は、神戸大学法医学教室に併設されており、解剖室を共有でき、司法解剖との連携や、臨床医・病理医へのコンサルトも容易などのメリットがある」（福永氏）。

　この議連は3月に第3回勉強会を開催。並行してコアメンバーで異状死死因究明制度のたたき台を作り、4月開催予定の第4回、第5回の勉強会でそのたたき台について議論を行う予定になっています。

　死因究明制度については、2007年12月には内閣官房において警察庁、厚労省、文科省、法務省、海上保安庁を主要メンバーとする「死因究明に関する検討会」が発足したほか、民主党では法案を提出しています。内閣官房での議論が良く分からないので比較ができないのですが、自民党案が明らかになりましたら、またご報告します。

　　　

　　　

　　　

「死因究明制度」創設に向け、自民党議連発足（第一回目ですo(^-^)o）

　　　　　

　　　数回の議論で4月メドに、第1次提案を予定

　　　　　

　　　　　　　　　　　　橋本佳子編集長

　　　　　　　　　m3.com　2009年2月20日

　　　　　　http://www.m3.com/iryoIshin/article/92173/　

　自民党の国会議員で組織する「異状死死因究明制度の確立を目指す議員連盟」が発足、その設立総会が2月19日に開催された。会長には衆議院議員の保岡興治・前法務大臣が就任。議連参加の議員は42人。うち議員本人18人、議員代理23人のほか、内閣府、法務省、警察庁、厚生労働省、文部科学省の幹部が総会に出席した。

　保岡氏は冒頭の挨拶で、「昨年の法務大臣時代に、衆議院法務委員会から死因究明制度改革に関する提言をいただいた。また冨岡勉（衆議院）議員は、日本法医学会と勉強を重ねていると聞き、問題意識が一致したことなどから議連の発足に至った。年間約16万体の不自然死体の中で、9％弱しか司法・行政解剖が行われていない。不自然死体を解剖することによって、犯罪を見逃すことなく、的確に摘発できる。またSARSやバイオテロといった感染症の問題の的確の予防や対応につながる。死因が分からない死体の解剖は医学の発展にも寄与する。死因究明のための制度確立は重要なテーマ。予算や人が必要であれば、確保する。法律が必要であれば、法律の形で取りまとめていくことも含めて検討していく」と発足の経緯を説明した。今後、公明党議員も加え、与党による議連とする予定。2週間に1回程度会議を開催し、4月をめどに一定の取りまとめを行う。

　議論のたたき台にするのは、日本法医学会が今年1月にまとめた「日本型の死因究明制度の構築を目指して-死因究明医療センター構想-」。同センターは、犯罪・事故・事件・食中毒などの見逃しの防止、新たな感染症への対応、医療に関連した死亡例の検討などを目的として、死因究明を行う組織。 都道府県単位で設置し、人口100万人当たり1人の専任医師を配置して運営することを想定している（報告書は、日本法医学会のホームページ上で公開）。総会では、日本法医学会の理事長で、長崎大学法医学教授の中園一郎氏による講演があり、その後、質疑応答、関係省庁から関連施策の現状報告が行われた。総会の冒頭で挨拶する保岡興治氏。会議は1時間半強にわたった。

　　　　　　 

診療関連死か犯罪による死亡の究明か、論点が曖昧に

　時津風部屋の力士死亡問題などを機に、いわゆる不自然死の死因究明のあり方が問題視され、2007年12月には内閣官房において警察庁、厚労省、文科省、法務省、海上保安庁を主要メンバーとする「死因究明に関する検討会」が発足、議論が続けられている。

　2008年8月には、保岡氏が言及したように、衆議院の法務委員会が「死因究明制度改革に関する提言」を提出。同12月22日には、政府の犯罪対策閣僚会議がまとめた「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」の中で、犯罪対策の観点から「死因究明体制の強化」が打ち出された。

　一方で民主党からは既に、2007年6月に「非自然死体の死因等の究明の適正な実施に関する法律案」と「法医科学研究所設置法案」が提出され、継続審議になっている。両案は、診療関連死を除外しており、別途、「患者支援法案（通称）」をまとめている（「民主党が厚労省『大綱案』の対案まとめる」を参照）。

　これら多くの議論が犯罪対策に主眼を置いた検討になっているのに対して、日本法医学会の「死因究明医療センター」は異なり、現時点では診療関連死を含めた死亡を包括的に扱う組織を想定している。

　総会でも議論になったのが、この点だ。古川俊治・参議院議員や橋本岳・衆議院議員から「死因究明医療センターでの取り扱いに、診療関連死を含めるのか」と質問されたのに対し、「厚労省が検討している医療安全調査委員会（“医療事故調”）ができれば、（医師法21条に定める異状死の届け出は）そちらに移管されることになると思うので、死因究明医療センターでは診療関連死を取り扱わない」と中園氏はコメントしている。もっとも、総会の後半では関係省庁からの関連施策の説明があったが、厚労省は、監察医制度の説明に終わり、医療安全調査委員会については言及しなかった。

　一口に「死因究明」と言っても、自然死（通常の病死、老衰死など）と不自然死に大別できる。この議連がどこに焦点を充てているのか、現時点では不明だ。

　　　　　

