産科医療のこれから

病死と異状死の再検証・診療行為に係る死因究明の方向性について by 黒田誠先生講演（＞▽＜）！！！

（関連目次）→ADRと第三者機関　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ご報告が遅くなりましたo(^-^)o ..｡*♡
病理学会で、日本病理学会医療関連死関係専門委員会の委員長で頑張っていらっしゃる黒田教授のお話を聴いてきました！

お弟子先生、お誘いくださってありがとうございました（＞▽＜）！！！

　　　

講演内で一番心に残ったのが、
第三者機関の本当の隠れたテーマは
「医師法21条」でなく
「刑事訴訟法」であると、いうことです。
隠れたテーマは「業務上過失致死」である。と。

ここを見直さない限り、きちんとした医療の再評価は難しいのではないか、という話でした。

また現状の問題点としては、
刑事事件の場合の「鑑定書」の非公開性が大きいと。
「鑑定書」は当事者でさえ内容を知らされず、ぽんと裁判に出ておしまい。
鑑定書が間違っていても検証される余地がないことo(^-^)o ..｡*♡

　　　

医学的検証をいつでも閲覧できるようにする！
というのはある意味公正性を補償されますので、医療側、患者側にもメリットは大きいが、ただそれをきちんと費用などをかけずに「現場の自助努力」という形で病院に押し付けられるのはたまらない、というお話だったと思います！

昨日の共産党の小池議員の新聞記事みますと、
「あっ！講義受けてらっしゃる（＞▽＜）！！！」
と思いましたです！！！

　　

こちらもどうぞ（＞▽＜）！！！
冷たいフローチャート
ssd's Diary 2008年2月23日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/02/post_557.html

では、講演内容です！

　　

特別講演

　
　「病死と異状死の再検証・診療行為に係る

　　　　死因究明の方向性について」　
　　　～日本では、人は死ぬとどう対応されているのか～

　　
　　　　藤田保健衛生大学　病理部　教授　黒田誠　先生

　　　　　日時　平成20年2月21日（木）
　　　　　場所　だいどうクリニック　５階講堂

　　http://www.daidohp.or.jp/pdf/Meet-the-Pro20.2.21.pdf

　　　　　

1999年に横浜市大での患者取違え事故が起こってから、医療史にのこるような事件が次々と起こってきました。
このような中で2005年9月にモデル事業が始まりました。2006年2月には大野病院での妊産婦死亡が起こっております。
このような流れで厚生労働省の診療関連死の討議が始まったわけですが、法案化されようとしている法案には問題点が多く、全国医学部長病院長会議や勤務医の方々が反対の声を上げておられます。
この根本にある問題点の歴史的な流れと問題点を今日は整理してお話ししたいと思います。

　　

ちらりとお話したいとお話したいと思いますが、これは大野事件についての最新版Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｔｒｉｂｕｎｅの記事です。

このように医療準則に反する行為は行っていないと思われる場合でも、遺族は被告となってしまった医師の責任追及をしようとする。
これは医療を取巻く状況として、日本の悲しむべき風潮のひとつです。

総論をお話していきます。
現在の日本の年間死亡者数は100万人、
そのうちの80％が病死ですが、20％は異状死であります。

　　

　

こういった発見されたご遺体のうち、
日本で解剖されるのは1998年の統計で４％。
ＷＨＯの1998年の統計ではハンガリーで49％
アイスランドやスウェーデン、フィンランドといった東欧諸国では35～8％と高い確率を誇っております。
日本は大変立遅れている状態です。

　　

　　

さて、解剖、と一口に申しますが、みなさんには違いがわかっていないのではないかと思います。
それを示したのがスライドです。
どの機関が、どのように行っているのか、違いをわかっていただくためにこの表は大変重要ですのであとでご覧になってください。

ちなみに行政解剖（監察医が行う）は東京23区、大阪市、神戸市、名古屋市、横浜市に制度はありますが、名古屋市、横浜市は予算も充分とられておらず、行う機関とかもはっきりしていません。
解剖一体に25万円かかりますが、名古屋市の行政解剖用の年間予算など30万円です。事実上機能しているのは、東京、大阪、神戸だけです。

明らかなる犯罪死体でない場合には検視が行われます。これは見るだけ。
それで残った死体のうち、どのような死亡を病理が解剖した方がいいのか。

現在扱っているものをまとめると上のようになります。

そのうち「診療関連死」といえなくないものは、どれでしょうか？
①,②,③,④,⑤,⑧は医療関連死となりうるんですよね。

現在病理学会の病理専門医は2000名、法医学者は150名程度でしょうか。
（補足　by僻地の産科医　（Yosyan先生ありがと！））
　　　病理医数：1928人

　　　法医解剖に関わる医師数
　　　　・大学法医学教室に所属している医師数：253人
　　　　・法医認定医：119人
　　　　・死体検案認定医：87人

　　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/12/dl/s1227-8d.pdf より ）

病理解剖は昔は4万体だったのですが、減少して現在2万体。
法医解剖は1万5千体。
それに対して異常死体検案数はどんどん増えていて15万件という状態になっているんです。

こういった中、現在の病理解剖の問題点です。
大病院における病理解剖は60％が悪性腫瘍なんですよね。
死因のうちの悪性腫瘍は30％なんですが。
（これに対して、会場からは
　「悪性腫瘍では長い間治療をしていく上で、患者さんとの信頼関係が出来上がっているから勧めやすい。突然きた突然死の患者さんには勧めにくい」という意見がありました）

一方で、中小病院では周産期関係や死産児など特殊なものが多い。という傾向があります。

傾向としては上のような傾向が認められます。
入院患者の死亡に際し、病理解剖その他の死因解明に必要な措置について提案しなかった病院に死因解明の義務違反の過失があったとされた事例がありますので、みなさんもなるべくカルテ記載をし、また病理解剖をすすめてください。
それから遺族が病理を拒否した場合の医療紛争については、基本的には「証明困難に追い込んだとして病院に有利な判定をした事例」もありますので、このあたりにはご留意いただくといいと思います。

というわけで、こちらです。

しかし、現実にはこれらは医療機関の自己犠牲によって行われているのが現状です。
現在、世界で医療訴訟に持っていかれているのはたったの0・5％！
　　

　　　　　無用な紛争をやめよう！！！

ということで始まった第三者機関の構想だったわけです。

　　

ここで4大学で構成されたワーキンググループで、司法解剖、行政解剖、病理解剖の問題点をまとめてみました。
司法解剖は、他人の立場の方が鑑定書がかかれます。
公正性は確保されます。

しかし、この鑑定書は公開されません。

しかも裁判にならないとでてきません。

裁判のあとでも見ることはほとんどできません。
関係者の「納得」のためにつくられたものではないからです。

これは古くは明治期からの「お上」な考え方によるのですが、明治期にこの司法解剖などの制度ができたころには「捜査ありき」だったんですね。
それがマッカーサーが入ってきて、こんな密室性が高くて非民主主義的な制度はいけないということで、みんなが利用できる、みんなが死因を知ることができるように行政解剖ができました。監察医制度です。

でもこれ、いまでは残っていないんですよね。日本人は「行政解剖」の理念がわからなかったので。
進駐軍が引き上げた時に、次々にやめてしまったんです。今では大都市にしか、しかも一部の政令都市にしか残っていない。

　　

でも、医療のフィードバックを行うためには、

　　　WHO？（誰が起こした？）
　　　　　　　↓
　　　WHY？（どうして起こったか？）

の考え方にしないと再発防止には役立たないんですよね。

というわけで、あれこれ世界の制度についてあれこれ勉強しました。

モデル事業がお手本としたのは、オーストラリアのビクトリア州の制度です。ここでは朝から晩まで、死体専用CTが動いて、隣ではもくもくと朝から晩まで解剖医が解剖しています。
データはデータベース化され、犯罪に関連したもの以外はインターネットで見られるようになっています。公正性、中立性は保たれています。
つまり本当に医療関連死の原因を探り、安心・安全のためにフィードバックしようとしたらここまでやるべきなんですね。
ADRのシステムもしっかりしています。
病院の自助努力に頼っているようでは、ダメなんです。

　　

モデル事業に関わるスライドです。

こういったことをモデル事業では、病理学会では提唱してきました。
しかし、厚労省は根本的なところを変える力がありません。
既存の法律と法体制のなかでやろうとして、かなり厳しい状態です。

結果的に厚労省関係者・刑法学者によって検討会メンバーは示されています。
現在の検討会の青写真では、やはりWHO？なんですね。WHY？ではありません。

　　

それに対してアメリカでは「過誤を罰しない」という決定の後に、過誤の報告が10－20倍に激増しました。

日本の厚労省の現在のやり方の裏には、懲罰主義が見え隠れします。たとえば、業務上過失致死という刑罰がなければ、医師法21条違反なんてささいな問題なんです。
懲罰がなければ、なにかあれば届出をすればいい。
刑法を変えないまま、運用するとなるとどのような組織であっても運用した途端にうまくいかないのは目に見えています。
解剖だけを考えても、立ち行かないのは目に見えています。でも無理ですよね。ここから1万体となると現在2万体やってるのに、さらにといわれても困ってしまいます。
日経メディカル1月号でも医療事故調は機能するか？という特集が組まれていましたのでぜひ読んでいただければと思います。
（そのうちアップします）
解剖しなかった例、証拠のろくろく残っていない症例をどのようにこなしていくか。構想ばかりあっても現実的には、この第三者機関ができあがってからが医療者にとっての正念場となるでしょう。

第三者機関はいずれ絶対に必要なんです。
なにが問題点か、ということを最後にお示ししておわります。

　　　

　　

●質疑応答（ピックアップ）

　　
スライドに愛知県での解剖症例の半数が、周産期死亡に関連しているというものがありましたが、モデル事業でこういったものを扱っていらっしゃってその後、訴訟になったりしましたか？
それともモデル事業によって、解決したという例が多いのでしょうか。

→　お子さんの場合と母体死亡の場合はずいぶん違います。
　　お子さんが亡くなった場合は、解剖で割りと納得されることが多い。
　　しかし母体の場合はなかなか納得されません。
　　それでも最終的に紛争になる場合は、なんとなく、
　　クレーマーな感じがする方々が多いのも事実です。

　　　

医師法21条が改正される見通し、といわれましても、しばらくは21条下でやっていかねばなりません。異常死を見てから24時間というタイムリミットの中で、私たちは今どうすればいいのでしょうか？

　→突然、異常死の届出をすると所轄のお巡りさんたちが
　　大騒ぎになります。
　　こういった捜査をするのが捜査一課といって県に一個しか
　　捜査部隊がありません。
　　県によって違うと思うのですが、
　　愛知県の場合は捜査一課もよくわかってます。
　　「こういった事例があったが報告した方がいいのか」
　　病院長から、相談してみるのがいちばんいいと思います。

（関連目次）→ADRと第三者機関　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ご報告が遅くなりましたo(^-^)o ..｡*♡
病理学会で、日本病理学会医療関連死関係専門委員会の委員長で頑張っていらっしゃる黒田教授のお話を聴いてきました！

お弟子先生、お誘いくださってありがとうございました（＞▽＜）！！！

　　　

講演内で一番心に残ったのが、
第三者機関の本当の隠れたテーマは
「医師法21条」でなく
「刑事訴訟法」であると、いうことです。
隠れたテーマは「業務上過失致死」である。と。

ここを見直さない限り、きちんとした医療の再評価は難しいのではないか、という話でした。

また現状の問題点としては、
刑事事件の場合の「鑑定書」の非公開性が大きいと。
「鑑定書」は当事者でさえ内容を知らされず、ぽんと裁判に出ておしまい。
鑑定書が間違っていても検証される余地がないことo(^-^)o ..｡*♡

　　　

医学的検証をいつでも閲覧できるようにする！
というのはある意味公正性を補償されますので、医療側、患者側にもメリットは大きいが、ただそれをきちんと費用などをかけずに「現場の自助努力」という形で病院に押し付けられるのはたまらない、というお話だったと思います！

昨日の共産党の小池議員の新聞記事みますと、
「あっ！講義受けてらっしゃる（＞▽＜）！！！」
と思いましたです！！！

　　

こちらもどうぞ（＞▽＜）！！！
冷たいフローチャート
ssd's Diary 2008年2月23日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/02/post_557.html

では、講演内容です！

　　

特別講演

　
　「病死と異状死の再検証・診療行為に係る

　　　　死因究明の方向性について」　
　　　～日本では、人は死ぬとどう対応されているのか～

　　
　　　　藤田保健衛生大学　病理部　教授　黒田誠　先生

　　　　　日時　平成20年2月21日（木）
　　　　　場所　だいどうクリニック　５階講堂

　　http://www.daidohp.or.jp/pdf/Meet-the-Pro20.2.21.pdf

　　　　　

1999年に横浜市大での患者取違え事故が起こってから、医療史にのこるような事件が次々と起こってきました。
このような中で2005年9月にモデル事業が始まりました。2006年2月には大野病院での妊産婦死亡が起こっております。
このような流れで厚生労働省の診療関連死の討議が始まったわけですが、法案化されようとしている法案には問題点が多く、全国医学部長病院長会議や勤務医の方々が反対の声を上げておられます。
この根本にある問題点の歴史的な流れと問題点を今日は整理してお話ししたいと思います。

　　

ちらりとお話したいとお話したいと思いますが、これは大野事件についての最新版Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｔｒｉｂｕｎｅの記事です。

このように医療準則に反する行為は行っていないと思われる場合でも、遺族は被告となってしまった医師の責任追及をしようとする。
これは医療を取巻く状況として、日本の悲しむべき風潮のひとつです。

総論をお話していきます。
現在の日本の年間死亡者数は100万人、
そのうちの80％が病死ですが、20％は異状死であります。

　　

　

こういった発見されたご遺体のうち、
日本で解剖されるのは1998年の統計で４％。
ＷＨＯの1998年の統計ではハンガリーで49％
アイスランドやスウェーデン、フィンランドといった東欧諸国では35～8％と高い確率を誇っております。
日本は大変立遅れている状態です。

　　

　　

さて、解剖、と一口に申しますが、みなさんには違いがわかっていないのではないかと思います。
それを示したのがスライドです。
どの機関が、どのように行っているのか、違いをわかっていただくためにこの表は大変重要ですのであとでご覧になってください。

ちなみに行政解剖（監察医が行う）は東京23区、大阪市、神戸市、名古屋市、横浜市に制度はありますが、名古屋市、横浜市は予算も充分とられておらず、行う機関とかもはっきりしていません。
解剖一体に25万円かかりますが、名古屋市の行政解剖用の年間予算など30万円です。事実上機能しているのは、東京、大阪、神戸だけです。

明らかなる犯罪死体でない場合には検視が行われます。これは見るだけ。
それで残った死体のうち、どのような死亡を病理が解剖した方がいいのか。

現在扱っているものをまとめると上のようになります。

そのうち「診療関連死」といえなくないものは、どれでしょうか？
①,②,③,④,⑤,⑧は医療関連死となりうるんですよね。

現在病理学会の病理専門医は2000名、法医学者は150名程度でしょうか。
（補足　by僻地の産科医　（Yosyan先生ありがと！））
　　　病理医数：1928人

　　　法医解剖に関わる医師数
　　　　・大学法医学教室に所属している医師数：253人
　　　　・法医認定医：119人
　　　　・死体検案認定医：87人

　　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/12/dl/s1227-8d.pdf より ）

病理解剖は昔は4万体だったのですが、減少して現在2万体。
法医解剖は1万5千体。
それに対して異常死体検案数はどんどん増えていて15万件という状態になっているんです。

こういった中、現在の病理解剖の問題点です。
大病院における病理解剖は60％が悪性腫瘍なんですよね。
死因のうちの悪性腫瘍は30％なんですが。
（これに対して、会場からは
　「悪性腫瘍では長い間治療をしていく上で、患者さんとの信頼関係が出来上がっているから勧めやすい。突然きた突然死の患者さんには勧めにくい」という意見がありました）

一方で、中小病院では周産期関係や死産児など特殊なものが多い。という傾向があります。

傾向としては上のような傾向が認められます。
入院患者の死亡に際し、病理解剖その他の死因解明に必要な措置について提案しなかった病院に死因解明の義務違反の過失があったとされた事例がありますので、みなさんもなるべくカルテ記載をし、また病理解剖をすすめてください。
それから遺族が病理を拒否した場合の医療紛争については、基本的には「証明困難に追い込んだとして病院に有利な判定をした事例」もありますので、このあたりにはご留意いただくといいと思います。

というわけで、こちらです。

しかし、現実にはこれらは医療機関の自己犠牲によって行われているのが現状です。
現在、世界で医療訴訟に持っていかれているのはたったの0・5％！
　　

　　　　　無用な紛争をやめよう！！！

ということで始まった第三者機関の構想だったわけです。

　　

ここで4大学で構成されたワーキンググループで、司法解剖、行政解剖、病理解剖の問題点をまとめてみました。
司法解剖は、他人の立場の方が鑑定書がかかれます。
公正性は確保されます。

しかし、この鑑定書は公開されません。

しかも裁判にならないとでてきません。

裁判のあとでも見ることはほとんどできません。
関係者の「納得」のためにつくられたものではないからです。

これは古くは明治期からの「お上」な考え方によるのですが、明治期にこの司法解剖などの制度ができたころには「捜査ありき」だったんですね。
それがマッカーサーが入ってきて、こんな密室性が高くて非民主主義的な制度はいけないということで、みんなが利用できる、みんなが死因を知ることができるように行政解剖ができました。監察医制度です。

でもこれ、いまでは残っていないんですよね。日本人は「行政解剖」の理念がわからなかったので。
進駐軍が引き上げた時に、次々にやめてしまったんです。今では大都市にしか、しかも一部の政令都市にしか残っていない。

　　

でも、医療のフィードバックを行うためには、

　　　WHO？（誰が起こした？）
　　　　　　　↓
　　　WHY？（どうして起こったか？）

の考え方にしないと再発防止には役立たないんですよね。

というわけで、あれこれ世界の制度についてあれこれ勉強しました。

モデル事業がお手本としたのは、オーストラリアのビクトリア州の制度です。ここでは朝から晩まで、死体専用CTが動いて、隣ではもくもくと朝から晩まで解剖医が解剖しています。
データはデータベース化され、犯罪に関連したもの以外はインターネットで見られるようになっています。公正性、中立性は保たれています。
つまり本当に医療関連死の原因を探り、安心・安全のためにフィードバックしようとしたらここまでやるべきなんですね。
ADRのシステムもしっかりしています。
病院の自助努力に頼っているようでは、ダメなんです。

　　

モデル事業に関わるスライドです。

こういったことをモデル事業では、病理学会では提唱してきました。
しかし、厚労省は根本的なところを変える力がありません。
既存の法律と法体制のなかでやろうとして、かなり厳しい状態です。

結果的に厚労省関係者・刑法学者によって検討会メンバーは示されています。
現在の検討会の青写真では、やはりWHO？なんですね。WHY？ではありません。

　　

それに対してアメリカでは「過誤を罰しない」という決定の後に、過誤の報告が10－20倍に激増しました。

日本の厚労省の現在のやり方の裏には、懲罰主義が見え隠れします。たとえば、業務上過失致死という刑罰がなければ、医師法21条違反なんてささいな問題なんです。
懲罰がなければ、なにかあれば届出をすればいい。
刑法を変えないまま、運用するとなるとどのような組織であっても運用した途端にうまくいかないのは目に見えています。
解剖だけを考えても、立ち行かないのは目に見えています。でも無理ですよね。ここから1万体となると現在2万体やってるのに、さらにといわれても困ってしまいます。
日経メディカル1月号でも医療事故調は機能するか？という特集が組まれていましたのでぜひ読んでいただければと思います。
（そのうちアップします）
解剖しなかった例、証拠のろくろく残っていない症例をどのようにこなしていくか。構想ばかりあっても現実的には、この第三者機関ができあがってからが医療者にとっての正念場となるでしょう。

第三者機関はいずれ絶対に必要なんです。
なにが問題点か、ということを最後にお示ししておわります。

　　　

　　

●質疑応答（ピックアップ）

　　
スライドに愛知県での解剖症例の半数が、周産期死亡に関連しているというものがありましたが、モデル事業でこういったものを扱っていらっしゃってその後、訴訟になったりしましたか？
それともモデル事業によって、解決したという例が多いのでしょうか。

→　お子さんの場合と母体死亡の場合はずいぶん違います。
　　お子さんが亡くなった場合は、解剖で割りと納得されることが多い。
　　しかし母体の場合はなかなか納得されません。
　　それでも最終的に紛争になる場合は、なんとなく、
　　クレーマーな感じがする方々が多いのも事実です。

　　　

医師法21条が改正される見通し、といわれましても、しばらくは21条下でやっていかねばなりません。異常死を見てから24時間というタイムリミットの中で、私たちは今どうすればいいのでしょうか？

　→突然、異常死の届出をすると所轄のお巡りさんたちが
　　大騒ぎになります。
　　こういった捜査をするのが捜査一課といって県に一個しか
　　捜査部隊がありません。
　　県によって違うと思うのですが、
　　愛知県の場合は捜査一課もよくわかってます。
　　「こういった事例があったが報告した方がいいのか」
　　病院長から、相談してみるのがいちばんいいと思います。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 2月23日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡
妊婦のみなさま、深夜の分娩は下記のような状態で支えられている状態であること、自覚してください。

   

呼び出し勤務医に特別手当支給へ、福岡大病院が４月から
読売新聞　2008年2月22日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_08022257.htm
　福岡市の福岡大学病院（内藤正俊院長）は、休日や時間外に呼び出しを受けた医師に“特別手当”を支給することを決めた。４月から実施する。救急の重症患者や早産、多胎妊娠といったハイリスクの患者が集まる大学病院では、当直医らの負担が大きく、超過勤務をしても事実上、サービス残業になっていることを考慮した。産科を中心に大学病院の医師不足が問題になる中、注目を集めそうだ。
　福岡大病院によると、支給されるのは産婦人科、外科、救命救急センターなどの医師。呼び出しだけでなく、当直中の出産や緊急手術も対象。支給額は１回当たり、教授、准教授、講師、助教が７０００円、助手が５０００円。さらに助教以上の医師が３時間以上、治療に当たった場合、５０００円を加算する。交通費は原則として支給しない。

　同病院では現在、呼び出しの医師が３時間以上の勤務をした場合、一律に５０００円を支給しているが、交通費が支給されないことから、タクシーで出勤すると足が出るケースもあった。当直中に急患や緊急手術が重なっても特別な手当はなかったという。厚生労働省の調査によると、医師の平均的な労働時間は週６３・３時間。法定労働時間（週４０時間）を大きく上回っている。ハイリスクの患者が集まる大学病院や総合病院では、過酷な勤務の割には報酬が少なく、診療報酬が上がっても個人に反映されないことも多く、病院からの医師離れを加速させているといわれる。

       

唐津赤十字病院産婦人科存続の危機
佐賀新聞　2008年2月23日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=799481&newsMode=article
　唐津赤十字病院（唐津市、山岡宏太郎院長）の産婦人科が、存続の危機に立たされている。産婦人科医２人のうち１人が本年度いっぱいで辞め、４月から１人体制になるためで、婦人科は診療できても、産科の緊急手術には対応できなくなる。坂井俊之唐津市長らが２２日、県庁に古川康知事を訪ね、医師確保への支援を要請した。同病院は県北部医療圏の中核的病院と位置づけられ、産婦人科は緊急手術だけでも年間約５０件を受け入れている。だが、昨秋、２人の医師のうち１人が個人的事情で県外への転出を決めた。同病院は佐賀大や九州大などに要請したが、後任の医師確保にめどは立っていない。
　坂井市長と山岡院長らは古川知事に対し、「緊急手術の受け入れができなければ、地域の産科で分べんを扱えなくなり、結果として圏域外で出産せざるを得なくなる」と訴え、支援を求めた。古川知事は「大変な問題と受け止めている。ネットワークを使ってお願いするしかないが、差し迫った問題であり、まずは応急的なことができないか考えたい」と答えた。

 

４月以降も産科継続 伊豆赤十字病院 休診の回避
静岡新聞　２００８年２月２３日
http://www.shizushin.com/local_social/20080223000000000014.htm

妊婦たらい回し防げ　４月から搬送ルール明確化/三重
中日新聞　2008年2月23日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20080223/CK2008022302089711.html

      

戻す受精卵、原則１つ 体外受精で日産婦が指針
朝日新聞　2008年2月23日
http://www.asahi.com/life/update/0222/TKY200802220318.html

      

産婦人科医１人４月採用　新宮市立医療センター
2008年2月23日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20080222-OYT8T00783.htm
　新宮市立医療センターは２２日、産婦人科医１人の採用（４月１日付）を発表した。同センターは医師不足のため、一時は分娩(ぶべん)予約の休止を打ち出していたが、３人態勢となり、危機的状況はとりあえず脱した。採用するのは、大阪府門真市で産婦人科クリニックを開業している高山保守医師（６３）で、海が好きという本人の希望で赴任が決まった。門真市のクリニックは、今月末に閉院する。
　同センターは２００１年のオープン以来、医師３人で産婦人科を運営してきた。しかし、０５年に１人が退職し、さらに１人が退職の見通しとなった。昨年９月、国のあっせんで産婦人科医１人が緊急派遣され、予約休止の方針は取り消されたものの、勤務状況は厳しく、増員が課題になっていた。三木一仁院長は「医師１人にまで落ち込んでいたのでうれしい。３人がそろっているうちに、次の世代の医師を確保していきたい」と話している。

                

どうみる 医療事故調査機関（下）
小池晃参院議員に聞く　国民的合意へ慎重議論を
しんぶん赤旗　2008年2月22日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-02-22/2008022204_04_0.html
　―医療事故調査機関をめぐる議論の状況は。
　小池　医療界では議論が沸騰しています。設置に慎重な意見が強い背景にあるのは、いまでさえ医療現場の労働が過密・過酷ななかで、責任追及の流れが強まる制度がつくられると、医師が仕事を続けられなくなったり、新しい治療や難しい治療をひかえるようになってしまうという危ぐがあるのです。

　一方で、被害者・家族の方々からは、「早くつくってほしい」という声もあります。政府は法案提出を急いでいますが、問題点も含めて多くの国民にも知られておらず、国民的合意には、ほど遠い状況です。
　東京女子医大病院の心臓病手術で娘さんを亡くされた平柳利明さんは、医療事故の問題で積極的に発言されていますが、今回の第三者機関設置については、「問題点があるからといって議論を断ち切ってはいけない」とおっしゃっています。私もその通りだと思います。被害者の願いに応えるとともに、医療現場の混乱を解決するためにも、第三者機関の確立は必要です。

土台づくりへ
　―いま必要なことは。
　小池　議論の土台をつくることです。厚労省は二〇〇五年九月から「死因究明制度」のモデル事業を始めました。ところが今年一月二十五日現在で、受け付け事例はわずか六十一しかありません。モデル事業が十分知られていないこともありますが、そもそも、モデル事業は現行の医師法二一条のもとでやらざるを得ず、警察の関与がなくなりません。医療機関にとっては届け出にくいうえ、遺族からの届け出もできません。予算も体制もきわめて不十分です。欧米やオーストラリアでは、死因究明・再発防止の事業がかなり機能している例もあるので、海外の経験に学ぶ必要もあります。
　医療従事者や関係者の意見をしっかり集約することは当然です。性急に今国会に法案を出すというのでなく、国民的な議論をきちんとおこなわなければなりません。当面強める必要があるのは、各病院が自主的に取り組んでいる、医療事故調査委員会への支援です。被害者の声を十分に聞き、原因解明と再発防止に努める取り組みが多くの病院に広がっています。ここへの公的な支援を急ぐべきです。こうした積み重ねが、あるべき第三者機関につながっていくはずです。二〇〇三年から、都道府県庁などに設置されている「医療安全センター」の相談窓口としての機能も拡充すべきです。
　そもそも、日本の死因究明制度は非常に遅れています。日本の場合、事件や事故など死因の分からない遺体のなかで解剖がおこなわれた比率は９・５％。フィンランドは９０％、イギリスは５０％、オーストラリアのビクトリア州は８０％ですから日本は非常に低い。また、解剖だけでなく、遺体全身をＣＴスキャンして体内で起こった異変を確認することもビクトリア州ではすべてについておこなわれていますが、日本では普及していません。このように立ち遅れている死因究明制度自体の大きな改革も必要でしょう。

ゆがんだ構造
　―医療全体が問われています。
　小池　医療事故が続く背景にも、また、「拙速に第三者機関をつくると、さらなる医療崩壊につながるのでは」という議論がおこる背景にも、日本の低医療費政策があります。世界の水準に比べて、日本は医師数も看護師数も絶対的に少ないのが実態です。そのうえ政府は、公的医療保険の給付を抑え続けています。社会保障費の国庫負担が増加するのを毎年二千二百億円削り込む政策が、医療事故の根本にある問題です。
「医療費総額では先進国で最低だけれども、患者自己負担では先進国最高」という、いまの日本の医療の非常にゆがんだ構造を抜本的にただすことを抜きに、安心で安全な医療を確立することはできません。日本共産党は患者・国民と医療従事者の願いを実現するために全力をつくします。

          

看護師の３割が患者から暴力
中国新聞　2008年2月23日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200802220042.html

   

「体制確立は行政の仕事」
読売新聞　2008年2月22日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20080222-OYT8T00040.htm

   

阪南市立病院が医師確保にめど 一部で入院継続の方向
朝日新聞　2008年2月22日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802210104.html
　４月以降の入院診療の全面休止を表明した大阪府阪南市の同市立病院（１８５床）で、外科や内科を総合的に診る常勤医１人の採用が内定したことがわかった。さらに複数の医師を確保できるめどが立ち、一部診療科で入院受け入れを続ける方向で検討している。市は２２日、市議会特別委員会で状況を説明する。関係者によると、米国の留学経験があり、大阪府内の私立病院で働いていた男性脳神経外科医が阪南市立病院での勤務を申し出た。市はとりあえず非常勤で採用し、医師は「総合診療」担当として、すでに勤務を始めているという。この医師は、個人的につながりがある数人の内科医師を同病院に招く意向を市に伝えている。術後管理に欠かせない内科医が確保できれば、４月以降も残留する常勤医が所属する小児科や胃腸科・外科を中心に、入院受け入れを続けることが可能になるという。
　同病院では内科医９人が全員退職した昨年７月以降、内科が全面休止。残った常勤医１１人のうち、整形外科などの７人も今年３月末で退職する見通しになった。このため、岩室敏和市長は１５日、入院を全面休止し、外来だけで病院を存続させる方針を表明したが、入院診療の休止が大幅な収益悪化を招くことから、市は水面下で医師探しを続けていた。眼科や耳鼻咽喉（いんこう）科などもともと常勤医がいない科の多くでも、和歌山県立医科大などから非常勤医を確保して４月以降も診療を続ける方針だ。

               

病院輪番の維持不可能に 姫路の夜間・休日救急医療
神戸新聞　2008年2月22日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000846042.shtml
　姫路市の夜間・休日の救急医療体制を支える「病院輪番制度」で、内科、外科に参加する計十病院のうち三病院が四月に撤退し、年間を通じた輪番体制が組めない見通しであることが二十一日、分かった。慢性的な医師不足が原因。市医師会は「このままでは輪番病院がない日が生まれる」と危機感を募らせている。
　同制度は、同市西今宿の市休日・夜間急病センターに開業医が交代で詰め、内科などの一次救急を担当。さらに、輪番の病院が空きベッドと当直医を確保し、要入院患者を受け入れてきた。市が一診療科当たり最大一日六万二千円の待機料を負担。一、二次機関連携の模範といわれてきた。内科外科（総合病院）▽内科▽外科▽脳神経外科-など十診療科別に構成され、ピーク時には、内科は十四病院、外科は十六病院が参加していた。

　しかし近年の医師不足で激減。昨年十月時点で内科は六病院だったが、四月から一減の五病院に、同様に外科は七病院から三減の四病院に減ることになった（内科、外科の重複を含む）。撤退を決めたある病院は「常勤医が当直を重ねてきたが、もう限界。輪番の責任は重く、当直だけのアルバイト医師には背負わせられない」と話す。播磨地域では昨年十二月、姫路市に住む急患の男性が十七病院に受け入れを断られて死亡。救急医療体制の在り方が問題となっていた。

      

小児科の未明診療中止　４月以降医師不足で／兵庫
2008年2月23日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20080223-OYT8T00005.htm
　加古川市は高砂、播磨、稲美の周辺１市２町と運営する加古川夜間急病センター（加古川市米田町船頭）で行ってきた小児科の未明（午前０時～６時）の診療を、今年４月から中止する。医師不足が理由で、県内でこの時間帯の診療を実施するのは姫路、尼崎両市のみとなる。小児科患者の３分の１がこの時間帯に訪れているため、保護者らからは今後、継続を訴える声も上がりそうだ。

　同センターは、２市２町唯一の小児科の１次救急。地元の開業医１８人と、神戸大が派遣する医師が交代で毎日１人ずつ勤務しているが、開業医のうち４人が６５歳以上と高齢化が進んでいるうえ、神戸大の派遣が昨年１０月以降、週４回と同１回減ったため、「体力的に厳しい」として、未明の診療を断念した。午後９時から午前０時までは引き続き行う。
　４月以降の未明の診療は重症の場合、加古川市の市民病院、神鋼加古川病院、高砂市の市民病院でつくる輪番制の２次救急病院で行う。また、重症患者と軽症患者を区別するため、症状を判断するチェックシートの活用や関係先への配布も今後、検討するという。同センター小児科の利用者は２００６年度で６６２７人。午前０時以降の利用はうち３４・５％に上っている。加古川市の担当者は「隣接する市町や医師会などとも連携し、４月以降の態勢を整えたい」としている。

 

宇和島病院指定継続を
読売新聞　2008年2月23日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20080222-OYT8T00843.htm

鯵ケ沢中央病院の医師確保へ県が要請検討
陸奥新報　2008年2月22日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/02/956.html

笠岡市民病院へ追加支援方針
中国新聞　2008年2月22日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200802230044.html

      

当直医の苦闘・悲しみ・誇り… カメラを通して見た
朝日新聞　2008年2月22日
http://www.asahi.com/kansai/news/kyuukyuu/OSK200802210095.html
救急医療が各地でがけっぷちに追い込まれている。激務やストレス、患者とのトラブルに疲れ果て、病院を去る医師が後を絶たない。医療費抑制や病院の経営難も体制縮小に追い打ちをかける。救急車の中で受け入れ先が見つからない「救急難民」が増えるなか、市民の命を守ることに誇りを持ち続ける人たちがいる。

２：０５　救命救急センターに心肺停止で運び込まれた高齢の女性が亡くなった。遺体を引き取った家族の車を、医師や看護師が玄関で見送った。家族から「お世話になりました」と声をかけられた医師は「この瞬間、いつもつらいです」と、ぽつりと言った＝神戸市立医療センター中央市民病院で
４：０５　カルテ作りや入院患者の対応が一段落し、向かい合わせたいすで仮眠をとる岡田健志医師（２５）。３０分後に起きだし、気がかりな患者の病室へ向かった＝大阪市住吉区の府立急性期・総合医療センター・救命救急センターで
７：１０　意識不明になった女性を搬送する枚方寝屋川消防組合の松浦直樹救急隊長（４７）。救急車から携帯電話で受け入れ先の病院を探し続けた。途中、患者に呼びかけたが応答がない。「（受け入れを）ＯＫしてくれ……」と、祈るようにつぶやいた＝大阪府寝屋川市で
７：４３　交通事故で負傷した男性が運び込まれた。出血が続く中、処置を行った鈴木啓之医師（２７）は、内臓に損傷がないか超音波診断装置のモニターを凝視した＝神戸市中央区の市立医療センター中央市民病院・救命救急センターで
８：２０　当直だった畑倫明医師（４５＝右）の勤務時間が終わる寸前、交通事故で頭部を強打した女性が運び込まれた。救急隊員が首を支え畑医師が気管挿管した＝奈良県橿原市の県立医科大学付属病院・高度救命救急センターで
　途方に暮れる患者や家族の前で、救急隊員が何度も電話をかける。搬送先が決まらないまま、心臓マッサージなどの救命処置が懸命に続けられる。そんな光景が日常になった。

　生命の危機に陥った患者に対応する救命救急センターにも休息の時はない。脳疾患や心臓発作の患者に加え、交通事故、自殺企図、重病患者の急変……。そこへ、本来は一般の救急病院が受け入れる患者たちが次々と押し寄せる。 患者の容体を確かめ、検査、点滴から画像診断、緊急手術へ。当直医から次々に指示が飛ぶ。集中力とスピード、スタッフの総合力が要求される現場で、ささいなミスも許されない。張りつめた緊張感が夜通し続く。

    

外来管理加算の「5分ルール」に波紋
日医　再診料維持で“勝利宣言”も、「お薬外来叩き」などに不満
【Risfax　2008/02/22】
　08年度診療報酬改定で、「5分」という時間の目安が算定要件に加えられた「外来管理加算」を巡って、全国の医師会員らの間で波紋が広がっている。いわゆる「お薬外来叩き」による収入減や患者とのトラブルの懸念などが噴出し、矛先は日本医師会へ向けられている。日医は、診療所の再診料引き下げを阻止したことをアピールするものの、「苦渋の選択だった」と強調する。外来管理加算の厳格化を呑んだことの是非が、4月の日医会長選で争点に浮上する可能性も出てきた。

　外来管理加算は、処置などを行わない場合に再診料に加算される点数。再診料全体の51%で算定されているが、「患者が実感しにくい」という理由で要件が厳格化された。(1)問診し患者の訴えを総括(2)所見とそれに基づく医学的判断などの説明(3)治療経過を踏まえた療養上の注意の説明・指導(4)患者の潜在的な疑問や不安をくみとる取り組み――の4点を行い、内容をカルテに記載することを要件に課す。「最低5分は要する」というのが厚生労働省の見立てで、5分を診療時間の目安とする。患者を診察しない「お薬外来」でも当然のように算定できていたが、今後はできなくなる。

　ある県の医師会幹部は「(診療所の)再診料を2～3点下げるより、よっぽどダメージは大きい」と、日医執行部の対応に不満を漏らす。厚労省は、問診からカルテ記載まで一連の診療を行えば、5分に満たなくても算定可能と説明。診察のどの時点が5分のスタートになるか、開始と終了時刻をカルテに記録する必要があるのかといった想定される疑問をQ&A集にまとめて通知する見込み。保険局医療課は「患者が薬だけもらいに来た場合での加算はやめてもらう」としている。

