産科医療のこれから

本日の医療ニュース ..｡*♡ 3月16日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
今日こそゆっくりとしたいものです。
春ですね！

山中温泉医療センター 産科休診へ
読売新聞　2008年3月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080314-OYT8T00996.htm
医師確保できず７月から
　加賀市山中温泉上野町の山中温泉医療センターは、常勤医が確保できず、７月から産科を休診する。
　同市病院管理部によると、産婦人科の常勤医を派遣する金沢医科大から派遣停止の申し出があった。６月末までの分娩(ぶんべん)は、同大からの非常勤医で対応するが、常勤医の確保は難しく、７月以降は産科を休診せざるを得ないという。婦人科は非常勤医が対応する。同市では、加賀市民病院の産婦人科が、医師の退職で２００６年７月から休診していたが、４月からは福井大から常勤医１人と非常勤医の派遣を受けて再開する。常勤医が病気療養のため今年１月から休診していた小児科も、金沢大から医師の派遣を受け４月から再開する予定。

　　　

伊達赤十字病院・小児科常勤医不在、産婦人科分べん休止
室蘭民報　2008年3月15日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/03/15/20080315m_06.html
伊達赤十字病院（前田喜晴院長、３７４床）は１４日、小児科常勤医が４月から不在となり、入院診療ができなくなると発表した。今年１月から産科診療を縮小していた産婦人科は４月から分べんの取り扱いをやめる。同病院の小児科は、常勤医１人と出張医１人の２人体制で診療を続けてきたが、医局などの小児科医不足を理由に北大が２人を引き揚げ、４月以降は平日のみ日替わりの出張医を派遣する方針に切り替えた。

　後任の常勤医のめどは立っておらず、伊達市にも協力を求めて医師の募集に力を入れたが、「現時点での確保は難しい」と判断し、小児科診療の縮小を決めた。入院を必要とする患者は室蘭・日鋼記念病院など近隣の病院を紹介する。平日外来診療、救急外来診療は従来通り。産婦人科は、産科常勤医１人が昨年末に退職し、今年１月から経産婦を対象に月１０件程度の出産に制限していたが、札幌東豊病院からの医師派遣も今月末で終了するため、分べんの取り扱いを休止する。前田院長は「胆振西部では唯一の出産できる病院だったが、その機能を失うことは誠に残念。できるだけ早く医師を確保し、通常の診療体制に戻したい」としている。

   

専門医退職で小児科、休診へ 南部町立西伯病院/ 鳥取
日本海新聞　2008年3月15日
http://www.nnn.co.jp/news/080315/20080315006.html
鳥取県南部町立の「国民健康保険西伯病院」（同町倭）の小児科が医師不足のため四月から休診することが十四日、分かった。同科に一人しかいない五十歳代の女性専門医師が今月末で退職するため。後任のめどは立っていない。同病院は二〇〇六年に全面改築したばかりの総合病院。現在、内科や外科、リハビリテーション科、耳鼻咽喉科など十一の診療科がある。
　休診する小児科は八五年に開設。一日平均五人の受診があり、開設当時から専門医師は一人だけだった。女性医師は七年前から勤務し、家庭の事情を理由に昨年十二月に退職を申し出ていた。同病院は女性医師の慰留に努める一方、鳥取大学医学部（米子市西町）や病院関係者らに後任医師の派遣を要請してきたが、いずれもうまくいかなかった。同病院では当面、受診者の状況によって、内科など小児科以外の診療科で対応していくという。受診者へは二十六日の議会終了以降、町広報などで周知する。同病院の三鴨英輔町病院事業管理者は「全国的な医師不足の影響で後任医師を見つけることはできなかったが、見つかり次第早急に再開させたい」と話している。

 

北九州市立医療センターが精神科と眼科の外来を当面休診へ
読売新聞　2008年3月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20080314-OYT8T00845.htm
北九州市立医療センター（小倉北区）は精神科と眼科の外来を当面休診とすることを決めた。両科に医師を派遣している大学の人事異動に伴い、医師を確保できなくなったため。精神科は今月１８日から、眼科は４月１日から休診とする。
　市病院局によると、現在は精神科に１人、眼科に２人の常勤医師がおり、１日の平均外来患者数は、精神科が約２０人、眼科が約４０人。休診後は、別の市立病院の医師が非常勤で、週に１、２回程度、入院患者を診察する。同局は「外来再開に向け、大学医局への協力を要請しながら、一般からも募集して医師を確保していきたい」としている。市立病院を巡っては、ほかにも医師不足の影響が出ている。八幡病院（八幡東区）では、第２夜間・休日急患センターが、４月１日から診療時間を短縮し、若松病院（若松区）も６月初旬から内科の入院患者の受け入れを中止する。

 

皮膚科医が全員退職へ　熊本赤十字病院 
熊本日日新聞　2008年3月15日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080315200005&cid=main
　熊本市長嶺南の熊本赤十字病院（東大弼院長、四百八十床）で、常勤の皮膚科医三人全員が三月末で退職することが十四日、分かった。四月から外来は日数を減らし、非常勤医師で対応するが、入院や重度熱傷（やけど）など救急への対応は当面できなくなる。 同病院によると、退職理由は「一人が開業し、二人は熊本大の医局に戻る」という。同病院には県内の三次救急（重篤な患者などが対象）を担う救命救急センターが併設されているが、年間二十人程度、救急搬送されていた重度熱傷患者は受け入れ不能となる。同病院と連携関係にある病院などには、すでに通知しているという。 熱傷の患者は感染防止や輸液管理などが難しく、自殺を試みて搬送される患者もいることなどから、救急の皮膚科を担う医師のなり手はもともと少ないという。 同病院は従来、熊本大の医局から医師を派遣してもらっており、現時点で常勤医師の公募はしていない。

　常勤医師の退職で、外来は週五日から二日に縮小し、熊本大病院から非常勤で医師を派遣してもらう。すでに長期入院患者の転院は始まっており、現在の入院患者は二人。入院が長引けば転院することになる。二〇〇六年度の同科の外来患者数は一万八千八百九十三人（一日平均七七・一人）、入院患者数は三千四百四人（同九・六人）だった。 山根隆明副院長は「今回は皮膚科の常勤医師が退職したが、外科や内科でも医師不足が起きている。患者に迷惑がかからないよう、常勤医師の確保ができ次第、もとの体制に戻したい」と話している。

   

６医療機関に医師１３人 県出身自治医大卒 隠岐や中山間地域
読売新聞　2008年3月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20080314-OYT8T00831.htm
離島や中山間地域などのへき地医療への支援を考える県地域医療支援会議（会長＝法正良一・県健康福祉部長）が１４日、松江市内であり、新年度から５年間の県地域医療支援計画をまとめた。また、４月から県出身の自治医科大卒業医師１３人が公立隠岐病院（隠岐の島町）など６医療機関に派遣されることも決まった。
　県内７圏域の首長や医療関係者が出席。計画では、派遣期間が終われば都市部に流れがちな自治医科大出身医師の定住を促すため、医師の希望に添えるよう専門医の資格取得に配慮した研修制度を充実させる。また、県医療対策課の担当者がＵ・Ｉターンを希望する医師の出張面談を行うことや、県の医師向け無料職業紹介所「赤ひげバンク」について就職情報を充実させることなどを盛り込んだ。一方、委員は、女性医師や看護師が子育てをしながら続けられる環境整備やへき地医療に携わる医師が研究や休暇で不在になった際の「県へき地代診医派遣制度」充実などを求めた。
　自治医科大卒業医師の派遣先と人数は、隠岐病院と公立邑智病院（邑南町）が４人、町立飯南病院（飯南町）が２人、公立隠岐島前病院（西ノ島町）、浦郷診療所（同）、知夫診療所（知夫村）が各１人。

            

室蘭日鋼記念病院が来月から土曜休診へ、効率経営狙い
室蘭民報　2008年3月15日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/03/15/20080315m_04.html

市が非常事態宣言～救急医療の継続困難問題で
北海民友新聞　2008年3月15日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080315_3.htm

８公立病院の病床利用率が低下か 滋賀県本年度、医師不足の影響
京都新聞　2008年3月15日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008031400178&genre=G1&area=S00

宇治黄檗病院：賃金全額支払いで和解 減額強行、誤り認める ／京都
毎日jp　2008年3月15日
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20080315ddlk26040520000c.html

    

時間外救急 ６月から８４００円 埼玉医大センター
読売新聞　2008年3月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20080314-OYT8T00971.htm
　夜間・休日の救急患者の受診抑制を目的に、時間外料金の導入を検討していた埼玉医大総合医療センター（川越市）は、６月１日から８４００円を徴収する方針を決めた。早ければ４月に、埼玉社会保険事務局に届け出る。入院や他院からの紹介状を持っている患者などは対象外とする。同センターによると、８４００円は診療費とは別に徴収し、保険適用外となる。６歳未満の初診の深夜加算が６９５０円であることなどを参考に、８４００円に決めたという。
　同センター・高度救命救急センターの堤晴彦教授は「一刻を争う重症救急患者の治療に専念するため、やむを得ない処置。軽症患者は、できるだけ地域の休日夜間急患診療所や輪番病院を利用してもらいたい」と話している。ただ、厚生労働省医療課は「時間外の診療報酬額は規定があり、高額な８４００円が適当かどうかは申請書類をもとに審査したい」としている。
　埼玉医大総合医療センターの１９９４年度の救急患者は約１万人。２００６年度は約４万人と急増したが、９割以上が軽症患者だった。

      

藤枝市立病院 国から産科医派遣
読売新聞　2008年3月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080314-OYT8T00803.htm
浜松医大も複数の非常勤
　県医療対策協議会が１４日、静岡市駿河区のホテルで開かれ、６月末までに常勤産科医師３人が退職する藤枝市立総合病院に対し、国による医師派遣を受け入れることを決めた。現在の派遣元の浜松医大も同日、複数の非常勤医師を派遣する考えを明らかにし、地域の中核病院で出産が扱えない事態は避けられる見通しになった。ただ、多胎や早産など危険性の高い出産への常時対応には、さらなる医師確保が必要となっている。
　同協議会の委員は県内の病院長、首長、学識者など１７人。この日は今年度唯一の会合で、来年度の医師確保事業と藤枝市立総合病院の産科医確保について協議した。県によると、国の医師派遣は、来年度から最長１年間、志太地区に１、２人の産科医を大学や病院から派遣する特例措置。派遣は１人にとどまる可能性が高いという。受け入れ病院は、派遣元病院に医師１人当たり上限３０００万円と人件費を負担する。国と県も、派遣元病院の診療体制強化の補助金など約２３５０万円を半額ずつ負担する。会合では「１人だけの派遣では出産は満足に扱えない」「１年間は短すぎる」などの意見が出たが、地域の産科医療を守るためとして、受け入れた。
同病院は、出産前後の母子への比較的高度な緊急対応ができる「地域周産期母子医療センター」。この機能維持は医師１人ではできない。

県が院内助産拡充 宮古、久慈病院も
岩手日報　2008年3月15日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080315_3

日向市長選１６日告示 救急医療、財政、雇用問題… 山積する課題探る
西日本新聞　2008年3月15日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/miyazaki/20080315/20080315_001.shtml

患者搬送に５業者認定 盛岡消防本部
読売新聞　2008年3月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20080315-OYT8T00150.htm

 

北九州市の医院 出産で妊婦が大量出血死 ５７００万円支払いで示談
西日本新聞　2008年3月14日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20080315/20080315_014.shtml
北九州市八幡西区のセントマザー産婦人科医院（田中温院長）で２００６年４月、出産した女性＝当時（３１）＝が大量出血で死亡した事故で、同医院側と遺族間で昨年１０月に示談が成立していたことが１４日、分かった。

　関係者によると、示談の内容は（１）同医院が示談金５７００万円を支払う（２）遺族は担当医師の刑事処分を求めない－など。
　女性の夫は「納得したわけではないが、どこかで区切りをつけなければならなかった。両親と子どもがおり、訴訟のリスクを背負えなかった」と話している。一方、同医院は「担当者が不在でコメントできない」としている。
　福岡県警は０７年７月、輸血などの適切な措置を怠って女性を死亡させたとして、業務上過失致死容疑で担当医師を福岡地検小倉支部に書類送検した。しかし、医師は「多量出血の認識はなかった」などとして容疑を否認。田中院長も「医師は刑事責任を問われるようなことはしていない」と話していた。

   

「長時間労働で自殺、労災」
読売新聞　2008年3月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080315-OYT8T00033.htm

医師配置の計算、「分からない」
キャリアブレイン　2008年3月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15107.html

どうなる？ 後期高齢者 医療制度
日本海新聞　2008年3月15日
http://www.nnn.co.jp/tokusyu/koukikourei/080315.html

７５歳以上 非情な線引き追及
しんぶん赤旗　2008年3月15日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-15/2008031503_02_0.html

７５歳以上切り離し差別 後期高齢者医療
しんぶん赤旗　2008年3月15日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-15/2008031501_01_0.html

今回の診療報酬改定「よかった人いない」
キャリアブレイン　2008年3月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15106.html

   

あご手術後過失認定 東北大に賠償命令 秋田地裁
河北新報　2008年3月15日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080315t43030.htm
東北大病院（仙台市）で下あごの手術を受けた際、医師が適切な処置を行わなかったために首の動きが制限される後遺症が出たとして、秋田県大館市の男子中学生（１３）が東北大に約４３７０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、秋田地裁は１４日、東北大に約２３００万円の支払いを命じた。金子直史裁判長は「異常が生じた場合、早期に適切な治療を施すか、専門医に紹介するなどして原因を診断する義務があるのに怠った」と手術後の医師の過失を認定。手術の際、首の損傷の発生を防止すべき配慮を欠く過失があったとする男性側の主張は退けた。
　判決によると、男性は２００２年３月、左小顔面症治療のため、東北大病院で下あごの骨を切るなどの手術を受けた。退院後、秋田県内の病院で首の痛みと可動域の低下を診断され、手術を受けて痛みは軽減したが、可動域の低下は改善されずに残った。

 

東北大に２３００万円支払い命令＝手術で７歳男児に後遺症－秋田地裁
時事通信　2008年3月15日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008031401066

新生児が産婦人科病院前に置き去り 滋賀
MSN産経ニュース　2008年3月15日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080315/crm0803151120003-n1.htm

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今日こそゆっくりとしたいものです。
春ですね！

山中温泉医療センター 産科休診へ
読売新聞　2008年3月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080314-OYT8T00996.htm
医師確保できず７月から
　加賀市山中温泉上野町の山中温泉医療センターは、常勤医が確保できず、７月から産科を休診する。
　同市病院管理部によると、産婦人科の常勤医を派遣する金沢医科大から派遣停止の申し出があった。６月末までの分娩(ぶんべん)は、同大からの非常勤医で対応するが、常勤医の確保は難しく、７月以降は産科を休診せざるを得ないという。婦人科は非常勤医が対応する。同市では、加賀市民病院の産婦人科が、医師の退職で２００６年７月から休診していたが、４月からは福井大から常勤医１人と非常勤医の派遣を受けて再開する。常勤医が病気療養のため今年１月から休診していた小児科も、金沢大から医師の派遣を受け４月から再開する予定。

　　　

伊達赤十字病院・小児科常勤医不在、産婦人科分べん休止
室蘭民報　2008年3月15日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/03/15/20080315m_06.html
伊達赤十字病院（前田喜晴院長、３７４床）は１４日、小児科常勤医が４月から不在となり、入院診療ができなくなると発表した。今年１月から産科診療を縮小していた産婦人科は４月から分べんの取り扱いをやめる。同病院の小児科は、常勤医１人と出張医１人の２人体制で診療を続けてきたが、医局などの小児科医不足を理由に北大が２人を引き揚げ、４月以降は平日のみ日替わりの出張医を派遣する方針に切り替えた。

　後任の常勤医のめどは立っておらず、伊達市にも協力を求めて医師の募集に力を入れたが、「現時点での確保は難しい」と判断し、小児科診療の縮小を決めた。入院を必要とする患者は室蘭・日鋼記念病院など近隣の病院を紹介する。平日外来診療、救急外来診療は従来通り。産婦人科は、産科常勤医１人が昨年末に退職し、今年１月から経産婦を対象に月１０件程度の出産に制限していたが、札幌東豊病院からの医師派遣も今月末で終了するため、分べんの取り扱いを休止する。前田院長は「胆振西部では唯一の出産できる病院だったが、その機能を失うことは誠に残念。できるだけ早く医師を確保し、通常の診療体制に戻したい」としている。

   

専門医退職で小児科、休診へ 南部町立西伯病院/ 鳥取
日本海新聞　2008年3月15日
http://www.nnn.co.jp/news/080315/20080315006.html
鳥取県南部町立の「国民健康保険西伯病院」（同町倭）の小児科が医師不足のため四月から休診することが十四日、分かった。同科に一人しかいない五十歳代の女性専門医師が今月末で退職するため。後任のめどは立っていない。同病院は二〇〇六年に全面改築したばかりの総合病院。現在、内科や外科、リハビリテーション科、耳鼻咽喉科など十一の診療科がある。
　休診する小児科は八五年に開設。一日平均五人の受診があり、開設当時から専門医師は一人だけだった。女性医師は七年前から勤務し、家庭の事情を理由に昨年十二月に退職を申し出ていた。同病院は女性医師の慰留に努める一方、鳥取大学医学部（米子市西町）や病院関係者らに後任医師の派遣を要請してきたが、いずれもうまくいかなかった。同病院では当面、受診者の状況によって、内科など小児科以外の診療科で対応していくという。受診者へは二十六日の議会終了以降、町広報などで周知する。同病院の三鴨英輔町病院事業管理者は「全国的な医師不足の影響で後任医師を見つけることはできなかったが、見つかり次第早急に再開させたい」と話している。

 

北九州市立医療センターが精神科と眼科の外来を当面休診へ
読売新聞　2008年3月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20080314-OYT8T00845.htm
北九州市立医療センター（小倉北区）は精神科と眼科の外来を当面休診とすることを決めた。両科に医師を派遣している大学の人事異動に伴い、医師を確保できなくなったため。精神科は今月１８日から、眼科は４月１日から休診とする。
　市病院局によると、現在は精神科に１人、眼科に２人の常勤医師がおり、１日の平均外来患者数は、精神科が約２０人、眼科が約４０人。休診後は、別の市立病院の医師が非常勤で、週に１、２回程度、入院患者を診察する。同局は「外来再開に向け、大学医局への協力を要請しながら、一般からも募集して医師を確保していきたい」としている。市立病院を巡っては、ほかにも医師不足の影響が出ている。八幡病院（八幡東区）では、第２夜間・休日急患センターが、４月１日から診療時間を短縮し、若松病院（若松区）も６月初旬から内科の入院患者の受け入れを中止する。

 

皮膚科医が全員退職へ　熊本赤十字病院 
熊本日日新聞　2008年3月15日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080315200005&cid=main
　熊本市長嶺南の熊本赤十字病院（東大弼院長、四百八十床）で、常勤の皮膚科医三人全員が三月末で退職することが十四日、分かった。四月から外来は日数を減らし、非常勤医師で対応するが、入院や重度熱傷（やけど）など救急への対応は当面できなくなる。 同病院によると、退職理由は「一人が開業し、二人は熊本大の医局に戻る」という。同病院には県内の三次救急（重篤な患者などが対象）を担う救命救急センターが併設されているが、年間二十人程度、救急搬送されていた重度熱傷患者は受け入れ不能となる。同病院と連携関係にある病院などには、すでに通知しているという。 熱傷の患者は感染防止や輸液管理などが難しく、自殺を試みて搬送される患者もいることなどから、救急の皮膚科を担う医師のなり手はもともと少ないという。 同病院は従来、熊本大の医局から医師を派遣してもらっており、現時点で常勤医師の公募はしていない。

　常勤医師の退職で、外来は週五日から二日に縮小し、熊本大病院から非常勤で医師を派遣してもらう。すでに長期入院患者の転院は始まっており、現在の入院患者は二人。入院が長引けば転院することになる。二〇〇六年度の同科の外来患者数は一万八千八百九十三人（一日平均七七・一人）、入院患者数は三千四百四人（同九・六人）だった。 山根隆明副院長は「今回は皮膚科の常勤医師が退職したが、外科や内科でも医師不足が起きている。患者に迷惑がかからないよう、常勤医師の確保ができ次第、もとの体制に戻したい」と話している。

   

６医療機関に医師１３人 県出身自治医大卒 隠岐や中山間地域
読売新聞　2008年3月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20080314-OYT8T00831.htm
離島や中山間地域などのへき地医療への支援を考える県地域医療支援会議（会長＝法正良一・県健康福祉部長）が１４日、松江市内であり、新年度から５年間の県地域医療支援計画をまとめた。また、４月から県出身の自治医科大卒業医師１３人が公立隠岐病院（隠岐の島町）など６医療機関に派遣されることも決まった。
　県内７圏域の首長や医療関係者が出席。計画では、派遣期間が終われば都市部に流れがちな自治医科大出身医師の定住を促すため、医師の希望に添えるよう専門医の資格取得に配慮した研修制度を充実させる。また、県医療対策課の担当者がＵ・Ｉターンを希望する医師の出張面談を行うことや、県の医師向け無料職業紹介所「赤ひげバンク」について就職情報を充実させることなどを盛り込んだ。一方、委員は、女性医師や看護師が子育てをしながら続けられる環境整備やへき地医療に携わる医師が研究や休暇で不在になった際の「県へき地代診医派遣制度」充実などを求めた。
　自治医科大卒業医師の派遣先と人数は、隠岐病院と公立邑智病院（邑南町）が４人、町立飯南病院（飯南町）が２人、公立隠岐島前病院（西ノ島町）、浦郷診療所（同）、知夫診療所（知夫村）が各１人。

            

室蘭日鋼記念病院が来月から土曜休診へ、効率経営狙い
室蘭民報　2008年3月15日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/03/15/20080315m_04.html

市が非常事態宣言～救急医療の継続困難問題で
北海民友新聞　2008年3月15日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080315_3.htm

８公立病院の病床利用率が低下か 滋賀県本年度、医師不足の影響
京都新聞　2008年3月15日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008031400178&genre=G1&area=S00

宇治黄檗病院：賃金全額支払いで和解 減額強行、誤り認める ／京都
毎日jp　2008年3月15日
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20080315ddlk26040520000c.html

    

時間外救急 ６月から８４００円 埼玉医大センター
読売新聞　2008年3月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20080314-OYT8T00971.htm
　夜間・休日の救急患者の受診抑制を目的に、時間外料金の導入を検討していた埼玉医大総合医療センター（川越市）は、６月１日から８４００円を徴収する方針を決めた。早ければ４月に、埼玉社会保険事務局に届け出る。入院や他院からの紹介状を持っている患者などは対象外とする。同センターによると、８４００円は診療費とは別に徴収し、保険適用外となる。６歳未満の初診の深夜加算が６９５０円であることなどを参考に、８４００円に決めたという。
　同センター・高度救命救急センターの堤晴彦教授は「一刻を争う重症救急患者の治療に専念するため、やむを得ない処置。軽症患者は、できるだけ地域の休日夜間急患診療所や輪番病院を利用してもらいたい」と話している。ただ、厚生労働省医療課は「時間外の診療報酬額は規定があり、高額な８４００円が適当かどうかは申請書類をもとに審査したい」としている。
　埼玉医大総合医療センターの１９９４年度の救急患者は約１万人。２００６年度は約４万人と急増したが、９割以上が軽症患者だった。

      

藤枝市立病院 国から産科医派遣
読売新聞　2008年3月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080314-OYT8T00803.htm
浜松医大も複数の非常勤
　県医療対策協議会が１４日、静岡市駿河区のホテルで開かれ、６月末までに常勤産科医師３人が退職する藤枝市立総合病院に対し、国による医師派遣を受け入れることを決めた。現在の派遣元の浜松医大も同日、複数の非常勤医師を派遣する考えを明らかにし、地域の中核病院で出産が扱えない事態は避けられる見通しになった。ただ、多胎や早産など危険性の高い出産への常時対応には、さらなる医師確保が必要となっている。
　同協議会の委員は県内の病院長、首長、学識者など１７人。この日は今年度唯一の会合で、来年度の医師確保事業と藤枝市立総合病院の産科医確保について協議した。県によると、国の医師派遣は、来年度から最長１年間、志太地区に１、２人の産科医を大学や病院から派遣する特例措置。派遣は１人にとどまる可能性が高いという。受け入れ病院は、派遣元病院に医師１人当たり上限３０００万円と人件費を負担する。国と県も、派遣元病院の診療体制強化の補助金など約２３５０万円を半額ずつ負担する。会合では「１人だけの派遣では出産は満足に扱えない」「１年間は短すぎる」などの意見が出たが、地域の産科医療を守るためとして、受け入れた。
同病院は、出産前後の母子への比較的高度な緊急対応ができる「地域周産期母子医療センター」。この機能維持は医師１人ではできない。

県が院内助産拡充 宮古、久慈病院も
岩手日報　2008年3月15日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080315_3

日向市長選１６日告示 救急医療、財政、雇用問題… 山積する課題探る
西日本新聞　2008年3月15日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/miyazaki/20080315/20080315_001.shtml

患者搬送に５業者認定 盛岡消防本部
読売新聞　2008年3月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20080315-OYT8T00150.htm

 

北九州市の医院 出産で妊婦が大量出血死 ５７００万円支払いで示談
西日本新聞　2008年3月14日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20080315/20080315_014.shtml
北九州市八幡西区のセントマザー産婦人科医院（田中温院長）で２００６年４月、出産した女性＝当時（３１）＝が大量出血で死亡した事故で、同医院側と遺族間で昨年１０月に示談が成立していたことが１４日、分かった。

　関係者によると、示談の内容は（１）同医院が示談金５７００万円を支払う（２）遺族は担当医師の刑事処分を求めない－など。
　女性の夫は「納得したわけではないが、どこかで区切りをつけなければならなかった。両親と子どもがおり、訴訟のリスクを背負えなかった」と話している。一方、同医院は「担当者が不在でコメントできない」としている。
　福岡県警は０７年７月、輸血などの適切な措置を怠って女性を死亡させたとして、業務上過失致死容疑で担当医師を福岡地検小倉支部に書類送検した。しかし、医師は「多量出血の認識はなかった」などとして容疑を否認。田中院長も「医師は刑事責任を問われるようなことはしていない」と話していた。

   

「長時間労働で自殺、労災」
読売新聞　2008年3月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080315-OYT8T00033.htm

医師配置の計算、「分からない」
キャリアブレイン　2008年3月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15107.html

どうなる？ 後期高齢者 医療制度
日本海新聞　2008年3月15日
http://www.nnn.co.jp/tokusyu/koukikourei/080315.html

７５歳以上 非情な線引き追及
しんぶん赤旗　2008年3月15日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-15/2008031503_02_0.html

７５歳以上切り離し差別 後期高齢者医療
しんぶん赤旗　2008年3月15日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-15/2008031501_01_0.html

今回の診療報酬改定「よかった人いない」
キャリアブレイン　2008年3月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15106.html

   

あご手術後過失認定 東北大に賠償命令 秋田地裁
河北新報　2008年3月15日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080315t43030.htm
東北大病院（仙台市）で下あごの手術を受けた際、医師が適切な処置を行わなかったために首の動きが制限される後遺症が出たとして、秋田県大館市の男子中学生（１３）が東北大に約４３７０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、秋田地裁は１４日、東北大に約２３００万円の支払いを命じた。金子直史裁判長は「異常が生じた場合、早期に適切な治療を施すか、専門医に紹介するなどして原因を診断する義務があるのに怠った」と手術後の医師の過失を認定。手術の際、首の損傷の発生を防止すべき配慮を欠く過失があったとする男性側の主張は退けた。
　判決によると、男性は２００２年３月、左小顔面症治療のため、東北大病院で下あごの骨を切るなどの手術を受けた。退院後、秋田県内の病院で首の痛みと可動域の低下を診断され、手術を受けて痛みは軽減したが、可動域の低下は改善されずに残った。

 

東北大に２３００万円支払い命令＝手術で７歳男児に後遺症－秋田地裁
時事通信　2008年3月15日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008031401066

新生児が産婦人科病院前に置き去り 滋賀
MSN産経ニュース　2008年3月15日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080315/crm0803151120003-n1.htm

カナダの医療事情：家庭医その２

（関連目次）→カナダにおける妊娠生活　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　葉明）

　　　

ようこそのお運び、厚く御礼申し上げます（＞▽＜）！！！

　　　

カナダの医療事情：
家庭医その１では、耳鼻科であろうと眼科であろうと産婦人科であろうと、専門医に受診するには家庭医からの紹介状が必要であることを書きました。

　　　

さらには、その家庭医も思い立った日にすぐ受診できるわけではなく、
予約をして、１週間ほど待ってからやっと受診できるということ、
専門医は紹介状をもらっても、専門医にかかれるのは、
家庭医受診からさらに超特急で２週間、

普通は数ヶ月必要だというのも、
前回記した通りです。

　　　　

しかし、カナダの人は、不思議とこれを受け入れており、
日本から来た人ですら、
「日本の医者は不必要な検査をたくさんして、医療費を無駄遣いするけど、
カナダ人の家庭医は必要最小限の検査しかしないから、信用出来る」
とまで云う人も（少数だが）存在します。

　　
さらに、家庭医は患者を断ることができるのですが、
これを恨みに思う人殆どいない。
家庭医が患者を断らざるを得ない状況に陥らせた行政を
不満に思ってはいるようですが、カナダに住む人達は家庭医に対しては、
概ね同情的なのです。

なぜ！？

これが日本だったら、応招義務違反で住民が暴れること間違いなしだし、
マスコミが叩くこと間違いなしなのに、そんなことはおこりません。

なぜ！？

ここから先は、推測も入りますが、根拠のある推測であり、
それほど実情とは離れていないと思います。

推測１
家庭医は１年間に診ることのできる患者の延べ人数がどうやら決まっており、
それを超えると、報酬がもらえないばかりか、
場合に因っては、おそらく罰金まである。

断られる際の最多理由は「枠がない」でしたが、

受付によっては

「この冬に患者さんを診すぎて、２週間ほど、
患者をとれない状態になってしまった」　　　

とか

「今患者をとると、法に反してしまう、ごめんなさい」

とか

「去年、患者を入れすぎて、

罰金を払わなくてはならなかった」

　　　

とか、

教えてくれなくていいことまで教えてくれる受付の人がいます。

　　　

これから推測したのが、上述です。

そして、断るときに、ぽろりとさりげなく、

「診てあげたいけど、診ると違法になっちゃうの」

と言うのは、もしかしたらカナダ人の

「診てもらえないことの怒り」

を、行政に向けるには役に立っているのではないかと思うわけです。

日本で、医師が何かしようとすると、
本来味方につけなくてはいけないはずの患者さんを
敵に回してしまうことも少なくない。

でも、カナダではそれがおこりにくいのじゃなかろうか、と、思うのです。

推測２
家庭医への報酬額がはっきりしており、
家庭医で検査をすることは「ない」
（検査は、別の機関で行う）

から、患者の側でも納得（あきらめ）できる部分が大きい。

まず、オンタリオ州では、
１回あたりの受診で医師が得られる報酬がはっきりしています。

薬を処方しようと、検査を処方しようと、

１回あたり4千５百円（45ドル）。

　　　

　　

血液検査も超音波もレントゲンも、自分のところの施設ではできません
（全部の家庭医をくまなく見て回ったわけではないけれど、
　私＆私の知人が経験した範囲では、もれなく検査は別施設で行います）。
もちろん、患者が受付で払うお金はゼロです。

また、オンタリオ州の家庭医は年収の上限が決められています。
その額は最高額で約3,500万円（１ドル=100円で計算）。

すると、診ていい患者の数は最高で年間7778人。

　　　

　　

週休二日制に休日を加え、実働年間200日とすると一日あたり38人。
超音波は自分でせず、X-ray Examも自分の施設では行わず。。。
なら、楽にこなせる人数と言えましょう。

ちなみに、オンタリオ州の家庭医の平均年収は約2000万円と
云われていますから（中央値は1400万円くらい）、
一般の家庭医が診る患者数はもっと少ないと予想されます。

最も患者を沢山診る医師で、１日あたり38人というのは、
もちろん、推測値ですが、かなりイイ線いっていると思います。

先日CBC（日本のNHKに相当する）で、
カナダの医療崩壊についてやっていたのですが、
そこで出て来た医師が
「昔の患者さんは、High Demandingな人が少なかったから、
　医師は診察をきちんとしてさえいればよかった。
　でも最近は、自分でインターネットなどでいろいろと調べて
　自分の意見を通そうとする人もいる。
　検査をしてくれと居座る患者も多い（>私のこと？）。
　そんな患者を一日に3０人もみたら、
　こちらがKaroshi（過労死は英語になっています)してしまう」
と、切々と訴えていました。

一日3０人診て過労死？　
それで食べて行けるのか？

私の聞き間違いか？　

と、思ったのですが、
ちょっと計算したら、計算が合ってしまったので、私としても

「はは〜ん」

と腑に落ちたのですね！

専門医は、患者１人あたりの単価が高く、
平均年収も家庭医の約２倍ですが、
こちらの方の実情は、私もあまりよくわかりません。

日本では診療時間５分未満の場合は
診療報酬ゼロにせよとの動きもありますが、本当はちゃんと時間をとって
診察して、説明して、と願っている医師の方がずっと多いはず。

それでも、自分を待っている患者さんが後に控えているから、
状況に応じて診察時間を短くすることだってある。
そもそも、たった５００円の診療報酬を意識して、
時間を短くしたり長くしたりする医者なんていないはず。

　　

５分以下の診療時間でなんとかするしかない状況を作っておいて、

　　何を言うとるんじゃ〜、ゴルァ。。。！！！

と、医者であることをとっくに辞め、
日本でのしがらみから解き放たれた私が思うくらいなのだから、
現場で頑張っていらっしゃる先生方の心中はいかばかりか。。。

と、思ってしまうワタクシでございます。

そして、日本では、何故か患者さんを味方につけられない仕組みになっている。

カナダ型の医療、日本で取り入れられられることはまずないと思いますが、
万が一、都合のいい部分だけを取り入れようとする動きがあることがあったら、
反撃なさいますよう。

その時は、微力ながら全力で援護射撃させていただきます。

（関連目次）→カナダにおける妊娠生活　目次

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（投稿：ｂｙ　葉明）

　　　

ようこそのお運び、厚く御礼申し上げます（＞▽＜）！！！

　　　

カナダの医療事情：
家庭医その１では、耳鼻科であろうと眼科であろうと産婦人科であろうと、専門医に受診するには家庭医からの紹介状が必要であることを書きました。

　　　

さらには、その家庭医も思い立った日にすぐ受診できるわけではなく、
予約をして、１週間ほど待ってからやっと受診できるということ、
専門医は紹介状をもらっても、専門医にかかれるのは、
家庭医受診からさらに超特急で２週間、

普通は数ヶ月必要だというのも、
前回記した通りです。

　　　　

しかし、カナダの人は、不思議とこれを受け入れており、
日本から来た人ですら、
「日本の医者は不必要な検査をたくさんして、医療費を無駄遣いするけど、
カナダ人の家庭医は必要最小限の検査しかしないから、信用出来る」
とまで云う人も（少数だが）存在します。

　　
さらに、家庭医は患者を断ることができるのですが、
これを恨みに思う人殆どいない。
家庭医が患者を断らざるを得ない状況に陥らせた行政を
不満に思ってはいるようですが、カナダに住む人達は家庭医に対しては、
概ね同情的なのです。

なぜ！？

これが日本だったら、応招義務違反で住民が暴れること間違いなしだし、
マスコミが叩くこと間違いなしなのに、そんなことはおこりません。

なぜ！？

ここから先は、推測も入りますが、根拠のある推測であり、
それほど実情とは離れていないと思います。

推測１
家庭医は１年間に診ることのできる患者の延べ人数がどうやら決まっており、
それを超えると、報酬がもらえないばかりか、
場合に因っては、おそらく罰金まである。

断られる際の最多理由は「枠がない」でしたが、

受付によっては

「この冬に患者さんを診すぎて、２週間ほど、
患者をとれない状態になってしまった」　　　

とか

「今患者をとると、法に反してしまう、ごめんなさい」

とか

「去年、患者を入れすぎて、

罰金を払わなくてはならなかった」

　　　

とか、

教えてくれなくていいことまで教えてくれる受付の人がいます。

　　　

これから推測したのが、上述です。

そして、断るときに、ぽろりとさりげなく、

「診てあげたいけど、診ると違法になっちゃうの」

と言うのは、もしかしたらカナダ人の

「診てもらえないことの怒り」

を、行政に向けるには役に立っているのではないかと思うわけです。

日本で、医師が何かしようとすると、
本来味方につけなくてはいけないはずの患者さんを
敵に回してしまうことも少なくない。

でも、カナダではそれがおこりにくいのじゃなかろうか、と、思うのです。

推測２
家庭医への報酬額がはっきりしており、
家庭医で検査をすることは「ない」
（検査は、別の機関で行う）

から、患者の側でも納得（あきらめ）できる部分が大きい。

まず、オンタリオ州では、
１回あたりの受診で医師が得られる報酬がはっきりしています。

薬を処方しようと、検査を処方しようと、

１回あたり4千５百円（45ドル）。

　　　

　　

血液検査も超音波もレントゲンも、自分のところの施設ではできません
（全部の家庭医をくまなく見て回ったわけではないけれど、
　私＆私の知人が経験した範囲では、もれなく検査は別施設で行います）。
もちろん、患者が受付で払うお金はゼロです。