死因究明の費用も医療費で」との発言も

　そのほか、医療の観点から見れば、「医療は死亡まで拡大すべきではないか」と中園氏が発言したことも注目点。例えば、中園氏は、死亡後にX線CTで死因を究明するAI（オートプシーイメージング）の費用は遺族の負担になっていることを問題視した。石井みどり・参議院議員も、「医療は死をもって終わる。死因の究明まで医療とすべきであり、それにかかる費用は医療費の負担として認められるのではないか」との述べ、この考えを支持した。

　従来の医療、換言すれば保険診療の枠組みの拡大を検討するのであれば、さらに議論は広がる。まずは論点の整理が必要だろう。

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

「異状死死因究明制度の確立を目指す議員連盟」
という議員連盟が活動を始めていますo(^-^)o ..｡*♡

2/19(木)に議連の設立総会があり、
富岡議員いわく、
「“医療事故調”は進まないから、こちらをやっている」
という代物です。

第一回目は中園一郎理事長が「死因救命医療センター」について講演。
第二回の勉強会が今回の東京都監察医務院の福永龍繁院長、
監察医制度の全国拡充を提言。

第三回の会は、3/19（木）16:30～　第2議員会館にて、
講師は千葉大学法医学教室の岩瀬博太郎教授、
およびジャーナリストの柳原三佳さんの予定とのこと。

第四回は4月2日（木）
今、人気大沸騰の海堂尊先生です（＞▽＜）！！！！
（メールで教えてくださいました！わーい！）

　　　　　

　　　　　　法医学の教授不在は79大学中6大学

　　

　　　　　　　　　　　　　　　橋本佳子編集長

　　　　　　　　　　　　　m3.com  2009年03月08日

　　　　　　　　　　http://mrkun.m3.com/mrq/top.htm

　「犯罪性がなければ、死因の決定をなおざりにする日本は、医療後進国」

　3月5日に開催された、「異状死死因究明制度の確立を目指す議員連盟」の第2回勉強会で、この日の講師、東京都監察医務院院長で、日本法医学会理事でもある福永龍繁氏は、こう指摘し、死因究明制度の充実を訴えました（2月に発足したこの議連については、医療維新『「死因究明制度」創設に向け、自民党議連発足』（下記）をお読みください）。

　警察庁の調べによると、2008年の「死体取り扱い数」は16万1838件。うち司法・行政解剖率は9.7％にとどまります。解剖率が低い理由に挙げられるのが、制度上の問題。戦後、GHQの指示の下、監察医務院が、東京（の区の存する地域）、横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市、京都市、福岡市に設置されましたが、その後、京都市と福岡市で廃止されました。福永氏によると、現在、実質的に機能しているのは東京、大阪、神戸のみだそうです。

　その理由の一つとして、法医学者の少なさがあります。福永氏は、「監査医制度の衰退＝就職先の減少、後継者不足、研究の停滞という悪循環が起きている」と指摘。現状の解剖率の低さは、法医学者が後継者を育ててこなかったことにも責任があるとしています。

　文部科学省がこの日、提出したデータによると、2009年3月1日現在で、79大学のうち、法医学教室の教授が不在なのは6大学。1教室当たりの人員も減少の一途です。

　　　　

◆ 法医学教室の人員の推移（各年度すべてで回答があった37機関）
　　　　　　　　　　　　　　　　1984年　　 1994年　　2004年　　2007年
総数（教員・大学院生）　　　4.86人　　　4.73人　　4.38人　　3.97人
医師数（教員・大学院生）　 2.57人　　　2.43人　　2.05人　　1.89人
補助員数（常勤・非常勤）　 1.62人　　　1.46人　　1.49人　　1.86人

　　　　　

　法医に限らず、医師不足の折、どう解決するかが課題ですが、この日の会議で話題になったのが、「解剖に当たって医師以外の職種をどこまで活用できるか」という点。突き詰めれば、「解剖は医療行為か否か」「解剖に当たって、医師と同等の行為を任せられる職種の養成は可能か」ということです。しかしながら、会議には厚生労働省の担当者も出席していたのですが、明確な回答は得られませんでした。

　そのほか、福永氏の講演で興味深かったのが、東京都監察医務院の現状。同院では、23区のすべての異状死体を扱っています。2007年の場合、検案したのは1万3154件（全死亡の18％）、うち行政解剖を実施したのは2647件（21％）。異状死体の死因のトップは病死で63％、以下、自殺21％、災害死11％となっています。年間予算は約11億円。常勤職員63人、非常勤監察医47人という体制です。「東京のような体制を全国に作るのは容易ではないので、『兵庫県方式』の形で、できるところから監察医制度を広げてはどうか。兵庫県監察医務室は、神戸大学法医学教室に併設されており、解剖室を共有でき、司法解剖との連携や、臨床医・病理医へのコンサルトも容易などのメリットがある」（福永氏）。

　この議連は3月に第3回勉強会を開催。並行してコアメンバーで異状死死因究明制度のたたき台を作り、4月開催予定の第4回、第5回の勉強会でそのたたき台について議論を行う予定になっています。

　死因究明制度については、2007年12月には内閣官房において警察庁、厚労省、文科省、法務省、海上保安庁を主要メンバーとする「死因究明に関する検討会」が発足したほか、民主党では法案を提出しています。内閣官房での議論が良く分からないので比較ができないのですが、自民党案が明らかになりましたら、またご報告します。