　だが、「診察なしで薬を処方するのは違法とはわかっていても、患者に急ぐからいつもの薬を出してと要望され、やむを得ず、カルテを診て許可している」などと、厚労省の「5分ルール」が医療現場の実態を反映していないとの指摘も多い。医師会員らの間にはすでに「5分ルール」が独り歩きし、「砂時計で計らないといけないのか」「4分で帰ろうとする患者をわざわざ引き止めるのか」「患者に窓口で『5分も説明を受けていない』と言われてトラブルにならないか」と、4月からの混乱を不安視する声も地方を中心に噴出。それらを十分に説明せずに、厳格化を受け入れた日医執行部の批判につながっている。

   

産科・小児科に重点配分
公明新聞　2008年2月22日
http://www.komei.or.jp/news/2008/0222/10843.html
　公明党社会保障制度調査会の医療制度委員会（福島豊委員長＝衆院議員）は２１日、参院議員会館で会合を開き、診療や投薬の公定価格である「診療報酬」の２００８年度改定について厚生労働省から説明を受け、意見交換した。福島委員長は、産科や小児科など病院勤務医の負担軽減策や、救急医療、がん対策などへの重点評価などが盛り込まれた点について「公明党が折々に主張してきた内容が反映され、評価したい」と述べた。

　今回の改定案では公明党の主張を踏まえ、産科では、流産などのリスクが高い妊産婦を診察した際に支払われる診療報酬を原則２倍に引き上げるほか、救急搬送された妊産婦を受け入れた場合は、新たに５万円の報酬を支払うこととした。小児科では、医師や看護師を手厚く配置して高度な小児医療を提供する医療機関や子ども専門病院、障害児で特に状態が安定しない乳幼児の入院を受け入れている病院の報酬を拡充。

　病院勤務医の負担軽減策では、地域の急性期医療を担う中核病院で勤務医の負担軽減策が具体的に計画されている場合や医師が行っている事務作業を補助する職員を配置した場合、さらに、時間外急患の診療を開業医に分担してもらうため、診療所が早朝や夜間、休日に診療した場合を、新たに報酬の対象に加えた。
　救急医療対策については、効率的な急性期医療を提供するため、当初７日間が一律だった救命救急入院料を、３日以内について評価を高めた。

　また、がん医療の推進については、（１）がん医療で重要な役割が期待される副作用が少ない放射線治療や、医療機器安全管理料、外来放射線治療加算の新設（２）高度な外来化学療法に対する加算の新設（３）がん診療連携拠点病院加算の引き上げ（４）緩和ケアの普及充実へ、モルヒネを処方して痛みを緩和する疼痛緩和管理指導料の新設――などが盛り込まれ、さらに、リンパ浮腫（むくみ）の重症化予防に必要な医療用サポーター（弾性着衣）の購入費も保険対象となった。このほか、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の利用促進のため、後発薬処方率３０％以上の際の加算を新設。子どもの“心の診療”の充実も盛り込んだ。

   

ナショナルセンターの独法化法案を了承　＜自・公 厚労部会＞　
Japan Medicine Mail　2008/02/22
　自民・公明両党の厚生労働部会は21日、国立がんセンターなど国立高度専門医療センター６施設を2010年度に独立行政法人へ移行させることを目的とした「高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案」について了承した。国立高度専門医療センターをめぐっては、06年に成立した行政改革推進法と07年の特別会計に関する法律により、特別会計を09年度末で廃止することが決まっている。また06年６月には、国立高度専門医療センターを非公務員型の独立行政法人とし、関係職員5629人のうち5600人程度を純減することなどを閣議決定した。今回の法案は、これらの措置を講じるために提出する。

   

過疎地、病院医師も往診・100カ所、診療所不足で
日本経済新聞　2008年2月23日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080222AT3S1700Z21022008.html
厚生労働省は医師不足に悩む過疎地で、病院の医師が患者の自宅を往診する在宅医療の普及を促す。全国で「在宅療養支援病院」を指定、往診患者1人につき月4万2000円の診療報酬を払う新制度を4月から始める。患者の長期入院を防ぎ、自宅で医療を受けられる体制を充実させる。
　厚労省は2006年から診療所（ベッド数が19以下の医療機関）に在宅医療を促す制度を導入した。しかし過疎地では住民の高齢化で患者が増える一方で診療所が不足しており、病院にも同様の制度をつくる。

   

すべての患者に治療明細書 国立病院で厚労省方針
朝日新聞　2008年2月23日
http://www.asahi.com/life/update/0222/TKY200802220280.html
　厚生労働省は０８年度中に、全国の国立病院で、検査や投薬などの治療内容が詳細に分かる明細書を、原則としてすべての患者に無料で発行する方針を固めた。患者への情報開示を積極的に進めることで医師への不信感を取り除き、患者自身が受けた医療の内容をチェックできるようにするのが狙いだ。
　対象は全国に８カ所ある国立高度専門医療センターと、国立病院機構が所管する１４６の国立病院。これらの病院では、患者の求めがあれば現在でも無料で明細書を発行しているが、求めがない場合でも患者に手渡すようにする。 検査や投薬の内容にかかわらず、１日あたりの入院治療費が定額となる包括払いを導入している病院でも、治療の内訳がわかるような明細書にする。患者は明細書を保存しておくことで、薬害などの被害を受けた際に確実に投薬証明ができるようになる。
　課題は、患者自身に本当の病名が伏せられているような場合、明細書で病名がわかってしまう可能性があることだ。このため厚労省では、明細書の発行にあたり、必要に応じて患者の家族や主治医に意見を聞くなど、運用上の条件をつけることも検討するという。 ０８年度の診療報酬改定では、今年４月から、ベッド数４００床以上のすべての病院で、患者からの求めに応じて実費による明細書の発行が義務づけられるようになる。

    

透析チューブ外れ男性が重体…千葉・香取の病院
2008年2月22日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080222-OYT1T00342.htm

海堂尊さんに聞く！ ミステリー小説より恐ろしい。日本の、いまそこにある“危機”【前編】
MouRa　2008年2月23日
http://mopix.moura.jp/?p=438

   

こども病院でノロウイルスの集団感染 静岡
MSN産経ニュース　2008年2月23日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/shizuoka/080223/szk0802230222000-n1.htm

結婚、出産後にも「仕事続けて」５４％ 女性の職場環境で企業に意識調査 帯広市
北海道新聞　2008年2月22日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/77566.html

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡
妊婦のみなさま、深夜の分娩は下記のような状態で支えられている状態であること、自覚してください。

   

呼び出し勤務医に特別手当支給へ、福岡大病院が４月から
読売新聞　2008年2月22日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_08022257.htm
　福岡市の福岡大学病院（内藤正俊院長）は、休日や時間外に呼び出しを受けた医師に“特別手当”を支給することを決めた。４月から実施する。救急の重症患者や早産、多胎妊娠といったハイリスクの患者が集まる大学病院では、当直医らの負担が大きく、超過勤務をしても事実上、サービス残業になっていることを考慮した。産科を中心に大学病院の医師不足が問題になる中、注目を集めそうだ。
　福岡大病院によると、支給されるのは産婦人科、外科、救命救急センターなどの医師。呼び出しだけでなく、当直中の出産や緊急手術も対象。支給額は１回当たり、教授、准教授、講師、助教が７０００円、助手が５０００円。さらに助教以上の医師が３時間以上、治療に当たった場合、５０００円を加算する。交通費は原則として支給しない。

　同病院では現在、呼び出しの医師が３時間以上の勤務をした場合、一律に５０００円を支給しているが、交通費が支給されないことから、タクシーで出勤すると足が出るケースもあった。当直中に急患や緊急手術が重なっても特別な手当はなかったという。厚生労働省の調査によると、医師の平均的な労働時間は週６３・３時間。法定労働時間（週４０時間）を大きく上回っている。ハイリスクの患者が集まる大学病院や総合病院では、過酷な勤務の割には報酬が少なく、診療報酬が上がっても個人に反映されないことも多く、病院からの医師離れを加速させているといわれる。

       

唐津赤十字病院産婦人科存続の危機
佐賀新聞　2008年2月23日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=799481&newsMode=article
　唐津赤十字病院（唐津市、山岡宏太郎院長）の産婦人科が、存続の危機に立たされている。産婦人科医２人のうち１人が本年度いっぱいで辞め、４月から１人体制になるためで、婦人科は診療できても、産科の緊急手術には対応できなくなる。坂井俊之唐津市長らが２２日、県庁に古川康知事を訪ね、医師確保への支援を要請した。同病院は県北部医療圏の中核的病院と位置づけられ、産婦人科は緊急手術だけでも年間約５０件を受け入れている。だが、昨秋、２人の医師のうち１人が個人的事情で県外への転出を決めた。同病院は佐賀大や九州大などに要請したが、後任の医師確保にめどは立っていない。
　坂井市長と山岡院長らは古川知事に対し、「緊急手術の受け入れができなければ、地域の産科で分べんを扱えなくなり、結果として圏域外で出産せざるを得なくなる」と訴え、支援を求めた。古川知事は「大変な問題と受け止めている。ネットワークを使ってお願いするしかないが、差し迫った問題であり、まずは応急的なことができないか考えたい」と答えた。

 

４月以降も産科継続 伊豆赤十字病院 休診の回避
静岡新聞　２００８年２月２３日
http://www.shizushin.com/local_social/20080223000000000014.htm

妊婦たらい回し防げ　４月から搬送ルール明確化/三重
中日新聞　2008年2月23日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20080223/CK2008022302089711.html

      

戻す受精卵、原則１つ 体外受精で日産婦が指針
朝日新聞　2008年2月23日
http://www.asahi.com/life/update/0222/TKY200802220318.html

      

産婦人科医１人４月採用　新宮市立医療センター
2008年2月23日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20080222-OYT8T00783.htm
　新宮市立医療センターは２２日、産婦人科医１人の採用（４月１日付）を発表した。同センターは医師不足のため、一時は分娩(ぶべん)予約の休止を打ち出していたが、３人態勢となり、危機的状況はとりあえず脱した。採用するのは、大阪府門真市で産婦人科クリニックを開業している高山保守医師（６３）で、海が好きという本人の希望で赴任が決まった。門真市のクリニックは、今月末に閉院する。
　同センターは２００１年のオープン以来、医師３人で産婦人科を運営してきた。しかし、０５年に１人が退職し、さらに１人が退職の見通しとなった。昨年９月、国のあっせんで産婦人科医１人が緊急派遣され、予約休止の方針は取り消されたものの、勤務状況は厳しく、増員が課題になっていた。三木一仁院長は「医師１人にまで落ち込んでいたのでうれしい。３人がそろっているうちに、次の世代の医師を確保していきたい」と話している。

                

どうみる 医療事故調査機関（下）
小池晃参院議員に聞く　国民的合意へ慎重議論を
しんぶん赤旗　2008年2月22日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-02-22/2008022204_04_0.html
　―医療事故調査機関をめぐる議論の状況は。
　小池　医療界では議論が沸騰しています。設置に慎重な意見が強い背景にあるのは、いまでさえ医療現場の労働が過密・過酷ななかで、責任追及の流れが強まる制度がつくられると、医師が仕事を続けられなくなったり、新しい治療や難しい治療をひかえるようになってしまうという危ぐがあるのです。

　一方で、被害者・家族の方々からは、「早くつくってほしい」という声もあります。政府は法案提出を急いでいますが、問題点も含めて多くの国民にも知られておらず、国民的合意には、ほど遠い状況です。
　東京女子医大病院の心臓病手術で娘さんを亡くされた平柳利明さんは、医療事故の問題で積極的に発言されていますが、今回の第三者機関設置については、「問題点があるからといって議論を断ち切ってはいけない」とおっしゃっています。私もその通りだと思います。被害者の願いに応えるとともに、医療現場の混乱を解決するためにも、第三者機関の確立は必要です。

土台づくりへ
　―いま必要なことは。
　小池　議論の土台をつくることです。厚労省は二〇〇五年九月から「死因究明制度」のモデル事業を始めました。ところが今年一月二十五日現在で、受け付け事例はわずか六十一しかありません。モデル事業が十分知られていないこともありますが、そもそも、モデル事業は現行の医師法二一条のもとでやらざるを得ず、警察の関与がなくなりません。医療機関にとっては届け出にくいうえ、遺族からの届け出もできません。予算も体制もきわめて不十分です。欧米やオーストラリアでは、死因究明・再発防止の事業がかなり機能している例もあるので、海外の経験に学ぶ必要もあります。
　医療従事者や関係者の意見をしっかり集約することは当然です。性急に今国会に法案を出すというのでなく、国民的な議論をきちんとおこなわなければなりません。当面強める必要があるのは、各病院が自主的に取り組んでいる、医療事故調査委員会への支援です。被害者の声を十分に聞き、原因解明と再発防止に努める取り組みが多くの病院に広がっています。ここへの公的な支援を急ぐべきです。こうした積み重ねが、あるべき第三者機関につながっていくはずです。二〇〇三年から、都道府県庁などに設置されている「医療安全センター」の相談窓口としての機能も拡充すべきです。
　そもそも、日本の死因究明制度は非常に遅れています。日本の場合、事件や事故など死因の分からない遺体のなかで解剖がおこなわれた比率は９・５％。フィンランドは９０％、イギリスは５０％、オーストラリアのビクトリア州は８０％ですから日本は非常に低い。また、解剖だけでなく、遺体全身をＣＴスキャンして体内で起こった異変を確認することもビクトリア州ではすべてについておこなわれていますが、日本では普及していません。このように立ち遅れている死因究明制度自体の大きな改革も必要でしょう。

ゆがんだ構造
　―医療全体が問われています。
　小池　医療事故が続く背景にも、また、「拙速に第三者機関をつくると、さらなる医療崩壊につながるのでは」という議論がおこる背景にも、日本の低医療費政策があります。世界の水準に比べて、日本は医師数も看護師数も絶対的に少ないのが実態です。そのうえ政府は、公的医療保険の給付を抑え続けています。社会保障費の国庫負担が増加するのを毎年二千二百億円削り込む政策が、医療事故の根本にある問題です。
「医療費総額では先進国で最低だけれども、患者自己負担では先進国最高」という、いまの日本の医療の非常にゆがんだ構造を抜本的にただすことを抜きに、安心で安全な医療を確立することはできません。日本共産党は患者・国民と医療従事者の願いを実現するために全力をつくします。

          

看護師の３割が患者から暴力
中国新聞　2008年2月23日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200802220042.html

   

「体制確立は行政の仕事」
読売新聞　2008年2月22日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20080222-OYT8T00040.htm

   

阪南市立病院が医師確保にめど 一部で入院継続の方向
朝日新聞　2008年2月22日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802210104.html
　４月以降の入院診療の全面休止を表明した大阪府阪南市の同市立病院（１８５床）で、外科や内科を総合的に診る常勤医１人の採用が内定したことがわかった。さらに複数の医師を確保できるめどが立ち、一部診療科で入院受け入れを続ける方向で検討している。市は２２日、市議会特別委員会で状況を説明する。関係者によると、米国の留学経験があり、大阪府内の私立病院で働いていた男性脳神経外科医が阪南市立病院での勤務を申し出た。市はとりあえず非常勤で採用し、医師は「総合診療」担当として、すでに勤務を始めているという。この医師は、個人的につながりがある数人の内科医師を同病院に招く意向を市に伝えている。術後管理に欠かせない内科医が確保できれば、４月以降も残留する常勤医が所属する小児科や胃腸科・外科を中心に、入院受け入れを続けることが可能になるという。
　同病院では内科医９人が全員退職した昨年７月以降、内科が全面休止。残った常勤医１１人のうち、整形外科などの７人も今年３月末で退職する見通しになった。このため、岩室敏和市長は１５日、入院を全面休止し、外来だけで病院を存続させる方針を表明したが、入院診療の休止が大幅な収益悪化を招くことから、市は水面下で医師探しを続けていた。眼科や耳鼻咽喉（いんこう）科などもともと常勤医がいない科の多くでも、和歌山県立医科大などから非常勤医を確保して４月以降も診療を続ける方針だ。

               

病院輪番の維持不可能に 姫路の夜間・休日救急医療
神戸新聞　2008年2月22日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000846042.shtml
　姫路市の夜間・休日の救急医療体制を支える「病院輪番制度」で、内科、外科に参加する計十病院のうち三病院が四月に撤退し、年間を通じた輪番体制が組めない見通しであることが二十一日、分かった。慢性的な医師不足が原因。市医師会は「このままでは輪番病院がない日が生まれる」と危機感を募らせている。
　同制度は、同市西今宿の市休日・夜間急病センターに開業医が交代で詰め、内科などの一次救急を担当。さらに、輪番の病院が空きベッドと当直医を確保し、要入院患者を受け入れてきた。市が一診療科当たり最大一日六万二千円の待機料を負担。一、二次機関連携の模範といわれてきた。内科外科（総合病院）▽内科▽外科▽脳神経外科-など十診療科別に構成され、ピーク時には、内科は十四病院、外科は十六病院が参加していた。

　しかし近年の医師不足で激減。昨年十月時点で内科は六病院だったが、四月から一減の五病院に、同様に外科は七病院から三減の四病院に減ることになった（内科、外科の重複を含む）。撤退を決めたある病院は「常勤医が当直を重ねてきたが、もう限界。輪番の責任は重く、当直だけのアルバイト医師には背負わせられない」と話す。播磨地域では昨年十二月、姫路市に住む急患の男性が十七病院に受け入れを断られて死亡。救急医療体制の在り方が問題となっていた。

      

小児科の未明診療中止　４月以降医師不足で／兵庫
2008年2月23日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20080223-OYT8T00005.htm
　加古川市は高砂、播磨、稲美の周辺１市２町と運営する加古川夜間急病センター（加古川市米田町船頭）で行ってきた小児科の未明（午前０時～６時）の診療を、今年４月から中止する。医師不足が理由で、県内でこの時間帯の診療を実施するのは姫路、尼崎両市のみとなる。小児科患者の３分の１がこの時間帯に訪れているため、保護者らからは今後、継続を訴える声も上がりそうだ。

　同センターは、２市２町唯一の小児科の１次救急。地元の開業医１８人と、神戸大が派遣する医師が交代で毎日１人ずつ勤務しているが、開業医のうち４人が６５歳以上と高齢化が進んでいるうえ、神戸大の派遣が昨年１０月以降、週４回と同１回減ったため、「体力的に厳しい」として、未明の診療を断念した。午後９時から午前０時までは引き続き行う。
　４月以降の未明の診療は重症の場合、加古川市の市民病院、神鋼加古川病院、高砂市の市民病院でつくる輪番制の２次救急病院で行う。また、重症患者と軽症患者を区別するため、症状を判断するチェックシートの活用や関係先への配布も今後、検討するという。同センター小児科の利用者は２００６年度で６６２７人。午前０時以降の利用はうち３４・５％に上っている。加古川市の担当者は「隣接する市町や医師会などとも連携し、４月以降の態勢を整えたい」としている。

 

宇和島病院指定継続を
読売新聞　2008年2月23日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20080222-OYT8T00843.htm

鯵ケ沢中央病院の医師確保へ県が要請検討
陸奥新報　2008年2月22日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/02/956.html

笠岡市民病院へ追加支援方針
中国新聞　2008年2月22日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200802230044.html

      

当直医の苦闘・悲しみ・誇り… カメラを通して見た
朝日新聞　2008年2月22日
http://www.asahi.com/kansai/news/kyuukyuu/OSK200802210095.html
救急医療が各地でがけっぷちに追い込まれている。激務やストレス、患者とのトラブルに疲れ果て、病院を去る医師が後を絶たない。医療費抑制や病院の経営難も体制縮小に追い打ちをかける。救急車の中で受け入れ先が見つからない「救急難民」が増えるなか、市民の命を守ることに誇りを持ち続ける人たちがいる。

２：０５　救命救急センターに心肺停止で運び込まれた高齢の女性が亡くなった。遺体を引き取った家族の車を、医師や看護師が玄関で見送った。家族から「お世話になりました」と声をかけられた医師は「この瞬間、いつもつらいです」と、ぽつりと言った＝神戸市立医療センター中央市民病院で
４：０５　カルテ作りや入院患者の対応が一段落し、向かい合わせたいすで仮眠をとる岡田健志医師（２５）。３０分後に起きだし、気がかりな患者の病室へ向かった＝大阪市住吉区の府立急性期・総合医療センター・救命救急センターで
７：１０　意識不明になった女性を搬送する枚方寝屋川消防組合の松浦直樹救急隊長（４７）。救急車から携帯電話で受け入れ先の病院を探し続けた。途中、患者に呼びかけたが応答がない。「（受け入れを）ＯＫしてくれ……」と、祈るようにつぶやいた＝大阪府寝屋川市で
７：４３　交通事故で負傷した男性が運び込まれた。出血が続く中、処置を行った鈴木啓之医師（２７）は、内臓に損傷がないか超音波診断装置のモニターを凝視した＝神戸市中央区の市立医療センター中央市民病院・救命救急センターで
８：２０　当直だった畑倫明医師（４５＝右）の勤務時間が終わる寸前、交通事故で頭部を強打した女性が運び込まれた。救急隊員が首を支え畑医師が気管挿管した＝奈良県橿原市の県立医科大学付属病院・高度救命救急センターで
　途方に暮れる患者や家族の前で、救急隊員が何度も電話をかける。搬送先が決まらないまま、心臓マッサージなどの救命処置が懸命に続けられる。そんな光景が日常になった。

　生命の危機に陥った患者に対応する救命救急センターにも休息の時はない。脳疾患や心臓発作の患者に加え、交通事故、自殺企図、重病患者の急変……。そこへ、本来は一般の救急病院が受け入れる患者たちが次々と押し寄せる。 患者の容体を確かめ、検査、点滴から画像診断、緊急手術へ。当直医から次々に指示が飛ぶ。集中力とスピード、スタッフの総合力が要求される現場で、ささいなミスも許されない。張りつめた緊張感が夜通し続く。

    

外来管理加算の「5分ルール」に波紋
日医　再診料維持で“勝利宣言”も、「お薬外来叩き」などに不満
【Risfax　2008/02/22】
　08年度診療報酬改定で、「5分」という時間の目安が算定要件に加えられた「外来管理加算」を巡って、全国の医師会員らの間で波紋が広がっている。いわゆる「お薬外来叩き」による収入減や患者とのトラブルの懸念などが噴出し、矛先は日本医師会へ向けられている。日医は、診療所の再診料引き下げを阻止したことをアピールするものの、「苦渋の選択だった」と強調する。外来管理加算の厳格化を呑んだことの是非が、4月の日医会長選で争点に浮上する可能性も出てきた。

　外来管理加算は、処置などを行わない場合に再診料に加算される点数。再診料全体の51%で算定されているが、「患者が実感しにくい」という理由で要件が厳格化された。(1)問診し患者の訴えを総括(2)所見とそれに基づく医学的判断などの説明(3)治療経過を踏まえた療養上の注意の説明・指導(4)患者の潜在的な疑問や不安をくみとる取り組み――の4点を行い、内容をカルテに記載することを要件に課す。「最低5分は要する」というのが厚生労働省の見立てで、5分を診療時間の目安とする。患者を診察しない「お薬外来」でも当然のように算定できていたが、今後はできなくなる。

　ある県の医師会幹部は「(診療所の)再診料を2～3点下げるより、よっぽどダメージは大きい」と、日医執行部の対応に不満を漏らす。厚労省は、問診からカルテ記載まで一連の診療を行えば、5分に満たなくても算定可能と説明。診察のどの時点が5分のスタートになるか、開始と終了時刻をカルテに記録する必要があるのかといった想定される疑問をQ&A集にまとめて通知する見込み。保険局医療課は「患者が薬だけもらいに来た場合での加算はやめてもらう」としている。

　だが、「診察なしで薬を処方するのは違法とはわかっていても、患者に急ぐからいつもの薬を出してと要望され、やむを得ず、カルテを診て許可している」などと、厚労省の「5分ルール」が医療現場の実態を反映していないとの指摘も多い。医師会員らの間にはすでに「5分ルール」が独り歩きし、「砂時計で計らないといけないのか」「4分で帰ろうとする患者をわざわざ引き止めるのか」「患者に窓口で『5分も説明を受けていない』と言われてトラブルにならないか」と、4月からの混乱を不安視する声も地方を中心に噴出。それらを十分に説明せずに、厳格化を受け入れた日医執行部の批判につながっている。

   

産科・小児科に重点配分
公明新聞　2008年2月22日
http://www.komei.or.jp/news/2008/0222/10843.html
　公明党社会保障制度調査会の医療制度委員会（福島豊委員長＝衆院議員）は２１日、参院議員会館で会合を開き、診療や投薬の公定価格である「診療報酬」の２００８年度改定について厚生労働省から説明を受け、意見交換した。福島委員長は、産科や小児科など病院勤務医の負担軽減策や、救急医療、がん対策などへの重点評価などが盛り込まれた点について「公明党が折々に主張してきた内容が反映され、評価したい」と述べた。

　今回の改定案では公明党の主張を踏まえ、産科では、流産などのリスクが高い妊産婦を診察した際に支払われる診療報酬を原則２倍に引き上げるほか、救急搬送された妊産婦を受け入れた場合は、新たに５万円の報酬を支払うこととした。小児科では、医師や看護師を手厚く配置して高度な小児医療を提供する医療機関や子ども専門病院、障害児で特に状態が安定しない乳幼児の入院を受け入れている病院の報酬を拡充。

　病院勤務医の負担軽減策では、地域の急性期医療を担う中核病院で勤務医の負担軽減策が具体的に計画されている場合や医師が行っている事務作業を補助する職員を配置した場合、さらに、時間外急患の診療を開業医に分担してもらうため、診療所が早朝や夜間、休日に診療した場合を、新たに報酬の対象に加えた。
　救急医療対策については、効率的な急性期医療を提供するため、当初７日間が一律だった救命救急入院料を、３日以内について評価を高めた。

　また、がん医療の推進については、（１）がん医療で重要な役割が期待される副作用が少ない放射線治療や、医療機器安全管理料、外来放射線治療加算の新設（２）高度な外来化学療法に対する加算の新設（３）がん診療連携拠点病院加算の引き上げ（４）緩和ケアの普及充実へ、モルヒネを処方して痛みを緩和する疼痛緩和管理指導料の新設――などが盛り込まれ、さらに、リンパ浮腫（むくみ）の重症化予防に必要な医療用サポーター（弾性着衣）の購入費も保険対象となった。このほか、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の利用促進のため、後発薬処方率３０％以上の際の加算を新設。子どもの“心の診療”の充実も盛り込んだ。

   

ナショナルセンターの独法化法案を了承　＜自・公 厚労部会＞　
Japan Medicine Mail　2008/02/22
　自民・公明両党の厚生労働部会は21日、国立がんセンターなど国立高度専門医療センター６施設を2010年度に独立行政法人へ移行させることを目的とした「高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案」について了承した。国立高度専門医療センターをめぐっては、06年に成立した行政改革推進法と07年の特別会計に関する法律により、特別会計を09年度末で廃止することが決まっている。また06年６月には、国立高度専門医療センターを非公務員型の独立行政法人とし、関係職員5629人のうち5600人程度を純減することなどを閣議決定した。今回の法案は、これらの措置を講じるために提出する。

   

過疎地、病院医師も往診・100カ所、診療所不足で
日本経済新聞　2008年2月23日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080222AT3S1700Z21022008.html
厚生労働省は医師不足に悩む過疎地で、病院の医師が患者の自宅を往診する在宅医療の普及を促す。全国で「在宅療養支援病院」を指定、往診患者1人につき月4万2000円の診療報酬を払う新制度を4月から始める。患者の長期入院を防ぎ、自宅で医療を受けられる体制を充実させる。
　厚労省は2006年から診療所（ベッド数が19以下の医療機関）に在宅医療を促す制度を導入した。しかし過疎地では住民の高齢化で患者が増える一方で診療所が不足しており、病院にも同様の制度をつくる。

   

すべての患者に治療明細書 国立病院で厚労省方針
朝日新聞　2008年2月23日
http://www.asahi.com/life/update/0222/TKY200802220280.html
　厚生労働省は０８年度中に、全国の国立病院で、検査や投薬などの治療内容が詳細に分かる明細書を、原則としてすべての患者に無料で発行する方針を固めた。患者への情報開示を積極的に進めることで医師への不信感を取り除き、患者自身が受けた医療の内容をチェックできるようにするのが狙いだ。
　対象は全国に８カ所ある国立高度専門医療センターと、国立病院機構が所管する１４６の国立病院。これらの病院では、患者の求めがあれば現在でも無料で明細書を発行しているが、求めがない場合でも患者に手渡すようにする。 検査や投薬の内容にかかわらず、１日あたりの入院治療費が定額となる包括払いを導入している病院でも、治療の内訳がわかるような明細書にする。患者は明細書を保存しておくことで、薬害などの被害を受けた際に確実に投薬証明ができるようになる。
　課題は、患者自身に本当の病名が伏せられているような場合、明細書で病名がわかってしまう可能性があることだ。このため厚労省では、明細書の発行にあたり、必要に応じて患者の家族や主治医に意見を聞くなど、運用上の条件をつけることも検討するという。 ０８年度の診療報酬改定では、今年４月から、ベッド数４００床以上のすべての病院で、患者からの求めに応じて実費による明細書の発行が義務づけられるようになる。

    

透析チューブ外れ男性が重体…千葉・香取の病院
2008年2月22日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080222-OYT1T00342.htm

海堂尊さんに聞く！ ミステリー小説より恐ろしい。日本の、いまそこにある“危機”【前編】
MouRa　2008年2月23日
http://mopix.moura.jp/?p=438

   

こども病院でノロウイルスの集団感染 静岡
MSN産経ニュース　2008年2月23日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/shizuoka/080223/szk0802230222000-n1.htm

結婚、出産後にも「仕事続けて」５４％ 女性の職場環境で企業に意識調査 帯広市
北海道新聞　2008年2月22日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/77566.html

本日の医療ニュース..｡*♡ 2月22日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
本日のニュースです！
医療事故調の議論が盛んになってきました（＞▽＜）！！！

　　　　　　　　　

内科系入院受け入れ中止 東近江の国立滋賀病院
読売新聞　2008年2月22日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20080221-OYT8T00611.htm
４月から医師８人中６人退職
　東近江市五智町の国立病院機構滋賀病院（朝山純院長、２２０床）が、医師不足により４月１日から内科系の入院患者の受け入れを中止することがわかった。２４時間体制で患者を診察する「救急告示病院」の認定も辞退する方針で、今後、東近江圏域の救急医療に影響を与えそうだ。

　病院によると、内科・呼吸器科・循環器科の内科系に所属する医師８人のうち６人が３月末で退職することになり、朝山院長と東秋弘副院長だけになるため、十分な医療を施すことができないと判断。４月以降の入院の受け入れを中止することにした。

　病院には現在、約１３０人の入院患者がおり、このうち内科系は約３０人。３月からは、外来で長期入院が必要な患者にはほかの病院を紹介し、入院中で４月以降も引き続き入院が必要な人には転院してもらうが、転院が困難な場合、朝山院長らが診察できる範囲で継続してもらう方針という。西村良広・事務部長は「医師確保に全力を挙げているが、現状は厳しい。地域医療を支えるため、できるだけ早く内科系の入院受け入れを再開させたい」と話している。

　　　

県立島原病院：医師不足で呼吸器内科休診へ　／長崎
毎日新聞　2008年2月21日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20080221ddlk42040031000c.html
　県立島原病院（島原市）の呼吸器内科が３月２２日で休診することになった。医師を派遣している長崎大医学部の人員不足が理由。患者団体は早期の再派遣を求める署名を始めたが、再開のめどは立っていない。島原病院によると、今月５日に書面で通知があった。呼吸器内科は０２年の開院以来、医師２人体制だったが、一昨年からは１人になっていた。呼吸器内科には外来で年間延べ約２６００人、入院で約７２５０人（０６年度）の患者が利用した。

　派遣元の長崎大学医学部第二内科医局によると、同医局への入局者は８９年ごろには２５人いたのがここ数年は１０人程度。「若い医師のなり手が減っている。何とかしたいが、医師一人当たりの負担を軽らすために特定の病院に医師を集めざるを得なかった」と説明する。
　一昨年、昨年と肺がん手術を受けた雲仙市吾妻町の黒田克明さん（６８）は「島原半島の医療を守る会」を発足させ、再派遣を求める署名を始めた。「島原病院がなくなれば長崎や諫早、大村市まで行かなくてはならず、公共交通機関の便が悪い島原半島の患者は非常にしわ寄せが大きい」と訴える。

　　　　　　　

小児科診療取りやめへ 加古川夜間急病センター
神戸新聞　2008年2月21日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000845387.shtml
　加古川市は二十一日、「加古川夜間急病センター」（同市米田町）で受け付けている深夜から明け方の小児科診療について、三月末で午前零時-六時の診療を取りやめることを明らかにした。地元小児科医と神戸大学医学部の医師が協力して担ってきたが、地元医の高齢化などで維持が難しくなったため。県内で現在、同様の小児科診療を実施しているのは姫路、尼崎、加古川市の三カ所だけ。夜間診療は加古川、高砂市、稲美、播磨町と加古川市加古郡医師会、高砂市医師会でつくる財団法人「東播臨海救急医療協会」が運営。午後九時-午前六時まで、小児科と内科の診療を行っている。小児科診療は四月から、午後九時から午前零時までとなる。

　現在、一週間のうち、四日間を神戸大学医学部、三日間を地元小児科医が担当。地元開業医の受け持ち分は年間で百五十六日となるが、医師が十八人しかおらず、一人当たり六週間に一回の宿直勤務をこなしている。しかし、四人が六十五歳以上で、日常の勤務が難しくなっているという。加古川市は「午前零時までの時間帯にできるだけ利用してほしい」としている。

　　　　　　　

共立湊病院、３年間運営継続も 下田移転が条件
静岡新聞　2008年2月22日
http://www.shizushin.com/local_social/20080222000000000010.htm

　　　　　　　

医師確保で奨学金制度新設/大分
NHK　2008年2月21日
http://www.nhk.or.jp/oita/lnews/02.html
中津市は深刻な医師不足への対策として市が運営する病院や診療所に勤務することを条件に医学部の学生などを対象にした奨学金の制度を新年度から設けることになりました。

中津市では、市が運営する中津市民病院の医師が足りず、産科が休診しているほか内科も６人いた医師が半分の３人に減っています。このため、市では全国の大学の医学部生などを対象に市が運営する病院や診療所に勤務することを条件にした奨学金の制度を設けることになりました。
対象になるのは全国の大学の医学部に在籍している４年から６年の学生と大学院生、それに臨床研修医で、募集人員は２人です。
金額は月に１５万円で、貸し付けの期間は最長７年間です。
貸し付けを受けた期間と同じ期間だけ中津市が運営する中津市民病院か３つの診療所のどこかに勤務すれば返済は免除されます。
また、５年と６年の学生については月額１５万円の奨学金のほかに希望者には修学一時金として１０００万円が無利子で貸し付けられます。
中津市では今月２８日に開会する定例市議会に議案を提出し、可決されれば４月から募集を始めます。医師の確保を目的とした奨学金制度は大分県が今年度から設けていますが、県内の市町村が単独で設けるのは中津市が初めてです。

　　　　

出産受け入れ再開へ 近江八幡市立総合医療センター
京都新聞　2008年2月22日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008022100201&genre=O1&area=S20
　今年１月から出産ができなくなっていた滋賀県近江八幡市土田町の市立総合医療センターが、４月から常勤医師、非常勤医師各１人を雇用し、同月から６月以降の出産予約を再開することが２１日分かった。

　同医療センターの産婦人科は、昨年７月に常勤医師が辞めるなどし、昨年６月末に、今年１月以降の出産の予約を停止していた。 現在いる常勤医師２人に４月から常勤１人、非常勤１人の医師が加わり４人体制となるため、１カ月３０件を上限に６月からの出産を受け入れることにした。
　同医療センターの医師充実を求める署名運動などを繰り広げてきた同市の市民団体「地域医療を守る近江八幡市民の会」の伊地知久凱事務局長は「市の努力がみられるが、まだ非常勤医師もいて不安定な部分があり、引き続き注視していきたい」と話している。

　　　

阪南市立病院が内科診療再開へ
MSN産経ニュース　2008年2月22日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/080222/osk0802220301002-n1.htm

医療機関もサテライト老健OKに
キャリアブレイン　2008年2月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14655.html

島原病院呼吸器内科の休診回避へ署名 患者ら長崎大に医師派遣要望
長崎新聞　2008年2月21日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20080221/05.shtml

医師不足解消へ支度金５００万 高島市導入へ 公立病院で県内初
京都新聞　2008年2月21日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008022100071&genre=O1&area=S20

都が勤務医の環境整備で新規事業
キャリアブレイン　2008年2月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14653.html

5月、県医大病院に-総合周産期医療センター
奈良新聞　2008年2月21日
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/080221/soc080221a.shtml

上山田病院診療継続に６０００万円を計上 千曲市
信濃毎日新聞　2008年2月21日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080221/KT080220ATI090007000022.htm

病院会計への繰り出し金 過去最高１９億円に 沼津
静岡新聞　2008年2月21日
http://www.shizushin.com/local_east/20080221000000000037.htm

　　　　　　　　

姫川病院訴訟、被告側は争う
新潟日報　2008年2月21日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=108345
　経営破たんした糸魚川市の糸魚川医療生活協同組合姫川病院が組合債を販売する際、危機的な経営状態を説明しなかったとして「姫川病院債権者の会」（川原貞治代表）が、同病院の経営陣らに対し、総額約５億7000万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が21日、地裁高田支部で開かれた。被告側は請求棄却を求める答弁書を提出、争う構えを見せた。口頭弁論では原告団の川原代表が「高齢の債権者が元気なうちに真実を明らかにし、解決してほしい」と意見を述べた。被告側は、請求内容についての認否は留保。代理人の一人は「原告側の詳細な主張が出てから、争点を整理して答弁したい」と話した。
　訴状によると、同病院は開設当初から赤字体質が続き、資金繰りのため組合債を発行したが、経営陣らは募集の際、購入者に経営の厳しさを告げず、健全であると説明、詐欺行為があったとしている。

　　　　　　　

厚労省：医療機関に改善命令　死亡事故で法改正へ
毎日新聞　2008年2月21日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080221k0000e010079000c.html
　重大なミスなどで患者を死亡させた医療機関に対し、行政が業務改善命令を出す制度の創設を、厚生労働省が検討していることが分かった。医療事故に対する行政処分は、これまで刑事罰を受けた医師個人にしか実質的に行われておらず、厚労省は「医療機関全体の安全体制をチェックすることで、システムエラーの改善につながる」と期待する。今国会で必要な医療法改正を目指す。
　過失による医療死亡事故が起きた場合、現行では行政が医療機関の責任を追及することはなく、医師個人への医業停止処分なども刑事事件化されたケースにほぼ限られている。しかし「個人の処分だけでは、複合的な要因で起きる事故に対応できない」との指摘もあり、厚労省は再発防止を主眼に行政処分の見直しを急いでいた。