また、オンタリオ州の家庭医は年収の上限が決められています。
その額は最高額で約3,500万円（１ドル=100円で計算）。

すると、診ていい患者の数は最高で年間7778人。

　　　

　　

週休二日制に休日を加え、実働年間200日とすると一日あたり38人。
超音波は自分でせず、X-ray Examも自分の施設では行わず。。。
なら、楽にこなせる人数と言えましょう。

ちなみに、オンタリオ州の家庭医の平均年収は約2000万円と
云われていますから（中央値は1400万円くらい）、
一般の家庭医が診る患者数はもっと少ないと予想されます。

最も患者を沢山診る医師で、１日あたり38人というのは、
もちろん、推測値ですが、かなりイイ線いっていると思います。

先日CBC（日本のNHKに相当する）で、
カナダの医療崩壊についてやっていたのですが、
そこで出て来た医師が
「昔の患者さんは、High Demandingな人が少なかったから、
　医師は診察をきちんとしてさえいればよかった。
　でも最近は、自分でインターネットなどでいろいろと調べて
　自分の意見を通そうとする人もいる。
　検査をしてくれと居座る患者も多い（>私のこと？）。
　そんな患者を一日に3０人もみたら、
　こちらがKaroshi（過労死は英語になっています)してしまう」
と、切々と訴えていました。

一日3０人診て過労死？　
それで食べて行けるのか？

私の聞き間違いか？　

と、思ったのですが、
ちょっと計算したら、計算が合ってしまったので、私としても

「はは〜ん」

と腑に落ちたのですね！

専門医は、患者１人あたりの単価が高く、
平均年収も家庭医の約２倍ですが、
こちらの方の実情は、私もあまりよくわかりません。

日本では診療時間５分未満の場合は
診療報酬ゼロにせよとの動きもありますが、本当はちゃんと時間をとって
診察して、説明して、と願っている医師の方がずっと多いはず。

それでも、自分を待っている患者さんが後に控えているから、
状況に応じて診察時間を短くすることだってある。
そもそも、たった５００円の診療報酬を意識して、
時間を短くしたり長くしたりする医者なんていないはず。

　　

５分以下の診療時間でなんとかするしかない状況を作っておいて、

　　何を言うとるんじゃ〜、ゴルァ。。。！！！

と、医者であることをとっくに辞め、
日本でのしがらみから解き放たれた私が思うくらいなのだから、
現場で頑張っていらっしゃる先生方の心中はいかばかりか。。。

と、思ってしまうワタクシでございます。

そして、日本では、何故か患者さんを味方につけられない仕組みになっている。

カナダ型の医療、日本で取り入れられられることはまずないと思いますが、
万が一、都合のいい部分だけを取り入れようとする動きがあることがあったら、
反撃なさいますよう。

その時は、微力ながら全力で援護射撃させていただきます。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 3月15日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ニュース多すぎです ..｡*♡
一時的な、産科医の派遣にどれだけの意味があるのでしょう（＞_＜）！！！
寺尾会長、英断ですけれど、2人でもきついと思う！

       

産科医 藤枝市立病院に派遣へ 県医療対策協が了承
静岡新聞 2008年3月14日
http://www.shizushin.com/headline/20080314000000000045.htm
　県医療対策協議会が１４日午前、静岡市内で開かれ、国と県が検討している志太榛原地域への産科医の派遣を了承した。６月までに常勤の産科医３人が全員退職する藤枝市立総合病院に、医師１人が最長で１年間、派遣される見通しとなった。派遣に伴う費用負担は、県と藤枝市立総合病院を合わせると５０００万円程度という。
　今回の医師派遣は、年間８００件前後の分娩（ぶんべん）を行っている藤枝市立総合病院の産婦人科が７月から分娩休止に追い込まれる事態を受けて、国が特例措置として県に打診した。国は今後、国立病院や大規模な病院に呼び掛けて、派遣医師の選定を急ぐ。
　派遣は国主導で進める「医師派遣制度」に準じて行われる公算が大きい。費用負担の内訳は、国と県が折半で、医師を派遣する病院に診療体制強化の名目で約２３００万円補助する。藤枝市立総合病院は派遣元病院に遺失利益分として上限３０００万円を補償するほか、派遣医師の人件費の拠出が必要と見込まれる。
　県は協議会の席上、医師派遣に当たって地元の焼津、島田、牧之原、藤枝の各市長と病院長、産科医らの合意を得られたことを説明した。
　同協議会の委員からは「全国的な産科医不足の中、１つの突破口にはなる」「分娩は２４時間対応。医師１人が派遣されても診療体制が厳しいことは変わらず、最低でも２人以上は必要ではないか」などの意見が出た。
　改正医療法に基づく同協議会の開催は今回初めて。県内の医師不足の現状や課題を協議した。議事に先立ち、会長に岡田幹夫県医師会長を選出した。
　
浜松医大学長再派遣前向き　「２人体制に」
　県医療対策協議会の委員を務める浜松医大の寺尾俊彦学長は、１４日の同協議会で、藤枝市立総合病院への医師派遣に関し、「国を通して産科医１人が派遣されるならば、浜松医大としても、もう１人派遣できるよう努力したい」と述べ、診療の２人体制に前向きな考えを示した。
　寺尾学長は「藤枝の住民の皆さんから（再派遣を求める）嘆願書をいただいている。実際問題、産科医が１人だけいても難しい。私としても何とか２人体制にしたい」と述べた。常勤か非常勤かについては「学内で調整中」などとして明言しなかった。

 

整形外科常勤医ゼロに つるぎ・半田病院、医師退職で７月から
徳島新聞　2008年3月14日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_120545855955&v=&vm=1
　つるぎ町半田の町立半田病院で、七月から整形外科の常勤医がゼロになる可能性が出てきた。六月末で退職する常勤医の後任にめどが立っていないためだが、高齢化が進む地域だけに整形外科へのニーズは高く、影響が懸念される。現在、整形外科の診療に当たっているのは、常勤医一人と週一回徳島大学病院から派遣されている非常勤医一人。昨年度の外来患者数は一日平均五〇・二人、入院患者数は同二〇・二人。手術件数は月平均一二・八件。骨を折ったり、関節を痛めたりして来院する高齢者が多いほか、交通事故の負傷者も運ばれてくる。

　常勤医は開業するため、六月末に退職予定。半田病院は、徳島大学病院に協力を要請したり、医師紹介業者を通じて探したりしているが、全国的な医師不足から常勤医の後任は決まっていない。非常勤医の派遣は続く見通し。

　一宇地区から半田病院までは約二十－三十キロあるが、地区内に常設の医療機関がないため、通院している高齢者が多い。林業の作業中に腕や腰を痛め、月に一回通っている男性（７３）＝一宇河内、農業＝は「もし町外の病院に行くとなると、交通費も余計にかかる。先生がおらんようになったら弱る」と心配顔。つるぎ町や隣接する美馬市には、整形外科をもつ個人医院・病院が十一カ所あるが、スタッフ数や施設の問題から手術を行っているのは、ホウエツ病院（脇町）などごくわずか。総合病院の県立三好病院（三好市池田町）までは約二十キロ、麻植協同病院（吉野川市鴨島町）までは約三十キロある。半田病院は町内唯一の公立病院。内科、外科、産婦人科、小児科など十の診療科を置き、昨年度の外来・入院患者数は延べ約十三万人。

 

紋別の医療、4月から非常事態～道立病院「救急対応一時休止する」
北海民友新聞　2008年3月14日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080314_1.htm
　紋別市内の医療が4月にも崩壊の危機に瀕していることが、13日の紋別市議会定例会一般質問で浮き彫りとなった。極度の医師不足に陥っている道立紋別病院が、4月から夜間・休日の救急対応を一時停止する意向を紋別地区消防組合に伝えたほか、地元の紋別医師会も「道立紋別病院で救急対応ができなければ、医師会としても一次救急の継続はできない」との意向を示したもの。また上渚滑診療所でも、医師本人の健康問題により退職願いが出されており、現在の契約が切れる4月以降は未定になっていることが明らかになった。宮川良一市長は「非常事態」との認識を示した。
　12日と13日に行なわれた一般質問では、登壇した7人のうち青田輝智、佐藤留次、牧野正則、阿部徹、野村淳一、梶川友子の6議員が医療問題を取り上げた。各議員の質疑応答のなかで、これまで明らかにされていなかった、新たな医療危機が露呈した。
　13日に登壇した阿部議員は、道立紋別病院が4月から救急対応を取り止める意向を固めたとする報道が一部マスコミでなされたことについて質問。宮川良一市長は、2月25日に道立紋別病院側から「4月1日から夜間・休日の救急受入れは一時休止する」との申し入れがあったこと、3月5日に開いた医師会役員と道立紋別病院、市理事者による会談で、医師会側から「道立紋別病院で救急対応ができなければ、医師会としても一次救急の継続はできない」との意思表示があったことを明らかにした。その上で宮川市長は「このままでは当市の救急医療が非常事態となることから、これを回避すべく、地域医療を統括する紋別保健所の調整により、広域連合による一次および二次医療体制を構築するまで、一定のルールのもと現状の救急体制を維持できるよう、道立紋別病院、医師会、紋別保健所と早急に協議することとしております」と答弁するに止まった。
　いっぽう今年1月から紋別市による運営が行なわれている上渚滑診療所についても、阿部議員の再質問に対する市理事者側の答弁で不安要素が明らかになった。それによると現在の医師との契約は3月末で切れるうえ、2月28日に同診療所の医師から退職願いが届いたという。市側ではこれまで2回、医師を訪ねて慰留に努めたが、待遇などの条件ではなく健康問題が原因だけに、現在のところ継続についての回答は得られていないという。幡野勝彦副市長は「ずっと残ってもらいたい、上渚滑1200人の地域医療を守ってもらいたいと考えている」として、今月末にも再度訪問して要請する方針を述べ、理解を求めた。

伊那中央病院の救急部医師確保を県に要望
信濃毎日新聞　2008年3月14日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080314/KT080313ATI090008000022.htm
　伊那中央病院（伊那市）を運営する伊那中央行政組合（組合長・小坂樫男伊那市長）は１３日、４月から常勤医が１人減る救急部の医師確保や、同病院の救命救急センター指定を求める要望書を村井知事に提出した。同病院では、県が派遣していた自治医大卒業生の配置換えに伴い、救急部の医師が４人から３人に減少。小坂組合長は、昭和伊南総合病院（駒ケ根市）や辰野総合病院（上伊那郡辰野町）の医師不足で救急患者が伊那中央に集中しているとし、医師の減少は「上伊那の救急医療の崩壊につながる」と訴えた。
　知事は医師確保について「県ではまったく手持ちがない状態。病院内の医師のやりくりで当面、しのいでほしい」と求めた。上伊那地方で現在、昭和伊南が指定を受けている救命救急センターについては「あらためてセンターの機能評価を行い、実態をよく整理したい」とした。

救急指定を返上 道立紋別病院 来月から 夜間・休日受け入れず
北海道新聞　2008年3月14日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/81452.html
【紋別】道立紋別病院（及川郁雄院長、二百二十床）が医師不足から、救急患者を受け入れる「救急告示病院」の指定を三月末で返上する意向を地元に示していることが十三日、明らかになった。 関係者の話によると二月下旬に病院側から紋別地区消防組合に対し、「救急告示病院返上に伴い、四月から夜間・休日の救急受け入れを一時中止する」と申し入れた。同病院は従来、救急告示病院として入院、手術が必要な重症患者を受け入れてきた。道によると二月一日現在、紋別市を含む「遠紋地区」では同病院のほか十一施設が救急の重症患者に対応している。

　同病院は、内科の常勤医五人のうち四人が三月末で退職。新たに一人確保したものの、四月以降は二人態勢となり、医師への負担が増すほか、麻酔医も不在であることから、救急医療の受け入れが困難になると判断したという。 これに対し紋別医師会は市に「二次救急に対応できる紋別病院が救急に対応しない場合は、医師会としても輪番制による夜間・休日の一次救急受け入れはできない」と申し入れた。市は紋別保健所を交えて協議する方針。宮川良一市長は「紋別病院も医師会も最終決定したわけではなく、今後も夜間・休日の救急医療が続けられるよう協議したい」と話している。

医師不足で精神神経科休診へ 大垣市民病院／岐阜
岐阜新聞　2008年3月14日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20080314/200803140831_4282.shtml
大垣市民病院は１３日、精神神経科を５月１日から休診する、と発表した。医師が退職や転勤でいなくなるためで、同病院は補充を検討しているが、精神科医は全国的に不足しており、休診は避けられない見通し。

　同病院によると、常勤医のうち男性医師（３２）は３月末で退職、男性医長（４１）も病床のある別病院へ転勤が決まり、休診が決まった。この日、同市議会の「市民病院に関する委員会」で明らかにした。精神科医不足は全国的な問題で、近年では名古屋第二赤十字病院（名古屋市）や桑名市民病院（三重県桑名市）などが精神科を廃止。県立多治見病院（多治見市）は昨年４月から入院の受け入れをやめ、予約制の外来のみに縮小している。

　大垣市民病院の精神神経科は外来のみで、昨年１年間に延べ約１万人が受診した。西濃地域には同病院のほか５病院に精神科があり、同病院は来院者に紹介状を書いて対応する。しかし精神科医は、別の病気で入院している患者の精神面もケアするため、内藤雅夫庶務課長は「精神科医がいないと他の医師や看護師の負担が非常に大きくなる。再開に向けて引き続き医師の確保に努めたい」としている。

　

小児科救急：拡充へ初期拠点設置を検討 神戸市や医師会など３者 ／兵庫
毎日jp　2008年3月14日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080314ddlk28040059000c.html
神戸市の矢田立郎市長は１３日の市議会予算特別委で、救急医療体制の拡充について、市、市第２次救急病院協議会、市医師会の３者で、小児科の初期救急拠点設置へ向け検討していることを明らかにした。市地域保健課によると、市内には症状が比較的軽い初期救急患者を対象とした拠点がなく、市第２次救急病院協議会の調査では、救急患者の８割以上が軽症の患者などで、第２次救急病院の負担増が懸念されている。
　今年２月からは東灘区の六甲アイランド病院が２４時間の救急患者受け入れを取りやめ、市内で２４時間の受け入れ態勢を取るのは、毎日交代の当番病院と、中央市民病院の２カ所だけになった。このため、市などは、小児科の初期救急の拠点作りの具体的な検討に着手。大阪府豊中市など４市２町が設置した「豊能広域こども急病センター」などを参考に、医師や看護師の確保、場所の選定などを議論しているという。同課は「具体的なめどは立っていない。引き続き議論を深めたい」としている。

　　　

県立淡路病院：小児夜間救急休止問題 当番制で受け入れへ 淡路医師会が協力 ／兵庫
毎日jp　2008年3月14日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080314ddlk28040107000c.html

淡路島内１１医院が輪番 深夜の小児救急
神戸新聞　2008年3月14日
http://www.kobe-np.co.jp/news/awaji/0000873949.shtml

>社保病院を整理機構に譲渡 存続させ売却先検討、与党
中日新聞　2008年3月14日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008031401000514.html
　社会保険庁廃止に伴い整理合理化が計画されている社会保険病院（５３カ所）と厚生年金病院（１０カ所）について、独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」にすべての病院をいったん譲渡し、存続させた上で「受け皿」となる売却先を検討する方針が１４日固まった。自民、公明両党のそれぞれの専門会合で方針を確認した。
　社保庁の健康保険部門が今年１０月に新組織に移行するため、このままでは病院が消滅する事態となることから、当面の保有主体を整理機構に移すことで売却先の決定を「先送り」した形だ。医師不足など地域医療確保の必要性も考慮した。今後は売却方法について、黒字病院と赤字病院を組み合わせていくつかのグループに区分するか、個別の病院ごとに売却するかを検討する。「公的な医療機関としての存続が望ましい」との意見が多いことも踏まえ、適切な売却先の基準づくりも進める。

湖東、仙北両病院、公設民営化も
秋田魁新報　2008年3月14日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080314e

救急医療崩壊 竹槍でB29撃墜 労基法違反の過重労働が救急の現場から医師を立ち去らせる 近畿の救急医宿直は7割が違法状態放置
天漢日乗　2008-03-13
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/03/b29_7_3b7e.html

磐城共立病院、腎臓治療で竹林病院と提携
福島放送　2008年3月14日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200803147

　　　

給与カットで経営側の見解相違 米内沢病院
秋田魁新報　2008年3月14日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080314k
　経営難のため人員整理が進む北秋田市の公立米内沢総合病院（許可病床２５２床）で、職員給与カットをめぐり経営側の市上小阿仁村病院組合（管理者・岸部陞市長）が見直しするかどうかで揺れている。労働組合側の反対を受けて見直しを検討する岸部管理者に対し、副管理者の小林宏晨（ひろあき）・上小阿仁村長は「村の負担は限界。病院組合の脱退も辞さない」と主張しており、近く協議する方針。
　同病院は病床の一部休床に伴い希望退職者を募っており、約４０人が応じる予定。管理者側はこれに加え、職員の給与を３割カットして自治体の負担金を減らす方針を示したが、２度に及ぶ団体交渉で労組側の同意を得られなかった。岸部管理者は１１日、次回団交に向けて給料カットを見直す方針を小林副管理者に伝えた。副管理者は「これ以上、村は赤字を負担できない」と反対し、組合からの脱退も辞さない考えを示したという。
　米内沢病院は来年秋に市内２病院と統合し、北秋田市民病院がオープンする。同村と合併前４町は、当初オープン予定の来年４月まで病院組合を存続させる同意書を０４年に取り交わしている。

　　　

死亡時の画像診断（Ａｉ）
読売新聞　2008年3月14日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/saisin/20080314-OYT8T00601.htm

救急車の適正利用ガイドブック配布へ－横浜市
ヨコハマ経済新聞　2008年3月14日
http://www.hamakei.com/headline/3074/

小児夜間救急に開業医／兵庫
読売新聞　2008年3月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20080314-OYT8T00097.htm

　　　

>さぬき市民病院精神科病床を廃止
読売新聞　2008年3月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20080313-OYT8T00831.htm
さぬき市は、精神科医を確保できず、採算が合わないことから、市民病院（寒川町）の精神科病床（１９０床）を今月末で廃止することを決めた。市は「患者のニーズや医師確保のめど、市の財政が好転しない限り、再開は難しい」としており、改築して２０１１年度から開院が計画されている新病院の精神科病床（１００床）の縮小か廃止が見込まれる。外来患者はこれまで通り診察する。市民病院によると、精神科には岡山大から派遣された医師が３人いるが、今月末で１人が退職し、４月から後任の派遣が決まっておらず、来月から入院患者を診察することは困難と判断。昨年１１月から患者らに説明して転院を促し、今年から新たな入院患者の受け入れを中止、今月１０日までに約９０人いた患者全員が転院か退院したという。
　新病院は、０８年度中に設計業者を選定し、０９年度に着工、１１年４月から内科、小児科、産婦人科など計１８科で開院する予定。大山茂樹市長は「地域に受け入れ機関がなく再開したいが、国や県、民間病院の援助がないと市単独では厳しい」と話している。

　　

出産診療に初の指針 産婦人科学会、医会 トラブル抑止狙う
北海道新聞　２００８年３月１４日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/81451.html

若手医師の流出防げ 県が新構想、研修プログラム支援へ／三重
中日新聞　2008年3月14日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20080314/CK2008031402095130.html

外国人医師の特区認めず 厚労省、現行制度で対応を
MSN産経ニュース　2008年3月13日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080313/bdy0803132341002-n1.htm

平成１９年度の救急自動車による救急搬送数は４９１万８４７９人 消防庁調査
キャリアブレイン　2008年3月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15064.html

兵庫・滋賀県、職員給与カット自治体リストラ加速、兵庫は初任給も下げ
日経ネット関西版　2008年3月14日
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003135.html

伊那中央病院の救命救急センター指定と医師確保を要望
長野日報　2008年3月14日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=10103

　　　　

助産所の１割が廃業危機、「嘱託医療機関」確保が難航
2008年3月14日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080314-OYT1T00495.htm
　助産師がお産を扱う「助産所」に４月から義務づけられる「嘱託医療機関」の確保が難航している問題で、いまだに助産所の１割近くが確保できずにいることが１４日、わかった。 今月末までに引受先が見つからなければ出産を扱えず、廃業を余儀なくされる可能性もある。 共産党の小池晃参院議員の質問主意書に対する答弁書で明らかになった。それによると、全国２８４か所の助産所で今月７日現在、嘱託医療機関を確保できていないところは２７か所（約９・５％）。うち９か所は、異常分娩(ぶんべん)などに対応する「嘱託医」の確保もできていない。産科医不足などが原因と見られ、都道府県別に見ると、嘱託医療機関確保ができていない助産所は、多い順に神奈川県が８か所、大分県４か所、北海道３か所――となっている。 昨年春に施行された改正医療法では、お産を扱う助産所は、産科や産婦人科、小児科があり、入院施設を備えた医療機関を嘱託として確保することを義務づけた。今年３月末までの確保が求められている。

　　

助産所１割、お産扱えない恐れ 医療機関と提携進まず
朝日新聞　2008年3月14日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200803140158.html

死因究明制度「第３次試案」策定へ　厚労省、届け出先を明確化（ＭＦ）
日刊薬業　208/03/14
厚生労働省の「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会（座長＝前田雅英・首都大学東京法科大学院教授）」は12日、診療関連死の届け出先を医療安全調査委員会（仮称）にすることなどを明確化し、さらに修正を加えた死因究明制度案（第３次試案）の作成が必要との方針を全会一致で決めた。これを受けて、厚生労働省医政局総務課の二川一男課長は、「厚労省として再度、議論を整理していく時期にきている」と述べ、第３次試案作成に向けて前向きな姿勢を示した。

同日の議論では、昨年10月の第２次試案提示後に、検討会で議論してきた主な意見を提示。診療関連死は警察ではなく医療安全調査委員会（仮称）に届け出ることや、医師による故意、カルテの改ざん・隠ぺいといった「重大な過失」のある医療事故に限定して、医療安全調査委から警察に通知する仕組みにすることなどを列挙した。これに対して、大多数の委員がこうした意見を踏まえた第３次試案の作成を求め、医療安全調査委の設置に向けて次の段階に進む方向を確認した。

山口徹委員（虎の門病院長）は、第３次試案作成に向けた視点として、医療安全対策を積極的に進める病院を評価する仕組みづくりが必要との考えを示し、医療安全組織の基盤整備に対して診療報酬などで評価することも必要とした。さらに、樋口範雄委員（東京大大学院法学政治学研究科教授）は、第３次試案の中で、医療者と国民が一緒に調査委の仕組みをつくり上げる視点を掲げてほしいと求めた。堺秀人委員（神奈川県病院事業管理者・病院事業庁長）も、「第３次試案は医師免許を持っている者の大多数が納得できるものにしてもらいたい」と強く要望した。

日本の医療の方向性含まれている　＜08年度改定で全日病の西澤会長＞
【【【　Japan Medicine Mail 　】】】2008/03/14　
　全日本病院協会の2008年度診療報酬改定説明会が13日、東京都内で開かれた。西澤寛俊会長は「各病院が施設基準や算定要件を理解し、対処していくことが必要だ。今回の改定は、医療の機能分化や連携など、これから日本の医療が向かうべき方向が含まれている」と述べ、積極的な対応を求めた。
　引き続き、改定の意図や主要な算定要件などについて厚生労働省保険局医療課の中野滋文課長補佐が説明した。参加者からの質疑応答では、「後期高齢者外来患者緊急入院加算」について「あらかじめ患者に示された医療機関でないと算定できないのか」との質問があった。中野補佐は、患者に交付する診療計画に明記された病院・有床診療所に入院した場合に算定が可能だと説明した。

 

ゆりかご検証会議
読売新聞　2008年3月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20080313-OYT8T00616.htm

［解説］飛び込み出産の増加
読売新聞　2008年3月14日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080314-OYT8T00382.htm

乳児置き去りの母逮捕
MSN産経ニュース　2008年3月14日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080314/crm0803141744029-n1.htm

母性は親との良好な関係から
Techinsight japan　2008年3月14日
http://japan.techinsight.jp/2008/03/yokote2008031414210.html

【コラム・断】最悪の説明の効用
産経新聞　2008/03/14　05:3
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/dan/129748/
　知人の医師が、心筋梗塞（こうそく）で意識不明になった患者を診察して、助かる見込みは１０％以下ですと、家族に説明した。患者の妻はショックを受けたようだったが、幸い患者は回復して意識ももどった。すると妻は感激して、「奇跡が起こったんですね」と喜んだ。
「いや、それほどでも」と医師は言葉を濁したが、妻は「いえ、奇跡です。神様、仏様、先生様々です」と手を合わした。
患者が運び込まれたとき、医師は助かる見込みは、実は５０％くらいだと思ったという。しかし、万一に備えて最悪の予想で説明をしたのだ。そのため過剰な感謝を受けることになってしまった。

　最近の医師は、たいてい最悪の状況を考えて説明する。五分五分だと思っても、正直にそう言って、もし結果が悪いと、どんなに恨まれるかしれないからだ。場合によっては訴訟の危険も起こり得る。ミスのない医療をしていれば、そんな心配はないはずだと言われるかもしれないが、現実は理屈通りには行かない。医療は不確実なものであり、偶然にも左右されるから、やはり説明は最悪に備えるのが筋だろう。ことさら悲観的な見通しを聞かされる患者側のショックは思うに余りあるが、安易に楽観的なことを言えば、万一のときに、あとの悲嘆を増大させるばかりだ。

　別の知人は、手術の死亡率は５％だと説明して、患者が亡くなったために、訴えられた。理由は９５％安全と言われたのに、死んだのは納得できないということらしい。今は少しでも危険のある治療や病気の説明は、実際以上に悪く言うことが多い。危機管理とは最悪に備えることだ。希望的観測は相容（あいい）れない。できるだけ悲観的に見ていたほうが、現実は人に優しい。

10代女子の４人に１人、300万人以上が性感染症／米国
医師の一分　2008/03/13
http://kurie.at.webry.info/200803/article_20.html

ＭＲＳＡ入院時スクリーニングは効果なし
医師の一分　2008/03/13
http://kurie.at.webry.info/200803/article_21.html

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ニュース多すぎです ..｡*♡
一時的な、産科医の派遣にどれだけの意味があるのでしょう（＞_＜）！！！
寺尾会長、英断ですけれど、2人でもきついと思う！

       

産科医 藤枝市立病院に派遣へ 県医療対策協が了承
静岡新聞 2008年3月14日
http://www.shizushin.com/headline/20080314000000000045.htm
　県医療対策協議会が１４日午前、静岡市内で開かれ、国と県が検討している志太榛原地域への産科医の派遣を了承した。６月までに常勤の産科医３人が全員退職する藤枝市立総合病院に、医師１人が最長で１年間、派遣される見通しとなった。派遣に伴う費用負担は、県と藤枝市立総合病院を合わせると５０００万円程度という。
　今回の医師派遣は、年間８００件前後の分娩（ぶんべん）を行っている藤枝市立総合病院の産婦人科が７月から分娩休止に追い込まれる事態を受けて、国が特例措置として県に打診した。国は今後、国立病院や大規模な病院に呼び掛けて、派遣医師の選定を急ぐ。
　派遣は国主導で進める「医師派遣制度」に準じて行われる公算が大きい。費用負担の内訳は、国と県が折半で、医師を派遣する病院に診療体制強化の名目で約２３００万円補助する。藤枝市立総合病院は派遣元病院に遺失利益分として上限３０００万円を補償するほか、派遣医師の人件費の拠出が必要と見込まれる。
　県は協議会の席上、医師派遣に当たって地元の焼津、島田、牧之原、藤枝の各市長と病院長、産科医らの合意を得られたことを説明した。
　同協議会の委員からは「全国的な産科医不足の中、１つの突破口にはなる」「分娩は２４時間対応。医師１人が派遣されても診療体制が厳しいことは変わらず、最低でも２人以上は必要ではないか」などの意見が出た。
　改正医療法に基づく同協議会の開催は今回初めて。県内の医師不足の現状や課題を協議した。議事に先立ち、会長に岡田幹夫県医師会長を選出した。
　
浜松医大学長再派遣前向き　「２人体制に」
　県医療対策協議会の委員を務める浜松医大の寺尾俊彦学長は、１４日の同協議会で、藤枝市立総合病院への医師派遣に関し、「国を通して産科医１人が派遣されるならば、浜松医大としても、もう１人派遣できるよう努力したい」と述べ、診療の２人体制に前向きな考えを示した。
　寺尾学長は「藤枝の住民の皆さんから（再派遣を求める）嘆願書をいただいている。実際問題、産科医が１人だけいても難しい。私としても何とか２人体制にしたい」と述べた。常勤か非常勤かについては「学内で調整中」などとして明言しなかった。

 

整形外科常勤医ゼロに つるぎ・半田病院、医師退職で７月から
徳島新聞　2008年3月14日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_120545855955&v=&vm=1
　つるぎ町半田の町立半田病院で、七月から整形外科の常勤医がゼロになる可能性が出てきた。六月末で退職する常勤医の後任にめどが立っていないためだが、高齢化が進む地域だけに整形外科へのニーズは高く、影響が懸念される。現在、整形外科の診療に当たっているのは、常勤医一人と週一回徳島大学病院から派遣されている非常勤医一人。昨年度の外来患者数は一日平均五〇・二人、入院患者数は同二〇・二人。手術件数は月平均一二・八件。骨を折ったり、関節を痛めたりして来院する高齢者が多いほか、交通事故の負傷者も運ばれてくる。

　常勤医は開業するため、六月末に退職予定。半田病院は、徳島大学病院に協力を要請したり、医師紹介業者を通じて探したりしているが、全国的な医師不足から常勤医の後任は決まっていない。非常勤医の派遣は続く見通し。

　一宇地区から半田病院までは約二十－三十キロあるが、地区内に常設の医療機関がないため、通院している高齢者が多い。林業の作業中に腕や腰を痛め、月に一回通っている男性（７３）＝一宇河内、農業＝は「もし町外の病院に行くとなると、交通費も余計にかかる。先生がおらんようになったら弱る」と心配顔。つるぎ町や隣接する美馬市には、整形外科をもつ個人医院・病院が十一カ所あるが、スタッフ数や施設の問題から手術を行っているのは、ホウエツ病院（脇町）などごくわずか。総合病院の県立三好病院（三好市池田町）までは約二十キロ、麻植協同病院（吉野川市鴨島町）までは約三十キロある。半田病院は町内唯一の公立病院。内科、外科、産婦人科、小児科など十の診療科を置き、昨年度の外来・入院患者数は延べ約十三万人。

 

紋別の医療、4月から非常事態～道立病院「救急対応一時休止する」
北海民友新聞　2008年3月14日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080314_1.htm
　紋別市内の医療が4月にも崩壊の危機に瀕していることが、13日の紋別市議会定例会一般質問で浮き彫りとなった。極度の医師不足に陥っている道立紋別病院が、4月から夜間・休日の救急対応を一時停止する意向を紋別地区消防組合に伝えたほか、地元の紋別医師会も「道立紋別病院で救急対応ができなければ、医師会としても一次救急の継続はできない」との意向を示したもの。また上渚滑診療所でも、医師本人の健康問題により退職願いが出されており、現在の契約が切れる4月以降は未定になっていることが明らかになった。宮川良一市長は「非常事態」との認識を示した。
　12日と13日に行なわれた一般質問では、登壇した7人のうち青田輝智、佐藤留次、牧野正則、阿部徹、野村淳一、梶川友子の6議員が医療問題を取り上げた。各議員の質疑応答のなかで、これまで明らかにされていなかった、新たな医療危機が露呈した。
　13日に登壇した阿部議員は、道立紋別病院が4月から救急対応を取り止める意向を固めたとする報道が一部マスコミでなされたことについて質問。宮川良一市長は、2月25日に道立紋別病院側から「4月1日から夜間・休日の救急受入れは一時休止する」との申し入れがあったこと、3月5日に開いた医師会役員と道立紋別病院、市理事者による会談で、医師会側から「道立紋別病院で救急対応ができなければ、医師会としても一次救急の継続はできない」との意思表示があったことを明らかにした。その上で宮川市長は「このままでは当市の救急医療が非常事態となることから、これを回避すべく、地域医療を統括する紋別保健所の調整により、広域連合による一次および二次医療体制を構築するまで、一定のルールのもと現状の救急体制を維持できるよう、道立紋別病院、医師会、紋別保健所と早急に協議することとしております」と答弁するに止まった。
　いっぽう今年1月から紋別市による運営が行なわれている上渚滑診療所についても、阿部議員の再質問に対する市理事者側の答弁で不安要素が明らかになった。それによると現在の医師との契約は3月末で切れるうえ、2月28日に同診療所の医師から退職願いが届いたという。市側ではこれまで2回、医師を訪ねて慰留に努めたが、待遇などの条件ではなく健康問題が原因だけに、現在のところ継続についての回答は得られていないという。幡野勝彦副市長は「ずっと残ってもらいたい、上渚滑1200人の地域医療を守ってもらいたいと考えている」として、今月末にも再度訪問して要請する方針を述べ、理解を求めた。

伊那中央病院の救急部医師確保を県に要望
信濃毎日新聞　2008年3月14日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080314/KT080313ATI090008000022.htm
　伊那中央病院（伊那市）を運営する伊那中央行政組合（組合長・小坂樫男伊那市長）は１３日、４月から常勤医が１人減る救急部の医師確保や、同病院の救命救急センター指定を求める要望書を村井知事に提出した。同病院では、県が派遣していた自治医大卒業生の配置換えに伴い、救急部の医師が４人から３人に減少。小坂組合長は、昭和伊南総合病院（駒ケ根市）や辰野総合病院（上伊那郡辰野町）の医師不足で救急患者が伊那中央に集中しているとし、医師の減少は「上伊那の救急医療の崩壊につながる」と訴えた。
　知事は医師確保について「県ではまったく手持ちがない状態。病院内の医師のやりくりで当面、しのいでほしい」と求めた。上伊那地方で現在、昭和伊南が指定を受けている救命救急センターについては「あらためてセンターの機能評価を行い、実態をよく整理したい」とした。

救急指定を返上 道立紋別病院 来月から 夜間・休日受け入れず
北海道新聞　2008年3月14日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/81452.html
【紋別】道立紋別病院（及川郁雄院長、二百二十床）が医師不足から、救急患者を受け入れる「救急告示病院」の指定を三月末で返上する意向を地元に示していることが十三日、明らかになった。 関係者の話によると二月下旬に病院側から紋別地区消防組合に対し、「救急告示病院返上に伴い、四月から夜間・休日の救急受け入れを一時中止する」と申し入れた。同病院は従来、救急告示病院として入院、手術が必要な重症患者を受け入れてきた。道によると二月一日現在、紋別市を含む「遠紋地区」では同病院のほか十一施設が救急の重症患者に対応している。

　同病院は、内科の常勤医五人のうち四人が三月末で退職。新たに一人確保したものの、四月以降は二人態勢となり、医師への負担が増すほか、麻酔医も不在であることから、救急医療の受け入れが困難になると判断したという。 これに対し紋別医師会は市に「二次救急に対応できる紋別病院が救急に対応しない場合は、医師会としても輪番制による夜間・休日の一次救急受け入れはできない」と申し入れた。市は紋別保健所を交えて協議する方針。宮川良一市長は「紋別病院も医師会も最終決定したわけではなく、今後も夜間・休日の救急医療が続けられるよう協議したい」と話している。

医師不足で精神神経科休診へ 大垣市民病院／岐阜
岐阜新聞　2008年3月14日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20080314/200803140831_4282.shtml
大垣市民病院は１３日、精神神経科を５月１日から休診する、と発表した。医師が退職や転勤でいなくなるためで、同病院は補充を検討しているが、精神科医は全国的に不足しており、休診は避けられない見通し。

　同病院によると、常勤医のうち男性医師（３２）は３月末で退職、男性医長（４１）も病床のある別病院へ転勤が決まり、休診が決まった。この日、同市議会の「市民病院に関する委員会」で明らかにした。精神科医不足は全国的な問題で、近年では名古屋第二赤十字病院（名古屋市）や桑名市民病院（三重県桑名市）などが精神科を廃止。県立多治見病院（多治見市）は昨年４月から入院の受け入れをやめ、予約制の外来のみに縮小している。

　大垣市民病院の精神神経科は外来のみで、昨年１年間に延べ約１万人が受診した。西濃地域には同病院のほか５病院に精神科があり、同病院は来院者に紹介状を書いて対応する。しかし精神科医は、別の病気で入院している患者の精神面もケアするため、内藤雅夫庶務課長は「精神科医がいないと他の医師や看護師の負担が非常に大きくなる。再開に向けて引き続き医師の確保に努めたい」としている。

　

小児科救急：拡充へ初期拠点設置を検討 神戸市や医師会など３者 ／兵庫
毎日jp　2008年3月14日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080314ddlk28040059000c.html
神戸市の矢田立郎市長は１３日の市議会予算特別委で、救急医療体制の拡充について、市、市第２次救急病院協議会、市医師会の３者で、小児科の初期救急拠点設置へ向け検討していることを明らかにした。市地域保健課によると、市内には症状が比較的軽い初期救急患者を対象とした拠点がなく、市第２次救急病院協議会の調査では、救急患者の８割以上が軽症の患者などで、第２次救急病院の負担増が懸念されている。
　今年２月からは東灘区の六甲アイランド病院が２４時間の救急患者受け入れを取りやめ、市内で２４時間の受け入れ態勢を取るのは、毎日交代の当番病院と、中央市民病院の２カ所だけになった。このため、市などは、小児科の初期救急の拠点作りの具体的な検討に着手。大阪府豊中市など４市２町が設置した「豊能広域こども急病センター」などを参考に、医師や看護師の確保、場所の選定などを議論しているという。同課は「具体的なめどは立っていない。引き続き議論を深めたい」としている。