　　　

　　　

　　　

「死因究明制度」創設に向け、自民党議連発足（第一回目ですo(^-^)o）

　　　　　

　　　数回の議論で4月メドに、第1次提案を予定

　　　　　

　　　　　　　　　　　　橋本佳子編集長

　　　　　　　　　m3.com　2009年2月20日

　　　　　　http://www.m3.com/iryoIshin/article/92173/　

　自民党の国会議員で組織する「異状死死因究明制度の確立を目指す議員連盟」が発足、その設立総会が2月19日に開催された。会長には衆議院議員の保岡興治・前法務大臣が就任。議連参加の議員は42人。うち議員本人18人、議員代理23人のほか、内閣府、法務省、警察庁、厚生労働省、文部科学省の幹部が総会に出席した。

　保岡氏は冒頭の挨拶で、「昨年の法務大臣時代に、衆議院法務委員会から死因究明制度改革に関する提言をいただいた。また冨岡勉（衆議院）議員は、日本法医学会と勉強を重ねていると聞き、問題意識が一致したことなどから議連の発足に至った。年間約16万体の不自然死体の中で、9％弱しか司法・行政解剖が行われていない。不自然死体を解剖することによって、犯罪を見逃すことなく、的確に摘発できる。またSARSやバイオテロといった感染症の問題の的確の予防や対応につながる。死因が分からない死体の解剖は医学の発展にも寄与する。死因究明のための制度確立は重要なテーマ。予算や人が必要であれば、確保する。法律が必要であれば、法律の形で取りまとめていくことも含めて検討していく」と発足の経緯を説明した。今後、公明党議員も加え、与党による議連とする予定。2週間に1回程度会議を開催し、4月をめどに一定の取りまとめを行う。

　議論のたたき台にするのは、日本法医学会が今年1月にまとめた「日本型の死因究明制度の構築を目指して-死因究明医療センター構想-」。同センターは、犯罪・事故・事件・食中毒などの見逃しの防止、新たな感染症への対応、医療に関連した死亡例の検討などを目的として、死因究明を行う組織。 都道府県単位で設置し、人口100万人当たり1人の専任医師を配置して運営することを想定している（報告書は、日本法医学会のホームページ上で公開）。総会では、日本法医学会の理事長で、長崎大学法医学教授の中園一郎氏による講演があり、その後、質疑応答、関係省庁から関連施策の現状報告が行われた。総会の冒頭で挨拶する保岡興治氏。会議は1時間半強にわたった。

　　　　　　 

診療関連死か犯罪による死亡の究明か、論点が曖昧に

　時津風部屋の力士死亡問題などを機に、いわゆる不自然死の死因究明のあり方が問題視され、2007年12月には内閣官房において警察庁、厚労省、文科省、法務省、海上保安庁を主要メンバーとする「死因究明に関する検討会」が発足、議論が続けられている。

　2008年8月には、保岡氏が言及したように、衆議院の法務委員会が「死因究明制度改革に関する提言」を提出。同12月22日には、政府の犯罪対策閣僚会議がまとめた「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」の中で、犯罪対策の観点から「死因究明体制の強化」が打ち出された。

　一方で民主党からは既に、2007年6月に「非自然死体の死因等の究明の適正な実施に関する法律案」と「法医科学研究所設置法案」が提出され、継続審議になっている。両案は、診療関連死を除外しており、別途、「患者支援法案（通称）」をまとめている（「民主党が厚労省『大綱案』の対案まとめる」を参照）。

　これら多くの議論が犯罪対策に主眼を置いた検討になっているのに対して、日本法医学会の「死因究明医療センター」は異なり、現時点では診療関連死を含めた死亡を包括的に扱う組織を想定している。

　総会でも議論になったのが、この点だ。古川俊治・参議院議員や橋本岳・衆議院議員から「死因究明医療センターでの取り扱いに、診療関連死を含めるのか」と質問されたのに対し、「厚労省が検討している医療安全調査委員会（“医療事故調”）ができれば、（医師法21条に定める異状死の届け出は）そちらに移管されることになると思うので、死因究明医療センターでは診療関連死を取り扱わない」と中園氏はコメントしている。もっとも、総会の後半では関係省庁からの関連施策の説明があったが、厚労省は、監察医制度の説明に終わり、医療安全調査委員会については言及しなかった。

　一口に「死因究明」と言っても、自然死（通常の病死、老衰死など）と不自然死に大別できる。この議連がどこに焦点を充てているのか、現時点では不明だ。

　　　　　

死因究明の費用も医療費で」との発言も

　そのほか、医療の観点から見れば、「医療は死亡まで拡大すべきではないか」と中園氏が発言したことも注目点。例えば、中園氏は、死亡後にX線CTで死因を究明するAI（オートプシーイメージング）の費用は遺族の負担になっていることを問題視した。石井みどり・参議院議員も、「医療は死をもって終わる。死因の究明まで医療とすべきであり、それにかかる費用は医療費の負担として認められるのではないか」との述べ、この考えを支持した。