　新設する業務改善命令は、１０年度にも発足する死因究明の第三者機関「医療安全調査委員会（仮称）」と連動。調査の結果、▽故意や重大な過失▽事故の繰り返し▽カルテの改ざん－－などが判明した場合、国か自治体が安全確保の計画書と再発防止策を出させる制度を想定している。命令に従わない場合は、管理者の変更や施設閉鎖を命じる。また、医師個人に対しても、調査委で重大な過失などが認定されれば、刑事処分を待たずに処分する方針だ。

　　　　　　　　　　　

本当に患者のための運用を　医療事故調に公平判断を求める
MSN産経ニュース　2008年2月22日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080222/bdy0802220300001-n1.htm
≪ミスによる死の見極め≫
　医療事故を調査する専門の第三者機関として、医療事故調査委員会の設立を厚生労働省が進めている。政府・与党の合意を得て、平成２２年までにスタートさせるとのことだ。確かに、この手の調査機関がないために、医療ミスの判断は困難だ。家族が医療に伴う納得のいかない死に方をした際に、それを医療ミスかどうか判断してもらうことも難しい。セコンド・オピニオンを得ることや、訴訟の際に証言を与えてくれる医師はまだまだ少ない。

　逆に、医療行為は、１００％の成功を保証するものではない。患者側が医療ミスと思っていても、実際は、ある確率で起こり得る死亡や障害であることも珍しくはない。簡単な手術でさえ、やはり危険は伴うのだ。そういうことを公平に判断してくれる機関の存在は望まれるが、今回の第三者機関については、いくつかの点で問題があるといわざるを得ない。
　最大の問題点は、この調査結果が、刑事処罰を前提にしたものであるということだ。

　原案では、死因がはっきりしない診療関連死について届け出が義務付けられ、それを怠った場合は罰則が課せられる。その調査の結果、故意や重大な過失だった場合は、事故調から警察に通報することになっている。ところが、この「死因がはっきりしない」という判断が意外に困難だ。患者さんの体力や体質によって、簡単な手術とされるものでも、予想外の急変もあり得る。また患者さんの側で納得の上で、難度の高い手術を行うこともあるだろう。しかし、こういう際に、不幸にして患者さんが亡くなった場合、罰則をおそれて全例、事故調に報告することになり得る。

　≪立件数増加につながる？≫
　実は、さまざまな医療ミス事件の報道があったことを契機に平成１２年に厚生省が、このような診療関連死を警察に届け出るように指導を行った。それによって医療者から警察への届け出が急増したのだが、それに伴って刑事立件が急増した。平成１７年についてみると、届け出１７７件に対して、９１件が刑事立件されている。

　事故調ができるとさらに届け出が増え、立件が増えることを恐れる医療関係者は少なくない。福島県の大野病院で、難しい前置胎盤のお産がうまくいかず、妊婦が死亡した事件で医師が逮捕されたのをきっかけに、中小病院の産科医がその後の不安から一斉に引き上げ、お産ができない病院が急増した。
　このため、最近は検察も送検されたケースを起訴しないことが増えているのだが、事故調にお墨付きが与えられた場合は、起訴ケースは増えるだろう。医療訴訟の多いとされるアメリカでも、民事訴訟は盛んに行われていても、傷害や死亡が故意のものでなければ刑事処分は、原則的にない。刑事罰は、萎縮（いしゅく）医療を誘発するだけで、民事できちんと賠償したほうが患者さんの側のメリットも大きいはずだ。

　≪現場を萎縮させない法は≫
　また、この事故調案が出てから、臨床研究まで萎縮することになった。東大医科研の上昌広准教授の報告では、２００７年から日本における副作用や合併症の症例報告が激減している。自分がかかわったことを告白してやぶへびになりたくないという医師の心理が働いているのだろう。原因究明のために作るというが逆効果なのである。

　もう一つの大きな問題はマンパワーの問題だ。
　医療ミスの鑑定は、やはり有能な医師の存在なしには成り立たない。診療関連死を全例ということであれば、相当な数で、しかも専従者が必要だ。そうでなくても医師不足が問題になっている地方で、このようなことが可能なのだろうか？一方で、スタッフ不足の中、いい加減な鑑定機関になるのであれば、現場の医師を不安にするだけの、厚生労働省の単なる天下り機関になるだけだ。

　逮捕と隣り合わせのこのような機関ができれば、若くて技量のない伸び盛りの医師も不安で腕を磨くための手術などはできなくなるし、手術死の可能性のある難度の高い医療行為は避けられるようになり得る。

　今、必要なのは、医療行為の結果に納得のいかない患者さんや家族のための調査機関だ。すべてのケースでなく、納得のいかないケースだけになれば、マンパワーも多くは必要ないし、病院側も機関に送られる前に誠実な対応をするだろう。現実に、医療ミス問題が注目されるようになって、病院側の対応がよくなったためか、被害関係者からの届け出は減っている。厚生労働省のごり押しでない、現実的な調査機関の設立を望みたい。

　　　　　　　

医療維新　レポート
混迷する“医療事故調”の行方◆Vol.8
「内視鏡による穿孔で死亡」は届け出対象か
届け出の範囲を例示、行政処分のあり方も議論
2008年2月21日
橋本佳子（m3.com編集長）
http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080221_2.html
[写真]第12回「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」の委員席。この右手に傍聴席があるが、関心の高まりの表れか、従来とは異なり満席だった。
　厚生労働省の「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」の第12回会議が2月20 日、開催された。この日の議題は、（1）行政処分との関係、（2）診療関連死の届け出の範囲――の2点だ。

　(1)に関しては、医療事故は医療従事者個人の問題だけではなく、システムエラーも想定されることから、医療機関に対する処分類型を医療法上に新設する案が出された。また（2）については、計29事例を提示し、医療安全調査委員会（以下、調査委員会）に届け出るべき事例と届け出不要事例の考え方を示した。

　行政処分は処罰ではなく、再教育に重点
　　“医療事故調”の厚労省案では、診療関連死の死因究明と行政処分が連動する仕組みになっている。現行では原則として、医療事故に対する行政処分は医療従事者個人に対する処分のみが行われている。この日の検討会では、システムエラーの改善を目的に、医療機関に対する処分類型を医療法上に創設する案が提示された。医療安全確保のための体制整備に関する計画書を作成し、再発防止策を講じるよう業務改善命令を行うことなどを想定している。また医師をはじめ医療従事者個人への行政処分についても、業務停止を伴う処分ではなく、再教育を重視した処分を行う考え方が提示された。

　こうした案を委員は支持、東京大学大学院法学政治学研究科教授の樋口範雄氏は、「制裁ではなく、医療安全に資するための処分とすべきであり、再発防止や再教育に重点を置くべき」と述べた。また、「行政処分よりも、まずはプロの集団として、内部的、自律的な同僚評価、再教育を行う文化を形成することが何より重要」（南山大学大学院法務研究科教授の加藤良夫氏）といった意見も出された。

　ただし、
（1）行政処分の対象となる事例の判断方法（調査委員会から処分を行う機関に「通知」するのか、あるいは調査委員会が「公表」した事例を基に判断するのか、など）
（2）行政処分の対象となる事例の範囲（捜査機関への「通知」の範囲と同様か、それに加えて医療従事者の注意義務違反程度の事例なども対象にするのか、など）――については議論されなかった。

　また、「医療事故に対する行政処分は、調査委員会とは別の組織で行う」とされた。現在医師などの行政処分を行っている医道審議会以外の組織が想定されており、死因究明・再発防止を行う調査委員会に加えて、行政処分を担当する組織の創設が想定されている。つまり、新たに二つの組織が設置されることになるが、この点に関する議論もなかった。

　「内視鏡による穿孔で死亡」という合併症は届け出の対象外
　調査委員会への届け出については、「誤った医療を行ったことが明らかか」「行った医療行為に起因して患者が死亡したか」「その死亡は予期していたか」という3点に基づき、要否を決める案になっている。図1の「届出範囲」（1）と（2）、「届出不要」（a）、（b）、（c）のそれぞれについて、事例が提示された。
図1　医療安全調査委員会への届け出の考え方（厚労省資料による）
<投稿者より・この図を貼付ける方法がわかりませんでした、深謝>

　では、以下の事例はどこに該当するか。
「虚血性腸炎を疑い、緊急に大腸内視鏡検査を実施したところ、大腸粘膜の色調が悪く、壊死の可能性も疑われ、慎重な経過観察が必要と考えられた。治療としては、心疾患や糖尿病等の合併症の程度を考慮し、保存的治療（絶食、輸液など）を行うこととした。検査中は特に全身状態の変化なく終了し病棟に戻ったが、その後、急に腹痛を訴えるなど容態が悪化したので腸管穿孔を疑い、X線写真を撮影したところ、遊離ガスが認められ腸管穿孔と診断された。その後、適切な措置を施したが死亡」
　
　厚労省案では、「届出不要」の（b）だ。
　「医療を行った過程に誤りがなく、侵襲的な医療を行う際にやむを得ず発生した事象（いわゆる合併症）として合理的に説明できる場合には、『誤った医療』に該当しないのではないか」というのがその理由だ。

　「明らかな誤りでも患者は納得」の扱いは？
　加藤氏は、「合併症であっても、その後の対応が悪く、死に至ることもある。だから、合併症だから即、届け出なくてもいいという判断にはならない」と述べ、「医療の誤りから学ぶという視点では、合併症などを除外しては大事なものが抜け落ちていく可能性がある」とつけ加えた。
この発言を受け、検討会の座長を務める首都大学東京法科大学院教授の前田雅英氏は、「広く届け出を求めるのか、ある程度限定するのか、今回初めて突っ込んだ議論に至った。届け出の範囲が医療現場の方におおよそ分かる形にしたい」と語った。
　
　NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長の辻本好子氏は、「（「届出範囲」の事例であっても）遺族側は納得ができれば、『それはもう結構です』という場合もあるはず。この扱いをどうするかという視点が欠けている」と指摘した。この点について、前田氏は「事故事例を医療の質向上につなげるためには、そうした事例も届け出るべき」と答えた。
　
　まさに、この点が、“医療事故調”の議論の混乱を招いている要因だ。死因究明・再発防止が目的であれば、幅広く、かつ「患者側が納得したか否か」にかかわらず、事例を集める必要がある。一方で、医療者と患者側の紛争解決が目的であれば、辻本氏の指摘の通り、図1の「届出範囲」に該当する事例でも、患者側が納得すれば届け出は不要となる。
　
　さらには、図1の考え方で届け出を求める場合でも、事例提示の難しさは残る。前述の事例について、「これは、『内視鏡による穿孔』以外に問題がない場合に、どう解釈すべきかを提示するための事例と読むべき」（弁護士の児玉安司氏）との見方がある一方、「内視鏡による穿孔といっても、合併症もあれば、防止できるものもある。だから穿孔事例がすべて届け出の対象外となるわけではない。一方で、穿孔したからといって、すべて届け出るわけでもないことを示した事例」（九州大学大学院医学研究院医療経営・管理学講座准教授の鮎澤純子氏）との見方も出された。
　
　「業務上過失致死傷罪」の議論が不可欠　
　“医療事故調”に懸念を抱く医療者は、この制度が刑事処分と連動している点にある。この点についても、いまだに問題は解決していない。座長の前田氏は、「届け出に関してペナルティーを設けないと、届け出る人とそうでない人との差が出る」と述べた。また、「何でも届け出るのではなく、『届け出るのはこれだけですから、安心してください』と示して、医療者の不信を払拭しないと問題は解決しない」（樋口氏）との意見も出された。こうした発言を踏まえると、“医療事故調”は死因究明・再発防止が目的だが、「責任追及」の機能も果たす組織だと解釈できよう。
　
　樋口氏は、「“医療事故調”の話を医療者にしても、なかなか理解が得られない。医療事故があったときに、どんな形で責任を取るべきかを改めて考えることが大きな課題ではないか」とも述べた。責任の取り方で一番問題になるのは、刑事処分だ。死因究明・再発防止、責任追及、紛争解決など、どんな目的の組織を作るにせよ、「業務上過失致死傷罪」を医療事故にどう適用するかという議論をしないと、関係者の納得は得られないのではないだろうか（「刑事司法が再び“暴走”する危険はないのか」を参照）。

　　　　

どうみる 医療事故調査機関（上）
小池晃参院議員に聞く　中立性や対象など論点多い
しんぶん赤旗　2008年2月21日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-02-21/2008022104_04_0.html
　医療事故の原因究明・再発防止のための第三者機関づくりの議論が、政府・与党内ですすんでいます。この動きをどうみるのか。課題はなにか。日本共産党の小池晃参院議員に聞きました。

公式統計なし
　―医療事故の現状は。
　小池　医療事故件数について、政府は公式な統計をとっていません。『医療崩壊』の著者・小松秀樹医師は、勤務する虎ノ門病院のデータからの推計として、年間一万三千件から二万六千件にのぼるとしています。国民的な大問題であるにもかかわらず、日本には、医療事故をめぐる問題解決を専門的におこなう公的機関が存在していません。このため、医療事故が起こると、警察による、「犯人探し」「処罰」を目的にした責任追及のみになり、原因解明や再発防止は“二の次”になりがちです。その結果、事故の教訓が普及されずに、さらなる事故を生むという悪循環になっています。
　さらに事態を複雑にしたのが医師法二一条の適用拡大の動きです。同条には、“医師は、死体に異状があると認めたとき、警察に届けなければならない”とあります。この条文は、もともとは殺人事件などを想定したもので、医療事故を対象にしていないというのが、以前の政府の解釈でした。しかし、「異状」の定義がないために、混乱がおこり、現在では医療事故にも運用が拡大されるようになっています。

　二〇〇六年には、福島県立大野病院で出産後の女性が大量出血で亡くなり、産科医が同法二一条違反などを理由に逮捕されるという事件が起きました。この事件に対し、産科医だけでなく多くの医師が「懸命におこなった治療行為で逮捕されるのでは診療が続けられない」という声をあげました。こうした現状を放置すれば、医師不足や医療の危機をいっそう深刻にさせます。それは患者・国民の願いにも反するものだと思います。それだけに、医療事故に対応できる法整備と公的機関設置が求められているのです。

公正な機関を
　―日本共産党はどう取り組んできましたか。
　小池　早くから医療事故のための公正中立な第三者機関の設置を求めてきました。私は、〇一年四月三日の参院厚生労働委員会で質問しました。船の事故の場合は海難審判庁があり、航空機事故などでは事故調査委員会があることなどをあげて、外国にもあるような医療事故の原因究明と再発防止を主たる目的にする第三者機関の設置を提起しました。この間の選挙政策や、昨年二月に発表した「医師不足打開提言」でも、医療事故の第三者機関の創設を求めてきました。

　―政府などの動きは。
　小池　厚労省は昨年、「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」をつくり、昨年十月に「第二次試案」を出しました。自民党も昨年十二月に試案を出しています。開会中の通常国会に法案提出の動きもあります。

●厚労省案と自民党案には、いくつかの論点があります。
　一つは、第三者機関をどこに置くのかという問題です。両案とも、厚労省に置くとしていますが、機関の中立・公正性が保たれるか疑問です。外国では、医療行政の監督官庁とは独立している場合が多くなっています。

　二つ目は、届け出の対象です。両案とも死亡事例に限っていますが、重い障害が残る医療事故も加えるべきだという議論もあります。また、どのようなケースを「事故」として届け出るのかも不明確なまま、届け出を義務にして、罰則まで設けていることも問題となります。

　三つ目に、刑事手続きとの関係です。厚労省案では調査報告書が「刑事手続で使用されることもありうる」としたため問題になりました。自民党案は、刑事手続きの対象を「故意や重大な過失のある事例」に限定するとしました。「故意」は当然としても、「重大な過失」とはどこで線を引くのかという難しい問題があります。警察の関与については、航空・鉄道事故調査委員会でも、警察の捜査が真相究明の妨げになったことが指摘されており、慎重な対応が必要です。

　四つ目に、遺族・被害者・家族の声を反映させるためにはどのような仕組みが必要なのかという問題です。
　このように、まだ多くの論点が残されています。

　　　　

医師２人不起訴 「誤診」女児死亡 札幌地検
北海道新聞　2008年2月21日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/77199.html
　札幌地検は二十日、腸捻転（ねんてん）の女児＝当時（４つ）＝の病名を誤って診断し死亡させたとして、業務上過失致死の疑いで書類送検された札幌市厚別区の小児科医院に勤務する五十一歳と五十八歳の男性医師二人を、嫌疑不十分で不起訴処分とした。
　同地検は不起訴処分とした理由について、女児の症状がウイルス性胃腸炎に類似し、腸捻転の際に腸内にたまるガスを女児のレントゲン写真から認識するのも困難だったとして、「医師二人に刑事責任を問うまでの過失があったとは言えない」としている。 女児は二〇○六年一月に腹痛を訴え、同医院の医師から風邪と診断。症状が悪化した翌日も同医院の別の医師に「命に別条ない」と言われたが、帰宅後に死亡した。司法解剖の結果、死因は腸捻転による腹膜炎と分かり、道警が○七年三月に医師二人を書類送検した。
　不起訴処分を受け、同医院は「当院の診療行為の正当性が認められた」とコメントした。女児の両親は同医院と医師二人に対し、約八千二百万円の損害賠償を求める訴訟を起こし、係争が続いている。

　　　　

「川崎病誤診で５カ月長男死亡」親が那覇市立病院提訴
沖縄タイムス　2008年2月21日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200802211300_08.html

胃がん患者に胃かいよう治療…厚木市立病院、遺族に賠償へ
読売新聞　2008年2月21日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080221-OYT1T00599.htm

溶液薄めず透析 ８０代女性直後死亡…堺の病院
読売新聞　2008年2月21日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080221-OYT8T00220.htm

事故死で病院の処置ミス認定 奈良地裁が２２０万円支払い命令
MSN産経ニュース　2008年2月21日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/nara/080221/nar0802210329000-n1.htm

大阪大カルテ非開示訴訟、原告側一部勝訴
産経新聞　2008/02/21
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/124564/
　大阪大歯学部付属病院（大阪府吹田市）であごのがんの手術を受け、後遺症を負った大阪市の男性（７０）が、カルテの改竄（かいざん）や隠蔽（いんぺい）で真相解明が妨げられたとして、阪大に１７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２１日、大阪地裁であった。大西忠重裁判長は改竄などはなかったとしたが、「病院がすべてのカルテを開示しなかったのは患者への報告義務に違反する」として３０万円の支払いを命じた。原告側代理人の石川寛俊弁護士は「患者に対するカルテの開示義務をはっきりさせた判決。意義は大きい」としている。

　判決によると、男性は平成３年から同病院で受診。あごのがんと診断され、７年まで手術などを受けたが発声や呼吸が不自由となる後遺症が出たため、１０年９月、国に損害賠償を求めた医療過誤訴訟＝最高裁で男性の敗訴確定＝を同地裁に提起した。しかし、この提訴前の証拠保全の際、最も重要な入院期間のカルテが見当たらず、証拠保全された記録の中にカルテを改竄するよう指示したメモが見つかった。男性は訴訟の過程でカルテの開示を求めたところ、一部は開示されたが、残りは「所在不明」「紛失」などと返答されたため、１６年７月、新たに今回の訴訟を提起した。

　大西裁判長は判決理由で、カルテの一部紛失の事実を認定し、「後遺症を有した男性が手術などの顛末（てんまつ）の報告を望むのはもっともで、その心情は保護に値する」とした。
　大阪大歯学部付属病院の話　「判決内容を十分検討して対応したい」

　　　　

昨年の児童虐待摘発、過去最多の３００件…警察庁
読売新聞　2008年2月21日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080221-OYT1T00296.htm?from=navr

〝5分ルール〟で「医療崩壊」加速!?
キャリアブレイン　2008年2月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14637.html

　　　　

乳児投げ落としの母親、不起訴処分に 大津地検
京都新聞　2008年2月21日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008022000187&genre=C1&area=S10
大津市で昨年１０月、母親(32)が生後１０カ月の長男をマンションから投げ落としたとして、殺人未遂の疑いで逮捕された事件で、大津地検は２０日、母親は事件当時、心神喪失状態で刑事責任能力がなかったと判断し、不起訴処分とした。 地検は同日、心神喪失者等医療観察法に基づく審判を大津地裁に申し立て、大崎良信裁判官が鑑定入院の命令を出した。
　母親は３カ月間の鑑定留置で、出産や育児の悩みなどが原因とみられる重度のうつ病により、心神喪失状態だったと診断されていた。鑑定入院の後、地裁は審判を開いて、治療のための入院や通院などの措置を決定する。

　　　　

07年の出生数、２年ぶりマイナス・少子化に再び拍車も
日本経済新聞　2008年2月21日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080221AT1C2000820022008.html

まつ毛エクステ、ご注意　充血などトラブル続出
朝日新聞　2008年02月21日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200802210220.html

健康食品「糖尿・がん治る」　販売会社社長らを逮捕
朝日新聞　2008年02月20日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200802200154.html

　　

新興感染症の6割は動物が起源?英米チームによる調査
Techinsight japan　2008年2月21日
http://japan.techinsight.jp/2008/02/satou200802211125.html
世界の振興感染症の出現件数が、過去60年で約4倍に増え、そのうちの6割が動物に起源がある。このような調査結果を、英ロンドン動物学会や米コロンビア大学などの研究チームが出現状況を地図にまとめ、21日付科学誌ネイチャーに発表した。毒性の強いH5N1型鳥インフルエンザや新型肺炎（SARS）などの、発展途上国における出現が目立っており、今後早急に監視体制を強化する必要があるという。

　　　　

新型インフル流行の場合、国際便４空港に限定し検疫へ
2008年2月20日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080220-OYT1T00444.htm
　厚生労働省は２０日、新型インフルエンザの流行が起きた時に、航空機による海外からの国内への侵入を防ぐため、発生地から来る国際便の着陸を成田、中部、関西、福岡の４空港に限定し、入国者の検疫を行う方針を明らかにした。民主党の新型インフルエンザプロジェクトチームの初会合で報告した。

　厚労省は航空会社に対して運航自粛を要請することも検討しているが、通商上の影響も考慮し、検疫体制の強化との二段構えで臨む方針だ。厚労省によると、航空機による入国者は年間約３０００万人に上り、４空港の利用者が９割を占める。このため、全国２７空港に設置された検疫所の職員を４空港に集約し、国内での感染拡大を阻止する構え。船舶による入国者は航空機の約１割弱だが、発生時は空港と同じく横浜、神戸、関門（北九州・下関）の３港に限るという。厚労省は、感染の疑いがある入国者の増加に備え、医療機関だけでなくホテル・旅館など宿泊施設に収容させる方針を打ち出しており、感染症法と検疫法の改正案を今国会に提出している。

　　

医療維新　診療報酬改定'08
Vol.2◆総括
“はみださない大人の改定”“横並び改定”
全体的な質の底上げを名目に調整・修正・見直しを実施
佐藤勝浩（パースジャパン経営コンサルティング部部長）
2008年2月21日
http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080221_1.html

　今回の診療報酬改定は、当初私が聞いていた話よりも早く、先週2月13日に諮問・答申という形になり、案外とスムーズな流れの中、点数が発表された。各項目に関する施設および人員基準等に関する通知・告知等が整備・修正され、３月10日頃までには全体像が明らかになるものと思われる。恐らく先週末から今週にかけては、各病医院の医事課や事務部門などで、またコンサルタティング会社や医療関連企業の営業サポート部署などでは診療報酬改定に伴う置き換えシミュレーションを行っているのではないだろうか。

　外来管理加算の変更などで診療所には厳しい改定　全体的には診療報酬本体が８年ぶりにプラス改定となったことにより、診療提供側では“良し”とする結果だというコメントが各方面から述べられている。特に、診療所の再診料引き下げを阻止した形となった日本医師会、さらには開業医は、若干ではあるが安堵している人もいるのではないだろうか。新設された初再診料夜間早朝等加算（50点）についても、活用の仕方によってプラス要因となっている。しかし実際には、外来管理加算の算定要件の変更や生活習慣病管理料の引き下げ・見直し、デジタル映像化処理加算の廃止や処置の見直しによる簡単な処置の点数削除など、病院勤務医の負担軽減策のための財源1500億円のうち400億円程度が診療所分の財源から回るものと考えられ、今改定は診療所にとっては少し“背筋が冷たくなる”結果となったのではないかと考えられる。

　病院の診療機能や質に応じて点数格差　病院に関しては、予想通り、医療療養病床の見直し・点数ダウン、特殊疾患療養病棟・障害者施設等入院基本料および特定入院料の見直し・算定条件野変更などのマイナス要因が見られる半面、今改定の「緊急課題」である病院勤務医の負担軽減策として、産婦人科・小児科関係の点数のほか、癌医療ならびに救急医療関係が引き上げられた。また新設された医師事務作業補助体制加算は、算定できる施設が限られ、入院初日のみの算定ということで病院経営に大きな寄与をするものではないが、既に人員配置をしている病院に関しては、わずかだがプラス要因となっている。

　さらに、（1）「一患者一手術・入院当たりの包括点数」の試行である短期滞在手術基本料3の新設、（2）地域中核病院に関する入院時医学管理加算の新設、（3）疾患別リハビリテーション料および回復期リハビリテーション病棟入院料に関する質（成果）を重んじた点数評価、（4）10：1入院基本料の引き上げと7：1入院基本料の基準および算定の見直し（医師適正配置／看護必要度）――などは、病院における診療機能および質に着目して、その格差を点数に反映させたものと理解できる。

　診療側のすべてを“立てた”ツケはどこに？　今回の改定に関しては、「勤務医の負担軽減策は期待できるか」でも記述したが、2006年改定に続き、現実に即した改定ではあったように伺えるが、“修正・見直し・取り繕い改定”の感が強い。もう少し突っ込んだ表現にすると、純日本風の“はみださない大人の改定”“横並び改定”であり、そして“先送り改定”とも受け取れるのではないだろうか。最終的な着地は可もなく不可もない点数付けとなり、診療提供側のすべてを立てた（持ち上げた？）形で決着がつき、一国民または一患者の立場からすると、何か行き場のないフラストレーションがたまる結果であったように思われる。　しかし、いったいどこに、誰に、“立てた（持ち上げた）”ツケはいってしまうのだろうか。この点は、はなはだ疑問である。

　 「勤務医の負担軽減策は期待できるか」の表2を今一度見てもらいたが、診療報酬改定の流れは、1992年の甲乙表の一本化に伴い、それ以前の病院点数（甲表）と診療所点数（乙表）の区分ではなく、医療提供施設の機能分化に基づく点数配分が進められることになる。

　その流れで1994年には地域格差の是正や新看護体系を新設、2000年の介護保険制度の創設による医療と介護の分化、地域医療連携と在宅医療の推進が打ち出され、包括化点数の拡大も進められた。そして2001年の第４次医療法改正による一般病床と療養病床の区分により、医療提供体制における機能分化が一段落ついた形となった。

　診療報酬上でも診療情報提供料の充実や紹介患者加算（前回改定で廃止）の新設、特定入院料の拡大などが見られ、前々回の2004年の改定までは、「機能分化と連携医療」を１つの柱として走ってきた感があった。しかし、前回の2006年の改定では、入院基本料の看護配置の算定方法の変更に始まり（看護師不足の問題を誘引したが）、入院食事療養費の食数算定や医療療養病床に関する医療区分の設定など、「機能分化と連携医療」を推し進めるというよりは、全体的な質の底上げを名目に、従来とは異なり現状に即した改定が行われるようになった。点数配分に注目するよりも、算定基準を含めた内容中身のある、定義を大きく変更した改定であったように思われる。

　そして今回の改定においては、「緊急課題」である病院勤務医の負担軽減部分の取り組みと、包括点数化の拡充は受け継がれたが、前回の改定による反応および状況を見た上で、現実に即さない部分や改定内容の調整・修正・見直しを加えた面が多かったように受け取れる。つまり、内容中身的な部分についてはいったんは足踏みをしたのか、これ以上変えようがなくなるかは、今後の改定に委ねられた格好になったように思われる。

　それだけに社会保障費の削減（1兆1000億円／毎年2200億円）問題と合わせて、2010年ならび2012年改定がドラスティックなものになる可能性を秘めたことも付け加えたい。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
本日のニュースです！
医療事故調の議論が盛んになってきました（＞▽＜）！！！

　　　　　　　　　

内科系入院受け入れ中止 東近江の国立滋賀病院
読売新聞　2008年2月22日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20080221-OYT8T00611.htm
４月から医師８人中６人退職
　東近江市五智町の国立病院機構滋賀病院（朝山純院長、２２０床）が、医師不足により４月１日から内科系の入院患者の受け入れを中止することがわかった。２４時間体制で患者を診察する「救急告示病院」の認定も辞退する方針で、今後、東近江圏域の救急医療に影響を与えそうだ。

　病院によると、内科・呼吸器科・循環器科の内科系に所属する医師８人のうち６人が３月末で退職することになり、朝山院長と東秋弘副院長だけになるため、十分な医療を施すことができないと判断。４月以降の入院の受け入れを中止することにした。

　病院には現在、約１３０人の入院患者がおり、このうち内科系は約３０人。３月からは、外来で長期入院が必要な患者にはほかの病院を紹介し、入院中で４月以降も引き続き入院が必要な人には転院してもらうが、転院が困難な場合、朝山院長らが診察できる範囲で継続してもらう方針という。西村良広・事務部長は「医師確保に全力を挙げているが、現状は厳しい。地域医療を支えるため、できるだけ早く内科系の入院受け入れを再開させたい」と話している。

　　　

県立島原病院：医師不足で呼吸器内科休診へ　／長崎
毎日新聞　2008年2月21日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20080221ddlk42040031000c.html
　県立島原病院（島原市）の呼吸器内科が３月２２日で休診することになった。医師を派遣している長崎大医学部の人員不足が理由。患者団体は早期の再派遣を求める署名を始めたが、再開のめどは立っていない。島原病院によると、今月５日に書面で通知があった。呼吸器内科は０２年の開院以来、医師２人体制だったが、一昨年からは１人になっていた。呼吸器内科には外来で年間延べ約２６００人、入院で約７２５０人（０６年度）の患者が利用した。

　派遣元の長崎大学医学部第二内科医局によると、同医局への入局者は８９年ごろには２５人いたのがここ数年は１０人程度。「若い医師のなり手が減っている。何とかしたいが、医師一人当たりの負担を軽らすために特定の病院に医師を集めざるを得なかった」と説明する。
　一昨年、昨年と肺がん手術を受けた雲仙市吾妻町の黒田克明さん（６８）は「島原半島の医療を守る会」を発足させ、再派遣を求める署名を始めた。「島原病院がなくなれば長崎や諫早、大村市まで行かなくてはならず、公共交通機関の便が悪い島原半島の患者は非常にしわ寄せが大きい」と訴える。

　　　　　　　

小児科診療取りやめへ 加古川夜間急病センター
神戸新聞　2008年2月21日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000845387.shtml
　加古川市は二十一日、「加古川夜間急病センター」（同市米田町）で受け付けている深夜から明け方の小児科診療について、三月末で午前零時-六時の診療を取りやめることを明らかにした。地元小児科医と神戸大学医学部の医師が協力して担ってきたが、地元医の高齢化などで維持が難しくなったため。県内で現在、同様の小児科診療を実施しているのは姫路、尼崎、加古川市の三カ所だけ。夜間診療は加古川、高砂市、稲美、播磨町と加古川市加古郡医師会、高砂市医師会でつくる財団法人「東播臨海救急医療協会」が運営。午後九時-午前六時まで、小児科と内科の診療を行っている。小児科診療は四月から、午後九時から午前零時までとなる。

　現在、一週間のうち、四日間を神戸大学医学部、三日間を地元小児科医が担当。地元開業医の受け持ち分は年間で百五十六日となるが、医師が十八人しかおらず、一人当たり六週間に一回の宿直勤務をこなしている。しかし、四人が六十五歳以上で、日常の勤務が難しくなっているという。加古川市は「午前零時までの時間帯にできるだけ利用してほしい」としている。

　　　　　　　

共立湊病院、３年間運営継続も 下田移転が条件
静岡新聞　2008年2月22日
http://www.shizushin.com/local_social/20080222000000000010.htm

　　　　　　　

医師確保で奨学金制度新設/大分
NHK　2008年2月21日
http://www.nhk.or.jp/oita/lnews/02.html
中津市は深刻な医師不足への対策として市が運営する病院や診療所に勤務することを条件に医学部の学生などを対象にした奨学金の制度を新年度から設けることになりました。

中津市では、市が運営する中津市民病院の医師が足りず、産科が休診しているほか内科も６人いた医師が半分の３人に減っています。このため、市では全国の大学の医学部生などを対象に市が運営する病院や診療所に勤務することを条件にした奨学金の制度を設けることになりました。
対象になるのは全国の大学の医学部に在籍している４年から６年の学生と大学院生、それに臨床研修医で、募集人員は２人です。
金額は月に１５万円で、貸し付けの期間は最長７年間です。
貸し付けを受けた期間と同じ期間だけ中津市が運営する中津市民病院か３つの診療所のどこかに勤務すれば返済は免除されます。
また、５年と６年の学生については月額１５万円の奨学金のほかに希望者には修学一時金として１０００万円が無利子で貸し付けられます。
中津市では今月２８日に開会する定例市議会に議案を提出し、可決されれば４月から募集を始めます。医師の確保を目的とした奨学金制度は大分県が今年度から設けていますが、県内の市町村が単独で設けるのは中津市が初めてです。

　　　　

出産受け入れ再開へ 近江八幡市立総合医療センター
京都新聞　2008年2月22日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008022100201&genre=O1&area=S20
　今年１月から出産ができなくなっていた滋賀県近江八幡市土田町の市立総合医療センターが、４月から常勤医師、非常勤医師各１人を雇用し、同月から６月以降の出産予約を再開することが２１日分かった。

　同医療センターの産婦人科は、昨年７月に常勤医師が辞めるなどし、昨年６月末に、今年１月以降の出産の予約を停止していた。 現在いる常勤医師２人に４月から常勤１人、非常勤１人の医師が加わり４人体制となるため、１カ月３０件を上限に６月からの出産を受け入れることにした。
　同医療センターの医師充実を求める署名運動などを繰り広げてきた同市の市民団体「地域医療を守る近江八幡市民の会」の伊地知久凱事務局長は「市の努力がみられるが、まだ非常勤医師もいて不安定な部分があり、引き続き注視していきたい」と話している。

　　　

阪南市立病院が内科診療再開へ
MSN産経ニュース　2008年2月22日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/080222/osk0802220301002-n1.htm

医療機関もサテライト老健OKに
キャリアブレイン　2008年2月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14655.html

島原病院呼吸器内科の休診回避へ署名 患者ら長崎大に医師派遣要望
長崎新聞　2008年2月21日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20080221/05.shtml

医師不足解消へ支度金５００万 高島市導入へ 公立病院で県内初
京都新聞　2008年2月21日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008022100071&genre=O1&area=S20

都が勤務医の環境整備で新規事業
キャリアブレイン　2008年2月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14653.html

5月、県医大病院に-総合周産期医療センター
奈良新聞　2008年2月21日
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/080221/soc080221a.shtml

上山田病院診療継続に６０００万円を計上 千曲市
信濃毎日新聞　2008年2月21日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080221/KT080220ATI090007000022.htm

病院会計への繰り出し金 過去最高１９億円に 沼津
静岡新聞　2008年2月21日
http://www.shizushin.com/local_east/20080221000000000037.htm

　　　　　　　　

姫川病院訴訟、被告側は争う
新潟日報　2008年2月21日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=108345
　経営破たんした糸魚川市の糸魚川医療生活協同組合姫川病院が組合債を販売する際、危機的な経営状態を説明しなかったとして「姫川病院債権者の会」（川原貞治代表）が、同病院の経営陣らに対し、総額約５億7000万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が21日、地裁高田支部で開かれた。被告側は請求棄却を求める答弁書を提出、争う構えを見せた。口頭弁論では原告団の川原代表が「高齢の債権者が元気なうちに真実を明らかにし、解決してほしい」と意見を述べた。被告側は、請求内容についての認否は留保。代理人の一人は「原告側の詳細な主張が出てから、争点を整理して答弁したい」と話した。
　訴状によると、同病院は開設当初から赤字体質が続き、資金繰りのため組合債を発行したが、経営陣らは募集の際、購入者に経営の厳しさを告げず、健全であると説明、詐欺行為があったとしている。

　　　　　　　

厚労省：医療機関に改善命令　死亡事故で法改正へ
毎日新聞　2008年2月21日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080221k0000e010079000c.html
　重大なミスなどで患者を死亡させた医療機関に対し、行政が業務改善命令を出す制度の創設を、厚生労働省が検討していることが分かった。医療事故に対する行政処分は、これまで刑事罰を受けた医師個人にしか実質的に行われておらず、厚労省は「医療機関全体の安全体制をチェックすることで、システムエラーの改善につながる」と期待する。今国会で必要な医療法改正を目指す。
　過失による医療死亡事故が起きた場合、現行では行政が医療機関の責任を追及することはなく、医師個人への医業停止処分なども刑事事件化されたケースにほぼ限られている。しかし「個人の処分だけでは、複合的な要因で起きる事故に対応できない」との指摘もあり、厚労省は再発防止を主眼に行政処分の見直しを急いでいた。

　新設する業務改善命令は、１０年度にも発足する死因究明の第三者機関「医療安全調査委員会（仮称）」と連動。調査の結果、▽故意や重大な過失▽事故の繰り返し▽カルテの改ざん－－などが判明した場合、国か自治体が安全確保の計画書と再発防止策を出させる制度を想定している。命令に従わない場合は、管理者の変更や施設閉鎖を命じる。また、医師個人に対しても、調査委で重大な過失などが認定されれば、刑事処分を待たずに処分する方針だ。

　　　　　　　　　　　

本当に患者のための運用を　医療事故調に公平判断を求める
MSN産経ニュース　2008年2月22日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080222/bdy0802220300001-n1.htm
≪ミスによる死の見極め≫
　医療事故を調査する専門の第三者機関として、医療事故調査委員会の設立を厚生労働省が進めている。政府・与党の合意を得て、平成２２年までにスタートさせるとのことだ。確かに、この手の調査機関がないために、医療ミスの判断は困難だ。家族が医療に伴う納得のいかない死に方をした際に、それを医療ミスかどうか判断してもらうことも難しい。セコンド・オピニオンを得ることや、訴訟の際に証言を与えてくれる医師はまだまだ少ない。