　　　

県立淡路病院：小児夜間救急休止問題 当番制で受け入れへ 淡路医師会が協力 ／兵庫
毎日jp　2008年3月14日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080314ddlk28040107000c.html

淡路島内１１医院が輪番 深夜の小児救急
神戸新聞　2008年3月14日
http://www.kobe-np.co.jp/news/awaji/0000873949.shtml

>社保病院を整理機構に譲渡 存続させ売却先検討、与党
中日新聞　2008年3月14日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008031401000514.html
　社会保険庁廃止に伴い整理合理化が計画されている社会保険病院（５３カ所）と厚生年金病院（１０カ所）について、独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」にすべての病院をいったん譲渡し、存続させた上で「受け皿」となる売却先を検討する方針が１４日固まった。自民、公明両党のそれぞれの専門会合で方針を確認した。
　社保庁の健康保険部門が今年１０月に新組織に移行するため、このままでは病院が消滅する事態となることから、当面の保有主体を整理機構に移すことで売却先の決定を「先送り」した形だ。医師不足など地域医療確保の必要性も考慮した。今後は売却方法について、黒字病院と赤字病院を組み合わせていくつかのグループに区分するか、個別の病院ごとに売却するかを検討する。「公的な医療機関としての存続が望ましい」との意見が多いことも踏まえ、適切な売却先の基準づくりも進める。

湖東、仙北両病院、公設民営化も
秋田魁新報　2008年3月14日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080314e

救急医療崩壊 竹槍でB29撃墜 労基法違反の過重労働が救急の現場から医師を立ち去らせる 近畿の救急医宿直は7割が違法状態放置
天漢日乗　2008-03-13
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/03/b29_7_3b7e.html

磐城共立病院、腎臓治療で竹林病院と提携
福島放送　2008年3月14日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200803147

　　　

給与カットで経営側の見解相違 米内沢病院
秋田魁新報　2008年3月14日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080314k
　経営難のため人員整理が進む北秋田市の公立米内沢総合病院（許可病床２５２床）で、職員給与カットをめぐり経営側の市上小阿仁村病院組合（管理者・岸部陞市長）が見直しするかどうかで揺れている。労働組合側の反対を受けて見直しを検討する岸部管理者に対し、副管理者の小林宏晨（ひろあき）・上小阿仁村長は「村の負担は限界。病院組合の脱退も辞さない」と主張しており、近く協議する方針。
　同病院は病床の一部休床に伴い希望退職者を募っており、約４０人が応じる予定。管理者側はこれに加え、職員の給与を３割カットして自治体の負担金を減らす方針を示したが、２度に及ぶ団体交渉で労組側の同意を得られなかった。岸部管理者は１１日、次回団交に向けて給料カットを見直す方針を小林副管理者に伝えた。副管理者は「これ以上、村は赤字を負担できない」と反対し、組合からの脱退も辞さない考えを示したという。
　米内沢病院は来年秋に市内２病院と統合し、北秋田市民病院がオープンする。同村と合併前４町は、当初オープン予定の来年４月まで病院組合を存続させる同意書を０４年に取り交わしている。

　　　

死亡時の画像診断（Ａｉ）
読売新聞　2008年3月14日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/saisin/20080314-OYT8T00601.htm

救急車の適正利用ガイドブック配布へ－横浜市
ヨコハマ経済新聞　2008年3月14日
http://www.hamakei.com/headline/3074/

小児夜間救急に開業医／兵庫
読売新聞　2008年3月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20080314-OYT8T00097.htm

　　　

>さぬき市民病院精神科病床を廃止
読売新聞　2008年3月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20080313-OYT8T00831.htm
さぬき市は、精神科医を確保できず、採算が合わないことから、市民病院（寒川町）の精神科病床（１９０床）を今月末で廃止することを決めた。市は「患者のニーズや医師確保のめど、市の財政が好転しない限り、再開は難しい」としており、改築して２０１１年度から開院が計画されている新病院の精神科病床（１００床）の縮小か廃止が見込まれる。外来患者はこれまで通り診察する。市民病院によると、精神科には岡山大から派遣された医師が３人いるが、今月末で１人が退職し、４月から後任の派遣が決まっておらず、来月から入院患者を診察することは困難と判断。昨年１１月から患者らに説明して転院を促し、今年から新たな入院患者の受け入れを中止、今月１０日までに約９０人いた患者全員が転院か退院したという。
　新病院は、０８年度中に設計業者を選定し、０９年度に着工、１１年４月から内科、小児科、産婦人科など計１８科で開院する予定。大山茂樹市長は「地域に受け入れ機関がなく再開したいが、国や県、民間病院の援助がないと市単独では厳しい」と話している。

　　

出産診療に初の指針 産婦人科学会、医会 トラブル抑止狙う
北海道新聞　２００８年３月１４日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/81451.html

若手医師の流出防げ 県が新構想、研修プログラム支援へ／三重
中日新聞　2008年3月14日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20080314/CK2008031402095130.html

外国人医師の特区認めず 厚労省、現行制度で対応を
MSN産経ニュース　2008年3月13日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080313/bdy0803132341002-n1.htm

平成１９年度の救急自動車による救急搬送数は４９１万８４７９人 消防庁調査
キャリアブレイン　2008年3月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15064.html

兵庫・滋賀県、職員給与カット自治体リストラ加速、兵庫は初任給も下げ
日経ネット関西版　2008年3月14日
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003135.html

伊那中央病院の救命救急センター指定と医師確保を要望
長野日報　2008年3月14日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=10103

　　　　

助産所の１割が廃業危機、「嘱託医療機関」確保が難航
2008年3月14日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080314-OYT1T00495.htm
　助産師がお産を扱う「助産所」に４月から義務づけられる「嘱託医療機関」の確保が難航している問題で、いまだに助産所の１割近くが確保できずにいることが１４日、わかった。 今月末までに引受先が見つからなければ出産を扱えず、廃業を余儀なくされる可能性もある。 共産党の小池晃参院議員の質問主意書に対する答弁書で明らかになった。それによると、全国２８４か所の助産所で今月７日現在、嘱託医療機関を確保できていないところは２７か所（約９・５％）。うち９か所は、異常分娩(ぶんべん)などに対応する「嘱託医」の確保もできていない。産科医不足などが原因と見られ、都道府県別に見ると、嘱託医療機関確保ができていない助産所は、多い順に神奈川県が８か所、大分県４か所、北海道３か所――となっている。 昨年春に施行された改正医療法では、お産を扱う助産所は、産科や産婦人科、小児科があり、入院施設を備えた医療機関を嘱託として確保することを義務づけた。今年３月末までの確保が求められている。

　　

助産所１割、お産扱えない恐れ 医療機関と提携進まず
朝日新聞　2008年3月14日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200803140158.html

死因究明制度「第３次試案」策定へ　厚労省、届け出先を明確化（ＭＦ）
日刊薬業　208/03/14
厚生労働省の「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会（座長＝前田雅英・首都大学東京法科大学院教授）」は12日、診療関連死の届け出先を医療安全調査委員会（仮称）にすることなどを明確化し、さらに修正を加えた死因究明制度案（第３次試案）の作成が必要との方針を全会一致で決めた。これを受けて、厚生労働省医政局総務課の二川一男課長は、「厚労省として再度、議論を整理していく時期にきている」と述べ、第３次試案作成に向けて前向きな姿勢を示した。

同日の議論では、昨年10月の第２次試案提示後に、検討会で議論してきた主な意見を提示。診療関連死は警察ではなく医療安全調査委員会（仮称）に届け出ることや、医師による故意、カルテの改ざん・隠ぺいといった「重大な過失」のある医療事故に限定して、医療安全調査委から警察に通知する仕組みにすることなどを列挙した。これに対して、大多数の委員がこうした意見を踏まえた第３次試案の作成を求め、医療安全調査委の設置に向けて次の段階に進む方向を確認した。

山口徹委員（虎の門病院長）は、第３次試案作成に向けた視点として、医療安全対策を積極的に進める病院を評価する仕組みづくりが必要との考えを示し、医療安全組織の基盤整備に対して診療報酬などで評価することも必要とした。さらに、樋口範雄委員（東京大大学院法学政治学研究科教授）は、第３次試案の中で、医療者と国民が一緒に調査委の仕組みをつくり上げる視点を掲げてほしいと求めた。堺秀人委員（神奈川県病院事業管理者・病院事業庁長）も、「第３次試案は医師免許を持っている者の大多数が納得できるものにしてもらいたい」と強く要望した。

日本の医療の方向性含まれている　＜08年度改定で全日病の西澤会長＞
【【【　Japan Medicine Mail 　】】】2008/03/14　
　全日本病院協会の2008年度診療報酬改定説明会が13日、東京都内で開かれた。西澤寛俊会長は「各病院が施設基準や算定要件を理解し、対処していくことが必要だ。今回の改定は、医療の機能分化や連携など、これから日本の医療が向かうべき方向が含まれている」と述べ、積極的な対応を求めた。
　引き続き、改定の意図や主要な算定要件などについて厚生労働省保険局医療課の中野滋文課長補佐が説明した。参加者からの質疑応答では、「後期高齢者外来患者緊急入院加算」について「あらかじめ患者に示された医療機関でないと算定できないのか」との質問があった。中野補佐は、患者に交付する診療計画に明記された病院・有床診療所に入院した場合に算定が可能だと説明した。

 

ゆりかご検証会議
読売新聞　2008年3月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20080313-OYT8T00616.htm

［解説］飛び込み出産の増加
読売新聞　2008年3月14日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080314-OYT8T00382.htm

乳児置き去りの母逮捕
MSN産経ニュース　2008年3月14日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080314/crm0803141744029-n1.htm

母性は親との良好な関係から
Techinsight japan　2008年3月14日
http://japan.techinsight.jp/2008/03/yokote2008031414210.html

【コラム・断】最悪の説明の効用
産経新聞　2008/03/14　05:3
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/dan/129748/
　知人の医師が、心筋梗塞（こうそく）で意識不明になった患者を診察して、助かる見込みは１０％以下ですと、家族に説明した。患者の妻はショックを受けたようだったが、幸い患者は回復して意識ももどった。すると妻は感激して、「奇跡が起こったんですね」と喜んだ。
「いや、それほどでも」と医師は言葉を濁したが、妻は「いえ、奇跡です。神様、仏様、先生様々です」と手を合わした。
患者が運び込まれたとき、医師は助かる見込みは、実は５０％くらいだと思ったという。しかし、万一に備えて最悪の予想で説明をしたのだ。そのため過剰な感謝を受けることになってしまった。

　最近の医師は、たいてい最悪の状況を考えて説明する。五分五分だと思っても、正直にそう言って、もし結果が悪いと、どんなに恨まれるかしれないからだ。場合によっては訴訟の危険も起こり得る。ミスのない医療をしていれば、そんな心配はないはずだと言われるかもしれないが、現実は理屈通りには行かない。医療は不確実なものであり、偶然にも左右されるから、やはり説明は最悪に備えるのが筋だろう。ことさら悲観的な見通しを聞かされる患者側のショックは思うに余りあるが、安易に楽観的なことを言えば、万一のときに、あとの悲嘆を増大させるばかりだ。

　別の知人は、手術の死亡率は５％だと説明して、患者が亡くなったために、訴えられた。理由は９５％安全と言われたのに、死んだのは納得できないということらしい。今は少しでも危険のある治療や病気の説明は、実際以上に悪く言うことが多い。危機管理とは最悪に備えることだ。希望的観測は相容（あいい）れない。できるだけ悲観的に見ていたほうが、現実は人に優しい。

10代女子の４人に１人、300万人以上が性感染症／米国
医師の一分　2008/03/13
http://kurie.at.webry.info/200803/article_20.html

ＭＲＳＡ入院時スクリーニングは効果なし
医師の一分　2008/03/13
http://kurie.at.webry.info/200803/article_21.html

医療事故調に関する国会質問（＞▽＜）！！！by 橋本岳衆議院議員

（関連目次）→　政治に声を届けよう！　目次

　　　　　　　　　ADRと第三者機関　目次　　各学会の反応

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

みなさま、ご無沙汰しております！
僻地の産科医です。
日常に押しつぶされてひぃひぃ泣いてます（；；）。

さて、一月に政治に声を届けよう！と題して
国会議員の先生方へのメール運動をこっそり行っていました ..｡*♡
その活動報告、その１です。

ほとんどの議員からのお返事は、ないか、
あるいは自動返信だったのですけれど、
幾人かの議員の方々からは

手書きでのメールの返信を頂きました。

その中で、
「事故調についてのみなさんの意見には異論もあるけれど、
　医療現場の声について詳しく知りたいので、
　メーリングリストという形でやり取りをしませんか？」
というお声をかけてくださった先生がいらっしゃいます。

それが衆議院議員の橋本岳先生です！

というわけで、１月のメールを差し上げてからなんとなく
やりとりしていたのですけれど、突如として
「国会で質問する時間を得ることができました！
　せっかくですから事故調について質問したいと思います。
　なにか質問してほしいことはありませんか？」
とメールを頂きました（＞▽＜）！！！

　　

国会議員の方々にとって、
質問時間というのは手持ちの時間として限られた時間です。

　　
　　

その限りある時間を

医療のために割いてくださってありがとう！

ということで、質問を送らせていただきました。

　　　

時間の関係で、質問できた項目、できなかった項目
いろいろとあるのですけれど、重要なのは質問の回答をしているのが
厚労省の医政局長であるという点です！
いくつかの点で参考になると思われます。

あと、橋本先生は海堂尊先生のファンでいらっしゃるとのこと！
「死因不明社会」が質問の際にお手元にあったということで、
ちょうど２月の講演にてお会いした海堂先生
をご紹介申し上げてみました ..｡*♡

では、どうぞ（＞▽＜）！！！

　　　

　　　　　　　2008年2月28日　衆議院予算委員会第5分科会

　　　　　　　　　　　　　橋本岳衆議院議員の質問

　
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/003516920080228002.htm

○橋本分科員　おはようございます。自由民主党の橋本岳でございます。

　きょうは、お忙しい中、舛添大臣にもお越しをいただきまして、ありがとうございます。

　きょうは、医療安全調査委員会という、今検討されているものについてお伺いをしたいと思っております。

　かねて、診療関連死に関する死因究明のあり方に関する検討会、本当はもっと長い名前ですけれども、そういう形で省内で検討されておられたことをもとに、今国会で医療安全調査委員会設置法案というものを提出することを検討されているというふうに伺っております。

　そもそも医療については、今いろいろなことで危機だというふうに言われている。それは、そもそも論として医療費の抑制の問題であるだとか、あるいは現場で大変過酷な重労働を医師の先生方あるいは関係の方々が強いられている、そうした背景というのもあるし、それは早急に手を打たなければいけないと思っております。これらについては、既に指摘も多いですし、きのうも清水鴻一郎先生とここでやられていましたけれども、舛添大臣には十分御認識をいただいていると思いますし、引き続いてしっかり取り組んでいただきたいと思っております。

　同時に、医療に関する裁判というのがふえているという状況の中で、もちろん患者さんもしくは御遺族の権利というのは十分に保護されなければいけませんが、同時に、過度に訴追などを受けるということを恐れて十分に伸び伸びと医療ができないというような現状がある。あるいは、リスクのある医療はもうしない、場合によっては、救急車で急患が来たといっても、ちょっとこれはうちの病院は手に余るといって別の病院を紹介する、もしくはその受け入れを断る。そういったことにつながる、萎縮医療という状態にもう既になっているのだという指摘も多々あります。実際そうなっているんだと思います。

　それはやはり、医療を受ける患者、国民の立場にとってみても幸せなことではないんだろう、当然ながら医師の方々にとってもそうなんだろうと思いますけれども、そういう不幸な状態なんだと思っています。救急医療だとかあるいは産科など、もしくはそのほかさまざまなところでそうしたことは言われています。

　だから、そうした問題にとって、この医療安全調査委員会という制度は、早急に手を打つ一つの方策としてできるだけ早く実現をするべきだと私は思っております。

　一方で、現場の医師の先生方からは、この制度についてはいろいろな御懸念が多々寄せられている。もっと医療萎縮を招いてしまう方向に転んでしまうのではないかという御懸念が本当にたくさんあります。メールなどでたくさん寄せられまして、それから私も調べてみたりしたわけですけれども。あるいは、きょう質問するんですけれどもということを先生方にメールなどで聞いてみたら、やはりいろいろなお返事をいただきまして、とてもきょうこの時間で全部は紹介し切れないんですけれども、それだけ関心が高いあるいは懸念が高いということなんだろうと思いました。

　きょう質問させていただく中で、懸念というものが解消するとかあるいは前向きな議論が進むとか、そういう方向になるとよいなと思って質問をさせていただきます。また、逆に、厚労省としても、しっかり大臣として認識をしていただいているということを示していただくということでも、お忙しい中ですが、大臣にお越しをいただいた次第でございます。

　ということで、まず大臣にお伺いしたいんですけれども、改めて、医療安全調査委員会設置法案の提出の見通しについて教えていただきたい。

　それから、この検討に当たって自民党の方でも検討会をさせていただいておりまして、十二月にペーパーを出しました。その中で、政府においてこういう点を留意してくださいという留意事項十一項目を挙げさせていただいておりますけれども、法案を提出するもしくは成立をする前に、この十一項目、私たち自民党から示させていただいた件については御対応いただきたいと思っておりますけれども、そちらについてどのようにお考えか、あわせて教えていただければと思います。

　　

　

○舛添国務大臣　今委員がおっしゃったように、医療事故の原因の調査、遺族の方、家族の方々なんかは、何が原因なのか、まずそれが知りたいということがあります。補償よりもそっちが先だということがある。それから、福島県の大野病院の例のように、やはり訴訟リスク、その前に警察に逮捕される、これに対して非常に懸念がある。

　私のところにも、全国のお医者さんから毎日山ほどメールが来ておりまして、本当に、一人平均十一ページですから、メールをプリントアウトして読むのも大変なんです。だから、そういう点でこれは、のんべんだらりとはやりませんけれども、余り拙速主義でもいけないんで、少し国民的な議論をというふうに思っていますし、先ほどの、昨年十二月の党の方の留意事項、これについてもきちんと検討していきたいというふうに思っています。

　だから私は、最終的には、お医者さん、医療提供者と患者、この間の相互信頼感がなくなってきていることも実はその背景にあるので、この調査委員会をつくったからといってそれですべて問題が解決するわけではないと思いますので、根幹にある患者の医者に対する不信感、そして医者の訴訟に対する恐怖感、こういうものをどういうふうにして取り除くかということがないといけないと思います。

　もう一つ。ですから、医療メディエーター的な、つまりお医者さんと患者さんの間に入っていろいろ調停してくださるような、病院経験の長い方、そしてお医者さんがそれをやってもいいわけですけれども、そういう病院の中にいる人たちを活用する形でメディエーターをつくるというのも一つの案なんですけれども、そういうもの、裁判外の調停制度的なものも含めて、どうすれば相互の信頼感を医者と患者の間で確立できるか。実は、その一環であって、この調査委員会を法律を通してつくったからといって、それですべて片づくというような考え方では、とてもじゃないけれども問題解決しないと思います。

　したがって、そういう大きな取り組みの中の一環だという位置づけにしたときに、ではどういう問題があるか、どういう改善策をしないといけないか、これは広く意見を聞いてまとめたいというふうに思っております。

　　

　　

○橋本分科員　大臣のところにもたくさんメールが届いていて、しかも十一ページということですから、ちゃんとごらんになっているということで、では多分問題意識というのは共有されているだろうと思いますし、今の答弁は、まずやはり広く議論してその上でということですから、ぜひそうあっていただきたい。かといって、現状放置ということにつながってもいけないので、そのところは見合いが難しいわけですけれども、しっかり取り組んでいただきたいということであります。

　では、ちょっと各論に入りますので、以下、医政局長の方にお伺いをさせていただきます。大臣にもぜひお聞きいただきたいと思います。

　懸念されているポイントというのは幾つかありますけれども、その一つは、医療機関から委員会への届け出をどういう基準で行うかということであります。やはり現場に混乱を招くようなことになってもいけません。余り複雑だと判断ができないとか、あるいは、その結果、広過ぎて、もう全部、診療中に予期せぬ事態が起こってしまったら届けろというようなことになってしまうというのも困る。もちろん、御遺族の方、患者の方の権利というのも考えながらその点は定めていかなければいけないと思うんですが、現時点での検討として、医療機関から委員会への届け出の基準について、今どのようにされようとしているか。

　それからもう一点、その基準というのはもちろん、一回こうだというふうに示して制度を運用されるんだと思いますが、当然見直しということも出てくることはあろうかと思います。ただ、もちろん余り頻繁にされても困るわけですけれども、適切な見直しというのはあるべきだろう。

　そのときに、一つの懸念として、遡及適用されるのではないかという懸念をされるのが現場の先生方であります。要するに、今までこれで適切な対応をしていたというケースで、後になって、いや、これは届け出るべき対象でしたよと言われても、それは困るよという話です。だから、その遡及適用というのがされるようなことかどうかということをあわせて、基準とその遡及適用云々について教えていただきたい。

　　

　　

○外口政府参考人　御指摘の届け出の基準につきましては、これは自由民主党の医療紛争処理のあり方検討会からの留意事項としても「新制度に基づき届出が必要な事故の基準を明確にすること。その際、専門家の意見等を十分に踏まえ、医療の現場に混乱が起きないようにすること。」という御指摘を留意事項としていただいております。

　このいわゆる届け出の基準でございますけれども、医療機関から医療死亡事故として委員会への届け出を求める基準について、有識者による検討会に提示をしているところであります。

　現在、医療関係者等から意見を伺っている状況でありますが、現在示している届け出の考え方と申しますか、基準のいわゆるたたき台としては、明らかに誤った医療行為に起因して患者が死亡したまたは死亡した疑いがある事例、誤った医療を行ったことは明らかではないが、行った医療に起因して患者が死亡したまたは死亡した疑いがあって、死亡を予期していなかった事例と医療機関の管理者が判断した場合としているところであります。

　このように、現在は届け出基準のたたき台を大枠として示している段階であり、条文の形での議論をしていないため、現時点では、具体的に、例えば法律、政令または省令のいずれで規定するかはお示しできるような段階ではございませんけれども、最終的には法令で規定することになるものと考えております。

　いずれにしても、医療現場に混乱を来すことのないよう、具体的な事例を挙げた議論を進めながら基準を明確にしていきたいと考えておりまして、さきの有識者の検討会でも、実際に三十例近くの事例を示して議論をしているところでございます。

　なお、医療死亡事故の届け出については、これは法律の施行日以降の死亡事例に限定されるものと考えておりまして、御指摘のように施行日前に遡及しての適用は考えておりません。

　　　

　　

○橋本分科員　遡及適用はないということです。検討というふうに承りました。検討については今いろいろされているところだということですが、誤ったとは言えないけれども予期せぬ死とか、その疑いとか言われて、相当まだぼんやりしているというか判断が難しいところも残っているのかなというふうには感じましたので、ぜひともその辺、よく御検討をいただきたいと思います。

　それから、次の懸念事項として、今度はその委員会から場合によっては捜査機関に通知をする、そうすると警察が出てくるという手続に移るということが明らかにされています。ここは当然ながら、例えば故意だったらこれは犯罪ですね。だから、そういう場合に捜査機関に移すというのは当然なんだろうと思っていますけれども、そこの線引きをどうするかということについては、医療萎縮というのはさらに進むという懸念もされている。そういうこともありますので、捜査機関への通知の判断基準というのが今どのように検討されているのか、定められようとしているのか。

　それから、もう一個。事前にお話を伺ったり、自民党の検討の中でも、重大な過失のときは捜査機関に通知をするという話がありました。ここが肝というか争点というか、論点なんだと思いますが、一点確認したいのは、死亡という結果ですね。それは御遺族にとって、本人にとって、重大な結果です。死亡という結果を招いてしまったということは重大な過失ということにつながっているのかどうか。

　その二点について、お伺いをさせてください。

　　

　　

○外口政府参考人　まず一点目の、委員会から捜査機関に通知を行う場合、どのような場合かということでございますけれども、一つの考え方としては、故意や重大な過失があった場合、それから過失による医療事故を繰り返しているなどの悪質な場合、いわゆるリピーター医師の場合など、それから医療事故が起きた後に診療録等を改ざん、隠ぺいするなど非常に悪質な場合、こういった場合は通知を行う必要があるのではないかという例示を示して、今、議論をしているところでございます。

　もちろん、現在検討中の医療安全調査委員会は責任追及のための機関ではありませんが、先ほども申し上げましたような故意や重大な過失のある事例そのほか悪質な事例に限定して、例外的に捜査機関に通知することを検討しております。

　ここで言う重大な過失とは、二点目の御質問になりますけれども、これは死亡という結果の重大性に着目したものではなく、標準的な医療から著しく逸脱した医療行為であると医療安全調査委員会が認めるものを想定しております。

　　

　　

○橋本分科員　では、結果の重大さによらないということで承りました。あとは、標準的な医療というのはどこかという議論になろうかということであります。

　ではもう一点、局長に確認をさせていただきたいんですけれども、要は標準的な医療、それはどこかという議論があります。そこは専門的な見地で決めていただきたいと思いますが、そのプロセスですね、要するにどういうことをやったか、そしてそれが当時の状況、それから患者の状態そのほかに合っているかという手続のチェックをするという要素が強いというふうに今感じたんですけれども、その理解は正しいでしょうか。

　　

　　

○外口政府参考人　そのプロセスのチェックというものは大変重要だと考えております。

　　　

　　

○橋本分科員　ありがとうございました。今の答弁は相当重要なのではないかと思っております。

　今、そのプロセスという話をしたわけですけれども、患者が病院にいろいろな状態で運ばれてくる、もしくは歩いてくるかもしれません。医療行為を行う。そして結果は、そのまま救命できるときもあるし、手が届かなかったということも当然場合によってはある。

　例えば自動車事故の場合、道を歩いている人が突然亡くなるということはないわけで、道を歩いている人が亡くなった、ではそこに事故があったんだと結びつくわけですけれども、医療という行為は、そこが不分明なわけですね。そもそも死の危機に瀕している人が来るわけです、救急の現場とかには。だから、そこで業務上過失致死を適用するのがいいかどうかは、私はちょっと議論があるとは思いますが、ここを議論するとちょっと長くなるので省きますが、この委員会に話を区切ったとしても、原因究明だとかプロセスがよかったかどうかという判断も、結論というのはすぐ明らかに出るものではないと思うんですね。

　要するに、本当にだれが見てもこれは間違いだというのは当然あると思います。だけれども、例えば委員会に何人かの先生が入っていて、ある人は、いや、これは間違いだ、これはできて当然だ、あるいは別の先生は、いや、この現場の状況、患者の状況、そのほかを考えて、この措置をしたのは妥当性は高い、結果はうまくいかなかったかもしれないけれども。そういうふうに意見が割れるということは十分にあることだろうと思うんです。

　そこで、いろいろなケース、亀田病院だとか、割りばし事故のケースだとか、鑑定などを見ても意見が割れるわけですね。そういうときに、まず調査委員会の報告書として、それは誠実に検討した結果、原因がわかりませんでした、あるいは両論併記しかしようがなかった、まとまりませんでした、そういう結論を出すということは想定をされているのかどうか。

　もう一点、そうした結論が出るとしたときに、捜査機関への通知というのにはなじまないんだろうと私は思いますけれども、捜査機関に通知をされるかどうか。

　その二点について教えてください。

　　　

　　

○外口政府参考人　新しく想定している制度につきましては、専門的な委員会が医学的な観点から医療死亡事故の調査を行うことを想定しているものであります。

　この制度は、医療死亡事故の原因究明を行うものであり、医療の安全の確保に向けて十分な調査を尽くし、一定の結論を出すべきと考えておりますが、専門的な調査を行った結果としてもなお原因は不明という結論や、委員の間で医学的に見解が異なり少数意見を付記した結論というような場合もあり得ると考えております。

　そして、仮に原因は不明という結論に至った場合には、捜査機関への通知の対象となる、先ほど申し上げましたような故意や重大な過失のある事例、その他悪質な事例に該当すると認めることができず、これは通知の対象には原則的にはならないのではないかと考えております。

　　

　　　

○橋本分科員　今の点は相当重要だと思うんですけれども、大臣、ちょっと見解を。やはりそういう例で捜査機関には行くべきではないと思いますけれども。

　　　

　　

○舛添国務大臣　両論併記とか原因不明の場合に、これは今の法律体系を考えて、つまり法務省的な立場で見ても、捜査機関への通知はやらない、できない、できないというか、しないという方針でいいと思います。

　ただ、先ほど冒頭に申し上げましたように、橋本委員も私もお医者さんたちからたくさんメールが来る。本当に現場でこんなに御苦労されているので、お医者さんを救いたいというのはあるわけです。ただ、忘れてならないのは、片一方に患者さんがいます、患者さんの家族がいる。なぜ警察も動いてくれないんだ、どう考えても医者のミスじゃないか、不明で済ませるのかという声が出てくるんです。だから、これに対しては、刑事では訴追しないけれども民事で訴追することは可能なんです。

　ですから、常に我々が国民の代表として考えておかないといけないのは、一つのテーマについてやると、その関係当事者の意見ばかりが来ている。では、同じだけのメールが国民から来ていますか。一通も来ていません。お医者さんからしか来ていません。それは百通以上来ています。

　そうすると、私たちはやはりそこも考えないといけないので、立法の責任者としては、そういう意味で、お医者さんだけの意見を聞く、お医者さんの中にもいろいろあります、しかし、これはやはり国民の声を聞くのが国民の代表としての国会議員の仕事だろうということもありますので、今の、そういう両論併記とか不明のときには委員会としては捜査機関に通知はしない、それでいいんだと私は思いますけれども、しかし、それに対する不満が患者さんから出てきたときにどうするかということも我々は考えておかないといけないので、それについて私は、民事訴訟という手は残っていますというお答えをとりあえずはしておきたいと思います。

　　

　　

○橋本分科員　ありがとうございます。

　確かにそれはおっしゃるとおりで、忘れてはいけない視点ですし、それはそもそも、安全委員会がその報告書の中でどれだけの説明ができるかということが、この委員会についていえば問われてくるのだと思いますから、その中でも、もちろん民事訴訟という手段も残っているということですけれども、考えなければいけないことなんだろうというふうに承りました。

　次の懸念に行きます。ちょっと時間がなくなってきたので、巻いていきますけれども。

　そもそも、その委員会はマンパワー的に機能できるかという話があるわけです。その前提の議論として、大体どのぐらい届け出があるという想定をされておられるか、教えてください。

　　

　　

○外口政府参考人　委員会への届け出対象となります医療死亡事故の件数につきましては、現在、届け出範囲について議論している段階でもありますので、届け出範囲の考え方にもよるものでありますけれども、現在実施しております医療事故情報収集等事業における特定機能病院や国立病院機構の病院等からの医療事故による死亡として報告された件数を踏まえますと、これは一つの推計ではございますけれども、おおよそ年間二千件程度になるのではないかと考えております。

　この場合、マンパワーという御指摘がありましたけれども、例えば解剖の体制がどうかといったこともあるかと思いますけれども、現在、年間約二万件程度の病理解剖等が行われており、制度が創設された後でも、これは相当数重複しているものもございますし、また解剖の実施は御遺族の方の承諾を前提とする予定でもありますので、そういった影響もございます。そういうことで、委員会に届け出される件が解剖件数として純粋に純増として加わるものではないのではないかと考えております。

　いずれにいたしましても、病理医の先生や法医学の先生の確保、また御協力というのは大変重要でございますので、こういった点につきましては、日本病理学会や日本法医学会を初めとした先生方の協力をいただくために、よく御相談してまいりたいと考えております。

　　　

　　

○橋本分科員　今、二千件ぐらいの想定、想定というか予測ですから、もちろんいろいろあろうかと思います。

　別のある方の試算によると、東京都監察医務院の現状などからいろいろ推計をすると、二万七千件ぐらいになるんじゃないのか。診療関連死がですから、そこから届け出がどうなるかという話になっていくわけですけれども、議論というのはまだ幅が少しあるだろうと思いますし、逆に、現場の先生方は大変ですから、マンパワーの確保というのは十分に想定していかないといけないし、フォローもしていかないといけないだろうというふうに思っていますので、ここのところの御検討もぜひお願いします。

　それから、この委員会の活動のため、きちんと審議をするため、あるいは医学の発展ということを考えても、御遺体についてきちんと、解剖というのはすごく手間がかかる話ですから、それだけではなくて、遺体の客観的な証拠をどれだけ残すかということが大事なんだろうと思って、できれば制度化へつなげていった方がいいと私は思っています。

　その中で、遺体に対して画像診断をしてＣＴなどの写真を撮っておくということが、Ａｉというのが言われていると思いますけれども、それについて、今厚労省としてどう考えているか教えてください。手短でお願いします。

　　

　　

○外口政府参考人　死因究明の際に行います画像診断装置による診断の有用性や問題点等の研究につきましては、平成二十年度の厚生労働科学研究における公募課題としておりまして、いわゆる画像診断、オートプシーイメージングの活用についても検討してまいりたいと考えております。

　　

　　

○橋本分科員　しっかり検討を進めていただいて、個人的には、これはぜひ制度化につなげていっていただきたいと思っております。

　最後になりましたけれども、ちょっと大臣にお伺いしたいんですが、さっきメールもたくさん受けられているというお話がありました。なのであれば、多分もうひしひしとお感じなのではないかと思うのですが、私もたくさんやりとりする中で、医師と患者の方々の信頼関係というのを最初にいただいたのですが、厚生労働省もしくはその後ろにある政治といったものも含めてですけれども、それに対する信頼感というのも相当薄らいでしまっているのかなということをひしひしと感じました。年金だとかいろいろありますけれども、この件に関しても、権限強化になるんじゃないかとか、厳罰主義なんじゃないかとか、そういうような御指摘も多々いただくところであります。

　そうした、厚生労働省が医療現場の方々から信頼感が余りない状態というのは不幸なことだと思うのですが、それについてどうお考えか、最後にちょっと教えていただきたい。

　　　

　　

○舛添国務大臣　どこでも一般的にそうですけれども、役所に対しても政治家に対しても、批判的な人の声は大きくなります。賛成している人は何も言いません。したがって、厚生労働省としては、これはやはり使命感と責任感を持って国民の生命をしっかり守るんだ、そういう原点で仕事をするということが一番大事だというふうに思います。

　ですから、医療制度の改革にしても、例えば研修医の派遣をどうするか、これが問題だからお医者さんの不足が起こっているんじゃないか、こういう意見もある。しかし、今のままの、大学教授が、医局が力を振るっているような形での研修医制度でいいのかという意見もあります。

　ですから、お医者さんの間でも看護師さんの間でもいろいろな意見がありますけれども、私たちは、やはり最後に立脚すべきは、国民の目線に立ったときにどうかということが一番重いというふうに思います。

　そして、政府・与党一体となって取り組んでいかないといけない。それは議会制民主主義ですからそうなんでありますけれども、最終的には国民の代表である政治家がきちんとリードをして役所を指揮、指導する、これが必要だと思いますので、今後とも、国民の信頼をかち得るような、そしてまた医療提供者、医療関係者の信頼をかち得るように、私を中心として、全省挙げて努力してまいりたいと思います。

　　

　　

○橋本分科員　アンケートなどによると、舛添大臣への期待というのはとても高いという結果も出ておりました。ぜひとも、私たちも努力しますけれども、頑張っていただきたいと思います。
　以上です。

（関連目次）→　政治に声を届けよう！　目次

　　　　　　　　　ADRと第三者機関　目次　　各学会の反応

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

みなさま、ご無沙汰しております！
僻地の産科医です。
日常に押しつぶされてひぃひぃ泣いてます（；；）。

さて、一月に政治に声を届けよう！と題して
国会議員の先生方へのメール運動をこっそり行っていました ..｡*♡
その活動報告、その１です。

ほとんどの議員からのお返事は、ないか、
あるいは自動返信だったのですけれど、
幾人かの議員の方々からは

手書きでのメールの返信を頂きました。

その中で、
「事故調についてのみなさんの意見には異論もあるけれど、
　医療現場の声について詳しく知りたいので、
　メーリングリストという形でやり取りをしませんか？」
というお声をかけてくださった先生がいらっしゃいます。

それが衆議院議員の橋本岳先生です！

というわけで、１月のメールを差し上げてからなんとなく
やりとりしていたのですけれど、突如として
「国会で質問する時間を得ることができました！
　せっかくですから事故調について質問したいと思います。
　なにか質問してほしいことはありませんか？」
とメールを頂きました（＞▽＜）！！！

　　

国会議員の方々にとって、
質問時間というのは手持ちの時間として限られた時間です。

　　
　　

その限りある時間を

医療のために割いてくださってありがとう！

ということで、質問を送らせていただきました。

　　　

時間の関係で、質問できた項目、できなかった項目
いろいろとあるのですけれど、重要なのは質問の回答をしているのが
厚労省の医政局長であるという点です！
いくつかの点で参考になると思われます。

あと、橋本先生は海堂尊先生のファンでいらっしゃるとのこと！
「死因不明社会」が質問の際にお手元にあったということで、
ちょうど２月の講演にてお会いした海堂先生
をご紹介申し上げてみました ..｡*♡

では、どうぞ（＞▽＜）！！！

　　　