　従来の医療、換言すれば保険診療の枠組みの拡大を検討するのであれば、さらに議論は広がる。まずは論点の整理が必要だろう。

わが子を抱きたい－検証・香川受精卵取り違え事故－ 医療現場が抱える課題

（関連目次）→真の医療安全のために　目次　産科医療の現実

                         生殖医療に関すること　代理母問題など　目次　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

読んでいただくと、卵の取違え防止に、
どれだけ細心のチェックを要するか、
どれだけの人手がかかるかわかっていただけると思います。

到底、たった一人の医師のみでは出来ないことなのです。

　　　

　　　

　　　　　　　　　　わが子を抱きたい

　　　　　－検証・香川受精卵取り違え事故－

　　　　　　　　　医療現場が抱える課題

　　　　

　　　　　　　　　　　　　日本海新聞　2009年3月6・7日

　　（上）http://www.nnn.co.jp/tokusyu/wagako/090306.html
　　（下）http://www.nnn.co.jp/tokusyu/wagako/090307.html

　香川県立中央病院で起きた受精卵の取り違え事故は、鳥取県内で不妊治療に取り組む夫婦や医療現場にも大きな衝撃をもたらした。「なぜ？」「医療現場の安全管理はどうなっているのか」－。新たな命の誕生を手伝う生殖医療への信頼が、「別の夫婦の受精卵を片付け忘れた」というあまりに単純な初歩的ミスによって崩れてしまった。医療事故を再び繰り返さないためにも、当事者の声に耳を傾け、医療現場が抱える課題を検証したい。

　　　　　

身体、経済的に重い負担

　二月十九日夜、鳥取市内に住む由佳さん（40）＝仮名＝は、夫（48）と一緒に見ていたテレビニュースで体外受精卵の取り違え事故を知った。
　「えっ、そんなことがあるの？」「かわいそう過ぎる」。
　大きな驚きで、二人が同時に声を上げたという。由佳さん夫婦は八年前、長女を体外受精で妊娠、出産した。結婚後、六年間の不妊治療を経てやっと授かったわが子のいとおしさを知るだけに「（この夫婦も）妊娠を知ったときは、どんなにうれしかったかと思う。精神的にも肉体的にもつらい治療をがんばってきただろうに。小さくても大事な命。人工中絶を余儀なくされた悲しみはどれほどか」と言葉を失う。

   

■５６人に１人■

　カップルの十組に一組が不妊といわれる現代社会。一方で、一九八三年に国内初の体外受精児が誕生して以来、生殖医療技術は日々進歩し、今や新生児の五十六人に一人が体外受精で生まれている。日本産科婦人科学会などによると、二〇〇六年の体外受精児数は約一万九千六百人。もはや珍しいことではなくなった。不妊治療の第一人者、ミオ・ファティリティ・クリニック（米子市）の見尾保幸院長は不妊の要因として、晩婚化や出産を望む女性の高齢化、性のモラル低下による性感染症の増加、男性の精子減少などを挙げ、「体外受精が必要な夫婦は増えている」と指摘する。
　体外受精は、女性の卵巣から卵子を体外に取り出して培養液の中で精子と受精させた後、受精卵を子宮に戻す。「卵子を取り出すときや受精卵を子宮に移植するときも入院したが、肉体的にもつらかった。痛い注射にも、これで赤ちゃんができると考えると耐えられた」と前述の由佳さんは振り返る。

   

■保険適用なし■

　しかも、不妊治療には経済的な負担も大きい。二〇〇四年度からは国の少子化対策の一環として、体外受精や顕微授精といった高度な技術を要する不妊治療費の一部公的助成が始まったが、一回の体外受精に必要な費用は約三十万円で、医療保険は適用されず全額個人負担となる。
　鳥取県でも同年九月から制度を導入し、申請者が増加。新年度からはさらに単県での上乗せ額を増やし、一回あたりの治療には十五万円（国五万円・県十万円）が年二回を限度に五年間助成される。しかし、不妊治療が一般的になったといっても「やはり人に言いづらい」と由佳さんは打ち明け、今回の医療事故で不妊治療に対する誤解や偏見が生まれるのではないかと懸念する。

　「人間のすることだから、百パーセント完全はないのかもしれない。でも、私たち患者は医師に全幅の信頼を置いて治療に専念している。肉体的な傷は癒えても、精神的なショックはなかなか癒えない。こんなことが許されていいのか」
　当事者たちは、医療機関の安全管理態勢を厳しく問う。

   

   

共通マニュアルなし 

　香川県立中央病院で発覚した受精卵取り違え事故を受け、鳥取県内の不妊治療施設でも緊急に安全管理体制の点検が行われた。事故原因は、受精卵が入った複数の容器を同じ作業台の上に置き忘れたことによる初歩的なミス。作業していたのは一人の医師で、ダブルチェック機能も働いていなかった。
。
ダブルチェックなど、事故防止マニュアルを忠実に守りながら作業を進める胚培養士＝米子市のミオ・ファティリティ・クリニック

　国内でも先進的な不妊治療に取り組む米子市のミオ・ファティリティ・クリニックでは、専従の胚(はい)培養士五人が年間千二百例の体外受精などの作業を実施。独自の事故防止マニュアルを作成し、忠実に実行している。

　原則として、一つの作業台に一人の患者の容器しか置かず、一つの工程が終わるまで、一人の胚培養士は一人の患者分しか扱わない。担当も事前に決め、工程の開始時と終了時にはほかの人に確認を取り、チェックリストに記載。パソコンにも記録し、ふたと本体容器には、それぞれ患者ごとに色分けして氏名が記入されている。