　逆に、医療行為は、１００％の成功を保証するものではない。患者側が医療ミスと思っていても、実際は、ある確率で起こり得る死亡や障害であることも珍しくはない。簡単な手術でさえ、やはり危険は伴うのだ。そういうことを公平に判断してくれる機関の存在は望まれるが、今回の第三者機関については、いくつかの点で問題があるといわざるを得ない。
　最大の問題点は、この調査結果が、刑事処罰を前提にしたものであるということだ。

　原案では、死因がはっきりしない診療関連死について届け出が義務付けられ、それを怠った場合は罰則が課せられる。その調査の結果、故意や重大な過失だった場合は、事故調から警察に通報することになっている。ところが、この「死因がはっきりしない」という判断が意外に困難だ。患者さんの体力や体質によって、簡単な手術とされるものでも、予想外の急変もあり得る。また患者さんの側で納得の上で、難度の高い手術を行うこともあるだろう。しかし、こういう際に、不幸にして患者さんが亡くなった場合、罰則をおそれて全例、事故調に報告することになり得る。

　≪立件数増加につながる？≫
　実は、さまざまな医療ミス事件の報道があったことを契機に平成１２年に厚生省が、このような診療関連死を警察に届け出るように指導を行った。それによって医療者から警察への届け出が急増したのだが、それに伴って刑事立件が急増した。平成１７年についてみると、届け出１７７件に対して、９１件が刑事立件されている。

　事故調ができるとさらに届け出が増え、立件が増えることを恐れる医療関係者は少なくない。福島県の大野病院で、難しい前置胎盤のお産がうまくいかず、妊婦が死亡した事件で医師が逮捕されたのをきっかけに、中小病院の産科医がその後の不安から一斉に引き上げ、お産ができない病院が急増した。
　このため、最近は検察も送検されたケースを起訴しないことが増えているのだが、事故調にお墨付きが与えられた場合は、起訴ケースは増えるだろう。医療訴訟の多いとされるアメリカでも、民事訴訟は盛んに行われていても、傷害や死亡が故意のものでなければ刑事処分は、原則的にない。刑事罰は、萎縮（いしゅく）医療を誘発するだけで、民事できちんと賠償したほうが患者さんの側のメリットも大きいはずだ。

　≪現場を萎縮させない法は≫
　また、この事故調案が出てから、臨床研究まで萎縮することになった。東大医科研の上昌広准教授の報告では、２００７年から日本における副作用や合併症の症例報告が激減している。自分がかかわったことを告白してやぶへびになりたくないという医師の心理が働いているのだろう。原因究明のために作るというが逆効果なのである。

　もう一つの大きな問題はマンパワーの問題だ。
　医療ミスの鑑定は、やはり有能な医師の存在なしには成り立たない。診療関連死を全例ということであれば、相当な数で、しかも専従者が必要だ。そうでなくても医師不足が問題になっている地方で、このようなことが可能なのだろうか？一方で、スタッフ不足の中、いい加減な鑑定機関になるのであれば、現場の医師を不安にするだけの、厚生労働省の単なる天下り機関になるだけだ。

　逮捕と隣り合わせのこのような機関ができれば、若くて技量のない伸び盛りの医師も不安で腕を磨くための手術などはできなくなるし、手術死の可能性のある難度の高い医療行為は避けられるようになり得る。

　今、必要なのは、医療行為の結果に納得のいかない患者さんや家族のための調査機関だ。すべてのケースでなく、納得のいかないケースだけになれば、マンパワーも多くは必要ないし、病院側も機関に送られる前に誠実な対応をするだろう。現実に、医療ミス問題が注目されるようになって、病院側の対応がよくなったためか、被害関係者からの届け出は減っている。厚生労働省のごり押しでない、現実的な調査機関の設立を望みたい。

　　　　　　　

医療維新　レポート
混迷する“医療事故調”の行方◆Vol.8
「内視鏡による穿孔で死亡」は届け出対象か
届け出の範囲を例示、行政処分のあり方も議論
2008年2月21日
橋本佳子（m3.com編集長）
http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080221_2.html
[写真]第12回「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」の委員席。この右手に傍聴席があるが、関心の高まりの表れか、従来とは異なり満席だった。
　厚生労働省の「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」の第12回会議が2月20 日、開催された。この日の議題は、（1）行政処分との関係、（2）診療関連死の届け出の範囲――の2点だ。

　(1)に関しては、医療事故は医療従事者個人の問題だけではなく、システムエラーも想定されることから、医療機関に対する処分類型を医療法上に新設する案が出された。また（2）については、計29事例を提示し、医療安全調査委員会（以下、調査委員会）に届け出るべき事例と届け出不要事例の考え方を示した。

　行政処分は処罰ではなく、再教育に重点
　　“医療事故調”の厚労省案では、診療関連死の死因究明と行政処分が連動する仕組みになっている。現行では原則として、医療事故に対する行政処分は医療従事者個人に対する処分のみが行われている。この日の検討会では、システムエラーの改善を目的に、医療機関に対する処分類型を医療法上に創設する案が提示された。医療安全確保のための体制整備に関する計画書を作成し、再発防止策を講じるよう業務改善命令を行うことなどを想定している。また医師をはじめ医療従事者個人への行政処分についても、業務停止を伴う処分ではなく、再教育を重視した処分を行う考え方が提示された。

　こうした案を委員は支持、東京大学大学院法学政治学研究科教授の樋口範雄氏は、「制裁ではなく、医療安全に資するための処分とすべきであり、再発防止や再教育に重点を置くべき」と述べた。また、「行政処分よりも、まずはプロの集団として、内部的、自律的な同僚評価、再教育を行う文化を形成することが何より重要」（南山大学大学院法務研究科教授の加藤良夫氏）といった意見も出された。

　ただし、
（1）行政処分の対象となる事例の判断方法（調査委員会から処分を行う機関に「通知」するのか、あるいは調査委員会が「公表」した事例を基に判断するのか、など）
（2）行政処分の対象となる事例の範囲（捜査機関への「通知」の範囲と同様か、それに加えて医療従事者の注意義務違反程度の事例なども対象にするのか、など）――については議論されなかった。

　また、「医療事故に対する行政処分は、調査委員会とは別の組織で行う」とされた。現在医師などの行政処分を行っている医道審議会以外の組織が想定されており、死因究明・再発防止を行う調査委員会に加えて、行政処分を担当する組織の創設が想定されている。つまり、新たに二つの組織が設置されることになるが、この点に関する議論もなかった。

　「内視鏡による穿孔で死亡」という合併症は届け出の対象外
　調査委員会への届け出については、「誤った医療を行ったことが明らかか」「行った医療行為に起因して患者が死亡したか」「その死亡は予期していたか」という3点に基づき、要否を決める案になっている。図1の「届出範囲」（1）と（2）、「届出不要」（a）、（b）、（c）のそれぞれについて、事例が提示された。
図1　医療安全調査委員会への届け出の考え方（厚労省資料による）
<投稿者より・この図を貼付ける方法がわかりませんでした、深謝>

　では、以下の事例はどこに該当するか。
「虚血性腸炎を疑い、緊急に大腸内視鏡検査を実施したところ、大腸粘膜の色調が悪く、壊死の可能性も疑われ、慎重な経過観察が必要と考えられた。治療としては、心疾患や糖尿病等の合併症の程度を考慮し、保存的治療（絶食、輸液など）を行うこととした。検査中は特に全身状態の変化なく終了し病棟に戻ったが、その後、急に腹痛を訴えるなど容態が悪化したので腸管穿孔を疑い、X線写真を撮影したところ、遊離ガスが認められ腸管穿孔と診断された。その後、適切な措置を施したが死亡」
　
　厚労省案では、「届出不要」の（b）だ。
　「医療を行った過程に誤りがなく、侵襲的な医療を行う際にやむを得ず発生した事象（いわゆる合併症）として合理的に説明できる場合には、『誤った医療』に該当しないのではないか」というのがその理由だ。

　「明らかな誤りでも患者は納得」の扱いは？
　加藤氏は、「合併症であっても、その後の対応が悪く、死に至ることもある。だから、合併症だから即、届け出なくてもいいという判断にはならない」と述べ、「医療の誤りから学ぶという視点では、合併症などを除外しては大事なものが抜け落ちていく可能性がある」とつけ加えた。
この発言を受け、検討会の座長を務める首都大学東京法科大学院教授の前田雅英氏は、「広く届け出を求めるのか、ある程度限定するのか、今回初めて突っ込んだ議論に至った。届け出の範囲が医療現場の方におおよそ分かる形にしたい」と語った。
　
　NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長の辻本好子氏は、「（「届出範囲」の事例であっても）遺族側は納得ができれば、『それはもう結構です』という場合もあるはず。この扱いをどうするかという視点が欠けている」と指摘した。この点について、前田氏は「事故事例を医療の質向上につなげるためには、そうした事例も届け出るべき」と答えた。
　
　まさに、この点が、“医療事故調”の議論の混乱を招いている要因だ。死因究明・再発防止が目的であれば、幅広く、かつ「患者側が納得したか否か」にかかわらず、事例を集める必要がある。一方で、医療者と患者側の紛争解決が目的であれば、辻本氏の指摘の通り、図1の「届出範囲」に該当する事例でも、患者側が納得すれば届け出は不要となる。
　
　さらには、図1の考え方で届け出を求める場合でも、事例提示の難しさは残る。前述の事例について、「これは、『内視鏡による穿孔』以外に問題がない場合に、どう解釈すべきかを提示するための事例と読むべき」（弁護士の児玉安司氏）との見方がある一方、「内視鏡による穿孔といっても、合併症もあれば、防止できるものもある。だから穿孔事例がすべて届け出の対象外となるわけではない。一方で、穿孔したからといって、すべて届け出るわけでもないことを示した事例」（九州大学大学院医学研究院医療経営・管理学講座准教授の鮎澤純子氏）との見方も出された。
　
　「業務上過失致死傷罪」の議論が不可欠　
　“医療事故調”に懸念を抱く医療者は、この制度が刑事処分と連動している点にある。この点についても、いまだに問題は解決していない。座長の前田氏は、「届け出に関してペナルティーを設けないと、届け出る人とそうでない人との差が出る」と述べた。また、「何でも届け出るのではなく、『届け出るのはこれだけですから、安心してください』と示して、医療者の不信を払拭しないと問題は解決しない」（樋口氏）との意見も出された。こうした発言を踏まえると、“医療事故調”は死因究明・再発防止が目的だが、「責任追及」の機能も果たす組織だと解釈できよう。
　
　樋口氏は、「“医療事故調”の話を医療者にしても、なかなか理解が得られない。医療事故があったときに、どんな形で責任を取るべきかを改めて考えることが大きな課題ではないか」とも述べた。責任の取り方で一番問題になるのは、刑事処分だ。死因究明・再発防止、責任追及、紛争解決など、どんな目的の組織を作るにせよ、「業務上過失致死傷罪」を医療事故にどう適用するかという議論をしないと、関係者の納得は得られないのではないだろうか（「刑事司法が再び“暴走”する危険はないのか」を参照）。

　　　　

どうみる 医療事故調査機関（上）
小池晃参院議員に聞く　中立性や対象など論点多い
しんぶん赤旗　2008年2月21日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-02-21/2008022104_04_0.html
　医療事故の原因究明・再発防止のための第三者機関づくりの議論が、政府・与党内ですすんでいます。この動きをどうみるのか。課題はなにか。日本共産党の小池晃参院議員に聞きました。

公式統計なし
　―医療事故の現状は。
　小池　医療事故件数について、政府は公式な統計をとっていません。『医療崩壊』の著者・小松秀樹医師は、勤務する虎ノ門病院のデータからの推計として、年間一万三千件から二万六千件にのぼるとしています。国民的な大問題であるにもかかわらず、日本には、医療事故をめぐる問題解決を専門的におこなう公的機関が存在していません。このため、医療事故が起こると、警察による、「犯人探し」「処罰」を目的にした責任追及のみになり、原因解明や再発防止は“二の次”になりがちです。その結果、事故の教訓が普及されずに、さらなる事故を生むという悪循環になっています。
　さらに事態を複雑にしたのが医師法二一条の適用拡大の動きです。同条には、“医師は、死体に異状があると認めたとき、警察に届けなければならない”とあります。この条文は、もともとは殺人事件などを想定したもので、医療事故を対象にしていないというのが、以前の政府の解釈でした。しかし、「異状」の定義がないために、混乱がおこり、現在では医療事故にも運用が拡大されるようになっています。

　二〇〇六年には、福島県立大野病院で出産後の女性が大量出血で亡くなり、産科医が同法二一条違反などを理由に逮捕されるという事件が起きました。この事件に対し、産科医だけでなく多くの医師が「懸命におこなった治療行為で逮捕されるのでは診療が続けられない」という声をあげました。こうした現状を放置すれば、医師不足や医療の危機をいっそう深刻にさせます。それは患者・国民の願いにも反するものだと思います。それだけに、医療事故に対応できる法整備と公的機関設置が求められているのです。

公正な機関を
　―日本共産党はどう取り組んできましたか。
　小池　早くから医療事故のための公正中立な第三者機関の設置を求めてきました。私は、〇一年四月三日の参院厚生労働委員会で質問しました。船の事故の場合は海難審判庁があり、航空機事故などでは事故調査委員会があることなどをあげて、外国にもあるような医療事故の原因究明と再発防止を主たる目的にする第三者機関の設置を提起しました。この間の選挙政策や、昨年二月に発表した「医師不足打開提言」でも、医療事故の第三者機関の創設を求めてきました。

　―政府などの動きは。
　小池　厚労省は昨年、「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」をつくり、昨年十月に「第二次試案」を出しました。自民党も昨年十二月に試案を出しています。開会中の通常国会に法案提出の動きもあります。

●厚労省案と自民党案には、いくつかの論点があります。
　一つは、第三者機関をどこに置くのかという問題です。両案とも、厚労省に置くとしていますが、機関の中立・公正性が保たれるか疑問です。外国では、医療行政の監督官庁とは独立している場合が多くなっています。

　二つ目は、届け出の対象です。両案とも死亡事例に限っていますが、重い障害が残る医療事故も加えるべきだという議論もあります。また、どのようなケースを「事故」として届け出るのかも不明確なまま、届け出を義務にして、罰則まで設けていることも問題となります。

　三つ目に、刑事手続きとの関係です。厚労省案では調査報告書が「刑事手続で使用されることもありうる」としたため問題になりました。自民党案は、刑事手続きの対象を「故意や重大な過失のある事例」に限定するとしました。「故意」は当然としても、「重大な過失」とはどこで線を引くのかという難しい問題があります。警察の関与については、航空・鉄道事故調査委員会でも、警察の捜査が真相究明の妨げになったことが指摘されており、慎重な対応が必要です。

　四つ目に、遺族・被害者・家族の声を反映させるためにはどのような仕組みが必要なのかという問題です。
　このように、まだ多くの論点が残されています。

　　　　

医師２人不起訴 「誤診」女児死亡 札幌地検
北海道新聞　2008年2月21日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/77199.html
　札幌地検は二十日、腸捻転（ねんてん）の女児＝当時（４つ）＝の病名を誤って診断し死亡させたとして、業務上過失致死の疑いで書類送検された札幌市厚別区の小児科医院に勤務する五十一歳と五十八歳の男性医師二人を、嫌疑不十分で不起訴処分とした。
　同地検は不起訴処分とした理由について、女児の症状がウイルス性胃腸炎に類似し、腸捻転の際に腸内にたまるガスを女児のレントゲン写真から認識するのも困難だったとして、「医師二人に刑事責任を問うまでの過失があったとは言えない」としている。 女児は二〇○六年一月に腹痛を訴え、同医院の医師から風邪と診断。症状が悪化した翌日も同医院の別の医師に「命に別条ない」と言われたが、帰宅後に死亡した。司法解剖の結果、死因は腸捻転による腹膜炎と分かり、道警が○七年三月に医師二人を書類送検した。
　不起訴処分を受け、同医院は「当院の診療行為の正当性が認められた」とコメントした。女児の両親は同医院と医師二人に対し、約八千二百万円の損害賠償を求める訴訟を起こし、係争が続いている。

　　　　

「川崎病誤診で５カ月長男死亡」親が那覇市立病院提訴
沖縄タイムス　2008年2月21日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200802211300_08.html

胃がん患者に胃かいよう治療…厚木市立病院、遺族に賠償へ
読売新聞　2008年2月21日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080221-OYT1T00599.htm

溶液薄めず透析 ８０代女性直後死亡…堺の病院
読売新聞　2008年2月21日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080221-OYT8T00220.htm

事故死で病院の処置ミス認定 奈良地裁が２２０万円支払い命令
MSN産経ニュース　2008年2月21日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/nara/080221/nar0802210329000-n1.htm

大阪大カルテ非開示訴訟、原告側一部勝訴
産経新聞　2008/02/21
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/124564/
　大阪大歯学部付属病院（大阪府吹田市）であごのがんの手術を受け、後遺症を負った大阪市の男性（７０）が、カルテの改竄（かいざん）や隠蔽（いんぺい）で真相解明が妨げられたとして、阪大に１７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２１日、大阪地裁であった。大西忠重裁判長は改竄などはなかったとしたが、「病院がすべてのカルテを開示しなかったのは患者への報告義務に違反する」として３０万円の支払いを命じた。原告側代理人の石川寛俊弁護士は「患者に対するカルテの開示義務をはっきりさせた判決。意義は大きい」としている。

　判決によると、男性は平成３年から同病院で受診。あごのがんと診断され、７年まで手術などを受けたが発声や呼吸が不自由となる後遺症が出たため、１０年９月、国に損害賠償を求めた医療過誤訴訟＝最高裁で男性の敗訴確定＝を同地裁に提起した。しかし、この提訴前の証拠保全の際、最も重要な入院期間のカルテが見当たらず、証拠保全された記録の中にカルテを改竄するよう指示したメモが見つかった。男性は訴訟の過程でカルテの開示を求めたところ、一部は開示されたが、残りは「所在不明」「紛失」などと返答されたため、１６年７月、新たに今回の訴訟を提起した。

　大西裁判長は判決理由で、カルテの一部紛失の事実を認定し、「後遺症を有した男性が手術などの顛末（てんまつ）の報告を望むのはもっともで、その心情は保護に値する」とした。
　大阪大歯学部付属病院の話　「判決内容を十分検討して対応したい」

　　　　

昨年の児童虐待摘発、過去最多の３００件…警察庁
読売新聞　2008年2月21日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080221-OYT1T00296.htm?from=navr

〝5分ルール〟で「医療崩壊」加速!?
キャリアブレイン　2008年2月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14637.html

　　　　

乳児投げ落としの母親、不起訴処分に 大津地検
京都新聞　2008年2月21日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008022000187&genre=C1&area=S10
大津市で昨年１０月、母親(32)が生後１０カ月の長男をマンションから投げ落としたとして、殺人未遂の疑いで逮捕された事件で、大津地検は２０日、母親は事件当時、心神喪失状態で刑事責任能力がなかったと判断し、不起訴処分とした。 地検は同日、心神喪失者等医療観察法に基づく審判を大津地裁に申し立て、大崎良信裁判官が鑑定入院の命令を出した。
　母親は３カ月間の鑑定留置で、出産や育児の悩みなどが原因とみられる重度のうつ病により、心神喪失状態だったと診断されていた。鑑定入院の後、地裁は審判を開いて、治療のための入院や通院などの措置を決定する。

　　　　

07年の出生数、２年ぶりマイナス・少子化に再び拍車も
日本経済新聞　2008年2月21日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080221AT1C2000820022008.html

まつ毛エクステ、ご注意　充血などトラブル続出
朝日新聞　2008年02月21日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200802210220.html

健康食品「糖尿・がん治る」　販売会社社長らを逮捕
朝日新聞　2008年02月20日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200802200154.html

　　

新興感染症の6割は動物が起源?英米チームによる調査
Techinsight japan　2008年2月21日
http://japan.techinsight.jp/2008/02/satou200802211125.html
世界の振興感染症の出現件数が、過去60年で約4倍に増え、そのうちの6割が動物に起源がある。このような調査結果を、英ロンドン動物学会や米コロンビア大学などの研究チームが出現状況を地図にまとめ、21日付科学誌ネイチャーに発表した。毒性の強いH5N1型鳥インフルエンザや新型肺炎（SARS）などの、発展途上国における出現が目立っており、今後早急に監視体制を強化する必要があるという。

　　　　

新型インフル流行の場合、国際便４空港に限定し検疫へ
2008年2月20日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080220-OYT1T00444.htm
　厚生労働省は２０日、新型インフルエンザの流行が起きた時に、航空機による海外からの国内への侵入を防ぐため、発生地から来る国際便の着陸を成田、中部、関西、福岡の４空港に限定し、入国者の検疫を行う方針を明らかにした。民主党の新型インフルエンザプロジェクトチームの初会合で報告した。

　厚労省は航空会社に対して運航自粛を要請することも検討しているが、通商上の影響も考慮し、検疫体制の強化との二段構えで臨む方針だ。厚労省によると、航空機による入国者は年間約３０００万人に上り、４空港の利用者が９割を占める。このため、全国２７空港に設置された検疫所の職員を４空港に集約し、国内での感染拡大を阻止する構え。船舶による入国者は航空機の約１割弱だが、発生時は空港と同じく横浜、神戸、関門（北九州・下関）の３港に限るという。厚労省は、感染の疑いがある入国者の増加に備え、医療機関だけでなくホテル・旅館など宿泊施設に収容させる方針を打ち出しており、感染症法と検疫法の改正案を今国会に提出している。

　　

医療維新　診療報酬改定'08
Vol.2◆総括
“はみださない大人の改定”“横並び改定”
全体的な質の底上げを名目に調整・修正・見直しを実施
佐藤勝浩（パースジャパン経営コンサルティング部部長）
2008年2月21日
http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080221_1.html

　今回の診療報酬改定は、当初私が聞いていた話よりも早く、先週2月13日に諮問・答申という形になり、案外とスムーズな流れの中、点数が発表された。各項目に関する施設および人員基準等に関する通知・告知等が整備・修正され、３月10日頃までには全体像が明らかになるものと思われる。恐らく先週末から今週にかけては、各病医院の医事課や事務部門などで、またコンサルタティング会社や医療関連企業の営業サポート部署などでは診療報酬改定に伴う置き換えシミュレーションを行っているのではないだろうか。

　外来管理加算の変更などで診療所には厳しい改定　全体的には診療報酬本体が８年ぶりにプラス改定となったことにより、診療提供側では“良し”とする結果だというコメントが各方面から述べられている。特に、診療所の再診料引き下げを阻止した形となった日本医師会、さらには開業医は、若干ではあるが安堵している人もいるのではないだろうか。新設された初再診料夜間早朝等加算（50点）についても、活用の仕方によってプラス要因となっている。しかし実際には、外来管理加算の算定要件の変更や生活習慣病管理料の引き下げ・見直し、デジタル映像化処理加算の廃止や処置の見直しによる簡単な処置の点数削除など、病院勤務医の負担軽減策のための財源1500億円のうち400億円程度が診療所分の財源から回るものと考えられ、今改定は診療所にとっては少し“背筋が冷たくなる”結果となったのではないかと考えられる。

　病院の診療機能や質に応じて点数格差　病院に関しては、予想通り、医療療養病床の見直し・点数ダウン、特殊疾患療養病棟・障害者施設等入院基本料および特定入院料の見直し・算定条件野変更などのマイナス要因が見られる半面、今改定の「緊急課題」である病院勤務医の負担軽減策として、産婦人科・小児科関係の点数のほか、癌医療ならびに救急医療関係が引き上げられた。また新設された医師事務作業補助体制加算は、算定できる施設が限られ、入院初日のみの算定ということで病院経営に大きな寄与をするものではないが、既に人員配置をしている病院に関しては、わずかだがプラス要因となっている。

　さらに、（1）「一患者一手術・入院当たりの包括点数」の試行である短期滞在手術基本料3の新設、（2）地域中核病院に関する入院時医学管理加算の新設、（3）疾患別リハビリテーション料および回復期リハビリテーション病棟入院料に関する質（成果）を重んじた点数評価、（4）10：1入院基本料の引き上げと7：1入院基本料の基準および算定の見直し（医師適正配置／看護必要度）――などは、病院における診療機能および質に着目して、その格差を点数に反映させたものと理解できる。

　診療側のすべてを“立てた”ツケはどこに？　今回の改定に関しては、「勤務医の負担軽減策は期待できるか」でも記述したが、2006年改定に続き、現実に即した改定ではあったように伺えるが、“修正・見直し・取り繕い改定”の感が強い。もう少し突っ込んだ表現にすると、純日本風の“はみださない大人の改定”“横並び改定”であり、そして“先送り改定”とも受け取れるのではないだろうか。最終的な着地は可もなく不可もない点数付けとなり、診療提供側のすべてを立てた（持ち上げた？）形で決着がつき、一国民または一患者の立場からすると、何か行き場のないフラストレーションがたまる結果であったように思われる。　しかし、いったいどこに、誰に、“立てた（持ち上げた）”ツケはいってしまうのだろうか。この点は、はなはだ疑問である。

　 「勤務医の負担軽減策は期待できるか」の表2を今一度見てもらいたが、診療報酬改定の流れは、1992年の甲乙表の一本化に伴い、それ以前の病院点数（甲表）と診療所点数（乙表）の区分ではなく、医療提供施設の機能分化に基づく点数配分が進められることになる。

　その流れで1994年には地域格差の是正や新看護体系を新設、2000年の介護保険制度の創設による医療と介護の分化、地域医療連携と在宅医療の推進が打ち出され、包括化点数の拡大も進められた。そして2001年の第４次医療法改正による一般病床と療養病床の区分により、医療提供体制における機能分化が一段落ついた形となった。

　診療報酬上でも診療情報提供料の充実や紹介患者加算（前回改定で廃止）の新設、特定入院料の拡大などが見られ、前々回の2004年の改定までは、「機能分化と連携医療」を１つの柱として走ってきた感があった。しかし、前回の2006年の改定では、入院基本料の看護配置の算定方法の変更に始まり（看護師不足の問題を誘引したが）、入院食事療養費の食数算定や医療療養病床に関する医療区分の設定など、「機能分化と連携医療」を推し進めるというよりは、全体的な質の底上げを名目に、従来とは異なり現状に即した改定が行われるようになった。点数配分に注目するよりも、算定基準を含めた内容中身のある、定義を大きく変更した改定であったように思われる。

　そして今回の改定においては、「緊急課題」である病院勤務医の負担軽減部分の取り組みと、包括点数化の拡充は受け継がれたが、前回の改定による反応および状況を見た上で、現実に即さない部分や改定内容の調整・修正・見直しを加えた面が多かったように受け取れる。つまり、内容中身的な部分についてはいったんは足踏みをしたのか、これ以上変えようがなくなるかは、今後の改定に委ねられた格好になったように思われる。

　それだけに社会保障費の削減（1兆1000億円／毎年2200億円）問題と合わせて、2010年ならび2012年改定がドラスティックなものになる可能性を秘めたことも付け加えたい。

日本心臓血管外科学会 声明

（関連目次）→ADRと第三者機関　目次

　　各学会の反応

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　平成20年2月22日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　声　明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特定非営利活動法人　日本心臓血管外科学会

　　　　厚生労働省の「診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する検討会」
　（以下、検討会）において中立的専門機関としての医療安全調査委員会の設立が議論されているが、これに関して我々日本心臓血管外科学会の見解を述べる。

　日常診療の中でも心臓血管外科診療は最もリスクの高い医療である。我々心臓血管外科医が誠意と善意に基づいて診療を行ったとしても、その結果によっては現時点では何時でも医師法21条による警察届出から刑事捜査の対象になる可能性がある。こうした現状が、小児科や産婦人科、外科における医療崩壊や、患者さんのたらいまわしを始めとする萎縮医療の元凶となっている。
　現在検討会で議論されている中立的専門機関としての医療安全調査委員会は、医療者が自ら医療安全を目指して医療事故の原因究明と再発防止を図ろうとする新しい仕組みである。現在の医師法21条の取り扱いを改めて、我々医療者を突然の逮捕や不合理な刑事訴追から守るものであるとともに、医の原点に立ち戻って患者さんと医師の信頼関係を再構築するための新たな仕組みであると考える。

　我々日本心臓血管外科学会は検討会の「医療安全調査委員会の設立」の精神を支持し、委員会が真に医康孝と患者のためによりよい医療を目指すものとなるようにその成立に向けて努力する。また、この医療安全調査委員会が設立された暁には、この委員会の精神を正しく遂行するために学会としてあらゆる協力を借しまない所存である。
　医療は患者さんと医療者の相互の信頼の上に成り立っている。我々日本心臓血管外科学会は、患者さんとともに、また国民とともに日本の医療を守る努力をする決意である。

（関連目次）→ADRと第三者機関　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　平成20年2月22日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　声　明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特定非営利活動法人　日本心臓血管外科学会

　　　　厚生労働省の「診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する検討会」
　（以下、検討会）において中立的専門機関としての医療安全調査委員会の設立が議論されているが、これに関して我々日本心臓血管外科学会の見解を述べる。

　日常診療の中でも心臓血管外科診療は最もリスクの高い医療である。我々心臓血管外科医が誠意と善意に基づいて診療を行ったとしても、その結果によっては現時点では何時でも医師法21条による警察届出から刑事捜査の対象になる可能性がある。こうした現状が、小児科や産婦人科、外科における医療崩壊や、患者さんのたらいまわしを始めとする萎縮医療の元凶となっている。
　現在検討会で議論されている中立的専門機関としての医療安全調査委員会は、医療者が自ら医療安全を目指して医療事故の原因究明と再発防止を図ろうとする新しい仕組みである。現在の医師法21条の取り扱いを改めて、我々医療者を突然の逮捕や不合理な刑事訴追から守るものであるとともに、医の原点に立ち戻って患者さんと医師の信頼関係を再構築するための新たな仕組みであると考える。

　我々日本心臓血管外科学会は検討会の「医療安全調査委員会の設立」の精神を支持し、委員会が真に医康孝と患者のためによりよい医療を目指すものとなるようにその成立に向けて努力する。また、この医療安全調査委員会が設立された暁には、この委員会の精神を正しく遂行するために学会としてあらゆる協力を借しまない所存である。
　医療は患者さんと医療者の相互の信頼の上に成り立っている。我々日本心臓血管外科学会は、患者さんとともに、また国民とともに日本の医療を守る努力をする決意である。

２週間待ちに待ったエコーは・・・ドップラー ？

（関連目次）→海外医療事情　目次

　　　　　　　　カナダにおける妊娠生活　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　葉明）

この日記は１月２３日、約1ヶ月まえの出来ごとについて書いております。
したがって、
未だ、切迫流産後のタマちゃんの無事は確認できておりません。
相変わらず、自主的に寝たきり妊婦しております。

ああ、カレーライスが食べたい。夫。。。作っておくれ。
ああ、いますぐ食べたい、ああ、もう、カレー以外食べられない、
すぐじゃなきゃヤだヤだヤだ。ウワァあああん、
ゴルァ、今すぐカレーつくれ〜オット。

寝たきりでカレーつくれと吠える妻。
結婚１２年、こんなにコワいはいほーは初めてだと、オットがおびえております。

前回、検査室に忍び込んで独りで腹をだして超音波検査した件を
書きましたが、今回は、１月２３日、正真正銘、エコーの検査処方箋で予約をした検査の件でございます。

1月８日には予約したにもかかわらず３時間待たされ、
握手で終わった家庭医ですが（←根に持ってる）、
検査センターでは到着後１５分で呼ばれました。
ああ、予約ってこのためにあるのよ。うんうん。
まあ、待っても１時間までよねぇ。予約したんだからさぁ。
。。。。大満足の私。

あら、技師さんも女性なのね。
しかもちょっと美人（←嬉しいらしい）
検査室に横になってころんとお腹をだして。。。
独りじゃないって素敵なことね。

あれ？　あれれれれ？

技師さんが手に持っているのはポータブルのドップラー。。。

日本だと、たぶん、助産師さんとかも普通にもってる、お弁当箱くらいのサイズのアレです。ええ、最近は通信販売で素人の人にも買えてしまうアレです。

あのぉ、エコーってドップラーエコーのことですか？
予約入れて、２週間待ってドップラーエコーですか？
いや、まあ、心音聴ければそれでもいいですけどね。。。
大きさは２週間前に勝手にみちゃったし〜。ふふふ。

・・・が、
上手く当たらず、聞こえない。
１０分ほど格闘してくれたけど、聞こえたのは私の動脈の音だけ。

あのぉ、
そこに、
普通の超音波の機械ありますよね。。。スイッチ入ってますよね？

ドップラーが上手く当たらないんだったら、
せめて心拍でも見せてくれないかしらン？　
この時期、ドップラーってきっと却って難しいよね？

　　　

と、思いましたが、今日は終わり。伝票ないし。頼めないもんね。
あああ、コーヒーでも買いに行ってくれれば自分でするのに。。。

　　

カナダに留学されていた先生がおっしゃった

　　　
>>彼らは時間、スペースなどをとても大事にしております。
>>あと、自分の職の権限、責任範囲も厳格です。

　　

その通りなのです。Echoと書かれた伝票は
Doppler Echoのことであって、Ultra Sound ではないのです。
うう、２週間待ってドップラーエコーかよ。。。めそめそ。
しかも、音聞こえないし。

引き続いて「心音確認できず」の検査の結果をもって、
同じ建物内にある家庭医受付へ。
そして、１１時５０分の予約だったけど、
この前は３時間待たされたけど、良い患者の私は１１時４０分にはクリニックへ。
だって、１５分前には来いって言うんだもん。
が。。。やっぱり待たされること２時間。呼ばれた時は１時４０分。
この前よりは早いけど、じゃあ早く来いって言うなよ。 ちっ。

と、思いつつも
今回は本を２冊持って行って読むことができたので、満足。
やっぱり酒井順子は面白い。ついでに、あさきゆめみし（マンガ）も２冊読めた。

さて、このときは、ちゃんとありましたよー、健診。
体重（洋服来たまま、靴はいたまま、テキトーに測る）測定と、
血圧測定と、尿検査（テステープによる）。

企業の定期健診以下だな。。。 （心の声）

ほんでもって、Nahri先生とご対面。

「あら〜、ドップラーで、音が聞こえなかったのね。
　１２週まで聞こえないひともいるもんね。
　音が聞こえにくいってことは、きっと男の子ね〜。
　私の予測は６０％くらいは当たるわよ〜。
　５０％よりいいでしょ（ウインク）。女の子は早く聞こえることが多いのよ〜。」

私が過剰に心配しすぎないように言ってくれたんでしょうけど、
なんだか気力が萎えて行く。。。もういいです。
もう、家庭医にはナンにも期待しましぇん。

いや、先生が悪いんじゃないです。
日本のお医者さん達だって、道具がなければ、
健診だって思うようにはできないでしょうし。
Nahri先生が、道具がすぐに手元にないという制限の中で
よくやってくださってるとは思うのよ。

だけどね、今回の診察室の中には、技師さんが手に持ってた
Portable Doppler と同じ型のDopplerがあったんですよ。
Nahri先生、もう一回トライしてくれたらいいのに。。。いいのに。。。いいのに。。。

　　

っていうか、私が、Doppler Echoの予約入れた意味って何？

　　　

さて、血液検査はどうしたいか希望を聞かれたので
（ここでYesと言わなければ、２月５日に産婦人科医時に検査伝票を貰うことになる）、
「お願いします」と、答え、無事、血液検査伝票を入手しました。
カナダは健康保険が税金でまかなわれているので、私が支払った額はゼロ。

でもね、ちょっとくらいお金はらってもいいから普通の、
画像の見える方の超音波の伝票をもらえないかって、
交渉したんだけど、却下されてしまいました。
超音波検査は自費だと１７０ドルくらいらしい。
ちゃんとお金持って行ってたし、やってもらう気まんまんだったんだけどな。
はあ、超音波検査して欲しかったな。。。 ホントに心残りでした。

血液検査伝票を持って、さっきドップラーエコーをしてもらった検査室へ。
すでに３時ごろだったけど、すごーく空いていた。
受付のお姉さんもヒマそうだった。。。のがよかったせいか、
「今日だったらすぐ血液検査できるよ」と好感触。
「お願いします。」と採血してもらって、その日は帰りました。

検査の結果は異常だったら教えてもらえるけど、異常なしだったら連絡はないそうです。

ちなみに、伝票には、血液一般、血糖、TSH、梅毒、HIV、HepatitisB、鉄、VitB12のところにチェックマークがついてました。

ドキドキわくわくの産婦人科医ご対面は、２月５日です。
ああ、タマちゃん、生きていておくれ。
Ultra Soundしてもらえなかったら、暴れてしまうかもしれぬ。。。

（関連目次）→海外医療事情　目次

　　　　　　　　カナダにおける妊娠生活　目次

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（投稿：ｂｙ　葉明）

この日記は１月２３日、約1ヶ月まえの出来ごとについて書いております。
したがって、
未だ、切迫流産後のタマちゃんの無事は確認できておりません。
相変わらず、自主的に寝たきり妊婦しております。

ああ、カレーライスが食べたい。夫。。。作っておくれ。
ああ、いますぐ食べたい、ああ、もう、カレー以外食べられない、
すぐじゃなきゃヤだヤだヤだ。ウワァあああん、
ゴルァ、今すぐカレーつくれ〜オット。

寝たきりでカレーつくれと吠える妻。
結婚１２年、こんなにコワいはいほーは初めてだと、オットがおびえております。

前回、検査室に忍び込んで独りで腹をだして超音波検査した件を
書きましたが、今回は、１月２３日、正真正銘、エコーの検査処方箋で予約をした検査の件でございます。

1月８日には予約したにもかかわらず３時間待たされ、
握手で終わった家庭医ですが（←根に持ってる）、
検査センターでは到着後１５分で呼ばれました。
ああ、予約ってこのためにあるのよ。うんうん。
まあ、待っても１時間までよねぇ。予約したんだからさぁ。
。。。。大満足の私。

