産科医療のこれから

再度慎重に議論する場が必要か 「診療関連死の死因究明制度創設に係る公開討論会」開催

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

　　厚労省による医業取消し処分　パブコメ中間発表！

　　医療事故と刑事処分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

週刊医学界新聞に記事が出ていましたのでo(^-^)o ..｡*♡
日本医事新報の記事と併せてどうぞ！

　　

　　

再度慎重に議論する場が必要か

　　
　
　　「診療関連死の死因究明制度創設に係る公開討論会」開催
　　
　　　　　週刊医学界新聞　第２７９５号　2008年9月1日
　
　　　http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02795_05
　「診療関連死の死因究明制度創設に係る公開討論会」（総合司会＝高久史麿氏・日本医学会，司会＝門田守人氏／山口徹氏・同臨床部会運営委員会）が7月28日，日本医師会館（東京都文京区）にて開催された。本制度については各学会より意見が出されているが，学会の垣根を越えた議論は今回が初めて。

　永井良三氏（日本内科学会）は，医療事故調査委員会の役割として，“原因究明と再発予防”“医療の透明性の確保”などを挙げた。また先日，厚労省より出された「大綱案」について，厚労省，法務省，警察庁間の合意の明確化や，警察への届け出の範囲などの課題について，継続して議論すべきと述べた。
　髙本眞一氏（日本外科学会）は，医療者自身が透明性，公正性を確保しながら調査し，再発防止に努めることが重要だと主張。また，9地域で行われている「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の成果を紹介し，今後は自律的組織の創設実現のために，医療者が団結すべきと強調した。
　堤晴彦氏（日本救急医学会）は，医療の安全性の向上のために公正性・透明性が確保された仕組みは必要だとしながらも，医療者にとって理解できない刑事訴追・書類送検が存在することを指摘。法曹界と医療界が同じ土俵で議論すべきだと主張した。
　並木昭義氏（日本麻酔科学会）は，「原因究明と再発防止のために中立的な第三者機関を設ける」という趣旨については賛同の意を表明したが，WHOの医療安全に関するガイドラインとの違いなどの問題点を指摘し，不明瞭な部分を残したまま運用が始まれば，萎縮医療につながるとの危惧を示した。
　木下勝之氏（日本医師会）は，近年の警察への医療事故届出件数と立件送致件数の増加を指摘。日常診療行為における死亡事故に業務上過失致死罪が適用されるなどの刑事訴追をなくすために，医師法21条を改正し，医療者を中心とした，中立的な医療安全調査委員会の設立の必要性を訴えた。
　西澤寛俊氏（全日本病院協会）は，「大綱案」において，“説明責任と被害者補償”と“再発防止”が混在していることを指摘。結果的に両方とも達成できないのではないかとの危惧を示し，先進国に学びながら，医療者が主体となって議論をやり直すべきだと主張した。

　休憩をはさんで行われた総合討論では，日本産科婦人科学会，日本脳神経外科学会など6学会から意見が出された。会場からも，「現場で踏みとどまって勤務している医師に，負の遺産を残さないでほしい」「日々氷の上を歩くような気持ちで診療している。早く成立させてほしい」など，賛否両論の意見が噴出したかたちで議論を終えた。

　　

　　

○死因究明制度

　　　

　　　　捜査機関への通知範囲で明確化求める声

    　

　　　　　　　　　　 日本医学会が公開討論会

　　　　　（日本医事新報　N0.4397（2008年８月２日）ｐ14-15）

　　日本医学会（高久史麿会長）は７月28日、日医会館で「診療関連死の死因究明制度創設に係る公開討論会」を開いた。医療安全調査委員会を設置する必要があることで演者の意見は一致したものの、第三次試案で「標準的な医療から著しく逸脱した医療」は捜査機関への通知の対象とされていることに「範囲が不明確」と戸惑いが示された。また、フロアから「現場の医師との議論が足りない」などの批判も噴出した。
　高久会長は討論会の冒頭、「日本医学会は、死因究明で第三者の機関を作ることで声明を出したが、各学会や関係団体から『細かい注文も聴くべきではないか』ということでこの会を開いた」と開催趣旨を説明した。
　討論会の前半は日本内科学会、日本外科学会、日本救急医学会、日本麻酔科学会、日本医師会、全日本病院協会の６団体の代表が意見を表明。
　各団体とも医療安全調査委員会の必要性を指摘。しかし、捜査機関への通知の対象となる「標準的な医療から著しく逸脱した医療」の範囲について、救急医学会は「範囲が明確でない」と不満を表明。他の演者からも、範囲の明確化を求める声が相次いだ。
　後半の総合討論会では、日本産科婦人科学会など６団体（別掲）の意見表明に引き続き、前半で意見を述べた６団体の代表が登壇。
「医師法21条」と「刑事訴追の免責制」を中心に活発な議論が行われた。

　　　　　

「刑事訴追の対象の明確化で改善する」

　医師法21条について救急医学会の堤　晴彦氏は、「21条の問題は、届け出ると刑事訴追になると恐れて問題にされているが、重要なのは何が刑事訴追されるかだ」と述べ、現行法のままでも医療のどの部分が業務上過失致死傷罪になるのかを明記するだけでかなり改善する―と指摘。
　「現状は警察・検察が医学的判断の前に、まず自分たちで法的判断を決めてから動くというのが問題」と強調した。
　また、堤氏は極端な話と断った上で、「異状死を警察にどんどん届ければいい。そうすれば警察はパンクし、警察は自分たちで組織をなんとかしなければならない方向に動かざるを得なくなる。そこまで持ち込んで、警察が動き始めたらこちらがそれに乗ればいい」との考えを披露し、会場からは大きな拍手が起こった。
　しかし内科学会の永井良三氏は、「的外れな鑑定書が出てしまったとき検察はそれを基に動いてしまう。それを防ぐためには警察を介さない方がよい」と述べ、医療界主導で行うべきとの立場を示した。

　　　　

「医療者で処分制度を作る必要がある」

　この問題に関連してフロアから、「日本の医療界に欠けているのは職能団体としての自律作用がないこと。そのために患者や国民から信頼を失っている」との意見が出された。
　高久氏もこの意見に賛同し、「医療者の集団として処分制度は作っていく必要がある。近い将来、検討をスタートしなければならない」との考えを示した。

　　　　

「院内事故調のように免責のシステムを」

　「免責制」について日本脳神経外科学会の嘉山孝正氏は院内の事故調査委員会を例に挙げ、「個人（の責任）を問わないで調査すれば患者が知りたい情報が出てくる。免責と同じシステムでやっているからだ。刑事処分に通じるような調査委員会では、どんな性善説に立ってもきちんとした調査はできず、患者のためにならない」と指摘した。
　院内事故調については済生会宇都宮病院長の中澤堅次氏もフロアから、「院内調査の結果をそのまま患者にぶつけるとほとんどの場合理解してもらえる。さらに自分たちの問題点をはっきりさせる一番いい方法」と院内事故調の意義を強調。院内事故調との関係が明確でない第三次試案の調査委員会に疑問を投げかけた。
　その上で、「事故が起きたとき問題になるのは患者と病院あるいは主治医の関係」だとし、第三者の委員会が調査を行うのではなく、院内事故調の結果に学会が助言する方法がよいとの考えを示した。

　　　　

西澤氏、「現場の医師との議論が足りない」

　このほか、全体的な意見としては、済生会栗橋病院副院長の本田　宏氏がフロアから、医学会が刑事訴追の可能性がある第三次試案に賛成していることについて、「若い人にこれで急性期病院で働けというのか。
　捕まらない立場の人がこういうことを決めるのはやめてほしい。若い人が働かなくなったら代わりに救急医療をやってくれるのか」と強く批判。
　本田氏の発言を受けて全日病の西洋寛俊氏は、「現場の医師との議論が足りないのではないか。一番困っているのは現場で救急・急性期医療を担っている勤務医。その声を一番大事にしなくてはならない」と述べ、もう一度議論をやり直すべきとの考えを示し、会場から拍手喝采を浴びた。

　　　　　　

郡市医師会まで話が来ていない

　第三次試案については、日医が都道府県医を対象にアンケートを実施し、約８割が賛成だったと集計している。
　これについて長崎県の諌早医師会が、「アンケートに答えたのは（都道府県医の）常任理事の一部だけ。郡市医師会にまで話は来ていない」と不満を表明。「我々開業医の意見さえ日医は取り上げない」と強く批判した。
　この意見に対し日医の木下勝之常任理事が、「何か起こったときに刑事訴追という不本意な結果にならないように一歩進めるという視点でやっている。議論がまとまらないと、この状態が続いてしまう。抽象論でなく具体的な質問をいただきたい」と切り返す一幕もあった。

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

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再度慎重に議論する場が必要か

　　
　
　　「診療関連死の死因究明制度創設に係る公開討論会」開催
　　
　　　　　週刊医学界新聞　第２７９５号　2008年9月1日
　
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　「診療関連死の死因究明制度創設に係る公開討論会」（総合司会＝高久史麿氏・日本医学会，司会＝門田守人氏／山口徹氏・同臨床部会運営委員会）が7月28日，日本医師会館（東京都文京区）にて開催された。本制度については各学会より意見が出されているが，学会の垣根を越えた議論は今回が初めて。

　永井良三氏（日本内科学会）は，医療事故調査委員会の役割として，“原因究明と再発予防”“医療の透明性の確保”などを挙げた。また先日，厚労省より出された「大綱案」について，厚労省，法務省，警察庁間の合意の明確化や，警察への届け出の範囲などの課題について，継続して議論すべきと述べた。
　髙本眞一氏（日本外科学会）は，医療者自身が透明性，公正性を確保しながら調査し，再発防止に努めることが重要だと主張。また，9地域で行われている「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の成果を紹介し，今後は自律的組織の創設実現のために，医療者が団結すべきと強調した。
　堤晴彦氏（日本救急医学会）は，医療の安全性の向上のために公正性・透明性が確保された仕組みは必要だとしながらも，医療者にとって理解できない刑事訴追・書類送検が存在することを指摘。法曹界と医療界が同じ土俵で議論すべきだと主張した。
　並木昭義氏（日本麻酔科学会）は，「原因究明と再発防止のために中立的な第三者機関を設ける」という趣旨については賛同の意を表明したが，WHOの医療安全に関するガイドラインとの違いなどの問題点を指摘し，不明瞭な部分を残したまま運用が始まれば，萎縮医療につながるとの危惧を示した。
　木下勝之氏（日本医師会）は，近年の警察への医療事故届出件数と立件送致件数の増加を指摘。日常診療行為における死亡事故に業務上過失致死罪が適用されるなどの刑事訴追をなくすために，医師法21条を改正し，医療者を中心とした，中立的な医療安全調査委員会の設立の必要性を訴えた。
　西澤寛俊氏（全日本病院協会）は，「大綱案」において，“説明責任と被害者補償”と“再発防止”が混在していることを指摘。結果的に両方とも達成できないのではないかとの危惧を示し，先進国に学びながら，医療者が主体となって議論をやり直すべきだと主張した。

　休憩をはさんで行われた総合討論では，日本産科婦人科学会，日本脳神経外科学会など6学会から意見が出された。会場からも，「現場で踏みとどまって勤務している医師に，負の遺産を残さないでほしい」「日々氷の上を歩くような気持ちで診療している。早く成立させてほしい」など，賛否両論の意見が噴出したかたちで議論を終えた。

　　

　　

○死因究明制度

　　　

　　　　捜査機関への通知範囲で明確化求める声

    　

　　　　　　　　　　 日本医学会が公開討論会

　　　　　（日本医事新報　N0.4397（2008年８月２日）ｐ14-15）

　　日本医学会（高久史麿会長）は７月28日、日医会館で「診療関連死の死因究明制度創設に係る公開討論会」を開いた。医療安全調査委員会を設置する必要があることで演者の意見は一致したものの、第三次試案で「標準的な医療から著しく逸脱した医療」は捜査機関への通知の対象とされていることに「範囲が不明確」と戸惑いが示された。また、フロアから「現場の医師との議論が足りない」などの批判も噴出した。
　高久会長は討論会の冒頭、「日本医学会は、死因究明で第三者の機関を作ることで声明を出したが、各学会や関係団体から『細かい注文も聴くべきではないか』ということでこの会を開いた」と開催趣旨を説明した。
　討論会の前半は日本内科学会、日本外科学会、日本救急医学会、日本麻酔科学会、日本医師会、全日本病院協会の６団体の代表が意見を表明。
　各団体とも医療安全調査委員会の必要性を指摘。しかし、捜査機関への通知の対象となる「標準的な医療から著しく逸脱した医療」の範囲について、救急医学会は「範囲が明確でない」と不満を表明。他の演者からも、範囲の明確化を求める声が相次いだ。
　後半の総合討論会では、日本産科婦人科学会など６団体（別掲）の意見表明に引き続き、前半で意見を述べた６団体の代表が登壇。
「医師法21条」と「刑事訴追の免責制」を中心に活発な議論が行われた。

　　　　　

「刑事訴追の対象の明確化で改善する」

　医師法21条について救急医学会の堤　晴彦氏は、「21条の問題は、届け出ると刑事訴追になると恐れて問題にされているが、重要なのは何が刑事訴追されるかだ」と述べ、現行法のままでも医療のどの部分が業務上過失致死傷罪になるのかを明記するだけでかなり改善する―と指摘。
　「現状は警察・検察が医学的判断の前に、まず自分たちで法的判断を決めてから動くというのが問題」と強調した。
　また、堤氏は極端な話と断った上で、「異状死を警察にどんどん届ければいい。そうすれば警察はパンクし、警察は自分たちで組織をなんとかしなければならない方向に動かざるを得なくなる。そこまで持ち込んで、警察が動き始めたらこちらがそれに乗ればいい」との考えを披露し、会場からは大きな拍手が起こった。
　しかし内科学会の永井良三氏は、「的外れな鑑定書が出てしまったとき検察はそれを基に動いてしまう。それを防ぐためには警察を介さない方がよい」と述べ、医療界主導で行うべきとの立場を示した。

　　　　

「医療者で処分制度を作る必要がある」

　この問題に関連してフロアから、「日本の医療界に欠けているのは職能団体としての自律作用がないこと。そのために患者や国民から信頼を失っている」との意見が出された。
　高久氏もこの意見に賛同し、「医療者の集団として処分制度は作っていく必要がある。近い将来、検討をスタートしなければならない」との考えを示した。

　　　　

「院内事故調のように免責のシステムを」

　「免責制」について日本脳神経外科学会の嘉山孝正氏は院内の事故調査委員会を例に挙げ、「個人（の責任）を問わないで調査すれば患者が知りたい情報が出てくる。免責と同じシステムでやっているからだ。刑事処分に通じるような調査委員会では、どんな性善説に立ってもきちんとした調査はできず、患者のためにならない」と指摘した。
　院内事故調については済生会宇都宮病院長の中澤堅次氏もフロアから、「院内調査の結果をそのまま患者にぶつけるとほとんどの場合理解してもらえる。さらに自分たちの問題点をはっきりさせる一番いい方法」と院内事故調の意義を強調。院内事故調との関係が明確でない第三次試案の調査委員会に疑問を投げかけた。
　その上で、「事故が起きたとき問題になるのは患者と病院あるいは主治医の関係」だとし、第三者の委員会が調査を行うのではなく、院内事故調の結果に学会が助言する方法がよいとの考えを示した。

　　　　

西澤氏、「現場の医師との議論が足りない」

　このほか、全体的な意見としては、済生会栗橋病院副院長の本田　宏氏がフロアから、医学会が刑事訴追の可能性がある第三次試案に賛成していることについて、「若い人にこれで急性期病院で働けというのか。
　捕まらない立場の人がこういうことを決めるのはやめてほしい。若い人が働かなくなったら代わりに救急医療をやってくれるのか」と強く批判。
　本田氏の発言を受けて全日病の西洋寛俊氏は、「現場の医師との議論が足りないのではないか。一番困っているのは現場で救急・急性期医療を担っている勤務医。その声を一番大事にしなくてはならない」と述べ、もう一度議論をやり直すべきとの考えを示し、会場から拍手喝采を浴びた。

　　　　　　

郡市医師会まで話が来ていない

　第三次試案については、日医が都道府県医を対象にアンケートを実施し、約８割が賛成だったと集計している。
　これについて長崎県の諌早医師会が、「アンケートに答えたのは（都道府県医の）常任理事の一部だけ。郡市医師会にまで話は来ていない」と不満を表明。「我々開業医の意見さえ日医は取り上げない」と強く批判した。
　この意見に対し日医の木下勝之常任理事が、「何か起こったときに刑事訴追という不本意な結果にならないように一歩進めるという視点でやっている。議論がまとまらないと、この状態が続いてしまう。抽象論でなく具体的な質問をいただきたい」と切り返す一幕もあった。

昨日と今日の医療ニュース..｡*♡ 9月4日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日、午前零時、無罪確定となりました（＞▽＜）！！！
これでお仕舞ではありません。
ただ、これまで支援くださった皆様方（私も含めて）、加藤先生からこのような言葉をいただいております。

「インターネット上でも、御支援いただいた皆様方、ありがとうございました。」

　　　

産科医の無罪確定 帝王切開死の大野病院事件
MSN産経ニュース　2008年9月3日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080903/trl0809031845010-n1.htm
　福島県大熊町の県立大野病院で平成１６年、帝王切開で出産した女性＝当時（２９）＝が死亡した事故で、業務上過失致死などの罪に問われた産婦人科医、加藤克彦医師（４０）に無罪を言い渡した福島地裁判決が３日、控訴期限を迎え、４日午前零時で無罪が確定。福島地検は地裁の判断を覆すのは困難として控訴断念を決めた。

　　　　

【産科医解体新書】（２）誕生を喜び、死と向き合う
産経新聞　2008.9.3
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080903/bdy0809030807001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080903/bdy0809030807001-n2.htm
　一枚の扉を隔てて生と死がせめぎ合う…それが産婦人科の第一印象でした。大ざっぱにくくれば「喜びにあふれる産科病棟」と、「死と向き合う婦人科病棟」でした。僕らはこの相反する２つの診療科を交互にローテーションしていきました。極端な状況では、気分の切り替えが難しく、戸惑うことも多くありました。

　ある日の当直で、産科での緊急の帝王切開直後に、婦人科では心臓マッサージを施したことがありました。また患者さんの臨終と分娩が重なったこともありました。

　大学病院の婦人科では、退院することが難しい患者さんと接する機会も多くあります。逆に産科では生命の誕生に立ち会うことができて、僕らまで幸せな気分になります。ただ、この一方で、産科では入院期間をめぐってもめることが多くありました。ちょうど「患者さま」という呼び方がブームになったころです。産科は病気の症状が乏しいこともあってか、医療従事者に対して過剰なサービスを求める患者さんが一部にいたのです。とはいえ、トータルでみると「産科はハッピーエンド」というのが、新人の僕らの印象でした。

　妊婦さんたちは、赤ちゃんの名前を考えたり、雑誌で洋服を選んだりと楽しい生活を想像します。しかし、時には産科にも生命にかかわるような事態が起こることがあります。その一人に誰が選ばれてしまうかはわかりません。

　産科に対してのんびりした印象しか持っていなかった僕らは、知識が増えるにつれて捉え方を変えざるを得ませんでした。産科は、実は婦人科以上に救急医療であることもわかってきました。生命の誕生という一番幸福な瞬間と向き合うことは、同時に死とも向かい合うことだったのです。「産科で死と向き合う」という恐ろしい現実を徐々にたたき込まれ、やがて実際に経験していくことになります。（産科医・ブロガー　田村正明）

　　　　

生命の誕生
中日新聞　2008年9月2日
http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/toku/mado/CK2008090202000183.html
　医療界が関心を寄せた訴訟があった。帝王切開を受けた女性が出産後に死亡、医師が逮捕された福島県立大野病院事件。薬剤の誤投与などのミスでなく、最善を尽くした医療行為の結果に刑事責任を問えるか－。判決は無罪、一審で確定した。

　ある産科医に言われ、言葉に詰まった。「健康な赤ちゃんを授かるのが当たり前と思ってるでしょ」。世界一安全とされる日本でさえ、年間約五千人の赤ちゃんが亡くなり、約五十人の母親が命を落としている。
　県内では昨春、乳児を殺害した母親が逮捕される事件が相次いだ。今夏、白山市では出生直後の男児が置き去りにされた。分かってほしい。非難する前に伝えたい。生命の誕生は奇跡だということを。

　　　　　

医療事故の報告範囲を再通知―厚労省
キャリアブレイン　2008年9月3日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18014.html
　医療事故に関する情報を医療機関から収集し、事故原因を分析している財団法人・日本医療機能評価機構の「医療事故情報収集等事業」に関し、厚生労働省はこのほど、同機構への報告が義務付けられている医療機関に対し、「報告すべき事案の範囲」について周知徹底を図るよう求める通知を出した。厚労省の担当者は「大野病院事件や医師法21条の議論とは全く関係がない。有用な情報を積極的に出していただき、事業の一層の充実を図りたいという趣旨」と話している。

【関連記事】
大野病院事件、被告医師に無罪判決
大野病院事件判決要旨（2）＜予見可能性＞
大野病院事件判決要旨（5）＜医師法違反＞
用語解説「医師法21条」
医療事故の届け出と遺族感情

　通知では、「医療事故情報収集等事業」に関し、厚労省が2004年9月21日付で出した通知（医政発第0921001号）を「御確認いただき、事故等事案を報告されるよう宜しくお願いします」としており、報告が必要な事案の範囲について変更がないことを確認している。
　「医療事故情報収集等事業」は、医療事故の原因究明や再発防止に当たる第三者機関（医療安全調査委員会、仮称）の創設に向けたモデル事業として、日本医療機能評価機構が04年から実施している。医療法施行規則により、報告義務のある医療機関は、特定機能病院など273施設（07年12月31日現在）で、事故などの報告があった施設数は、05年176施設、06年195施設、07年193施設となっている。

　同事業では、診療行為に関連した死亡のうち、報告すべき医療事故の範囲について定められている。それによると、報告が必要となる場合の一つとして、「誤った医療または管理を行ったことが明らかではないが、行った医療または管理に起因して患者が死亡し、もしくは患者に心身の障害が残った事例または予期しなかった、または予期していたものを上回る処置その他の治療を要した事案」が挙げられている。
　つまり、医療行為に過失があったかどうかが不明でも、「予期しなかった」場合は報告が必要な事案であるとしている。医療安全調査委員会の創設に向けた厚労省の検討会でも、同様の基準に基づいて議論が進められていた。ただ、「予期」の意味が、「死亡という結果の予見可能性」か、それとも「因果関係の相当性を判断する際の予見可能性」かは明確になっていない。

■大野病院事件の判決とは関係がない？
　産科医が無罪となった大野病院事件の判決では、医師が癒着胎盤と認識した時点で、「胎盤剥離を継続すれば、現実化する可能性の大小は別としても、剥離面から大量出血し、ひいては、本件患者の生命に危機が及ぶおそれがあったことを予見する可能性はあったと解するのが相当である」としている。
　このため、死亡に対する予見可能性を認めた大野病院事件を「医療事故情報収集等事業」の要件に形式的に当てはめると、「報告すべき事案に該当する」という解釈もあり得ることが指摘されている。

　また、医師法21条の「異状」の解釈について、大野病院事件の判決は「診療中の患者が、診療を受けている当該疾病によって死亡したような場合は、そもそも同条にいう異状の要件を欠く」としている。その一方で、「死亡という結果は、癒着胎盤という疾病を原因とする、過失なき診療行為をもってしても避けられなかった結果といわざるを得ないから、本件が、医師法21条にいう異状がある場合に該当するということはできない」とし、過失の有無と「異状」の判断とを完全に切り離してはいない。このように、医療事故情報の収集事業における報告すべき範囲と、大野病院事件の判決が示した届け出の範囲は異なっているようにも考えられるため、医療事故の届け出範囲をめぐって混乱が生じる恐れがあることが懸念されている。
　しかし、今回あらためて04年9月の通知を示した狙いについて厚労省の担当者は、「大野病院事件や医師法21条の議論とは全く関係がない」と強調している。今年8月に「医療事故情報収集等事業」に関する07年年報が公表されたことを受け、「今後も有用な情報を積極的に出していただき、事業の一層の充実を図りたいという趣旨。対象病院には、幅広く情報を出してもらいたい」と話している。

　詳しくは、厚労省のホームページで。
　http://www-bm.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/i-anzen/hourei/index.html
　【医政局発の通知のPDF】
　http://www-bm.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/i-anzen/hourei/dl/080902-1.pdf

　　　

医師の裁量権認める
日本新聞協会 Pressnet　2008年9月2日
http://www.pressnet.or.jp/shimen/t20080902.htm
大野病院事件無罪判決をめぐる社説
逮捕・起訴に疑問の声

　福島県大熊町の県立大野病院で二〇〇四年、帝王切開手術を受けた女性（当時２９）が死亡した事件で、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた産婦人科医、加藤克彦被告（４０）に対し、福島地裁（鈴木信行裁判長）は八月二十日、「標準的な医療措置で過失はなかった」として無罪（求刑・禁固一年、罰金十万円）を言い渡した。医師の逮捕に医療界が強く反発し、産科医離れが加速するなど波紋を広げた事件の判決を四十五本の社・論説が論じた。

過失までは問えない

　〈妥当な判決〉京都「裁判では、被告の医師が、子宮に癒着した胎盤をはがす『はく離』を続けたのが適切だったかどうかが、最大の争点となった。福島地裁は、医師の医療行為について、『標準的な措置で過失はなかった』と判断、検察側の主張を退けた。二十四時間以内に『異状死』を警察に届けなかったとして問われた医師法違反についても、『診療中の患者がその病気で死亡した場合は異常死でない』とした。判決は、医療現場の実態を重視し、医師の裁量を広く認めた格好だ」、読売「検察と警察は、胎盤をはがさずに子宮ごと摘出するのが『医学的準則』だった、として業務上過失致死罪などに問うた。しかし判決は、『医学的準則』とは同じ場面に直面した医師のほとんどが選択するものでなければならず、今回のケースはその証明がない、とした。医学的見解が分かれる中で刑事責任を追及した捜査当局への批判が読み取れる」、北海道「臓器を取り違えて摘出したり、医療器具を体内に置き忘れたりといった医師の明白なミスで、刑事責任を追及するのは当然だ。だが、通常の医療における医師の裁量権にまで踏み込むのは捜査権の乱用と戒めたと言える」、朝日「判決は医療界の常識に沿ったものであり、納得できる。検察にとっても、これ以上争う意味はあるまい。（略）今回の立件は、医師の間から『ある確率で起きる不可避な事態にまで刑事責任が問われるなら、医療は成り立たない』と反発を招き、全国的な産科医不足に拍車をかける結果にもなった。産科の診療をやめた病院も多い」。

　〈不十分な検察側立証〉福島民友「（判決は）検察側立証の不十分さを指摘。根拠となる臨床症例に欠くなどと主張を退けた。（略）根底から崩れるような立証でなぜ検察は起訴したのか。大きな疑問がつきまとう」、産経「大野病院事件はカルテの改竄（かいざん）や技量もないのに高度な医療を施した医療過誤事件とは違った。（略）医療を萎縮（いしゅく）させないために、捜査当局は幅広く専門家の意見を聞くなどもっと慎重に対応すべきだった。逮捕せずに書類送検で在宅起訴して刑事立件する捜査手法もあったはずだ」、西日本「産科医だけでなく、小児科などの診療科でも閉鎖や閉院が相次ぐなど、地域医療は崩壊の危機にさらされている。医療事故をめぐる裁判が刑事でも民事でも各地で相次ぎ起こされ、病院や医師側の心理的な萎縮も進んでいるようだ」。

　〈医療側も反省を〉日経「医療事故は後を絶たない。そこで問題になるのは、患者や家族に十分な説明をし、同意を得たかという点だ。この事件でも家族は病院側の説明に強い不満を抱いている。大出血など緊急の場合には他の医師などの応援を求めるべきだが、これについても不十分だったと言わざるを得ない」、愛媛「被告医師は不測の事態に備え近くの産婦人科医に手伝いを依頼していたが、立ち会ってはいなかった。輸血確保が困難な同病院では手術を避けるよう助産師が進言すると、拒否したという。事実なら、被告医師の態勢も万全だったとはいえないのではないか。無罪判決が出たとはいえ、反省すべき点は反省し、教訓とすべきだ」。

「医療版事故調」が必要

　〈第三者機関の設置急げ〉毎日「多発する医療過誤訴訟に対応するためにも、公正中立な立場で、医療行為の適否を判断するシステムが求められる。日本産婦人科学会も提言しているように、第三者による専門機関の設置が必要だ。（略）医療現場に司直を踏み込ませたくないのなら、なおさら設置を急ぐべきだ」、福島民報「事件をきっかけに、厚生労働省などが検討を加速させた第三者の立場で医療死亡事故を究明する新組織『医療安全調査委員会』（仮称）の発足への動きを注視したい。（略）今回の判決が新組織発足の論議にも影響する可能性はあるが、安全な医療システムづくりを何より優先しなければならない」、中日・東京「（医療版事故調査委員会である新組織は）医療者を中心とするうえ、事故を起こした関係者への事情聴取の強制力がない。医療事故被害者は医療者の『かばい合い』を懸念している。それを払拭（ふっしょく）するだけの公正・中立な事故調を発足させることが今回の最大の教訓だろう」。

　　　　

死因究明の大綱案に反対―救急医学会
キャリアブレイン　2008年9月2日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18000.html
　日本救急医学会はこのほど、厚生労働省が創設を検討している「死因究明制度」の「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」について、4月に示された第三次試案に比べて、「より劣った内容であるとさえ判断できる」として、大綱案に反対との見解を表明した。

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　同学会は4月に、第三次試案に対して、「わが国の救急医療が崩壊する」として反対の見解を示していた。特に、「重過失」の定義があいまいなまま、医療安全調査委員会（仮称、医療安全調）の判断で捜査機関に通知されるようになれば、救急医療に携わる医師は訴訟リスクを恐れて現場から離れると問題視。また、「医療安全」と「紛争解決」はそれぞれ別の過程をたどるため、医療安全調の目的が医療事故の責任追及でないなら、行政処分や捜査を行う機関に調査報告書の内容を通知すべきでないともしていた。
　6月に示された大綱案については、第三次試案とほぼ同様の問題が残っており、「医療安全を構築することと、紛争を解決することの違いを区別できないままの枠組みが維持されている」と指摘。また、大綱案の内容に「自白を強要するかのごとき“憲法違反”の可能性も新たに包含する」などとして、第三次試案よりも内容が劣っているとした。

　このほか、大綱案に記載されている「標準的医療から著しく逸脱した医療に起因する死亡」の定義があいまいなため、「現在の医師法21条に関連した混乱と同様の状況に陥る」と指摘。病院などの管理者が医療安全調に届け出る場合の、「医療事故等に該当するかどうかの基準」についてもいまだに明確になっていないとした。さらに、「医療における業務上過失致死傷罪の判断基準が不明確」として、これが明確にされなければ、訴訟リスクなどを懸念することによる委縮医療のまん延や、臨床現場からの医師の立ち去りが進んでいくとした。
　こうした問題を解決していくためには、医学界と法曹界との議論が必要として、「法と医が対話する場の設定」を要望。医療者には法律の知識は限られており、法曹界は医療についての知識を十分に持っていないとして、「真剣に議論すべき時期が到来している」と主張している。

　　　

県立延岡病院：また医師引き揚げ 消化器系内科が休診 ／宮崎
毎日新聞　2008年9月3日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20080903ddlk45040745000c.html
　県立延岡病院（楠元志都生院長）の消化器系内科が１日から休診している。ただ一人残っていた専門医が８月末で宮崎大医局に引き揚げたため。救急で運び込まれる吐血や下血の重症患者については、民間２病院への受け入れで対応する。また、消化器系でも食道や胃腸、肝臓のがん手術については外科で対応するが、内視鏡を使った手術などはできなくなった。
　中武賢蔵事務局長によると、３月末まで消化器系専門医は２人だったが、４月に宮崎大学医局に引き揚げ、１人しか残っていなかった。５月末には腎臓系内科医も辞めており、残る内科医は呼吸器系２人と血液系２人、腎臓１人の５人。中武事務局長は「大学に対する派遣要請はやっているが、医師補充についてはまだまだ厳しい状況が続きそう」と話している。

　　　　

外科医２人 今月で退職／武雄市民病院／佐賀
朝日新聞　2008年9月3日
http://mytown.asahi.com/saga/news.php?k_id=42000000809030003
医師不足や経営難で１０年２月１日に医療法人「池友（ちゆう）会」（鶴崎直邦理事長、北九州市門司区大里新町）への民間移譲が決まっている武雄市民病院（樋高克彦院長）で、外科医２人が３０日付の退職届を提出し、樋渡啓祐市長が２日、退職を認めた。２人の退職で医師が不足したら池友会が派遣医師を増員するという。
　武雄市民病院は、深刻な医師不足で今年４月、救急搬送の受け入れ休止と診療時間の短縮に追い込まれた。だが、７月末に民間移譲先に決まった池友会が医師７人を派遣して１２人体制になったことから、先月１１日に救急救命センターの２４時間体制と年中無休の診療体制をスタートさせている。

　退職届を提出した２人は、今年４月と５月に佐賀大医学部から派遣されていた外科医。退職理由は「一身上の都合」とされているが、伊藤元康事務長は「雑談の中で、新医療体制がスタートして当直勤務が増えて専門の勉強ができなくなったと話しており、これが退職理由だと思う。退職後は佐賀大医学部に戻ることになる」と話している。
　市民病院の入院患者は、救急搬送受け入れと２４時間診療体制がスタートした８月１１日は２２人だったが、２４日までに５７人に増え、救急車６０台を受け入れたという。今後の対応について伊藤事務長は「現在の患者さんの人数から見て当面、医師１０人体制で対応できる。患者さんが増えてきた場合は、池友会から派遣医師が増員されることになっている」と説明している。

　　　

医師確保など緊急要望書 知事、厚労・総務両省に提出／千葉
読売新聞　2008年9月3日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080902-OYT8T00947.htm

勤務医さんいらっしゃい・いわき市／福島
不足深刻　東京などで就職ＰＲ
読売新聞　2008年9月3日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080902-OYT8T00920.htm

　　　　

いわき市長がトップセールス 勤務医確保へ奔走
河北新報　2008年9月3日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/09/20080903t63040.htm
　福島県いわき市は不足状態の医師を増やそうと、９―１１月に東京と北九州市、いわき市で医師や医学生を対象にした初の就職ガイダンスを開く。民間を含めた市内の病院と連携した取り組みで、櫛田一男市長がトップセールスし、いわきの魅力をアピールして勤務医確保を目指す。