　　　　　

■警鐘的事例■

　体外受精や顕微授精を行う特定不妊治療費助成事業の実施医療機関として鳥取県から指定されているのは、県立中央病院、鳥取市立病院、タグチＩＶＦレディースクリニック（以上、鳥取市）と鳥大医学部付属病院（米子市）、ミオ・ファティリティ・クリニックの五病院。県子育て支援総室によると、県内ではいずれの病院も複数の医師らが確認するダブルチェックが徹底されており「安全管理に問題はなかった」という。
　鳥取県立中央病院の根本良介副院長は「他病院の事故も警鐘的事例として検証し、安全管理に足りないところはないか点検が必要」と気を引き締める。しかし、共通の安全管理マニュアルはなく、各医療機関に任されているのが実情。産科医不足が深刻化する中、公立病院などの限られた人員では体制づくりに限界がある。
　事故後、厚労省は再発を防ぐため、ダブルチェックの徹底など事故防止体制の整備を指定要件に明記することを決めた。

　　　　

■制度に遅れ■

　これに対し、ミオ・ファティリティ・クリニックの見尾保幸院長は「学会報告によると、全国で不妊治療を手掛ける施設の三分の二は年間百例以下の採卵しか行っておらず、そういった施設で（体外受精のためだけに）十分な人員を確保することは極めて困難だろう」と指摘。「日本では法的規定も長年改正されず、所轄学会の判断に委ねているのが現状。ヨーロッパやアメリカに比べ生殖医療に関する制度管理は非常に遅れている」と国の対応に不満を漏らす。

　この遅れへの対応として、二〇〇三年には同クリニックなど不妊治療を扱う全国の施設が協力し、自主的に「ＪＩＳＡＲＴ（日本生殖補助医療標準化機関）」を設立。国を挙げて制度管理に取り組むオーストラリアを参考にしながら自主規定を作成し、互いの病院の体制をチェックする活動を行っている。
　見尾院長は「国の制度が確立されない中、自分たちで向上させていくしかない」と前を見据えた。

　　　

　　　

体外受精 安全確保の基準急いで
北海道新聞　2009年3月8日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/151548.html

（関連目次）→真の医療安全のために　目次　産科医療の現実

                         生殖医療に関すること　代理母問題など　目次　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

読んでいただくと、卵の取違え防止に、
どれだけ細心のチェックを要するか、
どれだけの人手がかかるかわかっていただけると思います。

到底、たった一人の医師のみでは出来ないことなのです。

　　　

　　　

　　　　　　　　　　わが子を抱きたい

　　　　　－検証・香川受精卵取り違え事故－

　　　　　　　　　医療現場が抱える課題

　　　　

　　　　　　　　　　　　　日本海新聞　2009年3月6・7日

　　（上）http://www.nnn.co.jp/tokusyu/wagako/090306.html
　　（下）http://www.nnn.co.jp/tokusyu/wagako/090307.html

　香川県立中央病院で起きた受精卵の取り違え事故は、鳥取県内で不妊治療に取り組む夫婦や医療現場にも大きな衝撃をもたらした。「なぜ？」「医療現場の安全管理はどうなっているのか」－。新たな命の誕生を手伝う生殖医療への信頼が、「別の夫婦の受精卵を片付け忘れた」というあまりに単純な初歩的ミスによって崩れてしまった。医療事故を再び繰り返さないためにも、当事者の声に耳を傾け、医療現場が抱える課題を検証したい。

　　　　　

身体、経済的に重い負担

　二月十九日夜、鳥取市内に住む由佳さん（40）＝仮名＝は、夫（48）と一緒に見ていたテレビニュースで体外受精卵の取り違え事故を知った。
　「えっ、そんなことがあるの？」「かわいそう過ぎる」。
　大きな驚きで、二人が同時に声を上げたという。由佳さん夫婦は八年前、長女を体外受精で妊娠、出産した。結婚後、六年間の不妊治療を経てやっと授かったわが子のいとおしさを知るだけに「（この夫婦も）妊娠を知ったときは、どんなにうれしかったかと思う。精神的にも肉体的にもつらい治療をがんばってきただろうに。小さくても大事な命。人工中絶を余儀なくされた悲しみはどれほどか」と言葉を失う。

   

■５６人に１人■

　カップルの十組に一組が不妊といわれる現代社会。一方で、一九八三年に国内初の体外受精児が誕生して以来、生殖医療技術は日々進歩し、今や新生児の五十六人に一人が体外受精で生まれている。日本産科婦人科学会などによると、二〇〇六年の体外受精児数は約一万九千六百人。もはや珍しいことではなくなった。不妊治療の第一人者、ミオ・ファティリティ・クリニック（米子市）の見尾保幸院長は不妊の要因として、晩婚化や出産を望む女性の高齢化、性のモラル低下による性感染症の増加、男性の精子減少などを挙げ、「体外受精が必要な夫婦は増えている」と指摘する。
　体外受精は、女性の卵巣から卵子を体外に取り出して培養液の中で精子と受精させた後、受精卵を子宮に戻す。「卵子を取り出すときや受精卵を子宮に移植するときも入院したが、肉体的にもつらかった。痛い注射にも、これで赤ちゃんができると考えると耐えられた」と前述の由佳さんは振り返る。

   