あら、技師さんも女性なのね。
しかもちょっと美人（←嬉しいらしい）
検査室に横になってころんとお腹をだして。。。
独りじゃないって素敵なことね。

あれ？　あれれれれ？

技師さんが手に持っているのはポータブルのドップラー。。。

日本だと、たぶん、助産師さんとかも普通にもってる、お弁当箱くらいのサイズのアレです。ええ、最近は通信販売で素人の人にも買えてしまうアレです。

あのぉ、エコーってドップラーエコーのことですか？
予約入れて、２週間待ってドップラーエコーですか？
いや、まあ、心音聴ければそれでもいいですけどね。。。
大きさは２週間前に勝手にみちゃったし〜。ふふふ。

・・・が、
上手く当たらず、聞こえない。
１０分ほど格闘してくれたけど、聞こえたのは私の動脈の音だけ。

あのぉ、
そこに、
普通の超音波の機械ありますよね。。。スイッチ入ってますよね？

ドップラーが上手く当たらないんだったら、
せめて心拍でも見せてくれないかしらン？　
この時期、ドップラーってきっと却って難しいよね？

　　　

と、思いましたが、今日は終わり。伝票ないし。頼めないもんね。
あああ、コーヒーでも買いに行ってくれれば自分でするのに。。。

　　

カナダに留学されていた先生がおっしゃった

　　　
>>彼らは時間、スペースなどをとても大事にしております。
>>あと、自分の職の権限、責任範囲も厳格です。

　　

その通りなのです。Echoと書かれた伝票は
Doppler Echoのことであって、Ultra Sound ではないのです。
うう、２週間待ってドップラーエコーかよ。。。めそめそ。
しかも、音聞こえないし。

引き続いて「心音確認できず」の検査の結果をもって、
同じ建物内にある家庭医受付へ。
そして、１１時５０分の予約だったけど、
この前は３時間待たされたけど、良い患者の私は１１時４０分にはクリニックへ。
だって、１５分前には来いって言うんだもん。
が。。。やっぱり待たされること２時間。呼ばれた時は１時４０分。
この前よりは早いけど、じゃあ早く来いって言うなよ。 ちっ。

と、思いつつも
今回は本を２冊持って行って読むことができたので、満足。
やっぱり酒井順子は面白い。ついでに、あさきゆめみし（マンガ）も２冊読めた。

さて、このときは、ちゃんとありましたよー、健診。
体重（洋服来たまま、靴はいたまま、テキトーに測る）測定と、
血圧測定と、尿検査（テステープによる）。

企業の定期健診以下だな。。。 （心の声）

ほんでもって、Nahri先生とご対面。

「あら〜、ドップラーで、音が聞こえなかったのね。
　１２週まで聞こえないひともいるもんね。
　音が聞こえにくいってことは、きっと男の子ね〜。
　私の予測は６０％くらいは当たるわよ〜。
　５０％よりいいでしょ（ウインク）。女の子は早く聞こえることが多いのよ〜。」

私が過剰に心配しすぎないように言ってくれたんでしょうけど、
なんだか気力が萎えて行く。。。もういいです。
もう、家庭医にはナンにも期待しましぇん。

いや、先生が悪いんじゃないです。
日本のお医者さん達だって、道具がなければ、
健診だって思うようにはできないでしょうし。
Nahri先生が、道具がすぐに手元にないという制限の中で
よくやってくださってるとは思うのよ。

だけどね、今回の診察室の中には、技師さんが手に持ってた
Portable Doppler と同じ型のDopplerがあったんですよ。
Nahri先生、もう一回トライしてくれたらいいのに。。。いいのに。。。いいのに。。。

　　

っていうか、私が、Doppler Echoの予約入れた意味って何？

　　　

さて、血液検査はどうしたいか希望を聞かれたので
（ここでYesと言わなければ、２月５日に産婦人科医時に検査伝票を貰うことになる）、
「お願いします」と、答え、無事、血液検査伝票を入手しました。
カナダは健康保険が税金でまかなわれているので、私が支払った額はゼロ。

でもね、ちょっとくらいお金はらってもいいから普通の、
画像の見える方の超音波の伝票をもらえないかって、
交渉したんだけど、却下されてしまいました。
超音波検査は自費だと１７０ドルくらいらしい。
ちゃんとお金持って行ってたし、やってもらう気まんまんだったんだけどな。
はあ、超音波検査して欲しかったな。。。 ホントに心残りでした。

血液検査伝票を持って、さっきドップラーエコーをしてもらった検査室へ。
すでに３時ごろだったけど、すごーく空いていた。
受付のお姉さんもヒマそうだった。。。のがよかったせいか、
「今日だったらすぐ血液検査できるよ」と好感触。
「お願いします。」と採血してもらって、その日は帰りました。

検査の結果は異常だったら教えてもらえるけど、異常なしだったら連絡はないそうです。

ちなみに、伝票には、血液一般、血糖、TSH、梅毒、HIV、HepatitisB、鉄、VitB12のところにチェックマークがついてました。

ドキドキわくわくの産婦人科医ご対面は、２月５日です。
ああ、タマちゃん、生きていておくれ。
Ultra Soundしてもらえなかったら、暴れてしまうかもしれぬ。。。

本日の医療ニュース..｡*♡ 2月21日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

遅くなりました。
外来患者さんがさばききれません（；；）。手術が。。。

　　　　　　　　　

社会保障費抑制「目標やめたい」・厚労相、予算の必要訴え
日本経済新聞　2008年2月21日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080220AT3S2000V20022008.html
　舛添要一厚生労働相は20日、都内の介護施設視察後の記者会見で「（社会保障費の）2200億円のマイナスシーリングをやめたいと思っている」と表明した。政府は歳出削減の一環として、社会保障費の増加を毎年2200億円抑制する目標を掲げている。厚労相の発言はこの見直しを求めたもので、波紋を広げそうだ。
　厚労相は産科や小児科の医師不足に関連して、女性医師が仕事と子育てを両立できるよう病院内に保育所を作るなど「いろんな施策を打っていく必要がある」と強調、予算確保の必要性を訴えた。政府は2007年度から11年度までの5年間で社会保障費の自然増を1兆1000億円圧縮する方針を決定。各年度ごとに2200億円の抑制が前提となっている。

　　　　　　　　

手術減、経営痛手 麻酔医確保に苦渋の厚遇 泉佐野病院
朝日新聞　2008年2月20日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802190074.html
　３５００万円は正当な報酬なのか。大阪府泉佐野市の市立泉佐野病院が麻酔科の常勤医確保のために掲げた厚遇は、現状の労働環境では地域医療が守れなくなっている実態を浮かび上がらせた。ただ、全国最悪レベルの財政難にあえぐ市で、異例の高額報酬が論議を呼びそうだ。
　同病院には従来、奈良県立医科大が麻酔科医を派遣していたが、医局員の減少を理由に撤退。病院側は昨年度、国立循環器病センター（大阪府吹田市）から副院長を招き、その人脈で常勤医を確保していたが、以前より医師が１人減り、年間２千件前後の手術を担う麻酔科の過酷な労働が深刻になっていたという。 運転資金の不足を示す同病院の不良債務は０６年度末で約１０億円。今年度はさらに数億円増える見込みで、１５４０億円もの借金を抱え、財政再生団体転落の危機にある市にとって、同病院の赤字減らしは喫緊の課題だ。 同病院では現在、麻酔科医の負担を少なくするため、手術件数を大幅に減らしており、多くの救急搬送などに対応できない状況が続く。同病院事務局は「手術を減らせば収益悪化に直結する。麻酔科医が不在になり、さらに手術が少なくなれば病院経営に大きな痛手となる」と説明する。

　勤務医の報酬をめぐっては、三重県尾鷲市が０５年、産科医を年５５２０万円で確保した例がある。林行雄・大阪大医学部付属病院教授（麻酔）は「激務や待遇面で大学でも麻酔科医が去っており、高額報酬で募集せざるを得ない事情は理解できる。だが、手術はチームで行うもので、麻酔科医だけの厚遇は感情的しこりが残りかねない。あくまで一時的対策と考えるべきだ」と話す。

　　　　　

内科医の大半退職 倉敷・児島市民病院で院長人事に反発、表明
山陽新聞　2008年2月21日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/02/20/2008022009411662007.html
　倉敷市は１９日、市立児島市民病院（同市児島駅前）の院長人事に端を発して内科医の大半が退職する事態に陥っていることを明らかにした。同病院の収益のおおむね半分を担う内科が休診に追い込まれかねないことから、後任医師の確保に奔走。「今月中には医師確保のめどを立てたい」と収拾に努める方針。同病院によると、長年続く赤字体質からの脱却を目指した経営改革の一環として、斎藤勝剛院長（６５）が３月で定年退職するのに合わせ、昨年１０月に院長の院内公募を初めて実施した。内科医の副院長（５６）と眼科医長（４６）が立候補し、市側の選考委員６人が審査した結果、同１２月に眼科医長が選ばれた。
　これに反発して定年後も非常勤で残る予定だった斎藤院長と副院長が退職の意思を表明。かねてから過重労働を理由に退職の意向だった常勤医師も本年度末で病院を去る見通しで、加えて女性医師の１人が４月から産休に入る予定。現在の内科医６人のうち４人がいなくなる可能性がある。

　　　　

「今の体制では困難」病院苦悩 受け入れ拒否死亡
読売新聞  2008年2月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20080220-OYT8T00007.htm

富士見高原病院 常勤の小児科医２人確保
信濃毎日新聞　2008年2月20日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080220/KT080219GHI090011000022.htm

　　　　　　

奈良県、県立病院医師の待遇改善　全国ワースト３返上へ
朝日新聞　2008年02月20日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802200016.html
　奈良県は０８年度から県立の４病院に勤務する医師の待遇を改善し、全国の都道府県立病院の医師の中で最低ランクだった年収を全国平均水準まで引き上げる。深刻な産科医不足のなか、勤務医の離職を防ぐのが目的。２０日発表した新年度予算案に約３億円を計上した。

　同県では０６年８月、妊婦が１９病院に転院の受け入れを断られた末に死亡、昨年８月には救急搬送中の妊婦が死産する問題も起きた。１５～４９歳の女性人口１０万人あたりの産婦人科・産科医数が全国４３位（０７年１２月末現在）と少ないことが背景にある。０５年度の調査では、県立病院勤務医（平均年齢約４０歳）の平均支給額は月額約１０７万円で、全国で東京、兵庫に次ぎワースト３位だった。

　このため新年度からは勤務医の初任給を１万円増額するなど基本給を引き上げるほか、医師確保が難しい産科・麻酔科・小児科医には毎月２万円の手当を今後１０年間支払う予定。 さらに、分娩（ぶんべん）の介助や新生児の緊急治療時には１日５千円、勤務時間外に病院外から緊急に呼び出された場合は１回につき５千円をそれぞれ支給。このほか諸手当もアップするなどし、新年度の年収はそれぞれ７０万～１８０万円増額する。こうした措置で、同県は都道府県立病院の勤務医の全国平均水準（月額約１２０万円）に達すると試算している。

　　　　　　

会津病院を福医大付属病院に　福島県が検討
福島民報　2008/02/20
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&blockId=543740&newsMode=article

　　　

飯田市立病院、信大から産科医派遣で出産制限緩和
SBCニュース　2008年2月20日
http://sbc21.co.jp/news/index.cgi?page=seventop&date=20080220&id=0130957&action=details
産婦人科の医師不足でお産の受入れ制限を決めていた飯田市立病院に医師１人が派遣されることになり、病院は制限の内容を見直すことになりました。飯田市の牧野市長はきょう会見し、飯田市立病院の産婦人科に、信州大学から女性医師１人が、４月１日付けで派遣されると明らかにしました。
　飯田市立病院の産婦人科は年間１０００件のお産を扱っていますが、５人いる常勤医師が、４月から３人に減る見通しになったため、「里帰り出産」などを制限する方針でした。今回の派遣で、常勤医師はあわせて４人といまより１人減りますが、非常勤医師や当直の応援なども得られる見通しになったため、出産の制限の内容を見直すことになりました。
　信大は伊那市の伊那中央病院にも、４月から女性の産科医１人を新たに派遣しますが、駒ヶ根市の昭和伊南病院から異動する形のため、伊那中央病院では、「地域のお産の状況が厳しいことに変わりはない」としています。

　　　　　　　　　

産科医確保で厚労省に陳情　上田地域広域連合
信濃毎日新聞　2008年1月31日（木）
http://www.shinmai.co.jp/news/20080131/KT080130ATI090022000022.htm

　　　　　　　　　

道内都市部も救急体制に危機　医師不足で輪番制、窮地に
北海道新聞　2008年2月20日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/77031.html
　道内の都市部で医師不足を背景に救急医療体制が危機にひんしている。函館や帯広では、夜間休日に重症患者を交代で受け入れる二次救急病院が「輪番制」を維持できず、診療科によっては救急当番がない「空白日」が生じかねない状況になっている。道は二次救急病院の負担軽減に向け、地域の開業医が夜間休日診療を拡大するよう新年度予算で支援する方針だ。

　「このままでは四月からの夜間救急に穴があく」。十八日夜、函館市内で開かれた地域の救急体制を協議する会合。終了後、函館市医師会幹部は危機感をにじませた。
　函館市を含む二市七町は、夜間休日に入院や手術が必要な重症患者を、市内九病院が月一－十回の当番日を決め受け入れてきた。しかし、今年に入って二病院が医師の退職などを理由に、救急当番の日数削減を決定。会合では残り七病院が月四日程度となる削減分を穴埋めする案について協議したが、負担が増える病院から慎重論が出され結論は持ち越した。「当番を肩代わりすればパンクしかねない」。ある病院関係者は打ち明けた。帯広でも輪番制を担ってきた市内三病院のうち、二病院で整形外科医が確保できない事態になっている。四月以降、骨折などの重症患者に対応できない可能性があり、他の病院に輪番に加わってもらうよう協議中だ。

　「医師不足の上、都市部の病院に患者が集まる傾向が強く、札幌でさえ救急は綱渡り。救急医療機関の減少も響いている」と北海道医師会の目黒順一常任理事は訴える。 入院患者などを受け入れる「救急告示医療機関」として知事から認定を受けているのは一日現在、道内で二百七十七施設。医師不足などでこの一年間に十五施設も減った。

　年間約百二十件の救急搬送を受け入れていた渡島管内森町の新都市砂原病院は、昨年夏に告示を返上。関係者は「夜間の急患に対応するには、放射線技師や看護師の確保も必要。赤字も負担となりやっていけなかった」と話す。上川管内上川町立病院も医師不足で、昨年秋に告示を返上した。
　救急体制の危機的状況の背景には軽症患者が、二次や三次の病院に流れていることもある。軽症患者は本来、道内各自治体が設置する休日夜間急病センターや開業医が交代で担う当番医が受け入れることになっている。このため道は、新年度予算で当番医への補助を増額し、一次救急の受け入れ先を増やすことで救急患者の集中を緩和したい考え。道医療政策課は「症状が軽い時は日中の受診や一次救急の利用など、住民も協力してほしい」と呼びかけている。

　　　　　　　

藤枝市立総合病院：「分べん手当」４月新設　待遇改善で医師招へい　／静岡
毎日新聞　2008年2月20日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080220ddlk22040250000c.html
　５月末で産婦人科医全員が退職する藤枝市立総合病院は４月から、時間外の分べん１回につき２万円を医師に支払う「分べん手当」を新設する。県内では富士宮市民病院に次ぐ導入といい、産科医師招へいの呼び水にしたい考え。このほか、地域手当も上限である給与の１５％まで引き上げ、これまで１回７２００円だった医師の宿日直手当も２万円に引き上げるなど待遇の改善も打ち出す。
　同病院は５月末で産科の分べんの受け入れを休止する方針で、医大からの派遣で外来診療は週３回以上行う。患者は榛原総合病院が受け入れる方向で協議を続けている。分べん手当として年間４８０回分、９６０万円の予算を組み、「何とか新たな医師に来てもらって産科を再開したい」としている。ただ、同病院は保険医療機関指定取消などの影響で、０７年度の赤字幅は前年度の約１６億円よりさらに悪化する見通し。内部留保は０７年度末にも底をつく見込みだ。市は０８年度予算に一般会計から病院事業会計への繰出金約１４億円（前年度比１１・４％増）を計上する。

　　　　　　　

勤務医の待遇改善策　宿日直手当増額　藤枝市立総合病院
中日新聞　2008年2月20日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080220/CK2008022002089038.html

　　　　　　　　　　

　↓私たちから見ると、この助産師の14週と36週のエコーはお遊び以外の何者でも
　　ありませんが、NTのスクリーンアウトとか、14週は大事な週なんだけど。。。
　　（その前も任せられないけれど、そのあとも奇形をスクリーンアウトする
　　　最後の機会だし、難しいですね。。。いろいろ諦めた結果でしょうか。。。）
大和高田市立病院：県内初、助産師外来開設　月・金曜日「きめ細やかな指導」　／奈良
毎日新聞　2008年2月19日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20080219ddlk29040721000c.html

呉市商店街連合会が署名活動
朝日新聞　2008年02月19日
http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000000802190004

       

「お産には様々なリスクが伴う。母子とも助かるのが当然と思うのはおかしい」などと、匿名の医師から妊婦の夫（２６）への中傷があり
駄犬日誌　2008-02-20
http://d.hatena.ne.jp/reservoir/20080220/1203478606 

ヤブ排除論に産科医が悲鳴
新小児科医のつぶやき　2008-02-20
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080220

                  

報酬年３５００万円、麻酔科医を募集　大阪・泉佐野市
朝日新聞　2008年02月20日10時03分
http://www.asahi.com/life/update/0219/OSK200802190069.html
　関西空港の対岸にある大阪府泉佐野市の市立泉佐野病院で、激務などを理由に麻酔科の常勤医が一斉退職する見通しとなり、後任の医師を確保するため、病院側が最高で年３５００万円の報酬を雇用条件に提示していることがわかった。麻酔科医が不在になれば、救急対応を含む大半の手術ができなくなる。拠点病院としての機能低下を防ぐ窮余の一策としている。
　同病院の麻酔科には現在、４人の常勤医師がいるが、いずれも３月末で辞職する可能性が高い。一部の医師が昨年末に辞職を願い出たのを機に、残る医師も「補充なしで手術室を支えられない」と退職を決めたという。 年収３５００万円は病院事業管理者（特別職）の約２倍。厚生労働省の調査（昨年６月時点）では、自治体病院勤務医の平均年収は１４２７万円で、これと比べても突出している。同病院は所属先のない「フリー」の麻酔科医に１日約１２万円の報酬を支払っているといい、この水準をもとに年収をはじき出した。今月１日から大学などに要請する形で募集を始めたところ、これまでに数件の引き合いがあるという。
　同病院は全国に３カ所しかない「特定感染症指定医療機関」の一つ。今夏をめどに、産科医療の中核施設「地域周産期母子医療センター」となる予定で、緊急手術に即応できる常勤麻酔科医の確保が急務だった。市幹部は「ほかの医師の給与に比べて高すぎる、との指摘が内部にあったが、手術ができない事態は避けねばならない」と話す。

            

厚労省・企画官　後期高齢者の主治医「総合医とは違う」（日刊）
日刊薬業　2008/02/20
　厚生労働省保険局医療課の宇都宮啓企画官はこのほど、大阪市内で開かれた日本介護支援専門員協会全国大会のシンポジウムで講演し、後期高齢者医療制度の「主治医」について、「高齢者の肉体・精神から生活まで全人的にみる医師。

　医政局で検討している総合医とは意味合いが違う」と述べ、高齢者以外の患者に対しても総合的な診療能力を持つ「総合医」との違いを強調した。また、「外来主治医はあくまで患者自身が選択する」とし、フリーアクセスを制限するものではないと説明した。また、外来主治医の養成について、現在の医学教育では後期高齢者医療で期待される「全人的に患者をみる教育」がなされていないと指摘し、「開業医らが参加した教育体制が必要」と述べた。

　後期高齢者医療制度の診療報酬については、「医療従事者間や主治医らによる情報連携を診療報酬で具体的に評価する目的があった」と説明。在宅医療での「在宅患者緊急時等カンファレンス料」などは、医療従事者間のカンファレンスを評価するもので、介護支援専門員は含まれないとした上で、「診療報酬ではつけられなかったが、後期高齢者医療でキーパーソンとなるのは介護支援専門員と訪問看護師だと思う」との期待を示した。

               

Risfax【2008年2月20日】
混合診療禁止が健保法の大前提
厚労省の控訴理由書　清郷氏は「恣意的な法解釈」と反論

　混合診療を原則禁じた国の政策が合法か問われた裁判の控訴審が19日、東京高裁で始まった。混合診療の禁止に「法的な根拠はない」とした一審判決について、国は控訴理由書のなかで、「立法者意思、立法経緯や制度趣旨を十分検討せず、医療の本質をも理解しないままに表面的な文言解釈に終始した」誤った解釈と主張。健康保険法の成り立ちから、混合診療は全体として、「療養の給付」(保険証を持参して受ける現物給付)に該当しないことが大前提と訴え、一審判決を取り消すよう求めた。

　一審で国は、保険外併用療養費制度(旧特定療養費制度)で、混合診療のなかから療養の給付の対象を限定的に列挙しており、その「反対解釈」から、示したもの以外は給付対象外などと論じた。しかし、二審では、国会での政府答弁や具体例を交えて「特定療養費制度の創設は、健保法が原則として混合診療を認めないとの立法政策を採用していたこと、それが立法者意思であることの証左」と、「立法」という言葉を多用して“そもそも論”を強く打ち出した。

　これに対し、一審では原告、二審では被控訴人の立場になる、神奈川県藤沢市のがん患者、清郷伸人さんは、東京高裁に提出した準備書面で「(国は)法規に対する恣意的な解釈を述べているだけ。どこを読んでも(混合診療禁止の)法的根拠は挙げられていない」などと控訴理由書に反論。「国が法的根拠を明示できないのは、一審でも同様。このことは混合診療を禁じる法的根拠が存在しないことを指し示している」と主張している。

　昨年11月の東京地裁の一審判決は、保険と保険外診療のセットで全額自己負担となる根拠は「見出しがたいと言わざるを得ない」と指摘。療養の給付の対象かは、国の言うように一体ではなく「個別の診療行為ごとの判断」だとして、清郷氏が「療養の給付を受けられないとはならない」と結論付けた。

　清郷氏は、腎臓がんの治療のため、保険診療のインターフェロン療法と、自由診療の「活性化自己リンパ球移入療法」を受診。混合診療を受けた場合に全額自己負担になるのは「不当だ」として、国を相手取り、療養の給付を受ける権利があることの確認を求めて訴訟を起こした。

       

刑事責任追及に強い懸念　署名、対案の動きも　（４）
共同通信社　　 2008年2月20日
http://www.m3.com/news/news.jsp?sourceType=GENERAL&articleId=67901
　厚生労働省の原案に対しては、現場の医師から反対の声が相次いでいる。共通するのは、新組織の調査が刑事責任の追及につながる恐れがあることに対する強い懸念だ。

　医師の労働環境改善を求め、勤務医を中心とした新団体の設立を目指す「全国医師連盟設立準備委員会」（黒川衛（くろかわ・まもる）代表世話人）が1月、都内で開いた集会では、厚労省原案に対する危惧（きぐ）の声が上がった。長崎県西海市の勤務医でもある黒川世話人は「（原案は）責任追及に主眼が置かれている」と指摘。同委員会が「医療危機を深刻化させる拙速な組織新設に反対する」とホームページで呼び掛けた署名には、約300人の賛同が集まった。

　原案に批判的な医師らでつくる「現場からの医療改革推進協議会」（代表・上昌広（かみ・まさひろ）東大医科学研究所准教授）は、患者との対話による紛争解決を重視した独自の対案を作成した。政府の法案提出に対抗し、民主党も対案を検討している。

　山形大医学部は昨年12月、新組織に反対するメールを同県選出国会議員に送るよう、同大病院の勤務医や約80の関連病院長らに呼び掛けた。嘉山孝正（かやま・たかまさ）医学部長は「調査結果が処罰に使われるのであれば、誰も本当のことを言わなくなり、真相は究明されない」と主張。「患者を助けようと一生懸命やっている医師が罪に問われるようでは、リスクの高い産科や外科のなり手はいなくなる」と訴える。

                

新亜急性期病床「13対1では算定困難」
キャリアブレイン　2008年2月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14611.html

急性心筋梗塞、本県死亡率を全国平均に 救急適正利用で数値目標
下野新聞　2008年2月21日
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20080221&n=3

新型老健の転換要件、医療機関からの入所者数の多さで
キャリアブレイン　2008年2月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14634.html

「療養病床」転換の介護施設、医療提供の新型も・概要固まる
日本経済新聞　2008年2月21日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080221AT3S2000R20022008.html

国保負担能力で〝医療格差〟
キャリアブレイン　2008年20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14610.html

   

「健康への関心高めて」
北海道・夕張医療センター長の村上さんが講演
千葉日報社　2008年02月20日
http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/local_kiji.php?i=nesp1203486175
　財政破たんした北海道夕張市で夕張医療センターを運営し、地域の健康づくりに取り組む医師の村上智彦さん（４６）がこのほど、東金市田間のふれあいセンターで講演した。村上さんは「医療を受ける権利ばかりを主張する住民が医師を疲弊させる。自らの健康維持に努力するのは住民の義務」と熱っぽく語り、「医者は病気を探すことはできるが、健康にすることはできない。地域医療向上には、住民自身が健康への関心を高め、病気を予防することが大切」と意識改革を呼び掛けた。山武地域の医療を考えるＮＰＯ法人「地域医療を育てる会」が企画する連続講座で、「限りある医療資源と住民意識」をテーマに語った。
　村上さんは薬剤師として三年間勤務した後、金沢医大に入学。卒業後、自治医大を経て、北海道瀬棚町や新潟県湯沢町などの医療機関に赴任し、地域医療の経験を重ねた。昨年一月には、巨額の赤字を抱えて財政破たんした夕張市立総合病院医長に就任。同年四月には医療法人財団「夕張希望の杜（もり）」を設立し、同病院を引き継いだ同センターのセンター長として運営にあたっている。

　講演で村上さんは、日本の医療レベルや医療費の安さが世界最高水準にあるにもかかわらず、人口比でみる医師数は先進国中最下級で、「住民の満足度は最低といわれる」と指摘。救急車の無料搬送も英国と日本だけで「軽症患者の安易な一一九番通報で、命にかかわる患者の生命が脅かされている」と警鐘を鳴らした。こうしたコンビニ感覚での救急外来患者が、本来は入院患者の急変に備えて待機している当直医の業務を圧迫し、「医師の九割近くが当直の翌日もそのまま勤務しているのが実情。日本では簡単に病院にかかれるから予防医療が発達しない」と説明した。

　講演の中で村上さんは「税金を払っているから社会保障を受ける権利がある―という意識では今の社会保障制度は成り立たなくなる。寝たきりにならないよう健康維持に努力するのは住民の義務だ」と再三訴え、「薬だけくれ―と医者任せにするのではなく、積極的に検診を受けるなど健康への住民意識が高い地域に医者は集まる」と述べた。また、夕張市のケースを踏まえ「だれも破たんの責任を取らず、多くの市役所の幹部が多額の退職金をもらって辞めていった。責任を丸投げにする行政の体質と、医療資源を浪費し医師を疲弊させてきた住民意識が地域医療を崩壊させた」と主張。そのうえで、「地域医療に求められるのは、大学病院の協力や高度先端医療ではなく、保健師らと連携して住民の健康意識を高める仕組みをつくること。新しい大病院を造るより、地域自前で医師を育てることが重要」と力を込めた。

   

講演や映画で日本の医療考える 呉でイベント
中国新聞　2008年2月20日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200802200353.html

岡山刑務所で収容中の受刑者死亡
日刊スポーツ　2008年2月20日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080220-324392.html

リンパ浮腫治療具購入、保険適用へ
佐賀新聞　2008年2月21日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=797203&newsMode=article

   

   

【ご意見どうぞ！！】
ニュースJAPAN　フジテレビ系　23:30～24:35

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

遅くなりました。
外来患者さんがさばききれません（；；）。手術が。。。

　　　　　　　　　

社会保障費抑制「目標やめたい」・厚労相、予算の必要訴え
日本経済新聞　2008年2月21日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080220AT3S2000V20022008.html
　舛添要一厚生労働相は20日、都内の介護施設視察後の記者会見で「（社会保障費の）2200億円のマイナスシーリングをやめたいと思っている」と表明した。政府は歳出削減の一環として、社会保障費の増加を毎年2200億円抑制する目標を掲げている。厚労相の発言はこの見直しを求めたもので、波紋を広げそうだ。
　厚労相は産科や小児科の医師不足に関連して、女性医師が仕事と子育てを両立できるよう病院内に保育所を作るなど「いろんな施策を打っていく必要がある」と強調、予算確保の必要性を訴えた。政府は2007年度から11年度までの5年間で社会保障費の自然増を1兆1000億円圧縮する方針を決定。各年度ごとに2200億円の抑制が前提となっている。

　　　　　　　　

手術減、経営痛手 麻酔医確保に苦渋の厚遇 泉佐野病院
朝日新聞　2008年2月20日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802190074.html
　３５００万円は正当な報酬なのか。大阪府泉佐野市の市立泉佐野病院が麻酔科の常勤医確保のために掲げた厚遇は、現状の労働環境では地域医療が守れなくなっている実態を浮かび上がらせた。ただ、全国最悪レベルの財政難にあえぐ市で、異例の高額報酬が論議を呼びそうだ。
　同病院には従来、奈良県立医科大が麻酔科医を派遣していたが、医局員の減少を理由に撤退。病院側は昨年度、国立循環器病センター（大阪府吹田市）から副院長を招き、その人脈で常勤医を確保していたが、以前より医師が１人減り、年間２千件前後の手術を担う麻酔科の過酷な労働が深刻になっていたという。 運転資金の不足を示す同病院の不良債務は０６年度末で約１０億円。今年度はさらに数億円増える見込みで、１５４０億円もの借金を抱え、財政再生団体転落の危機にある市にとって、同病院の赤字減らしは喫緊の課題だ。 同病院では現在、麻酔科医の負担を少なくするため、手術件数を大幅に減らしており、多くの救急搬送などに対応できない状況が続く。同病院事務局は「手術を減らせば収益悪化に直結する。麻酔科医が不在になり、さらに手術が少なくなれば病院経営に大きな痛手となる」と説明する。

　勤務医の報酬をめぐっては、三重県尾鷲市が０５年、産科医を年５５２０万円で確保した例がある。林行雄・大阪大医学部付属病院教授（麻酔）は「激務や待遇面で大学でも麻酔科医が去っており、高額報酬で募集せざるを得ない事情は理解できる。だが、手術はチームで行うもので、麻酔科医だけの厚遇は感情的しこりが残りかねない。あくまで一時的対策と考えるべきだ」と話す。

　　　　　

内科医の大半退職 倉敷・児島市民病院で院長人事に反発、表明
山陽新聞　2008年2月21日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/02/20/2008022009411662007.html
　倉敷市は１９日、市立児島市民病院（同市児島駅前）の院長人事に端を発して内科医の大半が退職する事態に陥っていることを明らかにした。同病院の収益のおおむね半分を担う内科が休診に追い込まれかねないことから、後任医師の確保に奔走。「今月中には医師確保のめどを立てたい」と収拾に努める方針。同病院によると、長年続く赤字体質からの脱却を目指した経営改革の一環として、斎藤勝剛院長（６５）が３月で定年退職するのに合わせ、昨年１０月に院長の院内公募を初めて実施した。内科医の副院長（５６）と眼科医長（４６）が立候補し、市側の選考委員６人が審査した結果、同１２月に眼科医長が選ばれた。
　これに反発して定年後も非常勤で残る予定だった斎藤院長と副院長が退職の意思を表明。かねてから過重労働を理由に退職の意向だった常勤医師も本年度末で病院を去る見通しで、加えて女性医師の１人が４月から産休に入る予定。現在の内科医６人のうち４人がいなくなる可能性がある。

　　　　

「今の体制では困難」病院苦悩 受け入れ拒否死亡
読売新聞  2008年2月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20080220-OYT8T00007.htm

富士見高原病院 常勤の小児科医２人確保
信濃毎日新聞　2008年2月20日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080220/KT080219GHI090011000022.htm

　　　　　　

奈良県、県立病院医師の待遇改善　全国ワースト３返上へ
朝日新聞　2008年02月20日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802200016.html
　奈良県は０８年度から県立の４病院に勤務する医師の待遇を改善し、全国の都道府県立病院の医師の中で最低ランクだった年収を全国平均水準まで引き上げる。深刻な産科医不足のなか、勤務医の離職を防ぐのが目的。２０日発表した新年度予算案に約３億円を計上した。

　同県では０６年８月、妊婦が１９病院に転院の受け入れを断られた末に死亡、昨年８月には救急搬送中の妊婦が死産する問題も起きた。１５～４９歳の女性人口１０万人あたりの産婦人科・産科医数が全国４３位（０７年１２月末現在）と少ないことが背景にある。０５年度の調査では、県立病院勤務医（平均年齢約４０歳）の平均支給額は月額約１０７万円で、全国で東京、兵庫に次ぎワースト３位だった。

　このため新年度からは勤務医の初任給を１万円増額するなど基本給を引き上げるほか、医師確保が難しい産科・麻酔科・小児科医には毎月２万円の手当を今後１０年間支払う予定。 さらに、分娩（ぶんべん）の介助や新生児の緊急治療時には１日５千円、勤務時間外に病院外から緊急に呼び出された場合は１回につき５千円をそれぞれ支給。このほか諸手当もアップするなどし、新年度の年収はそれぞれ７０万～１８０万円増額する。こうした措置で、同県は都道府県立病院の勤務医の全国平均水準（月額約１２０万円）に達すると試算している。

　　　　　　

会津病院を福医大付属病院に　福島県が検討
福島民報　2008/02/20
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&blockId=543740&newsMode=article

　　　

飯田市立病院、信大から産科医派遣で出産制限緩和
SBCニュース　2008年2月20日
http://sbc21.co.jp/news/index.cgi?page=seventop&date=20080220&id=0130957&action=details
産婦人科の医師不足でお産の受入れ制限を決めていた飯田市立病院に医師１人が派遣されることになり、病院は制限の内容を見直すことになりました。飯田市の牧野市長はきょう会見し、飯田市立病院の産婦人科に、信州大学から女性医師１人が、４月１日付けで派遣されると明らかにしました。
　飯田市立病院の産婦人科は年間１０００件のお産を扱っていますが、５人いる常勤医師が、４月から３人に減る見通しになったため、「里帰り出産」などを制限する方針でした。今回の派遣で、常勤医師はあわせて４人といまより１人減りますが、非常勤医師や当直の応援なども得られる見通しになったため、出産の制限の内容を見直すことになりました。
　信大は伊那市の伊那中央病院にも、４月から女性の産科医１人を新たに派遣しますが、駒ヶ根市の昭和伊南病院から異動する形のため、伊那中央病院では、「地域のお産の状況が厳しいことに変わりはない」としています。

　　　　　　　　　

産科医確保で厚労省に陳情　上田地域広域連合
信濃毎日新聞　2008年1月31日（木）
http://www.shinmai.co.jp/news/20080131/KT080130ATI090022000022.htm

　　　　　　　　　

道内都市部も救急体制に危機　医師不足で輪番制、窮地に
北海道新聞　2008年2月20日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/77031.html
　道内の都市部で医師不足を背景に救急医療体制が危機にひんしている。函館や帯広では、夜間休日に重症患者を交代で受け入れる二次救急病院が「輪番制」を維持できず、診療科によっては救急当番がない「空白日」が生じかねない状況になっている。道は二次救急病院の負担軽減に向け、地域の開業医が夜間休日診療を拡大するよう新年度予算で支援する方針だ。

　「このままでは四月からの夜間救急に穴があく」。十八日夜、函館市内で開かれた地域の救急体制を協議する会合。終了後、函館市医師会幹部は危機感をにじませた。
　函館市を含む二市七町は、夜間休日に入院や手術が必要な重症患者を、市内九病院が月一－十回の当番日を決め受け入れてきた。しかし、今年に入って二病院が医師の退職などを理由に、救急当番の日数削減を決定。会合では残り七病院が月四日程度となる削減分を穴埋めする案について協議したが、負担が増える病院から慎重論が出され結論は持ち越した。「当番を肩代わりすればパンクしかねない」。ある病院関係者は打ち明けた。帯広でも輪番制を担ってきた市内三病院のうち、二病院で整形外科医が確保できない事態になっている。四月以降、骨折などの重症患者に対応できない可能性があり、他の病院に輪番に加わってもらうよう協議中だ。

　「医師不足の上、都市部の病院に患者が集まる傾向が強く、札幌でさえ救急は綱渡り。救急医療機関の減少も響いている」と北海道医師会の目黒順一常任理事は訴える。 入院患者などを受け入れる「救急告示医療機関」として知事から認定を受けているのは一日現在、道内で二百七十七施設。医師不足などでこの一年間に十五施設も減った。

　年間約百二十件の救急搬送を受け入れていた渡島管内森町の新都市砂原病院は、昨年夏に告示を返上。関係者は「夜間の急患に対応するには、放射線技師や看護師の確保も必要。赤字も負担となりやっていけなかった」と話す。上川管内上川町立病院も医師不足で、昨年秋に告示を返上した。
　救急体制の危機的状況の背景には軽症患者が、二次や三次の病院に流れていることもある。軽症患者は本来、道内各自治体が設置する休日夜間急病センターや開業医が交代で担う当番医が受け入れることになっている。このため道は、新年度予算で当番医への補助を増額し、一次救急の受け入れ先を増やすことで救急患者の集中を緩和したい考え。道医療政策課は「症状が軽い時は日中の受診や一次救急の利用など、住民も協力してほしい」と呼びかけている。

　　　　　　　

藤枝市立総合病院：「分べん手当」４月新設　待遇改善で医師招へい　／静岡
毎日新聞　2008年2月20日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080220ddlk22040250000c.html
　５月末で産婦人科医全員が退職する藤枝市立総合病院は４月から、時間外の分べん１回につき２万円を医師に支払う「分べん手当」を新設する。県内では富士宮市民病院に次ぐ導入といい、産科医師招へいの呼び水にしたい考え。このほか、地域手当も上限である給与の１５％まで引き上げ、これまで１回７２００円だった医師の宿日直手当も２万円に引き上げるなど待遇の改善も打ち出す。
　同病院は５月末で産科の分べんの受け入れを休止する方針で、医大からの派遣で外来診療は週３回以上行う。患者は榛原総合病院が受け入れる方向で協議を続けている。分べん手当として年間４８０回分、９６０万円の予算を組み、「何とか新たな医師に来てもらって産科を再開したい」としている。ただ、同病院は保険医療機関指定取消などの影響で、０７年度の赤字幅は前年度の約１６億円よりさらに悪化する見通し。内部留保は０７年度末にも底をつく見込みだ。市は０８年度予算に一般会計から病院事業会計への繰出金約１４億円（前年度比１１・４％増）を計上する。