　厚生労働省の２００６年の調査で、人口１０万人当たりの医師数は全国２０６．３人、福島県内１７６．１人に対し、いわき市は１６７．９人にとどまっている。病院ごとに確保を図っているが、自治体と病院が一体となった取り組みは全国でも珍しいという。ガイダンスは９月２７日に新宿区のモノリスビル、１０月２６日に北九州市のステーションホテル小倉で開く。いわきの食や文化を説明するとともに、市内の公立、民間の２９病院を冊子で紹介。希望者がいれば病院と個別面談も行う。
　いわきでは１１月８、９日に１泊２日で開催。病院や市内各地を見学して、魅力を体感してもらう。櫛田市長は各会場に出向き、いわき市について説明するほか、切実な現状も訴える。医大などが集中する東京のほか、福島労災病院（いわき市）とつながりの深い産業医大がある北九州市を会場に選んだ。医学専門誌に広告を掲載したり、親類などに医療関係者がいる市民に協力を呼び掛けるなどして、参加者を募る。櫛田市長は「全身全霊を傾け、１人でも多くの医師を確保したい」と意気込んでいる。

　　　　

医師の増員 不足の実態にどう対応
北海道新聞　2008年9月2日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/115183.html
　大学医学部の定員を、将来は現在の一・五倍に当たる一万二千人程度にまで増やすべきだ－。厚生労働省の検討会が提言した。
　地域医療の崩壊が叫ばれるなか、医師の増員は当然だろう。
　文部科学省と連携をとりながら、目標年次を定めるなどして、できるだけ早く、提言を実現するよう、厚労省に求めたい。

　日本の医師不足は深刻だ。
　二〇〇六年の人口千人当たりの医師数は二・一人にすぎない。米国の二・四人、ドイツの三・五人など他の先進国と比べて、少なさが目立っている。提言は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均の三・一人まで引き上げる必要があるとした。
　医師は単に偏在しているだけだ、と厚労省は従来、医学部の定員を抑制してきた。しかし、各地から医師不足を指摘する声が続出し、六月に方針の転換を打ち出した。 これを受け、文科省も来年度の大学医学部の総定員を、本年度より七百七十人増やし、過去最多の八千五百六十人とする方針を決めた。
　それでも提言より三千人以上少ない。今後の具体的な増員計画を、早急にまとめる必要があろう。学生増に伴い、質の高い教育を確保するため、教員の増加や教育施設の充実も欠かせないはずだ。もちろん、医師の全体数を増やしただけでは、地域医療の改善につながらない。大都会への医師の集中、診療科によって大きく異なる医師の充足度の双方を解消しなければならない。

　地方での医師不足を加速させたのは、〇四年に始まった新人医師の臨床研修制度だ。自由に研修先を選べるようになった結果、都市の民間病院に新人医師が集中した。その玉突きで、医師不足に陥った大学病院が、地方の病院に派遣していた医師の引き揚げを続けている。
　研修制度の見直しを急ぎたい。厚労省は近く、制度の見直しに向けた検討会を、文科省と合同で発足させる。新人医師の意思を尊重しながらも、各地に満遍なく配置できる仕組みを作ってほしい。
　診療科では産科、外科、救急などで医師の不足が顕著だ。高度な技術習得が必要なうえ、時間外診療が多いためで、勤務医を辞めて、開業に転じる医師が後を絶たない。それがさらに、勤務医の労働を過酷なものにさせている。 離島などへき地の勤務医も含め、これらの医師への支援制度が必要だろう。もはや、地域の安心医療を「医師の使命」だけに頼る状況ではないのだ。

　　　

奈良社保病院：公的機関として存続を 「守る会」が結成総会－－大和郡山 ／奈良
毎日新聞　2008年9月3日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20080903ddlk29040758000c.html

町立病院移転「見直し案」実施へ 山口・周防大島町
中国新聞　2008年9月3日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809030282.html

新こども病院 初期投資は１８６億円 福岡市「基本構想案」に明記へ 開院後３０年間 年平均１７億円赤字
西日本新聞　2008年9月3日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/45193

草津総合病院が社会医療法人に移行
MSN産経ニュース　2008年9月3日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/shiga/080903/shg0809030238000-n1.htm

臨時ヘリポート３倍に 県ドクターヘリ 出動増期待
読売新聞　2008年9月3日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20080902-OYT8T00901.htm

予防、周産期医療充実を／高松市立３病院構想
四国新聞　2008年9月3日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20080903000085

「救済」初の審査／千葉
読売新聞　2008年9月2日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080901-OYT8T00791.htm

　　　

東御市：婦人科外来を開始 市民病院で今月中旬 ／長野
毎日新聞　2008年9月2日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080902ddlk20010039000c.html
　東御市はこのほど、今月中旬にも市民病院（同市鞍掛）で婦人科外来の診察を開始すると発表した。産科設置を４月の市長選の公約に掲げていた花岡市長は毎日新聞に「婦人科医を確保して受け入れ態勢を作るという第１ハードルを越えたばかり」と語った。市によると、当面は週１回程度の診察で、上田市産院の木村宗昭医師（６３）が非常勤で勤務するという。利用者数を見ながら診察頻度を増やし、木村医師も常勤とする方向で計画を進める。来年度中に産科も開設し、助産師を中心とした院内助産院（バースセンター）から始めるという。
　市内での出生数は年間約２７０～２８０人。花岡市長は「それぞれ地元に帰って出産する人が半分近くいる。そういう人たちに対応できるよう、徐々に扱いを増やしていきたい」と構想を語る。さらに医師不足対策として、９月定例市議会で「市医学生等奨学金貸付条例」の新設案を提出する。学生に限らず研修医も対象で、将来的な医師の確保に努める構えだ。

　　　　

辞退要請じわり浸透 『救急搬送トリアージ』試行１年
東京新聞　2008年9月3日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20080903/CK2008090302000166.html

　　　　

残された任期で改革に道つける　＜福田首相辞任表明で舛添厚労相＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/03
　舛添要一厚生労働相は２日、大阪府医師会が主催した「舛添厚生労働大臣と語る会」に出席し、福田康夫首相の突然の辞任表明に関連して「消費税論議は総選挙が近くなったので言い出しづらくなった。早く選挙を終えて（消費税引き上げの）論議に入るべきだ」と述べた。さらに「月末に次期首班が決まり内閣改造があるだろう。（自分の）残された任期は１カ月だが、それまでに手掛けた関連改革には道をつける」と述べるなど、政局が一気に動き始めることを示唆した。

　　　　　　　　　　　　　　

産科補償制度、分娩施設の７割加入　＜評価機構が中間まとめ＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/03
　来年１月に開始する産科医療補償制度の加入率が、８月末時点で分娩取り扱い施設の約７割となっていることが、事務局の日本医療機能評価機構の中間まとめで分かった。同機構は「制度開始までに加入率100％を目指しているが、実現に一定の手応えを感じている」としている。制度の対象となる妊産婦の情報登録が10月から始まるのを受け、各施設に対し９月末までに加入するよう働き掛ける方針だ。

　　　　

和歌山市：情報センター運用で、分娩状況を一元管理
毎日新聞　2008年9月2日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080902ddn041010010000c.html
　和歌山市は、近隣の和歌山県海南市、紀美野町を含む、分娩（ぶんべん）施設の空き状況を把握し、通常分娩の妊婦に身近なかかりつけ医を紹介する「周産期情報センター」の運用を始めた。お産が集中する和歌山県立医大付属病院（和歌山市）で緊急性の高い患者を受け入れられなくなる事態を避けるためで、地域の医療機関の役割分担を明確にし、互いの長所を生かす取り組み。お産に関する医療機関の情報を一元的に管理する仕組みは全国初という。

　　　

地域で産科医療連携体制を構築 和歌山
MSN産経ニュース　2008年9月1日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/080902/wky0809020249000-n1.htm
　和歌山県立医科大付属病院（和歌山市紀三井寺）に通常分娩（出産）の妊婦が集中し、重症妊婦が受け入れられない事態を回避するため、和歌山市は周辺の海南市、紀美野町を合わせた全産科医療機関が連携する「セミオープンシステム」を近畿で初めて導入した。健診のみを扱う医療機関を活用し、リスクの有無で分娩施設を紹介するなどして、医科大病院の負担軽減を目指す取り組みで、今月から本格的に周知を始めるという。
　分娩の際、かかりつけの主治医が高度医療機関の施設を借りて行うオープンシステムと違い、セミオープンでは、健診は近くの診療所で行い、リスクの有無により１～３次医療機関で分娩する。妊婦の健診内容などを詳細に記した医療連携パスを使用し、健診施設から分娩施設への移行をスムーズに行えるようにしたのが特徴だ。
　３市町内の分娩可能な１次医療機関は、平成９年度から１０年間で１３施設減少し、現在１２施設。その影響を受け、３次医療機関である医科大病院での分娩数が増加し、１７年度に５施設減少した際、それまで３００件台だった医科大病院の年間分娩回数が一気に５００件台に増加した。
　この事態を受け、和歌山市は産科医療体制を立て直すため、１９年度から２０００万円の予算を計上。県立医科大に委託する形で、和歌山周産期情報センターを設置し、分娩可能施設の予約状況を把握して妊婦に紹介するなどの対応を行ってきた。さらに効率的な連携体制を整えるため、今年７月に同市と近隣２市町の全産科医療機関や関連機関などでシステム導入に合意したという。同市保健所は「医科大病院の機能がまひすれば地域の産科医療が崩壊してしまう。妊婦の理解と協力が得られるよう周知していきたい」と話している。

　　　

社会保障に不満が7割超－内閣府調査
キャリアブレイン　2008年9月3日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18025.html
　医療、介護、年金などの社会保障制度に、成人の7割超が不満を感じていることが、内閣府が実施した特別世論調査の結果から明らかになった。社会保障の給付と負担のバランスに関しては、現在の給付水準を保つためにある程度の負担増はやむを得ないとする回答が4割を超え最多になった。

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　調査は、今年7月24日から8月3日にかけて全国の成人3000人を対象に実施。1822人から回答を得た（有効回答率60.7％）。それによると、現在の社会保障制度に対して「不満だ」「やや不満だ」とする回答がそれぞれ40.1％、35.6％で、全体の75.7％が不満を示した。これに対し、「満足している」は1.9％、「まあ満足している」は18.4％で、満足との回答は20.3％にとどまった＝グラフ＝。

　制度別の満足度（複数回答）では、満足している分野が「特にない」が62.7％を占めた。以下は、「医療」18.1％、「年金」9.1％、「少子化関連（出産・育児支援）」7.8％などの順だった。
　逆に不満足な制度を聞いた質問（同）では、「年金」69.7％、「医療」56.4％、「介護」53.3％、「少子化関連（出産・育児支援）」42.4％、「雇用支援策」41.3％などの順だった。

　給付と負担のバランスに関する質問では、社会保障の給付水準について、「保つために、ある程度の負担増はやむを得ない」との回答が42.7％で最多。これに、「引き上げるために、大幅な負担の増加もやむを得ない」の4.2％を加えると、全体の46.9％が負担増に理解を示した。
　これに対し、「大幅に引き下げて、負担を減らすことを優先すべき」は17.2％、「ある程度下げても、従来通りの負担とすべき」は20.0％だった。

　また、高齢者と現役世代の負担の在り方に関しては、「すべての世代で支えていくべきで、双方の負担増はやむを得ない」が50.8％と過半数を占めた。

　　　　

臨床研修の問題洗い出す
日刊薬業　2008年09月02日
　舛添厚労相は講演で、今後の厚生行政全般を幅広く展望。具体的な課題として医師不足対策重視の姿勢を示し、「国内の医師数のニーズは28万人に対して現状は26万人。医師免許を持っている全体を指して足りているとするのは間違っている」として、医師数削減を決めた1997年の閣議決定を批判。「09年度の入学者から、過去最大だった1982年の8280人に拡大することを決めた。これは文部科学大臣とも調整している」と語った。その上で今後10年間で医師数を現在の1.5倍にするとの主張をあらためて強調した。

　また医師臨床研修制度についても強い問題意識を強調し、「９月の第１週にも、見直しのための（文科省と合同の）検討委員会を発足させる。その中で現在の医師臨床研修制度の問題点を徹底的に洗い出したい」と述べた。さらに「厚労省内部でも研究班を設置して臨床研修制度の検討を進める」とし、迅速な改革に強い意欲を示した。

　　　　

福田首相、突然の辞任表明　＜社会保障抜本見直し「方向性出せた」＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/02
　福田康夫首相は１日夜、首相官邸で会見し、「新しい布陣の下に政策の実現を図らなければいけないと考え、本日、辞任することを決めた」と述べ、退陣を表明した。会見の中で福田首相は「就任して１年近くたったが、正直申し上げて最初から、政治資金の問題や年金記録問題、Ｃ型肝炎問題など、次から次へと積年の問題の顕在化に遭遇し、処理に忙殺された」と振り返った。その上で、これまで誰も手を付けなかった国民目線の改革に着手したとし、「社会保障国民会議を通じた社会保障制度の抜本見直しなどについて、最終決着はしていないが方向性は打ち出せたと思っている」と述べた。

　　　　

未収金対策で補助、医療機関に375万円　＜厚労省、全国20施設で来年度＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/02
　厚生労働省は2009年度の新規事業として、医療機関や市町村の有効な未収金対策に対する補助を始める。各医療機関や自治体の具体的な取り組みに関する情報を収集することで、今後の未収金対策に生かしたい考えだ。
　概算要求では、医療機関20カ所と市町村94カ所程度への補助金交付を想定。事業費として6000万円を要求した。国と都道府県で折半し、未収金の発生予防や回収に有効な方策に取り組んでいる医療機関に対し１カ所当たり約375万円、未収金防止に向けて保険者と医療機関の連携体制を構築するなどの取り組みをする市町村に対し１カ所当たり約49万円の補助金を交付する計画だ。具体的な交付要綱などについては、新年度予算成立後に示す。

　

弘大・高度救命救急センターが概算要求に初計上
陸奥新報　2008年9月2日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/09/3364.html

信大病院 心疾患の救命率向上へ胸痛センター開設
長野日報　2008年9月2日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11792

　　　

留萌市立病院の債務を一般会計で解消
北海道新聞　2008年9月2日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/115168.html
　【留萌】留萌市は一日、二〇〇八年度末で三十四億円余りに上る見込みの留萌市立病院の累積不良債務を、一般会計からの七年間の繰り出しで解消する方針を明らかにした。
　市によると、〇九－一五年度の一般会計から病院事業会計に計三十四億七千万円を繰り出す。うち十八億二千四百万円は国の公立病院特例債を適用する。〇七年度の留萌市の連結決算赤字額は三十億三千万円で、うち病院事業会計が二十七億五千万円と九割強を占めた。〇九年度以降の繰り出しにより、同市は「財政再生団体」転落を回避したい考え。

　　　　

こども病院移転基本構想（案）、3.5ヘクタールを軸に 「はじめに人工島ありき」を証明
データ・マックス　2008年9月1日
http://www.data-max.co.jp/2008/09/35_1.html

　　　

介護人材確保 厚労省に勧告へ
NHK　2008年9月2日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013848121000.html
介護サービスの現場では仕事を辞める人の割合が高く、深刻な人手不足が続いていますが、総務省は実態を十分に調べて介護報酬の見直しなどを行い、人材を確保する対策を取るよう近く厚生労働省に勧告することになりました。

総務省によりますとホームヘルパーや介護福祉士など介護サービスの現場では年間に２２パーセント、５人に１人が仕事を辞めるなどほかの職種に比べて定着率が低く深刻な人手不足が続いています。「重労働の割りに賃金が低い」ことなどが理由として指摘されていますが、十分な実態調査がされていないのが現状で、総務省は実態を調べて介護報酬の見直しなどを行い人材確保の対策を取るよう近く厚生労働省に勧告することになりました。また２年前に導入された体力や健康の維持に努める介護予防サービスについて全国の７６の市町村を調べたところ利用者は６１パーセントと普及が進んでおらず、背景として費用対効果が明らかでないことなどが指摘されています。これについても総務省は導入するメリットをきちんと明らかにするよう厚生労働省に勧告することにしています。

　　　

医療者自身が社会的入院に対処を
キャリアブレイン　2008年9月2日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17995.html
　「われわれの手で社会的入院に対処していくことが、介護と医療の両方を必要とする患者の権利を守ることにつながる」―。「介護療養型医療施設の存続を求める会」の吉岡充会長（上川病院理事長）は、8月29日に東京都内で開いた療養病床削減問題について考えるシンポジウムで、「療養病床問題の解決とは」と題する提言を公表。患者のニーズをより詳細に「主治医意見書」などに記載し、介護認定審査会で地域の医師らが入院の必要性について判定するなど、サービス提供のプロセスを透明化して患者や家族の合意を得ることで、介護療養型医療施設の存続だけでなく、スタッフに必要なコストについても国民の理解が得られると主張した。

【今回のシンポジウム】
介護療養型病床は財政再建の「いけにえ」か

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　都内で介護療養型医療施設を運営する吉岡氏は、シンポジウムの中で、2011年度末に廃止される予定の介護療養型医療施設が仮に存続したとしても、医療費抑制を目的にした療養病床削減などの問題は解決しないとの認識を示した。3年ごとに介護報酬改定があることも指摘し、「官僚はあきらめずに報酬を減額し、あくまで介護老人保健施設への転換を目指してくる。財政が一番大事だと思う人たちとの闘いはこれからもずっと続く」と述べた。
　その上で、厚生労働省が療養病床削減の理由にしている、長期入院の温床とされる「社会的入院」に言及。「介護療養型医療施設を必要とする患者の権利を守るためにはどうしたらいいか。それには、この社会的入院というものに対して、きちんと対処していくことが必要」と述べ、医療者自身によって社会的入院をなくしていくため、サービス提供のプロセスの透明化が必要と主張した。「そうしなければ、社会的入院を口実とした介護療養型医療施設に対するバッシングは続くし、本当に財政状態は厳しいから国民もそれに引きずられてしまう」

■合意形成の透明性確保が国民の理解に
　具体的な方法としては、介護療養型医療施設への入所が必要な患者の場合、まずは施設側がケアプランや主治医意見書などで患者のニーズを詳細に示すとした。それを地域の医師や医療従事者が加わった介護認定審査会などに提出し、本人・家族の意思や希望、地域にあるサービスや医療資源などを踏まえて検討、入院継続の適否について多角的に判定するとした。吉岡氏は、「合理的で民主主義的。介護保険の精神にもかなっている。利用者や患者をめぐってどれだけきめ細かに判断ができるか。透明性の高いプロセスをつくり、入院について合意を形成することが必要」と説明。これによって、患者が安心できる療養につながり、介護療養型医療施設が正しく知られることにもつながるとした。
　吉岡氏は、療養病床削減問題を振り返り、入院の契約が患者側と施設側だけでなされ、入院継続について見直すシステムがなかったことや、医療と介護の両方を必要とする患者のニーズを医療提供側が主張してこなかったことにも問題があったとした。その上で、「だからといって、今回のように財政再建の成績を上げるために、全部が社会的入院だから全部をぶっ壊すというのは、国民を欺き、その権利を奪うもの」として、医療者側から社会的入院に対処していくことが必要とした。同会の担当者は、「まずは介護療養型医療施設の廃止を一度凍結してもらうことが必要。その上で、医療と介護の両方が必要な人のニーズを具体的に考える。こうして合意形成のプロセスをつくっていければ」と話している。

　　　　

“子どもの無保険問題”で改正案を検討－民主
キャリアブレイン　2008年9月2日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17996.html

　

《医療最前線》産科医と助産師が協働できる環境整備でガイドライン
じほう　2008年9月3日　vol.1490
　厚生労働科学研究班（研究分担者＝中林正雄・愛育病院長）は、産科医と助産師が医療チームとして協働するためのガイドライン（ＧＬ）を２００８年度末までに策定する計画だ。ハイリスク妊婦が多い病院と、ローリスク妊婦を主体とする有床診療所に分けて策定する方針。助産師が産科医と連携しながら、主体的に妊娠・分娩の管理をする手助けとして活用されることが、産科医不足対策の１つになると期待している。
　産科医不足が深刻な周産期医療の短期的な改善策として、産科医と助産師のチーム医療が必須とされる。中林氏は、助産師の約７割が、産科医と連携しながら妊娠・分娩管理を１人で行うことに不安に感じているという調査結果を重視している。
　産科領域のＧＬは日本産科婦人科学会（０８年）と日本助産師会（０４年）が別個に作成しており、中林氏は、「チーム医療の基盤となる共通のガイドラインが、新たに策定されることが必要だ」と話す。日産婦、日本産婦人科医会、日本看護協会、日本助産師会、日本助産学会が検討に加わり、委員も選出されている。

　　　

伊丹市：実質６億９５７６万円の黒字 病院事業の赤字額は過去２番目－－決算 ／兵庫
毎日新聞　2008年9月2日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080902ddlk28010419000c.html

石巻市一般会計の弾力性低下
三陸河北新報　2008年9月2日
http://www.sanriku-kahoku.com/news/2008_09/i/080903i-kaikei.html

　　　

救急搬送ミス賠償訴訟：県と組合側が請求棄却求める－－口頭弁論 ／宮城
毎日新聞　2008年9月3日
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20080903ddlk04040299000c.html
　東松島市の会社員男性（２９）が救急搬送のミスで意識が戻らない状態になったとして、この男性を原告として父親が、警察と消防を管轄する県と石巻地区広域行政事務組合に約２億４３９９万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２日、仙台地裁（潮見直之裁判長）であった。県と組合側は請求棄却を求めた。
　訴状によると、男性は風邪の症状で自宅静養中の０６年１月２８日、体を硬直させるなどの発作を起こした。駆けつけた救急隊員はすぐに搬送せず、石巻署に出動要請。署員が口にタオルを入れ、風呂敷で猿ぐつわしたため、男性は窒息し一時心肺停止に陥り、無酸素性脳症になった。男性は搬送先の病院で同３月、インフルエンザ脳炎と診断された。
　県側は、タオルを入れるなどしたのは自傷行為を防ぐためなどとしており、「タオルと猿ぐつわで窒息状態となり、無酸素性脳症が生じたとする医学的根拠は明らかでない」と主張。組合側は「両親の話を聞いたうえで、救急搬送の対象となる傷病者に該当しないと慎重に判断した」と主張した。

　　

医療過誤：ヘルニア手術で手足まひ 県、和解金４５００万円支払いへ ／鳥取
毎日新聞　2008年9月3日
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20080903ddlk31040426000c.html
県は２日、倉吉市東昭和町の県立厚生病院で０５年３月に高齢の女性が首の椎間板ヘルニアの治療を受けた際、両手両足にまひが残る医療過誤があったと発表した。ミスの具体的内容は不明だが、まひの事実を重く見て医療過誤と結論づけた。和解に向け県が慰謝料や治療費などとして約４５００万円を支払うことで女性側と合意したという。女性は手足のしびれを訴え０５年３月２８日に手術を受けたが、手術後に右の手足がまひしていたため４時間後に再手術を受けた。まひは悪化し、両手足に広がった。
　院外の専門家を招いた医療安全管理委員会は「手術に伴う合併症で、医療ミスには当たらない」と判断した。しかし、リハビリを続けても症状が改善されないため０７年１１月、手術の再調査を始め、医療ミスがあったとの結論を出した。前田迪郎院長は「具体的な原因は特定できていない。両手足のまひという非常に重い症状になったため医療ミスがあったという結論を出した」と説明。「大変な苦しみと長い後遺症を与えたことを心よりおわび申し上げる」と謝罪した。

　　　

「診断ミスで死亡」自治医大を提訴 さいたま市の遺族
東京新聞　2008年9月3日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20080903/CK2008090302000139.html
自治医科大学付属さいたま医療センターで治療を受けたさいたま市の六十代の男性が悪性リンパ腫関連血球貪食症候群で死亡したのは医師の診断ミスなどが原因として、男性の妻らが同大に慰謝料など約四千二百万円の損害賠償を求め、さいたま地裁に提訴していたことが二日、分かった。
　訴状によると、男性は昨年六月二十八日、白血球数などが異常な数値を示した別の病院での検査結果を持って同センターで受診、一過性の感染症と診断された。再検査で同症候群と診断、七月六日に入院、三日後死亡した。原告側は「医師は早期に同症候群を疑うことや、適切な検査や治療を怠った」としている。同センターは「コメントは差し控える」としている。

　　　

受刑者に手当金１８３万円松山刑務所作業中骨折、後遺症／愛媛
読売新聞　2008年9月2日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20080901-OYT8T00759.htm
　松山刑務所（東温市）は１日、刑務作業中に両足の付け根を骨折し、後遺症が残った３０歳代の男性受刑者に対し、手当金計１８３万６０００円を支給する、と発表した。
　同刑務所によると、男性は昨年６月１１日朝、炊事担当として朝食後の食器入りのプラスチック製コンテナ（重さ約１３キロ）を持って階段を降り、バランスを崩して踏みとどまった際に骨折。翌１２日に同刑務所の医師の診察を受けたが骨折とわからず、刑務作業に従事した。痛みが消えないため同年７月２７日に外部の病院で受診し、骨折と診断された。今年に入り、「後遺症が残る」との診断が出たため、刑事収容施設・被収容者処遇法に基づき、手当金を払うことになったという。１か月半も骨折を把握できなかったことについて、同刑務所の高橋広志総務部長は「所内に内科医しかおらず、外見上、腫れなどもなかったため発見が遅れた」としている。

　　　

病院で医師に包丁投げつけ 千葉、自称３８歳女を逮捕
47NEWS　2008年9月3日
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090301000597.html
　千葉県松戸市の病院待合室で男性医師に向かって柳刃包丁を投げ付けたとして、松戸東署は３日、銃刀法違反の現行犯で患者の自称松戸市岩瀬、無職佐藤正慧容疑者（３８）を逮捕した。包丁は当たらず、医師にけがはなかった。同署が動機を調べている。調べでは、佐藤容疑者は３日午前１０時２０分ごろ、受診先の「千葉西総合病院」１階婦人科の待合室で、手提げカバンから新聞紙に包まれた柳刃包丁（刃渡り約２３センチ）を取り出し、婦人科の男性医師（４８）に投げ付けた疑い。
　病院職員数人が佐藤容疑者を取り押さえ１１０番。駆けつけた署員に引き渡した。

　　　　

新型インフルエンザ：対策で家庭用マニュアル作成 宮代町が県内初 ／埼玉
毎日新聞　2008年9月2日
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20080902ddlk11040185000c.html

自主防災組織率２８％／青森
読売新聞　2008年9月2日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20080902-OYT8T00231.htm

勤労者心の電話相談 過去最多２万3829件 昨年度 職場の人間関係悩み
北海道新聞　2008年9月2日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/115122_all.html

富士通が「最悪事態」想定の全社防災訓練、ヘリでユーザーの復旧部品を空輸
ITpro　2008年9月2日
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080901/313909/

インドネシアの医療現状を語る 諏訪日赤矢沢部長が派遣報告
長野日報　2008年9月2日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11795

「森のようちえん」愛知で実践 小林直美氏に聞く
JanJan　2008年9月3日
http://www.news.janjan.jp/area/0809/0809016006/1.php

　　　　　　

死産などで亡くなった赤ちゃんに着せる産着作りに取り組むＷｉｔｈゆうのメンバー＝仙台市内
河北新報　2008年9月3日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/09/20080903t13041.htm
　死産や流産で子どもを亡くした仙台市などの母親たちが、出生前後に亡くなった赤ちゃんに着せる手作りの産着を、病院に贈っている。丹念に縫い上げた一着一着には「悲しみの中でも、母親としての願いをかなえてあげたい」という思いが込められている。
　産着を作っているのは仙台市を拠点に活動する死産経験者らの自助グループ「Ｗｉｔｈ　ゆう」。宮城県立こども病院（青葉区）のボランティアスタッフから依頼を受け、昨年９月に製作を始めた。７年前から同じ取り組みを続けている横浜市のグループに型紙を提供してもらい、毎月２回、メンバーの自宅などで作業に当たっている。

　死産だった赤ちゃんには１０００グラムに満たない低体重の子もいる。市販の産着は５０センチ未満のサイズがないため、３０―５０センチの３サイズを作っている。これまでに約３０着を仕上げ、こども病院や東北大病院（青葉区）に寄付してきた。参加メンバーの１人、石川由佳さん（４２）＝若林区＝は「子どもが亡くなっても、産んだ子に自分で産着を着せたいと母親は願っている。着せられなかった後悔が、後の悲しみをさらに深いものにする」と言う。
　石川さんは２００４年１月、妊娠２２週目で第４子の次男を亡くした。死産だった。４日後、小さなひつぎの中にいる赤ちゃんと対面。自分で産着を着せられないまま、火葬を迎えた。「病院の気遣いで産着がかけてあったが、自分で着せてあげたかった。しっかりとお別れができず、今も心残り」と振り返る。Ｗｉｔｈゆう代表の佐藤由佳さん（３９）＝泉区＝は「同じ経験をした母親が作った産着を着せてもらうことで子を亡くした親に、悲しい思いをしたのは自分１人じゃないと気付いてほしい。医療関係者とも思いを共有したい」と話している。

　　　　　

理解されない予防接種のリスクとベネフィット
医師、行政、企業、報道がそれぞれ啓発を
Japan Medicine　2008.9.3
http://s04.megalodon.jp/2008-0903-2230-30/www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html

「喫煙は男性より女性に悪影響を与える」
IBTimes　2008年9月3日
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/080903/22478.html

「乳児のいる全家庭訪問を」 奈良、児童虐待防止で緊急提言
MSN産経ニュース　2008年9月2日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/nara/080902/nar0809020252000-n1.htm

熱中症で搬送１万２７４７人、７月は前年比３・５倍
読売新聞　2008年9月2日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080902-OYT1T00708.htm?from=navr

京都府立医大生ら滞在実習
京都新聞　2008年9月2日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008090200056&genre=G1&area=K60

ジェネリックの光と影：／２ 効果、安全性に問題の薬も
毎日新聞　2008年9月1日
http://mainichi.jp/life/health/news/20080902ddm013100078000c.html

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日、午前零時、無罪確定となりました（＞▽＜）！！！
これでお仕舞ではありません。
ただ、これまで支援くださった皆様方（私も含めて）、加藤先生からこのような言葉をいただいております。

「インターネット上でも、御支援いただいた皆様方、ありがとうございました。」

　　　

産科医の無罪確定 帝王切開死の大野病院事件
MSN産経ニュース　2008年9月3日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080903/trl0809031845010-n1.htm
　福島県大熊町の県立大野病院で平成１６年、帝王切開で出産した女性＝当時（２９）＝が死亡した事故で、業務上過失致死などの罪に問われた産婦人科医、加藤克彦医師（４０）に無罪を言い渡した福島地裁判決が３日、控訴期限を迎え、４日午前零時で無罪が確定。福島地検は地裁の判断を覆すのは困難として控訴断念を決めた。

　　　　

【産科医解体新書】（２）誕生を喜び、死と向き合う
産経新聞　2008.9.3
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080903/bdy0809030807001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080903/bdy0809030807001-n2.htm
　一枚の扉を隔てて生と死がせめぎ合う…それが産婦人科の第一印象でした。大ざっぱにくくれば「喜びにあふれる産科病棟」と、「死と向き合う婦人科病棟」でした。僕らはこの相反する２つの診療科を交互にローテーションしていきました。極端な状況では、気分の切り替えが難しく、戸惑うことも多くありました。

　ある日の当直で、産科での緊急の帝王切開直後に、婦人科では心臓マッサージを施したことがありました。また患者さんの臨終と分娩が重なったこともありました。

　大学病院の婦人科では、退院することが難しい患者さんと接する機会も多くあります。逆に産科では生命の誕生に立ち会うことができて、僕らまで幸せな気分になります。ただ、この一方で、産科では入院期間をめぐってもめることが多くありました。ちょうど「患者さま」という呼び方がブームになったころです。産科は病気の症状が乏しいこともあってか、医療従事者に対して過剰なサービスを求める患者さんが一部にいたのです。とはいえ、トータルでみると「産科はハッピーエンド」というのが、新人の僕らの印象でした。

　妊婦さんたちは、赤ちゃんの名前を考えたり、雑誌で洋服を選んだりと楽しい生活を想像します。しかし、時には産科にも生命にかかわるような事態が起こることがあります。その一人に誰が選ばれてしまうかはわかりません。

　産科に対してのんびりした印象しか持っていなかった僕らは、知識が増えるにつれて捉え方を変えざるを得ませんでした。産科は、実は婦人科以上に救急医療であることもわかってきました。生命の誕生という一番幸福な瞬間と向き合うことは、同時に死とも向かい合うことだったのです。「産科で死と向き合う」という恐ろしい現実を徐々にたたき込まれ、やがて実際に経験していくことになります。（産科医・ブロガー　田村正明）

　　　　

生命の誕生
中日新聞　2008年9月2日
http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/toku/mado/CK2008090202000183.html
　医療界が関心を寄せた訴訟があった。帝王切開を受けた女性が出産後に死亡、医師が逮捕された福島県立大野病院事件。薬剤の誤投与などのミスでなく、最善を尽くした医療行為の結果に刑事責任を問えるか－。判決は無罪、一審で確定した。

　ある産科医に言われ、言葉に詰まった。「健康な赤ちゃんを授かるのが当たり前と思ってるでしょ」。世界一安全とされる日本でさえ、年間約五千人の赤ちゃんが亡くなり、約五十人の母親が命を落としている。
　県内では昨春、乳児を殺害した母親が逮捕される事件が相次いだ。今夏、白山市では出生直後の男児が置き去りにされた。分かってほしい。非難する前に伝えたい。生命の誕生は奇跡だということを。

　　　　　

医療事故の報告範囲を再通知―厚労省
キャリアブレイン　2008年9月3日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18014.html
　医療事故に関する情報を医療機関から収集し、事故原因を分析している財団法人・日本医療機能評価機構の「医療事故情報収集等事業」に関し、厚生労働省はこのほど、同機構への報告が義務付けられている医療機関に対し、「報告すべき事案の範囲」について周知徹底を図るよう求める通知を出した。厚労省の担当者は「大野病院事件や医師法21条の議論とは全く関係がない。有用な情報を積極的に出していただき、事業の一層の充実を図りたいという趣旨」と話している。

【関連記事】
大野病院事件、被告医師に無罪判決
大野病院事件判決要旨（2）＜予見可能性＞
大野病院事件判決要旨（5）＜医師法違反＞
用語解説「医師法21条」
医療事故の届け出と遺族感情

　通知では、「医療事故情報収集等事業」に関し、厚労省が2004年9月21日付で出した通知（医政発第0921001号）を「御確認いただき、事故等事案を報告されるよう宜しくお願いします」としており、報告が必要な事案の範囲について変更がないことを確認している。
　「医療事故情報収集等事業」は、医療事故の原因究明や再発防止に当たる第三者機関（医療安全調査委員会、仮称）の創設に向けたモデル事業として、日本医療機能評価機構が04年から実施している。医療法施行規則により、報告義務のある医療機関は、特定機能病院など273施設（07年12月31日現在）で、事故などの報告があった施設数は、05年176施設、06年195施設、07年193施設となっている。

　同事業では、診療行為に関連した死亡のうち、報告すべき医療事故の範囲について定められている。それによると、報告が必要となる場合の一つとして、「誤った医療または管理を行ったことが明らかではないが、行った医療または管理に起因して患者が死亡し、もしくは患者に心身の障害が残った事例または予期しなかった、または予期していたものを上回る処置その他の治療を要した事案」が挙げられている。
　つまり、医療行為に過失があったかどうかが不明でも、「予期しなかった」場合は報告が必要な事案であるとしている。医療安全調査委員会の創設に向けた厚労省の検討会でも、同様の基準に基づいて議論が進められていた。ただ、「予期」の意味が、「死亡という結果の予見可能性」か、それとも「因果関係の相当性を判断する際の予見可能性」かは明確になっていない。