　　　　　　　2008年2月28日　衆議院予算委員会第5分科会

　　　　　　　　　　　　　橋本岳衆議院議員の質問

　
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/003516920080228002.htm

○橋本分科員　おはようございます。自由民主党の橋本岳でございます。

　きょうは、お忙しい中、舛添大臣にもお越しをいただきまして、ありがとうございます。

　きょうは、医療安全調査委員会という、今検討されているものについてお伺いをしたいと思っております。

　かねて、診療関連死に関する死因究明のあり方に関する検討会、本当はもっと長い名前ですけれども、そういう形で省内で検討されておられたことをもとに、今国会で医療安全調査委員会設置法案というものを提出することを検討されているというふうに伺っております。

　そもそも医療については、今いろいろなことで危機だというふうに言われている。それは、そもそも論として医療費の抑制の問題であるだとか、あるいは現場で大変過酷な重労働を医師の先生方あるいは関係の方々が強いられている、そうした背景というのもあるし、それは早急に手を打たなければいけないと思っております。これらについては、既に指摘も多いですし、きのうも清水鴻一郎先生とここでやられていましたけれども、舛添大臣には十分御認識をいただいていると思いますし、引き続いてしっかり取り組んでいただきたいと思っております。

　同時に、医療に関する裁判というのがふえているという状況の中で、もちろん患者さんもしくは御遺族の権利というのは十分に保護されなければいけませんが、同時に、過度に訴追などを受けるということを恐れて十分に伸び伸びと医療ができないというような現状がある。あるいは、リスクのある医療はもうしない、場合によっては、救急車で急患が来たといっても、ちょっとこれはうちの病院は手に余るといって別の病院を紹介する、もしくはその受け入れを断る。そういったことにつながる、萎縮医療という状態にもう既になっているのだという指摘も多々あります。実際そうなっているんだと思います。

　それはやはり、医療を受ける患者、国民の立場にとってみても幸せなことではないんだろう、当然ながら医師の方々にとってもそうなんだろうと思いますけれども、そういう不幸な状態なんだと思っています。救急医療だとかあるいは産科など、もしくはそのほかさまざまなところでそうしたことは言われています。

　だから、そうした問題にとって、この医療安全調査委員会という制度は、早急に手を打つ一つの方策としてできるだけ早く実現をするべきだと私は思っております。

　一方で、現場の医師の先生方からは、この制度についてはいろいろな御懸念が多々寄せられている。もっと医療萎縮を招いてしまう方向に転んでしまうのではないかという御懸念が本当にたくさんあります。メールなどでたくさん寄せられまして、それから私も調べてみたりしたわけですけれども。あるいは、きょう質問するんですけれどもということを先生方にメールなどで聞いてみたら、やはりいろいろなお返事をいただきまして、とてもきょうこの時間で全部は紹介し切れないんですけれども、それだけ関心が高いあるいは懸念が高いということなんだろうと思いました。

　きょう質問させていただく中で、懸念というものが解消するとかあるいは前向きな議論が進むとか、そういう方向になるとよいなと思って質問をさせていただきます。また、逆に、厚労省としても、しっかり大臣として認識をしていただいているということを示していただくということでも、お忙しい中ですが、大臣にお越しをいただいた次第でございます。

　ということで、まず大臣にお伺いしたいんですけれども、改めて、医療安全調査委員会設置法案の提出の見通しについて教えていただきたい。

　それから、この検討に当たって自民党の方でも検討会をさせていただいておりまして、十二月にペーパーを出しました。その中で、政府においてこういう点を留意してくださいという留意事項十一項目を挙げさせていただいておりますけれども、法案を提出するもしくは成立をする前に、この十一項目、私たち自民党から示させていただいた件については御対応いただきたいと思っておりますけれども、そちらについてどのようにお考えか、あわせて教えていただければと思います。

　　

　

○舛添国務大臣　今委員がおっしゃったように、医療事故の原因の調査、遺族の方、家族の方々なんかは、何が原因なのか、まずそれが知りたいということがあります。補償よりもそっちが先だということがある。それから、福島県の大野病院の例のように、やはり訴訟リスク、その前に警察に逮捕される、これに対して非常に懸念がある。

　私のところにも、全国のお医者さんから毎日山ほどメールが来ておりまして、本当に、一人平均十一ページですから、メールをプリントアウトして読むのも大変なんです。だから、そういう点でこれは、のんべんだらりとはやりませんけれども、余り拙速主義でもいけないんで、少し国民的な議論をというふうに思っていますし、先ほどの、昨年十二月の党の方の留意事項、これについてもきちんと検討していきたいというふうに思っています。

　だから私は、最終的には、お医者さん、医療提供者と患者、この間の相互信頼感がなくなってきていることも実はその背景にあるので、この調査委員会をつくったからといってそれですべて問題が解決するわけではないと思いますので、根幹にある患者の医者に対する不信感、そして医者の訴訟に対する恐怖感、こういうものをどういうふうにして取り除くかということがないといけないと思います。

　もう一つ。ですから、医療メディエーター的な、つまりお医者さんと患者さんの間に入っていろいろ調停してくださるような、病院経験の長い方、そしてお医者さんがそれをやってもいいわけですけれども、そういう病院の中にいる人たちを活用する形でメディエーターをつくるというのも一つの案なんですけれども、そういうもの、裁判外の調停制度的なものも含めて、どうすれば相互の信頼感を医者と患者の間で確立できるか。実は、その一環であって、この調査委員会を法律を通してつくったからといって、それですべて片づくというような考え方では、とてもじゃないけれども問題解決しないと思います。

　したがって、そういう大きな取り組みの中の一環だという位置づけにしたときに、ではどういう問題があるか、どういう改善策をしないといけないか、これは広く意見を聞いてまとめたいというふうに思っております。

　　

　　

○橋本分科員　大臣のところにもたくさんメールが届いていて、しかも十一ページということですから、ちゃんとごらんになっているということで、では多分問題意識というのは共有されているだろうと思いますし、今の答弁は、まずやはり広く議論してその上でということですから、ぜひそうあっていただきたい。かといって、現状放置ということにつながってもいけないので、そのところは見合いが難しいわけですけれども、しっかり取り組んでいただきたいということであります。

　では、ちょっと各論に入りますので、以下、医政局長の方にお伺いをさせていただきます。大臣にもぜひお聞きいただきたいと思います。

　懸念されているポイントというのは幾つかありますけれども、その一つは、医療機関から委員会への届け出をどういう基準で行うかということであります。やはり現場に混乱を招くようなことになってもいけません。余り複雑だと判断ができないとか、あるいは、その結果、広過ぎて、もう全部、診療中に予期せぬ事態が起こってしまったら届けろというようなことになってしまうというのも困る。もちろん、御遺族の方、患者の方の権利というのも考えながらその点は定めていかなければいけないと思うんですが、現時点での検討として、医療機関から委員会への届け出の基準について、今どのようにされようとしているか。

　それからもう一点、その基準というのはもちろん、一回こうだというふうに示して制度を運用されるんだと思いますが、当然見直しということも出てくることはあろうかと思います。ただ、もちろん余り頻繁にされても困るわけですけれども、適切な見直しというのはあるべきだろう。

　そのときに、一つの懸念として、遡及適用されるのではないかという懸念をされるのが現場の先生方であります。要するに、今までこれで適切な対応をしていたというケースで、後になって、いや、これは届け出るべき対象でしたよと言われても、それは困るよという話です。だから、その遡及適用というのがされるようなことかどうかということをあわせて、基準とその遡及適用云々について教えていただきたい。

　　

　　

○外口政府参考人　御指摘の届け出の基準につきましては、これは自由民主党の医療紛争処理のあり方検討会からの留意事項としても「新制度に基づき届出が必要な事故の基準を明確にすること。その際、専門家の意見等を十分に踏まえ、医療の現場に混乱が起きないようにすること。」という御指摘を留意事項としていただいております。

　このいわゆる届け出の基準でございますけれども、医療機関から医療死亡事故として委員会への届け出を求める基準について、有識者による検討会に提示をしているところであります。

　現在、医療関係者等から意見を伺っている状況でありますが、現在示している届け出の考え方と申しますか、基準のいわゆるたたき台としては、明らかに誤った医療行為に起因して患者が死亡したまたは死亡した疑いがある事例、誤った医療を行ったことは明らかではないが、行った医療に起因して患者が死亡したまたは死亡した疑いがあって、死亡を予期していなかった事例と医療機関の管理者が判断した場合としているところであります。

　このように、現在は届け出基準のたたき台を大枠として示している段階であり、条文の形での議論をしていないため、現時点では、具体的に、例えば法律、政令または省令のいずれで規定するかはお示しできるような段階ではございませんけれども、最終的には法令で規定することになるものと考えております。

　いずれにしても、医療現場に混乱を来すことのないよう、具体的な事例を挙げた議論を進めながら基準を明確にしていきたいと考えておりまして、さきの有識者の検討会でも、実際に三十例近くの事例を示して議論をしているところでございます。

　なお、医療死亡事故の届け出については、これは法律の施行日以降の死亡事例に限定されるものと考えておりまして、御指摘のように施行日前に遡及しての適用は考えておりません。

　　　

　　

○橋本分科員　遡及適用はないということです。検討というふうに承りました。検討については今いろいろされているところだということですが、誤ったとは言えないけれども予期せぬ死とか、その疑いとか言われて、相当まだぼんやりしているというか判断が難しいところも残っているのかなというふうには感じましたので、ぜひともその辺、よく御検討をいただきたいと思います。

　それから、次の懸念事項として、今度はその委員会から場合によっては捜査機関に通知をする、そうすると警察が出てくるという手続に移るということが明らかにされています。ここは当然ながら、例えば故意だったらこれは犯罪ですね。だから、そういう場合に捜査機関に移すというのは当然なんだろうと思っていますけれども、そこの線引きをどうするかということについては、医療萎縮というのはさらに進むという懸念もされている。そういうこともありますので、捜査機関への通知の判断基準というのが今どのように検討されているのか、定められようとしているのか。

　それから、もう一個。事前にお話を伺ったり、自民党の検討の中でも、重大な過失のときは捜査機関に通知をするという話がありました。ここが肝というか争点というか、論点なんだと思いますが、一点確認したいのは、死亡という結果ですね。それは御遺族にとって、本人にとって、重大な結果です。死亡という結果を招いてしまったということは重大な過失ということにつながっているのかどうか。

　その二点について、お伺いをさせてください。

　　

　　

○外口政府参考人　まず一点目の、委員会から捜査機関に通知を行う場合、どのような場合かということでございますけれども、一つの考え方としては、故意や重大な過失があった場合、それから過失による医療事故を繰り返しているなどの悪質な場合、いわゆるリピーター医師の場合など、それから医療事故が起きた後に診療録等を改ざん、隠ぺいするなど非常に悪質な場合、こういった場合は通知を行う必要があるのではないかという例示を示して、今、議論をしているところでございます。

　もちろん、現在検討中の医療安全調査委員会は責任追及のための機関ではありませんが、先ほども申し上げましたような故意や重大な過失のある事例そのほか悪質な事例に限定して、例外的に捜査機関に通知することを検討しております。

　ここで言う重大な過失とは、二点目の御質問になりますけれども、これは死亡という結果の重大性に着目したものではなく、標準的な医療から著しく逸脱した医療行為であると医療安全調査委員会が認めるものを想定しております。

　　

　　

○橋本分科員　では、結果の重大さによらないということで承りました。あとは、標準的な医療というのはどこかという議論になろうかということであります。

　ではもう一点、局長に確認をさせていただきたいんですけれども、要は標準的な医療、それはどこかという議論があります。そこは専門的な見地で決めていただきたいと思いますが、そのプロセスですね、要するにどういうことをやったか、そしてそれが当時の状況、それから患者の状態そのほかに合っているかという手続のチェックをするという要素が強いというふうに今感じたんですけれども、その理解は正しいでしょうか。

　　

　　

○外口政府参考人　そのプロセスのチェックというものは大変重要だと考えております。

　　　

　　

○橋本分科員　ありがとうございました。今の答弁は相当重要なのではないかと思っております。

　今、そのプロセスという話をしたわけですけれども、患者が病院にいろいろな状態で運ばれてくる、もしくは歩いてくるかもしれません。医療行為を行う。そして結果は、そのまま救命できるときもあるし、手が届かなかったということも当然場合によってはある。

　例えば自動車事故の場合、道を歩いている人が突然亡くなるということはないわけで、道を歩いている人が亡くなった、ではそこに事故があったんだと結びつくわけですけれども、医療という行為は、そこが不分明なわけですね。そもそも死の危機に瀕している人が来るわけです、救急の現場とかには。だから、そこで業務上過失致死を適用するのがいいかどうかは、私はちょっと議論があるとは思いますが、ここを議論するとちょっと長くなるので省きますが、この委員会に話を区切ったとしても、原因究明だとかプロセスがよかったかどうかという判断も、結論というのはすぐ明らかに出るものではないと思うんですね。

　要するに、本当にだれが見てもこれは間違いだというのは当然あると思います。だけれども、例えば委員会に何人かの先生が入っていて、ある人は、いや、これは間違いだ、これはできて当然だ、あるいは別の先生は、いや、この現場の状況、患者の状況、そのほかを考えて、この措置をしたのは妥当性は高い、結果はうまくいかなかったかもしれないけれども。そういうふうに意見が割れるということは十分にあることだろうと思うんです。

　そこで、いろいろなケース、亀田病院だとか、割りばし事故のケースだとか、鑑定などを見ても意見が割れるわけですね。そういうときに、まず調査委員会の報告書として、それは誠実に検討した結果、原因がわかりませんでした、あるいは両論併記しかしようがなかった、まとまりませんでした、そういう結論を出すということは想定をされているのかどうか。

　もう一点、そうした結論が出るとしたときに、捜査機関への通知というのにはなじまないんだろうと私は思いますけれども、捜査機関に通知をされるかどうか。

　その二点について教えてください。

　　　

　　

○外口政府参考人　新しく想定している制度につきましては、専門的な委員会が医学的な観点から医療死亡事故の調査を行うことを想定しているものであります。

　この制度は、医療死亡事故の原因究明を行うものであり、医療の安全の確保に向けて十分な調査を尽くし、一定の結論を出すべきと考えておりますが、専門的な調査を行った結果としてもなお原因は不明という結論や、委員の間で医学的に見解が異なり少数意見を付記した結論というような場合もあり得ると考えております。

　そして、仮に原因は不明という結論に至った場合には、捜査機関への通知の対象となる、先ほど申し上げましたような故意や重大な過失のある事例、その他悪質な事例に該当すると認めることができず、これは通知の対象には原則的にはならないのではないかと考えております。

　　

　　　

○橋本分科員　今の点は相当重要だと思うんですけれども、大臣、ちょっと見解を。やはりそういう例で捜査機関には行くべきではないと思いますけれども。

　　　

　　

○舛添国務大臣　両論併記とか原因不明の場合に、これは今の法律体系を考えて、つまり法務省的な立場で見ても、捜査機関への通知はやらない、できない、できないというか、しないという方針でいいと思います。

　ただ、先ほど冒頭に申し上げましたように、橋本委員も私もお医者さんたちからたくさんメールが来る。本当に現場でこんなに御苦労されているので、お医者さんを救いたいというのはあるわけです。ただ、忘れてならないのは、片一方に患者さんがいます、患者さんの家族がいる。なぜ警察も動いてくれないんだ、どう考えても医者のミスじゃないか、不明で済ませるのかという声が出てくるんです。だから、これに対しては、刑事では訴追しないけれども民事で訴追することは可能なんです。

　ですから、常に我々が国民の代表として考えておかないといけないのは、一つのテーマについてやると、その関係当事者の意見ばかりが来ている。では、同じだけのメールが国民から来ていますか。一通も来ていません。お医者さんからしか来ていません。それは百通以上来ています。

　そうすると、私たちはやはりそこも考えないといけないので、立法の責任者としては、そういう意味で、お医者さんだけの意見を聞く、お医者さんの中にもいろいろあります、しかし、これはやはり国民の声を聞くのが国民の代表としての国会議員の仕事だろうということもありますので、今の、そういう両論併記とか不明のときには委員会としては捜査機関に通知はしない、それでいいんだと私は思いますけれども、しかし、それに対する不満が患者さんから出てきたときにどうするかということも我々は考えておかないといけないので、それについて私は、民事訴訟という手は残っていますというお答えをとりあえずはしておきたいと思います。

　　

　　

○橋本分科員　ありがとうございます。

　確かにそれはおっしゃるとおりで、忘れてはいけない視点ですし、それはそもそも、安全委員会がその報告書の中でどれだけの説明ができるかということが、この委員会についていえば問われてくるのだと思いますから、その中でも、もちろん民事訴訟という手段も残っているということですけれども、考えなければいけないことなんだろうというふうに承りました。

　次の懸念に行きます。ちょっと時間がなくなってきたので、巻いていきますけれども。

　そもそも、その委員会はマンパワー的に機能できるかという話があるわけです。その前提の議論として、大体どのぐらい届け出があるという想定をされておられるか、教えてください。

　　

　　

○外口政府参考人　委員会への届け出対象となります医療死亡事故の件数につきましては、現在、届け出範囲について議論している段階でもありますので、届け出範囲の考え方にもよるものでありますけれども、現在実施しております医療事故情報収集等事業における特定機能病院や国立病院機構の病院等からの医療事故による死亡として報告された件数を踏まえますと、これは一つの推計ではございますけれども、おおよそ年間二千件程度になるのではないかと考えております。

　この場合、マンパワーという御指摘がありましたけれども、例えば解剖の体制がどうかといったこともあるかと思いますけれども、現在、年間約二万件程度の病理解剖等が行われており、制度が創設された後でも、これは相当数重複しているものもございますし、また解剖の実施は御遺族の方の承諾を前提とする予定でもありますので、そういった影響もございます。そういうことで、委員会に届け出される件が解剖件数として純粋に純増として加わるものではないのではないかと考えております。

　いずれにいたしましても、病理医の先生や法医学の先生の確保、また御協力というのは大変重要でございますので、こういった点につきましては、日本病理学会や日本法医学会を初めとした先生方の協力をいただくために、よく御相談してまいりたいと考えております。

　　　

　　

○橋本分科員　今、二千件ぐらいの想定、想定というか予測ですから、もちろんいろいろあろうかと思います。

　別のある方の試算によると、東京都監察医務院の現状などからいろいろ推計をすると、二万七千件ぐらいになるんじゃないのか。診療関連死がですから、そこから届け出がどうなるかという話になっていくわけですけれども、議論というのはまだ幅が少しあるだろうと思いますし、逆に、現場の先生方は大変ですから、マンパワーの確保というのは十分に想定していかないといけないし、フォローもしていかないといけないだろうというふうに思っていますので、ここのところの御検討もぜひお願いします。

　それから、この委員会の活動のため、きちんと審議をするため、あるいは医学の発展ということを考えても、御遺体についてきちんと、解剖というのはすごく手間がかかる話ですから、それだけではなくて、遺体の客観的な証拠をどれだけ残すかということが大事なんだろうと思って、できれば制度化へつなげていった方がいいと私は思っています。

　その中で、遺体に対して画像診断をしてＣＴなどの写真を撮っておくということが、Ａｉというのが言われていると思いますけれども、それについて、今厚労省としてどう考えているか教えてください。手短でお願いします。

　　

　　

○外口政府参考人　死因究明の際に行います画像診断装置による診断の有用性や問題点等の研究につきましては、平成二十年度の厚生労働科学研究における公募課題としておりまして、いわゆる画像診断、オートプシーイメージングの活用についても検討してまいりたいと考えております。

　　

　　

○橋本分科員　しっかり検討を進めていただいて、個人的には、これはぜひ制度化につなげていっていただきたいと思っております。

　最後になりましたけれども、ちょっと大臣にお伺いしたいんですが、さっきメールもたくさん受けられているというお話がありました。なのであれば、多分もうひしひしとお感じなのではないかと思うのですが、私もたくさんやりとりする中で、医師と患者の方々の信頼関係というのを最初にいただいたのですが、厚生労働省もしくはその後ろにある政治といったものも含めてですけれども、それに対する信頼感というのも相当薄らいでしまっているのかなということをひしひしと感じました。年金だとかいろいろありますけれども、この件に関しても、権限強化になるんじゃないかとか、厳罰主義なんじゃないかとか、そういうような御指摘も多々いただくところであります。

　そうした、厚生労働省が医療現場の方々から信頼感が余りない状態というのは不幸なことだと思うのですが、それについてどうお考えか、最後にちょっと教えていただきたい。

　　　

　　

○舛添国務大臣　どこでも一般的にそうですけれども、役所に対しても政治家に対しても、批判的な人の声は大きくなります。賛成している人は何も言いません。したがって、厚生労働省としては、これはやはり使命感と責任感を持って国民の生命をしっかり守るんだ、そういう原点で仕事をするということが一番大事だというふうに思います。

　ですから、医療制度の改革にしても、例えば研修医の派遣をどうするか、これが問題だからお医者さんの不足が起こっているんじゃないか、こういう意見もある。しかし、今のままの、大学教授が、医局が力を振るっているような形での研修医制度でいいのかという意見もあります。

　ですから、お医者さんの間でも看護師さんの間でもいろいろな意見がありますけれども、私たちは、やはり最後に立脚すべきは、国民の目線に立ったときにどうかということが一番重いというふうに思います。

　そして、政府・与党一体となって取り組んでいかないといけない。それは議会制民主主義ですからそうなんでありますけれども、最終的には国民の代表である政治家がきちんとリードをして役所を指揮、指導する、これが必要だと思いますので、今後とも、国民の信頼をかち得るような、そしてまた医療提供者、医療関係者の信頼をかち得るように、私を中心として、全省挙げて努力してまいりたいと思います。

　　

　　

現代の「姨捨」を憂える

（関連目次）→医療崩壊と医療政策　目次     医療政策　目次　

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

とてもいい記事でしたので ..｡*♡
お伝えします。

 

 

                                   多田富雄の落葉隻語　

                           現代の「姨捨」を憂える

 

                               2008年03月12日  読売新聞

                http://osaka.yomiuri.co.jp/kokorop/kp80311a.htm

　わが心　慰めかねつ　更科や
　姨捨山に　照る月を見て

　ひとり山に捨てられた老女が、皓々（こうこう）と照る月光の下で悲しみの舞を舞う能の名曲「姨捨（おばすて）」。同じく深沢七郎の小説「楢山節考」では、捨てられたおりんばあさんの悲劇が涙を誘った。「姨捨」には、中世農民の貧困という背景があった。そんな世には二度としたくないと誰もが思う。しかし今、国の政策としての「姨捨」が平然と行われている。

　明治以来昭和に至る日本は、富国強兵によって国の近代化に成功したが、民意を無視して侵略戦争に突入し、敗戦の苦難を国民に強いた。これを作家小田実は「棄民」と呼んだ。戦後の昭和は、捨てられた国民が決起して、民主、平和、平等など、人権を回復した歴史、つまり棄民が復権した時代であった。憲法にも国民の「生存権」が明記された。

　それがまたまた危うい事態になっている。国民はまた捨てられようとしている。「棄民」は、誰もが気付くように始められるものではない。気付かぬうちに、弱いものから捨てられてゆく。気付いたときはもう遅い。だからどんな微（かす）かな棄民の動きでも敏感に察知して食い止めなければならない。その初期の徴候と思われる事が最近頻発している。

　リハビリの日数制限はその好例である。リハビリなんてと見過ごしてはならない。こんなところから、棄民が始まっているのだ。私は脳梗塞（こうそく）の後遺症で、右半身の完全な麻痺（まひ）と言語障害となり、車椅子（いす）生活を余儀なくされている。私のような重い障害を負った患者は、残っている機能を維持するため、リハビリを欠かすことはできない。中止すれば、寝たきりになる。リハビリがそれを防ぐのだ。

　そのリハビリが、一昨年から日数で制限されてしまった。制限日数を越えた者は、介護保険で老人ホームのデイケアに行けというが、専門のスタッフもいないところで、リハビリなんかできない。その証拠に、いうことを聞いて介護保険に移った患者の七割以上が、リハビリを諦（あきら）めてしまった。
　診療の報酬を決めるのは厚労省の権限だが、診療の制限までする権限はないはずだ。治らないからやめろというのは、死ねということに他ならない。残された機能を維持するのは大切な治療だ。やめてしまえというのは、糖尿病のインシュリン投与を中止しろというような乱暴なやり方ではないか。治療を拒否された患者は、「リハビリ難民」と呼ばれた。しかし度重なる請願に関わらず、救いの手は差し伸べられなかった。「難民」は一転して「棄民」になってしまった。現代の「姨捨」に他ならない。

　こういう事態を憂慮して、私は「診療報酬を考える会」の仲間と一緒に、二ヶ月間に四十八万人あまりのリハビリ制限反対署名を集めた。私は車椅子を押してもらって、支援者とともに、厚労省に署名簿を手渡した。しかし国は、血の滲（にじ）むようにして集めた四十八万人の署名を握りつぶし、かえって再改定をして締め付けを強化した。
　その結果患者は二度捨てられたことになる。療養病床の削減も「棄民」のいい例である。帰るところがない悲しい事情のある患者に、無理に退院を迫る。昔の結核病棟だって、最後まで患者を看取（みと）ったのに。「障害者自立支援法」も、残酷な「棄民法」である。この四月から始まる後期高齢者医療制度も、老人を現行の健康保険から切り離し、医療を制限し、負担を強いる典型的「姨捨政策」である。
　まず力の弱い、回復の見込めない障害者、老人、患者が捨てられた。治らない患者を治療するのは無駄だから、死ねという乱暴なやり方だ。「姨捨」とどこが違うのだろう。国が崩壊すると難民が出る。同じく国の行政が破綻（はたん）すると、同じく難民が出る。「医療難民」である。それが「棄民」まで作り出せば、逆に国を崩壊させるだろう。まさに「わが心、慰めかねつ」である。

（関連目次）→医療崩壊と医療政策　目次     医療政策　目次　

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

とてもいい記事でしたので ..｡*♡
お伝えします。

 

 

                                   多田富雄の落葉隻語　

                           現代の「姨捨」を憂える

 

                               2008年03月12日  読売新聞

                http://osaka.yomiuri.co.jp/kokorop/kp80311a.htm

　わが心　慰めかねつ　更科や
　姨捨山に　照る月を見て

　ひとり山に捨てられた老女が、皓々（こうこう）と照る月光の下で悲しみの舞を舞う能の名曲「姨捨（おばすて）」。同じく深沢七郎の小説「楢山節考」では、捨てられたおりんばあさんの悲劇が涙を誘った。「姨捨」には、中世農民の貧困という背景があった。そんな世には二度としたくないと誰もが思う。しかし今、国の政策としての「姨捨」が平然と行われている。

　明治以来昭和に至る日本は、富国強兵によって国の近代化に成功したが、民意を無視して侵略戦争に突入し、敗戦の苦難を国民に強いた。これを作家小田実は「棄民」と呼んだ。戦後の昭和は、捨てられた国民が決起して、民主、平和、平等など、人権を回復した歴史、つまり棄民が復権した時代であった。憲法にも国民の「生存権」が明記された。

　それがまたまた危うい事態になっている。国民はまた捨てられようとしている。「棄民」は、誰もが気付くように始められるものではない。気付かぬうちに、弱いものから捨てられてゆく。気付いたときはもう遅い。だからどんな微（かす）かな棄民の動きでも敏感に察知して食い止めなければならない。その初期の徴候と思われる事が最近頻発している。

　リハビリの日数制限はその好例である。リハビリなんてと見過ごしてはならない。こんなところから、棄民が始まっているのだ。私は脳梗塞（こうそく）の後遺症で、右半身の完全な麻痺（まひ）と言語障害となり、車椅子（いす）生活を余儀なくされている。私のような重い障害を負った患者は、残っている機能を維持するため、リハビリを欠かすことはできない。中止すれば、寝たきりになる。リハビリがそれを防ぐのだ。

　そのリハビリが、一昨年から日数で制限されてしまった。制限日数を越えた者は、介護保険で老人ホームのデイケアに行けというが、専門のスタッフもいないところで、リハビリなんかできない。その証拠に、いうことを聞いて介護保険に移った患者の七割以上が、リハビリを諦（あきら）めてしまった。
　診療の報酬を決めるのは厚労省の権限だが、診療の制限までする権限はないはずだ。治らないからやめろというのは、死ねということに他ならない。残された機能を維持するのは大切な治療だ。やめてしまえというのは、糖尿病のインシュリン投与を中止しろというような乱暴なやり方ではないか。治療を拒否された患者は、「リハビリ難民」と呼ばれた。しかし度重なる請願に関わらず、救いの手は差し伸べられなかった。「難民」は一転して「棄民」になってしまった。現代の「姨捨」に他ならない。

　こういう事態を憂慮して、私は「診療報酬を考える会」の仲間と一緒に、二ヶ月間に四十八万人あまりのリハビリ制限反対署名を集めた。私は車椅子を押してもらって、支援者とともに、厚労省に署名簿を手渡した。しかし国は、血の滲（にじ）むようにして集めた四十八万人の署名を握りつぶし、かえって再改定をして締め付けを強化した。
　その結果患者は二度捨てられたことになる。療養病床の削減も「棄民」のいい例である。帰るところがない悲しい事情のある患者に、無理に退院を迫る。昔の結核病棟だって、最後まで患者を看取（みと）ったのに。「障害者自立支援法」も、残酷な「棄民法」である。この四月から始まる後期高齢者医療制度も、老人を現行の健康保険から切り離し、医療を制限し、負担を強いる典型的「姨捨政策」である。
　まず力の弱い、回復の見込めない障害者、老人、患者が捨てられた。治らない患者を治療するのは無駄だから、死ねという乱暴なやり方だ。「姨捨」とどこが違うのだろう。国が崩壊すると難民が出る。同じく国の行政が破綻（はたん）すると、同じく難民が出る。「医療難民」である。それが「棄民」まで作り出せば、逆に国を崩壊させるだろう。まさに「わが心、慰めかねつ」である。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 3月14日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございます！！！
本日、福島県立大野病院事件の第13回公判、論告求刑です（＞_＜）！！！

　　　

「仁術」、でも限界 救急医の当直料、働きづめで１万円
朝日新聞　2008年3月13日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200803120124.html
　朝から始まり、徹夜を経て次の日も終日続く３６時間勤務。しかも、扱うのは人命だ。そんな過酷な仕事に見合わない「当直料」に、救急医の失望は深い。給与を支払う病院の経営は苦しく、医師不足の中では増員も望めない。激務が若手に敬遠されれば、将来の救急医療はどうなるのか。現場の医師たちは危機感を強めている。
　　　　　◇
　兵庫医科大病院（兵庫県西宮市）の人事担当者に今年１月、西宮労働基準監督署から１枚の指導書が手渡された。

　医師の過酷な職場環境が労働基準法に触れる可能性があると指摘し、改善報告書の提出を求めるものだった。救命救急センターの当直医は、夕刻から翌朝まで働きづめで患者の対応に追われるが、同病院ではこれまで当直業務について、ほとんど働く必要がない「宿日直勤務」とみなし、１回２万円の宿直料しか払っていなかった。 同労基署は「明らかに違法状態」と指摘するが、病院側の受け止め方は異なる。当直時間分の時間外勤務手当などをすべて支払うと、病院全体の人件費が数億円単位で増え、経営を圧迫しかねない。担当者は「労基署の指導は、どこまでを労働時間と認めるか労使で協議しなさい、という意味」と話す。

　朝日新聞の調査で、兵庫医大のように時間外手当などの代わりに「宿直料（当直料）」などとして定額支給していたのは１４施設。最も低いのは近畿大付属病院（大阪府大阪狭山市）の１万円で、次いで奈良県立奈良病院（奈良市）など３施設の２万円だった。ほかに５施設が患者を処置した時間だけ時間外手当として１万２千～２万円の宿直料に加算していた。 都道府県立病院の勤務医の平均月給（諸手当除く）は、兵庫県で約４８万円（平均年齢４３歳）、奈良県で約４３万円（同４１歳）で、時給換算で２５００円前後だ。時間外加算分も考慮して計算すると、１回の泊まり勤務で少なくとも４万円になるが、大半がこの水準を下回っているとみられる。
妊婦の搬送をめぐる問題が相次いで表面化した奈良県。県の新年度当初予算案では、県立病院勤務医の待遇改善に約３億円を計上した。激務とされる産科や小児科などの給与に月２万円を上乗せするのが柱だが、救急医は対象外となった。県幹部は「救急は話題にも上らなかった」と明かす。
　　　　　◇
　大阪府保険医協会が０６年末、病院勤務医を対象に実施した労働環境実態調査（有効回答５６０人）では、当直時に３６時間以上の連続勤務をしている医師は全体の３分の１。将来、医師のやりがいや使命感が「失われていく」と回答したのは４割強に上った。改善策として、「診療報酬の改善」「勤務医の増員」などを望む声が多かった。
「患者は２４時間３６５日、ひっきりなしに来る時代になっているのに、夜間の仕事が正当に評価されていない」。兵庫県内の救急医はこう指摘する。救急の現場の実態と病院のあり方がずれているが、医師が結集して病院と賃金交渉することもない。「これまで勤務医は『医は仁術』の意識でやってきたが、このままでは若い医師が逃げてしまう」と警鐘を鳴らす。

　大阪市内の救命救急センターの救急部長は「同じ病院でも非常勤の当直医には一晩に１０万円前後支払われており、常勤医との格差が大きすぎる」と訴える。「当直料が上がれば、少しは状況が改善されるのではないか」 こうした救急医の労働実態は正確に把握されてこなかった。実労働時間は救急患者の有無や重症度などによって日々異なり、当直日誌に手術時間は書かれても、病室の巡回や若手の指導については記録されないことが多い。その結果、救急患者が今ほど多くなかった２０～３０年前の定額宿直料が維持されてきたという。 過労死弁護団全国連絡会議の代表幹事、松丸正弁護士は「実際の労働時間が把握できず、過労死裁判を起こそうと思っても起こせない遺族もいる」と話す。

　　　　

医師9人体制維持も　ぎりぎりの状態／釧路赤十字病院産婦人科
釧路新聞　2008年3月13日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080313/200803134.html
　釧根地域における産婦人科の拠点病院である総合病院釧路赤十字病院（二瓶和喜院長）は一時、同科の医師９人体制が崩れる恐れがあったが、１２日、二瓶院長は体制が維持されることを明らかにした。同病院は１５００件から１６００件の出産を受け入れている上に、拠点病院として市立根室病院と町立中標津の産婦人科に医師を派遣しているが、「医師が１人少なくなっただけでも現在の診療体制は維持できない」とぎりぎりの状態であることを説明している。

　　　

県立会津総合病院：常勤透析医、４月から不在に 患者受け入れ縮小 ／福島
毎日jp　2008年3月13日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080313ddlk07040473000c.html
会津若松市の県立会津総合病院で４月以降、人工透析を行う常勤医が不在となることが１２日分かった。同病院に透析医を派遣している県立医大が、医師不足を理由に常勤医の派遣を中止するため。今後は非常勤体制となり、患者の受け入れが縮小される見通しとなった。
　県病院局によると、会津総合病院は現在、月～土の週６日、透析治療を実施している。県立医大は４月から、常勤医の派遣をやめ、代わりに非常勤医を週２回派遣する。月、金は医大の非常勤医が、水曜日は同病院の内科医が透析を行うが、午前中を中心とした診療となる見込み。入院患者や急病患者には引き続き透析を行うが、比較的軽度な患者十数人は今後、同市内の別の病院を紹介するという。
　透析治療を巡っては、いわき市の市立総合磐城共立病院が４月から、透析医の退職で外来患者の透析治療の中止を決めたばかり。県腎臓病患者連絡協議会の岡部茂事務局長は「地域の中核となるべき病院が、相次いで公的病院の使命を放棄したことは残念」と話し、会津総合病院と喜多方病院が統合し新設される会津統合病院（仮称）についても「透析治療が縮小されるのではと危惧（きぐ）している」と不安を訴えた。県腎協は近く、県や病院に常勤医の確保を求める陳情を行う予定。県病院局は「透析の需要は増えており、必要な医療。現状は厳しいが、できる限り常勤医の確保に努めたい」としている。

　　　

古座川病院が救急廃止　医師不足で業務縮小／和歌山
紀伊民報　2008年3月14日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=142219 
　和歌山県串本町古座の町立古座川病院は４月１日から、救急業務を原則的に廃止し、入院を内科だけにするなど業務を縮小する。全国的な医師不足の影響を受けたためで、常勤医師の数は現在の７人から３人に減る。古座川病院は２０１０年に串本病院と統合するため、単独での業務は統合までの予定。残り２年間ほどだが、現状の業務を続けるための医師を確保することができなかった。

　現在の診療科目は内科、外科、小児科、整形外科、眼科、耳鼻咽喉（いんこう）科、皮膚科、人工透析の８科。常勤医師は内科医３人、外科医２人、整形外科医２人の計７人。ほかの診療科は非常勤医が派遣されている。このうち、外科医１人は３月31日付で退職、もう１人の近畿大学医学部から派遣の医師は異動になる。県立医大から派遣の整形外科医２人も異動。いずれも後任人事が決まらなかった。残るのは内科医の３人だけとなるため、救急業務を原則的に廃止する。状況によって内科の急病人は受ける。平日の午後５時半～午前８時半と土日曜、祝日の時間外診療も縮小し、常勤内科医が当直として勤務している場合に内科の患者だけを受け付ける。ほかの科は受け付けない。