■保険適用なし■

　しかも、不妊治療には経済的な負担も大きい。二〇〇四年度からは国の少子化対策の一環として、体外受精や顕微授精といった高度な技術を要する不妊治療費の一部公的助成が始まったが、一回の体外受精に必要な費用は約三十万円で、医療保険は適用されず全額個人負担となる。
　鳥取県でも同年九月から制度を導入し、申請者が増加。新年度からはさらに単県での上乗せ額を増やし、一回あたりの治療には十五万円（国五万円・県十万円）が年二回を限度に五年間助成される。しかし、不妊治療が一般的になったといっても「やはり人に言いづらい」と由佳さんは打ち明け、今回の医療事故で不妊治療に対する誤解や偏見が生まれるのではないかと懸念する。

　「人間のすることだから、百パーセント完全はないのかもしれない。でも、私たち患者は医師に全幅の信頼を置いて治療に専念している。肉体的な傷は癒えても、精神的なショックはなかなか癒えない。こんなことが許されていいのか」
　当事者たちは、医療機関の安全管理態勢を厳しく問う。

   

   

共通マニュアルなし 

　香川県立中央病院で発覚した受精卵取り違え事故を受け、鳥取県内の不妊治療施設でも緊急に安全管理体制の点検が行われた。事故原因は、受精卵が入った複数の容器を同じ作業台の上に置き忘れたことによる初歩的なミス。作業していたのは一人の医師で、ダブルチェック機能も働いていなかった。
。
ダブルチェックなど、事故防止マニュアルを忠実に守りながら作業を進める胚培養士＝米子市のミオ・ファティリティ・クリニック

　国内でも先進的な不妊治療に取り組む米子市のミオ・ファティリティ・クリニックでは、専従の胚(はい)培養士五人が年間千二百例の体外受精などの作業を実施。独自の事故防止マニュアルを作成し、忠実に実行している。

　原則として、一つの作業台に一人の患者の容器しか置かず、一つの工程が終わるまで、一人の胚培養士は一人の患者分しか扱わない。担当も事前に決め、工程の開始時と終了時にはほかの人に確認を取り、チェックリストに記載。パソコンにも記録し、ふたと本体容器には、それぞれ患者ごとに色分けして氏名が記入されている。

　　　　　

■警鐘的事例■

　体外受精や顕微授精を行う特定不妊治療費助成事業の実施医療機関として鳥取県から指定されているのは、県立中央病院、鳥取市立病院、タグチＩＶＦレディースクリニック（以上、鳥取市）と鳥大医学部付属病院（米子市）、ミオ・ファティリティ・クリニックの五病院。県子育て支援総室によると、県内ではいずれの病院も複数の医師らが確認するダブルチェックが徹底されており「安全管理に問題はなかった」という。
　鳥取県立中央病院の根本良介副院長は「他病院の事故も警鐘的事例として検証し、安全管理に足りないところはないか点検が必要」と気を引き締める。しかし、共通の安全管理マニュアルはなく、各医療機関に任されているのが実情。産科医不足が深刻化する中、公立病院などの限られた人員では体制づくりに限界がある。
　事故後、厚労省は再発を防ぐため、ダブルチェックの徹底など事故防止体制の整備を指定要件に明記することを決めた。

　　　　

■制度に遅れ■

　これに対し、ミオ・ファティリティ・クリニックの見尾保幸院長は「学会報告によると、全国で不妊治療を手掛ける施設の三分の二は年間百例以下の採卵しか行っておらず、そういった施設で（体外受精のためだけに）十分な人員を確保することは極めて困難だろう」と指摘。「日本では法的規定も長年改正されず、所轄学会の判断に委ねているのが現状。ヨーロッパやアメリカに比べ生殖医療に関する制度管理は非常に遅れている」と国の対応に不満を漏らす。

　この遅れへの対応として、二〇〇三年には同クリニックなど不妊治療を扱う全国の施設が協力し、自主的に「ＪＩＳＡＲＴ（日本生殖補助医療標準化機関）」を設立。国を挙げて制度管理に取り組むオーストラリアを参考にしながら自主規定を作成し、互いの病院の体制をチェックする活動を行っている。
　見尾院長は「国の制度が確立されない中、自分たちで向上させていくしかない」と前を見据えた。

　　　

　　　

体外受精 安全確保の基準急いで
北海道新聞　2009年3月8日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/151548.html

疲労でミス寸前、半数が経験 県内勤務医 過酷実態裏付け

（関連目次）→医療安全と勤労時間・労基法

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

　　　　　　疲労でミス寸前、半数が経験

　　　　　　県内勤務医 過酷実態裏付け
　　　　　

　　　　　　　　　　　　京都新聞　2009/03/06

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009030600056&genre=C4&area=S00

　滋賀県の病院に勤める医師の５割近くが、過去１年間に疲労が原因で医療事故やミスを起こしそうになり、７割超が以前より疲れやすいと感じている－。県がこのほど行った調査で、激務が指摘される勤務医の過酷な実態が裏付けられた。医師の使命感ややりがいについて、４割近くが「失われていく」と回答し、県は「地域医療を守るために、勤務医の負担軽減が必要だ」としている。

　医師不足などの実態把握を目的に昨年１２月、県内全６０病院の勤務医１４６９人にアンケートし、９２７人から回答を得た。都道府県単位で行政が全勤務医を対象に行う調査は珍しい。