■大野病院事件の判決とは関係がない？
　産科医が無罪となった大野病院事件の判決では、医師が癒着胎盤と認識した時点で、「胎盤剥離を継続すれば、現実化する可能性の大小は別としても、剥離面から大量出血し、ひいては、本件患者の生命に危機が及ぶおそれがあったことを予見する可能性はあったと解するのが相当である」としている。
　このため、死亡に対する予見可能性を認めた大野病院事件を「医療事故情報収集等事業」の要件に形式的に当てはめると、「報告すべき事案に該当する」という解釈もあり得ることが指摘されている。

　また、医師法21条の「異状」の解釈について、大野病院事件の判決は「診療中の患者が、診療を受けている当該疾病によって死亡したような場合は、そもそも同条にいう異状の要件を欠く」としている。その一方で、「死亡という結果は、癒着胎盤という疾病を原因とする、過失なき診療行為をもってしても避けられなかった結果といわざるを得ないから、本件が、医師法21条にいう異状がある場合に該当するということはできない」とし、過失の有無と「異状」の判断とを完全に切り離してはいない。このように、医療事故情報の収集事業における報告すべき範囲と、大野病院事件の判決が示した届け出の範囲は異なっているようにも考えられるため、医療事故の届け出範囲をめぐって混乱が生じる恐れがあることが懸念されている。
　しかし、今回あらためて04年9月の通知を示した狙いについて厚労省の担当者は、「大野病院事件や医師法21条の議論とは全く関係がない」と強調している。今年8月に「医療事故情報収集等事業」に関する07年年報が公表されたことを受け、「今後も有用な情報を積極的に出していただき、事業の一層の充実を図りたいという趣旨。対象病院には、幅広く情報を出してもらいたい」と話している。

　詳しくは、厚労省のホームページで。
　http://www-bm.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/i-anzen/hourei/index.html
　【医政局発の通知のPDF】
　http://www-bm.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/i-anzen/hourei/dl/080902-1.pdf

　　　

医師の裁量権認める
日本新聞協会 Pressnet　2008年9月2日
http://www.pressnet.or.jp/shimen/t20080902.htm
大野病院事件無罪判決をめぐる社説
逮捕・起訴に疑問の声

　福島県大熊町の県立大野病院で二〇〇四年、帝王切開手術を受けた女性（当時２９）が死亡した事件で、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた産婦人科医、加藤克彦被告（４０）に対し、福島地裁（鈴木信行裁判長）は八月二十日、「標準的な医療措置で過失はなかった」として無罪（求刑・禁固一年、罰金十万円）を言い渡した。医師の逮捕に医療界が強く反発し、産科医離れが加速するなど波紋を広げた事件の判決を四十五本の社・論説が論じた。

過失までは問えない

　〈妥当な判決〉京都「裁判では、被告の医師が、子宮に癒着した胎盤をはがす『はく離』を続けたのが適切だったかどうかが、最大の争点となった。福島地裁は、医師の医療行為について、『標準的な措置で過失はなかった』と判断、検察側の主張を退けた。二十四時間以内に『異状死』を警察に届けなかったとして問われた医師法違反についても、『診療中の患者がその病気で死亡した場合は異常死でない』とした。判決は、医療現場の実態を重視し、医師の裁量を広く認めた格好だ」、読売「検察と警察は、胎盤をはがさずに子宮ごと摘出するのが『医学的準則』だった、として業務上過失致死罪などに問うた。しかし判決は、『医学的準則』とは同じ場面に直面した医師のほとんどが選択するものでなければならず、今回のケースはその証明がない、とした。医学的見解が分かれる中で刑事責任を追及した捜査当局への批判が読み取れる」、北海道「臓器を取り違えて摘出したり、医療器具を体内に置き忘れたりといった医師の明白なミスで、刑事責任を追及するのは当然だ。だが、通常の医療における医師の裁量権にまで踏み込むのは捜査権の乱用と戒めたと言える」、朝日「判決は医療界の常識に沿ったものであり、納得できる。検察にとっても、これ以上争う意味はあるまい。（略）今回の立件は、医師の間から『ある確率で起きる不可避な事態にまで刑事責任が問われるなら、医療は成り立たない』と反発を招き、全国的な産科医不足に拍車をかける結果にもなった。産科の診療をやめた病院も多い」。

　〈不十分な検察側立証〉福島民友「（判決は）検察側立証の不十分さを指摘。根拠となる臨床症例に欠くなどと主張を退けた。（略）根底から崩れるような立証でなぜ検察は起訴したのか。大きな疑問がつきまとう」、産経「大野病院事件はカルテの改竄（かいざん）や技量もないのに高度な医療を施した医療過誤事件とは違った。（略）医療を萎縮（いしゅく）させないために、捜査当局は幅広く専門家の意見を聞くなどもっと慎重に対応すべきだった。逮捕せずに書類送検で在宅起訴して刑事立件する捜査手法もあったはずだ」、西日本「産科医だけでなく、小児科などの診療科でも閉鎖や閉院が相次ぐなど、地域医療は崩壊の危機にさらされている。医療事故をめぐる裁判が刑事でも民事でも各地で相次ぎ起こされ、病院や医師側の心理的な萎縮も進んでいるようだ」。

　〈医療側も反省を〉日経「医療事故は後を絶たない。そこで問題になるのは、患者や家族に十分な説明をし、同意を得たかという点だ。この事件でも家族は病院側の説明に強い不満を抱いている。大出血など緊急の場合には他の医師などの応援を求めるべきだが、これについても不十分だったと言わざるを得ない」、愛媛「被告医師は不測の事態に備え近くの産婦人科医に手伝いを依頼していたが、立ち会ってはいなかった。輸血確保が困難な同病院では手術を避けるよう助産師が進言すると、拒否したという。事実なら、被告医師の態勢も万全だったとはいえないのではないか。無罪判決が出たとはいえ、反省すべき点は反省し、教訓とすべきだ」。

「医療版事故調」が必要

　〈第三者機関の設置急げ〉毎日「多発する医療過誤訴訟に対応するためにも、公正中立な立場で、医療行為の適否を判断するシステムが求められる。日本産婦人科学会も提言しているように、第三者による専門機関の設置が必要だ。（略）医療現場に司直を踏み込ませたくないのなら、なおさら設置を急ぐべきだ」、福島民報「事件をきっかけに、厚生労働省などが検討を加速させた第三者の立場で医療死亡事故を究明する新組織『医療安全調査委員会』（仮称）の発足への動きを注視したい。（略）今回の判決が新組織発足の論議にも影響する可能性はあるが、安全な医療システムづくりを何より優先しなければならない」、中日・東京「（医療版事故調査委員会である新組織は）医療者を中心とするうえ、事故を起こした関係者への事情聴取の強制力がない。医療事故被害者は医療者の『かばい合い』を懸念している。それを払拭（ふっしょく）するだけの公正・中立な事故調を発足させることが今回の最大の教訓だろう」。

　　　　

死因究明の大綱案に反対―救急医学会
キャリアブレイン　2008年9月2日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18000.html
　日本救急医学会はこのほど、厚生労働省が創設を検討している「死因究明制度」の「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」について、4月に示された第三次試案に比べて、「より劣った内容であるとさえ判断できる」として、大綱案に反対との見解を表明した。

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死因究明制度でシンポ(5)ディスカッション
大野事件から三次試案を振り返る―医療制度研究会

　同学会は4月に、第三次試案に対して、「わが国の救急医療が崩壊する」として反対の見解を示していた。特に、「重過失」の定義があいまいなまま、医療安全調査委員会（仮称、医療安全調）の判断で捜査機関に通知されるようになれば、救急医療に携わる医師は訴訟リスクを恐れて現場から離れると問題視。また、「医療安全」と「紛争解決」はそれぞれ別の過程をたどるため、医療安全調の目的が医療事故の責任追及でないなら、行政処分や捜査を行う機関に調査報告書の内容を通知すべきでないともしていた。
　6月に示された大綱案については、第三次試案とほぼ同様の問題が残っており、「医療安全を構築することと、紛争を解決することの違いを区別できないままの枠組みが維持されている」と指摘。また、大綱案の内容に「自白を強要するかのごとき“憲法違反”の可能性も新たに包含する」などとして、第三次試案よりも内容が劣っているとした。

　このほか、大綱案に記載されている「標準的医療から著しく逸脱した医療に起因する死亡」の定義があいまいなため、「現在の医師法21条に関連した混乱と同様の状況に陥る」と指摘。病院などの管理者が医療安全調に届け出る場合の、「医療事故等に該当するかどうかの基準」についてもいまだに明確になっていないとした。さらに、「医療における業務上過失致死傷罪の判断基準が不明確」として、これが明確にされなければ、訴訟リスクなどを懸念することによる委縮医療のまん延や、臨床現場からの医師の立ち去りが進んでいくとした。
　こうした問題を解決していくためには、医学界と法曹界との議論が必要として、「法と医が対話する場の設定」を要望。医療者には法律の知識は限られており、法曹界は医療についての知識を十分に持っていないとして、「真剣に議論すべき時期が到来している」と主張している。

　　　

県立延岡病院：また医師引き揚げ 消化器系内科が休診 ／宮崎
毎日新聞　2008年9月3日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20080903ddlk45040745000c.html
　県立延岡病院（楠元志都生院長）の消化器系内科が１日から休診している。ただ一人残っていた専門医が８月末で宮崎大医局に引き揚げたため。救急で運び込まれる吐血や下血の重症患者については、民間２病院への受け入れで対応する。また、消化器系でも食道や胃腸、肝臓のがん手術については外科で対応するが、内視鏡を使った手術などはできなくなった。
　中武賢蔵事務局長によると、３月末まで消化器系専門医は２人だったが、４月に宮崎大学医局に引き揚げ、１人しか残っていなかった。５月末には腎臓系内科医も辞めており、残る内科医は呼吸器系２人と血液系２人、腎臓１人の５人。中武事務局長は「大学に対する派遣要請はやっているが、医師補充についてはまだまだ厳しい状況が続きそう」と話している。

　　　　

外科医２人 今月で退職／武雄市民病院／佐賀
朝日新聞　2008年9月3日
http://mytown.asahi.com/saga/news.php?k_id=42000000809030003
医師不足や経営難で１０年２月１日に医療法人「池友（ちゆう）会」（鶴崎直邦理事長、北九州市門司区大里新町）への民間移譲が決まっている武雄市民病院（樋高克彦院長）で、外科医２人が３０日付の退職届を提出し、樋渡啓祐市長が２日、退職を認めた。２人の退職で医師が不足したら池友会が派遣医師を増員するという。
　武雄市民病院は、深刻な医師不足で今年４月、救急搬送の受け入れ休止と診療時間の短縮に追い込まれた。だが、７月末に民間移譲先に決まった池友会が医師７人を派遣して１２人体制になったことから、先月１１日に救急救命センターの２４時間体制と年中無休の診療体制をスタートさせている。

　退職届を提出した２人は、今年４月と５月に佐賀大医学部から派遣されていた外科医。退職理由は「一身上の都合」とされているが、伊藤元康事務長は「雑談の中で、新医療体制がスタートして当直勤務が増えて専門の勉強ができなくなったと話しており、これが退職理由だと思う。退職後は佐賀大医学部に戻ることになる」と話している。
　市民病院の入院患者は、救急搬送受け入れと２４時間診療体制がスタートした８月１１日は２２人だったが、２４日までに５７人に増え、救急車６０台を受け入れたという。今後の対応について伊藤事務長は「現在の患者さんの人数から見て当面、医師１０人体制で対応できる。患者さんが増えてきた場合は、池友会から派遣医師が増員されることになっている」と説明している。

　　　

医師確保など緊急要望書 知事、厚労・総務両省に提出／千葉
読売新聞　2008年9月3日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080902-OYT8T00947.htm

勤務医さんいらっしゃい・いわき市／福島
不足深刻　東京などで就職ＰＲ
読売新聞　2008年9月3日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080902-OYT8T00920.htm

　　　　

いわき市長がトップセールス 勤務医確保へ奔走
河北新報　2008年9月3日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/09/20080903t63040.htm
　福島県いわき市は不足状態の医師を増やそうと、９―１１月に東京と北九州市、いわき市で医師や医学生を対象にした初の就職ガイダンスを開く。民間を含めた市内の病院と連携した取り組みで、櫛田一男市長がトップセールスし、いわきの魅力をアピールして勤務医確保を目指す。

　厚生労働省の２００６年の調査で、人口１０万人当たりの医師数は全国２０６．３人、福島県内１７６．１人に対し、いわき市は１６７．９人にとどまっている。病院ごとに確保を図っているが、自治体と病院が一体となった取り組みは全国でも珍しいという。ガイダンスは９月２７日に新宿区のモノリスビル、１０月２６日に北九州市のステーションホテル小倉で開く。いわきの食や文化を説明するとともに、市内の公立、民間の２９病院を冊子で紹介。希望者がいれば病院と個別面談も行う。
　いわきでは１１月８、９日に１泊２日で開催。病院や市内各地を見学して、魅力を体感してもらう。櫛田市長は各会場に出向き、いわき市について説明するほか、切実な現状も訴える。医大などが集中する東京のほか、福島労災病院（いわき市）とつながりの深い産業医大がある北九州市を会場に選んだ。医学専門誌に広告を掲載したり、親類などに医療関係者がいる市民に協力を呼び掛けるなどして、参加者を募る。櫛田市長は「全身全霊を傾け、１人でも多くの医師を確保したい」と意気込んでいる。

　　　　

医師の増員 不足の実態にどう対応
北海道新聞　2008年9月2日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/115183.html
　大学医学部の定員を、将来は現在の一・五倍に当たる一万二千人程度にまで増やすべきだ－。厚生労働省の検討会が提言した。
　地域医療の崩壊が叫ばれるなか、医師の増員は当然だろう。
　文部科学省と連携をとりながら、目標年次を定めるなどして、できるだけ早く、提言を実現するよう、厚労省に求めたい。

　日本の医師不足は深刻だ。
　二〇〇六年の人口千人当たりの医師数は二・一人にすぎない。米国の二・四人、ドイツの三・五人など他の先進国と比べて、少なさが目立っている。提言は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均の三・一人まで引き上げる必要があるとした。
　医師は単に偏在しているだけだ、と厚労省は従来、医学部の定員を抑制してきた。しかし、各地から医師不足を指摘する声が続出し、六月に方針の転換を打ち出した。 これを受け、文科省も来年度の大学医学部の総定員を、本年度より七百七十人増やし、過去最多の八千五百六十人とする方針を決めた。
　それでも提言より三千人以上少ない。今後の具体的な増員計画を、早急にまとめる必要があろう。学生増に伴い、質の高い教育を確保するため、教員の増加や教育施設の充実も欠かせないはずだ。もちろん、医師の全体数を増やしただけでは、地域医療の改善につながらない。大都会への医師の集中、診療科によって大きく異なる医師の充足度の双方を解消しなければならない。

　地方での医師不足を加速させたのは、〇四年に始まった新人医師の臨床研修制度だ。自由に研修先を選べるようになった結果、都市の民間病院に新人医師が集中した。その玉突きで、医師不足に陥った大学病院が、地方の病院に派遣していた医師の引き揚げを続けている。
　研修制度の見直しを急ぎたい。厚労省は近く、制度の見直しに向けた検討会を、文科省と合同で発足させる。新人医師の意思を尊重しながらも、各地に満遍なく配置できる仕組みを作ってほしい。
　診療科では産科、外科、救急などで医師の不足が顕著だ。高度な技術習得が必要なうえ、時間外診療が多いためで、勤務医を辞めて、開業に転じる医師が後を絶たない。それがさらに、勤務医の労働を過酷なものにさせている。 離島などへき地の勤務医も含め、これらの医師への支援制度が必要だろう。もはや、地域の安心医療を「医師の使命」だけに頼る状況ではないのだ。

　　　

奈良社保病院：公的機関として存続を 「守る会」が結成総会－－大和郡山 ／奈良
毎日新聞　2008年9月3日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20080903ddlk29040758000c.html

町立病院移転「見直し案」実施へ 山口・周防大島町
中国新聞　2008年9月3日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809030282.html

新こども病院 初期投資は１８６億円 福岡市「基本構想案」に明記へ 開院後３０年間 年平均１７億円赤字
西日本新聞　2008年9月3日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/45193

草津総合病院が社会医療法人に移行
MSN産経ニュース　2008年9月3日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/shiga/080903/shg0809030238000-n1.htm

臨時ヘリポート３倍に 県ドクターヘリ 出動増期待
読売新聞　2008年9月3日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20080902-OYT8T00901.htm

予防、周産期医療充実を／高松市立３病院構想
四国新聞　2008年9月3日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20080903000085

「救済」初の審査／千葉
読売新聞　2008年9月2日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080901-OYT8T00791.htm

　　　

東御市：婦人科外来を開始 市民病院で今月中旬 ／長野
毎日新聞　2008年9月2日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080902ddlk20010039000c.html
　東御市はこのほど、今月中旬にも市民病院（同市鞍掛）で婦人科外来の診察を開始すると発表した。産科設置を４月の市長選の公約に掲げていた花岡市長は毎日新聞に「婦人科医を確保して受け入れ態勢を作るという第１ハードルを越えたばかり」と語った。市によると、当面は週１回程度の診察で、上田市産院の木村宗昭医師（６３）が非常勤で勤務するという。利用者数を見ながら診察頻度を増やし、木村医師も常勤とする方向で計画を進める。来年度中に産科も開設し、助産師を中心とした院内助産院（バースセンター）から始めるという。
　市内での出生数は年間約２７０～２８０人。花岡市長は「それぞれ地元に帰って出産する人が半分近くいる。そういう人たちに対応できるよう、徐々に扱いを増やしていきたい」と構想を語る。さらに医師不足対策として、９月定例市議会で「市医学生等奨学金貸付条例」の新設案を提出する。学生に限らず研修医も対象で、将来的な医師の確保に努める構えだ。

　　　　

辞退要請じわり浸透 『救急搬送トリアージ』試行１年
東京新聞　2008年9月3日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20080903/CK2008090302000166.html

　　　　

残された任期で改革に道つける　＜福田首相辞任表明で舛添厚労相＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/03
　舛添要一厚生労働相は２日、大阪府医師会が主催した「舛添厚生労働大臣と語る会」に出席し、福田康夫首相の突然の辞任表明に関連して「消費税論議は総選挙が近くなったので言い出しづらくなった。早く選挙を終えて（消費税引き上げの）論議に入るべきだ」と述べた。さらに「月末に次期首班が決まり内閣改造があるだろう。（自分の）残された任期は１カ月だが、それまでに手掛けた関連改革には道をつける」と述べるなど、政局が一気に動き始めることを示唆した。

　　　　　　　　　　　　　　

産科補償制度、分娩施設の７割加入　＜評価機構が中間まとめ＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/03
　来年１月に開始する産科医療補償制度の加入率が、８月末時点で分娩取り扱い施設の約７割となっていることが、事務局の日本医療機能評価機構の中間まとめで分かった。同機構は「制度開始までに加入率100％を目指しているが、実現に一定の手応えを感じている」としている。制度の対象となる妊産婦の情報登録が10月から始まるのを受け、各施設に対し９月末までに加入するよう働き掛ける方針だ。

　　　　

和歌山市：情報センター運用で、分娩状況を一元管理
毎日新聞　2008年9月2日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080902ddn041010010000c.html
　和歌山市は、近隣の和歌山県海南市、紀美野町を含む、分娩（ぶんべん）施設の空き状況を把握し、通常分娩の妊婦に身近なかかりつけ医を紹介する「周産期情報センター」の運用を始めた。お産が集中する和歌山県立医大付属病院（和歌山市）で緊急性の高い患者を受け入れられなくなる事態を避けるためで、地域の医療機関の役割分担を明確にし、互いの長所を生かす取り組み。お産に関する医療機関の情報を一元的に管理する仕組みは全国初という。

　　　

地域で産科医療連携体制を構築 和歌山
MSN産経ニュース　2008年9月1日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/080902/wky0809020249000-n1.htm
　和歌山県立医科大付属病院（和歌山市紀三井寺）に通常分娩（出産）の妊婦が集中し、重症妊婦が受け入れられない事態を回避するため、和歌山市は周辺の海南市、紀美野町を合わせた全産科医療機関が連携する「セミオープンシステム」を近畿で初めて導入した。健診のみを扱う医療機関を活用し、リスクの有無で分娩施設を紹介するなどして、医科大病院の負担軽減を目指す取り組みで、今月から本格的に周知を始めるという。
　分娩の際、かかりつけの主治医が高度医療機関の施設を借りて行うオープンシステムと違い、セミオープンでは、健診は近くの診療所で行い、リスクの有無により１～３次医療機関で分娩する。妊婦の健診内容などを詳細に記した医療連携パスを使用し、健診施設から分娩施設への移行をスムーズに行えるようにしたのが特徴だ。
　３市町内の分娩可能な１次医療機関は、平成９年度から１０年間で１３施設減少し、現在１２施設。その影響を受け、３次医療機関である医科大病院での分娩数が増加し、１７年度に５施設減少した際、それまで３００件台だった医科大病院の年間分娩回数が一気に５００件台に増加した。
　この事態を受け、和歌山市は産科医療体制を立て直すため、１９年度から２０００万円の予算を計上。県立医科大に委託する形で、和歌山周産期情報センターを設置し、分娩可能施設の予約状況を把握して妊婦に紹介するなどの対応を行ってきた。さらに効率的な連携体制を整えるため、今年７月に同市と近隣２市町の全産科医療機関や関連機関などでシステム導入に合意したという。同市保健所は「医科大病院の機能がまひすれば地域の産科医療が崩壊してしまう。妊婦の理解と協力が得られるよう周知していきたい」と話している。

　　　

社会保障に不満が7割超－内閣府調査
キャリアブレイン　2008年9月3日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18025.html
　医療、介護、年金などの社会保障制度に、成人の7割超が不満を感じていることが、内閣府が実施した特別世論調査の結果から明らかになった。社会保障の給付と負担のバランスに関しては、現在の給付水準を保つためにある程度の負担増はやむを得ないとする回答が4割を超え最多になった。

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　調査は、今年7月24日から8月3日にかけて全国の成人3000人を対象に実施。1822人から回答を得た（有効回答率60.7％）。それによると、現在の社会保障制度に対して「不満だ」「やや不満だ」とする回答がそれぞれ40.1％、35.6％で、全体の75.7％が不満を示した。これに対し、「満足している」は1.9％、「まあ満足している」は18.4％で、満足との回答は20.3％にとどまった＝グラフ＝。

　制度別の満足度（複数回答）では、満足している分野が「特にない」が62.7％を占めた。以下は、「医療」18.1％、「年金」9.1％、「少子化関連（出産・育児支援）」7.8％などの順だった。
　逆に不満足な制度を聞いた質問（同）では、「年金」69.7％、「医療」56.4％、「介護」53.3％、「少子化関連（出産・育児支援）」42.4％、「雇用支援策」41.3％などの順だった。

　給付と負担のバランスに関する質問では、社会保障の給付水準について、「保つために、ある程度の負担増はやむを得ない」との回答が42.7％で最多。これに、「引き上げるために、大幅な負担の増加もやむを得ない」の4.2％を加えると、全体の46.9％が負担増に理解を示した。
　これに対し、「大幅に引き下げて、負担を減らすことを優先すべき」は17.2％、「ある程度下げても、従来通りの負担とすべき」は20.0％だった。

　また、高齢者と現役世代の負担の在り方に関しては、「すべての世代で支えていくべきで、双方の負担増はやむを得ない」が50.8％と過半数を占めた。

　　　　

臨床研修の問題洗い出す
日刊薬業　2008年09月02日
　舛添厚労相は講演で、今後の厚生行政全般を幅広く展望。具体的な課題として医師不足対策重視の姿勢を示し、「国内の医師数のニーズは28万人に対して現状は26万人。医師免許を持っている全体を指して足りているとするのは間違っている」として、医師数削減を決めた1997年の閣議決定を批判。「09年度の入学者から、過去最大だった1982年の8280人に拡大することを決めた。これは文部科学大臣とも調整している」と語った。その上で今後10年間で医師数を現在の1.5倍にするとの主張をあらためて強調した。

　また医師臨床研修制度についても強い問題意識を強調し、「９月の第１週にも、見直しのための（文科省と合同の）検討委員会を発足させる。その中で現在の医師臨床研修制度の問題点を徹底的に洗い出したい」と述べた。さらに「厚労省内部でも研究班を設置して臨床研修制度の検討を進める」とし、迅速な改革に強い意欲を示した。

　　　　

福田首相、突然の辞任表明　＜社会保障抜本見直し「方向性出せた」＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/02
　福田康夫首相は１日夜、首相官邸で会見し、「新しい布陣の下に政策の実現を図らなければいけないと考え、本日、辞任することを決めた」と述べ、退陣を表明した。会見の中で福田首相は「就任して１年近くたったが、正直申し上げて最初から、政治資金の問題や年金記録問題、Ｃ型肝炎問題など、次から次へと積年の問題の顕在化に遭遇し、処理に忙殺された」と振り返った。その上で、これまで誰も手を付けなかった国民目線の改革に着手したとし、「社会保障国民会議を通じた社会保障制度の抜本見直しなどについて、最終決着はしていないが方向性は打ち出せたと思っている」と述べた。

　　　　

未収金対策で補助、医療機関に375万円　＜厚労省、全国20施設で来年度＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/02
　厚生労働省は2009年度の新規事業として、医療機関や市町村の有効な未収金対策に対する補助を始める。各医療機関や自治体の具体的な取り組みに関する情報を収集することで、今後の未収金対策に生かしたい考えだ。
　概算要求では、医療機関20カ所と市町村94カ所程度への補助金交付を想定。事業費として6000万円を要求した。国と都道府県で折半し、未収金の発生予防や回収に有効な方策に取り組んでいる医療機関に対し１カ所当たり約375万円、未収金防止に向けて保険者と医療機関の連携体制を構築するなどの取り組みをする市町村に対し１カ所当たり約49万円の補助金を交付する計画だ。具体的な交付要綱などについては、新年度予算成立後に示す。

　

弘大・高度救命救急センターが概算要求に初計上
陸奥新報　2008年9月2日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/09/3364.html

信大病院 心疾患の救命率向上へ胸痛センター開設
長野日報　2008年9月2日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11792

　　　

留萌市立病院の債務を一般会計で解消
北海道新聞　2008年9月2日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/115168.html
　【留萌】留萌市は一日、二〇〇八年度末で三十四億円余りに上る見込みの留萌市立病院の累積不良債務を、一般会計からの七年間の繰り出しで解消する方針を明らかにした。
　市によると、〇九－一五年度の一般会計から病院事業会計に計三十四億七千万円を繰り出す。うち十八億二千四百万円は国の公立病院特例債を適用する。〇七年度の留萌市の連結決算赤字額は三十億三千万円で、うち病院事業会計が二十七億五千万円と九割強を占めた。〇九年度以降の繰り出しにより、同市は「財政再生団体」転落を回避したい考え。

　　　　

こども病院移転基本構想（案）、3.5ヘクタールを軸に 「はじめに人工島ありき」を証明
データ・マックス　2008年9月1日
http://www.data-max.co.jp/2008/09/35_1.html

　　　

介護人材確保 厚労省に勧告へ
NHK　2008年9月2日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013848121000.html
介護サービスの現場では仕事を辞める人の割合が高く、深刻な人手不足が続いていますが、総務省は実態を十分に調べて介護報酬の見直しなどを行い、人材を確保する対策を取るよう近く厚生労働省に勧告することになりました。

総務省によりますとホームヘルパーや介護福祉士など介護サービスの現場では年間に２２パーセント、５人に１人が仕事を辞めるなどほかの職種に比べて定着率が低く深刻な人手不足が続いています。「重労働の割りに賃金が低い」ことなどが理由として指摘されていますが、十分な実態調査がされていないのが現状で、総務省は実態を調べて介護報酬の見直しなどを行い人材確保の対策を取るよう近く厚生労働省に勧告することになりました。また２年前に導入された体力や健康の維持に努める介護予防サービスについて全国の７６の市町村を調べたところ利用者は６１パーセントと普及が進んでおらず、背景として費用対効果が明らかでないことなどが指摘されています。これについても総務省は導入するメリットをきちんと明らかにするよう厚生労働省に勧告することにしています。

　　　

医療者自身が社会的入院に対処を
キャリアブレイン　2008年9月2日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17995.html
　「われわれの手で社会的入院に対処していくことが、介護と医療の両方を必要とする患者の権利を守ることにつながる」―。「介護療養型医療施設の存続を求める会」の吉岡充会長（上川病院理事長）は、8月29日に東京都内で開いた療養病床削減問題について考えるシンポジウムで、「療養病床問題の解決とは」と題する提言を公表。患者のニーズをより詳細に「主治医意見書」などに記載し、介護認定審査会で地域の医師らが入院の必要性について判定するなど、サービス提供のプロセスを透明化して患者や家族の合意を得ることで、介護療養型医療施設の存続だけでなく、スタッフに必要なコストについても国民の理解が得られると主張した。

【今回のシンポジウム】
介護療養型病床は財政再建の「いけにえ」か

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　都内で介護療養型医療施設を運営する吉岡氏は、シンポジウムの中で、2011年度末に廃止される予定の介護療養型医療施設が仮に存続したとしても、医療費抑制を目的にした療養病床削減などの問題は解決しないとの認識を示した。3年ごとに介護報酬改定があることも指摘し、「官僚はあきらめずに報酬を減額し、あくまで介護老人保健施設への転換を目指してくる。財政が一番大事だと思う人たちとの闘いはこれからもずっと続く」と述べた。
　その上で、厚生労働省が療養病床削減の理由にしている、長期入院の温床とされる「社会的入院」に言及。「介護療養型医療施設を必要とする患者の権利を守るためにはどうしたらいいか。それには、この社会的入院というものに対して、きちんと対処していくことが必要」と述べ、医療者自身によって社会的入院をなくしていくため、サービス提供のプロセスの透明化が必要と主張した。「そうしなければ、社会的入院を口実とした介護療養型医療施設に対するバッシングは続くし、本当に財政状態は厳しいから国民もそれに引きずられてしまう」

■合意形成の透明性確保が国民の理解に
　具体的な方法としては、介護療養型医療施設への入所が必要な患者の場合、まずは施設側がケアプランや主治医意見書などで患者のニーズを詳細に示すとした。それを地域の医師や医療従事者が加わった介護認定審査会などに提出し、本人・家族の意思や希望、地域にあるサービスや医療資源などを踏まえて検討、入院継続の適否について多角的に判定するとした。吉岡氏は、「合理的で民主主義的。介護保険の精神にもかなっている。利用者や患者をめぐってどれだけきめ細かに判断ができるか。透明性の高いプロセスをつくり、入院について合意を形成することが必要」と説明。これによって、患者が安心できる療養につながり、介護療養型医療施設が正しく知られることにもつながるとした。
　吉岡氏は、療養病床削減問題を振り返り、入院の契約が患者側と施設側だけでなされ、入院継続について見直すシステムがなかったことや、医療と介護の両方を必要とする患者のニーズを医療提供側が主張してこなかったことにも問題があったとした。その上で、「だからといって、今回のように財政再建の成績を上げるために、全部が社会的入院だから全部をぶっ壊すというのは、国民を欺き、その権利を奪うもの」として、医療者側から社会的入院に対処していくことが必要とした。同会の担当者は、「まずは介護療養型医療施設の廃止を一度凍結してもらうことが必要。その上で、医療と介護の両方が必要な人のニーズを具体的に考える。こうして合意形成のプロセスをつくっていければ」と話している。

　　　　

“子どもの無保険問題”で改正案を検討－民主
キャリアブレイン　2008年9月2日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17996.html

　

《医療最前線》産科医と助産師が協働できる環境整備でガイドライン
じほう　2008年9月3日　vol.1490
　厚生労働科学研究班（研究分担者＝中林正雄・愛育病院長）は、産科医と助産師が医療チームとして協働するためのガイドライン（ＧＬ）を２００８年度末までに策定する計画だ。ハイリスク妊婦が多い病院と、ローリスク妊婦を主体とする有床診療所に分けて策定する方針。助産師が産科医と連携しながら、主体的に妊娠・分娩の管理をする手助けとして活用されることが、産科医不足対策の１つになると期待している。
　産科医不足が深刻な周産期医療の短期的な改善策として、産科医と助産師のチーム医療が必須とされる。中林氏は、助産師の約７割が、産科医と連携しながら妊娠・分娩管理を１人で行うことに不安に感じているという調査結果を重視している。
　産科領域のＧＬは日本産科婦人科学会（０８年）と日本助産師会（０４年）が別個に作成しており、中林氏は、「チーム医療の基盤となる共通のガイドラインが、新たに策定されることが必要だ」と話す。日産婦、日本産婦人科医会、日本看護協会、日本助産師会、日本助産学会が検討に加わり、委員も選出されている。

　　　

伊丹市：実質６億９５７６万円の黒字 病院事業の赤字額は過去２番目－－決算 ／兵庫
毎日新聞　2008年9月2日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080902ddlk28010419000c.html

石巻市一般会計の弾力性低下
三陸河北新報　2008年9月2日
http://www.sanriku-kahoku.com/news/2008_09/i/080903i-kaikei.html

　　　

救急搬送ミス賠償訴訟：県と組合側が請求棄却求める－－口頭弁論 ／宮城
毎日新聞　2008年9月3日
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20080903ddlk04040299000c.html
　東松島市の会社員男性（２９）が救急搬送のミスで意識が戻らない状態になったとして、この男性を原告として父親が、警察と消防を管轄する県と石巻地区広域行政事務組合に約２億４３９９万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２日、仙台地裁（潮見直之裁判長）であった。県と組合側は請求棄却を求めた。
　訴状によると、男性は風邪の症状で自宅静養中の０６年１月２８日、体を硬直させるなどの発作を起こした。駆けつけた救急隊員はすぐに搬送せず、石巻署に出動要請。署員が口にタオルを入れ、風呂敷で猿ぐつわしたため、男性は窒息し一時心肺停止に陥り、無酸素性脳症になった。男性は搬送先の病院で同３月、インフルエンザ脳炎と診断された。
　県側は、タオルを入れるなどしたのは自傷行為を防ぐためなどとしており、「タオルと猿ぐつわで窒息状態となり、無酸素性脳症が生じたとする医学的根拠は明らかでない」と主張。組合側は「両親の話を聞いたうえで、救急搬送の対象となる傷病者に該当しないと慎重に判断した」と主張した。

　　