　　　　　　　

勤務医の待遇改善策　宿日直手当増額　藤枝市立総合病院
中日新聞　2008年2月20日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080220/CK2008022002089038.html

　　　　　　　　　　

　↓私たちから見ると、この助産師の14週と36週のエコーはお遊び以外の何者でも
　　ありませんが、NTのスクリーンアウトとか、14週は大事な週なんだけど。。。
　　（その前も任せられないけれど、そのあとも奇形をスクリーンアウトする
　　　最後の機会だし、難しいですね。。。いろいろ諦めた結果でしょうか。。。）
大和高田市立病院：県内初、助産師外来開設　月・金曜日「きめ細やかな指導」　／奈良
毎日新聞　2008年2月19日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20080219ddlk29040721000c.html

呉市商店街連合会が署名活動
朝日新聞　2008年02月19日
http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000000802190004

       

「お産には様々なリスクが伴う。母子とも助かるのが当然と思うのはおかしい」などと、匿名の医師から妊婦の夫（２６）への中傷があり
駄犬日誌　2008-02-20
http://d.hatena.ne.jp/reservoir/20080220/1203478606 

ヤブ排除論に産科医が悲鳴
新小児科医のつぶやき　2008-02-20
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080220

                  

報酬年３５００万円、麻酔科医を募集　大阪・泉佐野市
朝日新聞　2008年02月20日10時03分
http://www.asahi.com/life/update/0219/OSK200802190069.html
　関西空港の対岸にある大阪府泉佐野市の市立泉佐野病院で、激務などを理由に麻酔科の常勤医が一斉退職する見通しとなり、後任の医師を確保するため、病院側が最高で年３５００万円の報酬を雇用条件に提示していることがわかった。麻酔科医が不在になれば、救急対応を含む大半の手術ができなくなる。拠点病院としての機能低下を防ぐ窮余の一策としている。
　同病院の麻酔科には現在、４人の常勤医師がいるが、いずれも３月末で辞職する可能性が高い。一部の医師が昨年末に辞職を願い出たのを機に、残る医師も「補充なしで手術室を支えられない」と退職を決めたという。 年収３５００万円は病院事業管理者（特別職）の約２倍。厚生労働省の調査（昨年６月時点）では、自治体病院勤務医の平均年収は１４２７万円で、これと比べても突出している。同病院は所属先のない「フリー」の麻酔科医に１日約１２万円の報酬を支払っているといい、この水準をもとに年収をはじき出した。今月１日から大学などに要請する形で募集を始めたところ、これまでに数件の引き合いがあるという。
　同病院は全国に３カ所しかない「特定感染症指定医療機関」の一つ。今夏をめどに、産科医療の中核施設「地域周産期母子医療センター」となる予定で、緊急手術に即応できる常勤麻酔科医の確保が急務だった。市幹部は「ほかの医師の給与に比べて高すぎる、との指摘が内部にあったが、手術ができない事態は避けねばならない」と話す。

            

厚労省・企画官　後期高齢者の主治医「総合医とは違う」（日刊）
日刊薬業　2008/02/20
　厚生労働省保険局医療課の宇都宮啓企画官はこのほど、大阪市内で開かれた日本介護支援専門員協会全国大会のシンポジウムで講演し、後期高齢者医療制度の「主治医」について、「高齢者の肉体・精神から生活まで全人的にみる医師。

　医政局で検討している総合医とは意味合いが違う」と述べ、高齢者以外の患者に対しても総合的な診療能力を持つ「総合医」との違いを強調した。また、「外来主治医はあくまで患者自身が選択する」とし、フリーアクセスを制限するものではないと説明した。また、外来主治医の養成について、現在の医学教育では後期高齢者医療で期待される「全人的に患者をみる教育」がなされていないと指摘し、「開業医らが参加した教育体制が必要」と述べた。

　後期高齢者医療制度の診療報酬については、「医療従事者間や主治医らによる情報連携を診療報酬で具体的に評価する目的があった」と説明。在宅医療での「在宅患者緊急時等カンファレンス料」などは、医療従事者間のカンファレンスを評価するもので、介護支援専門員は含まれないとした上で、「診療報酬ではつけられなかったが、後期高齢者医療でキーパーソンとなるのは介護支援専門員と訪問看護師だと思う」との期待を示した。

               

Risfax【2008年2月20日】
混合診療禁止が健保法の大前提
厚労省の控訴理由書　清郷氏は「恣意的な法解釈」と反論

　混合診療を原則禁じた国の政策が合法か問われた裁判の控訴審が19日、東京高裁で始まった。混合診療の禁止に「法的な根拠はない」とした一審判決について、国は控訴理由書のなかで、「立法者意思、立法経緯や制度趣旨を十分検討せず、医療の本質をも理解しないままに表面的な文言解釈に終始した」誤った解釈と主張。健康保険法の成り立ちから、混合診療は全体として、「療養の給付」(保険証を持参して受ける現物給付)に該当しないことが大前提と訴え、一審判決を取り消すよう求めた。

　一審で国は、保険外併用療養費制度(旧特定療養費制度)で、混合診療のなかから療養の給付の対象を限定的に列挙しており、その「反対解釈」から、示したもの以外は給付対象外などと論じた。しかし、二審では、国会での政府答弁や具体例を交えて「特定療養費制度の創設は、健保法が原則として混合診療を認めないとの立法政策を採用していたこと、それが立法者意思であることの証左」と、「立法」という言葉を多用して“そもそも論”を強く打ち出した。

　これに対し、一審では原告、二審では被控訴人の立場になる、神奈川県藤沢市のがん患者、清郷伸人さんは、東京高裁に提出した準備書面で「(国は)法規に対する恣意的な解釈を述べているだけ。どこを読んでも(混合診療禁止の)法的根拠は挙げられていない」などと控訴理由書に反論。「国が法的根拠を明示できないのは、一審でも同様。このことは混合診療を禁じる法的根拠が存在しないことを指し示している」と主張している。

　昨年11月の東京地裁の一審判決は、保険と保険外診療のセットで全額自己負担となる根拠は「見出しがたいと言わざるを得ない」と指摘。療養の給付の対象かは、国の言うように一体ではなく「個別の診療行為ごとの判断」だとして、清郷氏が「療養の給付を受けられないとはならない」と結論付けた。

　清郷氏は、腎臓がんの治療のため、保険診療のインターフェロン療法と、自由診療の「活性化自己リンパ球移入療法」を受診。混合診療を受けた場合に全額自己負担になるのは「不当だ」として、国を相手取り、療養の給付を受ける権利があることの確認を求めて訴訟を起こした。

       

刑事責任追及に強い懸念　署名、対案の動きも　（４）
共同通信社　　 2008年2月20日
http://www.m3.com/news/news.jsp?sourceType=GENERAL&articleId=67901
　厚生労働省の原案に対しては、現場の医師から反対の声が相次いでいる。共通するのは、新組織の調査が刑事責任の追及につながる恐れがあることに対する強い懸念だ。

　医師の労働環境改善を求め、勤務医を中心とした新団体の設立を目指す「全国医師連盟設立準備委員会」（黒川衛（くろかわ・まもる）代表世話人）が1月、都内で開いた集会では、厚労省原案に対する危惧（きぐ）の声が上がった。長崎県西海市の勤務医でもある黒川世話人は「（原案は）責任追及に主眼が置かれている」と指摘。同委員会が「医療危機を深刻化させる拙速な組織新設に反対する」とホームページで呼び掛けた署名には、約300人の賛同が集まった。

　原案に批判的な医師らでつくる「現場からの医療改革推進協議会」（代表・上昌広（かみ・まさひろ）東大医科学研究所准教授）は、患者との対話による紛争解決を重視した独自の対案を作成した。政府の法案提出に対抗し、民主党も対案を検討している。

　山形大医学部は昨年12月、新組織に反対するメールを同県選出国会議員に送るよう、同大病院の勤務医や約80の関連病院長らに呼び掛けた。嘉山孝正（かやま・たかまさ）医学部長は「調査結果が処罰に使われるのであれば、誰も本当のことを言わなくなり、真相は究明されない」と主張。「患者を助けようと一生懸命やっている医師が罪に問われるようでは、リスクの高い産科や外科のなり手はいなくなる」と訴える。

                

新亜急性期病床「13対1では算定困難」
キャリアブレイン　2008年2月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14611.html

急性心筋梗塞、本県死亡率を全国平均に 救急適正利用で数値目標
下野新聞　2008年2月21日
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20080221&n=3

新型老健の転換要件、医療機関からの入所者数の多さで
キャリアブレイン　2008年2月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14634.html

「療養病床」転換の介護施設、医療提供の新型も・概要固まる
日本経済新聞　2008年2月21日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080221AT3S2000R20022008.html

国保負担能力で〝医療格差〟
キャリアブレイン　2008年20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14610.html

   

「健康への関心高めて」
北海道・夕張医療センター長の村上さんが講演
千葉日報社　2008年02月20日
http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/local_kiji.php?i=nesp1203486175
　財政破たんした北海道夕張市で夕張医療センターを運営し、地域の健康づくりに取り組む医師の村上智彦さん（４６）がこのほど、東金市田間のふれあいセンターで講演した。村上さんは「医療を受ける権利ばかりを主張する住民が医師を疲弊させる。自らの健康維持に努力するのは住民の義務」と熱っぽく語り、「医者は病気を探すことはできるが、健康にすることはできない。地域医療向上には、住民自身が健康への関心を高め、病気を予防することが大切」と意識改革を呼び掛けた。山武地域の医療を考えるＮＰＯ法人「地域医療を育てる会」が企画する連続講座で、「限りある医療資源と住民意識」をテーマに語った。
　村上さんは薬剤師として三年間勤務した後、金沢医大に入学。卒業後、自治医大を経て、北海道瀬棚町や新潟県湯沢町などの医療機関に赴任し、地域医療の経験を重ねた。昨年一月には、巨額の赤字を抱えて財政破たんした夕張市立総合病院医長に就任。同年四月には医療法人財団「夕張希望の杜（もり）」を設立し、同病院を引き継いだ同センターのセンター長として運営にあたっている。

　講演で村上さんは、日本の医療レベルや医療費の安さが世界最高水準にあるにもかかわらず、人口比でみる医師数は先進国中最下級で、「住民の満足度は最低といわれる」と指摘。救急車の無料搬送も英国と日本だけで「軽症患者の安易な一一九番通報で、命にかかわる患者の生命が脅かされている」と警鐘を鳴らした。こうしたコンビニ感覚での救急外来患者が、本来は入院患者の急変に備えて待機している当直医の業務を圧迫し、「医師の九割近くが当直の翌日もそのまま勤務しているのが実情。日本では簡単に病院にかかれるから予防医療が発達しない」と説明した。

　講演の中で村上さんは「税金を払っているから社会保障を受ける権利がある―という意識では今の社会保障制度は成り立たなくなる。寝たきりにならないよう健康維持に努力するのは住民の義務だ」と再三訴え、「薬だけくれ―と医者任せにするのではなく、積極的に検診を受けるなど健康への住民意識が高い地域に医者は集まる」と述べた。また、夕張市のケースを踏まえ「だれも破たんの責任を取らず、多くの市役所の幹部が多額の退職金をもらって辞めていった。責任を丸投げにする行政の体質と、医療資源を浪費し医師を疲弊させてきた住民意識が地域医療を崩壊させた」と主張。そのうえで、「地域医療に求められるのは、大学病院の協力や高度先端医療ではなく、保健師らと連携して住民の健康意識を高める仕組みをつくること。新しい大病院を造るより、地域自前で医師を育てることが重要」と力を込めた。

   

講演や映画で日本の医療考える 呉でイベント
中国新聞　2008年2月20日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200802200353.html

岡山刑務所で収容中の受刑者死亡
日刊スポーツ　2008年2月20日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080220-324392.html

リンパ浮腫治療具購入、保険適用へ
佐賀新聞　2008年2月21日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=797203&newsMode=article

   

   

【ご意見どうぞ！！】
ニュースJAPAN　フジテレビ系　23:30～24:35

※緊急募集「SOS!出産」
・出産にお困りの妊娠中の方
・産科医など、過酷な現場で働いている方
ご意見をお寄せください!
（http://www.fujitv.co.jp/nj/index2.htmlからクリックして応募フォームへ）

日本の赤ちゃんたちは「人為的な操作と誘導で生まされている」のか？

（関連目次）→産科医は自然に逆らって平日の昼間にお産をさせているのか?

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

日本のお産を守る会がブックレットを作られたというので、さっそく頂きました（＞▽＜）！！！！
http://xsv01.med-apple.co.jp/nomk/wk/index.php

ほえぇ。なんていうか、すごいですo(^-^)o ..｡*♡
体感的に、もう
「誘発なんて、絶対、時間内に終わるわけない（＞_＜）！！！」
「なにが産婦人科の都合じゃっ！！！！誘発なんてやってあげるのは
　帝王切開率さげる産婦人科医の思いやりだっってばっ！！」
という、現場の体感がグラフに現れていて。
本当にそのとおり！と叫びたいデス。

っていうか、複数の産婦人科医のはたらく病院の一部
（↑産科医同士がうまくいってないとことか）
なんて、自分の当直・当番の日に誘発されただけで、あからさまに嫌がる先生いらっしゃいますしね。

   

＞　陣痛誘発例のうち46％(初産婦58％・経産婦34％）は
＞　夜間・早朝(18時一翌朝８時台）に出生

は、その通りの実感ですね。　絶対！時間外になる気合だもん。

では、いってみましょう。

      

 

　　　シンポジウム「安全な産科医療をめざして」に参加して

 

                      日本の赤ちゃんたちは

      「人為的な操作と誘導で生まされている」のか？

　　　　　　尼崎医院生協病院　産婦人科部長　衣笠万里

　2007年５月26日に名古屋市で開催された医療事故情報センター主催の上記シンポジウムでは、｢陣痛促進剤による被害を考える会」の勝村久司氏もシンポジストとして発言された。同氏は以前から講演会などを通して繰り返し｢日本の赤ちゃんたちは産科医の都合で人為的な操作と誘導によって生まされている｣という主張を展開されている。
　その根拠となっているものは厚生労働省がまとめた国内の出生に関する統計資料である。それによると平日1-3時の出生数が抜きん出て多く、単位時間当たりの出生数が夜間帯の２倍以上になっている。一方で助産所や自宅での出生数は各時間帯でほぼ均等に分布しており、むしろ午前中にやや多い傾向にある。この事実から｢産科医が陣痛促進剤を使って無理やり日中に産ませている」という推論に至っている。

　はたしてそうであろうか？現在日本では全分娩の17％程度が帝王切開術(帝切)によっているが、これは欧米と比べて決して高率ではない。その中でも、選択的帝切は平日午後に実施される場合が多い。また医学的に正当な理由のある陣痛誘発・促進も存在し、その多くはマンパワーの豊富な平日の日中に実施されている。

　　　

　実際に当院での分娩統計に基づいて出生時間の偏りについて調査した。当院では医学的適応を厳格に守って陣痛促進剤を使用しており、2006年における陣痛誘発・促進率は併せて12％てあり、帝切率は15％であった。調査の結果、当院でも平日日中午後(12-18時)の出生数は他の時間帯を大きく上回っており、出生数全体の28％を占めていた。この数値は2004年の全国集計データとほぼ一致していた。10年前と比較すると、1996年における当院での陣痛誘発・促進率は16％とやや高かったが、帝切率は6％と低く、平日午後の出生集中率は24％であり､2006年よりも低かった。実際に分娩様式別に出生時間の分布をみると、午後1-2時の出生数のピークはもっぱらその時間帯に選択的帝切が集中しているためである。また当院では陣痛誘発例のうち46％が夜間･早朝(18時一翌朝8時台)に出生しており、必ずしも日中に分娩を終えられるとは限らない。一方､過去11年間の周産期死亡例のうち、入院時には胎児心拍が確認されていて後方視的に救命の可能性があった症例は6例であったが、そのいずれもが深夜・早朝あるいは休日の分娩であった。

　このように医学的適応を守って帝切や陣痛誘発・促進を行っても、出生時間の偏りは生じうる。全国デー夕における平日午後の出生集中率:28％とという数字は平均帝切率17％という数字から十分に説明可能であり、陣痛促進剤の濫用によるものではない。一方で監視態勢・緊急対応が手薄になる休日・夜間帯は周産制死亡のリスクが高くなるため、日中の帝切や陣痛誘発・促進には一定の妥当性かある。

　日本における周産額死亡率の低さは長年にわたって世界一である。われわれ産科医は常に市民の声に傾聴する姿勢を忘れるべきではないが、同時に誤解を解き正当な評価を受けるための情報提供も必要である。

　　　

　　

資　料

(尼崎医療生協病院､1996-2006年)
●原則として妊婦や家族の希望、病院都合による誘発や帝切は実施していない。
●適期妊娠は概ね41週4日以後、前期破水は24時間経過後も陣痛未発来の症状に誘発を勧めている。
●上記以外の誘発適応：胎児発育異常・心拍異常、胎位異常、合併症妊娠例など
●陣痛促進の適応：微弱陣痛のために数時間以上にわたって分娩が進行していない場合に促進剤使用を提案し、同意が得られれば使用する。
●2005年までは帝切後経膣分娩(VBAC)を扱っていたが、医師体制悪化のため現在は中止している。その前後から帝切率は上昇しており、2006年には15％であった(2005年の全国集計:17％)。

●自然分娩は午前6-8時に小さなピークがあり、午後はやや少なくなっている。
●13-15時の出生数のピークは主に予定帝切(選択的帝切)がその時間帯に集中しているためである。
●当院では陣痛誘発例のうち46％(初産婦58％・経産婦34％）は夜間・早朝(18時一翌朝８時台）に出生しており、必ずしも日中には産まれていない。

●日本では全分娩の98％以上が病院または診療所で取り扱われている。全体でみると13－15時台の出生が多く、時間当たりでは深夜帯の2倍以上となっている。この傾向は平日においてより顕著であり、2004年の平日12－18時(年間の17％に相当する時間帯)の出生数は28％と突出している。
●一方で助産所や自宅分娩では出生時間はほぼ均等に分布しており、むしろ早朝にやや多い傾向にある。

●全国集計と同様に13－14時台に出生数のピークがあり、単位時間当たり出生数は夜間帯の2倍前後となっている。
●平日午後出生集中率(月一金・12-18時):25％(2004年全国集計:28％)

まとめ
●医学的適応を守って陣痛誘発・促進や帝王切開術を実施しても、病医院では平日午後の出生数が多くなる。これは主に多くの院所でその時間帯に帝切が組まれることによる。
●必ずしも陣痛誘発・促進によって日中に分娩を終了できるわけでなく、産科医が楽になるわけでもない。
●一方で監視態勢・緊急対応が手薄になる休日・夜間帯は周産期死亡のリスクが高くなる。
●日本の病医院での出生時間の偏リにはそれ相応の理由があり、医師の都合で出生時間を無理やり操作しているわけでは決してない。

（関連目次）→産科医は自然に逆らって平日の昼間にお産をさせているのか?

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

日本のお産を守る会がブックレットを作られたというので、さっそく頂きました（＞▽＜）！！！！
http://xsv01.med-apple.co.jp/nomk/wk/index.php

ほえぇ。なんていうか、すごいですo(^-^)o ..｡*♡
体感的に、もう
「誘発なんて、絶対、時間内に終わるわけない（＞_＜）！！！」
「なにが産婦人科の都合じゃっ！！！！誘発なんてやってあげるのは
　帝王切開率さげる産婦人科医の思いやりだっってばっ！！」
という、現場の体感がグラフに現れていて。
本当にそのとおり！と叫びたいデス。

っていうか、複数の産婦人科医のはたらく病院の一部
（↑産科医同士がうまくいってないとことか）
なんて、自分の当直・当番の日に誘発されただけで、あからさまに嫌がる先生いらっしゃいますしね。

   

＞　陣痛誘発例のうち46％(初産婦58％・経産婦34％）は
＞　夜間・早朝(18時一翌朝８時台）に出生

は、その通りの実感ですね。　絶対！時間外になる気合だもん。

では、いってみましょう。

      

 

　　　シンポジウム「安全な産科医療をめざして」に参加して

 

                      日本の赤ちゃんたちは

      「人為的な操作と誘導で生まされている」のか？

　　　　　　尼崎医院生協病院　産婦人科部長　衣笠万里

　2007年５月26日に名古屋市で開催された医療事故情報センター主催の上記シンポジウムでは、｢陣痛促進剤による被害を考える会」の勝村久司氏もシンポジストとして発言された。同氏は以前から講演会などを通して繰り返し｢日本の赤ちゃんたちは産科医の都合で人為的な操作と誘導によって生まされている｣という主張を展開されている。
　その根拠となっているものは厚生労働省がまとめた国内の出生に関する統計資料である。それによると平日1-3時の出生数が抜きん出て多く、単位時間当たりの出生数が夜間帯の２倍以上になっている。一方で助産所や自宅での出生数は各時間帯でほぼ均等に分布しており、むしろ午前中にやや多い傾向にある。この事実から｢産科医が陣痛促進剤を使って無理やり日中に産ませている」という推論に至っている。

　はたしてそうであろうか？現在日本では全分娩の17％程度が帝王切開術(帝切)によっているが、これは欧米と比べて決して高率ではない。その中でも、選択的帝切は平日午後に実施される場合が多い。また医学的に正当な理由のある陣痛誘発・促進も存在し、その多くはマンパワーの豊富な平日の日中に実施されている。

　　　

　実際に当院での分娩統計に基づいて出生時間の偏りについて調査した。当院では医学的適応を厳格に守って陣痛促進剤を使用しており、2006年における陣痛誘発・促進率は併せて12％てあり、帝切率は15％であった。調査の結果、当院でも平日日中午後(12-18時)の出生数は他の時間帯を大きく上回っており、出生数全体の28％を占めていた。この数値は2004年の全国集計データとほぼ一致していた。10年前と比較すると、1996年における当院での陣痛誘発・促進率は16％とやや高かったが、帝切率は6％と低く、平日午後の出生集中率は24％であり､2006年よりも低かった。実際に分娩様式別に出生時間の分布をみると、午後1-2時の出生数のピークはもっぱらその時間帯に選択的帝切が集中しているためである。また当院では陣痛誘発例のうち46％が夜間･早朝(18時一翌朝8時台)に出生しており、必ずしも日中に分娩を終えられるとは限らない。一方､過去11年間の周産期死亡例のうち、入院時には胎児心拍が確認されていて後方視的に救命の可能性があった症例は6例であったが、そのいずれもが深夜・早朝あるいは休日の分娩であった。

　このように医学的適応を守って帝切や陣痛誘発・促進を行っても、出生時間の偏りは生じうる。全国デー夕における平日午後の出生集中率:28％とという数字は平均帝切率17％という数字から十分に説明可能であり、陣痛促進剤の濫用によるものではない。一方で監視態勢・緊急対応が手薄になる休日・夜間帯は周産制死亡のリスクが高くなるため、日中の帝切や陣痛誘発・促進には一定の妥当性かある。

　日本における周産額死亡率の低さは長年にわたって世界一である。われわれ産科医は常に市民の声に傾聴する姿勢を忘れるべきではないが、同時に誤解を解き正当な評価を受けるための情報提供も必要である。

　　　

　　

資　料

(尼崎医療生協病院､1996-2006年)
●原則として妊婦や家族の希望、病院都合による誘発や帝切は実施していない。
●適期妊娠は概ね41週4日以後、前期破水は24時間経過後も陣痛未発来の症状に誘発を勧めている。
●上記以外の誘発適応：胎児発育異常・心拍異常、胎位異常、合併症妊娠例など
●陣痛促進の適応：微弱陣痛のために数時間以上にわたって分娩が進行していない場合に促進剤使用を提案し、同意が得られれば使用する。
●2005年までは帝切後経膣分娩(VBAC)を扱っていたが、医師体制悪化のため現在は中止している。その前後から帝切率は上昇しており、2006年には15％であった(2005年の全国集計:17％)。

●自然分娩は午前6-8時に小さなピークがあり、午後はやや少なくなっている。
●13-15時の出生数のピークは主に予定帝切(選択的帝切)がその時間帯に集中しているためである。
●当院では陣痛誘発例のうち46％(初産婦58％・経産婦34％）は夜間・早朝(18時一翌朝８時台）に出生しており、必ずしも日中には産まれていない。

●日本では全分娩の98％以上が病院または診療所で取り扱われている。全体でみると13－15時台の出生が多く、時間当たりでは深夜帯の2倍以上となっている。この傾向は平日においてより顕著であり、2004年の平日12－18時(年間の17％に相当する時間帯)の出生数は28％と突出している。
●一方で助産所や自宅分娩では出生時間はほぼ均等に分布しており、むしろ早朝にやや多い傾向にある。

●全国集計と同様に13－14時台に出生数のピークがあり、単位時間当たり出生数は夜間帯の2倍前後となっている。
●平日午後出生集中率(月一金・12-18時):25％(2004年全国集計:28％)

本日の医療ニュース..｡*♡ 2月20日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
今日も羅列だけですけれど～。

　　　　　　　　

助産師外来を開設 産科医不在で道内初 羽幌病院 26日から
北海道新聞　2008年2月18日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/76610.html 

４月から分娩業務を中止する公立みつぎ総合病院
中国新聞　2008年2月18日
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/080216b.html

　　　　　　

日鋼病院 産婦人科を４月再開 札医大が常勤医２人派遣
北海道新聞　2008年2月19日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/77032.html
【室蘭】日鋼記念病院（室蘭市新富町）は十九日、常勤医不在のため昨年四月から休診中の産婦人科を四月から一年ぶりに再開することを明らかにした。札医大が常勤医となる医師二人を派遣し、市立室蘭総合病院も医師一人を週三回派遣することが決まったためで、西胆振唯一の危険度の高い出産を扱う「地域周産期母子医療センター」も同時に再開の予定。 日鋼病院を経営する医療法人母恋（ぼこい）の勝木良雄理事長が同日、室蘭市内で開かれた西胆振六市町の首長らが出席した「西胆振医療懇談会」で公表した。札医大が医師の派遣を決めたのは、日鋼病院には新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）などの設備があり、助産師、小児科医の数も充実、「（再開は）地域医療に不可欠」と判断したため。室蘭市も同様の判断から、医師の派遣を決めた。
　札医大は日鋼病院への派遣と同時に、新日鉄室蘭総合病院へも新たに二人の産科常勤医を派遣する。これにより、西胆振の産科常勤医は現在の五人から八人に増える。 日鋼病院の産婦人科は旭医大の医師引き揚げに伴い休診状態だった。

　　　　　　　　　　

富士見高原病院の分娩 今年４月から再開へ
長野日報　2008年2月20日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=9873

「男鹿みなと」１病棟休止へ／秋田
読売新聞　2008年2月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20080219-OYT8T00798.htm

３月から市休日救急診療室が設置される県立小出病院／新潟
読売新聞　2008年2月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20080219-OYT8T00542.htm

救急医療情報システム、うまく機能せず現場困惑
宇部日報　2008年2月20日
http://www.ubenippo.co.jp/one.php?no=4750

　　　　　　　　

中核的病院 医師不足 二の矢 開業医派遣　休日・夜間　　県　報酬上乗せ／埼玉
読売新聞　2008年2月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20080219-OYT8T00777.htm
　重症患者を扱う県内各地の中核的病院で主に小児科と産科の医師が不足していることから、県は勤務医の負担軽減策として、地元の開業医に報酬を支払って“応援”に来てもらう新規事業を始める。２００８年度は８１５万円を予算計上し、志木市立市民病院など２病院で実施する予定。深刻化する医師不足を背景に県は０７年度、「研修医への補助制度」を導入したが、大きな効果は得られなかった。それだけに、今回の“二の矢”に期待がかかる。新年度からスタートするのは「開業医による勤務医師確保支援事業」。支援する対象は、重症患者を診る小児救急の２次輪番病院や、危険を伴う出産を扱う周産期母子医療センターなどの「中核的病院」。
　中核的病院は本来、重症患者を診察するが、患者の大病院志向が高まり、軽症患者も多く訪れる。勤務医は本来の診療業務に専念できない上、負担が大幅に増え、過労などを理由に辞めてしまうケースも少なくない。そこで、休日と準深夜帯（午後５～１０時ごろ）に来院する軽症患者を、地元の開業医に診察してもらうことにした。
　すでに志木市立市民病院では４月から、小児救急の休日・夜間診療に朝霞地区医師会所属の開業医約４０人が派遣されることが決まった。同病院が払う１回１万円の報酬に加え、県が１万円を上乗せ支給する。もう１病院は別の地区で実施する予定で、現在選定中。しかし、「１万円の上乗せぐらいで果たして開業医が手伝ってくれるか」（さいたま市内の勤務医）と疑問視する声や、「（県の上乗せより）病院がどれだけ報酬を出すかが重要」との指摘もある。

■研修医補助制度　空振り
　県は０７年度、保険医資格を持ち、病院で研究を続ける「後期臨床研修医」に最大月２０万円の報酬を上乗せすることで、医師不足の病院への勤務を促す新制度を試行した。しかし、派遣したのは対象の３７病院のうち１病院だけで、２４００万円の予算は８割が使われず、“空振り”に終わった。ある病院長は「お金の問題というより、派遣先に指導医がいるかどうかなど、医師が安心して医療に携われる環境が整っているかどうかが重要」と指摘する。県内の小児科医は０６年末時点で人口１０万人あたり８・７人、産婦人科医は５・６人で、いずれも都道府県では下から３番目に少ない。都内での勤務志向が強いことに加え、小児科医は過酷な当直勤務を嫌い、産科医は医療事故の訴訟リスクを避け、ともに勤務医を辞めて開業する傾向にあると指摘されている。

　　　　　　　　　　　

診療報酬改定で制度に不備 勤務医負担軽減の財源にも影響
MSN産経ニュース　2008年2月18日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080218/wlf0802180013000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080218/wlf0802180013000-n2.htm
　厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）が今月１３日にまとめた平成２０年度の診療報酬改定で、再診料の上乗せ料金として患者に詳しい説明を行った場合にのみ請求できる「外来管理加算」の適用要件に制度上の不備があることが判明した。厚労省側は要件の診察時間を「５分以上」と説明してきたが、実際には目安にすぎず、５分未満でも請求できるというものだ。産科や小児科など勤務医の負担軽減策に回す財源が捻出（ねんしゅつ）できない恐れも出ており、４月の実施前に導入意義そのものが問われそうだ。外来管理加算とは、再診時に検査や処置がなくても医師から病状についての詳しい説明を受けると、再診料とは別に請求される上乗せ料金（５２０円、うち患者負担は原則３割）だ。現在は「詳しい説明」の基準があいまいなため、医師の裁量に委ねられており、今回の診療報酬改定で適用基準の厳格化を決めた。

　厚労省は今回の改定にあたり
（１）問診し患者の訴えをまとめる
（２）病状と医師の判断を伝達
（３）治療経過を踏まえた今後の治療方針を説明
（４）患者の疑問や不安の聞き取り
（５）患者からの聞き取り内容や医師の判断をカルテに記載－の５条件をすべて満たし、５分以上診察した場合にのみ適用できるよう見直すと説明していた。
　５分ルールには別のねらいもあった。導入されれば、医師１人が１時間あたりに請求できる外来管理加算は最大１２人分に限定され、医療費抑制につながる。このため、中医協は開業医の再診料引き下げを見送った代替案として、外来管理加算で浮く財源を勤務医対策に回すことも決めた。
　今回、「５分ルール」に不備が残ったのは、厚労省が診療報酬削減に危機感を抱く日本医師会（日医）に配慮して、５分をあくまで目安としたためだ。これだと、５分未満の診察でも５条件さえ満たせば外来管理加算の請求は可能で、５分ルールがなし崩しに骨抜きになる恐れがある。５分を厳格に守る医療機関とそうでないところの不公平や、支払窓口で患者が混乱することも予想されるほか、５分ルールが厳格運用されなければ、勤務医対策に回す財源が計画通りに捻出できなくなる懸念もある。さらに、１時間のうち１人だけ１５分診療、３分診療の患者を１５人として計１６人分の外来管理加算を請求することも可能だ。時間の目安が導入される診療報酬にはこのほか、人工透析、心の病気治療がある。今回いくつもの“抜け道”が発覚したことで、制度自体に批判が集まりそうだ。

　　　　　　　

舛添厚労相から激励メール 丹波・小児科を守る会ＨＰ
神戸新聞　2008年2月18日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000841351.shtml

　　　　　　

医療関連の話題を分かりやすく解説してくれる オススメのブログ４選
ダイアモンド・オンライン　2008年2月18日
（１）http://diamond.jp/series/weblog/10009/
（２）http://diamond.jp/series/weblog/10009/?page=2

　　　　　　　　

「市民の協力が必要」救急患者拒否問題で学習会 姫路
神戸新聞 　2008年2月18日
http://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/0000841178.shtml 

近隣１５病院から断られ、女性が３時間半後に死亡
読売新聞　2008年2月19日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080219-OYT1T00487.htm?from=navr

弘前市の救急輪番制充実へ関係市町村が負担金
陸奥新報　2008年2月19日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/02/915.html

医学部受験のススメ 県出身者を「青田買い」 若い力で石川の医療守れ 県予算
北國新聞　2008年2月19日
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20080219104.htm

宇和島病院 保険指定取り消し問題 知事「短期間でも反対」
愛媛新聞　2008年2月19日
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/zokibaibai/ren101200802193875.html

代理出産、法律で原則禁止・日本学術会議の検討委
日本経済新聞　2008年2月19日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2008021904756h1

県の周産期救急情報システム、１２消防本部が利用せず
信濃毎日新聞　2008年2月19日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080219/KT080218ATI090026000022.htm

医学部生らに奨学金 医師不足解消へ新制度 市民病院勤務は返済免除 中津市が導入へ
西日本新聞　2008年2月20日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20080220/20080220_002.shtml

　　　　　　

２病院側、争う姿勢
読売新聞　2008年2月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20080218-OYT8T00732.htm
　胃がん手術を受けた土浦市内の会社員酒井宏行さん（当時４７歳）が死亡したのは「２病院の治療ミスが重なったため」として、妻（５３）ら遺族３人が、筑波メディカルセンター病院を開設する財団法人「筑波メディカルセンター」と医療法人「つくばセントラル病院」に計約１億５００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１８日、水戸地裁土浦支部（中野信也裁判長）であった。病院側は「適切な手術治療だった」として請求棄却を求める答弁書を提出、全面的に争う姿勢を示した。原告側は「証人尋問を申請して真相を明らかにしていく」としている。訴状などによると、酒井さんは筑波メディカルセンター病院で早期胃がんと診断され、０２年１２月２６日に手術を受けたが、麻酔の際に脊髄(せきずい)を損傷、下半身マヒとなった。さらに縫合不十分で腹膜炎を発症したにもかかわらず、必要な治療を施されず、セントラル病院に転院後の０３年１月６日に死亡した。県警は０６年３月、執刀医師ら３人を業務上過失致死容疑などで書類送検したが、水戸地検は嫌疑不十分で不起訴処分とした。次回公判は４月２１日の予定。

　　　　　

元研修医書類送検へ 藤田総合病院　無資格診療で／福島
読売新聞　2008年2月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080219-OYT8T00837.htm

　　　　　　　

県立病院、事故の公表基準策定へ
佐賀新聞　2008年2月20日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=794439&newsMode=article
県立病院好生館（佐賀市水ケ江）で医療事故が発生した場合の対応について、古川康知事は１９日の記者会見で、事故の公表基準を策定する考えを明らかにした。すでに策定している他県の公立病院や大学病院などの基準を参考に、早急にまとめる。
　県は心臓手術の医療事故で約２９００万円の損害賠償を支払う示談が成立したとして、２月定例県議会に関連議案を提出する。この事故は２００５年５月に発生しているが、これまで３年近く公表していなかった。古川知事は公表の遅れを問題視した上で、基準策定の課題として患者が公表を望まないケースを指摘。事故の重大さとの兼ね合いや「患者の意思」を理由に、病院側が意図的に公表しない場合が出てくる懸念などを挙げ、客観的に判断する機関の必要性についても検討する考えを示した。他の都道府県ではすでに公表基準を策定している病院があり、県医務課は「現在、調査・分析を進めている。どういう内容にすべきか、早急にまとめたい」としている。

　　　　　　　　　

「病院を頻繁に変える慢性疾患患者に病気が悪化する確率が高い」／韓国
東亜日報　2008年2月20日
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2008022027318

　　　　　　　　

ＮＨＳの病院を利用する患者、半数が病院のサービスや対応に不満！／イギリス
ジャーニー　2008年2月20日
http://www.japanjournals.com/dailynews/080219/news080219_2.html
ＮＨＳ（英国の国民医療制度）管轄下の医療機関を利用した患者のうち、入院中に病院で出される食事や、病院内の衛生管理、医療サービスそのものなどに関して何らかの不満を抱くのは全体の約半数にも及ぶものの、「不満を訴えても無駄」「かえって治療を手抜きされる」と考え、「どうせこういうものだ」と最初から諦めてしまい、不満を口にしない人が多いという調査結果が明らかにされた。消費者団体が発行する情報誌「Which?」が、ＮＨＳを利用した患者1,000人を対象に行った調査によると、ＮＨＳ管轄下の病院でのサービスに何らかの不満を抱く人は全体の49％に達したことが分かった。

同調査では、ＮＨＳが自分たちの提供するサービスに自己満足する傾向が強く、入院中の食事や衛生管理、効率よい治療といった面での改善を求める声がこれまで何度も挙がっているのにもかかわらず、ＮＨＳ側がこういった声にまったく耳を傾けないといった悪循環がみられることも指摘された。ＮＨＳのサービスに関し、ゴードン・ブラウン首相は、今後もまだ改善の余地があるとしながらも、その質は過去10年間で大きく飛躍したと主張しているという。

　　　　　　　　　　　　

新型インフルエンザの感染防止について話し合う県幹部ら（県庁で）
読売新聞　2008年2月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20080219-OYT8T00661.htm

最大の防御策は篭城＆マスク
日経トレンディネット　2008年2月20日
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/special/20080214/1007068/ 

ついに出産―「いだいでず」を何度も連呼（女性編）
朝日新聞　2008年2月18日
http://www.asahi.com/edu/kosodate/kosodatenikki/TKY200802150231.html

花粉「量・期間とも多く長く」
キャリアブレイン　2008年2月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14587.html