　疲労から医療事故を起こしそうになったのは４７％（４３４人）。最近１カ月の自覚症状について、最も当てはまる項目を問うと「以前と比べて疲れやすい」が「時々ある」「よくある」と合わせて７３％（６７６人）に上った。「いらいらする」「朝起きた時ぐったりしている」「へとへとだ」なども６０－７０％が当てはまると回答した。

　週当たりの平均超過勤務時間では、２０時間以上が２５％もいた。１カ月の平均当直回数は「２－３回」が５４％と最多だったが「５回以上」も１６％。当直明けは８３％が「通常勤務」で、当直からの連続勤務時間は「２４－３６時間未満」が６０％、「３６時間以上」も３０％に上った。

　「患者や家族から暴言・暴力を受けたことがある」のは８２％もおり、医事紛争経験者は２１％だった。医師としての使命感ややりがいが増しているのは２０％だったのに対し、「失われていく」と答えた人は３７％。改善点としては「診療以外の業務を軽減」「休日の確保」「医師と理解し合える住民意識を醸成」を求める声が多かった。

　県医療政策室は「勤務医を守るためにも、医療機関の機能分化や連携など地域で医療を支える仕組みが求められている。調査結果の分析から県が目指す方向をしっかりと打ち出し、医師が働きたいと思える環境をつくりたい」としている。

　

　

　　　　　　　　広島市立４病院：人手不足深刻

　　　１カ月無休の医師６．８％ １日含め１４％ ／広島
　

　　　　　　　　　　　毎日新聞　2009年3月8日

http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20090307ddlk34040519000c.html

　広島市の市立４病院で、１カ月に休日が取れない医師が正職員、嘱託合わせて全体の６・８％に当たる２５人に上ることが分かった。月に１日しか休みを取らなかった医師は２７人おり、合わせて１４・１％にも上る。市は「人手不足や医療への熱意で休日にも出勤している医師が多い。医師数を増やしたいのだが、経営面や人材面から難しい」と頭を抱える。

　６日、この問題を松坂知恒市議が市議会予算特別委員会で質問した。同市は広島市民（中区）、安佐市民（安佐北区）、舟入（中区）、総合リハビリテーションセンター（安佐南区）の４病院を運営。４病院で３６８人が昨年１１月１日現在で在籍している。０８年１０月５日から１１月１日までの４週間で休みが０日だったのは、広島市民１４人▽安佐市民９人▽舟入２人の計２５人だった。１日しか休みがなかった人も２７人いた。
　０８年４月から０９年１月では、月１００時間以上の時間外勤務を行った医師は安佐市民１４人▽広島市民と舟入で各１人の計１６人いた。６日の市議会で、大庭治・広島市民病院長らは「医師たちが休みがまったくない状態だったとは知らなかった。これから改善していきたい」などと答弁した。

　　　

　　

　勤務医の負担軽減を論議 県医師会2部会／岩手
　　　

　　　　　　　　　　　岩手日報　2009年3月8日

　　　http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090308_5

　県医師会（石川育成会長）の勤務医部会と病院部会の合同講演会は７日、盛岡市菜園２丁目の県医師会館で開かれた。勤務医の労働環境をテーマに、県立病院の院長らが女性医師の就業支援や医療クラーク（医療秘書）などについて討論。医師不足などを背景に勤務医の過重労働が問題になる中、その負担を軽減する方策について意見を交わした。病院長ら約１００人が参加。パネルディスカッションでは、菅野千治県立宮古病院長、伊藤達朗県立千厩病院長、近藤ゆき子岩手医大薬理学講座助教、遠藤秀彦県立釜石病院長の４人が、医師の勤務環境について報告した。

　増え続ける女性医師の出産や育児に伴う離職を防止するための方策として、近藤氏は「育児支援など職場の環境整備、個人と職場全体の意識改革が必要」と強調。その上で「ワークライフバランス（仕事と生活の調和）が改善されれば、男性医師も働きやすくなるだろう」と述べた。

　参加者からは「当直室や更衣室を整備するなど、病院が女性に対応する姿勢を見せないと女性医師は集まらない」「ワークライフバランスを進めるにはマンパワー（人的資源）が不可欠。医師不足の本県ではどうすればいいのか」などの意見が出された。
　医師の事務業務を補助的に行う医療クラークについても議論。導入している千厩病院の伊藤院長は「書類作成業務など負担軽減になっているが、それでも医師に余裕はない。医師の絶対数が少ないと効果が小さい」と指摘した。参加者からは「これまで医師の手が回らなかったことができるようになっただけでも効果がある」「医師を支えていた看護師の負担が減っているケースもある」などの報告があった。パネルディスカッションに先立ち、ワークライフバランスを進めている大阪厚生年金病院（大阪市）の清野佳紀院長が講演。地域連携の重要性などについて説明した。

（関連目次）→医療安全と勤労時間・労基法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

　　　　　　疲労でミス寸前、半数が経験

　　　　　　県内勤務医 過酷実態裏付け
　　　　　

　　　　　　　　　　　　京都新聞　2009/03/06

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009030600056&genre=C4&area=S00