医療過誤：ヘルニア手術で手足まひ 県、和解金４５００万円支払いへ ／鳥取
毎日新聞　2008年9月3日
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20080903ddlk31040426000c.html
県は２日、倉吉市東昭和町の県立厚生病院で０５年３月に高齢の女性が首の椎間板ヘルニアの治療を受けた際、両手両足にまひが残る医療過誤があったと発表した。ミスの具体的内容は不明だが、まひの事実を重く見て医療過誤と結論づけた。和解に向け県が慰謝料や治療費などとして約４５００万円を支払うことで女性側と合意したという。女性は手足のしびれを訴え０５年３月２８日に手術を受けたが、手術後に右の手足がまひしていたため４時間後に再手術を受けた。まひは悪化し、両手足に広がった。
　院外の専門家を招いた医療安全管理委員会は「手術に伴う合併症で、医療ミスには当たらない」と判断した。しかし、リハビリを続けても症状が改善されないため０７年１１月、手術の再調査を始め、医療ミスがあったとの結論を出した。前田迪郎院長は「具体的な原因は特定できていない。両手足のまひという非常に重い症状になったため医療ミスがあったという結論を出した」と説明。「大変な苦しみと長い後遺症を与えたことを心よりおわび申し上げる」と謝罪した。

　　　

「診断ミスで死亡」自治医大を提訴 さいたま市の遺族
東京新聞　2008年9月3日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20080903/CK2008090302000139.html
自治医科大学付属さいたま医療センターで治療を受けたさいたま市の六十代の男性が悪性リンパ腫関連血球貪食症候群で死亡したのは医師の診断ミスなどが原因として、男性の妻らが同大に慰謝料など約四千二百万円の損害賠償を求め、さいたま地裁に提訴していたことが二日、分かった。
　訴状によると、男性は昨年六月二十八日、白血球数などが異常な数値を示した別の病院での検査結果を持って同センターで受診、一過性の感染症と診断された。再検査で同症候群と診断、七月六日に入院、三日後死亡した。原告側は「医師は早期に同症候群を疑うことや、適切な検査や治療を怠った」としている。同センターは「コメントは差し控える」としている。

　　　

受刑者に手当金１８３万円松山刑務所作業中骨折、後遺症／愛媛
読売新聞　2008年9月2日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20080901-OYT8T00759.htm
　松山刑務所（東温市）は１日、刑務作業中に両足の付け根を骨折し、後遺症が残った３０歳代の男性受刑者に対し、手当金計１８３万６０００円を支給する、と発表した。
　同刑務所によると、男性は昨年６月１１日朝、炊事担当として朝食後の食器入りのプラスチック製コンテナ（重さ約１３キロ）を持って階段を降り、バランスを崩して踏みとどまった際に骨折。翌１２日に同刑務所の医師の診察を受けたが骨折とわからず、刑務作業に従事した。痛みが消えないため同年７月２７日に外部の病院で受診し、骨折と診断された。今年に入り、「後遺症が残る」との診断が出たため、刑事収容施設・被収容者処遇法に基づき、手当金を払うことになったという。１か月半も骨折を把握できなかったことについて、同刑務所の高橋広志総務部長は「所内に内科医しかおらず、外見上、腫れなどもなかったため発見が遅れた」としている。

　　　

病院で医師に包丁投げつけ 千葉、自称３８歳女を逮捕
47NEWS　2008年9月3日
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090301000597.html
　千葉県松戸市の病院待合室で男性医師に向かって柳刃包丁を投げ付けたとして、松戸東署は３日、銃刀法違反の現行犯で患者の自称松戸市岩瀬、無職佐藤正慧容疑者（３８）を逮捕した。包丁は当たらず、医師にけがはなかった。同署が動機を調べている。調べでは、佐藤容疑者は３日午前１０時２０分ごろ、受診先の「千葉西総合病院」１階婦人科の待合室で、手提げカバンから新聞紙に包まれた柳刃包丁（刃渡り約２３センチ）を取り出し、婦人科の男性医師（４８）に投げ付けた疑い。
　病院職員数人が佐藤容疑者を取り押さえ１１０番。駆けつけた署員に引き渡した。

　　　　

新型インフルエンザ：対策で家庭用マニュアル作成 宮代町が県内初 ／埼玉
毎日新聞　2008年9月2日
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20080902ddlk11040185000c.html

自主防災組織率２８％／青森
読売新聞　2008年9月2日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20080902-OYT8T00231.htm

勤労者心の電話相談 過去最多２万3829件 昨年度 職場の人間関係悩み
北海道新聞　2008年9月2日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/115122_all.html

富士通が「最悪事態」想定の全社防災訓練、ヘリでユーザーの復旧部品を空輸
ITpro　2008年9月2日
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080901/313909/

インドネシアの医療現状を語る 諏訪日赤矢沢部長が派遣報告
長野日報　2008年9月2日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11795

「森のようちえん」愛知で実践 小林直美氏に聞く
JanJan　2008年9月3日
http://www.news.janjan.jp/area/0809/0809016006/1.php

　　　　　　

死産などで亡くなった赤ちゃんに着せる産着作りに取り組むＷｉｔｈゆうのメンバー＝仙台市内
河北新報　2008年9月3日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/09/20080903t13041.htm
　死産や流産で子どもを亡くした仙台市などの母親たちが、出生前後に亡くなった赤ちゃんに着せる手作りの産着を、病院に贈っている。丹念に縫い上げた一着一着には「悲しみの中でも、母親としての願いをかなえてあげたい」という思いが込められている。
　産着を作っているのは仙台市を拠点に活動する死産経験者らの自助グループ「Ｗｉｔｈ　ゆう」。宮城県立こども病院（青葉区）のボランティアスタッフから依頼を受け、昨年９月に製作を始めた。７年前から同じ取り組みを続けている横浜市のグループに型紙を提供してもらい、毎月２回、メンバーの自宅などで作業に当たっている。

　死産だった赤ちゃんには１０００グラムに満たない低体重の子もいる。市販の産着は５０センチ未満のサイズがないため、３０―５０センチの３サイズを作っている。これまでに約３０着を仕上げ、こども病院や東北大病院（青葉区）に寄付してきた。参加メンバーの１人、石川由佳さん（４２）＝若林区＝は「子どもが亡くなっても、産んだ子に自分で産着を着せたいと母親は願っている。着せられなかった後悔が、後の悲しみをさらに深いものにする」と言う。
　石川さんは２００４年１月、妊娠２２週目で第４子の次男を亡くした。死産だった。４日後、小さなひつぎの中にいる赤ちゃんと対面。自分で産着を着せられないまま、火葬を迎えた。「病院の気遣いで産着がかけてあったが、自分で着せてあげたかった。しっかりとお別れができず、今も心残り」と振り返る。Ｗｉｔｈゆう代表の佐藤由佳さん（３９）＝泉区＝は「同じ経験をした母親が作った産着を着せてもらうことで子を亡くした親に、悲しい思いをしたのは自分１人じゃないと気付いてほしい。医療関係者とも思いを共有したい」と話している。

　　　　　

理解されない予防接種のリスクとベネフィット
医師、行政、企業、報道がそれぞれ啓発を
Japan Medicine　2008.9.3
http://s04.megalodon.jp/2008-0903-2230-30/www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html

「喫煙は男性より女性に悪影響を与える」
IBTimes　2008年9月3日
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/080903/22478.html

「乳児のいる全家庭訪問を」 奈良、児童虐待防止で緊急提言
MSN産経ニュース　2008年9月2日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/nara/080902/nar0809020252000-n1.htm

熱中症で搬送１万２７４７人、７月は前年比３・５倍
読売新聞　2008年9月2日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080902-OYT1T00708.htm?from=navr

京都府立医大生ら滞在実習
京都新聞　2008年9月2日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008090200056&genre=G1&area=K60

ジェネリックの光と影：／２ 効果、安全性に問題の薬も
毎日新聞　2008年9月1日
http://mainichi.jp/life/health/news/20080902ddm013100078000c.html

医師数・医療費の抑制、訴訟が医療現場を追い詰めている

（関連目次）→医療政策　目次  医療事故と刑事処分　萎縮医療

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

すごくまとまっています！

週刊エコノミスト８月２６日特大号
特集◆ 医療無残
　　　産科・小児科医不足、病院閉鎖、医療費膨張
　　　海外の日本医療高評価と庶民実感の乖離

　　

　　

　　

医療制度と事件・訴訟の変遷

　　　

　　　　　　医師数・医療費の抑制、訴訟が

　　　　　　　医療現場を追い詰めている

　　　

      　　　　　　　　　  水巻　中正

　　　　　　国際医療福祉大学大学院教授

　　　　（週刊エコノミスト　2008.8.26号　p30-31）

　「医療崩壊」の根源は１９８０年代以来の医師数の抑制策に遡る。
　医療費抑制、訴訟リスクの高まりがそれに拍車をかけている。

　　

　　
　現在指摘されている「医師不足」は、政府による医師の需給見通しの誤りから始まった。
　政府は１９６０年代後半、人口10万人当たり医師数を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）各国の当時の平均だった１５０人に近づける方針を掲げた。73年には「１県１医大」構想が打ち出され、医科大学及び医学部が存在しない県を解消することになった。これにより、医師養成の増強が図られ、医学部の定員数は82年度には過去最高の８２８０人に達した。

　　　　

「医療費亡国論」の誤り

　しかし、前後して80年代に入ると、医師数の過剰が懸念され始める。83年に人口10万人当たり医師数が長年の目標だった１５０人を超えたこともあり、

①さらなる医師数の増加は、医療の不必要な需要を生み出し、医療費の必要以上の増大につながりかねない

②診療以外の面で患者を引き寄せるなど行き過ぎた競争をもたらしかねない
――といった議論が起こったのだ。

　同年、当時の吉村仁・厚生省（現厚生労働省）保険局長（後の事務次官）が高齢者社会の到来を見据え、「膨大な医療費は財政を圧迫し、国を滅ぼす」という「医療費亡国論」を発表したこともあり、政策は医師数の抑制へと傾き始める。
　厚生省に設置された「将来の医師需給に関する検討委員会」は86年、２０２５年には医師の10％が過剰になるとの将来推計に基づき「95年をめどに医師の新規参入を10％程度削減すべき」だと提言。医科大学・医学部の入学定員は２００８年度に７８００人程度（国公私立合計）と、ピーク時から約６％減っている。
　入学定員削減措置の方針は98年、06年の「医師の需給に関する検討会」でも基本的に受け継がれており、医師不足に対する危機意識は一貫して希薄だった。いま振り返ると、このような誤った政策をとった原因は、政府が医療を取り巻く環境が大きく変化していることに気付かなかったことにある。政府の対策は終始後手に回った。

　　

小児科医の過労自殺

　勤務医の過重労働・自殺、医療訴訟の増加、捜査当局による医療現場への介入に対する反発――。現在の「医療崩壊」を招いているこれらの要因は、いずれも90年代後半に顕在化していた。
　立正授戒会付属佼成病院（東京都中野区）に勤務する44歳（当時）の小児科医が99年８月、病院の屋上から飛び降り自殺した悲劇は、医師の過重労働の実情を世に知らしめた。報道によると、同医師は、リストラによる医師数の減少で勤務時間が延び、24～32時間の連続勤務となる当直（夜間の宿直、休日出勤）を同年３月に７回、４月には６回と、全国の小児科医平均の２倍近くこなしていた。遺族が労災認定を求めた行政訴訟で、東京地裁は「月に８回も宿直する過剰勤務が原因」と遺族の訴えを認めた。
　現在もなお、当直明けでそのまま通常勤務を行っている医師は決して珍しくない。
　このような過酷な勤務に加え、マスコミ報道の影響もあって、判断が難しい微妙な「医療ミス」で刑事責任を追及されたり、巨額の損害賠償請求訴訟を起こされるケースも増えている。

　　　

相次ぐ医師逮捕

　東京慈恵会医科大学付属青戸病院（東京都葛飾区）で03年、泌尿器科の30代の医師３人が業務上過失致死容疑で逮捕される事件が起きた。３医師は02年１１月、千葉県松戸市の男性の前立腺がん摘出の腹腔鏡手術を実施。しかし、その後患者が脳死状態となり、同年１２月死亡したのは、止血や輸血が不十分で大量出血して低酸素脳症になったためとされた。06年５月、東京地裁は３医師に対して禁固２年６月、執行猶予５年などの有罪判決を下した。控訴した１人に対しても東京高裁は07年６月、禁固１年６月、執行猶予４年を言い渡した。十分な技術がないまま手術を行ったため男性が死亡したと判断されたが、医療界からは「医療ミスではない」「逮捕は不当だ」との意見が相次いだ。
　また、04年に起きた福島県立大野病院（同県大熊町）の帝王切開死事件での刑事訴追も、医療界に衝撃を与えた。これは手術中に当時29歳の妊婦が死亡した医療事故で、同病院の産婦人科医は業務上過失致死と医師法違反の容疑で逮捕され、検察側は禁固１年、罰金10万円を求刑。現在、福島地裁で係争中である。このケースは非常に稀な胎盤癒着の症例で、そもそも救命できる可能性が低かったとして、医療界から「不当逮捕だ」との批判が巻き起こった。さらに、逮捕された産婦人科医は地域の産科医療を１人で担う状況に置かれていたこともあり、特に地域医療を必死で支えている医師らへの衝撃は大きかったようだ。
　これらの事件を機に、医師の「産科離れ」や病院勤務医から開業医への流れが一気に加速した。

　　　

行政の無策が生んだ「複合崩壊」

　現在の「医療崩壊」は、前述したほかにも、高齢者向け長期入院施設（療養病床）の大幅削減といった失政のツケとしても表れている。療養病床はこれまで、医療費膨張の“主犯格”とされた「社会的入院」の受け皿になっていると批判され、介護保険適用の１３万床の全廃が打ち出され、いわゆる「医療難民」「介護難民」を生み出した。医療崩壊はまさに「複合崩壊」の様相を呈している。その背景にあるのが行政の無策と無責任体制と言っていい。
　01年に誕生した小泉純一郎内閣は「聖域なき構造改革」を掲げて診療報酬の引き下げに踏み切り、病院経営を悪化させた。その一方で、保険料の滞納による無保険者や治療費の未納者が急増している。これらは健康保険財政を悪化させ、医療従事者を疲弊させ、医師と患者双方のモラルハザード（倫理の喪失）を生んだ。
　政府の経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）は６月27日、経済財政改革の基本方針「骨太の方針08」を閣議決定し、医師不足対策や救急医療などを重点課題として社会保障費抑制目標の枠外とする「聖域化」を決めた。
　７月29日には、社会保障分野で国が緊急に取り組むべき「５つの安心プラン」（社会保障の機能強化のための緊急対策）を発表。医療分野については、「医師養成数の増加」を明記し、勤務医を確保するため、休日・夜間の救急医療を行う医師や産科医、僻地に派遣される医師の収入を増やす方針を示した。
　政府は、遅ればせながらようやく医療崩壊に歯止めをかけるべく政策の舵を切ったが、内容は総花的で、財政的な裏付けも不透明だ。

（関連目次）→医療政策　目次  医療事故と刑事処分　萎縮医療

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

すごくまとまっています！

週刊エコノミスト８月２６日特大号
特集◆ 医療無残
　　　産科・小児科医不足、病院閉鎖、医療費膨張
　　　海外の日本医療高評価と庶民実感の乖離

　　

　　

　　

医療制度と事件・訴訟の変遷

　　　

　　　　　　医師数・医療費の抑制、訴訟が

　　　　　　　医療現場を追い詰めている

　　　

      　　　　　　　　　  水巻　中正

　　　　　　国際医療福祉大学大学院教授

　　　　（週刊エコノミスト　2008.8.26号　p30-31）

　「医療崩壊」の根源は１９８０年代以来の医師数の抑制策に遡る。
　医療費抑制、訴訟リスクの高まりがそれに拍車をかけている。

　　

　　
　現在指摘されている「医師不足」は、政府による医師の需給見通しの誤りから始まった。
　政府は１９６０年代後半、人口10万人当たり医師数を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）各国の当時の平均だった１５０人に近づける方針を掲げた。73年には「１県１医大」構想が打ち出され、医科大学及び医学部が存在しない県を解消することになった。これにより、医師養成の増強が図られ、医学部の定員数は82年度には過去最高の８２８０人に達した。

　　　　

「医療費亡国論」の誤り

　しかし、前後して80年代に入ると、医師数の過剰が懸念され始める。83年に人口10万人当たり医師数が長年の目標だった１５０人を超えたこともあり、

①さらなる医師数の増加は、医療の不必要な需要を生み出し、医療費の必要以上の増大につながりかねない

②診療以外の面で患者を引き寄せるなど行き過ぎた競争をもたらしかねない
――といった議論が起こったのだ。

　同年、当時の吉村仁・厚生省（現厚生労働省）保険局長（後の事務次官）が高齢者社会の到来を見据え、「膨大な医療費は財政を圧迫し、国を滅ぼす」という「医療費亡国論」を発表したこともあり、政策は医師数の抑制へと傾き始める。
　厚生省に設置された「将来の医師需給に関する検討委員会」は86年、２０２５年には医師の10％が過剰になるとの将来推計に基づき「95年をめどに医師の新規参入を10％程度削減すべき」だと提言。医科大学・医学部の入学定員は２００８年度に７８００人程度（国公私立合計）と、ピーク時から約６％減っている。
　入学定員削減措置の方針は98年、06年の「医師の需給に関する検討会」でも基本的に受け継がれており、医師不足に対する危機意識は一貫して希薄だった。いま振り返ると、このような誤った政策をとった原因は、政府が医療を取り巻く環境が大きく変化していることに気付かなかったことにある。政府の対策は終始後手に回った。

　　

小児科医の過労自殺

　勤務医の過重労働・自殺、医療訴訟の増加、捜査当局による医療現場への介入に対する反発――。現在の「医療崩壊」を招いているこれらの要因は、いずれも90年代後半に顕在化していた。
　立正授戒会付属佼成病院（東京都中野区）に勤務する44歳（当時）の小児科医が99年８月、病院の屋上から飛び降り自殺した悲劇は、医師の過重労働の実情を世に知らしめた。報道によると、同医師は、リストラによる医師数の減少で勤務時間が延び、24～32時間の連続勤務となる当直（夜間の宿直、休日出勤）を同年３月に７回、４月には６回と、全国の小児科医平均の２倍近くこなしていた。遺族が労災認定を求めた行政訴訟で、東京地裁は「月に８回も宿直する過剰勤務が原因」と遺族の訴えを認めた。
　現在もなお、当直明けでそのまま通常勤務を行っている医師は決して珍しくない。
　このような過酷な勤務に加え、マスコミ報道の影響もあって、判断が難しい微妙な「医療ミス」で刑事責任を追及されたり、巨額の損害賠償請求訴訟を起こされるケースも増えている。

　　　

相次ぐ医師逮捕

　東京慈恵会医科大学付属青戸病院（東京都葛飾区）で03年、泌尿器科の30代の医師３人が業務上過失致死容疑で逮捕される事件が起きた。３医師は02年１１月、千葉県松戸市の男性の前立腺がん摘出の腹腔鏡手術を実施。しかし、その後患者が脳死状態となり、同年１２月死亡したのは、止血や輸血が不十分で大量出血して低酸素脳症になったためとされた。06年５月、東京地裁は３医師に対して禁固２年６月、執行猶予５年などの有罪判決を下した。控訴した１人に対しても東京高裁は07年６月、禁固１年６月、執行猶予４年を言い渡した。十分な技術がないまま手術を行ったため男性が死亡したと判断されたが、医療界からは「医療ミスではない」「逮捕は不当だ」との意見が相次いだ。
　また、04年に起きた福島県立大野病院（同県大熊町）の帝王切開死事件での刑事訴追も、医療界に衝撃を与えた。これは手術中に当時29歳の妊婦が死亡した医療事故で、同病院の産婦人科医は業務上過失致死と医師法違反の容疑で逮捕され、検察側は禁固１年、罰金10万円を求刑。現在、福島地裁で係争中である。このケースは非常に稀な胎盤癒着の症例で、そもそも救命できる可能性が低かったとして、医療界から「不当逮捕だ」との批判が巻き起こった。さらに、逮捕された産婦人科医は地域の産科医療を１人で担う状況に置かれていたこともあり、特に地域医療を必死で支えている医師らへの衝撃は大きかったようだ。
　これらの事件を機に、医師の「産科離れ」や病院勤務医から開業医への流れが一気に加速した。

　　　

行政の無策が生んだ「複合崩壊」

　現在の「医療崩壊」は、前述したほかにも、高齢者向け長期入院施設（療養病床）の大幅削減といった失政のツケとしても表れている。療養病床はこれまで、医療費膨張の“主犯格”とされた「社会的入院」の受け皿になっていると批判され、介護保険適用の１３万床の全廃が打ち出され、いわゆる「医療難民」「介護難民」を生み出した。医療崩壊はまさに「複合崩壊」の様相を呈している。その背景にあるのが行政の無策と無責任体制と言っていい。
　01年に誕生した小泉純一郎内閣は「聖域なき構造改革」を掲げて診療報酬の引き下げに踏み切り、病院経営を悪化させた。その一方で、保険料の滞納による無保険者や治療費の未納者が急増している。これらは健康保険財政を悪化させ、医療従事者を疲弊させ、医師と患者双方のモラルハザード（倫理の喪失）を生んだ。
　政府の経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）は６月27日、経済財政改革の基本方針「骨太の方針08」を閣議決定し、医師不足対策や救急医療などを重点課題として社会保障費抑制目標の枠外とする「聖域化」を決めた。
　７月29日には、社会保障分野で国が緊急に取り組むべき「５つの安心プラン」（社会保障の機能強化のための緊急対策）を発表。医療分野については、「医師養成数の増加」を明記し、勤務医を確保するため、休日・夜間の救急医療を行う医師や産科医、僻地に派遣される医師の収入を増やす方針を示した。
　政府は、遅ればせながらようやく医療崩壊に歯止めをかけるべく政策の舵を切ったが、内容は総花的で、財政的な裏付けも不透明だ。

ママブルーになっても大丈夫 ～6人のママたちの体験による産後うつ回復Q＆A～

（関連目次）→産後うつの問題　目次　産科一般

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

シンポジウム『福島大野事件が地域産科医療にもたらした影響を考える』

シンポジストのお一人、
宮崎さまから譲っていただきましたo(^-^)o ..｡*♡
ママブルーは産後うつの自助グループです。

はっきりいって、今の医療現場じゃ、忙しすぎて
産後うつの方々まで手が回りません。。。（；；）。

正常、異常をなんとか救い上げ、
『生死』をどうにかまでしか手が回りません（＞_＜）！
全体的に医学的にもすばらしいと思いました。
文章じゃなくって、大きな文字で、わかりやすいです！

産婦人科医院にも取り寄せて置いていただくのもいいかもしれません。
以下序文です ..｡*♡　体験者のマンガもこんな感じで紹介されています。

注文はこちらまで→　　[email protected]

　　　

　　　

ママブルーになっても大丈夫！

はじめに

　出産女性の約１０人にひとりが産後うつになるといわれています。

　それにもかかわらず、産後うつ病になった女性とその家族が具体的に、どんなことに悩み、どんなことについて悲しんでいるのか、どのように乗り越えてきたのかなどの話については、驚くほど知られていません。そうした実態を知る機会に私たちは今まで恵まれていなかったと感じています。

　ママブルーネットワークでは、２００４年から産後うつ病の女性とその家族がインターネット上にあるWebサイト「ママブルー」で情報交換をしています。その内容は産後うつ病の女性と家族の多種多様な悩みが掲載されています。

　なかなか知ることのできない悩みや家族のことを伝え、また今闘病中の方にはたくさんの方々の体験をシェアすることで、少しでも闘病の助けになれば・・・と思い、２００６年に小冊子を発行しました。そして、そのママブルーの小冊子が発行されて１年が過ぎました。あっという間の１年でした。
　　ママブルーの活動は、私が実際に闘病中に「こんなサービスや情報があったらいいな」、と思ったことをひとつずつ実現していくプロジェクトを行っています。

　

　最初は、身体や精神的に私にとって無理のない、インターネット上での活動でした。それが病状の回復に伴って、セミナーや講演会開催、自助グループの開催、そして２００８年４月からはママとパパのためのメンタルヘルスケアに重点を置いた子育てひろば「Poteっとひろば」の開催をはじめとし、自助グループ「みるふぃーゆの会」、ひだまりママサロン（Ｏ歳～３歳までのママのためのサロン）、産前産後のメンタルヘルスサポート研究会の発足、など活動が広がっています。
　ママブルーのロゴは、４つ葉のクローバーにしました。これは産後うつ病の回復には「ママの治りたいという気持ち」「家族の支援」「専門家の支援」「地域のみなさんの支援」があれば、産後のうつは必ず良くなるという願いを込めています。
　　こうしたことから今後は、同じ産後うつ病で悩んでいる人たちと、その回復をお手伝いする側の人たちのネットワークを作り、私たち「ママブルーネットワーク」は、この４つのクローバーを繋ぐ「コーディネーター」的な役割を担うことを今後の大きな目標としています。有志によって積極的に体験談を話せる場やその機会をプロデュースしたり、自助グループやサポート体制の充実を図ったりと、より多くの方たちの助けとなるよう組織体制を整え、活動していきたいと思っています。

　ママ、ブルーになっても大丈夫。あなたはひとりではありません。

　　　　　　　　　　ママブルーネットワーク事務局　代表
　　　　　　　　　　産後うつ病の情報サイト＆バーチャル自助グループ
　　　　　　　　　　「ママブルー」総括運営責任者　　宮崎弘美

　　

ぜひ、お取り寄せして読んでみてくださいo(^-^)o ..｡*♡

みやざきさまも、どうぞご無理なさいませんように（＞▽＜）！

（関連目次）→産後うつの問題　目次　産科一般

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

シンポジウム『福島大野事件が地域産科医療にもたらした影響を考える』

シンポジストのお一人、
宮崎さまから譲っていただきましたo(^-^)o ..｡*♡
ママブルーは産後うつの自助グループです。

はっきりいって、今の医療現場じゃ、忙しすぎて
産後うつの方々まで手が回りません。。。（；；）。

正常、異常をなんとか救い上げ、
『生死』をどうにかまでしか手が回りません（＞_＜）！
全体的に医学的にもすばらしいと思いました。
文章じゃなくって、大きな文字で、わかりやすいです！

産婦人科医院にも取り寄せて置いていただくのもいいかもしれません。
以下序文です ..｡*♡　体験者のマンガもこんな感じで紹介されています。

注文はこちらまで→　　[email protected]

　　　

　　　

ママブルーになっても大丈夫！

はじめに

　出産女性の約１０人にひとりが産後うつになるといわれています。

　それにもかかわらず、産後うつ病になった女性とその家族が具体的に、どんなことに悩み、どんなことについて悲しんでいるのか、どのように乗り越えてきたのかなどの話については、驚くほど知られていません。そうした実態を知る機会に私たちは今まで恵まれていなかったと感じています。

　ママブルーネットワークでは、２００４年から産後うつ病の女性とその家族がインターネット上にあるWebサイト「ママブルー」で情報交換をしています。その内容は産後うつ病の女性と家族の多種多様な悩みが掲載されています。

　なかなか知ることのできない悩みや家族のことを伝え、また今闘病中の方にはたくさんの方々の体験をシェアすることで、少しでも闘病の助けになれば・・・と思い、２００６年に小冊子を発行しました。そして、そのママブルーの小冊子が発行されて１年が過ぎました。あっという間の１年でした。
　　ママブルーの活動は、私が実際に闘病中に「こんなサービスや情報があったらいいな」、と思ったことをひとつずつ実現していくプロジェクトを行っています。

　

　最初は、身体や精神的に私にとって無理のない、インターネット上での活動でした。それが病状の回復に伴って、セミナーや講演会開催、自助グループの開催、そして２００８年４月からはママとパパのためのメンタルヘルスケアに重点を置いた子育てひろば「Poteっとひろば」の開催をはじめとし、自助グループ「みるふぃーゆの会」、ひだまりママサロン（Ｏ歳～３歳までのママのためのサロン）、産前産後のメンタルヘルスサポート研究会の発足、など活動が広がっています。
　ママブルーのロゴは、４つ葉のクローバーにしました。これは産後うつ病の回復には「ママの治りたいという気持ち」「家族の支援」「専門家の支援」「地域のみなさんの支援」があれば、産後のうつは必ず良くなるという願いを込めています。
　　こうしたことから今後は、同じ産後うつ病で悩んでいる人たちと、その回復をお手伝いする側の人たちのネットワークを作り、私たち「ママブルーネットワーク」は、この４つのクローバーを繋ぐ「コーディネーター」的な役割を担うことを今後の大きな目標としています。有志によって積極的に体験談を話せる場やその機会をプロデュースしたり、自助グループやサポート体制の充実を図ったりと、より多くの方たちの助けとなるよう組織体制を整え、活動していきたいと思っています。

　ママ、ブルーになっても大丈夫。あなたはひとりではありません。

　　　　　　　　　　ママブルーネットワーク事務局　代表
　　　　　　　　　　産後うつ病の情報サイト＆バーチャル自助グループ
　　　　　　　　　　「ママブルー」総括運営責任者　　宮崎弘美

　　

ぜひ、お取り寄せして読んでみてくださいo(^-^)o ..｡*♡

みやざきさまも、どうぞご無理なさいませんように（＞▽＜）！

遺族の求める“真相”とは…控訴断念でも残された課題

（関連目次）→大野事件 　医療事故と刑事処分　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日、控訴期限です。
本当にようやく、大野事件が終結しますo(^-^)o

ですが、すべてはここからなのです。終りではありません。
（※今日のニュースはお休みします）

【関連記事】

患者との信頼構築「最大の課題」　舛添厚労相、大野事件控訴断念で（ＭＦ）
日刊薬業　2008年09月02日
　舛添要一厚生労働相は８月29日、神戸市内で開かれた日本褥瘡学会学術集会で講演し、検察が控訴を断念した福島県立大野病院事件について「警察が介入したということが１つの問題」との認識を示しながら、「大野病院事件は医師側と患者側双方の言い分を聞いた。特に患者側に大きな不信感があることが大きい」として、今後の医療政策の最大の課題は医師と患者の信頼関係構築にあると指摘。厚労省としては医療安全対策や産科医療の補償制度などで対応していく考えを示した。

　　　

　　

　　

大野病院事件・患者遺族への単独インタビュー

　　　

　

　遺族の求める“真相”とは…控訴断念でも残された課題

　　　

　　　　　　　　MTpro 記事 2008年9月1日掲載

　　　　　　　　　　　　　　軸丸靖子

　　http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0809/080903.html

　無罪判決の出た福島県立大野病院事件で，福島地検は8月29日，控訴断念を決めた。2006年の逮捕・起訴以来，医療界を大きく揺るがしてきた事件は，加藤克彦氏の無罪確定でようやく収束へ向かうことができるといえる。

　だが，ただ元の医療界の姿へ戻ることは許されまい。大野病院事件を機に創設への議論が始まった医療安全調査委員会（仮称，いわゆる医療版事故調）は，社会が医療界に求める変革の象徴だ。医療系メディアの多くは無視しているが，大野病院事件の患者の父・渡辺好男氏（58歳）が発するメッセージには，その社会的要求が凝縮されている。それは決して医療界と相容れないものではないはずだ。判決から1週間後の8月26日，記者があらためて渡辺氏に伺った話の一部を紹介する。

　　　

「知りたかったのは25日間のプロセス」

　渡辺氏は，8月20日の無罪判決後に初めての記者会見を開いた。『残念な結果』『これからも真相を求めていく』などと語る姿をテレビのニュースで観た方は多いだろう。窓のない暗い部屋で渡辺氏が1人で受け答えした会見は，まぶしいほどの日差しの入る部屋で10人近い弁護団に囲まれて行われた加藤氏の会見と対照的だった。

――これまでの公判をすべて聞いても納得がいかず，今後も真相を求め続けるといわれますが，渡辺さんが知りたい「真相」とは何ですか？　

　「公判は手術中の数分間のことを主要な争点として進みましたが，娘には大野病院で25日間の入院期間がありました。その25日間のプロセスを聞きたいのです。入院となったとき，検査を受けているとき，手術に入るとき。娘が息をしている間にどんなやりとりがあったのか，どんな風だったのか。現場では何があったのか，医師だけでなく看護師や助産師にも聞きたいのです」

　「事故直後の12月26日に加藤医師や病院の事務長らが説明に訪れたときにもそのことは要望しました。『1人2人の話ではなく全体の様子をつかみたい，ここにいる人だけじゃ分からないから現場の話も聞かせてくれ』と言ったのですが，そんな時間は取れないという答えでした」

　「その後警察が捜査に入って初めて，助産師が加藤医師に高次病院に送った方が良いのではないかと進言していたことや，大学病院の先輩医師が出血多量で苦労したケースがあったと助言していたことが分かりました。なぜそこで加藤医師は止まらなかったのか，なぜ大野病院で娘のケースを扱えると判断したのか，いまも疑問です」

　「『医療とはそういうもの』とか『医師の裁量』といわれるけれど，それでは議論が閉じてしまう。医療界に前向きなものが感じられないのです」

　　　　

――事件に関して，ネット上では医師らによる書き込みが多くされました。なかには「警察に訴えた」「民事訴訟も起こしている」など事実誤認の情報もありました。

「驚きましたよ。そんなことは怖くてやっていません。確かに葬儀の前に警察に届けることは考えました。届けるなら荼毘（だび）に付す前に解剖が必要になるでしょうから。ですが，いろいろな事情を考え合わせて，結局警察には行っていません」

　　　

「専門家だけにもっと掘り下げて調査してほしかった」

　県の医療事故調査委員会の報告書ができたから病院まで来て欲しいと連絡があったのは，事故からおよそ3か月後。用語説明まで入れてA4用紙で7ページ，本文部分4ページの報告書が提示された。

――どう受け止められましたか？　

「報告書を見てすぐ『こういうことを聞きに来たんじゃない』と席を立ちました。あれは医師の聖域に対して作った報告書であって，患者に説明するものではない。県が事故調査委員会を立ち上げると聞いたときに，遺族はどんなことを知りたいのかとか聞き取りがあるのかと思っていました。でも一切ありませんでした」

　「医療の専門家が医療現場のことを調べたのだから，事故調査そのものに問題があったとは素人としては言いません。ですがこういう事故については，医療の専門家だからこそもっと追求して，掘り下げて調べることではないのかと思います。それこそ医療の専門家にしかできないことじゃないのでしょうか」

　　　　

――この事件を機に医療版事故調の創設に向けた議論が本格化しました。

　「医療界ならば医療事故についてもっと掘り下げて追求して，原因をつぶすことが大事なはずです。再発防止に役立ててもらいたい。それができますか？　医療者自身でそれができる体制が作れますか？　と思いながら見ています。医師の処罰などというのではなく，痛みのある調査をしてくださいと言いたいです。原因追及をして事故防止のルール作りにつなげていく。そういう事故調査が必要なのじゃないでしょうか」

　「たとえば，このくらい難しい症例ではこのくらいの医師の力量と病院の設備の両方がそろっていなければやってはいけない，といったルールです。力量と設備のどちらが欠けても医療提供のバランスは崩れるのですから。それが医療界も患者も助かるラインなのだと思います」

　　　

厚かった医療界の壁，事故調なかったことに驚きも

　医療事故の患者・遺族が口をそろえて嘆くのが「医療界の壁」だ。事故が起こったとたん，窓口が閉ざされてしまうのだという。病院内にある情報が当事者である患者・遺族にも出てこない。知りたければ裁判を，と病院側に言われて裁判になる遺族もいる。