　病院によると、06年度中の時間外診療は１４５４人、そのうち救急が３５６人。内科を除く３分の２ほどの患者は、串本病院などほかの病院で受診してもらうことになるとみている。入院も内科だけとし、現在の外科と整形外科の受け付けはなくなる。外科は診療も休診になる。

　整形外科は、常勤医から非常勤医になるため、週５日が水曜と金曜の週２日に減る。皮膚科が月１回だったのが、第４月曜と第２火曜の月２回に増える。小児科は毎週火曜と木曜の週２回、眼科は毎週金曜の週１回、耳鼻咽喉科は毎週火曜と木曜の週２回、人工透析は毎週金曜と土曜の週２日の診療で、いずれも現在と変わらない。病院によると、07年度中の入院患者数は１日平均25・６人、外来患者数は同１９０人。

　古座川病院の業務縮小を受け、串本病院では外科医と整形外科医をいずれも２人から３人に増やし、対応できるように体制を整える。古座川病院の谷口秀行事務長は「医師不足の影響は深刻。常勤医師が少ない病院になるが、地域医療を守るために何とか努力したい」と話している。

　　

県立医大病院：看護師不足深刻、全９３０床中１４０床使われず　／奈良
毎日新聞　2008年3月13日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20080313ddlk29040555000c.html
　県立医科大学病院（橿原市）で、全病床９３０床のうち約１４０床が、深刻な看護師不足のため使われない状態となっていることが１２日、分かった。
　同病院は５月に緊急・高度な母子医療に対応する総合周産期母子医療センターを開設予定で、更に５０人程度の看護師が必要になる見通し。センター運営への影響も懸念されるが、県は「十分な補充ができない場合も、病院全体での看護師配置を見直して対応する」と影響を否定している。
　同病院によると、昨年７月に、各診療科の合計で一般病床１０７床の運用を減らした。この他、精神医療センターも０６年１１月の開設時から１１０ある病床のうち２０床が使えておらず、昨年１０月にさらに１０床を減らした。

　　　

あさひ総合病院、病床の一部休止を検討
北日本放送　2008円3月13日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080313_15019.htm

　　　

刈田総合病院の医師退職：「病院運営に理解を」 ３市町でチラシ配布 ／宮城
毎日jp　2008年3月13日
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20080313ddlk04040374000c.html
◇医師不足…開業医との分担不可欠
　白石市の公立刈田総合病院を運営する白石市外二町組合（管理者・風間康静白石市長）は、地域住民に病院運営への理解を求める「地域医療を守るために」と題したチラシを作製。白石市と蔵王町、七ケ宿町計約１万７０００全戸に配布した。
　同病院は昨年４月に常勤医が３８人いたが、現在は３２人で、うち６人が３月末で研修修了するほか、１人が開業などで去る予定。残る医療スタッフの過度な労働負担による医療事故を防ぎ、地域の中核医療機関の役割を守ろうと、チラシ配布を考えた。チラシでは、利用者に「最初に、地元のかかりつけ医への受診」を勧めるとともに、入院や手術を要する重症患者の対応を優先すると説明。新患の受け付けは、小児科、泌尿器科、耳鼻咽喉（いんこう）科を除き午前のみに限るとしている。

　また、「夜間救急外来は、命にかかわる重症患者のためにある」との基本理念も示した。０６年度の午後５時半から翌朝午前８時半までの夜間救急外来患者は約１万５００人で、約１０％が救急車で搬送されてきた重症患者。残り９０％に重症患者もいるが、日中の仕事など自分の都合で夜間に訪れる患者も多いという。風間市長は「（病院の現状は）大変厳しい状況だ。重症・入院患者は病院で、一般患者はかかりつけの開業医でとの役割分担を明確にする必要がある」としている。

　　　

救急医療の本質を議論 救急と医療連携の検討会
キャリアブレイン　2008年3月13日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15059.html

　　　

北和で金曜日診療へ-産婦人科1次救急／奈良
2008.3.13　奈良新聞
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/080313/soc080313b.shtml
　県は12日、産婦人科の1次救急患者に対応する医療機関が増え、4月から北和地域はすべての曜日で、中南和地域はほぼ半数の曜日で、救急対応が可能となったことを明らかにした。荒井正吾知事は「協力していただく医療機関が増加したのは大変ありがたく、感謝している」と歓迎している。
　これまで、休日・夜間の産婦人科1次救急患者に対応する医療機関は県内で1カ所しかなく、不安が残る状況だった。また2次、3次対応の救急病院などに1次救急患者が流れる可能性も高く2次、3次の対応に負担がかかる場合などが懸念されていた…

　　　

山梨大に地域枠入学を要望
NHK　2008年3月13日
http://www.nhk.or.jp/kofu/lnews/07.html
（抜粋）山梨大学は今年の入試から医学部で１１０人の定員のうち３０人を県内出身者に充てる「地域枠」を設け、産科など県内の医師不足対策を始めています。

　　　

救命医宿直７割「違法」 近畿２８施設、時間外扱いせず
朝日新聞　2008年3月13日
http://www.asahi.com/life/update/0312/OSK200803120134.html
　近畿２府４県の救命救急センター２８施設の７割超が、常勤医師の泊まり勤務について労働基準法の趣旨に反した運用を続けていることが、朝日新聞の調査でわかった。同法で定められた時間外労働を超える勤務を課している施設も半数以上あった。医師不足などから、不当な長時間労働を強いられる救急医の姿が浮かび上がった。 厚生労働省によると、労基法上、残業などの時間外労働は原則として月４５時間までしか認められない。ただし、夜間や休日に勤務しても、電話番などほとんど労働する必要がない場合は、「宿日直勤務」として例外扱いとなり、時間外労働とはみなされない。

　救命救急センターの場合、通常の泊まり勤務は午後５時ごろから翌朝８時ごろまでの１５時間前後。いつ急患が搬送されてくるかわからず、集中治療室にいる入院患者の処置もあって、仮眠さえ満足に取れない場合もある。同省監督課は「実態を考えると宿直勤務とはみなされず、仮眠時間も含めて時間外労働とみるのが妥当」としている。
　調査には、長浜赤十字病院（滋賀県長浜市）と南和歌山医療センター（和歌山県田辺市）を除く２６施設が応じた。このうち１９施設が泊まり勤務を労基法上の宿直勤務として扱っており、７時間分だけ時間外労働したとみなしていた関西医科大付属滝井病院（大阪府守口市）を含め、計２０施設が労基法の趣旨を逸脱した勤務を強いていた。 一方で、大阪大付属病院（同府吹田市）など６施設は数チームによる交代制などを取っており、宿直勤務はなかった。

　泊まり勤務の回数では、最も多い医師が月４５時間を超える４回以上泊まっている施設が１６あった。最多は大阪府立泉州救命救急センター（同府泉佐野市）の月１０回（３日に１度）。大阪市立総合医療センターと滝井病院の２施設が８回で続き、７回が２施設、６回が６施設あった。
　泊まり明けの翌日勤務については、１１施設が「通常勤務」と回答。ほかに１０施設が「半日勤務」「翌日が休みでも勤務することがある」とした。理由としては、「数年前と比べて医師数が減り、交代要員がいない」（奈良県立医科大付属病院）、「受け持ち患者が重症で帰宅できないことが多い」（京都第一赤十字病院）などが目立った。 労基法に違反すると、地元の労働基準監督署が繰り返し改善指導し、従わない場合は同法違反容疑で書類送検することもある。

　　

福岡３病院と直接連絡体制 唐津市消防本部
佐賀新聞　2008年3月13日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=816791&newsMode=article

道立紋別病院問題、透析患者には送迎支援を実施～宮川市長が決意示す
北海民友新聞　2008年3月13日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080313_1.htm

外国人医師特区、政府認めず
新潟日報　2008年3月13日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=108774

県医療計画の策定大詰め ４疾病死亡率改善に目標値 ／大分
毎日jp　2008年3月13日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20080313ddlk44040044000c.html

　　

息抜きの小ネタ
新小児科医のつぶやき　2008-03-11
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080311

　　　

政府管掌健保：１７００億円の赤字に 高齢者医療支援かさむ－－０８年度見込み
毎日jp　2008年3月13日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080313ddm002010018000c.html

政管健保、５年ぶり赤字…今年度見込み　保険料引き上げか
2008年3月13日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20080313-OYT8T00210.htm

　　

病院指定取り消しでも、３割負担維持働きかけ･･･宇和島
宇和島市長「療養費払い」活用へ
2008年03月13日  読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/jinzo/tj80313a.htm
　病気腎移植問題で、愛媛県宇和島市の石橋寛久市長は１２日の市議会代表質問で、市立宇和島病院が保険医療機関の指定を取り消された場合について、「患者は従来通り３割負担で済むようにしたい」と述べ、残り７割分を保険組合などに直接請求する「療養費払い」が活用できるよう、国などに働きかける考えを示した。また、再発防止のため、新年度から保険請求に精通した専門職員１人を増員する計画を明らかにした上、「病院運営のプロを全国から募って、体制強化に努める」とした。一方、奥藤幹治・同病院事務局長は、入院患者への対応について、「宇和島病院でしか対応できないかどうか検討し、可能なら転院をお願いすることも考えられる」と答えた。

　　　

くい市民病院の統合も視野 世羅中央病院
中国新聞　2008年3月13日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200803130337.html

　　　

医師派遣の継続　金沢医大に要請
2008年3月13日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080313-OYT8T00027.htm
医師派遣の継続金沢医大に要請　県は、４月から氷見市民病院（富山県）を指定管理者として経営する金沢医科大学に、自治体病院に派遣している医師を引き上げないよう申し入れた。
　同大は、公設民営化される氷見市民病院に、新たに２２人（研修医２人を含む）を派遣する。１２日の県議会厚生環境委員会で森久規・健康福祉部長は、同大に県内の医療体制に支障が出ないよう配慮を求めたことを明らかにした。同大側は「配慮したい」と応えたという。県医療対策課では「県内医療体制に影響がないよう経過を見守りたい」としている。

　　　　

■　死因究明制度「第３次試案」策定へ　＜厚労省、届け出先を明確化＞
【【【　Japan Medicine Mail 　】】】2008/03/13
　厚生労働省の「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会（座長＝前田雅英・首都大学東京法科大学院教授）」は12日、診療関連死の届け出先を医療安全調査委員会（仮称）にすることなどを明確化し、さらに修正を加えた死因究明制度案（第３次試案）の作成が必要との方針を全会一致で決めた。これを受けて、厚生労働省医政局総務課の二川一男課長は、「厚労省として再度、議論を整理していく時期にきている」と述べ、第３次試案作成に向けて前向きな姿勢を示した。
　同日の議論では、昨年10月の第２次試案提示後に、検討会で議論してきた主な意見を提示。診療関連死は警察ではなく医療安全調査委員会（仮称）に届け出ることや、医師による故意、カルテの改ざん・隠ぺいといった「重大な過失」のある医療事故に限定して、医療安全調査委から警察に通知する仕組みにすることなどを列挙した。

　　　

舛添厚労相　厚労省改革へ推進室、薬事行政改革も（日刊）
日刊薬業2008/03/13
厚生労働省は来週、同省の組織改革を推進するため、「改革準備室」を新たに発足させる。今後「改革推進室」に移行させる方針。推進室では、厚労省職員が大臣に寄せた意見などをもとに改革を進める予定で、薬事行政の組織や人事を抜本的に見直すことも視野に入れている。舛添要一厚生労働相が11日の閣議後会見で明らかにした。

舛添厚労相は大臣就任からちょうど半年目に当たる先月27日、厚労省職員を前に訓示し、「2008年を厚労省改革元年とする」と組織改革を積極的に進めていく方針を表明。その一環として、今月５日には、職員と大臣をメールで結んだ「大臣直結のホットライン」をスタートさせた。ホットラインでは、改革に関する意見などが職員から数多く寄せられており、とくに薬事行政については、薬事行政の中枢にいる人から、「徹底的に変えた方が良いのではないか」などの意見があったという。舛添厚労相は会見で、「例えば、薬事行政について省の組織を抜本的に改革する。人事も根本的に変えるということをやりたい」と述べた。準備室の室長には、大臣室の福嶋輝彦・政務秘書官が就任する。発足当初のメンバーは数人程度を想定している。

　　

厚労省・専門家会議　未承認薬の混合診療、「わかりにくい」
Risfax【2008年3月13日】
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厚生労働省は12日の先進医療専門家会議に、未承認薬にも混合診療を拡充する「高度医療評価制度」の創設を提案し了承を得た。厚労省医政局研究開発振興課が窓口になり、4月に高度医療評価会議を設置し、技術や医療機関ごとに適否を審査する。高度医療を現在、混合診療を例外的に認める「先進医療」の一類型として位置付け、薬事法に基づく申請につながるデータ収集の迅速化を図る狙いだ。しかし、委員から「どんなものが対象になるのかわかりにくい」と、対象の明確化を求める声が相次ぎ、実効性の担保へ課題が浮き彫りになった。

高度医療評価制度の対象は、薬事法で承認されていないか、承認されていても用量、用法、適応などが認められていない医薬品・医療機器を使った技術。要件は、施設と技術に大別した。施設は特定機能病院かそれと同等の体制。技術については、国内外の使用実績、有用性を示す文献などで、安全性・有効性の確認が期待できる科学的根拠が必要とした。高度医療評価会議で承認された場合、厚労省保険局の高度医療専門家会議で保険併用の適否を判断する。

「ロボットを使った医療は対象か」「遺伝子検査はどうなるのか」などと、委員からは対象範囲のあいまいさを指摘する声が続出した。「数多く申請がきて研発課の人員で対応できるのか」と体制を不安視する声も出た。研発課は「全国の医療機関で使うのが前提のものは薬事法承認を取ってもらう必要がある。高度医療は、限られた医療機関で限られた条件で使うようなものを想定している」と説明。猿田享男座長(慶大名誉教授)は「対象をクリアにして、届け出る施設が困らないようにする必要がある」と注文をつけた。

　　

うつぶせ寝は危険
ssd's Diary　2008年3月13日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/03/post_588.html

女子高生に不処分、少年審判
新潟日報　2998年3月13日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=108776

↓これも合併症の範囲内。ひどい話です。
患者死亡で院長を送検 埼玉・春日部の病院
MSN産経ニュース　2008年3月13日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080313/crm0803131358023-n1.htm

医師ら３人を書類送検 京大病院の医療過誤事件
MSN産経ニュース　2008年3月13日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080313/crm0803132103035-n1.htm

　　　

新潟中央病院の医療過誤訴訟：仁愛会が控訴 地裁敗訴も「過失ない」と ／新潟
毎日jp　2008年3月13日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20080313ddlk15040226000c.html
椎間板ヘルニアの摘出手術で後遺症が残ったとして、新潟市東区の男性（５５）に損害賠償を請求され、新潟地裁判決で敗訴した医療法人「仁愛会」（新潟市中央区新光町、小柳安衛理事長）が判決を不服として、東京高裁に控訴していたことが１２日、分かった。仁愛会側の控訴を受け、男性側も同日までに控訴した。同判決などによると、男性は０４年６月、仁愛会が運営する新潟中央病院（同、山本康行院長）で手術を受けた。ところが、手術中に誤って脊髄（せきずい）の神経を傷つけられ、両足のまひや感覚障害などの後遺症が残った。

　男性は約１億円の損害賠償を求め、０６年３月に提訴した。提訴前、過失を認めた病院は、男性に毎月４３万円の生活費を支給していたが、裁判が始まると一転して「過失はなかった」と主張。新潟地裁は先月２８日、男性の主張を認め、仁愛会に対し約８５００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

　仁愛会側の弁護士は控訴理由について「医師には過失がなかった」と主張。さらに「仮に過失があったとしても、病院から男性に払った生活費約１０００万円が遅延損害金に含まれるなど、納得できないところがある」と支払い額が不適当との考えを示した。
　これに対し、原告の男性は「生活費の分は相殺する、というのが当たり前の話なのに、一言もなく判決の翌日に控訴した。高裁に早く判断をしてもらいたい」と病院を非難。男性側の弁護士も「仁愛会側の主張には根拠がない」と争う構えだ。新潟中央病院の担当者は取材に「弁護士に任せているので、コメントできない」としている。

　　　

整形手術で患者死亡、米国で容疑者の医師逮捕
AFPBB News　2008年3月13日
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2363284/2726902

非ポリープ型大腸病変も癌（がん）になりやすい
2008年3月4日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm

経口のアレルギー免疫療法が小児の喘息管理に有効
2008年3月4日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20080313hj001hj

ぎゃ～（＞_＜）！！！
睡眠不足は肥満のもと…２万人調査
2008年3月13日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080313-OYT8T00203.htm

　

猟の５０代男性、野兎病に
2008年3月12日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080311-OYT8T00820.htm
　県は１２日、いわき市内の医療機関を受診した５０歳代男性が、主に野ウサギからうつる野兎(やと)病に感染したと発表した。県医療看護グループによると、男性は１月１６日に悪寒や発熱、リンパ節腫脹(しゅちょう)などの症状が出て、同市内の医療機関を受診。検査の結果、今月５日に野兎病と診断された。すでに回復している。男性は１月１３日ごろ、野ウサギの猟をして皮をはいだという。野兎病は、病原菌を持った野ウサギなどの血や臓器に触れたり、菌を持つダニに刺されたりして感染する。１９９９年を最後に国内での報告はなかったが、今月４日、野ウサギを煮て食べた千葉県の男性の感染が判明した。

ラジオ番組でのアンケート結果のようです ..｡*♡
https://tbs954.jp/CGI/ac/btt/btt_talk.cgi
2008年03月12日（水）のバトルテーマ   
「ノーフォールト」の著者、岡井崇先生とバトル。
救急搬送での゛たらい回し″は
去年一年間で２万４０００件。
あなたは、患者の受け入れを拒否する病院が
A　病院が悪い
B　そうは思わない
C　 －

結果はA　34  B　174  C　66
色々なコメントが寄せられています！

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございます！！！
本日、福島県立大野病院事件の第13回公判、論告求刑です（＞_＜）！！！

　　　

「仁術」、でも限界 救急医の当直料、働きづめで１万円
朝日新聞　2008年3月13日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200803120124.html
　朝から始まり、徹夜を経て次の日も終日続く３６時間勤務。しかも、扱うのは人命だ。そんな過酷な仕事に見合わない「当直料」に、救急医の失望は深い。給与を支払う病院の経営は苦しく、医師不足の中では増員も望めない。激務が若手に敬遠されれば、将来の救急医療はどうなるのか。現場の医師たちは危機感を強めている。
　　　　　◇
　兵庫医科大病院（兵庫県西宮市）の人事担当者に今年１月、西宮労働基準監督署から１枚の指導書が手渡された。

　医師の過酷な職場環境が労働基準法に触れる可能性があると指摘し、改善報告書の提出を求めるものだった。救命救急センターの当直医は、夕刻から翌朝まで働きづめで患者の対応に追われるが、同病院ではこれまで当直業務について、ほとんど働く必要がない「宿日直勤務」とみなし、１回２万円の宿直料しか払っていなかった。 同労基署は「明らかに違法状態」と指摘するが、病院側の受け止め方は異なる。当直時間分の時間外勤務手当などをすべて支払うと、病院全体の人件費が数億円単位で増え、経営を圧迫しかねない。担当者は「労基署の指導は、どこまでを労働時間と認めるか労使で協議しなさい、という意味」と話す。

　朝日新聞の調査で、兵庫医大のように時間外手当などの代わりに「宿直料（当直料）」などとして定額支給していたのは１４施設。最も低いのは近畿大付属病院（大阪府大阪狭山市）の１万円で、次いで奈良県立奈良病院（奈良市）など３施設の２万円だった。ほかに５施設が患者を処置した時間だけ時間外手当として１万２千～２万円の宿直料に加算していた。 都道府県立病院の勤務医の平均月給（諸手当除く）は、兵庫県で約４８万円（平均年齢４３歳）、奈良県で約４３万円（同４１歳）で、時給換算で２５００円前後だ。時間外加算分も考慮して計算すると、１回の泊まり勤務で少なくとも４万円になるが、大半がこの水準を下回っているとみられる。
妊婦の搬送をめぐる問題が相次いで表面化した奈良県。県の新年度当初予算案では、県立病院勤務医の待遇改善に約３億円を計上した。激務とされる産科や小児科などの給与に月２万円を上乗せするのが柱だが、救急医は対象外となった。県幹部は「救急は話題にも上らなかった」と明かす。
　　　　　◇
　大阪府保険医協会が０６年末、病院勤務医を対象に実施した労働環境実態調査（有効回答５６０人）では、当直時に３６時間以上の連続勤務をしている医師は全体の３分の１。将来、医師のやりがいや使命感が「失われていく」と回答したのは４割強に上った。改善策として、「診療報酬の改善」「勤務医の増員」などを望む声が多かった。
「患者は２４時間３６５日、ひっきりなしに来る時代になっているのに、夜間の仕事が正当に評価されていない」。兵庫県内の救急医はこう指摘する。救急の現場の実態と病院のあり方がずれているが、医師が結集して病院と賃金交渉することもない。「これまで勤務医は『医は仁術』の意識でやってきたが、このままでは若い医師が逃げてしまう」と警鐘を鳴らす。

　大阪市内の救命救急センターの救急部長は「同じ病院でも非常勤の当直医には一晩に１０万円前後支払われており、常勤医との格差が大きすぎる」と訴える。「当直料が上がれば、少しは状況が改善されるのではないか」 こうした救急医の労働実態は正確に把握されてこなかった。実労働時間は救急患者の有無や重症度などによって日々異なり、当直日誌に手術時間は書かれても、病室の巡回や若手の指導については記録されないことが多い。その結果、救急患者が今ほど多くなかった２０～３０年前の定額宿直料が維持されてきたという。 過労死弁護団全国連絡会議の代表幹事、松丸正弁護士は「実際の労働時間が把握できず、過労死裁判を起こそうと思っても起こせない遺族もいる」と話す。

　　　　

医師9人体制維持も　ぎりぎりの状態／釧路赤十字病院産婦人科
釧路新聞　2008年3月13日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080313/200803134.html
　釧根地域における産婦人科の拠点病院である総合病院釧路赤十字病院（二瓶和喜院長）は一時、同科の医師９人体制が崩れる恐れがあったが、１２日、二瓶院長は体制が維持されることを明らかにした。同病院は１５００件から１６００件の出産を受け入れている上に、拠点病院として市立根室病院と町立中標津の産婦人科に医師を派遣しているが、「医師が１人少なくなっただけでも現在の診療体制は維持できない」とぎりぎりの状態であることを説明している。

　　　

県立会津総合病院：常勤透析医、４月から不在に 患者受け入れ縮小 ／福島
毎日jp　2008年3月13日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080313ddlk07040473000c.html
会津若松市の県立会津総合病院で４月以降、人工透析を行う常勤医が不在となることが１２日分かった。同病院に透析医を派遣している県立医大が、医師不足を理由に常勤医の派遣を中止するため。今後は非常勤体制となり、患者の受け入れが縮小される見通しとなった。
　県病院局によると、会津総合病院は現在、月～土の週６日、透析治療を実施している。県立医大は４月から、常勤医の派遣をやめ、代わりに非常勤医を週２回派遣する。月、金は医大の非常勤医が、水曜日は同病院の内科医が透析を行うが、午前中を中心とした診療となる見込み。入院患者や急病患者には引き続き透析を行うが、比較的軽度な患者十数人は今後、同市内の別の病院を紹介するという。
　透析治療を巡っては、いわき市の市立総合磐城共立病院が４月から、透析医の退職で外来患者の透析治療の中止を決めたばかり。県腎臓病患者連絡協議会の岡部茂事務局長は「地域の中核となるべき病院が、相次いで公的病院の使命を放棄したことは残念」と話し、会津総合病院と喜多方病院が統合し新設される会津統合病院（仮称）についても「透析治療が縮小されるのではと危惧（きぐ）している」と不安を訴えた。県腎協は近く、県や病院に常勤医の確保を求める陳情を行う予定。県病院局は「透析の需要は増えており、必要な医療。現状は厳しいが、できる限り常勤医の確保に努めたい」としている。

　　　

古座川病院が救急廃止　医師不足で業務縮小／和歌山
紀伊民報　2008年3月14日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=142219 
　和歌山県串本町古座の町立古座川病院は４月１日から、救急業務を原則的に廃止し、入院を内科だけにするなど業務を縮小する。全国的な医師不足の影響を受けたためで、常勤医師の数は現在の７人から３人に減る。古座川病院は２０１０年に串本病院と統合するため、単独での業務は統合までの予定。残り２年間ほどだが、現状の業務を続けるための医師を確保することができなかった。

　現在の診療科目は内科、外科、小児科、整形外科、眼科、耳鼻咽喉（いんこう）科、皮膚科、人工透析の８科。常勤医師は内科医３人、外科医２人、整形外科医２人の計７人。ほかの診療科は非常勤医が派遣されている。このうち、外科医１人は３月31日付で退職、もう１人の近畿大学医学部から派遣の医師は異動になる。県立医大から派遣の整形外科医２人も異動。いずれも後任人事が決まらなかった。残るのは内科医の３人だけとなるため、救急業務を原則的に廃止する。状況によって内科の急病人は受ける。平日の午後５時半～午前８時半と土日曜、祝日の時間外診療も縮小し、常勤内科医が当直として勤務している場合に内科の患者だけを受け付ける。ほかの科は受け付けない。

　病院によると、06年度中の時間外診療は１４５４人、そのうち救急が３５６人。内科を除く３分の２ほどの患者は、串本病院などほかの病院で受診してもらうことになるとみている。入院も内科だけとし、現在の外科と整形外科の受け付けはなくなる。外科は診療も休診になる。

　整形外科は、常勤医から非常勤医になるため、週５日が水曜と金曜の週２日に減る。皮膚科が月１回だったのが、第４月曜と第２火曜の月２回に増える。小児科は毎週火曜と木曜の週２回、眼科は毎週金曜の週１回、耳鼻咽喉科は毎週火曜と木曜の週２回、人工透析は毎週金曜と土曜の週２日の診療で、いずれも現在と変わらない。病院によると、07年度中の入院患者数は１日平均25・６人、外来患者数は同１９０人。

　古座川病院の業務縮小を受け、串本病院では外科医と整形外科医をいずれも２人から３人に増やし、対応できるように体制を整える。古座川病院の谷口秀行事務長は「医師不足の影響は深刻。常勤医師が少ない病院になるが、地域医療を守るために何とか努力したい」と話している。

　　

県立医大病院：看護師不足深刻、全９３０床中１４０床使われず　／奈良
毎日新聞　2008年3月13日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20080313ddlk29040555000c.html
　県立医科大学病院（橿原市）で、全病床９３０床のうち約１４０床が、深刻な看護師不足のため使われない状態となっていることが１２日、分かった。
　同病院は５月に緊急・高度な母子医療に対応する総合周産期母子医療センターを開設予定で、更に５０人程度の看護師が必要になる見通し。センター運営への影響も懸念されるが、県は「十分な補充ができない場合も、病院全体での看護師配置を見直して対応する」と影響を否定している。
　同病院によると、昨年７月に、各診療科の合計で一般病床１０７床の運用を減らした。この他、精神医療センターも０６年１１月の開設時から１１０ある病床のうち２０床が使えておらず、昨年１０月にさらに１０床を減らした。

　　　

あさひ総合病院、病床の一部休止を検討
北日本放送　2008円3月13日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080313_15019.htm

　　　

刈田総合病院の医師退職：「病院運営に理解を」 ３市町でチラシ配布 ／宮城
毎日jp　2008年3月13日
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20080313ddlk04040374000c.html
◇医師不足…開業医との分担不可欠
　白石市の公立刈田総合病院を運営する白石市外二町組合（管理者・風間康静白石市長）は、地域住民に病院運営への理解を求める「地域医療を守るために」と題したチラシを作製。白石市と蔵王町、七ケ宿町計約１万７０００全戸に配布した。
　同病院は昨年４月に常勤医が３８人いたが、現在は３２人で、うち６人が３月末で研修修了するほか、１人が開業などで去る予定。残る医療スタッフの過度な労働負担による医療事故を防ぎ、地域の中核医療機関の役割を守ろうと、チラシ配布を考えた。チラシでは、利用者に「最初に、地元のかかりつけ医への受診」を勧めるとともに、入院や手術を要する重症患者の対応を優先すると説明。新患の受け付けは、小児科、泌尿器科、耳鼻咽喉（いんこう）科を除き午前のみに限るとしている。

　また、「夜間救急外来は、命にかかわる重症患者のためにある」との基本理念も示した。０６年度の午後５時半から翌朝午前８時半までの夜間救急外来患者は約１万５００人で、約１０％が救急車で搬送されてきた重症患者。残り９０％に重症患者もいるが、日中の仕事など自分の都合で夜間に訪れる患者も多いという。風間市長は「（病院の現状は）大変厳しい状況だ。重症・入院患者は病院で、一般患者はかかりつけの開業医でとの役割分担を明確にする必要がある」としている。

　　　

救急医療の本質を議論 救急と医療連携の検討会
キャリアブレイン　2008年3月13日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15059.html

　　　

北和で金曜日診療へ-産婦人科1次救急／奈良
2008.3.13　奈良新聞
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/080313/soc080313b.shtml
　県は12日、産婦人科の1次救急患者に対応する医療機関が増え、4月から北和地域はすべての曜日で、中南和地域はほぼ半数の曜日で、救急対応が可能となったことを明らかにした。荒井正吾知事は「協力していただく医療機関が増加したのは大変ありがたく、感謝している」と歓迎している。
　これまで、休日・夜間の産婦人科1次救急患者に対応する医療機関は県内で1カ所しかなく、不安が残る状況だった。また2次、3次対応の救急病院などに1次救急患者が流れる可能性も高く2次、3次の対応に負担がかかる場合などが懸念されていた…

　　　

山梨大に地域枠入学を要望
NHK　2008年3月13日
http://www.nhk.or.jp/kofu/lnews/07.html
（抜粋）山梨大学は今年の入試から医学部で１１０人の定員のうち３０人を県内出身者に充てる「地域枠」を設け、産科など県内の医師不足対策を始めています。

　　　

救命医宿直７割「違法」 近畿２８施設、時間外扱いせず
朝日新聞　2008年3月13日
http://www.asahi.com/life/update/0312/OSK200803120134.html
　近畿２府４県の救命救急センター２８施設の７割超が、常勤医師の泊まり勤務について労働基準法の趣旨に反した運用を続けていることが、朝日新聞の調査でわかった。同法で定められた時間外労働を超える勤務を課している施設も半数以上あった。医師不足などから、不当な長時間労働を強いられる救急医の姿が浮かび上がった。 厚生労働省によると、労基法上、残業などの時間外労働は原則として月４５時間までしか認められない。ただし、夜間や休日に勤務しても、電話番などほとんど労働する必要がない場合は、「宿日直勤務」として例外扱いとなり、時間外労働とはみなされない。

　救命救急センターの場合、通常の泊まり勤務は午後５時ごろから翌朝８時ごろまでの１５時間前後。いつ急患が搬送されてくるかわからず、集中治療室にいる入院患者の処置もあって、仮眠さえ満足に取れない場合もある。同省監督課は「実態を考えると宿直勤務とはみなされず、仮眠時間も含めて時間外労働とみるのが妥当」としている。
　調査には、長浜赤十字病院（滋賀県長浜市）と南和歌山医療センター（和歌山県田辺市）を除く２６施設が応じた。このうち１９施設が泊まり勤務を労基法上の宿直勤務として扱っており、７時間分だけ時間外労働したとみなしていた関西医科大付属滝井病院（大阪府守口市）を含め、計２０施設が労基法の趣旨を逸脱した勤務を強いていた。 一方で、大阪大付属病院（同府吹田市）など６施設は数チームによる交代制などを取っており、宿直勤務はなかった。

　泊まり勤務の回数では、最も多い医師が月４５時間を超える４回以上泊まっている施設が１６あった。最多は大阪府立泉州救命救急センター（同府泉佐野市）の月１０回（３日に１度）。大阪市立総合医療センターと滝井病院の２施設が８回で続き、７回が２施設、６回が６施設あった。
　泊まり明けの翌日勤務については、１１施設が「通常勤務」と回答。ほかに１０施設が「半日勤務」「翌日が休みでも勤務することがある」とした。理由としては、「数年前と比べて医師数が減り、交代要員がいない」（奈良県立医科大付属病院）、「受け持ち患者が重症で帰宅できないことが多い」（京都第一赤十字病院）などが目立った。 労基法に違反すると、地元の労働基準監督署が繰り返し改善指導し、従わない場合は同法違反容疑で書類送検することもある。

　　

福岡３病院と直接連絡体制 唐津市消防本部
佐賀新聞　2008年3月13日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=816791&newsMode=article

道立紋別病院問題、透析患者には送迎支援を実施～宮川市長が決意示す
北海民友新聞　2008年3月13日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080313_1.htm

外国人医師特区、政府認めず
新潟日報　2008年3月13日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=108774

県医療計画の策定大詰め ４疾病死亡率改善に目標値 ／大分
毎日jp　2008年3月13日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20080313ddlk44040044000c.html

　　

息抜きの小ネタ
新小児科医のつぶやき　2008-03-11
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080311

　　　

政府管掌健保：１７００億円の赤字に 高齢者医療支援かさむ－－０８年度見込み
毎日jp　2008年3月13日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080313ddm002010018000c.html

政管健保、５年ぶり赤字…今年度見込み　保険料引き上げか
2008年3月13日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20080313-OYT8T00210.htm

　　

病院指定取り消しでも、３割負担維持働きかけ･･･宇和島
宇和島市長「療養費払い」活用へ
2008年03月13日  読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/jinzo/tj80313a.htm
　病気腎移植問題で、愛媛県宇和島市の石橋寛久市長は１２日の市議会代表質問で、市立宇和島病院が保険医療機関の指定を取り消された場合について、「患者は従来通り３割負担で済むようにしたい」と述べ、残り７割分を保険組合などに直接請求する「療養費払い」が活用できるよう、国などに働きかける考えを示した。また、再発防止のため、新年度から保険請求に精通した専門職員１人を増員する計画を明らかにした上、「病院運営のプロを全国から募って、体制強化に努める」とした。一方、奥藤幹治・同病院事務局長は、入院患者への対応について、「宇和島病院でしか対応できないかどうか検討し、可能なら転院をお願いすることも考えられる」と答えた。

　　　

くい市民病院の統合も視野 世羅中央病院
中国新聞　2008年3月13日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200803130337.html

　　　

医師派遣の継続　金沢医大に要請
2008年3月13日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080313-OYT8T00027.htm
医師派遣の継続金沢医大に要請　県は、４月から氷見市民病院（富山県）を指定管理者として経営する金沢医科大学に、自治体病院に派遣している医師を引き上げないよう申し入れた。
　同大は、公設民営化される氷見市民病院に、新たに２２人（研修医２人を含む）を派遣する。１２日の県議会厚生環境委員会で森久規・健康福祉部長は、同大に県内の医療体制に支障が出ないよう配慮を求めたことを明らかにした。同大側は「配慮したい」と応えたという。県医療対策課では「県内医療体制に影響がないよう経過を見守りたい」としている。

　　　　

■　死因究明制度「第３次試案」策定へ　＜厚労省、届け出先を明確化＞
【【【　Japan Medicine Mail 　】】】2008/03/13
　厚生労働省の「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会（座長＝前田雅英・首都大学東京法科大学院教授）」は12日、診療関連死の届け出先を医療安全調査委員会（仮称）にすることなどを明確化し、さらに修正を加えた死因究明制度案（第３次試案）の作成が必要との方針を全会一致で決めた。これを受けて、厚生労働省医政局総務課の二川一男課長は、「厚労省として再度、議論を整理していく時期にきている」と述べ、第３次試案作成に向けて前向きな姿勢を示した。
　同日の議論では、昨年10月の第２次試案提示後に、検討会で議論してきた主な意見を提示。診療関連死は警察ではなく医療安全調査委員会（仮称）に届け出ることや、医師による故意、カルテの改ざん・隠ぺいといった「重大な過失」のある医療事故に限定して、医療安全調査委から警察に通知する仕組みにすることなどを列挙した。

　　　

舛添厚労相　厚労省改革へ推進室、薬事行政改革も（日刊）
日刊薬業2008/03/13
厚生労働省は来週、同省の組織改革を推進するため、「改革準備室」を新たに発足させる。今後「改革推進室」に移行させる方針。推進室では、厚労省職員が大臣に寄せた意見などをもとに改革を進める予定で、薬事行政の組織や人事を抜本的に見直すことも視野に入れている。舛添要一厚生労働相が11日の閣議後会見で明らかにした。

舛添厚労相は大臣就任からちょうど半年目に当たる先月27日、厚労省職員を前に訓示し、「2008年を厚労省改革元年とする」と組織改革を積極的に進めていく方針を表明。その一環として、今月５日には、職員と大臣をメールで結んだ「大臣直結のホットライン」をスタートさせた。ホットラインでは、改革に関する意見などが職員から数多く寄せられており、とくに薬事行政については、薬事行政の中枢にいる人から、「徹底的に変えた方が良いのではないか」などの意見があったという。舛添厚労相は会見で、「例えば、薬事行政について省の組織を抜本的に改革する。人事も根本的に変えるということをやりたい」と述べた。準備室の室長には、大臣室の福嶋輝彦・政務秘書官が就任する。発足当初のメンバーは数人程度を想定している。

　　