新型インフルエンザ 日本の備えは充分なのか
MSN産経ニュース　2008年2月19日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080219/bdy0802191221000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080219/bdy0802191221000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080219/bdy0802191221000-n3.htm
（４）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080219/bdy0802191221000-n4.htm

      

「田中康夫・本田宏」対談   下記で聴けますo(^-^)o（ラジオです）
http://tbs954.cocolog-nifty.com/ac/files/actk20080218.mp3

    

日医ニュース　平成20年2月20日号より抜粋
■緊急記者会見　病院勤務医の負担軽減を優先
　診療所再診料の引き下げは阻止
http://www.med.or.jp/nichinews/n200220a.html
■宝住副会長に聞く─日本医師会　女性医師バンク開設1周年に当たって─
　コーディネーターの増員でさらなる充実を図る
http://www.med.or.jp/nichinews/n200220b.html
■中医協（1月25，30日，2月1日）
　勤務医支援に関して公益側による裁定案を了承
http://www.med.or.jp/nichinews/n200220c.html
■特定健診・特定保健指導／特定健診・特定保健指導 （10）
　代行入力機関の役割
http://www.med.or.jp/nichinews/n200220d.html
■日医定例記者会見／1月23日
　小児保健法の早期制定を／小児保健法検討委員会の答申まとまる
http://www.med.or.jp/nichinews/n200220e.html
■日医定例記者会見／1月23日
　診療所治療費未払い実態調査」の概要を報告
http://www.med.or.jp/nichinews/n200220f.html
■プリズム／特別入院基本料
http://www.med.or.jp/nichinews/n200220g.html
■日本医師会テレビ健康講座（福井県）
　「アンチ・エイジングで健康長寿！～あなたの若さ度チェック～」をテーマに
http://www.med.or.jp/nichinews/n200220h.html
■「新しい医学の進歩」～日本医学会分科会より～45
　漢方薬にも意外とエビデンスがある／〈日本東洋医学会EBM特別委員会〉
http://www.med.or.jp/nichinews/n200220i.html
■第26回「心に残る医療」体験記コンクール表彰式／16名の受賞者を表彰
http://www.med.or.jp/nichinews/n200220j.html
■日本医師会賞／「人間力の治療を見た」／山口年宥（としひろ64）無職　愛媛県
http://www.med.or.jp/nichinews/n200220k.html
■女性医師バンクから／日本医師会女性医師バンク開設一周年
http://www.med.or.jp/nichinews/n200220l.html
■第15回ノバルティス地域医療賞／日医会員5名が受賞
http://www.med.or.jp/nichinews/n200220m.html
■勤務医のページ
　平成19年度全国医師会勤務医部会連絡協議会
　「高めよう勤務医の情熱，広げよう勤務医の未来」をテーマに
http://www.med.or.jp/nichinews/n200220n.html
■私もひとこと／三重県医師会長・中嶋寛
http://www.med.or.jp/nichinews/n200220o.html
■勤務医のひろば／18,000,000円の勲章
http://www.med.or.jp/nichinews/n200220p.html

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
今日も羅列だけですけれど～。

　　　　　　　　

助産師外来を開設 産科医不在で道内初 羽幌病院 26日から
北海道新聞　2008年2月18日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/76610.html 

４月から分娩業務を中止する公立みつぎ総合病院
中国新聞　2008年2月18日
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/080216b.html

　　　　　　

日鋼病院 産婦人科を４月再開 札医大が常勤医２人派遣
北海道新聞　2008年2月19日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/77032.html
【室蘭】日鋼記念病院（室蘭市新富町）は十九日、常勤医不在のため昨年四月から休診中の産婦人科を四月から一年ぶりに再開することを明らかにした。札医大が常勤医となる医師二人を派遣し、市立室蘭総合病院も医師一人を週三回派遣することが決まったためで、西胆振唯一の危険度の高い出産を扱う「地域周産期母子医療センター」も同時に再開の予定。 日鋼病院を経営する医療法人母恋（ぼこい）の勝木良雄理事長が同日、室蘭市内で開かれた西胆振六市町の首長らが出席した「西胆振医療懇談会」で公表した。札医大が医師の派遣を決めたのは、日鋼病院には新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）などの設備があり、助産師、小児科医の数も充実、「（再開は）地域医療に不可欠」と判断したため。室蘭市も同様の判断から、医師の派遣を決めた。
　札医大は日鋼病院への派遣と同時に、新日鉄室蘭総合病院へも新たに二人の産科常勤医を派遣する。これにより、西胆振の産科常勤医は現在の五人から八人に増える。 日鋼病院の産婦人科は旭医大の医師引き揚げに伴い休診状態だった。

　　　　　　　　　　

富士見高原病院の分娩 今年４月から再開へ
長野日報　2008年2月20日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=9873

「男鹿みなと」１病棟休止へ／秋田
読売新聞　2008年2月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20080219-OYT8T00798.htm

３月から市休日救急診療室が設置される県立小出病院／新潟
読売新聞　2008年2月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20080219-OYT8T00542.htm

救急医療情報システム、うまく機能せず現場困惑
宇部日報　2008年2月20日
http://www.ubenippo.co.jp/one.php?no=4750

　　　　　　　　

中核的病院 医師不足 二の矢 開業医派遣　休日・夜間　　県　報酬上乗せ／埼玉
読売新聞　2008年2月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20080219-OYT8T00777.htm
　重症患者を扱う県内各地の中核的病院で主に小児科と産科の医師が不足していることから、県は勤務医の負担軽減策として、地元の開業医に報酬を支払って“応援”に来てもらう新規事業を始める。２００８年度は８１５万円を予算計上し、志木市立市民病院など２病院で実施する予定。深刻化する医師不足を背景に県は０７年度、「研修医への補助制度」を導入したが、大きな効果は得られなかった。それだけに、今回の“二の矢”に期待がかかる。新年度からスタートするのは「開業医による勤務医師確保支援事業」。支援する対象は、重症患者を診る小児救急の２次輪番病院や、危険を伴う出産を扱う周産期母子医療センターなどの「中核的病院」。
　中核的病院は本来、重症患者を診察するが、患者の大病院志向が高まり、軽症患者も多く訪れる。勤務医は本来の診療業務に専念できない上、負担が大幅に増え、過労などを理由に辞めてしまうケースも少なくない。そこで、休日と準深夜帯（午後５～１０時ごろ）に来院する軽症患者を、地元の開業医に診察してもらうことにした。
　すでに志木市立市民病院では４月から、小児救急の休日・夜間診療に朝霞地区医師会所属の開業医約４０人が派遣されることが決まった。同病院が払う１回１万円の報酬に加え、県が１万円を上乗せ支給する。もう１病院は別の地区で実施する予定で、現在選定中。しかし、「１万円の上乗せぐらいで果たして開業医が手伝ってくれるか」（さいたま市内の勤務医）と疑問視する声や、「（県の上乗せより）病院がどれだけ報酬を出すかが重要」との指摘もある。

■研修医補助制度　空振り
　県は０７年度、保険医資格を持ち、病院で研究を続ける「後期臨床研修医」に最大月２０万円の報酬を上乗せすることで、医師不足の病院への勤務を促す新制度を試行した。しかし、派遣したのは対象の３７病院のうち１病院だけで、２４００万円の予算は８割が使われず、“空振り”に終わった。ある病院長は「お金の問題というより、派遣先に指導医がいるかどうかなど、医師が安心して医療に携われる環境が整っているかどうかが重要」と指摘する。県内の小児科医は０６年末時点で人口１０万人あたり８・７人、産婦人科医は５・６人で、いずれも都道府県では下から３番目に少ない。都内での勤務志向が強いことに加え、小児科医は過酷な当直勤務を嫌い、産科医は医療事故の訴訟リスクを避け、ともに勤務医を辞めて開業する傾向にあると指摘されている。

　　　　　　　　　　　

診療報酬改定で制度に不備 勤務医負担軽減の財源にも影響
MSN産経ニュース　2008年2月18日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080218/wlf0802180013000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080218/wlf0802180013000-n2.htm
　厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）が今月１３日にまとめた平成２０年度の診療報酬改定で、再診料の上乗せ料金として患者に詳しい説明を行った場合にのみ請求できる「外来管理加算」の適用要件に制度上の不備があることが判明した。厚労省側は要件の診察時間を「５分以上」と説明してきたが、実際には目安にすぎず、５分未満でも請求できるというものだ。産科や小児科など勤務医の負担軽減策に回す財源が捻出（ねんしゅつ）できない恐れも出ており、４月の実施前に導入意義そのものが問われそうだ。外来管理加算とは、再診時に検査や処置がなくても医師から病状についての詳しい説明を受けると、再診料とは別に請求される上乗せ料金（５２０円、うち患者負担は原則３割）だ。現在は「詳しい説明」の基準があいまいなため、医師の裁量に委ねられており、今回の診療報酬改定で適用基準の厳格化を決めた。

　厚労省は今回の改定にあたり
（１）問診し患者の訴えをまとめる
（２）病状と医師の判断を伝達
（３）治療経過を踏まえた今後の治療方針を説明
（４）患者の疑問や不安の聞き取り
（５）患者からの聞き取り内容や医師の判断をカルテに記載－の５条件をすべて満たし、５分以上診察した場合にのみ適用できるよう見直すと説明していた。
　５分ルールには別のねらいもあった。導入されれば、医師１人が１時間あたりに請求できる外来管理加算は最大１２人分に限定され、医療費抑制につながる。このため、中医協は開業医の再診料引き下げを見送った代替案として、外来管理加算で浮く財源を勤務医対策に回すことも決めた。
　今回、「５分ルール」に不備が残ったのは、厚労省が診療報酬削減に危機感を抱く日本医師会（日医）に配慮して、５分をあくまで目安としたためだ。これだと、５分未満の診察でも５条件さえ満たせば外来管理加算の請求は可能で、５分ルールがなし崩しに骨抜きになる恐れがある。５分を厳格に守る医療機関とそうでないところの不公平や、支払窓口で患者が混乱することも予想されるほか、５分ルールが厳格運用されなければ、勤務医対策に回す財源が計画通りに捻出できなくなる懸念もある。さらに、１時間のうち１人だけ１５分診療、３分診療の患者を１５人として計１６人分の外来管理加算を請求することも可能だ。時間の目安が導入される診療報酬にはこのほか、人工透析、心の病気治療がある。今回いくつもの“抜け道”が発覚したことで、制度自体に批判が集まりそうだ。

　　　　　　　

舛添厚労相から激励メール 丹波・小児科を守る会ＨＰ
神戸新聞　2008年2月18日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000841351.shtml

　　　　　　

医療関連の話題を分かりやすく解説してくれる オススメのブログ４選
ダイアモンド・オンライン　2008年2月18日
（１）http://diamond.jp/series/weblog/10009/
（２）http://diamond.jp/series/weblog/10009/?page=2

　　　　　　　　

「市民の協力が必要」救急患者拒否問題で学習会 姫路
神戸新聞 　2008年2月18日
http://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/0000841178.shtml 

近隣１５病院から断られ、女性が３時間半後に死亡
読売新聞　2008年2月19日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080219-OYT1T00487.htm?from=navr

弘前市の救急輪番制充実へ関係市町村が負担金
陸奥新報　2008年2月19日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/02/915.html

医学部受験のススメ 県出身者を「青田買い」 若い力で石川の医療守れ 県予算
北國新聞　2008年2月19日
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20080219104.htm

宇和島病院 保険指定取り消し問題 知事「短期間でも反対」
愛媛新聞　2008年2月19日
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/zokibaibai/ren101200802193875.html

代理出産、法律で原則禁止・日本学術会議の検討委
日本経済新聞　2008年2月19日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2008021904756h1

県の周産期救急情報システム、１２消防本部が利用せず
信濃毎日新聞　2008年2月19日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080219/KT080218ATI090026000022.htm

医学部生らに奨学金 医師不足解消へ新制度 市民病院勤務は返済免除 中津市が導入へ
西日本新聞　2008年2月20日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20080220/20080220_002.shtml

　　　　　　

２病院側、争う姿勢
読売新聞　2008年2月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20080218-OYT8T00732.htm
　胃がん手術を受けた土浦市内の会社員酒井宏行さん（当時４７歳）が死亡したのは「２病院の治療ミスが重なったため」として、妻（５３）ら遺族３人が、筑波メディカルセンター病院を開設する財団法人「筑波メディカルセンター」と医療法人「つくばセントラル病院」に計約１億５００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１８日、水戸地裁土浦支部（中野信也裁判長）であった。病院側は「適切な手術治療だった」として請求棄却を求める答弁書を提出、全面的に争う姿勢を示した。原告側は「証人尋問を申請して真相を明らかにしていく」としている。訴状などによると、酒井さんは筑波メディカルセンター病院で早期胃がんと診断され、０２年１２月２６日に手術を受けたが、麻酔の際に脊髄(せきずい)を損傷、下半身マヒとなった。さらに縫合不十分で腹膜炎を発症したにもかかわらず、必要な治療を施されず、セントラル病院に転院後の０３年１月６日に死亡した。県警は０６年３月、執刀医師ら３人を業務上過失致死容疑などで書類送検したが、水戸地検は嫌疑不十分で不起訴処分とした。次回公判は４月２１日の予定。

　　　　　

元研修医書類送検へ 藤田総合病院　無資格診療で／福島
読売新聞　2008年2月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080219-OYT8T00837.htm

　　　　　　　

県立病院、事故の公表基準策定へ
佐賀新聞　2008年2月20日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=794439&newsMode=article
県立病院好生館（佐賀市水ケ江）で医療事故が発生した場合の対応について、古川康知事は１９日の記者会見で、事故の公表基準を策定する考えを明らかにした。すでに策定している他県の公立病院や大学病院などの基準を参考に、早急にまとめる。
　県は心臓手術の医療事故で約２９００万円の損害賠償を支払う示談が成立したとして、２月定例県議会に関連議案を提出する。この事故は２００５年５月に発生しているが、これまで３年近く公表していなかった。古川知事は公表の遅れを問題視した上で、基準策定の課題として患者が公表を望まないケースを指摘。事故の重大さとの兼ね合いや「患者の意思」を理由に、病院側が意図的に公表しない場合が出てくる懸念などを挙げ、客観的に判断する機関の必要性についても検討する考えを示した。他の都道府県ではすでに公表基準を策定している病院があり、県医務課は「現在、調査・分析を進めている。どういう内容にすべきか、早急にまとめたい」としている。

　　　　　　　　　

「病院を頻繁に変える慢性疾患患者に病気が悪化する確率が高い」／韓国
東亜日報　2008年2月20日
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2008022027318

　　　　　　　　

ＮＨＳの病院を利用する患者、半数が病院のサービスや対応に不満！／イギリス
ジャーニー　2008年2月20日
http://www.japanjournals.com/dailynews/080219/news080219_2.html
ＮＨＳ（英国の国民医療制度）管轄下の医療機関を利用した患者のうち、入院中に病院で出される食事や、病院内の衛生管理、医療サービスそのものなどに関して何らかの不満を抱くのは全体の約半数にも及ぶものの、「不満を訴えても無駄」「かえって治療を手抜きされる」と考え、「どうせこういうものだ」と最初から諦めてしまい、不満を口にしない人が多いという調査結果が明らかにされた。消費者団体が発行する情報誌「Which?」が、ＮＨＳを利用した患者1,000人を対象に行った調査によると、ＮＨＳ管轄下の病院でのサービスに何らかの不満を抱く人は全体の49％に達したことが分かった。

同調査では、ＮＨＳが自分たちの提供するサービスに自己満足する傾向が強く、入院中の食事や衛生管理、効率よい治療といった面での改善を求める声がこれまで何度も挙がっているのにもかかわらず、ＮＨＳ側がこういった声にまったく耳を傾けないといった悪循環がみられることも指摘された。ＮＨＳのサービスに関し、ゴードン・ブラウン首相は、今後もまだ改善の余地があるとしながらも、その質は過去10年間で大きく飛躍したと主張しているという。

　　　　　　　　　　　　

新型インフルエンザの感染防止について話し合う県幹部ら（県庁で）
読売新聞　2008年2月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20080219-OYT8T00661.htm

最大の防御策は篭城＆マスク
日経トレンディネット　2008年2月20日
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/special/20080214/1007068/ 

ついに出産―「いだいでず」を何度も連呼（女性編）
朝日新聞　2008年2月18日
http://www.asahi.com/edu/kosodate/kosodatenikki/TKY200802150231.html

花粉「量・期間とも多く長く」
キャリアブレイン　2008年2月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14587.html

新型インフルエンザ 日本の備えは充分なのか
MSN産経ニュース　2008年2月19日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080219/bdy0802191221000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080219/bdy0802191221000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080219/bdy0802191221000-n3.htm
（４）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080219/bdy0802191221000-n4.htm

      

「田中康夫・本田宏」対談   下記で聴けますo(^-^)o（ラジオです）
http://tbs954.cocolog-nifty.com/ac/files/actk20080218.mp3

    

日医ニュース　平成20年2月20日号より抜粋
■緊急記者会見　病院勤務医の負担軽減を優先
　診療所再診料の引き下げは阻止
http://www.med.or.jp/nichinews/n200220a.html
■宝住副会長に聞く─日本医師会　女性医師バンク開設1周年に当たって─
　コーディネーターの増員でさらなる充実を図る
http://www.med.or.jp/nichinews/n200220b.html
■中医協（1月25，30日，2月1日）
　勤務医支援に関して公益側による裁定案を了承
http://www.med.or.jp/nichinews/n200220c.html
■特定健診・特定保健指導／特定健診・特定保健指導 （10）
　代行入力機関の役割
http://www.med.or.jp/nichinews/n200220d.html
■日医定例記者会見／1月23日
　小児保健法の早期制定を／小児保健法検討委員会の答申まとまる
http://www.med.or.jp/nichinews/n200220e.html
■日医定例記者会見／1月23日
　診療所治療費未払い実態調査」の概要を報告
http://www.med.or.jp/nichinews/n200220f.html
■プリズム／特別入院基本料
http://www.med.or.jp/nichinews/n200220g.html
■日本医師会テレビ健康講座（福井県）
　「アンチ・エイジングで健康長寿！～あなたの若さ度チェック～」をテーマに
http://www.med.or.jp/nichinews/n200220h.html
■「新しい医学の進歩」～日本医学会分科会より～45
　漢方薬にも意外とエビデンスがある／〈日本東洋医学会EBM特別委員会〉
http://www.med.or.jp/nichinews/n200220i.html
■第26回「心に残る医療」体験記コンクール表彰式／16名の受賞者を表彰
http://www.med.or.jp/nichinews/n200220j.html
■日本医師会賞／「人間力の治療を見た」／山口年宥（としひろ64）無職　愛媛県
http://www.med.or.jp/nichinews/n200220k.html
■女性医師バンクから／日本医師会女性医師バンク開設一周年
http://www.med.or.jp/nichinews/n200220l.html
■第15回ノバルティス地域医療賞／日医会員5名が受賞
http://www.med.or.jp/nichinews/n200220m.html
■勤務医のページ
　平成19年度全国医師会勤務医部会連絡協議会
　「高めよう勤務医の情熱，広げよう勤務医の未来」をテーマに
http://www.med.or.jp/nichinews/n200220n.html
■私もひとこと／三重県医師会長・中嶋寛
http://www.med.or.jp/nichinews/n200220o.html
■勤務医のひろば／18,000,000円の勲章
http://www.med.or.jp/nichinews/n200220p.html

昨日と今日の医療ニュース..｡*♡ 2月19日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

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ニュースです。ついに東大ジッツからも産婦人科引揚げです。

            

医師確保できず産婦人科休止へ 東京・世田谷の拠点病院
朝日新聞　2008年2月19日
http://www.asahi.com/national/update/0219/TKY200802180495.html
出産を扱う地域の拠点病院が全国的に減る中、東京都世田谷区の「関東中央病院」は、医師が確保できないことを理由に、３月末で分娩（ぶんべん）を含む産婦人科入院診療の休止を決めた。同区の新生児数は年約６０００人で、中央病院は約５００件のお産を扱っている。比較的、医師数に余裕があるとされる都内でも、厳しい出産環境になっている現状が浮き彫りになった。 中央病院によると、現在、産婦人科には常勤３人、非常勤や夜間診療も含めると計１０人の医師がいる。大半が東京大学医学部からの紹介だった。
　先月、産婦人科部長が待遇面や安全診療体制の不十分さなどを理由に辞職届を提出。他の医師も退職の意向を示したことから、中央病院は東大に、代わりの医師の紹介を要望したが、「見つからない」と断られたという。休診について、中央病院は「医師を派遣していた東大が全員を引き揚げるためだ」と説明。東大病院は「コメントできない」としている。 医療機関が、お産から撤退する動きは、全国的に加速している。撤退には産婦人科医を派遣してきた大学医局が、医師を確保できなくなっていることや、過酷な勤務などで退職する医師が増えていることが背景にある。

公立学校共済組合関東中央病院産婦人科を受診される患者様へ

【当院における今後の産婦人科診療について】2008/2/18　
　 この度、本年３月末をもちまして、当院産婦人科医の派遣元の大学が、医師全員を引き上げるという突発的な事態が発生いたしました。当院では、在京諸大学の産婦人科教室に医師派遣の協力を鋭意、依頼しておりましたが、現時点では産婦人科の常勤医が確保できておりません。
　患者様にはご迷惑をおかけして大変申し訳ありませんが、４月１日から当院での分娩を含む産婦人科入院診療ができなくなります。分娩に関しましては、近隣の医療機関にご協力をお願いしております。なお、外来診療は継続する予定です。
　皆様には多大なご不便をおかけすることになると存じますが、なにとぞご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

①他院からの紹介状の有無にかかわらず、新規に当院での分娩をご希望で来院された方には、ご希望の医療機関をご案内申し上げます。
②４月以降の分娩を予約されている方は、ご希望の医療機関をご案内申し上げます。
③当院通院中の患者さまで、他院へ転院をご希望の方は、ご希望の医療機関をご案内申し上げます。ご不明の点は、外来ホール医事課窓口にてご確認ください。

平成20年2月18日
公立学校共済組合関東中央病院病院長

          

４月から診療時間短縮 市立八幡病院第２夜間・休日急患センター 医師確保が困難 北九州市
西日本新聞　2008年2月19日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20080219/20080219_010.shtml
北九州市西部の夜間・休日診療を担う市立八幡病院（八幡東区西本町）内の「第二夜間・休日急患センター」は４月１日から、翌日午前７時までの診療時間を７時間半短縮して当日午後１１時半までに変更する。医師不足の影響で夜間や休日に診療できる医師の確保が困難になった。同センター（内科、外科、整形外科）は比較的症状の軽い急患を受け入れている。４月以降の診療時間は平日＝午後７時半‐午後１１時半▽日・祝日＝午前９時‐午後１１時半（いずれも受付は午後１１時まで）となる。午後１１時以降はテレホンセンター＝０９３（５２２）９９９９＝で受診可能な医療機関を案内する。同じ八幡病院内にある重症患者に対応する「救命救急センター」、小児科の急患を診療する「小児救急センター」は従来通り、２４時間体制を維持する。

       

再生団体ぎりぎり回避？ 赤平市08年度推計 連結実質赤字比率39・４％
北海道新聞　2008年2月19日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/76858.html

119番受信時「重症患者を優先」
キャリアブレイン　2008年2月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14586.html

石見部の助産師養成へＡＯ入試導入
山陰中央新報　2008年2月18日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=500455006

病院・野津高存続を要望臼杵市議会、知事と意見交換
読売新聞　2008年2月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news/20080219-OYT8T00109.htm

      

医療センター ５回連続の赤字報告／高知
読売新聞　2008年2月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20080218-OYT8T00583.htm

       

医師と助産師、すごいチーム！ 米国女性研修医が「温かさ」に感心
中日新聞　2008年2月19日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20080219/CK2008021902088564.html
　東京都出身で、米国・ボストン在住の研修医岡村恭子さん（３４）が、県立志摩病院（志摩市阿児町鵜方）の産婦人科で研修に取り組んでいる。日米の産婦人科事情の違いや、同病院が取り組む地域医療の印象などを聞いた。岡村さんは父親の仕事の都合で、幼いころから香港で育ち、十八歳でハーバード大に進学。出産を担う女性の健康や社会的な役割に関心があり、ボストン大学院医学部を卒業後、二〇〇六年から、ボストンのベスイズラエル病院産婦人科で研修している。
　日本での研修は、母国の医療システムなどを学ぼうと個人的に希望。地域医療に意欲的に取り組む志摩病院を研修先に選び、十一日から二週間滞在、その後二週間は東大病院で医療技術について学ぶ予定にしている。研修内容は、昨年四月に赴任した田村栄男医師による診察や、出産の見学が中心。初日から、畳の上での「フリースタイル出産」を目の当たりにし、「アメリカでは見たことがなく、びっくりした。里帰り出産も、いい文化だと思う」と話す。

　医師不足の影響で、志摩病院の産婦人科は〇六年十一月から翌年三月まで常勤医がおらず、分娩（ぶんべん）を休止した。厳しい労働条件などによる産婦人科医不足は米国でも同様というが、「アメリカでは、産婦人科全般を学んだ後、女性のガンや不妊、泌尿器、避妊や中絶などの専門医に分かれる。日本の医師はすべてを一人でやっており、さらに負担が大きそう」と心配する。

　感心しているのは、田村医師と助産師らのチームワーク。「患者一人一人に、温かさを持って接している。本当にいいチームで、これを見られただけでもよかった」。助産師については、「妊婦をマッサージしてあげたり、入院中に必要な買い物を代わりにしたり、産後に家庭訪問をしたり。ここまで面倒を見る仕事は、アメリカではないと思う。文化の違いかも」と語る。

　母子手帳も新鮮に映った。「アメリカでは、病院にカルテがあるだけ。外出時の事故など緊急時にも、母子手帳さえあれば、妊婦の状態がすぐ分かる。子どもの世話の仕方などのマニュアルが書いてあるのもいい」と話し、実物を持ち帰る予定だ。
　「志摩病院でいろんなものを見て、患者に接する上で、何が重要かを学びたい」と話す岡村さん。田村医師は「技術が進歩しても、産婦人科の現場は結局、人と人とのかかわり合い。患者さんとの話し合いや、心のつながり合いの大切さを学んでほしい」とエールを送っている。

       

厚生年金の脱退手当金、未払い訴え1331人
日本経済新聞　2008年2月18日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080218AT3S1800T18022008.html

   

県施設売却、基金へ／奈良
朝日新聞　2008年02月14日
http://mytown.asahi.com/nara/news.php?k_id=30000000802140003
◆来年度予算案　医療整備に４０億円
　県は東京都渋谷区にある県のＰＲ施設「代官山ｉ（アイ）スタジオ」を売却し、売却益約４０億円を県立医大と県立病院の施設整備のため新設する基金に積み立てる方針を固めた。０８年度当初予算案に計上し、２月議会に提案する。同予算案には県立病院・県立医大の医師の待遇改善や、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）後方病床の県立奈良病院への設置なども盛り込まれる見通しだ。

◎「代官山ｉスタジオ」
　代官山ｉスタジオは東京の繁華街・代官山にある県有施設。元は６８年築の宿泊施設だったが、０５年に改装し、県をＰＲするイベントの会場などに利用してきた。基金は医大につくる総合周産期母子医療センターの施設整備などにあてる。ｉスタジオの売却時期は０８年度末の見通しで、基金の取り崩しは０９年度以降になるという。

　また、県は新年度から県立病院と県立医大の勤務医の初任給の基準を引き上げ、産科、小児科、麻酔科などの医師に、勤務時間外の分娩（ぶんべん）や緊急手術など特殊な勤務に対する手当を新設する。経費として約３億円を見込んでいる。
　総合周産期母子医療センターに準じる「地域周産期母子医療センター」は、県立奈良病院を認定する。近畿では奈良県だけが未整備だった。そのためＮＩＣＵの後方病床を同病院で６床新設し、０９年４月から運用して県北部の他病院との連携を進める。これまでは後方病床がなくＮＩＣＵの一部を代用してきたことが、満床状態の一因になっていた。

          

死因究明のために
山陽新聞　2008/02/18
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/02/18/2008021808160681001.html
　心臓移植が必要とされる拡張型心筋症の治療法「バチスタ手術」をモチーフにした医療サスペンス「チーム・バチスタの栄光」は、小説はスリリングに展開し、公開中の映画もリアリティーに富み、物語に引き込まれます。

　相次ぐ術中死をめぐる犯人捜しの緊迫のドラマ。解決のカギに、「Ａｉ（エー・アイ）」という言葉が登場します。「オートプシー・イメージング」の略で、死体をＣＴやＭＲＩといった画像診断機器で分析し、既存の病理診断と組み合わせて死因を判定しようという考え方です。小説の原作者で現役医師の海堂尊氏は、著書「死因不明社会」（講談社ブルーバックス）で死を検証する解剖率の低下を問題視し、繰り返しＡｉ導入の必要性を訴えています。
　確かに、警察が扱う異状死体は全国で年間約十五万体もあるのに、九割は外表検査だけで死因が判断されている実情は見過ごせません。岡山県内では年間二千余体のうち法医解剖数は約百七十体にとどまるといいます。今月七日、元親方らの逮捕で刑事事件に発展した力士死亡の件でも、遺族の申し出で解剖が行われなかったなら「病死」扱いとなり、立件されたかどうか分かりません。
　「解剖率を高めるための人員確保や社会制度の整備に、優先的に取り組むべきだ」と、岡山大大学院の宮石智教授（法医学）は指摘します。解剖医らマンパワーの増加などを急ぐとともに、Ａｉの有効性を検討し、導入論議を深めることも死因究明のためには必要なことかもしれません。

         

２月１８日付・解剖してみれば
四国新聞　2008/02/18
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/column/article.aspx?id=20080218000082
一見病死のように見えたが、実は舌骨が折れていた。つまり死因は絞殺だったと分かることがある。解剖してみなければ、正しい死因は見えない。
大相撲時津風部屋の力士暴行死事件では、それが当初行われなかった。愛知県警は検視も司法解剖も行わずに病死と判断した。もし遺族が大学に解剖を依頼しなければ、事件は闇に消えるところだった。だがこんなことはどこで起きてもおかしくないようだ。昨年、全国で警察が扱った異状死体（交通関連を除く）は約１５万５０００体。このうち司法解剖が行われたのは約６千体、４％足らずという低さだった。

　増やそうにも、肝心の解剖を行う法医学者がいない。全国でわずか約１２０人。中四国ではほとんどが各県に１人もしくはゼロだ。人員も予算もさらに削減傾向にあるというから驚くしかない。
　幸い香川には２人いる。体制的にやや恵まれているのと、県警が積極的に司法解剖に回すようにしているから、昨年の実施は百体に上った。徳島３４、愛媛５２などと比べると、いかに多いか分かる。だけど香川だって、これで十分と言える状態ではもちろんない。２人で３６５日２４時間受け入れているが、「倍くらい人手が欲しい」のが現場の本音。解剖率が高いといっても１割にも満たず、先進国としては最低レベルだ。
　死者が相手、しかも医師としては金銭的に恵まれていない道を選んだ法医学者には頭が下がる。事なかれ公務員が多い中、香川について言えば、事件を見逃すまいとの警察の姿勢も好ましい。しかし日本の法医学全体は、厄介な病に冒されているように見えてならない。

               

医療事故調の前にできることを！
キャリアブレイン　2008年2月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14565.html

      

患者に殴られた――「院内暴力」、都内病院で年2674件
クレーム、暴力、治療費不払い、損害賠償の実態明らかに
オーマイニュース　2008-02-18
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080215/21011

 

医師確保対策懇談会
北日本放送　2008年2月18日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080218_14715.htm
医師不足対策を教育や医療の側面から進めようと、石井知事は１８日、県内の病院に加えて、高校や大学の関係者も交えた初めての懇談会を開きました。懇談会に参加したのは、県内の公立病院や富山大学の医学部、県立高校など、医師の養成や研修受け入れに関わる機関の代表です。平成１６年に導入された新しい臨床研修医制度では、若手医師が研修先を自由に選べるようになったために都市部に医師が集中し、県内の病院では研修医の募集定員に対する今年の内定率は４２.７％と全国で２番目に低くなっています。 出席者からは研修医を受け入れる病院の労働環境の悪さなどが指摘されたほか、「合同セミナーを開いたり、ダイレクトメールを出すなどして県内の医療機関にも実力のある医師や魅力あるプログラムが存在することを積極的にＰＲすべきだ」といった意見が出ました。

         

「医師、スタッフ足りない認識を」
須坂新聞　2008年2月18日
http://www.suzaka.ne.jp/news/index.php?subaction=showfull&id=1203285600&archive=&start_from=&ucat=4
　地域で安心して子供を産み育てることができることを望む会は9日、市保健センターで第4回いのちについての学習会「私たちの地域でもおきている医師不足について考える」を開いた。講師に埼玉県済生会栗橋病院副院長の本田宏外科医を招いた。本田医師は「医療は命の安全保障のはずだが、全国で医療崩壊が加速している。国民が真実を知らなければ医療崩壊は決定的になる」と状況を説明した＝写真は座談会で。
　「全国で医師不足が大変なことを知らない医師や議員もいて、情報が伝わっていないと感じる。日本の医師数はOECD（経済協力開発機構）加盟国の平均から実質16万人も少ない。医師は長時間労働に耐え、1人何役もこなしている。医師不足を地域の偏在と言うが、人口10万人当たりの医師数が一番多い都府県でもOECD平均に達していない。加えて、医師を助ける秘書や搬送する人、レジデント（研修医）もいない（少ない）」
　「自治体病院は赤字になる構造になっている。世界一高齢社会で医療費がかかるはずなのにGDP比7.9％（2002年）と低く、国はさらに削減しようとしている。11～12％に上げ、公的資金を注入する必要がある。団塊の世代が75歳を迎える20年後に備えて医師を大幅に増やさないと大量の医療難民が発生する。国のあり方を考える必要がある」と述べた。
　座談会で参加者は「医師の業務量を増やしているのも減らすことができるのも私たち。医療者に頼るだけでなく、セルフケアができる能力を持つことも必要」「病院だけ頑張っても駄目で地域と共にどういう医療をつくるかを真剣に考える時」と述べた。
　本田医師は「県政では知事に正しい情報を伝え、現在働く勤務医を辞めさせないこと。そのために現場の声を聴くことが大事。カルテを書いて説明する医療秘書を雇う。コンビニ受診を控えることを市民団体から呼びかけてもらうなどできることはある。

       

産科救急医療の充実を／長野
NHK　2008年2月18日
http://www.nhk.or.jp/nagano/lnews/04.html
奈良県で去年、妊娠している女性が救急搬送中受け入れ先の病院が見つからずに流産したことを受けて、県内の産科の救急体制について話し合う会議が安曇野市で開かれ、県内では奈良県のような事例はないものの不足している産科医の増員が必要だという意見が出されました。
長野県が安曇野市の県立こども病院を会場に開いた１８日の会議には、産科医や消防の関係者などおよそ２０人が出席しました。
この中で、実際の救急搬送にあたる担当者が「去年１年間、長野市消防局では受け入れ先の病院が決まるまで４回電話したケースが最大だった」と紹介し、県内では奈良県のような事例は起きていないと報告しました。
一方、現場の産科医は、「大都市とは違って県内では救急指定の病院で、患者はほぼ受け入れられている」と述べる一方で、「受け入れ先の病院で患者が十分な診療を受けるには不足している産科医は増員が必要だ」と医療体制の充実の必要性を訴えました。
奈良県の事例を受けて政府は都道府県に対し、今月末までに対策案を報告するよう求めており県は、１８日の議論も踏まえて産科の救急体制を整備する具体案をまとめることにしています。

         

医師不足の解消訴え 盛岡で県民集会
岩手日報　2008年2月18日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080218_9

「清瀬小児病院の存続を」住民ら訴え
キャリアブレイン 2008年2月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14585.html

医師一斉退職、赤字３１億…阪南市立病院１年後に存廃検討
産経新聞2008/02/18
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/living/123489/

 

【声明】医療事故を取り扱う公正中立な第三者機関の実現をめざして当面強化すべきこと
２００８年２月１４日　全日本民主医療機関連合会
http://www.min-iren.gr.jp/seimei-kenkai/2008/080216.html

         

医師不足の現状や人材育成策を紹介
山梨日日新聞　2008年2月17日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/02/17/6.html

連携強め、守れ医療 小児・産科医不足を医師ら討論
中国新聞　2008年2月17日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200802170201.html

医師確保へ連携－高知で四国４県知事会談
四国新聞　2008年2月17日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20080217000047

近江八幡市立医療センター　市、ＰＦＩ見直しへ　管理会社に通知
2008年2月16日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20080215-OYT8T00767.htm

介護付き有料ホーム、看取り体制半数が整備…読売調査
2008年2月17日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080217-OYT8T00224.htm

縫合用接着剤「フィブリン糊」、使用病院を来月にも公表
読売新聞　2008年2月18日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080218-OYT8T00377.htm?from=os2

 

手術で死亡、3115万円賠償 市立稚内病院、ミスは否定
北海道新聞　2008年2月19日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/76862.html
【稚内】市立稚内病院（高木知敬院長）は十八日、稚内市内の七十代の女性が昨年八月下旬、肝臓の一部を切除する手術を受けた際、大量に出血して合併症を引き起こし、二週間後に死亡したと発表した。同病院は医師の過失による医療ミスではなく、予想外の事態で発生した医療事故としており、女性の遺族に三千百十五万円の損害賠償金を支払うことを決めた。
　同病院によると、女性は昨年八月二十九日、肝臓の一部からがん細胞を切除する手術を受けた。手術中に約一万五千六百ミリリットルもの出血があり、脳に循環する血液が不足する「蘇生（そせい）後脳症」と呼ばれる合併症を引き起こした。 女性は手術後、個室で集中治療を受けたが、症状が悪化し、同九月十二日に死亡した。
　執刀した男性外科医は手術中、肝静脈に布製のひもをあらかじめ巻いておき、出血時にひもを締めて止血する「クランプ」と呼ばれる措置を取っていなかった。 高木院長は「予想外の出血で対応が後手に回った。遺族と市民に深くおわびし、信頼回復に全力を挙げたい」と話している。

            