　　　

――県病院局が示談金の交渉に来たとき，「まだ何も分かっていない」と言って検査機器のデータを出すように要望したそうですね。なぜいきなり検査機器のデータだったのですか？　そこで県や病院とのやりとりは途絶えてしまっていますが。

　「とにかく病院とのキャッチボールをしたいという考えでした。病院側が対話を打ち切ろうとしているのが感じられるのですが，こちらは何かを知るために対話を続けたい。何か情報をつかみ，それをとっかかりにして問題をつかみたい。（根拠があったわけではなく）思い浮かんだのが検査機器でした。向こうからは話は出てこないのですから，自分から出していかなければと必死でした」

　「『医療界の壁』という言葉は聞いてはいましたが，現実でしたね。何とかヒビを入れて情報が入ればと思って質問を投げかけたつもりでしたが（逆に途絶えてしまった）。医療界の厚い壁にドアができるとか，ガラス張りになるとかしてほしい。そのために患者はどんな風になったらいいのかを考えています」

　　　　

――無罪判決はどんな気持ちで聞かれていましたか？

　「……どうしようもないですからね，これは」

　　　　

――判決後の記者会見では，裁判になって知りうることがあったのが収穫，とおっしゃっていましたね。

　「そうです。真相究明を求められる場がないなんて，娘の事故があって初めて知りました。なんでそんな体制ができていなかったのかと。医療はもっとしっかりしているものだと思っていました。ところが裁判しかなかった」

　「こういう事件になってから事故調査機関創設の動きになったのが残念です。娘が生きているうちにこういうものは確立しておいて欲しかった。ただ，機関を作っただけではダメです。それが機能しているかのチェック，機能評価もしなければならない」

　　　

――判決後，福島県に「医療事故再発防止のための要望書」を提出されましたね。

　「第三者機関を作るのであれば，被害者として細かいところにアドバイスが出来ると思うのです。ただ，私は医療界というものに文句は言えない。大きいですから。まずは県レベルでやって欲しい，そのための発言はしていきたいと思っています」

（関連目次）→大野事件 　医療事故と刑事処分　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日、控訴期限です。
本当にようやく、大野事件が終結しますo(^-^)o

ですが、すべてはここからなのです。終りではありません。
（※今日のニュースはお休みします）

【関連記事】

患者との信頼構築「最大の課題」　舛添厚労相、大野事件控訴断念で（ＭＦ）
日刊薬業　2008年09月02日
　舛添要一厚生労働相は８月29日、神戸市内で開かれた日本褥瘡学会学術集会で講演し、検察が控訴を断念した福島県立大野病院事件について「警察が介入したということが１つの問題」との認識を示しながら、「大野病院事件は医師側と患者側双方の言い分を聞いた。特に患者側に大きな不信感があることが大きい」として、今後の医療政策の最大の課題は医師と患者の信頼関係構築にあると指摘。厚労省としては医療安全対策や産科医療の補償制度などで対応していく考えを示した。

　　　

　　

　　

大野病院事件・患者遺族への単独インタビュー

　　　

　

　遺族の求める“真相”とは…控訴断念でも残された課題

　　　

　　　　　　　　MTpro 記事 2008年9月1日掲載

　　　　　　　　　　　　　　軸丸靖子

　　http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0809/080903.html

　無罪判決の出た福島県立大野病院事件で，福島地検は8月29日，控訴断念を決めた。2006年の逮捕・起訴以来，医療界を大きく揺るがしてきた事件は，加藤克彦氏の無罪確定でようやく収束へ向かうことができるといえる。

　だが，ただ元の医療界の姿へ戻ることは許されまい。大野病院事件を機に創設への議論が始まった医療安全調査委員会（仮称，いわゆる医療版事故調）は，社会が医療界に求める変革の象徴だ。医療系メディアの多くは無視しているが，大野病院事件の患者の父・渡辺好男氏（58歳）が発するメッセージには，その社会的要求が凝縮されている。それは決して医療界と相容れないものではないはずだ。判決から1週間後の8月26日，記者があらためて渡辺氏に伺った話の一部を紹介する。

　　　

「知りたかったのは25日間のプロセス」

　渡辺氏は，8月20日の無罪判決後に初めての記者会見を開いた。『残念な結果』『これからも真相を求めていく』などと語る姿をテレビのニュースで観た方は多いだろう。窓のない暗い部屋で渡辺氏が1人で受け答えした会見は，まぶしいほどの日差しの入る部屋で10人近い弁護団に囲まれて行われた加藤氏の会見と対照的だった。

――これまでの公判をすべて聞いても納得がいかず，今後も真相を求め続けるといわれますが，渡辺さんが知りたい「真相」とは何ですか？　

　「公判は手術中の数分間のことを主要な争点として進みましたが，娘には大野病院で25日間の入院期間がありました。その25日間のプロセスを聞きたいのです。入院となったとき，検査を受けているとき，手術に入るとき。娘が息をしている間にどんなやりとりがあったのか，どんな風だったのか。現場では何があったのか，医師だけでなく看護師や助産師にも聞きたいのです」

　「事故直後の12月26日に加藤医師や病院の事務長らが説明に訪れたときにもそのことは要望しました。『1人2人の話ではなく全体の様子をつかみたい，ここにいる人だけじゃ分からないから現場の話も聞かせてくれ』と言ったのですが，そんな時間は取れないという答えでした」

　「その後警察が捜査に入って初めて，助産師が加藤医師に高次病院に送った方が良いのではないかと進言していたことや，大学病院の先輩医師が出血多量で苦労したケースがあったと助言していたことが分かりました。なぜそこで加藤医師は止まらなかったのか，なぜ大野病院で娘のケースを扱えると判断したのか，いまも疑問です」

　「『医療とはそういうもの』とか『医師の裁量』といわれるけれど，それでは議論が閉じてしまう。医療界に前向きなものが感じられないのです」

　　　　

――事件に関して，ネット上では医師らによる書き込みが多くされました。なかには「警察に訴えた」「民事訴訟も起こしている」など事実誤認の情報もありました。

「驚きましたよ。そんなことは怖くてやっていません。確かに葬儀の前に警察に届けることは考えました。届けるなら荼毘（だび）に付す前に解剖が必要になるでしょうから。ですが，いろいろな事情を考え合わせて，結局警察には行っていません」

　　　

「専門家だけにもっと掘り下げて調査してほしかった」

　県の医療事故調査委員会の報告書ができたから病院まで来て欲しいと連絡があったのは，事故からおよそ3か月後。用語説明まで入れてA4用紙で7ページ，本文部分4ページの報告書が提示された。

――どう受け止められましたか？　

「報告書を見てすぐ『こういうことを聞きに来たんじゃない』と席を立ちました。あれは医師の聖域に対して作った報告書であって，患者に説明するものではない。県が事故調査委員会を立ち上げると聞いたときに，遺族はどんなことを知りたいのかとか聞き取りがあるのかと思っていました。でも一切ありませんでした」

　「医療の専門家が医療現場のことを調べたのだから，事故調査そのものに問題があったとは素人としては言いません。ですがこういう事故については，医療の専門家だからこそもっと追求して，掘り下げて調べることではないのかと思います。それこそ医療の専門家にしかできないことじゃないのでしょうか」

　　　　

――この事件を機に医療版事故調の創設に向けた議論が本格化しました。

　「医療界ならば医療事故についてもっと掘り下げて追求して，原因をつぶすことが大事なはずです。再発防止に役立ててもらいたい。それができますか？　医療者自身でそれができる体制が作れますか？　と思いながら見ています。医師の処罰などというのではなく，痛みのある調査をしてくださいと言いたいです。原因追及をして事故防止のルール作りにつなげていく。そういう事故調査が必要なのじゃないでしょうか」

　「たとえば，このくらい難しい症例ではこのくらいの医師の力量と病院の設備の両方がそろっていなければやってはいけない，といったルールです。力量と設備のどちらが欠けても医療提供のバランスは崩れるのですから。それが医療界も患者も助かるラインなのだと思います」

　　　

厚かった医療界の壁，事故調なかったことに驚きも

　医療事故の患者・遺族が口をそろえて嘆くのが「医療界の壁」だ。事故が起こったとたん，窓口が閉ざされてしまうのだという。病院内にある情報が当事者である患者・遺族にも出てこない。知りたければ裁判を，と病院側に言われて裁判になる遺族もいる。

　　　

――県病院局が示談金の交渉に来たとき，「まだ何も分かっていない」と言って検査機器のデータを出すように要望したそうですね。なぜいきなり検査機器のデータだったのですか？　そこで県や病院とのやりとりは途絶えてしまっていますが。

　「とにかく病院とのキャッチボールをしたいという考えでした。病院側が対話を打ち切ろうとしているのが感じられるのですが，こちらは何かを知るために対話を続けたい。何か情報をつかみ，それをとっかかりにして問題をつかみたい。（根拠があったわけではなく）思い浮かんだのが検査機器でした。向こうからは話は出てこないのですから，自分から出していかなければと必死でした」

　「『医療界の壁』という言葉は聞いてはいましたが，現実でしたね。何とかヒビを入れて情報が入ればと思って質問を投げかけたつもりでしたが（逆に途絶えてしまった）。医療界の厚い壁にドアができるとか，ガラス張りになるとかしてほしい。そのために患者はどんな風になったらいいのかを考えています」

　　　　

――無罪判決はどんな気持ちで聞かれていましたか？

　「……どうしようもないですからね，これは」

　　　　

――判決後の記者会見では，裁判になって知りうることがあったのが収穫，とおっしゃっていましたね。

　「そうです。真相究明を求められる場がないなんて，娘の事故があって初めて知りました。なんでそんな体制ができていなかったのかと。医療はもっとしっかりしているものだと思っていました。ところが裁判しかなかった」

　「こういう事件になってから事故調査機関創設の動きになったのが残念です。娘が生きているうちにこういうものは確立しておいて欲しかった。ただ，機関を作っただけではダメです。それが機能しているかのチェック，機能評価もしなければならない」

　　　

――判決後，福島県に「医療事故再発防止のための要望書」を提出されましたね。

　「第三者機関を作るのであれば，被害者として細かいところにアドバイスが出来ると思うのです。ただ，私は医療界というものに文句は言えない。大きいですから。まずは県レベルでやって欲しい，そのための発言はしていきたいと思っています」

上司の経験した「医師逮捕」――検証・福島県立大野病院事件

（関連目次）→大野事件 　医療事故と刑事処分　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

明日、控訴期限です。

【関連記事】

大野事件の控訴断念「極めて妥当」　＜内科学会など14学会が声明＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/02
　日本内科学会と内科関連13学会は１日、福島県立大野病院事件の無罪判決に関する声明を発表した。声明では、福島地裁の無罪判決と福島地検による控訴断念について「極めて妥当な判断」と評価。司法の場でも臨床現場での専門的な判断が尊重され、医療現場での混乱の収拾に寄与することになるとの期待感を表明した。
　また、医療事故の真相解明に刑事裁判がそぐわないことが明らかになったとの見方を示し、厚生労働省が検討している診療関連死の原因究明制度創設にも触れながら、医療の専門家が参加して医療事故の真相究明・再発防止を行う調査委員会の設置に努力する意向を強調した。

         

　　　　　上司の経験した「医師逮捕」

　　　　　検証・福島県立大野病院事件

　　　　

             　　MTpro 記事 　2008年8月27日掲載

　　　　　　　　          　　　軸丸靖子

（上）http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0808/080828.html
（中）http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0808/080830.html
（下）http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0808/080831.html

医療者安堵させた無罪判決

　「無罪！」「無罪！」「無罪!!」

　8月20日福島地裁。鈴木信行裁判長の主文言い渡しを聞き終わらないうちに傍聴席の記者たちは一斉に席を立ち，速報で伝える言葉を声を殺して叫びながら法廷を飛び出していった。一瞬驚いたようにそちらを見た被告は，裁判長を向き直ると一礼し，席に戻った。1年半にわたった「福島県立大野病院事件」公判はこうして被告・加藤克彦氏の無罪を認め，閉廷した。

　事件についてあらためて詳報する必要はないだろう。2004年12月17日，大野病院で帝王切開手術を受けていた女性（当時29歳）が出血多量で死亡し，執刀していた産婦人科医の加藤氏が業務上過失致死と医師法21条（異状死の届け出義務）違反の罪で逮捕・起訴された。100以上の医学界・医師会が逮捕不当の抗議声明を出した一方で，“萎縮診療"を促し，地域医療崩壊のスピードを加速させたといわれる事件だ。

　事実認定ではほぼ検察の主張を認めながらも結末では医療界を安堵させる，という落としどころでとりあえず一審の幕を引いた（※）事件はしかし，旧態依然とした医療界に「体質変化」という課題を突きつけたように思える。ここでは「医局員が逮捕される」経験をした福島県立医科大学産科婦人科学教授の佐藤章氏の話を中心に，3回に分けて事件を振り返り，社会が医療に何を求めているのかを整理してみる。

※検察には2週間の控訴期限がある

   

「有罪なら産科医療はもっとしんどくなっていた」

 
　判決後の会見冒頭に，亡くなった女性患者への哀悼と遺族への謝罪，医療界挙げての支援への感謝を丁寧に述べた加藤氏。判決の感想を問われると表情を和らげ，「（「被告人は無罪」という言葉を聞いて）ホッとしました。分かっていただけて良かったと感じました」と答えた。その様子を会見場の隅で見守っていた佐藤氏もまた，安堵を口にした。

　「（無罪と言っても）マイナスだったものがゼロに戻っただけです。喜ぶというんじゃなく，ホッとしたというのが正直なところ。無罪になったといっても逮捕・拘留されたという事実は消えない。それだけ大変な社会的ダメージを受けたのですから」「この事件が，産科医療に携わる医師が減る流れに輪をかけたことは否めません。有罪になっていればもっとしんどくなっていたでしょう。無罪判決でその流れに少しストップがかかったかもしれない。ただ，これで産科医療全体が上向きになるとは言えませんが」「ミスをした覚えはないと言っていた」
　佐藤氏は，大学医局での直属の上司として，加藤氏を大野病院へ派遣していた立場だ。その佐藤氏の視点から，問題となった手術当時の様子を振り返る。
　2004年12月17日。大野病院で手術が始まったのが午後2時半過ぎ，女性の死亡が確認されたのは同7時1分，佐藤氏が連絡を受けたのは午後8時ごろだった。

　「医局へ連絡があったという報告を受けました。癒着胎盤で出血多量（による死亡）だったのだと。『それならなぜ大学病院へ寄越さなかったのか』と聞いたら，事情を知っていた医局員が『いや，全前置胎盤の患者で前回帝王切開歴があるけれど，子宮前壁への癒着はないことを確認しているということで彼に任せたんです』という説明でした。ああそれなら，と思いながら，早いうちにカルテを持って報告に来るよう伝えたんです」

　手術があったのが土曜。加藤氏は翌日曜に保健所へ届け出をし，月曜に県立医大へ説明に赴いている。
「（患者が亡くなったと聞いて）医局内には『まずいな』という雰囲気は確かにありましたよ。でも，加藤氏は術中エコーまでやっているのです。普通はそこまではやりません。そのくらい慎重に，癒着がないかどうか確認していた。公判で検察はそれを逆に解釈（癒着を予測していたから慎重だったのだろうと）していましたけれどね。実際，前回帝王切開創がある子宮前壁はスルッと問題なく胎盤剥離できている。問題の癒着は子宮後壁にあったんですが，それは現在の検査ではどうしても分からない部分なのです」「加藤氏には，カルテを元に何があったのか全部聞きました。ミスはなかったのかとも何度も尋ねましたよ。何かまずいことがあったのか，隠すほどにまずいことになるから正直に言え，と。でも『いや，ミスをした覚えはありません』とはっきり言っていました。子宮摘出を終えてホッとしたところで心臓が止まったんだと。彼としてもびっくりしたのだと思います」
　経緯に納得した佐藤氏は，それでも民事訴訟になる可能性はあると考え，手技や判断の理由も含めて全てカルテに記載しておくよう指示して，加藤氏と別れた。

    

初めから事実と違った医療事故調査報告書

　だが事態は違う方向に進んだ。
　翌2005年1月に福島県病院局が設置した医療事故調査委員会は，「出血は子宮摘出に進むべきところを，癒着胎盤を剥離し止血に進んだためである」とする報告書をまとめたのである。報告書はA4サイズ7枚，本文部分わずか4枚。他科の応援医師を要請すべきだった，輸液が足りなかった，手術途中で患者家族に説明すべきだった――と包括的に反省事項をまとめた内容だ。明記はしていないものの，一見して「子宮摘出せず胎盤剥離に進んだのは医師の判断ミス」と読めた。

　無罪判決後の会見で，報告書について問われた加藤氏は，
　「あの報告書が出た時点でやはり違和感がありました。当時の病院事務長に抗議というか，話をしたんですが，患者さん（遺族）への補償のためということを盾に何もいうことができない状態になってしまって。今日の日が終われば，県病院局や事故調査委員会とも話ができると思っています」と話している。

　佐藤氏も，公表前にこの報告書を見せられたとき，「事実と違う」と抗議したと話している。

　「ここ（県立医大の教授室）に県病院局と事故調の委員長が来て，こういうことになったので，と説明されました。私は『ミスとは書いていないがそう読める。事実と違うから書き直してくれ』と言いましたが，『いや，こういう風に書かないと保険会社から保険が下りないからこうしたい』と，承諾を求められてしまいました。今思えば，もっと私が強く（書き直しを）求めれば良かったのです。まさか刑事になるなんて思わなかったですから」

　結局，加藤氏，佐藤氏とも言いたいことを飲み込み，患者遺族が了承したということで県病院局は2005年3月末に報告書を公表し，「女性の死亡は執刀医の医療ミス」として謝罪会見を開いた。県の担当者や大野病院院長が頭を下げる写真が地元紙の社会面トップニュースになった。これを見た富岡署は捜査に動き出す。翌月には大野病院へ家宅捜索が入り，加藤氏も任意事情聴取を数回受けた。ただ，この時点で立件されると考えている関係者はいなかった。

　ところで，同報告書には患者遺族も納得していない。
　病院の説明ではミスはなかったと言っていたのに報告書ではやっぱりあった，となっているのだから無理もない。本文部分A4サイズ4枚という報告書は，どう割り増して見ても詳細なものとはいえない。医学の素人であるからこそ，この報告書では遺族は納得のしようがなかっただろう。亡くなった女性の父・渡辺好男さんはその後，県がその報告書を元に示談金交渉に訪れたときも，「まだ報告書の内容しか分かっていないのに（示談金は）時期尚早」といって，手術に関する質問を県の担当者に投げかけて帰した。そのまま，県の担当者とは連絡が途絶えたという。

         

「加藤が逮捕されました」「えっ？」

逮捕って，どうしたらいいのか
　2006年2月18日土曜早朝，加藤克彦氏は逮捕された。
　初公判後の会見で，加藤氏はこの日の様子をこう説明している。
　数日前に警察から連絡があり，家宅捜索に入るから自宅待機しているようにと指示を受けていた。朝から2時間ほどの捜索のあと，富岡署へ同行するよう言われ，取調室に入ったところで逮捕状が読み上げられた。医師不在になった大野病院には，とりいそぎ近隣の病院から応援の医師が入った。

　佐藤氏はその数日前から医局員数人とハワイであったセミナーに行っていた。帰国便に乗る前まで何ごともなかったのが，成田に着いて医局にかけた電話で，緊急事態を知らされたという。
　「『逮捕，逮捕されました』というから『逮捕って何が？』と聞いたのです。そうしたら『加藤が逮捕された』『えっ？』と」

　佐藤氏が福島に着いたのは午後7時過ぎ。助教授が大学の顧問弁護士に連絡しており，翌日に接見してもらう手はずは整っていた。あとはどうしたらいいのか。あちこち相談したかったが，週末で誰もつかまらない。悶々としながら，週が明けた月曜朝一番に日本医師会（日医）に相談の電話をかけた。だが日医には，民事訴訟に関する相談窓口はあるが刑事は関知していないので受けられない，と言われてしまった。

　「窓口がないなら仕方がない。それから作ってもらっても間に合わないですから，頭を切り換えました」
　日本産科婦人科学会へ連絡し，幹事だった澤倫太郎氏の紹介を受けて，医師法21条に詳しいという安福謙二弁護士と会った。さらに「刑事に詳しい弁護士を頼んだほうが良い」と助言を受け，いわき市にいる大谷好信弁護士も頼んで，弁護士3人の体制を組み，勾留中の加藤氏に毎日接見してもらえるようにした。さて次はどうしたらいいのか。何をすべきなのか。そんなとき，深夜12時過ぎに佐藤氏の自宅の電話が鳴った。東京大学医科学研究所探索医療ヒューマンネットワーク部門特任准教授の上昌弘氏だった。

   

夜中の電話，事態は社会問題へ

　「それまで直接知らない方だったのですが，私の友人である医師から聞いたという話でした。『加藤医師を守る会を作りましょう，佐藤先生の名前を使っていいですか？』ということで，それはもちろん，となりました。政治家を巻き込んだ動きにしようなんて全く考えていなかったのですが，とにかく加藤氏を守る，こんな逮捕はあってはいけない，それを訴えたいという気持ちでした。こんなに世の中が動くとは思いませんでしたよ」

　上氏らの働きかけで，すぐにメーリングリストなどを使った署名運動が立ち上がった。参議院議員らは国会質問で事件を取り上げた。加藤氏起訴から数日後の3月17日には，鈴木寛参議院議員（民主党）らの調整で当時の川崎二郎厚生労働大臣に陳情書を手渡すことになった。その時点までに集まった署名は6,520人。

　「逮捕・起訴への抗議なのだから，本当は厚労省に訴えても筋違いであって，法務省や総理大臣に陳情しなければならないのですが，リジェクトされたんですよ。そうこうしながら話し合ううちに，会の名前も加藤氏個人を冠したものから『周産期医療の崩壊を食い止める会』に変更しました」

　「上氏や代議士の先生方には，こういう問題はおかしいから，会を作って社会的に知らしめて，何が問題なのか国民がわかってくれるようにすることが大切なんだと言われて，私も賛同しました。ただ初めは，陳情や記者会見なんて抵抗がありましたよ。それですぐに釈放してくれるわけではないのですから。でも，（産婦人科医の1人として）『結果が悪ければ即逮捕』という前例を作ってはいけない，という気持ちでした」

　参議院議員会館で開かれたこのときの会見を私（記者）も取材していた。社会部事件担当記者よりも，医療担当記者が多く来ているのが目についた。この会見で，福島県の一地域で起きた出来事は産科医療崩壊を象徴する事件に変質した。政治家を巻き込んだこの動きはその後，医療安全調査委員会（医療版・事故調）創設の議論をスピードアップさせていくことになる。

   

高まった医療崩壊への危機感

　加藤氏の逮捕・起訴が現場の医師らに与えた影響について，日本産科婦人科学会産婦人科医療提供体制検討委員会・委員長の海野信也氏（北里大学産婦人科学教授）は「気持ちの変化が一番大きなものだった」と指摘する。

　「現場の人間の診療に対する姿勢，スタンスが変わった，ということは確実に言えます。大野病院事件は，それまでは『難しいかもしれないが何とか頑張ろう』と思っていたケースでも，『そこまでやってはいけない』と言われたようなもの。医師たちは少しセーブするようになり，それまでは一次医療機関で診ていた症例を二次医療機関へ，二次で診ていた症例を三次へと回すように，少しずつシフトしました」

　「その善し悪しはまた別です。より設備の整った安全な医療機関にかかりたいというのは患者ニーズに合っていることかも知れませんから。ただ，それが医療体制のバランスを崩したことは間違いないのです。日本の医療はそれに応えられる体制にはなっていないのですから」

　大野病院事件は，加藤氏1人のものではなくなっていた。佐藤氏が述懐する。

　「加藤氏が保釈されたとき，迎えに行った平岩敬一弁護士（弁護団長）が食事の席で言ったそうです。『もうあなたの自由でこの問題は動きません。問題はあなたのことを通り越していて，あなたの考え方では動かない。われわれに従うしかありません』と。加藤氏はよくわからなかったんじゃないでしょうか。留置所にいるときは，世間がそんなに騒いでいるとは思わないでしょうから」

　医療体制，特に産科医療体制崩壊への危機感は加藤氏への支援活動につながった。福島県産婦人科医会の「加藤克彦先生を支える会」などに寄せられた寄付金はかなりの額になっているという。加藤氏の保釈金（500万円）と弁護士費用はここから支払われている。

　「ありがたいことです。本当によく集まりました。民事訴訟もそうですが，刑事も大変なお金がかかります。検察側はいくらでもお金を使えるでしょうが，こっちはそうじゃない。そういう意味でも，本当に早く解決してほしいんです」

　　　　　

事件が医療界に突きつけた課題とは

さじ加減感じられた判決

　大野病院事件の判決要旨はすでに多くのメディアで報道されているとおり。事実認定では検察側の主張をほぼ全面的に認めながらも，結論部分では無罪とした。
　「99.9％有罪」が常識の刑事裁判（医療訴訟ではこの確率はもう少し低いが）において無罪を宣告する場合の，微妙なさじ加減がうかがえる落としどころといえるだろう。

　判決文のなかで検察側の主張が認められたのは，

（1）患者の死因は出血性ショックによる失血死であるとされた点，
（2）胎盤剥離と死亡との因果関係を認め，弁護団のいう羊水塞栓や産科DIC（播腫性血管内凝固症候群）の可能性は却下された点，
（3）胎盤は子宮前壁にもかかっていたと認められた点，
（4）胎盤癒着の予見可能性と結果回避可能性がともに認められた点

――など何点もある。公判で加藤氏が再三否定した供述調書の任意性も，実にあっさりと認められた。

　そのうえで業務上過失致死にあたらないと結論づけられたのは，結果回避が「可能」であっても「義務」であったとは言えない，という理由からだ。

――検察の主張する「癒着に気づいた時点でただちに剥離を中止し，子宮摘出に移るべき」という行為は可能ではあったが，臨床現場における標準的行為とは立証されていない。現場の医師に行為義務を負わせるほどの標準的行為というならば，少なくとも相当数の根拠となる臨床症例の提示が必要不可欠である――簡単に言えば，検察側は立証責任を果たしていないと指摘したものだ。控訴するならそこのところ，特に臨床面からの立証が不可欠ですからね，とも読めるだろう。
　一方，違憲論議もある医師法21条については，公判でのやりとりは結局されずじまい。それにもかかわらず，判決に「診療中の患者が，診療を受けている当該疾病によって死亡したような場合は，そもそも同条にいう異状の要件を欠く」という明確な判断基準が示されたことは，傍聴人としても新鮮な驚きだった。

　この判断については，弁護団長の平岩敬一氏が高く評価しているので紹介しよう。
　「かなり踏み込んだ解釈で，今後の判決にも大きな影響を与えるのではないでしょうか。通常裁判所は憲法論議には踏み込みたがらないものですが，今回の場合，そこに踏み込まなくても十分に判断できたということでしょう。あいまいだった異状死の基準が明確になったことで，（これまでは通報していたケースでも）かなりのものは通報しなくて良くなると思います」

　　　　　

　　　

県の苦しい言いわけ「処分取り消しもあると思う」

　判決公判の閉廷から3時間後。会見を開いた福島県病院局の言い分は苦しいものだった。2006年3月に「医療ミスだった」とした県の謝罪会見は，誤りとまでは言えなくても，事実を正確に説明したものではなかったことが証明されたわけだ。県の認めた報告書が加藤氏と患者遺族の双方を刑事裁判に巻き込んだことは，誰の目にもあきらかだった。

　記者陣から「報告書は患者遺族への賠償を前提にしたものだったと加藤氏は語っている。実際はどうだったのか」と問われた福島県病院事業管理者の茂田士郎氏は，「事故調査報告書というのは，賠償を前提にしたものではなく，あくまでも再発防止のためのものです。別に法的な意味はないと思っています。今回の判決の方がより正しいと思っています」「（県の報告書を受けて減俸の行政処分を受けた加藤氏に対しては）判決が確定してから，報告書に重大な誤認があれば，処分の取り消しということもあると思っています。加藤氏に医療ミスはなかったと証明されて良かったというのが本音です」とくぐもった声で述べた。言い訳にしか聞こえない，と県を責めても仕方がない部分はあるだろう。判決より前にも私（記者）は県病院局へ取材していたが，事件当時の担当者らは異動でとっくに入れ替わっていた。事件当時の資料は警察に押収されているから，記録も記憶もない状態だ。

　現在の担当者から「おそらく」という注釈付きで，
「報告書を受けて謝罪会見をしたときは，医師の逮捕や刑事訴訟なんて考えていなかったのだと思います。報告書は遺族に申し訳ないという気持ちを前提にしたもので，医療ミスの有無という議論は，当時はなかったのではないかと思いますよ」という説明を聞くのが精一杯だった。

　　

　　

刑事訴追を呼び込んだ原因は

　とはいえ，少なくとも加藤氏は「遺族への賠償のため」と思って医療ミスを認める報告書を受け入れた。それから3年半が経つが，患者遺族への賠償はなされておらず，遺族はいまも医療側の説明に納得していない。では，事故調査報告書が果たした役割はいったい何だったのか。

　判決後，患者の父・渡辺好男さんは初めて会見に臨み，小さな声ながらはっきりと，医療者が行った事故調査の欠点を指摘した。
「当初から真実を知りたい，病院で何が起きたのかを知りたい，ただそれだけを追求してきました。裁判で真相究明ができたとは思わないけれど，裁判になったことで，自分たちだけでは知りうることができないことが分かりました」「事故調査委員会とか，そういう，自分たちに説明する段階で，本当に事実を把握していたのでしょうか。医療界からは警察・検察の介入に抗議する声があがっています。しかし，娘の事故について，ほかの機関で警察・検察と同等の調査ができたのでしょうか。助産師さんや先輩医師がアドバイスしていたことについても，県の事故調査委員会は把握していたのでしょうか。現在も疑問を持っています」

　「患者のいう真相究明」がすべての面で必ず優先するとは，私（記者）個人は考えていない。だが，渡辺さんは医療界にとても大事な指摘をしていると思える。事故調査は病院側の都合を優先しただけで，当事者の誰にも事実を示してはいなかった。中途半端な事故調査で矛を収めようとした医療界の体質が，「司法介入」という混乱を呼び込んだとはいえないだろうか。医療への司法介入に抗議するからには，医療界にはそれに見合う原因究明と自浄作用の機能を発揮することが求められるはずだ。

　佐藤氏は言う。
　「医師のあいだにも，専門家集団として自浄作用を発揮しなければという気持ちはあるけれど，実際に立ち上げて具体的にしていくのが遅かったのです。社会通念をキャッチしていなかったのでしょう。駄目な医師を排除してこなかったから，社会的には『医師はかばい合いをしている』としか思われないのです」
　「加藤氏の事件だって，最初のころは『なぜそんな医者をかばうのか』という声がありました。それは違うと分かって欲しかった。そういう意味で，『周産期医療の崩壊を食い止める会』の運動が広がったのは良かったのだと思います。僕は，事件が解決したら，そこのところの運動をするつもりです」
　大野病院事件を機に，医療安全調査委員会（仮称，いわゆる医療版事故調）創設への動きが高まっている。実施までにはまだいろいろ議論を重ねる必要があるだろう。取材をするなかでも，厚労省主体の第三者組織より，医師会など医師が主体になり，医師自ら医師を処分までする組織を作るべきだという意見を数人から聞いた。「医療のことは専門家である医師が一番よく分かるから」という理由だった。

　事故調については議論を重ねて良いかたちにしていけばいい。ただそのかたちは，患者が医療への信頼を取り戻せるような，徹底した事故調査を行うものであって欲しいと願う。そうでなければ，大野病院事件のように医師・患者遺族ともに深く傷つく事件が，また起きてしまうだろう。（了）

（関連目次）→大野事件 　医療事故と刑事処分　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

明日、控訴期限です。

【関連記事】

大野事件の控訴断念「極めて妥当」　＜内科学会など14学会が声明＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/02
　日本内科学会と内科関連13学会は１日、福島県立大野病院事件の無罪判決に関する声明を発表した。声明では、福島地裁の無罪判決と福島地検による控訴断念について「極めて妥当な判断」と評価。司法の場でも臨床現場での専門的な判断が尊重され、医療現場での混乱の収拾に寄与することになるとの期待感を表明した。
　また、医療事故の真相解明に刑事裁判がそぐわないことが明らかになったとの見方を示し、厚生労働省が検討している診療関連死の原因究明制度創設にも触れながら、医療の専門家が参加して医療事故の真相究明・再発防止を行う調査委員会の設置に努力する意向を強調した。

         

　　　　　上司の経験した「医師逮捕」

　　　　　検証・福島県立大野病院事件

　　　　

             　　MTpro 記事 　2008年8月27日掲載

　　　　　　　　          　　　軸丸靖子

（上）http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0808/080828.html
（中）http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0808/080830.html
（下）http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0808/080831.html

医療者安堵させた無罪判決

　「無罪！」「無罪！」「無罪!!」

　8月20日福島地裁。鈴木信行裁判長の主文言い渡しを聞き終わらないうちに傍聴席の記者たちは一斉に席を立ち，速報で伝える言葉を声を殺して叫びながら法廷を飛び出していった。一瞬驚いたようにそちらを見た被告は，裁判長を向き直ると一礼し，席に戻った。1年半にわたった「福島県立大野病院事件」公判はこうして被告・加藤克彦氏の無罪を認め，閉廷した。

　事件についてあらためて詳報する必要はないだろう。2004年12月17日，大野病院で帝王切開手術を受けていた女性（当時29歳）が出血多量で死亡し，執刀していた産婦人科医の加藤氏が業務上過失致死と医師法21条（異状死の届け出義務）違反の罪で逮捕・起訴された。100以上の医学界・医師会が逮捕不当の抗議声明を出した一方で，“萎縮診療"を促し，地域医療崩壊のスピードを加速させたといわれる事件だ。

　事実認定ではほぼ検察の主張を認めながらも結末では医療界を安堵させる，という落としどころでとりあえず一審の幕を引いた（※）事件はしかし，旧態依然とした医療界に「体質変化」という課題を突きつけたように思える。ここでは「医局員が逮捕される」経験をした福島県立医科大学産科婦人科学教授の佐藤章氏の話を中心に，3回に分けて事件を振り返り，社会が医療に何を求めているのかを整理してみる。

※検察には2週間の控訴期限がある

   

「有罪なら産科医療はもっとしんどくなっていた」

 
　判決後の会見冒頭に，亡くなった女性患者への哀悼と遺族への謝罪，医療界挙げての支援への感謝を丁寧に述べた加藤氏。判決の感想を問われると表情を和らげ，「（「被告人は無罪」という言葉を聞いて）ホッとしました。分かっていただけて良かったと感じました」と答えた。その様子を会見場の隅で見守っていた佐藤氏もまた，安堵を口にした。