厚労省・専門家会議　未承認薬の混合診療、「わかりにくい」
Risfax【2008年3月13日】
----------------------------------------------------------
厚生労働省は12日の先進医療専門家会議に、未承認薬にも混合診療を拡充する「高度医療評価制度」の創設を提案し了承を得た。厚労省医政局研究開発振興課が窓口になり、4月に高度医療評価会議を設置し、技術や医療機関ごとに適否を審査する。高度医療を現在、混合診療を例外的に認める「先進医療」の一類型として位置付け、薬事法に基づく申請につながるデータ収集の迅速化を図る狙いだ。しかし、委員から「どんなものが対象になるのかわかりにくい」と、対象の明確化を求める声が相次ぎ、実効性の担保へ課題が浮き彫りになった。

高度医療評価制度の対象は、薬事法で承認されていないか、承認されていても用量、用法、適応などが認められていない医薬品・医療機器を使った技術。要件は、施設と技術に大別した。施設は特定機能病院かそれと同等の体制。技術については、国内外の使用実績、有用性を示す文献などで、安全性・有効性の確認が期待できる科学的根拠が必要とした。高度医療評価会議で承認された場合、厚労省保険局の高度医療専門家会議で保険併用の適否を判断する。

「ロボットを使った医療は対象か」「遺伝子検査はどうなるのか」などと、委員からは対象範囲のあいまいさを指摘する声が続出した。「数多く申請がきて研発課の人員で対応できるのか」と体制を不安視する声も出た。研発課は「全国の医療機関で使うのが前提のものは薬事法承認を取ってもらう必要がある。高度医療は、限られた医療機関で限られた条件で使うようなものを想定している」と説明。猿田享男座長(慶大名誉教授)は「対象をクリアにして、届け出る施設が困らないようにする必要がある」と注文をつけた。

　　

うつぶせ寝は危険
ssd's Diary　2008年3月13日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/03/post_588.html

女子高生に不処分、少年審判
新潟日報　2998年3月13日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=108776

↓これも合併症の範囲内。ひどい話です。
患者死亡で院長を送検 埼玉・春日部の病院
MSN産経ニュース　2008年3月13日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080313/crm0803131358023-n1.htm

医師ら３人を書類送検 京大病院の医療過誤事件
MSN産経ニュース　2008年3月13日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080313/crm0803132103035-n1.htm

　　　

新潟中央病院の医療過誤訴訟：仁愛会が控訴 地裁敗訴も「過失ない」と ／新潟
毎日jp　2008年3月13日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20080313ddlk15040226000c.html
椎間板ヘルニアの摘出手術で後遺症が残ったとして、新潟市東区の男性（５５）に損害賠償を請求され、新潟地裁判決で敗訴した医療法人「仁愛会」（新潟市中央区新光町、小柳安衛理事長）が判決を不服として、東京高裁に控訴していたことが１２日、分かった。仁愛会側の控訴を受け、男性側も同日までに控訴した。同判決などによると、男性は０４年６月、仁愛会が運営する新潟中央病院（同、山本康行院長）で手術を受けた。ところが、手術中に誤って脊髄（せきずい）の神経を傷つけられ、両足のまひや感覚障害などの後遺症が残った。

　男性は約１億円の損害賠償を求め、０６年３月に提訴した。提訴前、過失を認めた病院は、男性に毎月４３万円の生活費を支給していたが、裁判が始まると一転して「過失はなかった」と主張。新潟地裁は先月２８日、男性の主張を認め、仁愛会に対し約８５００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

　仁愛会側の弁護士は控訴理由について「医師には過失がなかった」と主張。さらに「仮に過失があったとしても、病院から男性に払った生活費約１０００万円が遅延損害金に含まれるなど、納得できないところがある」と支払い額が不適当との考えを示した。
　これに対し、原告の男性は「生活費の分は相殺する、というのが当たり前の話なのに、一言もなく判決の翌日に控訴した。高裁に早く判断をしてもらいたい」と病院を非難。男性側の弁護士も「仁愛会側の主張には根拠がない」と争う構えだ。新潟中央病院の担当者は取材に「弁護士に任せているので、コメントできない」としている。

　　　

整形手術で患者死亡、米国で容疑者の医師逮捕
AFPBB News　2008年3月13日
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2363284/2726902

非ポリープ型大腸病変も癌（がん）になりやすい
2008年3月4日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm

経口のアレルギー免疫療法が小児の喘息管理に有効
2008年3月4日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20080313hj001hj

ぎゃ～（＞_＜）！！！
睡眠不足は肥満のもと…２万人調査
2008年3月13日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080313-OYT8T00203.htm

　

猟の５０代男性、野兎病に
2008年3月12日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080311-OYT8T00820.htm
　県は１２日、いわき市内の医療機関を受診した５０歳代男性が、主に野ウサギからうつる野兎(やと)病に感染したと発表した。県医療看護グループによると、男性は１月１６日に悪寒や発熱、リンパ節腫脹(しゅちょう)などの症状が出て、同市内の医療機関を受診。検査の結果、今月５日に野兎病と診断された。すでに回復している。男性は１月１３日ごろ、野ウサギの猟をして皮をはいだという。野兎病は、病原菌を持った野ウサギなどの血や臓器に触れたり、菌を持つダニに刺されたりして感染する。１９９９年を最後に国内での報告はなかったが、今月４日、野ウサギを煮て食べた千葉県の男性の感染が判明した。

ラジオ番組でのアンケート結果のようです ..｡*♡
https://tbs954.jp/CGI/ac/btt/btt_talk.cgi
2008年03月12日（水）のバトルテーマ   
「ノーフォールト」の著者、岡井崇先生とバトル。
救急搬送での゛たらい回し″は
去年一年間で２万４０００件。
あなたは、患者の受け入れを拒否する病院が
A　病院が悪い
B　そうは思わない
C　 －

結果はA　34  B　174  C　66
色々なコメントが寄せられています！

新しい死因究明制度に反対する意見に対して by 木下先生

（関連目次）→ADRと第三者機関　目次

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刑事訴追からの不安を取り除くための取り組み

                         ―その４―

―新しい死因究明制度に反対する意見に対して―

 

     　　　　　　　     日本医師会常任理事　木下勝之

  　　　　  日医ニュース　第1117号　平成20年3月20日

Ⅰ　　はじめに

　前回の解説で、第三者機関である医療安全調査委員会（仮称）に届けるべき診療関連死の範囲と捜査機関へ通知する事例を明らかにすることにより、この医療安全調査委員会（仮称）が決して警察へのトンネル機関になるものではない点を強調しました。
　その後、厚労省の第11及び12回「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会］が開催され、そこでの議論から上記の点はさらに明確化されました。
　この医療安全調査委員会（仮称）が、今日の医療界にとって刑事訴追からの不安を取り除くためにこれまでより数段進歩し改善された望ましい役割を担う組織であって、決して刑事訴追が増える仕組みではないことを、ここで繰り返しご説明致します。
そして、新しい死因究明制度への主な疑問に対してお答えしたいと思います。

Ⅱ　　医療安全調査委員会（仮称）設置の意義

　現在の医療事故と刑事手続を巡る状況には、様々な問題があります。

＜現状＞
１．診療関連死が発生すると、医師法弟21条により警察に届出ることとなり、我々
　　医師を刑事事件の被疑者として、捜査が開始される。
２．捜査の過程で、医療の専門家の意見を開く仕組みはない。
３．捜査は、個人の責任追及の目的で行われ、医療の質・安全の向上には役立だない。
４．医療事故の場合、行政処分ではなく、最終手段としての刑事処分がいきなり発動
　　される仕組みとなっている。（例えば、交通違反の場合、まずは減点・反則全の
　　支払（行政処分）があり、著しく悪質なケースについてのみ刑事罰が適用される。
　　一般には、行政処分、刑事処分の順に処分が行われる｡）
５．結果として、医療への刑事介入が過剰となっており、我々医師が安心して医療を
　　提供できる環境にない。
といった問題であり、これを抜本的に改める必要があります。

　そのための新しい制度の在り方を、医療界は、遺族、弁護士、マスメディア、刑法学者、法務省、警察庁そして厚労省と共に、真剣に、時間をかけて検討してきました。
　その結果、以下のような改革の方向性が明らかとなりました。

　＜改革の方向性＞
　①　医師法第21条に基づいて警察に届け出るのではなく、第三者機関としての医療安全訓告委員会（仮称）に届け出る。このため、医師法第21条を改正する。
　②　医療安全調査委員会（仮称）は、警察官・検察官ではなく、医療の専門家を中心に組織する。
　③　医療安全調査委員会（仮称）は、責任追及の観点ではなく、原因究明・再発防止の観点からの訓告を行い、明日の医療の質・安全の向上に役立つ議論を行う。
　④　医療の内容に問題がある場合であっても、個人の責任追及を目的とした刑事
　　　処分がいきなり発動される仕組みではなく、医療安全のための行政処分かまず適用される。
　⑤　行政処分については、システムエラーの改善のための計画書を作成するなど医療機関に対するものを創設するとともに、個人に対する処分が必要な場合でも、免許の停止などではなく再教育を中心とした医療の質・安全の向上を目指したものに重点を移す。
　⑥　刑事手続にあたっては、故意や重大な過失のある事例その他悪質な事例に対象を限定する。また、捜査当局は、捜査及び処分にあたっては、医療の専門
　　　家を中心に組織される医療安全調査委員会（仮称）の判断を尊重し、その通知の有無を踏まえて対応する。
　⑦　捜査機関へ通知すべき「重大な過失」かどうかの判断は、刑事司法の専門家ではなく、我々医療の専門家に任される。なぜなら、「重大な過失」とは、「死亡」という結果の重大性に着目したものではなく、標準的な医療から著しく逸脱した医療であると、委員会が認めるものをいい、この判断はあくまで医療の専門家を中心とした委員会による医学的な判断であるためである。

　このように国民的同意のもとで、医療界からの委員を中心とした医療安全調査委員会（仮称）の設置により、今日の診療関連死に対する刑事訴追重視の流れを大きく変えることが、可能になるのです。

　　　

Ⅲ　　この新しい制度に反対する方々の主なご意見

　昨年10月に発出された厚労省第二次試案において不明確・不正確であった点を明らかにした『死因究明制度等のあり方について』（自民党医療紛争処理のあり方検討会）が昨年12月に提示され、さらに、日本医師会より『刑事訴追からの不安を取り除くための取り組み』と題して､解説や説明をしてきましたが、なお、医療界の一部の方々から、下記のような疑念が提起されています。

　１．届けるべき診療関連死の具体的な事例が分からない。すべてを届けることに
　　　なるのではないか。
　２．医療安全調査委員会で調査検討された事例の報告書が捜査機関へ使われて刑
　　　事訴追は今より一層増えるのではないか。
　３．調査委員会から捜査機関へ通知される事例が、「重大な過失］では、かえっ
　　　て通知範囲が広がり、刑事訴追が増えるのではないか。
　４．医療安全調査委員会は、医学的に問題があるかないかを判断するだけでよいのであって、過失の有無を判断すべきでないと思う。
　５．刑事訴追に代わる行政処分では、やはり責任追及の形が変わるだけではない
　　　のか。

　そこで、現在作成中である厚労省の正式な報告がでる前に検討会での了解事項として、それぞれの疑問に対してお答えいたしたいと存じます。

 

 

　質問１．届けるべき診療関連死の具体的な事例が分からない

                ので、全てを届けることになるのではないか。

＜回答＞
　厚労省における第10・11・12回「診療行為に開運した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で提示されたように、調査委員会に届けるべき事例として、２つのケースが掲げられ、そのうちの第１番目「誤った医療を行ったことが明らかであり、その行った医療に起因して、患者が死亡した事案」に関しては、どなたも了解されます。
　問題は、「誤った医療を行ったことが明らかではないが、行った医療に起因して、あるいは、そのような疑いのある場合も含めて、患者が予期せず死亡した事案」の場合であります。

　特に救急医療の現場や、高齢者介護の現場、さらに手術室等の現場での死亡例に対して届出るべきなのかどうかの戸惑いがあります。
　もとより、今度の調査委員会についても、医療機関における死亡を全て届け出るものではありませんし、救急現場や、手術に関連した死亡を全て届け出るものでもありません。

　ここで基準として掲げた届けるべき場合は、あくまでも診療行為の合併症としては合理的な医学的説明ができない、予期しない死亡やその疑いがあるものが想定されます。したがって、救急医療の現場や高齢者介護の現場での死亡で、診療行為の合併症として予期される死亡は含まれないこととなります。
　また、届けるべき事例かどうかは、医療安全調査委員会（仮称）や患者遺族が行なうのではなく、あくまで「医療機関において」判断すると明記されています。したがって、院長が届出範囲に該当しないと判断している事例に関しては、届出義務違反とされることはありません。

　医療安全調査委員会（仮称）への届出の考え方は、医療安全の視点から、当該死亡例の原因究明が、今後、死にという結果を防止・減少させるために制作分析が必要であると医療者自身が考える事例に限られるということです。

　また、ここで示された、届出範囲の基準は、決して新しいものではなく、平成16年より（財）日本医療機能評価機構の医療事故情報収集等事業で用いられている届出範囲であり、既に３年間の運用実績があります。さらに医療事故の中立的第三者機関の設立と、そこへの届出を初めて提言した平成13年の日本外科学会声明に沿ったものでもありますから、医療現場の医療関係者には、届けるべき事例に関して、ご理解いただけるものと思います。

　なお、一層理解を深めるために２月20日に開催された厚労省の第12回「診療行為に関連した死已に係る死因究明等の在り方に開する検討会」においては、上記の考え方に則って、おおよそ想定される事例も提小されたところであります。

 

 

　質問２．医療安全調査委員会で調査検討された事例の

               報告書が捜査機関で使われて、刑事訴追は今より

               一層増えるのではないか。

＜回答＞
　臨床医を中心とした調査委員会での原因究明は、あくまで医学的視点から問題があるかないかの調査になります。
　すでにお伝えしているように、調査した結果、故意や重大な過失のある事例あるいは、悪質な事例（いわゆるリピーターやカルテの改ざん・隠蔽）だけは、委員会は捜査機関へ通知しなければなりませんが、「捜査機関は、捜査及び処分に当たっては、委員会の通知の有無を十分踏まえること」（自民党）とされています。

　一方、委員会の判断に基づき警察に通知が行なわれない事例に関しては、訓告結果が調査報告書として遺族に渡って、遺族が警察へ行き刑事罰を主張しても、捜査機関は、調査委員会の医学的な判断を尊重して、原則として捜査を開始しないことが明文化されています。

　したがって、医療安全調査委員会で調査検討された事例の報告書のうち、既に述べた限定された特別な事例のみが、捜査機関で使われるのであって、通知されない事例の調査報告書は刑事訴追には使われませんので､刑事訴追は今より一層限定的になり、少なくなるのです。

   

　質問３．調査委員会から捜査機関へ通知される事例が、

              『重大な過失』では、かえって通知範囲が広がり、

              刑事訴追が増えるのではないか。

　質問４．医療安全調査委員会は、医学的に問題があるか

              ないかを判断するだけでよいのであって､

              『重大な過失』の有無を判断すべきでないのではないか。

＜３，４に対する回答＞
　「重大」という意味は、過失本体の大きさを意味し、予見可能性の程度や基準行為からの逸脱の範囲が大きいということであり、「死亡」という結果の重大性をいうものではありません。これは、刑法の基本的な知識です。

　今回の死因究明制度の最も重要なことは、刑事司法の専門家ではなく、医療安全調査委員会の委員である医療の専門家がこの「重大な過失」かどうかを判断することです。

　これからは、刑事司法の専門家ではなくて、医療の専門家が原因調査を行うことによって、今の水準からどれだけ逸脱しているかを判断するのであって、わずかに下手だったとか、わずかに判断ミスをしたとか、そういうものが刑事罰の対象になることはあり得ないのです。

　また、医療の専門家が調査することにより、例えば、死亡の原因の背景や中身を吟味し、その医療機関の県境では、システムエラーやチーム医療の観点にむしろ問題があり、最終行為者としての主治医や看護師に事故の原因を帰すのは不適切という判断もありえるでしょう。
　このように、医療現場の感覚、チーム医療の感覚を入れて考えていくことになりますから、システムエラーやチーム医療の観点からのミスと判断される事例は除き、どう考えても、個人の責任を問わざるを得ないひどい過失、特に医療者として医道に大きくもとる怠慢に起因する過失だけが重大なものとして絞り込まれることになって、刑事訴追される範囲は、今までより当然狭くなることになります。

　このような新たな仕組みを考えた背景には、今までの誤った刑事司法重視の流れが定着することによる萎縮医療や、若手医師が外科系、産科系診療科や救急医療の現場を敬遠するという、医療界の危機があります。
　上記のような例外的な「重大な過失」を除けば、ミスを犯した人に、再度立ち直るチャンスを与えるための再教育を中心とした「制裁ではない支援型の」行政処分で対応することで、さらに一層刑事司法は後ろに引いた運用を目指しているのです。
　したがって、繰り返すまでも無く、医療関係者を中心とする調査委員会から捜査機関へ通知される事例は、極めて限定的な「重大な過失」事例だけであり、通知されない事案には、原則として捜査機関は関与しないことが明記されている通り、刑事訴追は、増えるどころか、明らかに滅るのです。

 

　質問５．刑事訴追に代わる行政処分では、

                 やはり責任追及の形が変わるだけではないのか。

＜回答＞
　行政処分の意味は、法権家が考えているものと、一般の人が考えているものとで違います｡法律家的には国民の権利義務に関する行政の行為はすべて行政処分であって、医師免許を与えることも行政処分であり、医療機関の開設許可を出すのも行政処分なのです。しかし、一一般には単純に「行政府が、処分する」という悪い意味しか連想しません。
　したがって、一般的な考え方を前提とすれば、診療関連他の刑事訴追に代わる行政処分というだけでは、確かに誤解を招くことになります。

　そこで、今検討している医療安全調査委員会で調査した事例は、全て医療行為に関するものですから、医療行為に関するものである限り、一次的には医療安全に資するための行政処分でなければなりません。すなわち、医療安全に資するための行政処分とは、制裁して済ますこと、言い換えれば単に免許停止.や、取消し等で処分することではなく、問題とされた医師が同様の事故を繰り返すことがないよう支援するための処分でなければなりません。それは再教育が原則であり、それに付加される処分があってもそれは戒告にとどまるのを原則とするべきです。
　もちろん同じような事故を何度も繰り返すようであれば、免許停止や取消しもやむをえません。

　医療機関に対する行政処分を導入する点も、規制の強化というようにとらえるのではなく、医療事故の原因を１人の医師や看護師に帰すのではなく、機関全休のシステムエラーの問題としてとらえるべき場合にはそのようにしようとする考えから出てきたものと理解するべきです。
　医療機関のシステムエラーや、医療チームとしての対応の問題が主要な原因であるならば、医療機関に対して、医療安全の視点からの業務改善勧皆、指導、それでも十分でなければ改善命令等の行政処分で対応することとなります。
　ここでも決して責任追及と制裁のためではない(?)のです。
　繰り返しますが、ここで言う行政処分は、第一には、医療安全に役立てるためということで、良き方向への指導・助言を意床し、決して制裁を意味するものではありません。
　この点をより明確にするには､診療関連死について医師と医療機関への行政処分は、問題となった医師と医療機関が再発防止策をとって同じような事故を繰り返さないための処分、すなわち、医師の場合なら再教育、医療機関については勧告が原則的な措置になることを予め明確に示すことが考えられます。
　厚労省が示すであろう第三次試案ではそのような点も明確化するよう努力していく所存です（繰り返しますが、厚労省自身も、決して制裁中心の行政処分強化を考えているわけではないので、この点は十分に実現可能です）。

 

Ⅳ　　これからの課題

　既に述べた通り、医師法第21条を端緒とする刑事訴追の方向性は、この医療安全調査委員会（仮称）の設置により明らかに変わります。たとえこの法律が本国会を通過しても、その法律が施行されるまでには７くとも、さらに2年は必要であると思われます。その間に、法案の趣旨を実現するために下記のような、整備すべき具体的事項があります。

①　直接、死因究明を行なう医師を中心とした調査チームと、全国8箇所に各地方の医療安全調査委員会を、そして、中央医療安全訓告委員会を作る準備作業を済ませなければなりません。
②　診療関連死の事例があった場合に医療機関からの相談に応じる窓口を設ける必要があります。
③　従来の、刑事訴追を受けた後の行政処分ではなく、今回の新しい仕組みの一つとして､刑事罰に代わる再教育を中心とした行政処分の方向性を明確にするために実際の行政処分内容を決定する、医学会、医師会、法曹界からの代表を中心とした、分科会を、医道審議会の下に、作るということの議論も必要になります。
④　診療関連死の原因究明は解剖を前提としていますが、小児の事例等では解剖の同意は得られにくいこともあり、死亡時画像病理診断（Ai）という新しい手法も原因究明のために、導入することの議論も必要になります。

　医療界にとって、画期的である本法案の成立は、特に、外科や産婦人科、救命救急部等のリスクの高い診療科や救急医療の現場で、日々診療している医師が、安心して診療を行なうために絶対に不可欠なのです。

Ⅴ　　おわりに

　新しい死因究明制度の中で、医療安全調査委員会（仮称）の意義やこれからの課題、また聞こえてくるご意見に対して、厚労省の検討会の議論を踏まえて、ご説明いたしました。

　また、これまでの議論のなかで痛切に感じることは、医師だけに通じるどんな理想像を掲げても、刑事司法の専門家や、遺族の代表、マスメディアの方々には通じませんし、現行の医師法第21条問題を解決する我々の医療安全調査委員会設置案の代案にはならないということです。

　新しい仕組みを実現するためには、医療安全調査委員会設置法案（仮称）を、政府が国会に提出し、法案が可決されることが必要です。今日の、ねじれ国会のなかでは法案成立には、なお一層厳しい状況が予想されますが、この医療安全調査委員会設置法案を会期内に絶対に成立させるために、病院の勤務医も、診療所医師も、全ての医師が一致団結して、日本医師会、日本医学会、病院団体の取り組みにご支援をいただきたく心よりお願い致します。

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刑事訴追からの不安を取り除くための取り組み

                         ―その４―

―新しい死因究明制度に反対する意見に対して―

 

     　　　　　　　     日本医師会常任理事　木下勝之

  　　　　  日医ニュース　第1117号　平成20年3月20日

Ⅰ　　はじめに

　前回の解説で、第三者機関である医療安全調査委員会（仮称）に届けるべき診療関連死の範囲と捜査機関へ通知する事例を明らかにすることにより、この医療安全調査委員会（仮称）が決して警察へのトンネル機関になるものではない点を強調しました。
　その後、厚労省の第11及び12回「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会］が開催され、そこでの議論から上記の点はさらに明確化されました。
　この医療安全調査委員会（仮称）が、今日の医療界にとって刑事訴追からの不安を取り除くためにこれまでより数段進歩し改善された望ましい役割を担う組織であって、決して刑事訴追が増える仕組みではないことを、ここで繰り返しご説明致します。
そして、新しい死因究明制度への主な疑問に対してお答えしたいと思います。

Ⅱ　　医療安全調査委員会（仮称）設置の意義

　現在の医療事故と刑事手続を巡る状況には、様々な問題があります。

＜現状＞
１．診療関連死が発生すると、医師法弟21条により警察に届出ることとなり、我々
　　医師を刑事事件の被疑者として、捜査が開始される。
２．捜査の過程で、医療の専門家の意見を開く仕組みはない。
３．捜査は、個人の責任追及の目的で行われ、医療の質・安全の向上には役立だない。
４．医療事故の場合、行政処分ではなく、最終手段としての刑事処分がいきなり発動
　　される仕組みとなっている。（例えば、交通違反の場合、まずは減点・反則全の
　　支払（行政処分）があり、著しく悪質なケースについてのみ刑事罰が適用される。
　　一般には、行政処分、刑事処分の順に処分が行われる｡）
５．結果として、医療への刑事介入が過剰となっており、我々医師が安心して医療を
　　提供できる環境にない。
といった問題であり、これを抜本的に改める必要があります。

　そのための新しい制度の在り方を、医療界は、遺族、弁護士、マスメディア、刑法学者、法務省、警察庁そして厚労省と共に、真剣に、時間をかけて検討してきました。
　その結果、以下のような改革の方向性が明らかとなりました。

　＜改革の方向性＞
　①　医師法第21条に基づいて警察に届け出るのではなく、第三者機関としての医療安全訓告委員会（仮称）に届け出る。このため、医師法第21条を改正する。
　②　医療安全調査委員会（仮称）は、警察官・検察官ではなく、医療の専門家を中心に組織する。
　③　医療安全調査委員会（仮称）は、責任追及の観点ではなく、原因究明・再発防止の観点からの訓告を行い、明日の医療の質・安全の向上に役立つ議論を行う。
　④　医療の内容に問題がある場合であっても、個人の責任追及を目的とした刑事
　　　処分がいきなり発動される仕組みではなく、医療安全のための行政処分かまず適用される。
　⑤　行政処分については、システムエラーの改善のための計画書を作成するなど医療機関に対するものを創設するとともに、個人に対する処分が必要な場合でも、免許の停止などではなく再教育を中心とした医療の質・安全の向上を目指したものに重点を移す。
　⑥　刑事手続にあたっては、故意や重大な過失のある事例その他悪質な事例に対象を限定する。また、捜査当局は、捜査及び処分にあたっては、医療の専門
　　　家を中心に組織される医療安全調査委員会（仮称）の判断を尊重し、その通知の有無を踏まえて対応する。
　⑦　捜査機関へ通知すべき「重大な過失」かどうかの判断は、刑事司法の専門家ではなく、我々医療の専門家に任される。なぜなら、「重大な過失」とは、「死亡」という結果の重大性に着目したものではなく、標準的な医療から著しく逸脱した医療であると、委員会が認めるものをいい、この判断はあくまで医療の専門家を中心とした委員会による医学的な判断であるためである。

　このように国民的同意のもとで、医療界からの委員を中心とした医療安全調査委員会（仮称）の設置により、今日の診療関連死に対する刑事訴追重視の流れを大きく変えることが、可能になるのです。

　　　

Ⅲ　　この新しい制度に反対する方々の主なご意見

　昨年10月に発出された厚労省第二次試案において不明確・不正確であった点を明らかにした『死因究明制度等のあり方について』（自民党医療紛争処理のあり方検討会）が昨年12月に提示され、さらに、日本医師会より『刑事訴追からの不安を取り除くための取り組み』と題して､解説や説明をしてきましたが、なお、医療界の一部の方々から、下記のような疑念が提起されています。

　１．届けるべき診療関連死の具体的な事例が分からない。すべてを届けることに
　　　なるのではないか。
　２．医療安全調査委員会で調査検討された事例の報告書が捜査機関へ使われて刑
　　　事訴追は今より一層増えるのではないか。
　３．調査委員会から捜査機関へ通知される事例が、「重大な過失］では、かえっ
　　　て通知範囲が広がり、刑事訴追が増えるのではないか。
　４．医療安全調査委員会は、医学的に問題があるかないかを判断するだけでよいのであって、過失の有無を判断すべきでないと思う。
　５．刑事訴追に代わる行政処分では、やはり責任追及の形が変わるだけではない
　　　のか。

　そこで、現在作成中である厚労省の正式な報告がでる前に検討会での了解事項として、それぞれの疑問に対してお答えいたしたいと存じます。

 

 

　質問１．届けるべき診療関連死の具体的な事例が分からない

                ので、全てを届けることになるのではないか。

＜回答＞
　厚労省における第10・11・12回「診療行為に開運した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で提示されたように、調査委員会に届けるべき事例として、２つのケースが掲げられ、そのうちの第１番目「誤った医療を行ったことが明らかであり、その行った医療に起因して、患者が死亡した事案」に関しては、どなたも了解されます。
　問題は、「誤った医療を行ったことが明らかではないが、行った医療に起因して、あるいは、そのような疑いのある場合も含めて、患者が予期せず死亡した事案」の場合であります。

　特に救急医療の現場や、高齢者介護の現場、さらに手術室等の現場での死亡例に対して届出るべきなのかどうかの戸惑いがあります。
　もとより、今度の調査委員会についても、医療機関における死亡を全て届け出るものではありませんし、救急現場や、手術に関連した死亡を全て届け出るものでもありません。

　ここで基準として掲げた届けるべき場合は、あくまでも診療行為の合併症としては合理的な医学的説明ができない、予期しない死亡やその疑いがあるものが想定されます。したがって、救急医療の現場や高齢者介護の現場での死亡で、診療行為の合併症として予期される死亡は含まれないこととなります。
　また、届けるべき事例かどうかは、医療安全調査委員会（仮称）や患者遺族が行なうのではなく、あくまで「医療機関において」判断すると明記されています。したがって、院長が届出範囲に該当しないと判断している事例に関しては、届出義務違反とされることはありません。

　医療安全調査委員会（仮称）への届出の考え方は、医療安全の視点から、当該死亡例の原因究明が、今後、死にという結果を防止・減少させるために制作分析が必要であると医療者自身が考える事例に限られるということです。

　また、ここで示された、届出範囲の基準は、決して新しいものではなく、平成16年より（財）日本医療機能評価機構の医療事故情報収集等事業で用いられている届出範囲であり、既に３年間の運用実績があります。さらに医療事故の中立的第三者機関の設立と、そこへの届出を初めて提言した平成13年の日本外科学会声明に沿ったものでもありますから、医療現場の医療関係者には、届けるべき事例に関して、ご理解いただけるものと思います。

　なお、一層理解を深めるために２月20日に開催された厚労省の第12回「診療行為に関連した死已に係る死因究明等の在り方に開する検討会」においては、上記の考え方に則って、おおよそ想定される事例も提小されたところであります。

 

 

　質問２．医療安全調査委員会で調査検討された事例の

               報告書が捜査機関で使われて、刑事訴追は今より

               一層増えるのではないか。

＜回答＞
　臨床医を中心とした調査委員会での原因究明は、あくまで医学的視点から問題があるかないかの調査になります。
　すでにお伝えしているように、調査した結果、故意や重大な過失のある事例あるいは、悪質な事例（いわゆるリピーターやカルテの改ざん・隠蔽）だけは、委員会は捜査機関へ通知しなければなりませんが、「捜査機関は、捜査及び処分に当たっては、委員会の通知の有無を十分踏まえること」（自民党）とされています。

　一方、委員会の判断に基づき警察に通知が行なわれない事例に関しては、訓告結果が調査報告書として遺族に渡って、遺族が警察へ行き刑事罰を主張しても、捜査機関は、調査委員会の医学的な判断を尊重して、原則として捜査を開始しないことが明文化されています。

　したがって、医療安全調査委員会で調査検討された事例の報告書のうち、既に述べた限定された特別な事例のみが、捜査機関で使われるのであって、通知されない事例の調査報告書は刑事訴追には使われませんので､刑事訴追は今より一層限定的になり、少なくなるのです。

   

　質問３．調査委員会から捜査機関へ通知される事例が、

              『重大な過失』では、かえって通知範囲が広がり、

              刑事訴追が増えるのではないか。

　質問４．医療安全調査委員会は、医学的に問題があるか

              ないかを判断するだけでよいのであって､

              『重大な過失』の有無を判断すべきでないのではないか。

＜３，４に対する回答＞
　「重大」という意味は、過失本体の大きさを意味し、予見可能性の程度や基準行為からの逸脱の範囲が大きいということであり、「死亡」という結果の重大性をいうものではありません。これは、刑法の基本的な知識です。

　今回の死因究明制度の最も重要なことは、刑事司法の専門家ではなく、医療安全調査委員会の委員である医療の専門家がこの「重大な過失」かどうかを判断することです。

　これからは、刑事司法の専門家ではなくて、医療の専門家が原因調査を行うことによって、今の水準からどれだけ逸脱しているかを判断するのであって、わずかに下手だったとか、わずかに判断ミスをしたとか、そういうものが刑事罰の対象になることはあり得ないのです。

　また、医療の専門家が調査することにより、例えば、死亡の原因の背景や中身を吟味し、その医療機関の県境では、システムエラーやチーム医療の観点にむしろ問題があり、最終行為者としての主治医や看護師に事故の原因を帰すのは不適切という判断もありえるでしょう。
　このように、医療現場の感覚、チーム医療の感覚を入れて考えていくことになりますから、システムエラーやチーム医療の観点からのミスと判断される事例は除き、どう考えても、個人の責任を問わざるを得ないひどい過失、特に医療者として医道に大きくもとる怠慢に起因する過失だけが重大なものとして絞り込まれることになって、刑事訴追される範囲は、今までより当然狭くなることになります。

　このような新たな仕組みを考えた背景には、今までの誤った刑事司法重視の流れが定着することによる萎縮医療や、若手医師が外科系、産科系診療科や救急医療の現場を敬遠するという、医療界の危機があります。
　上記のような例外的な「重大な過失」を除けば、ミスを犯した人に、再度立ち直るチャンスを与えるための再教育を中心とした「制裁ではない支援型の」行政処分で対応することで、さらに一層刑事司法は後ろに引いた運用を目指しているのです。
　したがって、繰り返すまでも無く、医療関係者を中心とする調査委員会から捜査機関へ通知される事例は、極めて限定的な「重大な過失」事例だけであり、通知されない事案には、原則として捜査機関は関与しないことが明記されている通り、刑事訴追は、増えるどころか、明らかに滅るのです。

 

　質問５．刑事訴追に代わる行政処分では、

                 やはり責任追及の形が変わるだけではないのか。

＜回答＞
　行政処分の意味は、法権家が考えているものと、一般の人が考えているものとで違います｡法律家的には国民の権利義務に関する行政の行為はすべて行政処分であって、医師免許を与えることも行政処分であり、医療機関の開設許可を出すのも行政処分なのです。しかし、一一般には単純に「行政府が、処分する」という悪い意味しか連想しません。
　したがって、一般的な考え方を前提とすれば、診療関連他の刑事訴追に代わる行政処分というだけでは、確かに誤解を招くことになります。

　そこで、今検討している医療安全調査委員会で調査した事例は、全て医療行為に関するものですから、医療行為に関するものである限り、一次的には医療安全に資するための行政処分でなければなりません。すなわち、医療安全に資するための行政処分とは、制裁して済ますこと、言い換えれば単に免許停止.や、取消し等で処分することではなく、問題とされた医師が同様の事故を繰り返すことがないよう支援するための処分でなければなりません。それは再教育が原則であり、それに付加される処分があってもそれは戒告にとどまるのを原則とするべきです。
　もちろん同じような事故を何度も繰り返すようであれば、免許停止や取消しもやむをえません。

　医療機関に対する行政処分を導入する点も、規制の強化というようにとらえるのではなく、医療事故の原因を１人の医師や看護師に帰すのではなく、機関全休のシステムエラーの問題としてとらえるべき場合にはそのようにしようとする考えから出てきたものと理解するべきです。
　医療機関のシステムエラーや、医療チームとしての対応の問題が主要な原因であるならば、医療機関に対して、医療安全の視点からの業務改善勧皆、指導、それでも十分でなければ改善命令等の行政処分で対応することとなります。
　ここでも決して責任追及と制裁のためではない(?)のです。
　繰り返しますが、ここで言う行政処分は、第一には、医療安全に役立てるためということで、良き方向への指導・助言を意床し、決して制裁を意味するものではありません。
　この点をより明確にするには､診療関連死について医師と医療機関への行政処分は、問題となった医師と医療機関が再発防止策をとって同じような事故を繰り返さないための処分、すなわち、医師の場合なら再教育、医療機関については勧告が原則的な措置になることを予め明確に示すことが考えられます。
　厚労省が示すであろう第三次試案ではそのような点も明確化するよう努力していく所存です（繰り返しますが、厚労省自身も、決して制裁中心の行政処分強化を考えているわけではないので、この点は十分に実現可能です）。

 

Ⅳ　　これからの課題

　既に述べた通り、医師法第21条を端緒とする刑事訴追の方向性は、この医療安全調査委員会（仮称）の設置により明らかに変わります。たとえこの法律が本国会を通過しても、その法律が施行されるまでには７くとも、さらに2年は必要であると思われます。その間に、法案の趣旨を実現するために下記のような、整備すべき具体的事項があります。

①　直接、死因究明を行なう医師を中心とした調査チームと、全国8箇所に各地方の医療安全調査委員会を、そして、中央医療安全訓告委員会を作る準備作業を済ませなければなりません。
②　診療関連死の事例があった場合に医療機関からの相談に応じる窓口を設ける必要があります。
③　従来の、刑事訴追を受けた後の行政処分ではなく、今回の新しい仕組みの一つとして､刑事罰に代わる再教育を中心とした行政処分の方向性を明確にするために実際の行政処分内容を決定する、医学会、医師会、法曹界からの代表を中心とした、分科会を、医道審議会の下に、作るということの議論も必要になります。
④　診療関連死の原因究明は解剖を前提としていますが、小児の事例等では解剖の同意は得られにくいこともあり、死亡時画像病理診断（Ai）という新しい手法も原因究明のために、導入することの議論も必要になります。

　医療界にとって、画期的である本法案の成立は、特に、外科や産婦人科、救命救急部等のリスクの高い診療科や救急医療の現場で、日々診療している医師が、安心して診療を行なうために絶対に不可欠なのです。

Ⅴ　　おわりに

　新しい死因究明制度の中で、医療安全調査委員会（仮称）の意義やこれからの課題、また聞こえてくるご意見に対して、厚労省の検討会の議論を踏まえて、ご説明いたしました。

　また、これまでの議論のなかで痛切に感じることは、医師だけに通じるどんな理想像を掲げても、刑事司法の専門家や、遺族の代表、マスメディアの方々には通じませんし、現行の医師法第21条問題を解決する我々の医療安全調査委員会設置案の代案にはならないということです。