　滋賀県の病院に勤める医師の５割近くが、過去１年間に疲労が原因で医療事故やミスを起こしそうになり、７割超が以前より疲れやすいと感じている－。県がこのほど行った調査で、激務が指摘される勤務医の過酷な実態が裏付けられた。医師の使命感ややりがいについて、４割近くが「失われていく」と回答し、県は「地域医療を守るために、勤務医の負担軽減が必要だ」としている。

　医師不足などの実態把握を目的に昨年１２月、県内全６０病院の勤務医１４６９人にアンケートし、９２７人から回答を得た。都道府県単位で行政が全勤務医を対象に行う調査は珍しい。

　疲労から医療事故を起こしそうになったのは４７％（４３４人）。最近１カ月の自覚症状について、最も当てはまる項目を問うと「以前と比べて疲れやすい」が「時々ある」「よくある」と合わせて７３％（６７６人）に上った。「いらいらする」「朝起きた時ぐったりしている」「へとへとだ」なども６０－７０％が当てはまると回答した。

　週当たりの平均超過勤務時間では、２０時間以上が２５％もいた。１カ月の平均当直回数は「２－３回」が５４％と最多だったが「５回以上」も１６％。当直明けは８３％が「通常勤務」で、当直からの連続勤務時間は「２４－３６時間未満」が６０％、「３６時間以上」も３０％に上った。

　「患者や家族から暴言・暴力を受けたことがある」のは８２％もおり、医事紛争経験者は２１％だった。医師としての使命感ややりがいが増しているのは２０％だったのに対し、「失われていく」と答えた人は３７％。改善点としては「診療以外の業務を軽減」「休日の確保」「医師と理解し合える住民意識を醸成」を求める声が多かった。

　県医療政策室は「勤務医を守るためにも、医療機関の機能分化や連携など地域で医療を支える仕組みが求められている。調査結果の分析から県が目指す方向をしっかりと打ち出し、医師が働きたいと思える環境をつくりたい」としている。

　

　

　　　　　　　　広島市立４病院：人手不足深刻

　　　１カ月無休の医師６．８％ １日含め１４％ ／広島
　

　　　　　　　　　　　毎日新聞　2009年3月8日

http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20090307ddlk34040519000c.html

　広島市の市立４病院で、１カ月に休日が取れない医師が正職員、嘱託合わせて全体の６・８％に当たる２５人に上ることが分かった。月に１日しか休みを取らなかった医師は２７人おり、合わせて１４・１％にも上る。市は「人手不足や医療への熱意で休日にも出勤している医師が多い。医師数を増やしたいのだが、経営面や人材面から難しい」と頭を抱える。

　６日、この問題を松坂知恒市議が市議会予算特別委員会で質問した。同市は広島市民（中区）、安佐市民（安佐北区）、舟入（中区）、総合リハビリテーションセンター（安佐南区）の４病院を運営。４病院で３６８人が昨年１１月１日現在で在籍している。０８年１０月５日から１１月１日までの４週間で休みが０日だったのは、広島市民１４人▽安佐市民９人▽舟入２人の計２５人だった。１日しか休みがなかった人も２７人いた。
　０８年４月から０９年１月では、月１００時間以上の時間外勤務を行った医師は安佐市民１４人▽広島市民と舟入で各１人の計１６人いた。６日の市議会で、大庭治・広島市民病院長らは「医師たちが休みがまったくない状態だったとは知らなかった。これから改善していきたい」などと答弁した。

　　　

　　

　勤務医の負担軽減を論議 県医師会2部会／岩手
　　　

　　　　　　　　　　　岩手日報　2009年3月8日

　　　http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090308_5

　県医師会（石川育成会長）の勤務医部会と病院部会の合同講演会は７日、盛岡市菜園２丁目の県医師会館で開かれた。勤務医の労働環境をテーマに、県立病院の院長らが女性医師の就業支援や医療クラーク（医療秘書）などについて討論。医師不足などを背景に勤務医の過重労働が問題になる中、その負担を軽減する方策について意見を交わした。病院長ら約１００人が参加。パネルディスカッションでは、菅野千治県立宮古病院長、伊藤達朗県立千厩病院長、近藤ゆき子岩手医大薬理学講座助教、遠藤秀彦県立釜石病院長の４人が、医師の勤務環境について報告した。

　増え続ける女性医師の出産や育児に伴う離職を防止するための方策として、近藤氏は「育児支援など職場の環境整備、個人と職場全体の意識改革が必要」と強調。その上で「ワークライフバランス（仕事と生活の調和）が改善されれば、男性医師も働きやすくなるだろう」と述べた。

　参加者からは「当直室や更衣室を整備するなど、病院が女性に対応する姿勢を見せないと女性医師は集まらない」「ワークライフバランスを進めるにはマンパワー（人的資源）が不可欠。医師不足の本県ではどうすればいいのか」などの意見が出された。
　医師の事務業務を補助的に行う医療クラークについても議論。導入している千厩病院の伊藤院長は「書類作成業務など負担軽減になっているが、それでも医師に余裕はない。医師の絶対数が少ないと効果が小さい」と指摘した。参加者からは「これまで医師の手が回らなかったことができるようになっただけでも効果がある」「医師を支えていた看護師の負担が減っているケースもある」などの報告があった。パネルディスカッションに先立ち、ワークライフバランスを進めている大阪厚生年金病院（大阪市）の清野佳紀院長が講演。地域連携の重要性などについて説明した。