　「（無罪と言っても）マイナスだったものがゼロに戻っただけです。喜ぶというんじゃなく，ホッとしたというのが正直なところ。無罪になったといっても逮捕・拘留されたという事実は消えない。それだけ大変な社会的ダメージを受けたのですから」「この事件が，産科医療に携わる医師が減る流れに輪をかけたことは否めません。有罪になっていればもっとしんどくなっていたでしょう。無罪判決でその流れに少しストップがかかったかもしれない。ただ，これで産科医療全体が上向きになるとは言えませんが」「ミスをした覚えはないと言っていた」
　佐藤氏は，大学医局での直属の上司として，加藤氏を大野病院へ派遣していた立場だ。その佐藤氏の視点から，問題となった手術当時の様子を振り返る。
　2004年12月17日。大野病院で手術が始まったのが午後2時半過ぎ，女性の死亡が確認されたのは同7時1分，佐藤氏が連絡を受けたのは午後8時ごろだった。

　「医局へ連絡があったという報告を受けました。癒着胎盤で出血多量（による死亡）だったのだと。『それならなぜ大学病院へ寄越さなかったのか』と聞いたら，事情を知っていた医局員が『いや，全前置胎盤の患者で前回帝王切開歴があるけれど，子宮前壁への癒着はないことを確認しているということで彼に任せたんです』という説明でした。ああそれなら，と思いながら，早いうちにカルテを持って報告に来るよう伝えたんです」

　手術があったのが土曜。加藤氏は翌日曜に保健所へ届け出をし，月曜に県立医大へ説明に赴いている。
「（患者が亡くなったと聞いて）医局内には『まずいな』という雰囲気は確かにありましたよ。でも，加藤氏は術中エコーまでやっているのです。普通はそこまではやりません。そのくらい慎重に，癒着がないかどうか確認していた。公判で検察はそれを逆に解釈（癒着を予測していたから慎重だったのだろうと）していましたけれどね。実際，前回帝王切開創がある子宮前壁はスルッと問題なく胎盤剥離できている。問題の癒着は子宮後壁にあったんですが，それは現在の検査ではどうしても分からない部分なのです」「加藤氏には，カルテを元に何があったのか全部聞きました。ミスはなかったのかとも何度も尋ねましたよ。何かまずいことがあったのか，隠すほどにまずいことになるから正直に言え，と。でも『いや，ミスをした覚えはありません』とはっきり言っていました。子宮摘出を終えてホッとしたところで心臓が止まったんだと。彼としてもびっくりしたのだと思います」
　経緯に納得した佐藤氏は，それでも民事訴訟になる可能性はあると考え，手技や判断の理由も含めて全てカルテに記載しておくよう指示して，加藤氏と別れた。

    

初めから事実と違った医療事故調査報告書

　だが事態は違う方向に進んだ。
　翌2005年1月に福島県病院局が設置した医療事故調査委員会は，「出血は子宮摘出に進むべきところを，癒着胎盤を剥離し止血に進んだためである」とする報告書をまとめたのである。報告書はA4サイズ7枚，本文部分わずか4枚。他科の応援医師を要請すべきだった，輸液が足りなかった，手術途中で患者家族に説明すべきだった――と包括的に反省事項をまとめた内容だ。明記はしていないものの，一見して「子宮摘出せず胎盤剥離に進んだのは医師の判断ミス」と読めた。

　無罪判決後の会見で，報告書について問われた加藤氏は，
　「あの報告書が出た時点でやはり違和感がありました。当時の病院事務長に抗議というか，話をしたんですが，患者さん（遺族）への補償のためということを盾に何もいうことができない状態になってしまって。今日の日が終われば，県病院局や事故調査委員会とも話ができると思っています」と話している。

　佐藤氏も，公表前にこの報告書を見せられたとき，「事実と違う」と抗議したと話している。

　「ここ（県立医大の教授室）に県病院局と事故調の委員長が来て，こういうことになったので，と説明されました。私は『ミスとは書いていないがそう読める。事実と違うから書き直してくれ』と言いましたが，『いや，こういう風に書かないと保険会社から保険が下りないからこうしたい』と，承諾を求められてしまいました。今思えば，もっと私が強く（書き直しを）求めれば良かったのです。まさか刑事になるなんて思わなかったですから」

　結局，加藤氏，佐藤氏とも言いたいことを飲み込み，患者遺族が了承したということで県病院局は2005年3月末に報告書を公表し，「女性の死亡は執刀医の医療ミス」として謝罪会見を開いた。県の担当者や大野病院院長が頭を下げる写真が地元紙の社会面トップニュースになった。これを見た富岡署は捜査に動き出す。翌月には大野病院へ家宅捜索が入り，加藤氏も任意事情聴取を数回受けた。ただ，この時点で立件されると考えている関係者はいなかった。

　ところで，同報告書には患者遺族も納得していない。
　病院の説明ではミスはなかったと言っていたのに報告書ではやっぱりあった，となっているのだから無理もない。本文部分A4サイズ4枚という報告書は，どう割り増して見ても詳細なものとはいえない。医学の素人であるからこそ，この報告書では遺族は納得のしようがなかっただろう。亡くなった女性の父・渡辺好男さんはその後，県がその報告書を元に示談金交渉に訪れたときも，「まだ報告書の内容しか分かっていないのに（示談金は）時期尚早」といって，手術に関する質問を県の担当者に投げかけて帰した。そのまま，県の担当者とは連絡が途絶えたという。

         

「加藤が逮捕されました」「えっ？」

逮捕って，どうしたらいいのか
　2006年2月18日土曜早朝，加藤克彦氏は逮捕された。
　初公判後の会見で，加藤氏はこの日の様子をこう説明している。
　数日前に警察から連絡があり，家宅捜索に入るから自宅待機しているようにと指示を受けていた。朝から2時間ほどの捜索のあと，富岡署へ同行するよう言われ，取調室に入ったところで逮捕状が読み上げられた。医師不在になった大野病院には，とりいそぎ近隣の病院から応援の医師が入った。

　佐藤氏はその数日前から医局員数人とハワイであったセミナーに行っていた。帰国便に乗る前まで何ごともなかったのが，成田に着いて医局にかけた電話で，緊急事態を知らされたという。
　「『逮捕，逮捕されました』というから『逮捕って何が？』と聞いたのです。そうしたら『加藤が逮捕された』『えっ？』と」

　佐藤氏が福島に着いたのは午後7時過ぎ。助教授が大学の顧問弁護士に連絡しており，翌日に接見してもらう手はずは整っていた。あとはどうしたらいいのか。あちこち相談したかったが，週末で誰もつかまらない。悶々としながら，週が明けた月曜朝一番に日本医師会（日医）に相談の電話をかけた。だが日医には，民事訴訟に関する相談窓口はあるが刑事は関知していないので受けられない，と言われてしまった。

　「窓口がないなら仕方がない。それから作ってもらっても間に合わないですから，頭を切り換えました」
　日本産科婦人科学会へ連絡し，幹事だった澤倫太郎氏の紹介を受けて，医師法21条に詳しいという安福謙二弁護士と会った。さらに「刑事に詳しい弁護士を頼んだほうが良い」と助言を受け，いわき市にいる大谷好信弁護士も頼んで，弁護士3人の体制を組み，勾留中の加藤氏に毎日接見してもらえるようにした。さて次はどうしたらいいのか。何をすべきなのか。そんなとき，深夜12時過ぎに佐藤氏の自宅の電話が鳴った。東京大学医科学研究所探索医療ヒューマンネットワーク部門特任准教授の上昌弘氏だった。

   

夜中の電話，事態は社会問題へ

　「それまで直接知らない方だったのですが，私の友人である医師から聞いたという話でした。『加藤医師を守る会を作りましょう，佐藤先生の名前を使っていいですか？』ということで，それはもちろん，となりました。政治家を巻き込んだ動きにしようなんて全く考えていなかったのですが，とにかく加藤氏を守る，こんな逮捕はあってはいけない，それを訴えたいという気持ちでした。こんなに世の中が動くとは思いませんでしたよ」

　上氏らの働きかけで，すぐにメーリングリストなどを使った署名運動が立ち上がった。参議院議員らは国会質問で事件を取り上げた。加藤氏起訴から数日後の3月17日には，鈴木寛参議院議員（民主党）らの調整で当時の川崎二郎厚生労働大臣に陳情書を手渡すことになった。その時点までに集まった署名は6,520人。

　「逮捕・起訴への抗議なのだから，本当は厚労省に訴えても筋違いであって，法務省や総理大臣に陳情しなければならないのですが，リジェクトされたんですよ。そうこうしながら話し合ううちに，会の名前も加藤氏個人を冠したものから『周産期医療の崩壊を食い止める会』に変更しました」

　「上氏や代議士の先生方には，こういう問題はおかしいから，会を作って社会的に知らしめて，何が問題なのか国民がわかってくれるようにすることが大切なんだと言われて，私も賛同しました。ただ初めは，陳情や記者会見なんて抵抗がありましたよ。それですぐに釈放してくれるわけではないのですから。でも，（産婦人科医の1人として）『結果が悪ければ即逮捕』という前例を作ってはいけない，という気持ちでした」

　参議院議員会館で開かれたこのときの会見を私（記者）も取材していた。社会部事件担当記者よりも，医療担当記者が多く来ているのが目についた。この会見で，福島県の一地域で起きた出来事は産科医療崩壊を象徴する事件に変質した。政治家を巻き込んだこの動きはその後，医療安全調査委員会（医療版・事故調）創設の議論をスピードアップさせていくことになる。

   

高まった医療崩壊への危機感

　加藤氏の逮捕・起訴が現場の医師らに与えた影響について，日本産科婦人科学会産婦人科医療提供体制検討委員会・委員長の海野信也氏（北里大学産婦人科学教授）は「気持ちの変化が一番大きなものだった」と指摘する。

　「現場の人間の診療に対する姿勢，スタンスが変わった，ということは確実に言えます。大野病院事件は，それまでは『難しいかもしれないが何とか頑張ろう』と思っていたケースでも，『そこまでやってはいけない』と言われたようなもの。医師たちは少しセーブするようになり，それまでは一次医療機関で診ていた症例を二次医療機関へ，二次で診ていた症例を三次へと回すように，少しずつシフトしました」

　「その善し悪しはまた別です。より設備の整った安全な医療機関にかかりたいというのは患者ニーズに合っていることかも知れませんから。ただ，それが医療体制のバランスを崩したことは間違いないのです。日本の医療はそれに応えられる体制にはなっていないのですから」

　大野病院事件は，加藤氏1人のものではなくなっていた。佐藤氏が述懐する。

　「加藤氏が保釈されたとき，迎えに行った平岩敬一弁護士（弁護団長）が食事の席で言ったそうです。『もうあなたの自由でこの問題は動きません。問題はあなたのことを通り越していて，あなたの考え方では動かない。われわれに従うしかありません』と。加藤氏はよくわからなかったんじゃないでしょうか。留置所にいるときは，世間がそんなに騒いでいるとは思わないでしょうから」

　医療体制，特に産科医療体制崩壊への危機感は加藤氏への支援活動につながった。福島県産婦人科医会の「加藤克彦先生を支える会」などに寄せられた寄付金はかなりの額になっているという。加藤氏の保釈金（500万円）と弁護士費用はここから支払われている。

　「ありがたいことです。本当によく集まりました。民事訴訟もそうですが，刑事も大変なお金がかかります。検察側はいくらでもお金を使えるでしょうが，こっちはそうじゃない。そういう意味でも，本当に早く解決してほしいんです」

　　　　　

事件が医療界に突きつけた課題とは

さじ加減感じられた判決

　大野病院事件の判決要旨はすでに多くのメディアで報道されているとおり。事実認定では検察側の主張をほぼ全面的に認めながらも，結論部分では無罪とした。
　「99.9％有罪」が常識の刑事裁判（医療訴訟ではこの確率はもう少し低いが）において無罪を宣告する場合の，微妙なさじ加減がうかがえる落としどころといえるだろう。

　判決文のなかで検察側の主張が認められたのは，

（1）患者の死因は出血性ショックによる失血死であるとされた点，
（2）胎盤剥離と死亡との因果関係を認め，弁護団のいう羊水塞栓や産科DIC（播腫性血管内凝固症候群）の可能性は却下された点，
（3）胎盤は子宮前壁にもかかっていたと認められた点，
（4）胎盤癒着の予見可能性と結果回避可能性がともに認められた点

――など何点もある。公判で加藤氏が再三否定した供述調書の任意性も，実にあっさりと認められた。

　そのうえで業務上過失致死にあたらないと結論づけられたのは，結果回避が「可能」であっても「義務」であったとは言えない，という理由からだ。

――検察の主張する「癒着に気づいた時点でただちに剥離を中止し，子宮摘出に移るべき」という行為は可能ではあったが，臨床現場における標準的行為とは立証されていない。現場の医師に行為義務を負わせるほどの標準的行為というならば，少なくとも相当数の根拠となる臨床症例の提示が必要不可欠である――簡単に言えば，検察側は立証責任を果たしていないと指摘したものだ。控訴するならそこのところ，特に臨床面からの立証が不可欠ですからね，とも読めるだろう。
　一方，違憲論議もある医師法21条については，公判でのやりとりは結局されずじまい。それにもかかわらず，判決に「診療中の患者が，診療を受けている当該疾病によって死亡したような場合は，そもそも同条にいう異状の要件を欠く」という明確な判断基準が示されたことは，傍聴人としても新鮮な驚きだった。

　この判断については，弁護団長の平岩敬一氏が高く評価しているので紹介しよう。
　「かなり踏み込んだ解釈で，今後の判決にも大きな影響を与えるのではないでしょうか。通常裁判所は憲法論議には踏み込みたがらないものですが，今回の場合，そこに踏み込まなくても十分に判断できたということでしょう。あいまいだった異状死の基準が明確になったことで，（これまでは通報していたケースでも）かなりのものは通報しなくて良くなると思います」

　　　　　

　　　

県の苦しい言いわけ「処分取り消しもあると思う」

　判決公判の閉廷から3時間後。会見を開いた福島県病院局の言い分は苦しいものだった。2006年3月に「医療ミスだった」とした県の謝罪会見は，誤りとまでは言えなくても，事実を正確に説明したものではなかったことが証明されたわけだ。県の認めた報告書が加藤氏と患者遺族の双方を刑事裁判に巻き込んだことは，誰の目にもあきらかだった。

　記者陣から「報告書は患者遺族への賠償を前提にしたものだったと加藤氏は語っている。実際はどうだったのか」と問われた福島県病院事業管理者の茂田士郎氏は，「事故調査報告書というのは，賠償を前提にしたものではなく，あくまでも再発防止のためのものです。別に法的な意味はないと思っています。今回の判決の方がより正しいと思っています」「（県の報告書を受けて減俸の行政処分を受けた加藤氏に対しては）判決が確定してから，報告書に重大な誤認があれば，処分の取り消しということもあると思っています。加藤氏に医療ミスはなかったと証明されて良かったというのが本音です」とくぐもった声で述べた。言い訳にしか聞こえない，と県を責めても仕方がない部分はあるだろう。判決より前にも私（記者）は県病院局へ取材していたが，事件当時の担当者らは異動でとっくに入れ替わっていた。事件当時の資料は警察に押収されているから，記録も記憶もない状態だ。

　現在の担当者から「おそらく」という注釈付きで，
「報告書を受けて謝罪会見をしたときは，医師の逮捕や刑事訴訟なんて考えていなかったのだと思います。報告書は遺族に申し訳ないという気持ちを前提にしたもので，医療ミスの有無という議論は，当時はなかったのではないかと思いますよ」という説明を聞くのが精一杯だった。

　　

　　

刑事訴追を呼び込んだ原因は

　とはいえ，少なくとも加藤氏は「遺族への賠償のため」と思って医療ミスを認める報告書を受け入れた。それから3年半が経つが，患者遺族への賠償はなされておらず，遺族はいまも医療側の説明に納得していない。では，事故調査報告書が果たした役割はいったい何だったのか。

　判決後，患者の父・渡辺好男さんは初めて会見に臨み，小さな声ながらはっきりと，医療者が行った事故調査の欠点を指摘した。
「当初から真実を知りたい，病院で何が起きたのかを知りたい，ただそれだけを追求してきました。裁判で真相究明ができたとは思わないけれど，裁判になったことで，自分たちだけでは知りうることができないことが分かりました」「事故調査委員会とか，そういう，自分たちに説明する段階で，本当に事実を把握していたのでしょうか。医療界からは警察・検察の介入に抗議する声があがっています。しかし，娘の事故について，ほかの機関で警察・検察と同等の調査ができたのでしょうか。助産師さんや先輩医師がアドバイスしていたことについても，県の事故調査委員会は把握していたのでしょうか。現在も疑問を持っています」

　「患者のいう真相究明」がすべての面で必ず優先するとは，私（記者）個人は考えていない。だが，渡辺さんは医療界にとても大事な指摘をしていると思える。事故調査は病院側の都合を優先しただけで，当事者の誰にも事実を示してはいなかった。中途半端な事故調査で矛を収めようとした医療界の体質が，「司法介入」という混乱を呼び込んだとはいえないだろうか。医療への司法介入に抗議するからには，医療界にはそれに見合う原因究明と自浄作用の機能を発揮することが求められるはずだ。

　佐藤氏は言う。
　「医師のあいだにも，専門家集団として自浄作用を発揮しなければという気持ちはあるけれど，実際に立ち上げて具体的にしていくのが遅かったのです。社会通念をキャッチしていなかったのでしょう。駄目な医師を排除してこなかったから，社会的には『医師はかばい合いをしている』としか思われないのです」
　「加藤氏の事件だって，最初のころは『なぜそんな医者をかばうのか』という声がありました。それは違うと分かって欲しかった。そういう意味で，『周産期医療の崩壊を食い止める会』の運動が広がったのは良かったのだと思います。僕は，事件が解決したら，そこのところの運動をするつもりです」
　大野病院事件を機に，医療安全調査委員会（仮称，いわゆる医療版事故調）創設への動きが高まっている。実施までにはまだいろいろ議論を重ねる必要があるだろう。取材をするなかでも，厚労省主体の第三者組織より，医師会など医師が主体になり，医師自ら医師を処分までする組織を作るべきだという意見を数人から聞いた。「医療のことは専門家である医師が一番よく分かるから」という理由だった。

　事故調については議論を重ねて良いかたちにしていけばいい。ただそのかたちは，患者が医療への信頼を取り戻せるような，徹底した事故調査を行うものであって欲しいと願う。そうでなければ，大野病院事件のように医師・患者遺族ともに深く傷つく事件が，また起きてしまうだろう。（了）

このままでは破綻する自治体病院が続出する

（関連目次）→医療崩壊と医療政策　目次   病院の赤字・倒産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

発売が大野事件の判決の週で、どうしてもご紹介が遅れていました！
（この週がとても忙しくって。。。）

ぜひぜひ読んでくださいませo(^-^)o ..｡*♡
伊関先生です！

週刊エコノミスト８月２６日特大号
特集◆ 医療無残
　　　産科・小児科医不足、病院閉鎖、医療費膨張
　　　海外の日本医療高評価と庶民実感の乖離

　　　

　　

　　

自治体病院の再生策
このままでは破綻する自治体病院が続出する。経営改革を急げ。

　　

　　お役所体質から脱皮し、「選択と集中」を図れ

　　　　

　　　　　　　　　　　　　　伊関　友伸

　

　　　　　　城西大学経営学部准教授／元埼玉県庁職員

　

　　　　　　　　（週刊エコノミスト　2008.8.26号　p35）

　経営破綻する自治体病院が相次いでいる。北海道の夕張市立総合病院（171床）は、夕張市の財政破綻とともに39億円に上る一時借入金を抱え、経営破綻した。銚子市立総合病院（393床） も、2006年に35人いた医師数が13人にまで減少し、採算悪化により今年9月末に診療を全面休止すると表明した。
　総務省の地方公営企業年鑑によると、06年度に地方自治体が経営する病院数は973病院。経常黒字の病院が247病院で黒字額は計107億円。経常赤字だった病院が721病院、赤字額は計2230億円に達する。前年度の643病院、計1801億円より経常赤字の病院数、赤字総額とも増加している。06年度の診療報酬改定の大幅な抑制が、自治体病院の経営を直撃した形だ。

　図は、厚生労働省が行った医療経済実態報告で、医療による収入（医業収入）を100とした場合の費用の大きさとその内訳をグラフ化したものだ。他の経営主体に比べて、自治体病院の収入に対する費用割合が高いことがわかる。これは、自治体病院が周産期医療や救急医療、僻地医療などの不採算医療を担っていることと、年功序列で一律に給与が上がる給与制度や、形式的手続きを優先する入札制度などによる非効率な病院運営に基づくものである。

　　　　　

財政悪化と医師不足

　病院間の競争は激化している。患者も、高度・専門的な医療を指向し、地域の小さな病院や診療所よりも、都市部の大病院や専門病院を利用する傾向がある。患者獲得競争に負けた地方病院は入院患者を減らし、医療の必要性の薄い「社会的入院」患者で病床を埋めている。そうした患者の診療報酬は低く、収益悪化の要因となっている。自治体本体の財政状況も厳しく、これ以上の財政支援は困難となっている。運営資金となる手持ちの現金が底をつき、金融機関からの一時借り入れでその場を凌ぐという自治体病院も数多く存在する。
　一層深刻な問題が、医師不足の問題である。病院現場で働く医師の話を聞いてみると、医師不足の原因は04年度からの新臨床研修医制度だけでないことがわかる。「本来、高度な医療をすればするほど人手がかかるのに、役所一律の定数管理で必要な人員が配置されない」「民間病院に比べて仕事はきついのに、給料が低め。時間外勤務手当がきちんと支給されないこともある」「病院の要となるべき事務職員が2〜3年で異動する」。多くの自治体病院で働く医師の悲鳴にも似た声である。なかには、特定の診療科医全員や病院の勤務医が全て退職した病院もある。

　　　　　　

遅い意思決定　

　危機的な状況にある自治体病院の経営を再生するには何が必要か。何よりもまず、自治体病院が「お役所体質」から脱皮することが求められるだろう。民間を含めたすべての病院が生き残りをかけた競争をしているなかで、自治体病院の意思決定のスピードは、あまりに遅く、質も低い。収益を上げるには、必要であれば資金や人員を投入することも求められるが、予算や人事を握る財政課や人事課が力を持ち、自由にできない。

　このような状況から脱却するために、病院の現場に権限と責任を与え、自立した経営体制をつくることが重要である。病院職員も公務員という既得権に安住することなく、職員一丸となって収入増とコスト削減に取り組む必要がある。
　さらに、病院が提供する医療を「あれもこれも」ではなく、「あれか、これか」に絞り込むことが必要である。病院間の競争に負けないために得意分野をつくり、資源を集中させ、収益を改善させる。その一方、勤務医が過酷な勤務で退職しないよう、負担軽減を図ることも重要だ。
　また、入院患者の多くが医療提供の必要性が薄い「社会的入院」であれば、大幅に病床数を縮小し、高齢者のケアを福祉施設である老人保健施設で行うことも検討すべきである。そのことにより、医師の仕事は軽減される。救急も、すべて病院の勤務医が行うのではなく、軽症の初期救急患者は開業医の協力を得て夜間診療所で対応するなど、役割分担を図るべきである。

　　　

住民の意識改革も必要

　さらに言えば、自治体病院の問題は、病院に勤務する者だけの努力で解決するものではない。住民（患者）も地域医療を担う「当事者」であることを意識すべきだ。自らの病気や健康についてよく知り、かかりつけ医を持ち、何でも病院で受診するという診療行動を考え直さなければならない。軽症なのに休日・夜間に病院で診療を受ける「コンビニ医療」も減らす必要がある。
　今の自治体病院の運営体制のままでは、病院財務の悪化や医師不足が契機となって、「医療崩壊」を起こす自治体病院が続出するだろう。自治体病院の崩壊を防ぐために、地域に住む関係者が「本気」の取り組みを行うことが求められている。

（関連目次）→医療崩壊と医療政策　目次   病院の赤字・倒産

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

発売が大野事件の判決の週で、どうしてもご紹介が遅れていました！
（この週がとても忙しくって。。。）

ぜひぜひ読んでくださいませo(^-^)o ..｡*♡
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週刊エコノミスト８月２６日特大号
特集◆ 医療無残
　　　産科・小児科医不足、病院閉鎖、医療費膨張
　　　海外の日本医療高評価と庶民実感の乖離

　　　

　　

　　

自治体病院の再生策
このままでは破綻する自治体病院が続出する。経営改革を急げ。

　　

　　お役所体質から脱皮し、「選択と集中」を図れ

　　　　

　　　　　　　　　　　　　　伊関　友伸

　

　　　　　　城西大学経営学部准教授／元埼玉県庁職員

　

　　　　　　　　（週刊エコノミスト　2008.8.26号　p35）

　経営破綻する自治体病院が相次いでいる。北海道の夕張市立総合病院（171床）は、夕張市の財政破綻とともに39億円に上る一時借入金を抱え、経営破綻した。銚子市立総合病院（393床） も、2006年に35人いた医師数が13人にまで減少し、採算悪化により今年9月末に診療を全面休止すると表明した。
　総務省の地方公営企業年鑑によると、06年度に地方自治体が経営する病院数は973病院。経常黒字の病院が247病院で黒字額は計107億円。経常赤字だった病院が721病院、赤字額は計2230億円に達する。前年度の643病院、計1801億円より経常赤字の病院数、赤字総額とも増加している。06年度の診療報酬改定の大幅な抑制が、自治体病院の経営を直撃した形だ。

　図は、厚生労働省が行った医療経済実態報告で、医療による収入（医業収入）を100とした場合の費用の大きさとその内訳をグラフ化したものだ。他の経営主体に比べて、自治体病院の収入に対する費用割合が高いことがわかる。これは、自治体病院が周産期医療や救急医療、僻地医療などの不採算医療を担っていることと、年功序列で一律に給与が上がる給与制度や、形式的手続きを優先する入札制度などによる非効率な病院運営に基づくものである。

　　　　　

財政悪化と医師不足

　病院間の競争は激化している。患者も、高度・専門的な医療を指向し、地域の小さな病院や診療所よりも、都市部の大病院や専門病院を利用する傾向がある。患者獲得競争に負けた地方病院は入院患者を減らし、医療の必要性の薄い「社会的入院」患者で病床を埋めている。そうした患者の診療報酬は低く、収益悪化の要因となっている。自治体本体の財政状況も厳しく、これ以上の財政支援は困難となっている。運営資金となる手持ちの現金が底をつき、金融機関からの一時借り入れでその場を凌ぐという自治体病院も数多く存在する。
　一層深刻な問題が、医師不足の問題である。病院現場で働く医師の話を聞いてみると、医師不足の原因は04年度からの新臨床研修医制度だけでないことがわかる。「本来、高度な医療をすればするほど人手がかかるのに、役所一律の定数管理で必要な人員が配置されない」「民間病院に比べて仕事はきついのに、給料が低め。時間外勤務手当がきちんと支給されないこともある」「病院の要となるべき事務職員が2〜3年で異動する」。多くの自治体病院で働く医師の悲鳴にも似た声である。なかには、特定の診療科医全員や病院の勤務医が全て退職した病院もある。

　　　　　　

遅い意思決定　

　危機的な状況にある自治体病院の経営を再生するには何が必要か。何よりもまず、自治体病院が「お役所体質」から脱皮することが求められるだろう。民間を含めたすべての病院が生き残りをかけた競争をしているなかで、自治体病院の意思決定のスピードは、あまりに遅く、質も低い。収益を上げるには、必要であれば資金や人員を投入することも求められるが、予算や人事を握る財政課や人事課が力を持ち、自由にできない。

　このような状況から脱却するために、病院の現場に権限と責任を与え、自立した経営体制をつくることが重要である。病院職員も公務員という既得権に安住することなく、職員一丸となって収入増とコスト削減に取り組む必要がある。
　さらに、病院が提供する医療を「あれもこれも」ではなく、「あれか、これか」に絞り込むことが必要である。病院間の競争に負けないために得意分野をつくり、資源を集中させ、収益を改善させる。その一方、勤務医が過酷な勤務で退職しないよう、負担軽減を図ることも重要だ。
　また、入院患者の多くが医療提供の必要性が薄い「社会的入院」であれば、大幅に病床数を縮小し、高齢者のケアを福祉施設である老人保健施設で行うことも検討すべきである。そのことにより、医師の仕事は軽減される。救急も、すべて病院の勤務医が行うのではなく、軽症の初期救急患者は開業医の協力を得て夜間診療所で対応するなど、役割分担を図るべきである。

　　　

住民の意識改革も必要

　さらに言えば、自治体病院の問題は、病院に勤務する者だけの努力で解決するものではない。住民（患者）も地域医療を担う「当事者」であることを意識すべきだ。自らの病気や健康についてよく知り、かかりつけ医を持ち、何でも病院で受診するという診療行動を考え直さなければならない。軽症なのに休日・夜間に病院で診療を受ける「コンビニ医療」も減らす必要がある。
　今の自治体病院の運営体制のままでは、病院財務の悪化や医師不足が契機となって、「医療崩壊」を起こす自治体病院が続出するだろう。自治体病院の崩壊を防ぐために、地域に住む関係者が「本気」の取り組みを行うことが求められている。

厚生労働省第3次試案に対するパブリックコメントの分析

（関連目次）→医療事故安全調査委員会　パブコメ中間発表！

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　　　
　　
　　　　　医療者の大多数は反対または要修正

　　　　厚生労働省第3次試案に対するパブリックコメントの分析

　　　
　　
　　　　　　　　　木内淳子　　大阪船員保険病院麻酔科部長
　　　　　　　　　客野宮治　　大阪船員保険病院泌尿器科部長
　　　　　　　　　江原一雅　　　神戸大学医療安全室副室長
　
　　　　　　　　　　　　日経メディカルオンライン　2008. 9. 1
　
（１）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200809/507660.html
（２）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/opinion/mric/200809/507660_2.html
（３）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/opinion/mric/200809/507660_3.html

　厚生労働省は、2008年4月3日に医療安全調査委員会に関する「医療安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・防止の在り方に関する試案―第3次試案」を公表し、この試案に対するパブリックコメントを募集した。

　また6月には公募したパブコメを、厚労省のホームページで公表した。さらに、6月3日には、その改訂版である「医療安全委員会設置法案（仮称）大綱案」が公表され、これに対するパブコメが募集され、現在も募集中である。今回、厚生労働省ホームページに公表された、7月末の時点までに提出された第3次試案に対するパブリックコメントを分析した。

　　　　　　　　　

（1）集計結果
　公表された意見は、団体58件、個人404件であった。

　試案に賛成するもの(以下賛成と略す)、修正を求めるもの（以下修正）、反対するもの（以下反対）、態度不明のもの（以下不明）として分類した。

　　　

I、団体

　団体でみると、賛成、修正、反対がほぼ同数に分かれた（図1）。

　医療側の団体のみでみると、賛成15％、修正36％、反対49％で、約8割以上が反対または修正であった（図2）。団体の種別で分類すると結果は下記の如くになった。

　　　　

1）学会：応募した学会は13であり、表明した意見により以下のように分類した。

　賛成2：日本外科学会、日本心臓外科学会
　修正6：日本医学会、日本胸部外科学会、日本脳神経外科学会、日本病理学会、日本内科学会および内科関連12学会、日本臨床細胞学会
　反対5：日本救急外科学会、日本産婦人科学会、日本集中治療医学会、日本麻酔科学会、日本脳卒中学会

　　　

　　　

2）医療団体：医師会7、保険医師会5、その他14の、総計26団体であった。

　　

1、医師会系

賛成1：日本医師会
修正3：小樽医師会、神戸市医師会、日本歯科医師会
反対3：諫早医師会、大阪府医師会勤務医部会、兵庫県医師会

　　　

2、保険医師会系

賛成：なし
修正1：日本保険医団体連合会
反対4：愛知県保険医協会勤務医の会、愛知県保険医協会政策部、東京保険医協会、北海道保険医会

　　　　

3、その他

賛成3：日本看護協会、日本病院会、日本薬剤師会
修正5：全日本民主医療機関連合、日本医療法人協会、日本産婦人科医会、日本病院団体協議会、四病院団体協議会、
反対6：全国医学部長病院長会議、全国済生会病院長会医療政策委員会、全日本病院協会、東大医科研探索医療ヒューマンネットワーク部、日本精神化病院協会、地域医療研究会

　　　　

3）患者団体：総計11であった。全て賛成で、修正および反対は全くなかった。

　医療過誤原告の会、医療事故市民オンブズマン・メディオ、医療事故情報センター、医療情報の公開・開示を求める市民の会、医療の良心を守る市民の会、患者の権利オンブズマン、患者の視点から医療安全を考える連絡協議準備会、京都医療ひろば、陣痛促進剤による被害を考える会、東京女子医大病院患者連絡会、薬害・医療被害をなくすための厚労省交渉実行委員会

4）その他の団体：総計8であった。

賛成2：医療問題弁護団、日本労働組合連合会
修正4：日本医療労働組合連合会、NPO法人マネジメントアシスト、特別非営利活動法人医療と法律研究協会、生存科学研究所医療政策研究会
反対1：NPO法人医療制度研究会
不明1

　　　　　

II、個人

　個人として応募したものは、総計404で、賛成11名（3%）、反対は348名（86%）、何らかの修正を求めるものを含めると、386名（95%）となった（図3）。

　
　医師（303名）のみでみると反対267名、修正28名、合計295名で97％になった（図4）。

　

（2）内容分析

　賛成を表明した団体は、いずれも医師法21条・業務上過失致死罪により医師が警察に逮捕されていること、医療行為が刑事罰に問われている現状が問題であると認識していることからであると考えられた。また賛成した団体はいずれも、この調査委員会ができることにより医師の刑事罰が減少すると主張している。例えば、医師法21条に基づく異状死の届け出先を警察でなく、事故調査委員会のような第3者機関に変更されることが賛成を表明した大きな理由のひとつであった。

反対を表明した団体の理由としては、

　1、真相究明及び再発防止策作成と紛争処理機関との2つの矛盾した役割をこの調査委員会に任せていることが根本的問題である。

　2、第3者が医療事故に介入することにより、事故調査と真相究解明に長期間を要する場合は、従来よりも患者・医師の関係が悪化する、と指摘している。

　　

また修正を要するとした意見では、

　1、事故調査委員会への届出範囲が明確でない。

　2、事故調査委員会から警察に重大な過失を届け出る場合はその範囲を明確にするべきである。

　3、この調査委員会を医療従事者の処分権を持っている厚生労働省の下に設置するべきでない、とする意見が多かった。

　　　

（3）まとめ
　パブリックコメントを分析してみると、団体個人ともに反対または修正を要するとの意見が大多数で、特に医療系団体、個人では医師にこの傾向が著明であった。

（関連目次）→医療事故安全調査委員会　パブコメ中間発表！

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　　　
　　
　　　　　医療者の大多数は反対または要修正

　　　　厚生労働省第3次試案に対するパブリックコメントの分析

　　　
　　
　　　　　　　　　木内淳子　　大阪船員保険病院麻酔科部長
　　　　　　　　　客野宮治　　大阪船員保険病院泌尿器科部長
　　　　　　　　　江原一雅　　　神戸大学医療安全室副室長
　
　　　　　　　　　　　　日経メディカルオンライン　2008. 9. 1
　
（１）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200809/507660.html
（２）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/opinion/mric/200809/507660_2.html
（３）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/opinion/mric/200809/507660_3.html