　新しい仕組みを実現するためには、医療安全調査委員会設置法案（仮称）を、政府が国会に提出し、法案が可決されることが必要です。今日の、ねじれ国会のなかでは法案成立には、なお一層厳しい状況が予想されますが、この医療安全調査委員会設置法案を会期内に絶対に成立させるために、病院の勤務医も、診療所医師も、全ての医師が一致団結して、日本医師会、日本医学会、病院団体の取り組みにご支援をいただきたく心よりお願い致します。

医師不足と医療崩壊について

（関連目次）→勤務医なんてやってられない！　　医療を理解するには

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

山口先生！いつもありがとうございますo(^-^)o ..｡*♡　
かなりわかりやすくまとめられています！

報道・判決の攻撃性の背景についてまで述べられているのが
秀逸です（＞▽＜）！！！では、どうぞ！！！！

　　　　

　　　

　　　　　　　医師不足と医療崩壊について

　　

　　　　　　　　　　    　加藤　政隆

　　　　　　　(名古屋医報　平成２０年３月１日　p７-11)

　　

　　

はじめに
　医師が不足しているかの問いにもはや異論を唱える者はおらず、医師不足が医療崩壊を引き起こしているのは明白である。医師不足が深刻化してきたのは医療事故をめぐる紛争が多発してきた2000年ごろで特に産科・外科領域であり、さらに2004年の新医師臨床研修制度（注）導入により、地域医療が危機に陥った。 2006年には診療報酬の大幅マイナス改定が行われ、病院の経営に大打撃を与えた（図１）。

　　

　　

　　

　　

　特に患者側からの攻撃の強い小児救急、紛争の多い産科医療が顕著で、産婦人科・小児科は休止に追い込まれた（図２）。何か医療を崩壊させたのか医師不足の観点から検証してみた。

　（注）新医師臨床研修制度
　　医師法弟16条の２に定められている医師の研修制度で、これまで医師は免許取得後に２年以上「臨床研修を行うよう努めるもの」とされていたが、平成12年の法改正により、平成16年4月1日以降に医師免許を取得した者のうち、臨床に従事しようとする医師は臨床研修を受けなければならないとされた。研修期間は、原則２年間であり、当初の12ヵ月を内科、外科及び救急部門（麻酔科を含む）の基本研修科目に、次の12ヵ月を小児科、産婦人科、精神科および地域保健・医療を必修科目として研修することとされている。

　　

　　

　　

　厚生労働省の「医師の需給に閲する検討会」でも医師不足が問題視されており、北里大学医学部長の吉村博邦委員は要因を７点あげている。

　　
　①医療の専門分科、高度化による細分化の影響

　②インフォームドコンセントなど患者への
　　説明時間の増加

　③医療安全、危機管理などへの対応

　④女医の増加

　⑤勤務医のＱＯＬ

　⑥旧労働省（現厚生労働省）による、
　　医師の労働条件、労働環境改善への指導

　⑦新医師臨床研修制度の導入による大学医局の新
　　入医局員の減少と、これに伴う、専門医養成
　　システムならびに医師の派遣システムの崩壊
　
　
どう不足しているのか？
　日本全体では、OECDの2005年発表のデータによれば日本の医師欲は人口当たりでOECD加盟国中最低（日本医師数2.0人/1,000人）の部類で、OECD加盟国全休の平均（2.9人/1､000人）をかなり下回っている（図３）。病床当たり、あるいは患者当たりの医節数は深刻な状況で、ギリシャの１／５、アメリカの１／３、ドイツの１／２程度しかない（図４）。

医師の総数は毎年増加しているのだが（表1）、2002年の厚生労働省報告の医師調査で出てきた実際に働いている医師数（医療施設の従事者：Ｂ）は25万人に対し、病院調査に出てくる実際に働いている医師総数（Ｃ）は29万人と、４万人の乖離（かいり）が生じており、  これは現状の病院体制を維持するのに29万人必要であることを意味する。厚労省は差し引き４万人不足の状態を1990年から放置してきたのである（表１）。実に２割にも及ぶ慢性的な不足を医師が時間外も働き、アルバイトもしてやっとの思いで補ってきたのだ。 さらに構造的な医師不足に拍車をかけているのは女性医師の増加である。女性医師数は年々増加し（図5）、2004年には２割弱を占めるまでに至っている。医師免許取得後10年前後で就業率が低下しており（図６）、実際に勤務している医部数の減少を引き起こしている。出産・子育てが原因と考えられる。

　　

　　

地方の現状は？
　勤務医不足は地方の中小都市の公立・公的病院でここ数年深刻化している。地方に多く見られるベッド数100～300床規模の病院は、少数医師で診療科を維持するいわゆるミニ総合病院の形態をとり、医師不足は産婦人科、小児科を中心に病棟・外来の閉鎖を余儀なく強いられ、内科や外科の主要診療科も崩壊の危機にある。患者は周辺病院へ集中し、医師の負担はさらに増加、その周辺病院も崩壊していくいわゆる“ドミノ倒し”も発生している。

地方では医師不足解消の特効薬はなく、むしろ悪化を懸念させる現状がある。東北地方を例に挙げれば、秋田大学では、医学部在学生の県内出身者（うち75％が県内勤務希望）は２割しかなく、残りの８割弱の在学生は県外出身者で秋田県内勤務希望はわずか２割にとどまり（表２、図７）、「一県一医大構想」はもはや有名無実化している。さらに追い討ちをかけているのは2004年からの新医師臨床研修制度である。医学部卒業後は自ら研旅先を選べるようになり、多くの研修医は医局に残らず都会の設備のよい大病院へと集中している。 2007年度に大学病院を研修先と選んだ研修医は48.8％と新研修制度が始まる前の約半分の水準である。 地方の大多数の病院は大学病院の医局に医師の派遣を依存している。新入医局員の減った大学病院は生き残りを懸け、医局の医師を確保しようと必死になり、病院からの医師の撤退をし、その結果地方の病院は崩壊するに至っている。

　　　　

　　　

　　

勤務医の逃避：立ち去り型サボタージュ、立ち去り開業とは？
　医療崩壊の最大の要因は勤務医の不足である。
　厚労省大臣官房統計情報部の報告では、少なくとも2002年まて勤務医の絶対数は増加しているが、医師総数に占める病院勤務医の比率は1994年を境に下降傾向を示している（表３）。逆に診療所従事者（開業医）の比率は1998年以後若干増加し、2004年以後は急激な伸びを示している（図８）。
　なぜ勤務医は逃避するのか？　過酷な勤務状況は明らかで、国立保健医療科学院が2005年に全国の勤務医を対象に実施した調査では、勤務負担が３年前に比べ２／３の医師が増えていると回答。

業務負担の増減の原因は委員会や会議などの「診療以外業務」が最も多く、次いで「教育・指導」、「外来患者数」の順である。病院常勤医の１週間の平均勤務時間は63時間（図９）。法定労働時間が過40時間なので、週当たり残業時間は23.3時間。月当たりでは93.2時間となる。一般企業社員や公務員3,000人を対象に行った調査では、月当たり残業時間の平均は、30歳代男性で42時間、男性全体では36.9時間との結果である。勤務医はこうした厳しい労働条件の中、患者のためじっと我慢し、耐えてきたのである。それに対する報酬は決して多くはなく、医師は自らの知識や技量に対する自負心と病者に奉仕することで得られる満足感のために働いている。

そうした理念を放棄するさらなる原因は警察の介入である。 2002年ごろより医師法21条（異状死の警察への届出）を理由に警察は医療に対する十分な知識がないまま医療現場に踏み込むことが多くなった。医療事故を担当するのは､東京では警視庁捜査一課で、普段､強盗､強姦､殺人などの凶悪犯罪を担当している捜査官が、そのままの手法で医師や看護師を取り調べるのである。医師が刑事責任を問われる場合、多くは刑法第211条の業務上過失致死罪が過用される。ところが現在の刑法は明治４１年に施行されて以後本格的な改正は行かねていない｡世界的にみて医療事故に業務上過失致死が適用されるのは一般的でない。また医療裁判は一般民事裁判と比べ時間がかかり（地裁での民事裁判全体で平均9.2ヵ月、医療裁判は平均34.6ヵ月）、訴追された医師は裁判でも長くつらい時間拘束されるのである。社会からの攻撃に耐え切れず、自分の生活と人生を守るために、明確な目的がないまま開業する医師が増え､病院の中堅医師加減少した。こうした開業を『医療崩壊』の著者小松秀樹医師は、「立ち去り型サボタージュ」と、日経メディカルは、「立ち去り開業」と称している。
　
　
今後の行方は？　イギリス・アメリカの現状を踏まえて
　イギリスの医療事情は日本の医療の近未来を暗示していると言われている。イギリスでは患者は受診する医療機関を自由に選べず、GPと呼ばれる主治医を選択して登録する。専門医の診療はGPからの紹介がないと受診できない。要するにフリーアクセスの制限である。患者は通常の手続きでは診療を受けるのに時間と手間がかかり、すぐには受診できず、そのため救急外米が混雑し、そこでも長時間待たされる。この状況に患者は怒り、多くの医療従事者は患者から暴力を振るわれている。国民保健サービス（ＮＨＳ）は原則無料で国民に医療を提供しているが、400余りの独立法人に分割されたＮＨＳは効率と競争を求め医療費を抑制、その結果医療は崩壊した。医療従事者の士気は低下し、イギリスの医師はアメリカ、カナダ、オーストラリアなどに海外流失、新規登録医師数が1995年の↓万1,000人から2000年には8,700人にまで減少した。平成20年度にスタートする後期高齢者医療制度の「かかりつけ医」はまさにイギリスのGPを彷彿させる。
　アメリカの医療は市場原理に委ねられている不平等医療で、金持ちは優れた医療を受けられるが、貧者はその限りでなく、そのため乳児死亡率は先進国と言えないほど高い。ちまたでもてはやされている病院ランキング本や多くの医療番組は患者の不安と個人的欲望を刺激し、医療に市場原理が持ち込まれ、日本が長年培ってきたいつでもどこても平等な医療を受けられる権利を損なう危険がある。お金がないと満足する医療サービスが受けられないアメリカのシステムをそのまま日本に待ち込めばさらに医療は崩壊しかねない。

　　

終わりに
　医療の崩壊には様々な要因があり、医療従事者の環境、医療制度、診療報酬を含めた社会保障費などは喫緊に整備されなければならないが、もっと深い問題は医療に対し、生者と医師の間に大きな齟齬（そご）が存在することである。患者は、医療は万能で、病気はすぐに診断され、直ちに治療ができると思っている。しかも一部の患者は自分への奉仕をあらゆることに優先させることを医師に求める。

医療は本質的に不確実であり、それが故、医学には限界があり、過失がなくても重大な合併症や事故が起きうる。患者のみならず、マスコミや法律家は過度の安心・安全願望を要求し、満たされないと不満や攻撃性をうむ。その結果医師は逃避せざるを得ないのが現状である。こうした内面的な大きな問題点があることを忘れてはならない。
　
　
参考文献
　「社会保険旬報］N0.2332（2007.11.1）
　「医療崩壊」小松秀樹著　朝日新聞社
　「週刊東洋経済」2007.11.3
　「医師不足と地域医療の崩壊vol.1」東北大学大学院
　　医学研究科　地域医療システム寄附講座　日本医療企画
　「日経メディカル］2007.1　日経BP社

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　　　　　　　医師不足と医療崩壊について

　　

　　　　　　　　　　    　加藤　政隆

　　　　　　　(名古屋医報　平成２０年３月１日　p７-11)

　　

　　

はじめに
　医師が不足しているかの問いにもはや異論を唱える者はおらず、医師不足が医療崩壊を引き起こしているのは明白である。医師不足が深刻化してきたのは医療事故をめぐる紛争が多発してきた2000年ごろで特に産科・外科領域であり、さらに2004年の新医師臨床研修制度（注）導入により、地域医療が危機に陥った。 2006年には診療報酬の大幅マイナス改定が行われ、病院の経営に大打撃を与えた（図１）。

　　

　　

　　

　　

　特に患者側からの攻撃の強い小児救急、紛争の多い産科医療が顕著で、産婦人科・小児科は休止に追い込まれた（図２）。何か医療を崩壊させたのか医師不足の観点から検証してみた。

　（注）新医師臨床研修制度
　　医師法弟16条の２に定められている医師の研修制度で、これまで医師は免許取得後に２年以上「臨床研修を行うよう努めるもの」とされていたが、平成12年の法改正により、平成16年4月1日以降に医師免許を取得した者のうち、臨床に従事しようとする医師は臨床研修を受けなければならないとされた。研修期間は、原則２年間であり、当初の12ヵ月を内科、外科及び救急部門（麻酔科を含む）の基本研修科目に、次の12ヵ月を小児科、産婦人科、精神科および地域保健・医療を必修科目として研修することとされている。

　　

　　

　　

　厚生労働省の「医師の需給に閲する検討会」でも医師不足が問題視されており、北里大学医学部長の吉村博邦委員は要因を７点あげている。

　　
　①医療の専門分科、高度化による細分化の影響

　②インフォームドコンセントなど患者への
　　説明時間の増加

　③医療安全、危機管理などへの対応

　④女医の増加

　⑤勤務医のＱＯＬ

　⑥旧労働省（現厚生労働省）による、
　　医師の労働条件、労働環境改善への指導

　⑦新医師臨床研修制度の導入による大学医局の新
　　入医局員の減少と、これに伴う、専門医養成
　　システムならびに医師の派遣システムの崩壊
　
　
どう不足しているのか？
　日本全体では、OECDの2005年発表のデータによれば日本の医師欲は人口当たりでOECD加盟国中最低（日本医師数2.0人/1,000人）の部類で、OECD加盟国全休の平均（2.9人/1､000人）をかなり下回っている（図３）。病床当たり、あるいは患者当たりの医節数は深刻な状況で、ギリシャの１／５、アメリカの１／３、ドイツの１／２程度しかない（図４）。

医師の総数は毎年増加しているのだが（表1）、2002年の厚生労働省報告の医師調査で出てきた実際に働いている医師数（医療施設の従事者：Ｂ）は25万人に対し、病院調査に出てくる実際に働いている医師総数（Ｃ）は29万人と、４万人の乖離（かいり）が生じており、  これは現状の病院体制を維持するのに29万人必要であることを意味する。厚労省は差し引き４万人不足の状態を1990年から放置してきたのである（表１）。実に２割にも及ぶ慢性的な不足を医師が時間外も働き、アルバイトもしてやっとの思いで補ってきたのだ。 さらに構造的な医師不足に拍車をかけているのは女性医師の増加である。女性医師数は年々増加し（図5）、2004年には２割弱を占めるまでに至っている。医師免許取得後10年前後で就業率が低下しており（図６）、実際に勤務している医部数の減少を引き起こしている。出産・子育てが原因と考えられる。

　　

　　

地方の現状は？
　勤務医不足は地方の中小都市の公立・公的病院でここ数年深刻化している。地方に多く見られるベッド数100～300床規模の病院は、少数医師で診療科を維持するいわゆるミニ総合病院の形態をとり、医師不足は産婦人科、小児科を中心に病棟・外来の閉鎖を余儀なく強いられ、内科や外科の主要診療科も崩壊の危機にある。患者は周辺病院へ集中し、医師の負担はさらに増加、その周辺病院も崩壊していくいわゆる“ドミノ倒し”も発生している。

地方では医師不足解消の特効薬はなく、むしろ悪化を懸念させる現状がある。東北地方を例に挙げれば、秋田大学では、医学部在学生の県内出身者（うち75％が県内勤務希望）は２割しかなく、残りの８割弱の在学生は県外出身者で秋田県内勤務希望はわずか２割にとどまり（表２、図７）、「一県一医大構想」はもはや有名無実化している。さらに追い討ちをかけているのは2004年からの新医師臨床研修制度である。医学部卒業後は自ら研旅先を選べるようになり、多くの研修医は医局に残らず都会の設備のよい大病院へと集中している。 2007年度に大学病院を研修先と選んだ研修医は48.8％と新研修制度が始まる前の約半分の水準である。 地方の大多数の病院は大学病院の医局に医師の派遣を依存している。新入医局員の減った大学病院は生き残りを懸け、医局の医師を確保しようと必死になり、病院からの医師の撤退をし、その結果地方の病院は崩壊するに至っている。

　　　　

　　　

　　

勤務医の逃避：立ち去り型サボタージュ、立ち去り開業とは？
　医療崩壊の最大の要因は勤務医の不足である。
　厚労省大臣官房統計情報部の報告では、少なくとも2002年まて勤務医の絶対数は増加しているが、医師総数に占める病院勤務医の比率は1994年を境に下降傾向を示している（表３）。逆に診療所従事者（開業医）の比率は1998年以後若干増加し、2004年以後は急激な伸びを示している（図８）。
　なぜ勤務医は逃避するのか？　過酷な勤務状況は明らかで、国立保健医療科学院が2005年に全国の勤務医を対象に実施した調査では、勤務負担が３年前に比べ２／３の医師が増えていると回答。

業務負担の増減の原因は委員会や会議などの「診療以外業務」が最も多く、次いで「教育・指導」、「外来患者数」の順である。病院常勤医の１週間の平均勤務時間は63時間（図９）。法定労働時間が過40時間なので、週当たり残業時間は23.3時間。月当たりでは93.2時間となる。一般企業社員や公務員3,000人を対象に行った調査では、月当たり残業時間の平均は、30歳代男性で42時間、男性全体では36.9時間との結果である。勤務医はこうした厳しい労働条件の中、患者のためじっと我慢し、耐えてきたのである。それに対する報酬は決して多くはなく、医師は自らの知識や技量に対する自負心と病者に奉仕することで得られる満足感のために働いている。

そうした理念を放棄するさらなる原因は警察の介入である。 2002年ごろより医師法21条（異状死の警察への届出）を理由に警察は医療に対する十分な知識がないまま医療現場に踏み込むことが多くなった。医療事故を担当するのは､東京では警視庁捜査一課で、普段､強盗､強姦､殺人などの凶悪犯罪を担当している捜査官が、そのままの手法で医師や看護師を取り調べるのである。医師が刑事責任を問われる場合、多くは刑法第211条の業務上過失致死罪が過用される。ところが現在の刑法は明治４１年に施行されて以後本格的な改正は行かねていない｡世界的にみて医療事故に業務上過失致死が適用されるのは一般的でない。また医療裁判は一般民事裁判と比べ時間がかかり（地裁での民事裁判全体で平均9.2ヵ月、医療裁判は平均34.6ヵ月）、訴追された医師は裁判でも長くつらい時間拘束されるのである。社会からの攻撃に耐え切れず、自分の生活と人生を守るために、明確な目的がないまま開業する医師が増え､病院の中堅医師加減少した。こうした開業を『医療崩壊』の著者小松秀樹医師は、「立ち去り型サボタージュ」と、日経メディカルは、「立ち去り開業」と称している。
　
　
今後の行方は？　イギリス・アメリカの現状を踏まえて
　イギリスの医療事情は日本の医療の近未来を暗示していると言われている。イギリスでは患者は受診する医療機関を自由に選べず、GPと呼ばれる主治医を選択して登録する。専門医の診療はGPからの紹介がないと受診できない。要するにフリーアクセスの制限である。患者は通常の手続きでは診療を受けるのに時間と手間がかかり、すぐには受診できず、そのため救急外米が混雑し、そこでも長時間待たされる。この状況に患者は怒り、多くの医療従事者は患者から暴力を振るわれている。国民保健サービス（ＮＨＳ）は原則無料で国民に医療を提供しているが、400余りの独立法人に分割されたＮＨＳは効率と競争を求め医療費を抑制、その結果医療は崩壊した。医療従事者の士気は低下し、イギリスの医師はアメリカ、カナダ、オーストラリアなどに海外流失、新規登録医師数が1995年の↓万1,000人から2000年には8,700人にまで減少した。平成20年度にスタートする後期高齢者医療制度の「かかりつけ医」はまさにイギリスのGPを彷彿させる。
　アメリカの医療は市場原理に委ねられている不平等医療で、金持ちは優れた医療を受けられるが、貧者はその限りでなく、そのため乳児死亡率は先進国と言えないほど高い。ちまたでもてはやされている病院ランキング本や多くの医療番組は患者の不安と個人的欲望を刺激し、医療に市場原理が持ち込まれ、日本が長年培ってきたいつでもどこても平等な医療を受けられる権利を損なう危険がある。お金がないと満足する医療サービスが受けられないアメリカのシステムをそのまま日本に待ち込めばさらに医療は崩壊しかねない。

　　

終わりに
　医療の崩壊には様々な要因があり、医療従事者の環境、医療制度、診療報酬を含めた社会保障費などは喫緊に整備されなければならないが、もっと深い問題は医療に対し、生者と医師の間に大きな齟齬（そご）が存在することである。患者は、医療は万能で、病気はすぐに診断され、直ちに治療ができると思っている。しかも一部の患者は自分への奉仕をあらゆることに優先させることを医師に求める。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 3月13日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございます（＞▽＜）！！！
ついでですのでおすすめブログですo(^-^)o ..｡*♡

里帰り分娩制限の一部解除について
ある産婦人科医のひとりごと　2008/03/11
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/03/post_d6f6_2.html
地域周産期母子医療センターとして地域のハイリスク妊娠・分娩を常時受け入れる立場にあり、婦人科診療も行っている関係上、ローリスク分娩の受け入れ数はある程度制限せざるを得ないと判断しています。科の存続を第一に考えて、あまり無理のない範囲内でローリスク分娩の受入枠を設定する必要がある考えています。

   

なんか、最近の救急関係ニュースみてると、わたしもそう感じました ..｡*♡
日本記録?
ssd's Diary　2008年3月12日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/03/post_586.html

死因究明検討会１３
ロハス・メディカルブログ 2008年03月12日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/03/post_1110.php

「人気ブログランキングに参加します」
がんになっても、あわてない　2008/3/11
http://air.ap.teacup.com/awatenai/605.html

というわけで、今日のニュースいってみよう ..｡*♡

福島医大、激務の６診療科で医師の給与増額
福島放送　2008年3月12日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008031213
福島医大は新年度から、重症患者の集中や医師不足で激務となっている付属病院の産科婦人科、小児科など６診療科について、講師以下の医師の給与所得を独自財源で増額する。医大は県職員に連動して新年度から基本給をカットする一方、県の運営交付金で医師全員の初任給調整手当を増額する方針を決めているが、医師確保や勤務環境の改善が困難な診療科は特別な配慮が必要と判断。病院収入を財源に特殊勤務手当を引き上げる。

      

かさむ未収金６億円に 県立病院で年々増加
岩手日報　2008年3月12日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080312_3
　県立病院で、患者を診察した後に治療費を回収できない過年度未収金残高が増加傾向にある。２００７年１２月末の未収金残高は５億９１００万円に上り、毎年度５０００万円程度の割合で増えている。未払いの患者のうち約９０％が経済的理由といい、診療科別では産婦人科の未払いが最も多く、出産一時金を生活費に充ててしまうケースも。モラル欠如も要因の一つとして指摘される中、県医療局は０８年度からコンビニエンスストアで治療費が支払えるよう手続きを進めるなど回収に躍起だ。県医療局によると、ここ数年の過年度未収金は０３年度が３億５０００万円、０４年度が４億４００万円、０５年度が４億５４００万円、０６年度は５億６００万円。０７年１２月末現在、過年度未収金額が多いのは県立中央で９６００万円、次いで宮古が６２００万円、磐井は５４００万円など。
　診療科別の割合では、産婦人科が最も多く１６・２％、精神科１１・１％などと続く。保健適用外で一度に３０万－４０万円程度を支払わなくてはならない分娩（ぶんべん）費用の占める割合が高く、保険者から受け取った出産一時金を生活費に充ててしまうケースも多いという。
　県医療局は０５年度から９広域基幹病院に回収専門員を配置したり、クレジットカードでも支払えるようにするなどしているが、思うように効果は表れていない。同局によると、治療費を支払わない８９・５％が生活困窮者で、経済的事情で払えない人が大半を占める。患者の死亡や転居などで全く連絡が取れないのは５％、支払い拒否は０・２％。未払い患者全体の４０％程度は毎月１０００円、２０００円など少額でも支払いをしている。
　一方で、回収の際に「生活に困っている」と答えた人が、高級車に乗っていたり、ブランド物を持っていたりするケースもあり、税金で運営される県立病院だから、治療費を支払わなくてもよい－という意識も見え隠れする。県医療局業務課の岡山卓総括課長は「県立病院の累積欠損金は１００億円を超え経営が苦しい中、過年度未収金は大きな問題。少額ずつでも回収に努め、何とか減らしていきたい」としている。

   

背景には医師多忙の深刻化
東日新聞　2008年3月13日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=22766&categoryid=1
　蒲郡市民病院（伊藤健一院長）は１２日、一昨年３月から昨年４月にかけ４件の医療事故があったことを明らかにした。この日開いた市議会文教委員会で報告した。

　報告によると、市内男性に対し０６年１０月に糖尿病による失明を防ぐため右目にレーザー光を当てたが、医療用コンタクトレンズに不慣れな若手医師が誤照射。後遺症で日常生活に支障が出るほど視力低下したが、賠償金２４５０万円を支払うことで今月２８日に示談が成立する予定。
　消化器検査で腫瘍（しゅよう）を疑われて生体検査をした市内在住の６０代女性は、看護師が検体を取り違えたためがんと診断され、昨年５月に不必要な切除手術を行った。同年１１月に１５０万円で示談が成立した。
　市内に住む３０代男性は一昨年４月、抜歯で歯根の一部が口の中の底に入り込んだため摘出したが、舌の神経まひが残った。昨年９月の示談が成立し１００万円を支払う。市内在住の６０代男性は一昨年の３月と１１月の２回、左目のまぶたが垂れ下がるのを防ぐ手術をしたが完治しなかったため、病院側が示談金５万９５３０円を支払うことになった。
　同病院はかつて、医療事故が比較的少ないとされていたが、スタッフ不足に伴う医師らの多忙が深刻化していることが、事故の背景にあるとの指摘もある。伊藤院長は「患者さんやご家族に肉体的、精神的なご負担をおかけしたことを深くおわびします。院内の体制の整備、職員の指導に努め、最善の医療に努めます」とコメントした。

    

赤十字病院労組、１３日に時限スト　外来は通常通り／秋田
秋田魁新報　2008年3月13日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080312l
　県医療労働組合連合会傘下の秋田赤十字病院労働組合（秋田市上北手、３６１人）は１３日午前８時半の始業時から１時間の時限ストライキを行う。外来患者は通常通り受け付ける。医療従事者約１００人がストに参加予定。
　同労組の本部である全日赤本部（東京）は、長時間過密労働で医療従事者の離職が増えているとして▽看護師の賃金引き上げ▽医師・看護師の増員▽職員の勤務内容を点数化し、給与に反映させる勤務評定導入の撤回—などを要求。日本赤十字社側と交渉を続けていたが決裂したため、スト決行を決めた。

   

那賀町、診察体制見直し 来月から／徳島
読売新聞　2008年3月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20080312-OYT8T00799.htm
那賀町は４月から、町営日野谷診療所（同町大久保）の入院と救急患者の受け入れを廃止するなど、町営の１病院と５診療所の医療体制を見直す。町営医療機関に勤務する医師計８人のうち、退職する１人の後任を補充できないためで、診療の集約化を図るとしている。

　町医療政策課によると、４月から、日野谷診療所の入院と救急を廃止する一方、約１０キロ西に離れた上那賀病院（同町小浜）の病床数を３５床から４０床に増やし、町内の入院患者と救急患者を受け入れる。このほか、週１日のみ外来患者を診察していた相生診療所（同町平野）が休診となるほか、木沢診療所（同町木頭）の外来診療は週４日から週３日に減る。木頭診療所（同町木頭和無田）は週５日、北川診療所（同町木頭北川）は週３日で現状通りとなる予定。

　入院を廃止する日野谷診療所では、空いた部屋を人工透析の治療に充てる予定。施設を改築して１５床を設け、１０月から治療を始める。町内の人工透析患者は阿南市や小松島市まで出掛けていたといい、以前から施設建設の要望が強かった。さらに、日野谷診療所では働き盛りの町民も受診できるよう、午後５時３０分から午後８時まで外来診察を受け付けるナイトクリニックを始める。特にメタボリックシンドロームの治療に役立てたいとしている。
　坂口博文町長は「医師が減るのは残念だが、仕方のないこと。当分の間は、患者輸送車を走らせるなどして対応したい」と話している。

   

島外出産、２町村が補助 久米島１０万、多良間船賃など
琉球新報　2008年3月12日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-32116-storytopic-1.html

 

佐渡市が「出産無料化」検討
新潟日報　2008年3月12日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=2&newsNo=108760
市議会３月定例会の一般質問が11日行われ、市が出産費用の一部を負担する「出産無料化」制度の導入を検討していることを明らかにした。高野宏一郎市長は「１年間検討してから」と前置きした上で「最終的には、佐渡で子どもを産むときには出産費用をゼロにしたいと考えている」と答弁。「佐渡で産み、子育てすることを楽にしたい。子どもが生まれる家庭を大事にしていきたい」と、導入に意欲を示した。
　市によると、島内で出産する場合、分娩（ぶんべん）、入院費用を合わせた出産費用は40万円弱。現行の出産支援では、公的健康保険の被保険者には「出産一時金」として35万円が支給されており、市が負担するのは３万―４万円前後と見込まれている。ただ市が負担を検討している出産費用には、定期検診代や妊婦服といった妊娠期間中に必要となる関連費用などは含んでおらず、実際にはさらに20万円前後掛かるという。市では子ども一人につき５万円を支給してきた「出生祝い金」制度を2006年度で廃止しており、議会で出生祝い金の復活を求める声が上がっていた。

   

阿寒病院に医師一人視察／「勤務要請したい」
釧路新聞　2008年3月12日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080312/200803124.html
　釧路市議会は１１日、総務文教（黒木満委員長）、財政経済（高橋一彦委員長）、建設（逢坂和子委員長）、民生福祉（藤原勝子委員長）の４常任委員会審査に移った。民生福祉委員会では医師一人が市立釧路国保阿寒病院の事情視察のため来釧していることを明らかにし、「勤務をお願いできるよう要請したい」と期待を込めた。　阿寒病院は２月２９日付で男性副院長が退職し、昨年より１人減の医師２人体制となる。同病院の村田忠事務長は「時間をかけてよいので、長く勤務できる人を探してほしいと言われている。そうは言ってもできるだけ早く採用したい」と述べ、現在医師一人が来釧し、面接などを行っているという。

   

救急搬送の危機
しんぶん赤旗　2008年3月12日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-12/2008031204_03_0.html
救急車が患者の搬送先を見つけられず、死亡にいたる痛ましい事態が全国で後を絶ちません。総務省消防庁が十一日に公表した調査結果は、救急医療の現場で深刻化している「医療崩壊」の実態を改めて示しています。

　政府・与党の社会保障切り捨て政策のもと、医師不足が原因で、救急医療施設は五年間で約一割減りました。日本共産党の山下芳生議員が参院予算委員会（二月四日）で追及したように、入院が必要な患者を受け入れる二次救急医療から病院が次つぎと撤退した結果、本来二次救急で受け入れるべき患者が三次救急に流れ、「最後のとりで」の救命救急センターがいつも「処置中」か「満床」に近い状態になっています。医療機関には「患者を受け入れたくても、対応できる体制がなくて受け入れられない」という事情があるのです。

　問題の根本には、医療費抑制のために、閣議決定までして医師の養成数を減らしてきた政府の姿勢があります。日本の医師数は人口千人あたり二・〇人で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟三十カ国中二十七位。ＯＥＣＤ平均と比べて十四万人も不足しています。さらに、相次ぐ診療報酬の削減によって、医療機関が「経営難」に陥っている問題もあります。政府は調査結果を受けて、消防機関と医療機関の連携の重視や、情報交換の円滑化などの対策を打ち出しました｡しかし､根本的な対策に踏み出そうとはしていません。

　救急医療の現場では、医師も看護師も救急隊員も、一人でも多くの命を救うために力を尽くしています。しかし、現場の努力だけで打開できる問題ではありません。安心できる医療体制を確保するため、政府は、いますぐ医療費抑制政策の誤りを認め、医療を充実させる方向に抜本的に政策を転換することこそが必要です。

   

救急搬送受け入れられず
しんぶん赤旗　2008年3月12日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-12/2008031201_02_0.html

   

２人に１人毎日超勤 県立病院看護師調査
琉球新報　2008年3月12日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-32107-storytopic-1.html
過重労働が深刻視されている県立病院の看護師（定数１４２８人）の２人に１人が「ほぼ毎日超過勤務（残業）」し、１回につき２時間以上が４割を占めることが分かった。県立病院は重症患者が多く、救急業務も多忙を極める。恒常的に緊張状態が続く中、医師だけでなく看護師も長時間労働を強いられている実態が浮き彫りになった。
　調査は県病院事業局と県職労病院労組でつくる県看護業務改善委員会が昨年７月、県立病院看護師約１４００人を対象に実施。１２３４人から回答を得た。県立全病院を対象に勤務時間や内容に踏み込んだのは初めて。
　同委員会は７日、看護師不足の状況下で早期に定数を満たすのは困難との判断。業務が抜本的に改善されるまでの緊急措置として、職員定数枠のうち育休などで欠員となった枠に、看護師資格の有無を問わず、事務的な仕事など看護以外の業務を行う補助職員を充当する方針を確認。県側は前向きに検討する。１月時点の定数欠員は２０人。
　調査の結果、超過勤務の頻度は「ほぼ毎日」が４９・３％、週に３―４回が１７・２％、週に１―２回が１２・２％などと続き「無い」はわずか２・４％。約８割が週１回以上超過勤務をしている。
　１回の超過勤務につき、２時間以上３時間未満が２４・７％、３時間以上が１５・２％。超過勤務の理由は複数回答で「業務量が多い」「緊急入院患者の対応のため」「医師の指示出し時間が守られていない」が最も多くいずれも８６・１％だった。医師の指示出しが遅い理由は「医師の業務が忙しく、結果として守られていない」が大半を占めた。
　県立病院は昨年、看護師不足が原因で、県立中部病院で３３病床が使えなくなり、県立南部医療センター・こども医療センターでも精神科合併症病棟１９床のうち一般病床１４床が１１月１日から休止している。

   

医療現場：福島・社民党首ら視察　北秋田と大館、窮状を訴え　／秋田
毎日新聞　2008年3月12日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20080312ddlk05010083000c.html
　社民党の福島瑞穂党首、阿部知子衆院議員ら７人が１１日、大館、北秋田市を訪れ医師不足など医療現場の実情を視察した。病院運営が危機的状況にある北秋田市役所では、岸部陞市長から地域公立病院の医療実態を聴いた。
　大館市立扇田病院を回った後、同市立総合病院へ向かい、小畑元市長（同病院開設者）や武内俊院長ら病院幹部から意見を聞いた。福島党首は「産科医師などの医師不足に悩む現場の声を聴き、地域で安心して診療が受けられる医療政策に役立たせてもらいたい」とあいさつ。小畑市長は「産科に限らず医療態勢は崩壊寸前。実情をしっかり視察して」と訴えた。武内院長は現在の医師、看護師の勤務態勢を説明。「医師不足と経営苦の２点で現場は大変だ」と述べ「現場は勤務態勢の過重や過労でリスクが多くなってくる。医療態勢の環境作りをしっかりお願いする」と話した。

   

医師不足解消へ県が新年度、医師２人を採用
福島放送　2008年3月12日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008031218
県は新年度、医師２人を県職員として新たに採用し、常勤医として県内の自治体立病院に派遣する。福祉公安委で明らかにした。
　医師不足が加速する中、地域医療の拠点である自治体立病院の運営を支援する狙いがある。全国の医師から希望を募り、応募があった場合には病院側の要望とすり合わせを行った上で派遣先を決める。

   

救急搬送　拒否のない態勢確立を
中国新聞 '08/3/12
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200803120120.html

救急搬送調査 医療体制の再構築が急務
山陽新聞　社説　2008年3月13日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/03/13/2008031307561491001.html

   

時間外診療の９割は“軽症　「病院勤務医の負担増大」
中日新聞　2008年3月13日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20080313/CK2008031302094860.html
県内の病院で夜間などの時間外診療を受けた患者のうち入院したのは全体の一割で、九割は入院の必要のない比較的軽症（傷）な患者との調査結果を県が十二日の健康福祉委員会で明らかにした。県医務国保課によると、県内の全三百三十八病院を対象に、昨年三月の一カ月間の救急搬送を含めた時間外の患者の受診状況を調査した。
　その結果、時間外の診療を受けた延べ十万九千六十八人のうち入院に至った患者は約１１％の一万千九百七十九人。このほかは入院をせずに、その日のうちに帰宅したという。入院しなかった九割の患者の具体的な症状などは調べていない。奥村悠二氏（自民）の質問に、片岡博喜医務国保課長は「患者が病院に集中し、勤務医の負担を増大させている。最寄りの開業医をかかりつけ医にし、できるだけ時間内に診療を受けるように呼び掛けていきたい」と話した。

   

看護師不足 県外求人が増加 県内養成機関 学生は地元志向
岡山日日新聞　2008年3月12日
http://www.okanichi.co.jp/20080312121227.html

「飛び込み出産」防げ 妊婦健診 最低５回無料 全２３市町に
読売新聞　2008年3月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20080312-OYT8T00680.htm

    

 

【【【　Japan Medicine Mail 　】】】200/03/12
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■　重症患者の救急搬送、大都市圏で低率　＜消防庁調査、大阪は2.6％＞