投薬ミスで障害、病院に９８００万円賠償命令 東京地裁
朝日新聞　2008年2月19日
http://www.asahi.com/national/update/0219/TKY200802180492.html
　尿検査に使う毒物のアジ化ナトリウムを過って飲まされ、重い脳障害になった女性（５６）と家族が、入院先の「浦安市川市民病院」（千葉県浦安市）に約１億３０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（孝橋宏裁判長）は１８日、約９８００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
　判決によると、女性は入院中の０４年７月、内服薬と思いこんだ看護師にアジ化ナトリウムを飲まされ、薬物中毒による後遺症のため、食事や入浴などの日常生活に常に介護が必要な状態となった。孝橋裁判長は将来の家族の付き添い看護費用約３６００万円のほか、後遺症に対する慰謝料約３６００万円などを女性らの損害として認めた。病院側は女性らの損害額について争っていた。
　病院側は「判決が届いていないのでコメントできない」と話している。

            

湖南省で鳥インフルエンザ患者、すでに死亡
エクスプロア中国　2008年2月19日
http://www2.explore.ne.jp/news/article.php?id=8423&r=sh

鳥インフル死者、今年に入って3人目
日刊ベトナムニュース　2008年2月18日
http://viet-jo.com/news/social/080218034441.html

クラミジアは不妊の原因に／岡山
毎日新聞　2008年1月22日
http://mainichi.jp/area/okayama/archive/news/2008/01/22/20080122ddlk33070184000c.html

性の正しい知識を持って　上村医師（岡山）が鏡野中で講演
山陽新聞　2008年2月17日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/02/17/2008021712255643020.html

         

「座談会　医療崩壊の先に何があるか」『月刊保険診療』
出席者：権丈善一氏・小松秀樹氏・近藤克則氏・本田宏氏・川渕孝一氏
http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/hokensinryo_zadankai.pdf

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
ニュースです。ついに東大ジッツからも産婦人科引揚げです。

            

医師確保できず産婦人科休止へ 東京・世田谷の拠点病院
朝日新聞　2008年2月19日
http://www.asahi.com/national/update/0219/TKY200802180495.html
出産を扱う地域の拠点病院が全国的に減る中、東京都世田谷区の「関東中央病院」は、医師が確保できないことを理由に、３月末で分娩（ぶんべん）を含む産婦人科入院診療の休止を決めた。同区の新生児数は年約６０００人で、中央病院は約５００件のお産を扱っている。比較的、医師数に余裕があるとされる都内でも、厳しい出産環境になっている現状が浮き彫りになった。 中央病院によると、現在、産婦人科には常勤３人、非常勤や夜間診療も含めると計１０人の医師がいる。大半が東京大学医学部からの紹介だった。
　先月、産婦人科部長が待遇面や安全診療体制の不十分さなどを理由に辞職届を提出。他の医師も退職の意向を示したことから、中央病院は東大に、代わりの医師の紹介を要望したが、「見つからない」と断られたという。休診について、中央病院は「医師を派遣していた東大が全員を引き揚げるためだ」と説明。東大病院は「コメントできない」としている。 医療機関が、お産から撤退する動きは、全国的に加速している。撤退には産婦人科医を派遣してきた大学医局が、医師を確保できなくなっていることや、過酷な勤務などで退職する医師が増えていることが背景にある。

公立学校共済組合関東中央病院産婦人科を受診される患者様へ

【当院における今後の産婦人科診療について】2008/2/18　
　 この度、本年３月末をもちまして、当院産婦人科医の派遣元の大学が、医師全員を引き上げるという突発的な事態が発生いたしました。当院では、在京諸大学の産婦人科教室に医師派遣の協力を鋭意、依頼しておりましたが、現時点では産婦人科の常勤医が確保できておりません。
　患者様にはご迷惑をおかけして大変申し訳ありませんが、４月１日から当院での分娩を含む産婦人科入院診療ができなくなります。分娩に関しましては、近隣の医療機関にご協力をお願いしております。なお、外来診療は継続する予定です。
　皆様には多大なご不便をおかけすることになると存じますが、なにとぞご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

①他院からの紹介状の有無にかかわらず、新規に当院での分娩をご希望で来院された方には、ご希望の医療機関をご案内申し上げます。
②４月以降の分娩を予約されている方は、ご希望の医療機関をご案内申し上げます。
③当院通院中の患者さまで、他院へ転院をご希望の方は、ご希望の医療機関をご案内申し上げます。ご不明の点は、外来ホール医事課窓口にてご確認ください。

平成20年2月18日
公立学校共済組合関東中央病院病院長

          

４月から診療時間短縮 市立八幡病院第２夜間・休日急患センター 医師確保が困難 北九州市
西日本新聞　2008年2月19日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20080219/20080219_010.shtml
北九州市西部の夜間・休日診療を担う市立八幡病院（八幡東区西本町）内の「第二夜間・休日急患センター」は４月１日から、翌日午前７時までの診療時間を７時間半短縮して当日午後１１時半までに変更する。医師不足の影響で夜間や休日に診療できる医師の確保が困難になった。同センター（内科、外科、整形外科）は比較的症状の軽い急患を受け入れている。４月以降の診療時間は平日＝午後７時半‐午後１１時半▽日・祝日＝午前９時‐午後１１時半（いずれも受付は午後１１時まで）となる。午後１１時以降はテレホンセンター＝０９３（５２２）９９９９＝で受診可能な医療機関を案内する。同じ八幡病院内にある重症患者に対応する「救命救急センター」、小児科の急患を診療する「小児救急センター」は従来通り、２４時間体制を維持する。

       

再生団体ぎりぎり回避？ 赤平市08年度推計 連結実質赤字比率39・４％
北海道新聞　2008年2月19日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/76858.html

119番受信時「重症患者を優先」
キャリアブレイン　2008年2月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14586.html

石見部の助産師養成へＡＯ入試導入
山陰中央新報　2008年2月18日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=500455006

病院・野津高存続を要望臼杵市議会、知事と意見交換
読売新聞　2008年2月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news/20080219-OYT8T00109.htm

      

医療センター ５回連続の赤字報告／高知
読売新聞　2008年2月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20080218-OYT8T00583.htm

       

医師と助産師、すごいチーム！ 米国女性研修医が「温かさ」に感心
中日新聞　2008年2月19日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20080219/CK2008021902088564.html
　東京都出身で、米国・ボストン在住の研修医岡村恭子さん（３４）が、県立志摩病院（志摩市阿児町鵜方）の産婦人科で研修に取り組んでいる。日米の産婦人科事情の違いや、同病院が取り組む地域医療の印象などを聞いた。岡村さんは父親の仕事の都合で、幼いころから香港で育ち、十八歳でハーバード大に進学。出産を担う女性の健康や社会的な役割に関心があり、ボストン大学院医学部を卒業後、二〇〇六年から、ボストンのベスイズラエル病院産婦人科で研修している。
　日本での研修は、母国の医療システムなどを学ぼうと個人的に希望。地域医療に意欲的に取り組む志摩病院を研修先に選び、十一日から二週間滞在、その後二週間は東大病院で医療技術について学ぶ予定にしている。研修内容は、昨年四月に赴任した田村栄男医師による診察や、出産の見学が中心。初日から、畳の上での「フリースタイル出産」を目の当たりにし、「アメリカでは見たことがなく、びっくりした。里帰り出産も、いい文化だと思う」と話す。

　医師不足の影響で、志摩病院の産婦人科は〇六年十一月から翌年三月まで常勤医がおらず、分娩（ぶんべん）を休止した。厳しい労働条件などによる産婦人科医不足は米国でも同様というが、「アメリカでは、産婦人科全般を学んだ後、女性のガンや不妊、泌尿器、避妊や中絶などの専門医に分かれる。日本の医師はすべてを一人でやっており、さらに負担が大きそう」と心配する。

　感心しているのは、田村医師と助産師らのチームワーク。「患者一人一人に、温かさを持って接している。本当にいいチームで、これを見られただけでもよかった」。助産師については、「妊婦をマッサージしてあげたり、入院中に必要な買い物を代わりにしたり、産後に家庭訪問をしたり。ここまで面倒を見る仕事は、アメリカではないと思う。文化の違いかも」と語る。

　母子手帳も新鮮に映った。「アメリカでは、病院にカルテがあるだけ。外出時の事故など緊急時にも、母子手帳さえあれば、妊婦の状態がすぐ分かる。子どもの世話の仕方などのマニュアルが書いてあるのもいい」と話し、実物を持ち帰る予定だ。
　「志摩病院でいろんなものを見て、患者に接する上で、何が重要かを学びたい」と話す岡村さん。田村医師は「技術が進歩しても、産婦人科の現場は結局、人と人とのかかわり合い。患者さんとの話し合いや、心のつながり合いの大切さを学んでほしい」とエールを送っている。

       

厚生年金の脱退手当金、未払い訴え1331人
日本経済新聞　2008年2月18日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080218AT3S1800T18022008.html

   

県施設売却、基金へ／奈良
朝日新聞　2008年02月14日
http://mytown.asahi.com/nara/news.php?k_id=30000000802140003
◆来年度予算案　医療整備に４０億円
　県は東京都渋谷区にある県のＰＲ施設「代官山ｉ（アイ）スタジオ」を売却し、売却益約４０億円を県立医大と県立病院の施設整備のため新設する基金に積み立てる方針を固めた。０８年度当初予算案に計上し、２月議会に提案する。同予算案には県立病院・県立医大の医師の待遇改善や、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）後方病床の県立奈良病院への設置なども盛り込まれる見通しだ。

◎「代官山ｉスタジオ」
　代官山ｉスタジオは東京の繁華街・代官山にある県有施設。元は６８年築の宿泊施設だったが、０５年に改装し、県をＰＲするイベントの会場などに利用してきた。基金は医大につくる総合周産期母子医療センターの施設整備などにあてる。ｉスタジオの売却時期は０８年度末の見通しで、基金の取り崩しは０９年度以降になるという。

　また、県は新年度から県立病院と県立医大の勤務医の初任給の基準を引き上げ、産科、小児科、麻酔科などの医師に、勤務時間外の分娩（ぶんべん）や緊急手術など特殊な勤務に対する手当を新設する。経費として約３億円を見込んでいる。
　総合周産期母子医療センターに準じる「地域周産期母子医療センター」は、県立奈良病院を認定する。近畿では奈良県だけが未整備だった。そのためＮＩＣＵの後方病床を同病院で６床新設し、０９年４月から運用して県北部の他病院との連携を進める。これまでは後方病床がなくＮＩＣＵの一部を代用してきたことが、満床状態の一因になっていた。

          

死因究明のために
山陽新聞　2008/02/18
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/02/18/2008021808160681001.html
　心臓移植が必要とされる拡張型心筋症の治療法「バチスタ手術」をモチーフにした医療サスペンス「チーム・バチスタの栄光」は、小説はスリリングに展開し、公開中の映画もリアリティーに富み、物語に引き込まれます。

　相次ぐ術中死をめぐる犯人捜しの緊迫のドラマ。解決のカギに、「Ａｉ（エー・アイ）」という言葉が登場します。「オートプシー・イメージング」の略で、死体をＣＴやＭＲＩといった画像診断機器で分析し、既存の病理診断と組み合わせて死因を判定しようという考え方です。小説の原作者で現役医師の海堂尊氏は、著書「死因不明社会」（講談社ブルーバックス）で死を検証する解剖率の低下を問題視し、繰り返しＡｉ導入の必要性を訴えています。
　確かに、警察が扱う異状死体は全国で年間約十五万体もあるのに、九割は外表検査だけで死因が判断されている実情は見過ごせません。岡山県内では年間二千余体のうち法医解剖数は約百七十体にとどまるといいます。今月七日、元親方らの逮捕で刑事事件に発展した力士死亡の件でも、遺族の申し出で解剖が行われなかったなら「病死」扱いとなり、立件されたかどうか分かりません。
　「解剖率を高めるための人員確保や社会制度の整備に、優先的に取り組むべきだ」と、岡山大大学院の宮石智教授（法医学）は指摘します。解剖医らマンパワーの増加などを急ぐとともに、Ａｉの有効性を検討し、導入論議を深めることも死因究明のためには必要なことかもしれません。

         

２月１８日付・解剖してみれば
四国新聞　2008/02/18
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/column/article.aspx?id=20080218000082
一見病死のように見えたが、実は舌骨が折れていた。つまり死因は絞殺だったと分かることがある。解剖してみなければ、正しい死因は見えない。
大相撲時津風部屋の力士暴行死事件では、それが当初行われなかった。愛知県警は検視も司法解剖も行わずに病死と判断した。もし遺族が大学に解剖を依頼しなければ、事件は闇に消えるところだった。だがこんなことはどこで起きてもおかしくないようだ。昨年、全国で警察が扱った異状死体（交通関連を除く）は約１５万５０００体。このうち司法解剖が行われたのは約６千体、４％足らずという低さだった。

　増やそうにも、肝心の解剖を行う法医学者がいない。全国でわずか約１２０人。中四国ではほとんどが各県に１人もしくはゼロだ。人員も予算もさらに削減傾向にあるというから驚くしかない。
　幸い香川には２人いる。体制的にやや恵まれているのと、県警が積極的に司法解剖に回すようにしているから、昨年の実施は百体に上った。徳島３４、愛媛５２などと比べると、いかに多いか分かる。だけど香川だって、これで十分と言える状態ではもちろんない。２人で３６５日２４時間受け入れているが、「倍くらい人手が欲しい」のが現場の本音。解剖率が高いといっても１割にも満たず、先進国としては最低レベルだ。
　死者が相手、しかも医師としては金銭的に恵まれていない道を選んだ法医学者には頭が下がる。事なかれ公務員が多い中、香川について言えば、事件を見逃すまいとの警察の姿勢も好ましい。しかし日本の法医学全体は、厄介な病に冒されているように見えてならない。

               

医療事故調の前にできることを！
キャリアブレイン　2008年2月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14565.html

      

患者に殴られた――「院内暴力」、都内病院で年2674件
クレーム、暴力、治療費不払い、損害賠償の実態明らかに
オーマイニュース　2008-02-18
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080215/21011

 

医師確保対策懇談会
北日本放送　2008年2月18日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080218_14715.htm
医師不足対策を教育や医療の側面から進めようと、石井知事は１８日、県内の病院に加えて、高校や大学の関係者も交えた初めての懇談会を開きました。懇談会に参加したのは、県内の公立病院や富山大学の医学部、県立高校など、医師の養成や研修受け入れに関わる機関の代表です。平成１６年に導入された新しい臨床研修医制度では、若手医師が研修先を自由に選べるようになったために都市部に医師が集中し、県内の病院では研修医の募集定員に対する今年の内定率は４２.７％と全国で２番目に低くなっています。 出席者からは研修医を受け入れる病院の労働環境の悪さなどが指摘されたほか、「合同セミナーを開いたり、ダイレクトメールを出すなどして県内の医療機関にも実力のある医師や魅力あるプログラムが存在することを積極的にＰＲすべきだ」といった意見が出ました。

         

「医師、スタッフ足りない認識を」
須坂新聞　2008年2月18日
http://www.suzaka.ne.jp/news/index.php?subaction=showfull&id=1203285600&archive=&start_from=&ucat=4
　地域で安心して子供を産み育てることができることを望む会は9日、市保健センターで第4回いのちについての学習会「私たちの地域でもおきている医師不足について考える」を開いた。講師に埼玉県済生会栗橋病院副院長の本田宏外科医を招いた。本田医師は「医療は命の安全保障のはずだが、全国で医療崩壊が加速している。国民が真実を知らなければ医療崩壊は決定的になる」と状況を説明した＝写真は座談会で。
　「全国で医師不足が大変なことを知らない医師や議員もいて、情報が伝わっていないと感じる。日本の医師数はOECD（経済協力開発機構）加盟国の平均から実質16万人も少ない。医師は長時間労働に耐え、1人何役もこなしている。医師不足を地域の偏在と言うが、人口10万人当たりの医師数が一番多い都府県でもOECD平均に達していない。加えて、医師を助ける秘書や搬送する人、レジデント（研修医）もいない（少ない）」
　「自治体病院は赤字になる構造になっている。世界一高齢社会で医療費がかかるはずなのにGDP比7.9％（2002年）と低く、国はさらに削減しようとしている。11～12％に上げ、公的資金を注入する必要がある。団塊の世代が75歳を迎える20年後に備えて医師を大幅に増やさないと大量の医療難民が発生する。国のあり方を考える必要がある」と述べた。
　座談会で参加者は「医師の業務量を増やしているのも減らすことができるのも私たち。医療者に頼るだけでなく、セルフケアができる能力を持つことも必要」「病院だけ頑張っても駄目で地域と共にどういう医療をつくるかを真剣に考える時」と述べた。
　本田医師は「県政では知事に正しい情報を伝え、現在働く勤務医を辞めさせないこと。そのために現場の声を聴くことが大事。カルテを書いて説明する医療秘書を雇う。コンビニ受診を控えることを市民団体から呼びかけてもらうなどできることはある。

       

産科救急医療の充実を／長野
NHK　2008年2月18日
http://www.nhk.or.jp/nagano/lnews/04.html
奈良県で去年、妊娠している女性が救急搬送中受け入れ先の病院が見つからずに流産したことを受けて、県内の産科の救急体制について話し合う会議が安曇野市で開かれ、県内では奈良県のような事例はないものの不足している産科医の増員が必要だという意見が出されました。
長野県が安曇野市の県立こども病院を会場に開いた１８日の会議には、産科医や消防の関係者などおよそ２０人が出席しました。
この中で、実際の救急搬送にあたる担当者が「去年１年間、長野市消防局では受け入れ先の病院が決まるまで４回電話したケースが最大だった」と紹介し、県内では奈良県のような事例は起きていないと報告しました。
一方、現場の産科医は、「大都市とは違って県内では救急指定の病院で、患者はほぼ受け入れられている」と述べる一方で、「受け入れ先の病院で患者が十分な診療を受けるには不足している産科医は増員が必要だ」と医療体制の充実の必要性を訴えました。
奈良県の事例を受けて政府は都道府県に対し、今月末までに対策案を報告するよう求めており県は、１８日の議論も踏まえて産科の救急体制を整備する具体案をまとめることにしています。

         

医師不足の解消訴え 盛岡で県民集会
岩手日報　2008年2月18日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080218_9

「清瀬小児病院の存続を」住民ら訴え
キャリアブレイン 2008年2月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14585.html

医師一斉退職、赤字３１億…阪南市立病院１年後に存廃検討
産経新聞2008/02/18
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/living/123489/

 

【声明】医療事故を取り扱う公正中立な第三者機関の実現をめざして当面強化すべきこと
２００８年２月１４日　全日本民主医療機関連合会
http://www.min-iren.gr.jp/seimei-kenkai/2008/080216.html

         

医師不足の現状や人材育成策を紹介
山梨日日新聞　2008年2月17日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/02/17/6.html

連携強め、守れ医療 小児・産科医不足を医師ら討論
中国新聞　2008年2月17日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200802170201.html

医師確保へ連携－高知で四国４県知事会談
四国新聞　2008年2月17日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20080217000047

近江八幡市立医療センター　市、ＰＦＩ見直しへ　管理会社に通知
2008年2月16日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20080215-OYT8T00767.htm

介護付き有料ホーム、看取り体制半数が整備…読売調査
2008年2月17日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080217-OYT8T00224.htm

縫合用接着剤「フィブリン糊」、使用病院を来月にも公表
読売新聞　2008年2月18日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080218-OYT8T00377.htm?from=os2

 

手術で死亡、3115万円賠償 市立稚内病院、ミスは否定
北海道新聞　2008年2月19日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/76862.html
【稚内】市立稚内病院（高木知敬院長）は十八日、稚内市内の七十代の女性が昨年八月下旬、肝臓の一部を切除する手術を受けた際、大量に出血して合併症を引き起こし、二週間後に死亡したと発表した。同病院は医師の過失による医療ミスではなく、予想外の事態で発生した医療事故としており、女性の遺族に三千百十五万円の損害賠償金を支払うことを決めた。
　同病院によると、女性は昨年八月二十九日、肝臓の一部からがん細胞を切除する手術を受けた。手術中に約一万五千六百ミリリットルもの出血があり、脳に循環する血液が不足する「蘇生（そせい）後脳症」と呼ばれる合併症を引き起こした。 女性は手術後、個室で集中治療を受けたが、症状が悪化し、同九月十二日に死亡した。
　執刀した男性外科医は手術中、肝静脈に布製のひもをあらかじめ巻いておき、出血時にひもを締めて止血する「クランプ」と呼ばれる措置を取っていなかった。 高木院長は「予想外の出血で対応が後手に回った。遺族と市民に深くおわびし、信頼回復に全力を挙げたい」と話している。

            

投薬ミスで障害、病院に９８００万円賠償命令 東京地裁
朝日新聞　2008年2月19日
http://www.asahi.com/national/update/0219/TKY200802180492.html
　尿検査に使う毒物のアジ化ナトリウムを過って飲まされ、重い脳障害になった女性（５６）と家族が、入院先の「浦安市川市民病院」（千葉県浦安市）に約１億３０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（孝橋宏裁判長）は１８日、約９８００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
　判決によると、女性は入院中の０４年７月、内服薬と思いこんだ看護師にアジ化ナトリウムを飲まされ、薬物中毒による後遺症のため、食事や入浴などの日常生活に常に介護が必要な状態となった。孝橋裁判長は将来の家族の付き添い看護費用約３６００万円のほか、後遺症に対する慰謝料約３６００万円などを女性らの損害として認めた。病院側は女性らの損害額について争っていた。
　病院側は「判決が届いていないのでコメントできない」と話している。

            

湖南省で鳥インフルエンザ患者、すでに死亡
エクスプロア中国　2008年2月19日
http://www2.explore.ne.jp/news/article.php?id=8423&r=sh

鳥インフル死者、今年に入って3人目
日刊ベトナムニュース　2008年2月18日
http://viet-jo.com/news/social/080218034441.html

クラミジアは不妊の原因に／岡山
毎日新聞　2008年1月22日
http://mainichi.jp/area/okayama/archive/news/2008/01/22/20080122ddlk33070184000c.html

性の正しい知識を持って　上村医師（岡山）が鏡野中で講演
山陽新聞　2008年2月17日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/02/17/2008021712255643020.html

         

「座談会　医療崩壊の先に何があるか」『月刊保険診療』
出席者：権丈善一氏・小松秀樹氏・近藤克則氏・本田宏氏・川渕孝一氏
http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/hokensinryo_zadankai.pdf

我々は福島大野病院事件で逮捕された産婦人科医師の無罪を信じ支援します

（関連目次）→大野事件目次

                          産婦人科の学会講演　　癒着胎盤　目次

【大野事件、これまでの日程と今後】　

第１回公判　１月２６日　冒頭陳述
第２回公判　２月２３日　近隣の産婦人科医　前立ちの外科医
第３回公判　３月１６日　手術室にいた助産師と麻酔科医
第４回公判　４月２７日　手術室にいた看護師　院長
第５回公判　５月２５日　子宮の病理鑑定医師
第６回公判　７月２０日　田中憲一新潟大教授（産婦人科）
第７回公判　８月３１日　加藤医師本人に対する尋問
第８回公判　９月２８日　中山雅弘先生（胎盤病理の専門家）
第９回公判　１０月２６日　岡村州博東北大教授（産婦人科）
第１０回公判１１月３０日　池ノ上克宮崎大教授（産婦人科）
第１１回公判１２月２１日　加藤医師本人に対する尋問　
第１２回公判　０８年１月２５日　　患者御遺族の証言　（←今ココ）　
第？回公判　０８年３月１４日　　　論告求刑
第？回公判　０８年５月０９日　　　弁護側の最終尋問

   

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　　　

【協賛ブログ一覧ですo(^-^)o..｡*♡】

　　

我々は福島大野病院事件で逮捕された

産婦人科医師の無罪を信じ支援します

　　　
ある産婦人科医のひとりごと　あれから２年
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/02/2_d5f1.html
新小児科医のつぶやき　2.18
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080218
勤務医　開業つれづれ日記
http://ameblo.jp/med/entry-10071134731.html
ロハス・メディカルブログ　福島県立大野病院事件公判傍聴記（全）
http://lohasmedical.jp/blog/2008/02/post_1066.php#more
志村建世のブログ　福島県立大野病院事件
http://pub.ne.jp/shimura/?entry_id=1218719
東京日和＠元勤務医の日々　忘れない・・・
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/486013/
ななのつぶやき　福島県立大野病院事件に思う
http://blog.m3.com/nana/20080207/1
ななのつぶやき　2月18日に記す
http://blog.m3.com/nana/20080218/2_18_
天国へのビザ　福島県立大野病院・産科医逮捕から２年
http://blog.m3.com/Visa/20080218/1
ほねまであいして＠奴隷院長の日々　今日は2月18日
http://blog.m3.com/akagamablog/20080218/_2_18_
ポンコツ研究研究日記　　2年です・・・
http://ameblo.jp/y-gami/entry-10072937539.html
ssd's Diary　今日はおちゃらけ０です。
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/02/post_542.html
ステトスコープ・チェロ・電鍵　3回目の2月18日
http://nuttycellist.blog77.fc2.com/#entry849
いなか小児科医　2月18日_不当逮捕の日
http://swedenhouse-oita.cocolog-nifty.com/pediatrics/2008/02/218__8843.html
Dr.rijinのギモン
http://blog.livedoor.jp/rijin_md/archives/51051703.html
女医＾＾遊佐奈子のお気楽！ 
http://nakoyusa.blog42.fc2.com/blog-entry-877.html
趣味の生活
http://blog.livedoor.jp/k12345kk/
スクラップブック
http://akamatsu-clinic.cocolog-nifty.com/archive/2008/02/218.html
よっしぃの独り言　もう、２年になります
http://blog.m3.com/yosshi/20080218/1
freeanesthe
http://anesthesia.cocolog-nifty.com/freeanesthe/2008/02/218_18fa.html
さあ　立ち上がろうー「美しい日本」にふさわしい外科医とは
医学史上最悪の刑事事件ー医療者のこころの傷は消えない
http://blog.m3.com/Fight/20080217/2
読影室の片隅から　あれから2年
http://suirad.exblog.jp/7499331/
健康、病気なし、医者いらず　　福島大野病院事件から２年
http://kenkoubyoukinashi.blog36.fc2.com/blog-entry-293.html
S.Y.’s Blog　　どちらがいいのか。 
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20080218/p2
for my poor memory　支持します
http://d.hatena.ne.jp/chai99/20080218/1203302696
日々是よろずER診療　2年前の今日を思う
http://blog.so-net.ne.jp/case-report-by-ERP/20080218
天夜叉日記
http://ameblo.jp/showatti/entry-10073305949.html
君の瞳に恋してる眼科　REMEMBER 2.18 ～第2章～
http://kaleidoscopeworld.at.webry.info/200802/article_4.html
電脳鍼灸あマ指師なあ　医療を萎縮させたくない
http://naa.txt-nifty.com/blog/2008/02/post_596f.html
僻地で医療を考える
http://d.hatena.ne.jp/ririnko0406/20080218/1203289041
今日手に入れたもの
http://blog.so-net.ne.jp/kyouteniiretamono/2008-02-18
Dr.Poohの日記　2.18
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Dr. 鼻メガネの　「健康で行こう！」
http://blog.goo.ne.jp/hanamegane_2006/e/aa89382a35feb402671ea23de1efe1c4
やんばる病理医ブログ　2月18日です
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出もの腫れもの処嫌わず「この処置がミスだとサツが言ったから2月18日は崩壊記念日」
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シロのほら穴
http://blog.livedoor.jp/shiro_no_horaana/archives/50168403.html
サッカーと地域医療の部屋
http://medicalfootball.blog69.fc2.com/blog-entry-179.html
新米ママ奮闘記～只今産休中
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日々のたわごと・医療問題資料館
http://symposium.b-r.under.jp/?eid=820117
エレキも医療も整備しなきゃ。
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後期研修医のつれづれ日記
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Toshikun’s Diary　あれから2年。
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NATROMの日記
http://d.hatena.ne.jp/NATROM/20080218
医療事務員mycatの日記
http://d.hatena.ne.jp/mycat/20080218
保健師のまとめブログ
http://phn.ti-da.net/e1967174.html
健康データ解析日記
http://ameblo.jp/hide-takata/entry-10073581365.html
研修医生活
http://ameblo.jp/isi-karimenkyo/entry-10073486039.html
医療報道を斬る　決して忘れない
http://plaza.rakuten.co.jp/tinyant/diary/200802170000/
医療崩壊の現場から 
http://ameblo.jp/ddd2007/entry-10073585117.html
私道33号
http://sidou33.sakura.ne.jp/index.html
幻想の断片
http://d.hatena.ne.jp/hibigen/20080218/p1
やってます
http://d.hatena.ne.jp/takuzo1213/20080218/p1
kameの いい味出してね
http://drkame.at.webry.info/200802/article_18.html
うろうろドクター
福島大野病院事件から２年、日本の医療を守るためにも応援し続けます
http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/21273686.html
これきわ雑記
http://koretani.blogspot.com/2008/02/218.html
雲のように
http://kumonoyouni.cocolog-nifty.com/blog/2008/02/post_8a46.html
サイバーキッズクリニック　2月18日 あれから2年
http://cyberkidsclinic.blog51.fc2.com/blog-entry-339.html
ふくしま医療ニュースウォッチ
http://fmed.blog35.fc2.com/blog-entry-28.html
医者の常識、世間の非常識　～Herr doktor～
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ウテメリンとともに
http://ameblo.jp/nlcblog/
おたる北脳神経外科
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モントリオール帰りの脳外科医の日々 
http://nsmtl.blogspot.com/2008/02/blog-post.html
ＩＮＴＲＯＤＵＣＴＩＯＮ　ＴＯ ＡＳ／４００
http://www.k5.dion.ne.jp/~point/
（0；”」の「ここだけの話」
http://www4.diary.ne.jp/user/432979/
さよなら独身外科貴族スイング編
http://d.hatena.ne.jp/bosszaru21/20080218
女医の愚痴　 久しぶりの書き込み
http://d.hatena.ne.jp/natsuki821/20080218
ひねもすのたり～まったりと～
http://d.hatena.ne.jp/takateru/20080218
のりのり海苔！　point of no return の日
http://d.hatena.ne.jp/kitchen-norinori/20080218
imapiの雑記帖
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与太跳ばしてりゃ世話ないやね
http://d.hatena.ne.jp/katak/20080217
三十六計不如逃
http://d.hatena.ne.jp/V301SH/20080218/1203308451
ザウエリズム 【Zawerhythm】　2.18という記憶
http://d.hatena.ne.jp/zaw/20080218
斑鳩の箱庭
http://blogs.dion.ne.jp/ikaruga/archives/6830528.html
Dr. Avant　～まだまだ建築&撮影日記?～
http://minkara.carview.co.jp/userid/146081/blog/7837249/
ある町医者の診療日記
http://blog.hashimoto-clinic.jp/200802/article_8.html
白鳥一声
http://8910-1000.at.webry.info/200802/article_16.html
お決まりの日々
http://okimari.blog26.fc2.com/blog-entry-1821.html
http://okimari.blog26.fc2.com/blog-entry-1822.html
産科医療を考える者
http://blogs.yahoo.co.jp/beiow252525/archive/2008/2/18
gizmyのウラ日記
http://d.hatena.ne.jp/gizmy/20080218/p1
ふか＆もけ
http://fukanju.exblog.jp/6808540　
A Forward-looking Child Psychiatrist 
http://homepage3.nifty.com/afcp/B408387254/C996062159/E20080218075239/index.html
毎日新鮮！　2年前を思い出します
http://blog.m3.com/Freshdays/20080218/2_
美容・形成外科医のいろいろ
http://blog.m3.com/biyoblog/20080218/2
医療情報管理計画
http://blog.m3.com/MIMP/20080218/1
医師不足と言うけれど 　あれから2年　不当逮捕
http://trias.blog.shinobi.jp/Entry/41/
qq14　人生 行き当たりばったり　by E_physician
http://qq14.exblog.jp/7206859/
まだ工事中ですよ
http://d.hatena.ne.jp/phantom84/20080218/p1
みなみうら生協診療所
http://minamiuraseikyoshinryojo.hp.infoseek.co.jp/
むさし小金井診療所
http://koganei-med.hp.infoseek.co.jp/
医学処　 -医学の総合案内所-
http://venacava.seesaa.net/article/84561645.html
月の光に照らされて
http://tsukinohikarini.blog41.fc2.com/blog-entry-403.html
春秋（産科医不当逮捕事件）
http://www.yk.rim.or.jp/~smatu/iken/sankafutotaiho/index.htm
へなちょこ内科医の日記（当直日誌兼絶望日誌）
http://d.hatena.ne.jp/physician/20080218
Natto-bouzuたちの未来へ
http://azukinattou1009.blog114.fc2.com/blog-entry-84.html
ロボット３号が行く
http://naisyo3.typepad.jp/blog/2008/02/post-100c.html
産科医療のこれから
http://obgy.typepad.jp/blog/2008/02/post-1341-29.html
スーザンのスーザン的世界　産婦人科医が忘れてはいけない日
http://blog.goo.ne.jp/takayarisa/e/8cd566c95a39190296758bf9fd20ccb0
天漢日乗
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/02/218_05c5.html
がんになっても　あわてない　「2006年2月18日から2年」
http://air.ap.teacup.com/awatenai/579.html

　　　　　

　　　

　　

加藤先生が逮捕されてから2年が経ちました。
逮捕時の混乱については、こちらが詳しいです.

県立大野病院事件のその後　産婦人科医逮捕事件について

1人でもたくさんの方に、大野事件について知ってほしい、

逮捕されなければならないようなことだったのか？

刑事事件にしなければならないほど悪意的な手術だったのか？

癒着胎盤がおこる率は10000人に2人程度といわれます。

起これば助けるのも難しく、帝王切開後の子宮摘出ほど

難しい手術はありません。

加藤先生は最後まで頑張って手術をされました。

　　　

ななのつぶやき　福島県立大野病院事件に思う
http://blog.m3.com/nana/20080207/1

遺族の方に読んで頂きたいブログです。

割りばし事故～冷静な再考を～
筍ＥＮＴの呟き　2008-02-14
http://blog.so-net.ne.jp/takenoko-ent/2008-02-14

　　
福島の事件は、事故ではなかった、と私たちは思っています。

その不幸な結果は誰のせいにすべきでもありません。

誰かの過失を問うべき事態でもありません。

   

悲しい結果ではありますが、その悲しみのエネルギーを

誰かの糾弾に向けるべきではありません。

　

救えない命もあるのです。出産は命がけです。

それをきちんと認識した裁判であってくだされば、

と祈っています。

（関連目次）→大野事件目次

                          産婦人科の学会講演　　癒着胎盤　目次

【大野事件、これまでの日程と今後】　

第１回公判　１月２６日　冒頭陳述
第２回公判　２月２３日　近隣の産婦人科医　前立ちの外科医
第３回公判　３月１６日　手術室にいた助産師と麻酔科医
第４回公判　４月２７日　手術室にいた看護師　院長
第５回公判　５月２５日　子宮の病理鑑定医師
第６回公判　７月２０日　田中憲一新潟大教授（産婦人科）
第７回公判　８月３１日　加藤医師本人に対する尋問
第８回公判　９月２８日　中山雅弘先生（胎盤病理の専門家）
第９回公判　１０月２６日　岡村州博東北大教授（産婦人科）
第１０回公判１１月３０日　池ノ上克宮崎大教授（産婦人科）
第１１回公判１２月２１日　加藤医師本人に対する尋問　
第１２回公判　０８年１月２５日　　患者御遺族の証言　（←今ココ）　
第？回公判　０８年３月１４日　　　論告求刑
第？回公判　０８年５月０９日　　　弁護側の最終尋問

   

【大野事件、これまでの日程と今後】　

第１回公判　１月２６日　冒頭陳述
第２回公判　２月２３日　近隣の産婦人科医　前立ちの外科医
第３回公判　３月１６日　手術室にいた助産師と麻酔科医
第４回公判　４月２７日　手術室にいた看護師　院長
第５回公判　５月２５日　子宮の病理鑑定医師
第６回公判　７月２０日　田中憲一新潟大教授（産婦人科）
第７回公判　８月３１日　加藤医師本人に対する尋問
第８回公判　９月２８日　中山雅弘先生（胎盤病理の専門家）
第９回公判　１０月２６日　岡村州博東北大教授（産婦人科）
第１０回公判１１月３０日　池ノ上克宮崎大教授（産婦人科）
第１１回公判１２月２１日　加藤医師本人に対する尋問　
第１２回公判　０８年１月２５日　　患者御遺族の証言　（←今ココ）　
第？回公判　０８年３月１４日　　　論告求刑
第？回公判　０８年５月０９日　　　弁護側の最終尋問

   

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ある町医者の診療日記
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白鳥一声
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お決まりの日々
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産科医療を考える者
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gizmyのウラ日記
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ふか＆もけ
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A Forward-looking Child Psychiatrist 
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毎日新鮮！　2年前を思い出します
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美容・形成外科医のいろいろ
http://blog.m3.com/biyoblog/20080218/2
医療情報管理計画
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医師不足と言うけれど 　あれから2年　不当逮捕
http://trias.blog.shinobi.jp/Entry/41/
qq14　人生 行き当たりばったり　by E_physician
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まだ工事中ですよ
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みなみうら生協診療所
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むさし小金井診療所
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医学処　 -医学の総合案内所-
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月の光に照らされて
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春秋（産科医不当逮捕事件）
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へなちょこ内科医の日記（当直日誌兼絶望日誌）
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Natto-bouzuたちの未来へ
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ロボット３号が行く
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産科医療のこれから
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スーザンのスーザン的世界　産婦人科医が忘れてはいけない日
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天漢日乗
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がんになっても　あわてない　「2006年2月18日から2年」
http://air.ap.teacup.com/awatenai/579.html

　　　　　

　　　

　　

加藤先生が逮捕されてから2年が経ちました。
逮捕時の混乱については、こちらが詳しいです.

県立大野病院事件のその後　産婦人科医逮捕事件について

1人でもたくさんの方に、大野事件について知ってほしい、

逮捕されなければならないようなことだったのか？

刑事事件にしなければならないほど悪意的な手術だったのか？

癒着胎盤がおこる率は10000人に2人程度といわれます。

起これば助けるのも難しく、帝王切開後の子宮摘出ほど

難しい手術はありません。

加藤先生は最後まで頑張って手術をされました。

　　　

ななのつぶやき　福島県立大野病院事件に思う
http://blog.m3.com/nana/20080207/1

遺族の方に読んで頂きたいブログです。

割りばし事故～冷静な再考を～
筍ＥＮＴの呟き　2008-02-14
http://blog.so-net.ne.jp/takenoko-ent/2008-02-14

　　
福島の事件は、事故ではなかった、と私たちは思っています。

その不幸な結果は誰のせいにすべきでもありません。

誰かの過失を問うべき事態でもありません。

   

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救えない命もあるのです。出産は命がけです。

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