　厚生労働省は、2008年4月3日に医療安全調査委員会に関する「医療安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・防止の在り方に関する試案―第3次試案」を公表し、この試案に対するパブリックコメントを募集した。

　また6月には公募したパブコメを、厚労省のホームページで公表した。さらに、6月3日には、その改訂版である「医療安全委員会設置法案（仮称）大綱案」が公表され、これに対するパブコメが募集され、現在も募集中である。今回、厚生労働省ホームページに公表された、7月末の時点までに提出された第3次試案に対するパブリックコメントを分析した。

　　　　　　　　　

（1）集計結果
　公表された意見は、団体58件、個人404件であった。

　試案に賛成するもの(以下賛成と略す)、修正を求めるもの（以下修正）、反対するもの（以下反対）、態度不明のもの（以下不明）として分類した。

　　　

I、団体

　団体でみると、賛成、修正、反対がほぼ同数に分かれた（図1）。

　医療側の団体のみでみると、賛成15％、修正36％、反対49％で、約8割以上が反対または修正であった（図2）。団体の種別で分類すると結果は下記の如くになった。

　　　　

1）学会：応募した学会は13であり、表明した意見により以下のように分類した。

　賛成2：日本外科学会、日本心臓外科学会
　修正6：日本医学会、日本胸部外科学会、日本脳神経外科学会、日本病理学会、日本内科学会および内科関連12学会、日本臨床細胞学会
　反対5：日本救急外科学会、日本産婦人科学会、日本集中治療医学会、日本麻酔科学会、日本脳卒中学会

　　　

　　　

2）医療団体：医師会7、保険医師会5、その他14の、総計26団体であった。

　　

1、医師会系

賛成1：日本医師会
修正3：小樽医師会、神戸市医師会、日本歯科医師会
反対3：諫早医師会、大阪府医師会勤務医部会、兵庫県医師会

　　　

2、保険医師会系

賛成：なし
修正1：日本保険医団体連合会
反対4：愛知県保険医協会勤務医の会、愛知県保険医協会政策部、東京保険医協会、北海道保険医会

　　　　

3、その他

賛成3：日本看護協会、日本病院会、日本薬剤師会
修正5：全日本民主医療機関連合、日本医療法人協会、日本産婦人科医会、日本病院団体協議会、四病院団体協議会、
反対6：全国医学部長病院長会議、全国済生会病院長会医療政策委員会、全日本病院協会、東大医科研探索医療ヒューマンネットワーク部、日本精神化病院協会、地域医療研究会

　　　　

3）患者団体：総計11であった。全て賛成で、修正および反対は全くなかった。

　医療過誤原告の会、医療事故市民オンブズマン・メディオ、医療事故情報センター、医療情報の公開・開示を求める市民の会、医療の良心を守る市民の会、患者の権利オンブズマン、患者の視点から医療安全を考える連絡協議準備会、京都医療ひろば、陣痛促進剤による被害を考える会、東京女子医大病院患者連絡会、薬害・医療被害をなくすための厚労省交渉実行委員会

4）その他の団体：総計8であった。

賛成2：医療問題弁護団、日本労働組合連合会
修正4：日本医療労働組合連合会、NPO法人マネジメントアシスト、特別非営利活動法人医療と法律研究協会、生存科学研究所医療政策研究会
反対1：NPO法人医療制度研究会
不明1

　　　　　

II、個人

　個人として応募したものは、総計404で、賛成11名（3%）、反対は348名（86%）、何らかの修正を求めるものを含めると、386名（95%）となった（図3）。

　
　医師（303名）のみでみると反対267名、修正28名、合計295名で97％になった（図4）。

　

（2）内容分析

　賛成を表明した団体は、いずれも医師法21条・業務上過失致死罪により医師が警察に逮捕されていること、医療行為が刑事罰に問われている現状が問題であると認識していることからであると考えられた。また賛成した団体はいずれも、この調査委員会ができることにより医師の刑事罰が減少すると主張している。例えば、医師法21条に基づく異状死の届け出先を警察でなく、事故調査委員会のような第3者機関に変更されることが賛成を表明した大きな理由のひとつであった。

反対を表明した団体の理由としては、

　1、真相究明及び再発防止策作成と紛争処理機関との2つの矛盾した役割をこの調査委員会に任せていることが根本的問題である。

　2、第3者が医療事故に介入することにより、事故調査と真相究解明に長期間を要する場合は、従来よりも患者・医師の関係が悪化する、と指摘している。

　　

また修正を要するとした意見では、

　1、事故調査委員会への届出範囲が明確でない。

　2、事故調査委員会から警察に重大な過失を届け出る場合はその範囲を明確にするべきである。

　3、この調査委員会を医療従事者の処分権を持っている厚生労働省の下に設置するべきでない、とする意見が多かった。

　　　

（3）まとめ
　パブリックコメントを分析してみると、団体個人ともに反対または修正を要するとの意見が大多数で、特に医療系団体、個人では医師にこの傾向が著明であった。

救急医学会「大綱案」への反対声明

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

　　厚労省による医業取消し処分　パブコメ中間発表！

　　医療事故と刑事処分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

救急医学会が厚労省大綱案に反対を改めて表明しましたo(^-^)o ..｡*♡

　　　

　　

厚生労働省「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」に対する見解について
　
　　　　　　　　　　　　　　会員各位
　　　　　　　　　　　　　　有限責任中間法人日本救急医学会
　　　　　　　　　　　　　　代表理事　山本　保博
 
　　　　　　　　　　　　　　診療行為関連死の死因究明等の
　　　　　　　　　　　　　　在り方検討特別委員会
　　　　　　　　　　　　　　委員長　　有賀　　徹

　　http://www.jaam.jp/html/info/info-20080829.htm
　
　この度、厚生労働省「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」について、本学会特別委員会「診療行為関連死の死因究明等の在り方検討特別委員会」において、見解がまとめられました。
　この見解を厚生労働省のパブリックコメントに投稿いたしましたので、会員の皆様にご案内申し上げます。

　　　　　

厚生労働省「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」に対する見解

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年8月28日

　　　　
日本救急医学会「診療行為関連死の死因究明等の在り方検討特別委員会」では、厚生労働省の「診療行為に関連した死亡に関わる原因究明等の在り方に関する検討会」による「第三次試案」（平成20年4月3日）に対して、是非とも見直しを行うことにより“よりよい試案”が作成されるように希望したところであります。（ 平成20年４月9日）この度「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」（平成20年6月13日）が厚生労働省から示されました。しかし、本法案（以下、大綱案）は、よりよい内容に至っていない、またはより劣った内容であるとさえ判断できますことから、日本救急医学会「診療行為関連死の死因究明等の在り方検討特別委員会」ならびに日本救急医学会理事会は大綱案に反対いたします。

　　　

I はじめに
(1) 医療安全を構築することと紛争を解決することの違い
　大綱案は、厚生労働省の「診療行為に関連した死亡に係る原因究明等の在り方に関する検討会」による「第三次試案」（平成20年4月3日）を法案として示されたものです。しかし、日本救急医学会が既に指摘(上述、平成20年4月9日）いたしましたように、原因究明を通じてより安全な医療を展開しようとする作業と、原因に関する責任を追求する作業とが本質的に異なる手法であるにもかかわらず、大綱案ではこれらの「両者を行う」という枠組みが維持されています。これは間違った方法であり、救急医療の厳しい現場において真摯に医療の安全を築き上げようとする、私どもの立場からも、この枠組みを受け入れることができません。

(2) 背景にある諸問題
　近年、医療側にとって、特に救急医療の現場に携わる私どもからみて、理解不能な刑事訴追や書類送検（検察官送致）、医療の実態を無視した民事判決があり、加えてそれらに関するマスメディアの過剰とも言える報道が散見されます。後者には実名報道なども含まれます。そのような状況にあって、原因究明を専ら行うことができて、公正性・透明性の確保された第三者機関の設置を望んできたところでもあります。
　　そして中でも、業務上過失致死傷罪で起訴する際の法的判断に対する疑問への解決があり得ることについて特に注目してきました。しかし、この問題は単に医師法第２１条（異状死の届け出）における届け出の範囲を設定することにとどまるものではありません。ここには、前段で理解不能と表現した諸々に関する私どもの不安や不満があります。従って、このような点を基本に置きながら、原因究明を行うことのできる、公正性・透明性の確保された第三者機関の設置について再考していく必要があると考えます。

(3) 法曹界への要望
　上記(1)にありますように、そもそも｢不適切であった可能性のある自らの処置など｣については、責任の追及とは無関係な状況のなかでこそ述べられるものです。責任を追及される懸念を抱きながら述べることなどあり得ません。しかし、大綱案に則れば、刑罰をもってこれを当事者に強要する建前となっており、これはテロリストにすら与えられる権利、国民に等しく保障されている権利さえも奪うものと主張する意見が法曹界にみられます。
　そして、その大綱案に記載されている法的な文章は、私ども医師にとりましては、非常に難解であり、文章自体ならびに行間に含まれる意図を十分に読みこなすことができません。それ故、法曹界には、より積極的に大綱案の法的な解釈について多角的な検討を加えるなどして、私どもに易しく理解を促して下さいますように切望いたします。

　　　　　

II 問題点と今後の課題・提案など
(1)大綱案にある“喫緊”の問題点
　大綱案は、日本救急医学会「診療行為関連死の死因究明等の在り方検討特別委員会」が「第三次試案」（平成20年4月3日）に対して公表した見解（ 平成20年４月9日）で示した問題点を解決することなくそのまま含んでいます。従って、基本的な問題点については、この見解を参照していただきたく思います。しかし、法律の文章の案としての大綱案が持つ問題点として、救急医療に携わる立場から日本救急医学会が最も切実で重要であると考えるのは、以下の通りです。
　すなわち、「Ⅳ　雑則　第25　警察への通知」の中に「②標準的医療から著しく逸脱した医療に起因する死亡」があります。この表現が非常に曖昧で、私どもにはその具体的な内容が特定できません。現在の医師法第21条に関連した混乱と同様の状況に恐らく陥るであろうことを懸念します。
　同じことは「Ⅵ　関係法律の改正　第32　医療法の一部改正　（２）病院等の管理者の医療事故死等に関する届け出義務等」の項目でも指摘できます。「（４）医療事故等に該当するかどうかの基準」についても、その「基準を定め、これを公表するものとする」と記載されているだけで、未だにその内容は示されておりません。
　本来は、この問題こそ厚生労働省の検討会において十分に検討し、具体的に提案すべき事項であったと考えます。

(2)医療における業務上過失致死傷罪の判断基準が不明確であることについて
　重要で本質的な問題として「医療における業務上過失致死傷罪の対象となる範囲が不明確であること」が挙げられます。これを明確にすることが是非とも必要です。これが明確化されない限り、私どもにとって“いつ刑事訴追されるか分からないまま”の不安な状況は続きます。そして、その間にも紛争のリスクが高い急性期医療を中心に“萎縮医療、防衛医療、勤務医の病院からの立ち去り”が進行して行きます。「救急患者を断った方が安全」という考え方が少なからず医師の間に浸透している現状は、残念ながらすでに周知の事実です。
　検察庁を含む法曹界は、医療における業務上過失致死傷罪の対象となる基準を明らかにして、医療側の不安を早急に払拭する必要があります。法曹界にはⅠ(3)にあります要望と同様に、医療における業務上過失致死傷罪の客観的な判断基準などに関しても積極的な関与を賜りたく思います。

(3)上記(1)(2)に関連する提案
　刑事事件として起訴する要件の一つとして、ある検事によれば、それは「過失の明白さ」であると言います。つまり「医学会で議論の余地のない程の明快さ」を挙げています。
　日本救急医学会「診療行為関連死の死因究明等の在り方検討特別委員会」では、「重大な過失」あるいは「標準的医療行為から著しく逸脱するもの」があまりに曖昧であることから、これらに代わるものとして、「医療における明白な過失」という概念があるのか、またそれがあったとしてどのようなものなのかについてなど、現在も検討を進めています。今後その成果について必要に応じて提案することも考慮したく思います。

(4)法と医の対話を
　医療に携わる私どもも、最近では「Ⅰはじめに」の(2)で言及しました状況に鑑みて、法律の基本的な概念について真剣に理解するように努力をしています。しかし、どのように努力を尽くしても、私どもにとって法律の知識は非常に限られたものであることを否めません。そして、また同様に、法曹界にある方々にとっても、医学・医療について十分な知識を持っているとは言えません。
私どもは、医学界と法曹界とが、今や共に上記(1)(2)の問題について真剣に議論すべき時期が到来していると考えます。同じく(3)はそのための、いわゆる叩き台となるかもしれません。いずれにせよ、法と医の対話なくしてこれらの諸問題は決して解決できるものではありません。
　大綱案の細部についての議論が既にここかしこで行われていることは承知しております。しかし、そのような議論に先駆けて、上記(1)(2)に関して「法と医が対話する場の設定」を強く要望いたします。医療における業務上過失致死傷罪の対象となる基準を作成するためにも、法曹界と医療界が一致協力して議論すべきであり、私どももそのための協力を惜しむものではありません。

　　　　

III まとめ
(1)厚生労働省による「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」（平成20年6月13日））は、それに先立つ「診療行為に関連した死亡に係る原因究明等の在り方に関する検討会」による「第三次試案」（平成20年4月3日）に比して、よりよい内容に至っていない、またはより劣った内容であるとさえ言うことができます。
日本救急医学会「診療行為関連死の死因究明等の在り方検討特別委員会」ならびに日本救急医学会理事会は大綱案に反対いたします。

(2)大綱案の持つ問題点は、例えば医療安全を構築することと紛争を解決することの違いを区別できないままの枠組みが維持されているなど、「第三次試案」と本質的に同様であると言うことができます。

(3)上記の例示にあるような矛盾の帰結として、大綱案には、自白を強要するかのごとき“憲法違反”の可能性をも新たに包含するに至っています。法曹界の積極的な関与が切望されます。

(4)大綱案にあります｢警察への通知｣、｢標準的医療から著しく逸脱した医療に起因する死亡｣や、関係法律の改正に伴う｢病院等の管理者の医療事故死等に関する届け出義務」、｢医療事故等に該当するかどうかの基準」などに鑑みますと、“医療における業務上過失致死傷罪の判断基準を明確にすること”がなにより優先すべき課題であると考えます。

(5)日本救急医学会「診療行為関連死の死因究明等の在り方検討特別委員会」では、「重大な過失」あるいは「標準的医療行為から著しく逸脱するもの」に代わるものとして、「医療における明白な過失」という概念について検討を進めています。このことに関連して、また“医療における業務上過失致死傷罪の判断基準”を明確にするためにも、今や医学界と法曹界とが真剣に議論すべき時期が到来していると考えます。そのような「法と医が対話する場」の設定を強く要望いたします。
日本救急医学会としては、今後も、必要かつ適切な救急医療を提供することに、引き続き全力を尽くす所存であります。そのためにも、原因究明を行う、公正性・透明性の確保された第三者機関の設置が大いに期待されるところではありますが、ここに述べました意見などを充分に汲まれますことを希望いたします。拙速な法律の策定とならないようにここに強く要望いたします。

以上

有限責任中間法人日本救急医学会　代表理事　山本　保博
診療行為関連死の死因究明等の在り方検討特別委員会 委員長
副委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員 有賀　　　徹
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堤　　　晴彦
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木幸一郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　明石　 勝也
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石松　 伸一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥寺　　　敬
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島崎 　修次
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉本　　　壽
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野口　　　宏

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

救急医学会が厚労省大綱案に反対を改めて表明しましたo(^-^)o ..｡*♡

　　　

　　

厚生労働省「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」に対する見解について
　
　　　　　　　　　　　　　　会員各位
　　　　　　　　　　　　　　有限責任中間法人日本救急医学会
　　　　　　　　　　　　　　代表理事　山本　保博
 
　　　　　　　　　　　　　　診療行為関連死の死因究明等の
　　　　　　　　　　　　　　在り方検討特別委員会
　　　　　　　　　　　　　　委員長　　有賀　　徹

　　http://www.jaam.jp/html/info/info-20080829.htm
　
　この度、厚生労働省「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」について、本学会特別委員会「診療行為関連死の死因究明等の在り方検討特別委員会」において、見解がまとめられました。
　この見解を厚生労働省のパブリックコメントに投稿いたしましたので、会員の皆様にご案内申し上げます。

　　　　　

厚生労働省「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」に対する見解

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年8月28日

　　　　
日本救急医学会「診療行為関連死の死因究明等の在り方検討特別委員会」では、厚生労働省の「診療行為に関連した死亡に関わる原因究明等の在り方に関する検討会」による「第三次試案」（平成20年4月3日）に対して、是非とも見直しを行うことにより“よりよい試案”が作成されるように希望したところであります。（ 平成20年４月9日）この度「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」（平成20年6月13日）が厚生労働省から示されました。しかし、本法案（以下、大綱案）は、よりよい内容に至っていない、またはより劣った内容であるとさえ判断できますことから、日本救急医学会「診療行為関連死の死因究明等の在り方検討特別委員会」ならびに日本救急医学会理事会は大綱案に反対いたします。

　　　

I はじめに
(1) 医療安全を構築することと紛争を解決することの違い
　大綱案は、厚生労働省の「診療行為に関連した死亡に係る原因究明等の在り方に関する検討会」による「第三次試案」（平成20年4月3日）を法案として示されたものです。しかし、日本救急医学会が既に指摘(上述、平成20年4月9日）いたしましたように、原因究明を通じてより安全な医療を展開しようとする作業と、原因に関する責任を追求する作業とが本質的に異なる手法であるにもかかわらず、大綱案ではこれらの「両者を行う」という枠組みが維持されています。これは間違った方法であり、救急医療の厳しい現場において真摯に医療の安全を築き上げようとする、私どもの立場からも、この枠組みを受け入れることができません。

(2) 背景にある諸問題
　近年、医療側にとって、特に救急医療の現場に携わる私どもからみて、理解不能な刑事訴追や書類送検（検察官送致）、医療の実態を無視した民事判決があり、加えてそれらに関するマスメディアの過剰とも言える報道が散見されます。後者には実名報道なども含まれます。そのような状況にあって、原因究明を専ら行うことができて、公正性・透明性の確保された第三者機関の設置を望んできたところでもあります。
　　そして中でも、業務上過失致死傷罪で起訴する際の法的判断に対する疑問への解決があり得ることについて特に注目してきました。しかし、この問題は単に医師法第２１条（異状死の届け出）における届け出の範囲を設定することにとどまるものではありません。ここには、前段で理解不能と表現した諸々に関する私どもの不安や不満があります。従って、このような点を基本に置きながら、原因究明を行うことのできる、公正性・透明性の確保された第三者機関の設置について再考していく必要があると考えます。

(3) 法曹界への要望
　上記(1)にありますように、そもそも｢不適切であった可能性のある自らの処置など｣については、責任の追及とは無関係な状況のなかでこそ述べられるものです。責任を追及される懸念を抱きながら述べることなどあり得ません。しかし、大綱案に則れば、刑罰をもってこれを当事者に強要する建前となっており、これはテロリストにすら与えられる権利、国民に等しく保障されている権利さえも奪うものと主張する意見が法曹界にみられます。
　そして、その大綱案に記載されている法的な文章は、私ども医師にとりましては、非常に難解であり、文章自体ならびに行間に含まれる意図を十分に読みこなすことができません。それ故、法曹界には、より積極的に大綱案の法的な解釈について多角的な検討を加えるなどして、私どもに易しく理解を促して下さいますように切望いたします。

　　　　　

II 問題点と今後の課題・提案など
(1)大綱案にある“喫緊”の問題点
　大綱案は、日本救急医学会「診療行為関連死の死因究明等の在り方検討特別委員会」が「第三次試案」（平成20年4月3日）に対して公表した見解（ 平成20年４月9日）で示した問題点を解決することなくそのまま含んでいます。従って、基本的な問題点については、この見解を参照していただきたく思います。しかし、法律の文章の案としての大綱案が持つ問題点として、救急医療に携わる立場から日本救急医学会が最も切実で重要であると考えるのは、以下の通りです。
　すなわち、「Ⅳ　雑則　第25　警察への通知」の中に「②標準的医療から著しく逸脱した医療に起因する死亡」があります。この表現が非常に曖昧で、私どもにはその具体的な内容が特定できません。現在の医師法第21条に関連した混乱と同様の状況に恐らく陥るであろうことを懸念します。
　同じことは「Ⅵ　関係法律の改正　第32　医療法の一部改正　（２）病院等の管理者の医療事故死等に関する届け出義務等」の項目でも指摘できます。「（４）医療事故等に該当するかどうかの基準」についても、その「基準を定め、これを公表するものとする」と記載されているだけで、未だにその内容は示されておりません。
　本来は、この問題こそ厚生労働省の検討会において十分に検討し、具体的に提案すべき事項であったと考えます。

(2)医療における業務上過失致死傷罪の判断基準が不明確であることについて
　重要で本質的な問題として「医療における業務上過失致死傷罪の対象となる範囲が不明確であること」が挙げられます。これを明確にすることが是非とも必要です。これが明確化されない限り、私どもにとって“いつ刑事訴追されるか分からないまま”の不安な状況は続きます。そして、その間にも紛争のリスクが高い急性期医療を中心に“萎縮医療、防衛医療、勤務医の病院からの立ち去り”が進行して行きます。「救急患者を断った方が安全」という考え方が少なからず医師の間に浸透している現状は、残念ながらすでに周知の事実です。
　検察庁を含む法曹界は、医療における業務上過失致死傷罪の対象となる基準を明らかにして、医療側の不安を早急に払拭する必要があります。法曹界にはⅠ(3)にあります要望と同様に、医療における業務上過失致死傷罪の客観的な判断基準などに関しても積極的な関与を賜りたく思います。

(3)上記(1)(2)に関連する提案
　刑事事件として起訴する要件の一つとして、ある検事によれば、それは「過失の明白さ」であると言います。つまり「医学会で議論の余地のない程の明快さ」を挙げています。
　日本救急医学会「診療行為関連死の死因究明等の在り方検討特別委員会」では、「重大な過失」あるいは「標準的医療行為から著しく逸脱するもの」があまりに曖昧であることから、これらに代わるものとして、「医療における明白な過失」という概念があるのか、またそれがあったとしてどのようなものなのかについてなど、現在も検討を進めています。今後その成果について必要に応じて提案することも考慮したく思います。

(4)法と医の対話を
　医療に携わる私どもも、最近では「Ⅰはじめに」の(2)で言及しました状況に鑑みて、法律の基本的な概念について真剣に理解するように努力をしています。しかし、どのように努力を尽くしても、私どもにとって法律の知識は非常に限られたものであることを否めません。そして、また同様に、法曹界にある方々にとっても、医学・医療について十分な知識を持っているとは言えません。
私どもは、医学界と法曹界とが、今や共に上記(1)(2)の問題について真剣に議論すべき時期が到来していると考えます。同じく(3)はそのための、いわゆる叩き台となるかもしれません。いずれにせよ、法と医の対話なくしてこれらの諸問題は決して解決できるものではありません。
　大綱案の細部についての議論が既にここかしこで行われていることは承知しております。しかし、そのような議論に先駆けて、上記(1)(2)に関して「法と医が対話する場の設定」を強く要望いたします。医療における業務上過失致死傷罪の対象となる基準を作成するためにも、法曹界と医療界が一致協力して議論すべきであり、私どももそのための協力を惜しむものではありません。

　　　　

III まとめ
(1)厚生労働省による「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」（平成20年6月13日））は、それに先立つ「診療行為に関連した死亡に係る原因究明等の在り方に関する検討会」による「第三次試案」（平成20年4月3日）に比して、よりよい内容に至っていない、またはより劣った内容であるとさえ言うことができます。
日本救急医学会「診療行為関連死の死因究明等の在り方検討特別委員会」ならびに日本救急医学会理事会は大綱案に反対いたします。

(2)大綱案の持つ問題点は、例えば医療安全を構築することと紛争を解決することの違いを区別できないままの枠組みが維持されているなど、「第三次試案」と本質的に同様であると言うことができます。

(3)上記の例示にあるような矛盾の帰結として、大綱案には、自白を強要するかのごとき“憲法違反”の可能性をも新たに包含するに至っています。法曹界の積極的な関与が切望されます。

(4)大綱案にあります｢警察への通知｣、｢標準的医療から著しく逸脱した医療に起因する死亡｣や、関係法律の改正に伴う｢病院等の管理者の医療事故死等に関する届け出義務」、｢医療事故等に該当するかどうかの基準」などに鑑みますと、“医療における業務上過失致死傷罪の判断基準を明確にすること”がなにより優先すべき課題であると考えます。

(5)日本救急医学会「診療行為関連死の死因究明等の在り方検討特別委員会」では、「重大な過失」あるいは「標準的医療行為から著しく逸脱するもの」に代わるものとして、「医療における明白な過失」という概念について検討を進めています。このことに関連して、また“医療における業務上過失致死傷罪の判断基準”を明確にするためにも、今や医学界と法曹界とが真剣に議論すべき時期が到来していると考えます。そのような「法と医が対話する場」の設定を強く要望いたします。
日本救急医学会としては、今後も、必要かつ適切な救急医療を提供することに、引き続き全力を尽くす所存であります。そのためにも、原因究明を行う、公正性・透明性の確保された第三者機関の設置が大いに期待されるところではありますが、ここに述べました意見などを充分に汲まれますことを希望いたします。拙速な法律の策定とならないようにここに強く要望いたします。

以上

有限責任中間法人日本救急医学会　代表理事　山本　保博
診療行為関連死の死因究明等の在り方検討特別委員会 委員長
副委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員 有賀　　　徹
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堤　　　晴彦
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木幸一郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　明石　 勝也
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石松　 伸一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥寺　　　敬
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島崎 　修次
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉本　　　壽
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本日の医療ニュース ..｡*♡ 9月2日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

福田総理まで辞任なんて（＞_＜）！！！
政治も崩壊しているとしか考えられません。。。。
国会もなにも改革もないじゃない！

舛添大臣はどうなるのでしょう？厚労省は？

　　　　　

「産科医療の危機に理解を」
新潟日報　2008年9月1日夕刊
　▽「被告人は無罪」―。８月２０日午前１０時、福島地裁。全国注視の刑事裁判の判決は、法廷に入りきらなかった医師らにもすぐに伝わった。手術中の患者の死亡をめぐり、産婦人科医が被告とされた福島県立大野病院事件。ちょうど地裁玄関前で、医師らの輪の中にいた。喜ぶ人はいなかった。声という声もなく、携帯で淡々と結果だけを知人に伝える姿が目立った
　▽事件では２９歳の女性が帝王切開で出産後、手術中に失血死で亡くなった。医師逮捕で全国的に産科医療の現場が萎縮した。無罪とはいえ、重苦しい空気が漂った。医師らが判決後に現地でシンポジウムを開いた。どう住民とともにお産の場を守っていくか、話題はその一点に尽きた。主催したのは３０代の女性医師。過労に苦しみ、家庭も崩壊しかかり、うつになって休職中の身。それでも現状を変えようと開催にこぎ着けた。
　▽「みんな好きで産婦人科医をやってきた。事件を機に、現場を離れた人もつらかっただろう。どうか産婦人科医を温かい目で見守ってください」。その医師は切々と訴えた。医療者と住民が手を携え、知恵を出し合わなければ、産科医療の危機は乗り越えられないところまで来ている。一人でも多くの人に、現場の声に耳を傾けてもらえるよう願っている。

　　　　

１０月１日に開所する新城市夜間診療所
東海日日新聞　2008年9月1日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=24967&categoryid=1
　新城市は、市民病院隣接地に同市夜間診療所を設置、１０月１日に開所式を行う。医師不足に悩む同市では、豊川、豊橋の医師会から医師派遣の応援を受けて開設にこぎつけたもので、南・北医療圏を超えた協力で実現する全国的にも珍しいケースだ。診療は、内科と小児科で同３日からスタートする。月・火・金・土の午後８時から同１１時の診察。
　同市は、市民病院が医師不足で、２年前から救急受け入れを外科系のみに制限している。このため、新城医師会の３１医療機関が、在宅当番医の輪番制で対応してきた。しかし、合併で市域が広く「曜日ごとに交代する当番医の場所が分かりづらい」と、市民からの苦情が多く、夜間診療拠点が必要と、昨年９月に条例を制定、６２００万円の予算を計上して、開設準備を進めてきた。夜間診療所が開設される場所は、同市民病院隣接の元民間薬局跡。多くの市民にも分かりやすい。すでに、建物の改装が終わっており、１カ月後の運用開始に向けて準備を整えている。
　診療体制は、新城医師会４人、豊川宝飯医師会７人、豊橋市医師会５人の医師16人。診療日は、医師、看護師、事務員の３人で対応する。運営費は、本年度の補正予算に３５００万円を計上する。同市では「一番難しかったのは医師の確保。近隣自治体医師会の理解を得、市民が待ち望んだ夜間診療所を開設できる」と感謝している。休日夜間診療体制は、これまでの在宅当番医と内科、小児科、歯科の新城休日診療所があり、１０月からの同市夜間診療所開設で医療サービスが充実する。

　東三河は、新城以北の北部医療圏とその他の南部医療圏に分かれて医療体制が組まれている。北部医療圏は、同市民病院と東栄病院が２次救急を受け入れる医療機関。新しい医療研修制度が導入されてから医師不足が加速、同市民病院では２次救急受け入れを制限、産科の休診をはじめ、各診療科の診療日削減で対応している。
　特に同市民病院の救急受け入れ制限が始まってからは、救急搬送が豊川市民病院に集中、３年前の６２人から昨年度は５９３人へと約１０倍にも上った。そのほか、豊橋市民病院へは９０人から１７９人に増え、豊橋医療センター、豊橋ハートセンターへの搬送も増加している。

　　　　　　

救急トリアージ 稲城で来月試行　昨年の患者、６割軽症／東京多摩
読売新聞　2008年9月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20080831-OYT8T00594.htm
　稲城市消防本部は１０月から、救急車による搬送要請を受けた際、緊急性が低い傷病者に対し、本人の同意に基づき自身で病院に行ってもらう「救急搬送トリアージ」を試行する。安易な利用を減らし、緊急性の高い患者に迅速に対応できるようにすることが狙い。
　同本部によると、昨年１年間に救急車が出動した件数は３２４６件に上る。うち約６割が病院の診断結果では軽症の患者。救急車は最大で３台しか稼働できず、緊急性の高い患者への対応が遅れるケースが年に数件あるという。「救急搬送トリアージ」は昨年６月から、東京消防庁が試行している。

　稲城市の場合、救急隊員は現場に駆け付け、患者の血圧や脈拍の測定、けがをした部位などをチェックして、救急搬送の必要性を判断する。例えば、足にすり傷を負った程度であれば、緊急性は認められない。ただ、病院での受診の必要があり、病院までの移動手段がないといったケースでは搬送する。
　同本部は来年３月まで試行してから、市民の反応などを考慮して、継続するかどうかを決める。「趣旨を理解して、出来る限り協力してほしい」（警防課）と呼び掛けている。

　　　　

コンビニ受診抑制策 「徴収ＯＫ」７割超／大阪
朝日新聞　2008年9月1日
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000809010005
　緊急性のない軽症患者が時間外に診察を受ける「コンビニ受診」が問題となる中、安易な救急医療の利用を抑制するためなら、通常の保険診療による料金以外に自己負担を徴収しても構わないと考える人が７割以上いることが、府が２６日に公表したアンケート結果でわかった。府が今年５月に府政モニター４５０人に、インターネットのモニター専用ホームページを通じて調査し、３５５人（回答率は７８・８９％）から回答を得た。
　アンケートでは、緊急性のない軽症患者が救急病院で時間外診療を受けることについての考えを聞いた。どんな目的でも自己負担は徴収するべきではない、と答えたのは１割弱にとどまった。また、その負担額がいくらであれば受診を控えるかについては、３千円以上５千円未満が最も多く約２５％、千円以上３千円未満が約２４％だった。０６年の府内の救急搬送患者は４５万４６３０人で、そのうち２９万４８４７人（６４・９％）が軽症患者。こうした状況が救急医療態勢に大きく影響を与えることが懸念されている。

　　　　

２医師着任　広島県ＨＰ好調
中国新聞 '08/9/1
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809010176.html
▽大竹で常勤医復活／尾道は分娩再開
　広島県外の医師に広島での勤務を呼び掛ける県のホームページ（ＨＰ）「ふるさとドクターネット広島」でこの夏、二人の医師が着任した。大竹市阿多田島は二十五年ぶりに常勤医師が復活し、公立みつぎ総合病院（尾道市）は、休止していた分娩（ぶんべん）介助を九月に再開する。ＨＰ開設が成果を挙げる背景を探った。

▽５７人登録　中国地方で獲得競争も
　八月十八日、広島県世羅町出身で大阪府の産婦人科医師高山保守さん（６３）がみつぎ総合病院にやって来た。高山さんがドクターネットに接続して一カ月後のスピード着任。産婦人科は医師不足がとりわけ深刻なだけに山口昇・病院事業管理者は「電光石火」と県に感謝する。
　昨年末にスタートさせたドクターネットは、「いつか広島で働きたい」と思う医師や医学生に登録してもらうＨＰ。広島大医学部医学科同窓会「広仁会」に運営を委託し、登録者にメールで求人情報を送る。主には中長期的な視点での人材集めを想定していた。一方で、全国的な医師不足の中、「勤務してもらえる可能性があれば、すぐに動く」（県医療政策課）との方針を徹底した。
　三十年以上営んだ産院をこの春閉じ、「ギアチェンジ後」の勤務先を探していた高山医師。ドクターネットには七月に登録した。その一週間後、県職員がが訪ねて来た。八月初めにはみつぎ総合病院へ招かれ、そこで尾道市、世羅町の幹部に就任を懇願された。「県の対応が早く、信頼できた」。高山医師は決断の理由を語る。

「熱意」心打つ
　阿多田診療所。大阪府出身の林重三医師（６４）が七月、院長に就いた。京都市内の病院長だった昨年末、若いころの離島勤務の夢を実現しようとドクターネットに登録した。一月に県職員に誘われ現地を見学し、島の人たちから涙ながらに着任を請われた。「熱意に打たれた」と林医師は振り返る。ドクターネットに登録している医師は全国各地の五十七人。広島での勤務を「すぐにでも」希望している医師は十人、「五年以内」が十人いるという。

島根には３４人
　ただ、ＨＰでの医師集めは中国地方でもさらに激化しそう。島根県は二〇〇二年から広島県とほぼ同じ「赤ひげバンク」を運用し、医師三十四人が着任した実績を持つ。山口県も同様の「やまぐちドクターネット」を今年七月に開設した。
　広島県医療政策課の宇都宮仁志事業調整監は「医療現場の魅力づくりも必要だが、まずはＨＰに登録してもらった希望者の声に耳をすませたい」との姿勢を前面に打ち出す。厚生労働省によると、〇六年末に〇四年より医師数が減少していたのは全国で六県だけ。その一つが広島だ。県内医師は六千七百四十人で八十一人減った。この実態を前に県医療政策課は「他県に負けるわけにはいかない」と宣言する。広島へ医師を―。ドクターネットを機能させているのは、危機感に突き動かされた行政の素早い対応と、地域の熱意だった。

　　　　

周産期センター前向き／大阪　泉佐野
読売新聞　2008年9月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20080901-OYT8T00077.htm

予算概算要求 財政規律の維持が重要だ
山陽新聞　2008年9月1日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/09/01/2008090109074114006.html

医療倫理 いろんな視点を 東大が集中講座
フジサンケイ　ビジネスアイ　2008年9月1日
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200809010007a.nwc

医学部定員増 根本的な課題克服が優先
琉球新報　2008年9月1日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-135798-storytopic-11.html

新こども病院用地 ３・５ヘクタール 人工島で取得へ 福岡市 当初より増、４７億円超
西日本新聞　2008年9月1日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/44869

社会医療法人に認定 草津総合病院運営「誠光会」 全国２例目
京都新聞　2008年9月1日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008090100157&genre=O1&area=S00

県立がんセンター 相談担当者対象に研修 三島
静岡新聞　2008年9月1日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20080901000000000015.htm

　　　　

医療事故原因究明で試案骨子―全医連
キャリアブレイン　2008年9月1日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17989.html
　病院の勤務医らでつくる全国医師連盟（黒川衛代表）は9月1日、医療事故の原因究明・再発防止策に関する試案の骨子を公表した。捜査機関が犯罪の疑いを抱いた場合は、事故原因の究明を担う医療安全調査委員会（医療安全調）に調査を依頼し、医療安全調による意見が出るまでは捜査に着手してはならないこととするよう提案している。9月中に試案の全文を発表する予定で、全医連では「舛添要一厚生労働相などに陳情したい」としている。

【関連記事】
遺族の救済制度の実現を―全医連
「真実を知りたい」－被害者遺族が会見
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全医連が国会議員アンケートで速報

　試案の骨子によると、医療安全調は内閣府の外局として設置し、全国の高裁の所在地に地方委員会を置く。また、医療安全調が取り扱う対象は、医療事故による死亡（疑いがあるケースを含む）だけでなく、「医療行為に伴う健康被害が生じた場合」で、地方委員会の下に置く調査チームが調査を実施するとしている。
　医療安全調への届け出は医療機関か医療従事者が行い、医療安全調は、患者・遺族からの調査依頼も受け付ける。調査に必要な証拠を保全するため、医療安全調には、裁判所の発行する令状に基づき、強制的に資料を収集する権限を持たせる。調査の結果、医療機関の行為が医学的に不適切で「刑事手続き相当」と医療安全調が判断した場合は、捜査機関に通知。同時に、根拠となる客観資料（調査対象になった医療者の供述内容の記録は除く）を交付する。
　業務上過失致死について、試案の骨子では「刑事手続き相当」とする医療安全調からの通知と、遺族による告訴の両方を起訴要件とする「親告罪」に位置付けるよう提案している。捜査機関は、医療行為に関連する死傷の結果に疑念を抱いた場合、医療安全調に調査を依頼し、医療安全調が「刑事手続き相当」と判断するまでは捜査に着手してはならないようにするなど、謙抑的な刑事手続きの運用を打ち出している。
　医療安全調は調査結果を患者や遺族、医療機関、厚労省の医道審議会に報告。調査の結果、事故の原因がシステムや制度に起因すると判断した場合は、医療機関による再発防止策を提言したり、関係省庁に必要な措置を勧告したりする。医療安全調の報告書は「民事紛争での使用を妨げない」としている。
　また、医師法21条を改正し、医療関連死の警察への届け出対象を、過失犯を除く刑法犯によるものに限定するよう提案。さらに、安全対策を講じない医療機関の管理者や設置者に対する処分や、医療機関に対する行政処分の新設も打ち出している。

■医療被害補償基金」の設立も提案
　試案の骨子では、医療被害者救済策の一環として、無過失補償を目的とする「医療被害補償基金」の設立も提案している。
　医療安全調による調査で医療側に過失がないと認定された場合、患者や家族は法令で定める額を補償金として受け取ることができる。医療機関に対する損害賠償請求権など「一切の請求権」を放棄することが条件。一方、調査により医療側の過失が認められた場合は、▽医療機関に損害賠償を請求する▽損害賠償請求権を放棄した上で補償金を受け取る―のどちらかを選択できるとした。

　　　　

在宅医療の推進「各局の連携体制整った」　＜岡本在宅医療推進室長＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/01
　厚生労働省医政局の岡本浩二在宅医療推進室長は８月29日、都内で開かれた都道府県看護協会訪問看護担当者会議で、在宅医療の現状と方向性について講演した。医政、保険、老健の各局に分かれていた窓口を一本化し、今年５月に医政局総務課内に設置した「在宅医療推進室」について「在宅医療を推進する上で関係局が連携を取れる体制が整った」と述べた。

　　　　

【トピックス】理想と現実を埋めるのは？
じほう　2008年9月1日　vol.1488
　第１９回全国介護老人保健施設大会が８月２８、２９の両日、京都市内で開催された。老人保健施設は１９８７年のモデル事業７施設から始まり、今日に至っているが、会場となった国立京都国際会館の大会議場を埋め尽くした参加者をみて、制度発足当初を知る者としては隔世の感があった。
　老健施設は、病院と在宅の中間、病院と福祉施設の中間という中間施設として発足したが、当日のシンポジウム、パネルディスカッションでは「看取り」が主テーマに取り上げられた。そもそも制度発足当初は、老健施設が「終のすみか」になることを想定していなかったが、利用者、家族の要望を受け入れ、現実には「看取り」の事例が施設機能を変化させたということであろう。理念と現実のギャップを埋めるのは政治・行政の役割であり、来年度の介護報酬改定を控え、施設従事者の「疲弊」解消策を打ち出すことができなければ、最終的には利用者・家族につらい思いをさせることになる。

　　　　

出産事故救済迅速に 金融庁が被害補償保険認可
日本経済新聞　2008年9月1日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080901AT3S3100W31082008.html
　出産時の医療事故で重い脳性まひとなった障害児の家族が、分娩（ぶんべん）を扱う医師の過失を立証できなくても補償金を受け取れる「産科医療補償制度」で、東京海上日動火災保険が金融庁から保険商品の認可を受けたことが分かった。同制度は被害者の救済と医療機関との紛争の早期解決を目指している。保障の枠組みが整ったことで、来年1月から制度がスタートする。
　同制度は重い脳性まひの子どもが生まれた場合に、その子どもと家族を救済するために導入する。背景には分娩時の事故は医師の過失の有無の判断が難しい場合が多く、被害者側の負担が重いという事情がある。訴訟リスクを恐れるあまり産科医のなり手が不足しているとの指摘もある。

　　　　

京都子ども白書発行、子どもを守る連絡会
京都民報Web　2008年9月1日
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/09/01/post_4582.php

赤ちゃん 揺さぶらないで
朝日新聞　2008年9月1日
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000000809010005

どうして？ 突然おっぱいを嫌がるように
朝日新聞　2008年9月1日
http://www.asahi.com/edu/kosodate/kosodatenikki/TKY200809010108.html

“長周期型”経口避妊薬に対する関心度高い／米国
健康美容EXPO　2008年9月1日
http://www.e-expo.net/world/2008/09/post_207.html

　　　　

■月経伴う頭痛は「片頭痛」の可能性高い　ＧＳＫ調査
じほう　2008年9月1日　　vol.1488
　グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）が実施したインターネット調査によると、月経に関連した女性の頭痛の６５％は「片頭痛」の可能性が高いが、医療機関の受診経験者はわずか１５％にとどまったという。
　調査は２０～４０代の女性を対象に、２００８年８月８日～９日にかけて実施。神奈川歯科大付属横浜クリニック内科学講座（頭痛外来）の五十嵐久佳教授が監修した。
　それによると、月経に関連して頭痛が起こると回答したのは６７１人、そのうちの６００人にその特徴や症状を訪ねたところ、６５％（３８８人）に片頭痛の可能性があるという結果になった。また、片頭痛の可能性が高い３８８人は「仕事や家事が手に付かず、集中できない」８６.１％、「仕事や学校、予定していた行事を休むことがある」４２.０％、「家から出られず、ベッドやふとんなどから動けなくなる」３８.１％と、その他の頭痛経験者よりも生活に及ぼす支障度合いが大きいことが分かった。しかし、８割近く（３０３人）は自分の頭痛を「生理痛」と認識して放置しており、医療機関への受診経験者はわずか１５.４％（６０人）。逆に「受診を考えたことはない」との回答は５３.４％（２０７人）と半数を超えた。
　ＧＳＫは片頭痛治療薬として２０００年に「イミグラン」を発売、さらに今年４月、「アマージ」を発売している。今回の調査結果を受け、片頭痛に関する患者啓発活動に一層、力を入れる構えだ。

　　　　

フルーツが経口投与薬剤の吸収を阻害
じほう　2008年9月1日　　vol.1488
　【ニューヨーク８月２０日ロイター】多くのフルーツジュースと同様に、グレープフルーツやオレンジ、リンゴのジュースは、腸管吸収のトランスポーターをブロックすることによって、一部の経口剤の吸収を大きく下げる－米国フィラデルフィアで行われた第２３６回Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｅｅｔｉｎｇ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙで、こんな研究結果が報告された。
　「薬剤から最も安定した効果を得るため、薬剤は空腹時にコップ１杯の水で服用するべき」とＤａｖｉｄ  Ｇ.  Ｂａｉｌｅｙ氏（カナダ、Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  ｏｆ  Ｗｅｓｔｅｒｎ  Ｏｎｔａｒｉｏ）は、発表時に指摘した。
　今回、Ｂａｉｌｅｙ氏らの研究グループは、抗ヒスタミン剤フェキソフェナジンに対する影響について報告した。グレープフルーツジュースまたはグレープフルーツのフラボノイド（植物色素の一種）、ナリンギンを含む水で服用すると、薬剤吸収は半分に減少した。その結果、同剤の有効性は大きく減少する可能性がある。
　これまでに、研究グループは免疫抑制薬シクロスポリン、抗悪性腫瘍薬エトポシド、複数のβブロッカー（アテノロール、セリプロロール、タリノロール）、複数の抗生剤など（シプロフロキサシン、レボフロキサシン、イトラコナゾール）についても同様の影響を見いだしている。
　薬物代謝酵素のチトクロームｐ４５０に作用する長期的な効果と異なり、グレープフルーツが、腸管から薬物を輸送する酵素ＯＡＴＰ  １Ａ２に影響を及ぼす時間は４時間程度であることを、Ｂａｉｌｅｙ氏の研究グループは見いだした。
　「従って、薬物相互作用を心配しないで、ジュースを飲める時間帯が存在する」と、Ｂａｉｌｅｙ氏は指摘した。
　しかし、フラボノイドは、多くのフルーツや野菜に含まれるため、今回報告された影響は、研究グループが調べた３つのフルーツに限らない可能性がある。
　「この研究はまだ初期段階にある。しかし、ヘルスケア供給者は、どの薬剤が関係しているかについて留意し、患者に助言することが重要だ」とＢａｉｌｅｙ氏は述べている。

　　　　

生殖医療でHIV除去に新装置、新大など開発
読売新聞　2008年9月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20080831-OYT8T00542.htm

読者900人のリアル事情――仕事とプライベートのバランスを検証
スマートウーマン　2008年9月1日
http://woman.nikkei.co.jp/hakusho/article.aspx?id=20080828f5000f5

「ミャンマーの診療所復興を」―日本の医療NGO
キャリアブレイン　2008年9月1日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17990.html

相次ぐ災害 備え大丈夫？
京都新聞　2008年9月1日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008090100047&genre=C3&area=K40

がんを生きる：／１６ 悪性リンパ腫 細胞「残っています」 ／大阪
毎日新聞　2008年9月1日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20080901ddlk27040150000c.html

もうひとつの家族 施設から里親・養親へ（１）
MSN産経ニュース　2008年9月1日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080901/wlf0809010814000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080901/wlf0809010814000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080901/wlf0809010814000-n3.htm

新型インフル対策、医師・看護師用の感染防護服４万着購入へ
読売新聞　2008年9月1日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080901-OYT8T00454.htm

大流行前ワクチン事前接種 まず１５０万人対象 厚労省検討
東京新聞　2008年9月1日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008090102000122.html

　　　　

週刊医学界新聞　第2795号　 2008年09月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

　　　

【第４回医師のための母乳育児セミナーご案内】

【日時】11月23・24日（日・月（祝））
【場所】 さいたま共済会舘
　さいたま市浦和区岸町7ー5ー14 JR浦和駅西口より徒歩10分
　http://www.saitama-ctv-kyosai.net/introduction/kaikan.html
【対象】医師、歯科医師、医学部学生、歯学部学生。定員300人。

　詳しい情報および申込みはこちらからです。
　http://www.jalc-net.jp/for_doctor4.html

第４０回日本医学教育学会開催

第５回日本うつ病学会開催

０８年クリニカルパス教育セミナー開催

〔寄稿〕 英国の腫瘍センターと地域，そして緩和ケアとの連携（後編）（加藤恒夫）

「診療関連死の死因究明制度創設に係る公開討論会」開催

〔連載〕 続　アメリカ医療の光と影 (134) 「ロレンツォのオイル」　その後(1)

MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

福田総理まで辞任なんて（＞_＜）！！！
政治も崩壊しているとしか考えられません。。。。
国会もなにも改革もないじゃない！

舛添大臣はどうなるのでしょう？厚労省は？

　　　　　

「産科医療の危機に理解を」
新潟日報　2008年9月1日夕刊
　▽「被告人は無罪」―。８月２０日午前１０時、福島地裁。全国注視の刑事裁判の判決は、法廷に入りきらなかった医師らにもすぐに伝わった。手術中の患者の死亡をめぐり、産婦人科医が被告とされた福島県立大野病院事件。ちょうど地裁玄関前で、医師らの輪の中にいた。喜ぶ人はいなかった。声という声もなく、携帯で淡々と結果だけを知人に伝える姿が目立った
　▽事件では２９歳の女性が帝王切開で出産後、手術中に失血死で亡くなった。医師逮捕で全国的に産科医療の現場が萎縮した。無罪とはいえ、重苦しい空気が漂った。医師らが判決後に現地でシンポジウムを開いた。どう住民とともにお産の場を守っていくか、話題はその一点に尽きた。主催したのは３０代の女性医師。過労に苦しみ、家庭も崩壊しかかり、うつになって休職中の身。それでも現状を変えようと開催にこぎ着けた。
　▽「みんな好きで産婦人科医をやってきた。事件を機に、現場を離れた人もつらかっただろう。どうか産婦人科医を温かい目で見守ってください」。その医師は切々と訴えた。医療者と住民が手を携え、知恵を出し合わなければ、産科医療の危機は乗り越えられないところまで来ている。一人でも多くの人に、現場の声に耳を傾けてもらえるよう願っている。

　　　　

１０月１日に開所する新城市夜間診療所
東海日日新聞　2008年9月1日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=24967&categoryid=1
　新城市は、市民病院隣接地に同市夜間診療所を設置、１０月１日に開所式を行う。医師不足に悩む同市では、豊川、豊橋の医師会から医師派遣の応援を受けて開設にこぎつけたもので、南・北医療圏を超えた協力で実現する全国的にも珍しいケースだ。診療は、内科と小児科で同３日からスタートする。月・火・金・土の午後８時から同１１時の診察。
　同市は、市民病院が医師不足で、２年前から救急受け入れを外科系のみに制限している。このため、新城医師会の３１医療機関が、在宅当番医の輪番制で対応してきた。しかし、合併で市域が広く「曜日ごとに交代する当番医の場所が分かりづらい」と、市民からの苦情が多く、夜間診療拠点が必要と、昨年９月に条例を制定、６２００万円の予算を計上して、開設準備を進めてきた。夜間診療所が開設される場所は、同市民病院隣接の元民間薬局跡。多くの市民にも分かりやすい。すでに、建物の改装が終わっており、１カ月後の運用開始に向けて準備を整えている。
　診療体制は、新城医師会４人、豊川宝飯医師会７人、豊橋市医師会５人の医師16人。診療日は、医師、看護師、事務員の３人で対応する。運営費は、本年度の補正予算に３５００万円を計上する。同市では「一番難しかったのは医師の確保。近隣自治体医師会の理解を得、市民が待ち望んだ夜間診療所を開設できる」と感謝している。休日夜間診療体制は、これまでの在宅当番医と内科、小児科、歯科の新城休日診療所があり、１０月からの同市夜間診療所開設で医療サービスが充実する。

　東三河は、新城以北の北部医療圏とその他の南部医療圏に分かれて医療体制が組まれている。北部医療圏は、同市民病院と東栄病院が２次救急を受け入れる医療機関。新しい医療研修制度が導入されてから医師不足が加速、同市民病院では２次救急受け入れを制限、産科の休診をはじめ、各診療科の診療日削減で対応している。
　特に同市民病院の救急受け入れ制限が始まってからは、救急搬送が豊川市民病院に集中、３年前の６２人から昨年度は５９３人へと約１０倍にも上った。そのほか、豊橋市民病院へは９０人から１７９人に増え、豊橋医療センター、豊橋ハートセンターへの搬送も増加している。

　　　　　　

救急トリアージ 稲城で来月試行　昨年の患者、６割軽症／東京多摩
読売新聞　2008年9月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20080831-OYT8T00594.htm
　稲城市消防本部は１０月から、救急車による搬送要請を受けた際、緊急性が低い傷病者に対し、本人の同意に基づき自身で病院に行ってもらう「救急搬送トリアージ」を試行する。安易な利用を減らし、緊急性の高い患者に迅速に対応できるようにすることが狙い。
　同本部によると、昨年１年間に救急車が出動した件数は３２４６件に上る。うち約６割が病院の診断結果では軽症の患者。救急車は最大で３台しか稼働できず、緊急性の高い患者への対応が遅れるケースが年に数件あるという。「救急搬送トリアージ」は昨年６月から、東京消防庁が試行している。

　稲城市の場合、救急隊員は現場に駆け付け、患者の血圧や脈拍の測定、けがをした部位などをチェックして、救急搬送の必要性を判断する。例えば、足にすり傷を負った程度であれば、緊急性は認められない。ただ、病院での受診の必要があり、病院までの移動手段がないといったケースでは搬送する。
　同本部は来年３月まで試行してから、市民の反応などを考慮して、継続するかどうかを決める。「趣旨を理解して、出来る限り協力してほしい」（警防課）と呼び掛けている。

　　　　

コンビニ受診抑制策 「徴収ＯＫ」７割超／大阪
朝日新聞　2008年9月1日
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000809010005
　緊急性のない軽症患者が時間外に診察を受ける「コンビニ受診」が問題となる中、安易な救急医療の利用を抑制するためなら、通常の保険診療による料金以外に自己負担を徴収しても構わないと考える人が７割以上いることが、府が２６日に公表したアンケート結果でわかった。府が今年５月に府政モニター４５０人に、インターネットのモニター専用ホームページを通じて調査し、３５５人（回答率は７８・８９％）から回答を得た。
　アンケートでは、緊急性のない軽症患者が救急病院で時間外診療を受けることについての考えを聞いた。どんな目的でも自己負担は徴収するべきではない、と答えたのは１割弱にとどまった。また、その負担額がいくらであれば受診を控えるかについては、３千円以上５千円未満が最も多く約２５％、千円以上３千円未満が約２４％だった。０６年の府内の救急搬送患者は４５万４６３０人で、そのうち２９万４８４７人（６４・９％）が軽症患者。こうした状況が救急医療態勢に大きく影響を与えることが懸念されている。

　　　　

２医師着任　広島県ＨＰ好調
中国新聞 '08/9/1
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809010176.html
▽大竹で常勤医復活／尾道は分娩再開
　広島県外の医師に広島での勤務を呼び掛ける県のホームページ（ＨＰ）「ふるさとドクターネット広島」でこの夏、二人の医師が着任した。大竹市阿多田島は二十五年ぶりに常勤医師が復活し、公立みつぎ総合病院（尾道市）は、休止していた分娩（ぶんべん）介助を九月に再開する。ＨＰ開設が成果を挙げる背景を探った。

▽５７人登録　中国地方で獲得競争も
　八月十八日、広島県世羅町出身で大阪府の産婦人科医師高山保守さん（６３）がみつぎ総合病院にやって来た。高山さんがドクターネットに接続して一カ月後のスピード着任。産婦人科は医師不足がとりわけ深刻なだけに山口昇・病院事業管理者は「電光石火」と県に感謝する。
　昨年末にスタートさせたドクターネットは、「いつか広島で働きたい」と思う医師や医学生に登録してもらうＨＰ。広島大医学部医学科同窓会「広仁会」に運営を委託し、登録者にメールで求人情報を送る。主には中長期的な視点での人材集めを想定していた。一方で、全国的な医師不足の中、「勤務してもらえる可能性があれば、すぐに動く」（県医療政策課）との方針を徹底した。
　三十年以上営んだ産院をこの春閉じ、「ギアチェンジ後」の勤務先を探していた高山医師。ドクターネットには七月に登録した。その一週間後、県職員がが訪ねて来た。八月初めにはみつぎ総合病院へ招かれ、そこで尾道市、世羅町の幹部に就任を懇願された。「県の対応が早く、信頼できた」。高山医師は決断の理由を語る。

「熱意」心打つ
　阿多田診療所。大阪府出身の林重三医師（６４）が七月、院長に就いた。京都市内の病院長だった昨年末、若いころの離島勤務の夢を実現しようとドクターネットに登録した。一月に県職員に誘われ現地を見学し、島の人たちから涙ながらに着任を請われた。「熱意に打たれた」と林医師は振り返る。ドクターネットに登録している医師は全国各地の五十七人。広島での勤務を「すぐにでも」希望している医師は十人、「五年以内」が十人いるという。

島根には３４人
　ただ、ＨＰでの医師集めは中国地方でもさらに激化しそう。島根県は二〇〇二年から広島県とほぼ同じ「赤ひげバンク」を運用し、医師三十四人が着任した実績を持つ。山口県も同様の「やまぐちドクターネット」を今年七月に開設した。
　広島県医療政策課の宇都宮仁志事業調整監は「医療現場の魅力づくりも必要だが、まずはＨＰに登録してもらった希望者の声に耳をすませたい」との姿勢を前面に打ち出す。厚生労働省によると、〇六年末に〇四年より医師数が減少していたのは全国で六県だけ。その一つが広島だ。県内医師は六千七百四十人で八十一人減った。この実態を前に県医療政策課は「他県に負けるわけにはいかない」と宣言する。広島へ医師を―。ドクターネットを機能させているのは、危機感に突き動かされた行政の素早い対応と、地域の熱意だった。

　　　　

周産期センター前向き／大阪　泉佐野
読売新聞　2008年9月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20080901-OYT8T00077.htm

予算概算要求 財政規律の維持が重要だ
山陽新聞　2008年9月1日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/09/01/2008090109074114006.html

医療倫理 いろんな視点を 東大が集中講座
フジサンケイ　ビジネスアイ　2008年9月1日
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200809010007a.nwc

医学部定員増 根本的な課題克服が優先
琉球新報　2008年9月1日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-135798-storytopic-11.html

新こども病院用地 ３・５ヘクタール 人工島で取得へ 福岡市 当初より増、４７億円超
西日本新聞　2008年9月1日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/44869

社会医療法人に認定 草津総合病院運営「誠光会」 全国２例目
京都新聞　2008年9月1日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008090100157&genre=O1&area=S00

県立がんセンター 相談担当者対象に研修 三島
静岡新聞　2008年9月1日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20080901000000000015.htm

　　　　

医療事故原因究明で試案骨子―全医連
キャリアブレイン　2008年9月1日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17989.html
　病院の勤務医らでつくる全国医師連盟（黒川衛代表）は9月1日、医療事故の原因究明・再発防止策に関する試案の骨子を公表した。捜査機関が犯罪の疑いを抱いた場合は、事故原因の究明を担う医療安全調査委員会（医療安全調）に調査を依頼し、医療安全調による意見が出るまでは捜査に着手してはならないこととするよう提案している。9月中に試案の全文を発表する予定で、全医連では「舛添要一厚生労働相などに陳情したい」としている。

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遺族の救済制度の実現を―全医連
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全医連が国会議員アンケートで速報

　試案の骨子によると、医療安全調は内閣府の外局として設置し、全国の高裁の所在地に地方委員会を置く。また、医療安全調が取り扱う対象は、医療事故による死亡（疑いがあるケースを含む）だけでなく、「医療行為に伴う健康被害が生じた場合」で、地方委員会の下に置く調査チームが調査を実施するとしている。
　医療安全調への届け出は医療機関か医療従事者が行い、医療安全調は、患者・遺族からの調査依頼も受け付ける。調査に必要な証拠を保全するため、医療安全調には、裁判所の発行する令状に基づき、強制的に資料を収集する権限を持たせる。調査の結果、医療機関の行為が医学的に不適切で「刑事手続き相当」と医療安全調が判断した場合は、捜査機関に通知。同時に、根拠となる客観資料（調査対象になった医療者の供述内容の記録は除く）を交付する。
　業務上過失致死について、試案の骨子では「刑事手続き相当」とする医療安全調からの通知と、遺族による告訴の両方を起訴要件とする「親告罪」に位置付けるよう提案している。捜査機関は、医療行為に関連する死傷の結果に疑念を抱いた場合、医療安全調に調査を依頼し、医療安全調が「刑事手続き相当」と判断するまでは捜査に着手してはならないようにするなど、謙抑的な刑事手続きの運用を打ち出している。
　医療安全調は調査結果を患者や遺族、医療機関、厚労省の医道審議会に報告。調査の結果、事故の原因がシステムや制度に起因すると判断した場合は、医療機関による再発防止策を提言したり、関係省庁に必要な措置を勧告したりする。医療安全調の報告書は「民事紛争での使用を妨げない」としている。
　また、医師法21条を改正し、医療関連死の警察への届け出対象を、過失犯を除く刑法犯によるものに限定するよう提案。さらに、安全対策を講じない医療機関の管理者や設置者に対する処分や、医療機関に対する行政処分の新設も打ち出している。

■医療被害補償基金」の設立も提案
　試案の骨子では、医療被害者救済策の一環として、無過失補償を目的とする「医療被害補償基金」の設立も提案している。
　医療安全調による調査で医療側に過失がないと認定された場合、患者や家族は法令で定める額を補償金として受け取ることができる。医療機関に対する損害賠償請求権など「一切の請求権」を放棄することが条件。一方、調査により医療側の過失が認められた場合は、▽医療機関に損害賠償を請求する▽損害賠償請求権を放棄した上で補償金を受け取る―のどちらかを選択できるとした。

　　　　

在宅医療の推進「各局の連携体制整った」　＜岡本在宅医療推進室長＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/01
　厚生労働省医政局の岡本浩二在宅医療推進室長は８月29日、都内で開かれた都道府県看護協会訪問看護担当者会議で、在宅医療の現状と方向性について講演した。医政、保険、老健の各局に分かれていた窓口を一本化し、今年５月に医政局総務課内に設置した「在宅医療推進室」について「在宅医療を推進する上で関係局が連携を取れる体制が整った」と述べた。

　　　　

【トピックス】理想と現実を埋めるのは？
じほう　2008年9月1日　vol.1488
　第１９回全国介護老人保健施設大会が８月２８、２９の両日、京都市内で開催された。老人保健施設は１９８７年のモデル事業７施設から始まり、今日に至っているが、会場となった国立京都国際会館の大会議場を埋め尽くした参加者をみて、制度発足当初を知る者としては隔世の感があった。
　老健施設は、病院と在宅の中間、病院と福祉施設の中間という中間施設として発足したが、当日のシンポジウム、パネルディスカッションでは「看取り」が主テーマに取り上げられた。そもそも制度発足当初は、老健施設が「終のすみか」になることを想定していなかったが、利用者、家族の要望を受け入れ、現実には「看取り」の事例が施設機能を変化させたということであろう。理念と現実のギャップを埋めるのは政治・行政の役割であり、来年度の介護報酬改定を控え、施設従事者の「疲弊」解消策を打ち出すことができなければ、最終的には利用者・家族につらい思いをさせることになる。

　　　　

出産事故救済迅速に 金融庁が被害補償保険認可
日本経済新聞　2008年9月1日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080901AT3S3100W31082008.html
　出産時の医療事故で重い脳性まひとなった障害児の家族が、分娩（ぶんべん）を扱う医師の過失を立証できなくても補償金を受け取れる「産科医療補償制度」で、東京海上日動火災保険が金融庁から保険商品の認可を受けたことが分かった。同制度は被害者の救済と医療機関との紛争の早期解決を目指している。保障の枠組みが整ったことで、来年1月から制度がスタートする。
　同制度は重い脳性まひの子どもが生まれた場合に、その子どもと家族を救済するために導入する。背景には分娩時の事故は医師の過失の有無の判断が難しい場合が多く、被害者側の負担が重いという事情がある。訴訟リスクを恐れるあまり産科医のなり手が不足しているとの指摘もある。

　　　　

京都子ども白書発行、子どもを守る連絡会
京都民報Web　2008年9月1日
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/09/01/post_4582.php

赤ちゃん 揺さぶらないで
朝日新聞　2008年9月1日
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000000809010005

どうして？ 突然おっぱいを嫌がるように
朝日新聞　2008年9月1日
http://www.asahi.com/edu/kosodate/kosodatenikki/TKY200809010108.html

“長周期型”経口避妊薬に対する関心度高い／米国
健康美容EXPO　2008年9月1日
http://www.e-expo.net/world/2008/09/post_207.html

　　　　

■月経伴う頭痛は「片頭痛」の可能性高い　ＧＳＫ調査
じほう　2008年9月1日　　vol.1488
　グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）が実施したインターネット調査によると、月経に関連した女性の頭痛の６５％は「片頭痛」の可能性が高いが、医療機関の受診経験者はわずか１５％にとどまったという。
　調査は２０～４０代の女性を対象に、２００８年８月８日～９日にかけて実施。神奈川歯科大付属横浜クリニック内科学講座（頭痛外来）の五十嵐久佳教授が監修した。
　それによると、月経に関連して頭痛が起こると回答したのは６７１人、そのうちの６００人にその特徴や症状を訪ねたところ、６５％（３８８人）に片頭痛の可能性があるという結果になった。また、片頭痛の可能性が高い３８８人は「仕事や家事が手に付かず、集中できない」８６.１％、「仕事や学校、予定していた行事を休むことがある」４２.０％、「家から出られず、ベッドやふとんなどから動けなくなる」３８.１％と、その他の頭痛経験者よりも生活に及ぼす支障度合いが大きいことが分かった。しかし、８割近く（３０３人）は自分の頭痛を「生理痛」と認識して放置しており、医療機関への受診経験者はわずか１５.４％（６０人）。逆に「受診を考えたことはない」との回答は５３.４％（２０７人）と半数を超えた。
　ＧＳＫは片頭痛治療薬として２０００年に「イミグラン」を発売、さらに今年４月、「アマージ」を発売している。今回の調査結果を受け、片頭痛に関する患者啓発活動に一層、力を入れる構えだ。

　　　　

フルーツが経口投与薬剤の吸収を阻害
じほう　2008年9月1日　　vol.1488
　【ニューヨーク８月２０日ロイター】多くのフルーツジュースと同様に、グレープフルーツやオレンジ、リンゴのジュースは、腸管吸収のトランスポーターをブロックすることによって、一部の経口剤の吸収を大きく下げる－米国フィラデルフィアで行われた第２３６回Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｅｅｔｉｎｇ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙで、こんな研究結果が報告された。
　「薬剤から最も安定した効果を得るため、薬剤は空腹時にコップ１杯の水で服用するべき」とＤａｖｉｄ  Ｇ.  Ｂａｉｌｅｙ氏（カナダ、Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  ｏｆ  Ｗｅｓｔｅｒｎ  Ｏｎｔａｒｉｏ）は、発表時に指摘した。
　今回、Ｂａｉｌｅｙ氏らの研究グループは、抗ヒスタミン剤フェキソフェナジンに対する影響について報告した。グレープフルーツジュースまたはグレープフルーツのフラボノイド（植物色素の一種）、ナリンギンを含む水で服用すると、薬剤吸収は半分に減少した。その結果、同剤の有効性は大きく減少する可能性がある。
　これまでに、研究グループは免疫抑制薬シクロスポリン、抗悪性腫瘍薬エトポシド、複数のβブロッカー（アテノロール、セリプロロール、タリノロール）、複数の抗生剤など（シプロフロキサシン、レボフロキサシン、イトラコナゾール）についても同様の影響を見いだしている。
　薬物代謝酵素のチトクロームｐ４５０に作用する長期的な効果と異なり、グレープフルーツが、腸管から薬物を輸送する酵素ＯＡＴＰ  １Ａ２に影響を及ぼす時間は４時間程度であることを、Ｂａｉｌｅｙ氏の研究グループは見いだした。
　「従って、薬物相互作用を心配しないで、ジュースを飲める時間帯が存在する」と、Ｂａｉｌｅｙ氏は指摘した。
　しかし、フラボノイドは、多くのフルーツや野菜に含まれるため、今回報告された影響は、研究グループが調べた３つのフルーツに限らない可能性がある。
　「この研究はまだ初期段階にある。しかし、ヘルスケア供給者は、どの薬剤が関係しているかについて留意し、患者に助言することが重要だ」とＢａｉｌｅｙ氏は述べている。

　　　　

生殖医療でHIV除去に新装置、新大など開発
読売新聞　2008年9月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20080831-OYT8T00542.htm

読者900人のリアル事情――仕事とプライベートのバランスを検証
スマートウーマン　2008年9月1日
http://woman.nikkei.co.jp/hakusho/article.aspx?id=20080828f5000f5

「ミャンマーの診療所復興を」―日本の医療NGO
キャリアブレイン　2008年9月1日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17990.html

相次ぐ災害 備え大丈夫？
京都新聞　2008年9月1日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008090100047&genre=C3&area=K40

がんを生きる：／１６ 悪性リンパ腫 細胞「残っています」 ／大阪
毎日新聞　2008年9月1日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20080901ddlk27040150000c.html

もうひとつの家族 施設から里親・養親へ（１）
MSN産経ニュース　2008年9月1日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080901/wlf0809010814000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080901/wlf0809010814000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080901/wlf0809010814000-n3.htm

新型インフル対策、医師・看護師用の感染防護服４万着購入へ
読売新聞　2008年9月1日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080901-OYT8T00454.htm

大流行前ワクチン事前接種 まず１５０万人対象 厚労省検討
東京新聞　2008年9月1日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008090102000122.html

　　　　

週刊医学界新聞　第2795号　 2008年09月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

　　　

【第４回医師のための母乳育児セミナーご案内】

【日時】11月23・24日（日・月（祝））
【場所】 さいたま共済会舘
　さいたま市浦和区岸町7ー5ー14 JR浦和駅西口より徒歩10分
　http://www.saitama-ctv-kyosai.net/introduction/kaikan.html
【対象】医師、歯科医師、医学部学生、歯学部学生。定員300人。

　詳しい情報および申込みはこちらからです。
　http://www.jalc-net.jp/for_doctor4.html