　消防庁は、昨年１年間の救急搬送の受け入れ状況に関する全国実態調査の速報結果をまとめ、11日の救急業務高度化推進検討会「消防機関と医療機関の連携に関する作業部会」(座長＝有賀徹昭和大教授）に提示した。調査結果によると、全国の消防本部で2007年１年間の救急車による総搬送人数は491万8479人。このうち重症以上の搬送人数は53万671人だった。重症以上の患者搬送率（総救急搬送人数に占める重症以上の患者の比率）は全国平均が10.8％。都道府県別でみると大阪が最も低く2.6％、次いで滋賀が7.6％、東京8.0％、京都8.2％となった。このほか神奈川、千葉、愛知、兵庫、福岡などが10％に満たない状況で、首都圏や近畿圏で重症以上患者の搬送率が低い現状が浮き彫りになった。　

■　救急受け入れ情報「リアルタイム」の更新を　＜消防庁の作業部会＞
　消防庁の救急業務高度化推進検討会「消防機関と医療機関の連携に関する作業部会」は11日、救急隊が受け入れ病院を探す際に参考とする救急医療情報システムの活用を促進するため、医療機関側のリアルタイムの情報更新の徹底や、救急患者受け入れコーディネーターの権限の明確化などを盛り込んだ中間報告をまとめた。同作業部会は、救急患者受け入れ医療機関に関する情報収集の在り方や消防機関から医療機関への情報伝達の在り方などを検討するため、昨年12月に設置された。中間報告は21日の救急業務高度化推進検討会に報告される。

■　救急搬送問題で４月上旬にも「考え方」　＜自民ＰＴが初会合＞
　自民党は社会保障制度調査会の下に、「救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム」（ＰＴ）を設置し、11日に初会合を開いた。ＰＴの主査には石崎岳衆院議員が、副主査には西島英利参院議員と北川知克衆院議員がそれぞれ就いた。会合冒頭、鈴木俊一社会保障制度調査会長は「救急は大きな社会問題になっており、国民も不安と関心を寄せている」と指摘し、多岐にわたる問題を整理しながら対応策を議論する必要があると述べた。また石崎主査は終了後、記者団に対し、３～４回の議論を経て４月上旬にも考え方をとりまとめたいとの考えを示した。

   

外来管理加算見直し　中小病院経営を直撃か
青森の公的12病院の影響調査で
Japan Medicine  2008.3.10
http://s02.megalodon.jp/2008-0312-1743-51/www.japan-medicine.com/news/news2.html

救急搬送 体制整備は待ったなし
北海道新聞　2008年3月12日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/81048.html

看護師の離職率 大阪が全国最高
MSN産経ニュース　2008年3月12日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080312/bdy0803122223002-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080312/bdy0803122223002-n2.htm

フィリピン人介護士　ニホン語の壁
評価高いが、働きながら資格取得は至難
2008年3月11日  読売新聞
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_08031107.cfm

旧芦原病院融資で関・前大阪市長ら再び不起訴
朝日新聞　2008年3月12日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200803120105.html

   

鼻に噴射、新ワクチン開発　新型インフルで厚労省研究班
朝日新聞　2008年03月12日
http://www.asahi.com/health/news/OSK200803110124.html
　世界的な流行と大被害が予想される新型インフルエンザに、すばやく対応できる新ワクチンを厚生労働省研究班が開発した。新ワクチンは鼻に吹きつけるだけなので、注射器などがいらず、途上国でも使いやすい。マウスとサルで効果を立証した。人での治験を２０１０年から始める予定だ。
　研究班長の長谷川秀樹・国立感染症研究所感染病理部第二室長らは、ベトナムで０４年に高病原性鳥インフルエンザＨ５Ｎ１に感染した患者から得たウイルスを使い、病原性をなくす処理をした。これに、粘膜の免疫を刺激する補助剤をまぜて新ワクチンをつくった。 従来のワクチンは、血中の免疫細胞だけを刺激してウイルスに対抗する抗体をつくる。このため、ウイルスが体内に感染しないと効果は出ない。
　新ワクチンは粘膜を刺激し、粘膜の外に抗体を分泌する免疫反応を起こさせる。鼻腔（びくう）に入ったウイルスが粘膜にくっつく前に、この抗体が撃破する。従来の抗体と働き方が違うため、遺伝子の細かな違いにかかわらず防御効果を発揮するのが特長だ。新型ウイルス登場前に製造でき、発生直後からすばやく対応できる。

　研究班は、このワクチンをマウスの鼻に１カ月間に２回吹きつけ、２週間後にウイルスにさらし、ワクチンの効果を調べた。その結果、新ワクチンを吹きつけたマウス５匹はすべて生き残ったが、吹きつけなかったマウスは１２日以内にすべて死んだ。 また、同じＨ５Ｎ１型でも遺伝子の一部が異なる株への効果をみるため、９７年の香港株と０５年のインドネシア株でも調べ、同様に死亡を防ぐことを確かめた。Ｈ５Ｎ１型なら、流行年や地域による遺伝子の違いを超えて高い効果があった。 サルの実験でも、ワクチンを使わなかったサルは肺炎を起こしたが、使ったサルは元気で、鼻やのどからもウイルスは見つからなかった。

　インフルエンザウイルスの型は理論上１４４通りある。新型インフルエンザはＨ５Ｎ１型から出る可能性が高いとみる専門家は多いが、予測は難しい。Ｈ５Ｎ１型以外の新型インフルエンザ発生も視野に入れ、研究班メンバーの喜田宏・北大教授（獣医学）は、人に感染する可能性が高い１３６通りのウイルスを収集した。長谷川室長は「集めたさまざまな型のウイルスをもとに、新ワクチンの事前準備が可能で、発生直後にすばやく対応できる」と話す。

   

医療事故で７０歳が死亡 市立室蘭総合病院
北海道新聞　2008年3月12日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/81103.html
【室蘭】市立室蘭総合病院で昨年八月、入院中の室蘭市内の男性患者＝当時（７０）＝が脳梗塞（こうそく）の検査中、医師が血管を損傷し、大量出血で死亡していたことが十二日までに分かった。市は賠償金二千七百七十五万円を支払うことで昨年十二月、遺族と和解している。
　男性患者は昨年八月二十七日に梗塞部分を調べるため、カテーテルを大腿（だいたい）部から挿入。腹部の左腸骨動脈を通過させる際に、カテーテルが血管を傷つけ、出血性ショックで三日後に死亡した。損傷した部分は、動脈硬化で血管がもろくなり曲がっていた。このため、カテーテルを通す際、病院側に二、三回の試みで中止する注意義務があったが、これを怠って無理にカテーテルを通し、損傷させたとみられる。

   

出産退職→再雇用ＯＫ 明治安田生命が新制度
フジサンケイ　ビジネスアイ　2008年3月12日
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200803120043a.nwc

育児・介護で退職の女性を再雇用 ＮＥＣも
MSN産経ニュース　2008年3月12日
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080311/biz0803111837011-n1.htm

児童虐待件数が過去最高　札幌市子どもを守るネットワーク、初会合で報告
北海道新聞　2008年3月12日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/81114.html

計画出産委員会「男性過剰で結婚難のおそれ」／中国
朝日新聞　2008年3月12日
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200803120251.html

受精卵の生存権めぐり閣僚、病院に脅迫 アイルランド
CNN Japan　2008年3月12日
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200803110022.html

   

【テレビ番組のお知らせ！】
割と評判がいいみたいですo(^-^)o..｡*♡

3月11日から
「ＮＥＷＳ　ＺＥＲＯ」において３夜連続で
「救急医療崩壊」の問題を取り上げます。
http://www1.ntv.co.jp/action/theme/02/2008/03/post_5.html

   

【医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟のシンポ】
議員連盟は、国民的な議論の喚起と必要な政策の実現を図るべく、４月12日に、日比谷公会堂で、第1回シンポジウムを開催するとのことです。

医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟のHP
http://www.iryogiren.sakura.ne.jp/top.html

日時:４月１２日、土曜日　１８時～２０時
会場:日比谷公会堂
主な出席者（予定）:
土屋了介医療顧問
尾辻秀久参議院議員(自民党）
仙谷由人衆議院議員(民主党)
他　議員連盟役員およびメンバー

参加者
議連会員議員　患者・患者家族　医療関係者　一般希望者

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございます（＞▽＜）！！！
ついでですのでおすすめブログですo(^-^)o ..｡*♡

里帰り分娩制限の一部解除について
ある産婦人科医のひとりごと　2008/03/11
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/03/post_d6f6_2.html
地域周産期母子医療センターとして地域のハイリスク妊娠・分娩を常時受け入れる立場にあり、婦人科診療も行っている関係上、ローリスク分娩の受け入れ数はある程度制限せざるを得ないと判断しています。科の存続を第一に考えて、あまり無理のない範囲内でローリスク分娩の受入枠を設定する必要がある考えています。

   

なんか、最近の救急関係ニュースみてると、わたしもそう感じました ..｡*♡
日本記録?
ssd's Diary　2008年3月12日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/03/post_586.html

死因究明検討会１３
ロハス・メディカルブログ 2008年03月12日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/03/post_1110.php

「人気ブログランキングに参加します」
がんになっても、あわてない　2008/3/11
http://air.ap.teacup.com/awatenai/605.html

というわけで、今日のニュースいってみよう ..｡*♡

福島医大、激務の６診療科で医師の給与増額
福島放送　2008年3月12日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008031213
福島医大は新年度から、重症患者の集中や医師不足で激務となっている付属病院の産科婦人科、小児科など６診療科について、講師以下の医師の給与所得を独自財源で増額する。医大は県職員に連動して新年度から基本給をカットする一方、県の運営交付金で医師全員の初任給調整手当を増額する方針を決めているが、医師確保や勤務環境の改善が困難な診療科は特別な配慮が必要と判断。病院収入を財源に特殊勤務手当を引き上げる。

      

かさむ未収金６億円に 県立病院で年々増加
岩手日報　2008年3月12日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080312_3
　県立病院で、患者を診察した後に治療費を回収できない過年度未収金残高が増加傾向にある。２００７年１２月末の未収金残高は５億９１００万円に上り、毎年度５０００万円程度の割合で増えている。未払いの患者のうち約９０％が経済的理由といい、診療科別では産婦人科の未払いが最も多く、出産一時金を生活費に充ててしまうケースも。モラル欠如も要因の一つとして指摘される中、県医療局は０８年度からコンビニエンスストアで治療費が支払えるよう手続きを進めるなど回収に躍起だ。県医療局によると、ここ数年の過年度未収金は０３年度が３億５０００万円、０４年度が４億４００万円、０５年度が４億５４００万円、０６年度は５億６００万円。０７年１２月末現在、過年度未収金額が多いのは県立中央で９６００万円、次いで宮古が６２００万円、磐井は５４００万円など。
　診療科別の割合では、産婦人科が最も多く１６・２％、精神科１１・１％などと続く。保健適用外で一度に３０万－４０万円程度を支払わなくてはならない分娩（ぶんべん）費用の占める割合が高く、保険者から受け取った出産一時金を生活費に充ててしまうケースも多いという。
　県医療局は０５年度から９広域基幹病院に回収専門員を配置したり、クレジットカードでも支払えるようにするなどしているが、思うように効果は表れていない。同局によると、治療費を支払わない８９・５％が生活困窮者で、経済的事情で払えない人が大半を占める。患者の死亡や転居などで全く連絡が取れないのは５％、支払い拒否は０・２％。未払い患者全体の４０％程度は毎月１０００円、２０００円など少額でも支払いをしている。
　一方で、回収の際に「生活に困っている」と答えた人が、高級車に乗っていたり、ブランド物を持っていたりするケースもあり、税金で運営される県立病院だから、治療費を支払わなくてもよい－という意識も見え隠れする。県医療局業務課の岡山卓総括課長は「県立病院の累積欠損金は１００億円を超え経営が苦しい中、過年度未収金は大きな問題。少額ずつでも回収に努め、何とか減らしていきたい」としている。

   

背景には医師多忙の深刻化
東日新聞　2008年3月13日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=22766&categoryid=1
　蒲郡市民病院（伊藤健一院長）は１２日、一昨年３月から昨年４月にかけ４件の医療事故があったことを明らかにした。この日開いた市議会文教委員会で報告した。

　報告によると、市内男性に対し０６年１０月に糖尿病による失明を防ぐため右目にレーザー光を当てたが、医療用コンタクトレンズに不慣れな若手医師が誤照射。後遺症で日常生活に支障が出るほど視力低下したが、賠償金２４５０万円を支払うことで今月２８日に示談が成立する予定。
　消化器検査で腫瘍（しゅよう）を疑われて生体検査をした市内在住の６０代女性は、看護師が検体を取り違えたためがんと診断され、昨年５月に不必要な切除手術を行った。同年１１月に１５０万円で示談が成立した。
　市内に住む３０代男性は一昨年４月、抜歯で歯根の一部が口の中の底に入り込んだため摘出したが、舌の神経まひが残った。昨年９月の示談が成立し１００万円を支払う。市内在住の６０代男性は一昨年の３月と１１月の２回、左目のまぶたが垂れ下がるのを防ぐ手術をしたが完治しなかったため、病院側が示談金５万９５３０円を支払うことになった。
　同病院はかつて、医療事故が比較的少ないとされていたが、スタッフ不足に伴う医師らの多忙が深刻化していることが、事故の背景にあるとの指摘もある。伊藤院長は「患者さんやご家族に肉体的、精神的なご負担をおかけしたことを深くおわびします。院内の体制の整備、職員の指導に努め、最善の医療に努めます」とコメントした。

    

赤十字病院労組、１３日に時限スト　外来は通常通り／秋田
秋田魁新報　2008年3月13日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080312l
　県医療労働組合連合会傘下の秋田赤十字病院労働組合（秋田市上北手、３６１人）は１３日午前８時半の始業時から１時間の時限ストライキを行う。外来患者は通常通り受け付ける。医療従事者約１００人がストに参加予定。
　同労組の本部である全日赤本部（東京）は、長時間過密労働で医療従事者の離職が増えているとして▽看護師の賃金引き上げ▽医師・看護師の増員▽職員の勤務内容を点数化し、給与に反映させる勤務評定導入の撤回—などを要求。日本赤十字社側と交渉を続けていたが決裂したため、スト決行を決めた。

   

那賀町、診察体制見直し 来月から／徳島
読売新聞　2008年3月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20080312-OYT8T00799.htm
那賀町は４月から、町営日野谷診療所（同町大久保）の入院と救急患者の受け入れを廃止するなど、町営の１病院と５診療所の医療体制を見直す。町営医療機関に勤務する医師計８人のうち、退職する１人の後任を補充できないためで、診療の集約化を図るとしている。

　町医療政策課によると、４月から、日野谷診療所の入院と救急を廃止する一方、約１０キロ西に離れた上那賀病院（同町小浜）の病床数を３５床から４０床に増やし、町内の入院患者と救急患者を受け入れる。このほか、週１日のみ外来患者を診察していた相生診療所（同町平野）が休診となるほか、木沢診療所（同町木頭）の外来診療は週４日から週３日に減る。木頭診療所（同町木頭和無田）は週５日、北川診療所（同町木頭北川）は週３日で現状通りとなる予定。

　入院を廃止する日野谷診療所では、空いた部屋を人工透析の治療に充てる予定。施設を改築して１５床を設け、１０月から治療を始める。町内の人工透析患者は阿南市や小松島市まで出掛けていたといい、以前から施設建設の要望が強かった。さらに、日野谷診療所では働き盛りの町民も受診できるよう、午後５時３０分から午後８時まで外来診察を受け付けるナイトクリニックを始める。特にメタボリックシンドロームの治療に役立てたいとしている。
　坂口博文町長は「医師が減るのは残念だが、仕方のないこと。当分の間は、患者輸送車を走らせるなどして対応したい」と話している。

   

島外出産、２町村が補助 久米島１０万、多良間船賃など
琉球新報　2008年3月12日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-32116-storytopic-1.html

 

佐渡市が「出産無料化」検討
新潟日報　2008年3月12日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=2&newsNo=108760
市議会３月定例会の一般質問が11日行われ、市が出産費用の一部を負担する「出産無料化」制度の導入を検討していることを明らかにした。高野宏一郎市長は「１年間検討してから」と前置きした上で「最終的には、佐渡で子どもを産むときには出産費用をゼロにしたいと考えている」と答弁。「佐渡で産み、子育てすることを楽にしたい。子どもが生まれる家庭を大事にしていきたい」と、導入に意欲を示した。
　市によると、島内で出産する場合、分娩（ぶんべん）、入院費用を合わせた出産費用は40万円弱。現行の出産支援では、公的健康保険の被保険者には「出産一時金」として35万円が支給されており、市が負担するのは３万―４万円前後と見込まれている。ただ市が負担を検討している出産費用には、定期検診代や妊婦服といった妊娠期間中に必要となる関連費用などは含んでおらず、実際にはさらに20万円前後掛かるという。市では子ども一人につき５万円を支給してきた「出生祝い金」制度を2006年度で廃止しており、議会で出生祝い金の復活を求める声が上がっていた。

   

阿寒病院に医師一人視察／「勤務要請したい」
釧路新聞　2008年3月12日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080312/200803124.html
　釧路市議会は１１日、総務文教（黒木満委員長）、財政経済（高橋一彦委員長）、建設（逢坂和子委員長）、民生福祉（藤原勝子委員長）の４常任委員会審査に移った。民生福祉委員会では医師一人が市立釧路国保阿寒病院の事情視察のため来釧していることを明らかにし、「勤務をお願いできるよう要請したい」と期待を込めた。　阿寒病院は２月２９日付で男性副院長が退職し、昨年より１人減の医師２人体制となる。同病院の村田忠事務長は「時間をかけてよいので、長く勤務できる人を探してほしいと言われている。そうは言ってもできるだけ早く採用したい」と述べ、現在医師一人が来釧し、面接などを行っているという。

   

救急搬送の危機
しんぶん赤旗　2008年3月12日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-12/2008031204_03_0.html
救急車が患者の搬送先を見つけられず、死亡にいたる痛ましい事態が全国で後を絶ちません。総務省消防庁が十一日に公表した調査結果は、救急医療の現場で深刻化している「医療崩壊」の実態を改めて示しています。

　政府・与党の社会保障切り捨て政策のもと、医師不足が原因で、救急医療施設は五年間で約一割減りました。日本共産党の山下芳生議員が参院予算委員会（二月四日）で追及したように、入院が必要な患者を受け入れる二次救急医療から病院が次つぎと撤退した結果、本来二次救急で受け入れるべき患者が三次救急に流れ、「最後のとりで」の救命救急センターがいつも「処置中」か「満床」に近い状態になっています。医療機関には「患者を受け入れたくても、対応できる体制がなくて受け入れられない」という事情があるのです。

　問題の根本には、医療費抑制のために、閣議決定までして医師の養成数を減らしてきた政府の姿勢があります。日本の医師数は人口千人あたり二・〇人で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟三十カ国中二十七位。ＯＥＣＤ平均と比べて十四万人も不足しています。さらに、相次ぐ診療報酬の削減によって、医療機関が「経営難」に陥っている問題もあります。政府は調査結果を受けて、消防機関と医療機関の連携の重視や、情報交換の円滑化などの対策を打ち出しました｡しかし､根本的な対策に踏み出そうとはしていません。

　救急医療の現場では、医師も看護師も救急隊員も、一人でも多くの命を救うために力を尽くしています。しかし、現場の努力だけで打開できる問題ではありません。安心できる医療体制を確保するため、政府は、いますぐ医療費抑制政策の誤りを認め、医療を充実させる方向に抜本的に政策を転換することこそが必要です。

   

救急搬送受け入れられず
しんぶん赤旗　2008年3月12日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-12/2008031201_02_0.html

   

２人に１人毎日超勤 県立病院看護師調査
琉球新報　2008年3月12日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-32107-storytopic-1.html
過重労働が深刻視されている県立病院の看護師（定数１４２８人）の２人に１人が「ほぼ毎日超過勤務（残業）」し、１回につき２時間以上が４割を占めることが分かった。県立病院は重症患者が多く、救急業務も多忙を極める。恒常的に緊張状態が続く中、医師だけでなく看護師も長時間労働を強いられている実態が浮き彫りになった。
　調査は県病院事業局と県職労病院労組でつくる県看護業務改善委員会が昨年７月、県立病院看護師約１４００人を対象に実施。１２３４人から回答を得た。県立全病院を対象に勤務時間や内容に踏み込んだのは初めて。
　同委員会は７日、看護師不足の状況下で早期に定数を満たすのは困難との判断。業務が抜本的に改善されるまでの緊急措置として、職員定数枠のうち育休などで欠員となった枠に、看護師資格の有無を問わず、事務的な仕事など看護以外の業務を行う補助職員を充当する方針を確認。県側は前向きに検討する。１月時点の定数欠員は２０人。
　調査の結果、超過勤務の頻度は「ほぼ毎日」が４９・３％、週に３―４回が１７・２％、週に１―２回が１２・２％などと続き「無い」はわずか２・４％。約８割が週１回以上超過勤務をしている。
　１回の超過勤務につき、２時間以上３時間未満が２４・７％、３時間以上が１５・２％。超過勤務の理由は複数回答で「業務量が多い」「緊急入院患者の対応のため」「医師の指示出し時間が守られていない」が最も多くいずれも８６・１％だった。医師の指示出しが遅い理由は「医師の業務が忙しく、結果として守られていない」が大半を占めた。
　県立病院は昨年、看護師不足が原因で、県立中部病院で３３病床が使えなくなり、県立南部医療センター・こども医療センターでも精神科合併症病棟１９床のうち一般病床１４床が１１月１日から休止している。

   

医療現場：福島・社民党首ら視察　北秋田と大館、窮状を訴え　／秋田
毎日新聞　2008年3月12日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20080312ddlk05010083000c.html
　社民党の福島瑞穂党首、阿部知子衆院議員ら７人が１１日、大館、北秋田市を訪れ医師不足など医療現場の実情を視察した。病院運営が危機的状況にある北秋田市役所では、岸部陞市長から地域公立病院の医療実態を聴いた。
　大館市立扇田病院を回った後、同市立総合病院へ向かい、小畑元市長（同病院開設者）や武内俊院長ら病院幹部から意見を聞いた。福島党首は「産科医師などの医師不足に悩む現場の声を聴き、地域で安心して診療が受けられる医療政策に役立たせてもらいたい」とあいさつ。小畑市長は「産科に限らず医療態勢は崩壊寸前。実情をしっかり視察して」と訴えた。武内院長は現在の医師、看護師の勤務態勢を説明。「医師不足と経営苦の２点で現場は大変だ」と述べ「現場は勤務態勢の過重や過労でリスクが多くなってくる。医療態勢の環境作りをしっかりお願いする」と話した。

   

医師不足解消へ県が新年度、医師２人を採用
福島放送　2008年3月12日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008031218
県は新年度、医師２人を県職員として新たに採用し、常勤医として県内の自治体立病院に派遣する。福祉公安委で明らかにした。
　医師不足が加速する中、地域医療の拠点である自治体立病院の運営を支援する狙いがある。全国の医師から希望を募り、応募があった場合には病院側の要望とすり合わせを行った上で派遣先を決める。

   

救急搬送　拒否のない態勢確立を
中国新聞 '08/3/12
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200803120120.html

救急搬送調査 医療体制の再構築が急務
山陽新聞　社説　2008年3月13日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/03/13/2008031307561491001.html

   

時間外診療の９割は“軽症　「病院勤務医の負担増大」
中日新聞　2008年3月13日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20080313/CK2008031302094860.html
県内の病院で夜間などの時間外診療を受けた患者のうち入院したのは全体の一割で、九割は入院の必要のない比較的軽症（傷）な患者との調査結果を県が十二日の健康福祉委員会で明らかにした。県医務国保課によると、県内の全三百三十八病院を対象に、昨年三月の一カ月間の救急搬送を含めた時間外の患者の受診状況を調査した。
　その結果、時間外の診療を受けた延べ十万九千六十八人のうち入院に至った患者は約１１％の一万千九百七十九人。このほかは入院をせずに、その日のうちに帰宅したという。入院しなかった九割の患者の具体的な症状などは調べていない。奥村悠二氏（自民）の質問に、片岡博喜医務国保課長は「患者が病院に集中し、勤務医の負担を増大させている。最寄りの開業医をかかりつけ医にし、できるだけ時間内に診療を受けるように呼び掛けていきたい」と話した。

   

看護師不足 県外求人が増加 県内養成機関 学生は地元志向
岡山日日新聞　2008年3月12日
http://www.okanichi.co.jp/20080312121227.html

「飛び込み出産」防げ 妊婦健診 最低５回無料 全２３市町に
読売新聞　2008年3月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20080312-OYT8T00680.htm

    

 

【【【　Japan Medicine Mail 　】】】200/03/12
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■　重症患者の救急搬送、大都市圏で低率　＜消防庁調査、大阪は2.6％＞

　消防庁は、昨年１年間の救急搬送の受け入れ状況に関する全国実態調査の速報結果をまとめ、11日の救急業務高度化推進検討会「消防機関と医療機関の連携に関する作業部会」(座長＝有賀徹昭和大教授）に提示した。調査結果によると、全国の消防本部で2007年１年間の救急車による総搬送人数は491万8479人。このうち重症以上の搬送人数は53万671人だった。重症以上の患者搬送率（総救急搬送人数に占める重症以上の患者の比率）は全国平均が10.8％。都道府県別でみると大阪が最も低く2.6％、次いで滋賀が7.6％、東京8.0％、京都8.2％となった。このほか神奈川、千葉、愛知、兵庫、福岡などが10％に満たない状況で、首都圏や近畿圏で重症以上患者の搬送率が低い現状が浮き彫りになった。　

■　救急受け入れ情報「リアルタイム」の更新を　＜消防庁の作業部会＞
　消防庁の救急業務高度化推進検討会「消防機関と医療機関の連携に関する作業部会」は11日、救急隊が受け入れ病院を探す際に参考とする救急医療情報システムの活用を促進するため、医療機関側のリアルタイムの情報更新の徹底や、救急患者受け入れコーディネーターの権限の明確化などを盛り込んだ中間報告をまとめた。同作業部会は、救急患者受け入れ医療機関に関する情報収集の在り方や消防機関から医療機関への情報伝達の在り方などを検討するため、昨年12月に設置された。中間報告は21日の救急業務高度化推進検討会に報告される。

■　救急搬送問題で４月上旬にも「考え方」　＜自民ＰＴが初会合＞
　自民党は社会保障制度調査会の下に、「救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム」（ＰＴ）を設置し、11日に初会合を開いた。ＰＴの主査には石崎岳衆院議員が、副主査には西島英利参院議員と北川知克衆院議員がそれぞれ就いた。会合冒頭、鈴木俊一社会保障制度調査会長は「救急は大きな社会問題になっており、国民も不安と関心を寄せている」と指摘し、多岐にわたる問題を整理しながら対応策を議論する必要があると述べた。また石崎主査は終了後、記者団に対し、３～４回の議論を経て４月上旬にも考え方をとりまとめたいとの考えを示した。

   

外来管理加算見直し　中小病院経営を直撃か
青森の公的12病院の影響調査で
Japan Medicine  2008.3.10
http://s02.megalodon.jp/2008-0312-1743-51/www.japan-medicine.com/news/news2.html

救急搬送 体制整備は待ったなし
北海道新聞　2008年3月12日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/81048.html

看護師の離職率 大阪が全国最高
MSN産経ニュース　2008年3月12日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080312/bdy0803122223002-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080312/bdy0803122223002-n2.htm

フィリピン人介護士　ニホン語の壁
評価高いが、働きながら資格取得は至難
2008年3月11日  読売新聞
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_08031107.cfm

旧芦原病院融資で関・前大阪市長ら再び不起訴
朝日新聞　2008年3月12日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200803120105.html

   

鼻に噴射、新ワクチン開発　新型インフルで厚労省研究班
朝日新聞　2008年03月12日
http://www.asahi.com/health/news/OSK200803110124.html
　世界的な流行と大被害が予想される新型インフルエンザに、すばやく対応できる新ワクチンを厚生労働省研究班が開発した。新ワクチンは鼻に吹きつけるだけなので、注射器などがいらず、途上国でも使いやすい。マウスとサルで効果を立証した。人での治験を２０１０年から始める予定だ。
　研究班長の長谷川秀樹・国立感染症研究所感染病理部第二室長らは、ベトナムで０４年に高病原性鳥インフルエンザＨ５Ｎ１に感染した患者から得たウイルスを使い、病原性をなくす処理をした。これに、粘膜の免疫を刺激する補助剤をまぜて新ワクチンをつくった。 従来のワクチンは、血中の免疫細胞だけを刺激してウイルスに対抗する抗体をつくる。このため、ウイルスが体内に感染しないと効果は出ない。
　新ワクチンは粘膜を刺激し、粘膜の外に抗体を分泌する免疫反応を起こさせる。鼻腔（びくう）に入ったウイルスが粘膜にくっつく前に、この抗体が撃破する。従来の抗体と働き方が違うため、遺伝子の細かな違いにかかわらず防御効果を発揮するのが特長だ。新型ウイルス登場前に製造でき、発生直後からすばやく対応できる。

　研究班は、このワクチンをマウスの鼻に１カ月間に２回吹きつけ、２週間後にウイルスにさらし、ワクチンの効果を調べた。その結果、新ワクチンを吹きつけたマウス５匹はすべて生き残ったが、吹きつけなかったマウスは１２日以内にすべて死んだ。 また、同じＨ５Ｎ１型でも遺伝子の一部が異なる株への効果をみるため、９７年の香港株と０５年のインドネシア株でも調べ、同様に死亡を防ぐことを確かめた。Ｈ５Ｎ１型なら、流行年や地域による遺伝子の違いを超えて高い効果があった。 サルの実験でも、ワクチンを使わなかったサルは肺炎を起こしたが、使ったサルは元気で、鼻やのどからもウイルスは見つからなかった。

　インフルエンザウイルスの型は理論上１４４通りある。新型インフルエンザはＨ５Ｎ１型から出る可能性が高いとみる専門家は多いが、予測は難しい。Ｈ５Ｎ１型以外の新型インフルエンザ発生も視野に入れ、研究班メンバーの喜田宏・北大教授（獣医学）は、人に感染する可能性が高い１３６通りのウイルスを収集した。長谷川室長は「集めたさまざまな型のウイルスをもとに、新ワクチンの事前準備が可能で、発生直後にすばやく対応できる」と話す。

   

医療事故で７０歳が死亡 市立室蘭総合病院
北海道新聞　2008年3月12日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/81103.html
【室蘭】市立室蘭総合病院で昨年八月、入院中の室蘭市内の男性患者＝当時（７０）＝が脳梗塞（こうそく）の検査中、医師が血管を損傷し、大量出血で死亡していたことが十二日までに分かった。市は賠償金二千七百七十五万円を支払うことで昨年十二月、遺族と和解している。
　男性患者は昨年八月二十七日に梗塞部分を調べるため、カテーテルを大腿（だいたい）部から挿入。腹部の左腸骨動脈を通過させる際に、カテーテルが血管を傷つけ、出血性ショックで三日後に死亡した。損傷した部分は、動脈硬化で血管がもろくなり曲がっていた。このため、カテーテルを通す際、病院側に二、三回の試みで中止する注意義務があったが、これを怠って無理にカテーテルを通し、損傷させたとみられる。

   

出産退職→再雇用ＯＫ 明治安田生命が新制度
フジサンケイ　ビジネスアイ　2008年3月12日
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200803120043a.nwc

育児・介護で退職の女性を再雇用 ＮＥＣも
MSN産経ニュース　2008年3月12日
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080311/biz0803111837011-n1.htm

児童虐待件数が過去最高　札幌市子どもを守るネットワーク、初会合で報告
北海道新聞　2008年3月12日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/81114.html

計画出産委員会「男性過剰で結婚難のおそれ」／中国
朝日新聞　2008年3月12日
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200803120251.html

受精卵の生存権めぐり閣僚、病院に脅迫 アイルランド
CNN Japan　2008年3月12日
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200803110022.html

   

【テレビ番組のお知らせ！】
割と評判がいいみたいですo(^-^)o..｡*♡

3月11日から
「ＮＥＷＳ　ＺＥＲＯ」において３夜連続で
「救急医療崩壊」の問題を取り上げます。
http://www1.ntv.co.jp/action/theme/02/2008/03/post_5.html

   

【医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟のシンポ】
議員連盟は、国民的な議論の喚起と必要な政策の実現を図るべく、４月12日に、日比谷公会堂で、第1回シンポジウムを開催するとのことです。

医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟のHP
http://www.iryogiren.sakura.ne.jp/top.html

日時:４月１２日、土曜日　１８時～２０時
会場:日比谷公会堂
主な出席者（予定）:
土屋了介医療顧問
尾辻秀久参議院議員(自民党）
仙谷由人衆議院議員(民主党)
他　議員連盟役員およびメンバー

参加者
議連会員議員　患者・患者家族　医療関係者　一般希望者

本日の医療ニュース..｡*♡ 3月12日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

日本全国、どこでも医療崩壊のようです。大変な状況ですね。

１０回以上拒否６１４件 都内、全国の６割弱／東京23区
読売新聞 2008年3月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20080312-OYT8T00110.htm?from=navr

重症救急「拒否」県内で１０件　「専門外」産科・小児科で目立つ／石川
読売新聞　2008年3月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080312-OYT8T00121.htm

重症救急「拒否」１４件　１０回以上の事例 本県、ワースト９位／茨城
読売新聞 　2008年3月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20080312-OYT8T00097.htm

重症救急１３５８人がたらい回し３回以上／神奈川
読売新聞　2008年3月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20080312-OYT8T00055.htm

重症急患「たらい回し」 本県、全国５位の高水準
３回以上拒否　昨年９７９人に／千葉
読売新聞　2008年3月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080312-OYT8T00083.htm

昨年の救急搬送 重症３０人３回以上断られる／徳島
読売新聞　2008年3月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20080311-OYT8T00862.htm

重症搬送 ３回以上拒否２３人 昨年県内 １回で受け入れ２０９８人／滋賀
読売新聞　2008年3月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20080311-OYT8T00849.htm

重症救急拒否ワースト６位／宮城
読売新聞　2008年3月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20080311-OYT8T00797.htm

「３回以上受け入れ拒否」救急患者５２人…昨年の県内／長崎
読売新聞　2008年3月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20080311-OYT8T00722.htm

救急搬送受け入れ拒否「３回以上」が県内で昨年９８人／鹿児島
読売新聞　2008年3月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20080311-OYT8T00656.htm

　

さて、本日のニュースですo(^-^)o。

 

好生館、館長と外科医６人が辞職へ
佐賀新聞　2008年3月12日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=815889&newsMode=article
　県立病院好生館の河野仁志館長（５７）と６人の外科医、計７人が本年度末に辞職することが１１日、分かった。新年度からは佐賀大医学部外科から６人の派遣を受けるが、消化器と胸部外科の医師が総入れ替えとなる異例の事態。患者にとっては突然の担当医交代となるため県は「引き継ぎを万全に行い、混乱は最小限にとどめたい」と話す。同日の県議会文教厚生常任委員会で、佐藤敏行健康福祉本部長が「（河野館長から）一身上の理由で辞表が提出され、受理した」と答弁、３月末で館長が交代することを明らかにした。また、消化器と胸部外科に勤務する６人の外科医も同時期に辞職。後任には、佐賀大医学部外科の医師が決まっていることも報告した。
　河野館長は九州大学医学部第２外科出身。２００４年４月、好生館館長に就任した。県健康福祉本部によると、館長と医師６人は２月中旬から下旬にかけ、辞表を提出したという。県立病院好生館の消化器、胸部外科はすべて九大医学部第２外科からの派遣で、半世紀以上、この体制が続いていた。

　県は昨年末、佐賀市嘉瀬町に移転する新県立病院好生館の運営形態を、現在とは異なる「地方独立行政法人」とする方針を決定。幅広い人材確保の観点から、特定の診療科を特定の大学だけで構成する従来の体制を変更する意向を、九大医学部第２外科に提示した。これに対し、同大の第２外科は「（そうしたスタッフ構成では）派遣できない」と回答、今月末で医師６人を引き上げることが決まった。
　患者の引き継ぎはすでに始まっており、県は混乱を最小限にとどめたい考え。館長人事は白紙の状態で、佐藤健康福祉本部長は「責任者がいない事態を避けるため、知恵を絞りたい」と話す。

   

妊婦健診助成 助産所は対象外 仙台市「医療行為」認めず
河北新報　2008年3月12日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080312t11027.htm
仙台市が４月から１０回分に拡充する妊婦健診の助成制度が、当面は助産所での健診には適用されないことになった。健診の公費負担増を自治体に求めている厚生労働省は「助産所の健診も本来は助成対象になる」との見解で、開業助産師は改善を訴えている。理想とされる１４回の健診を受けた場合、費用は１０万円を超える。現行の２回から拡大した仙台市は最大５万８０００円を助成する。出産予定日が４月以降の妊婦には今月１７日から各区役所で助成券付きの母子手帳が発行され、既に手帳を持つ妊婦には妊娠週数に応じて券が郵送される。

　市は市医師会と委託契約を結び、県内すべての産科・産婦人科医療機関で利用できるようにするが、今のところ助産所は制度の枠組みに入っていない。従来も助成適用外で、市子供企画課は「医療行為が認められない助産所の健診は診断ができないため」と説明する。泉区のとも子助産院では健診で、生活指導に加え、超音波や尿などの項目を検査し、少しでも異常があれば嘱託医の判断を仰ぐという。
　伊藤朋子院長は「全額自己負担してまで助産所で受けてとは言えない。妊婦と信頼関係を築く大切な機会が失われてしまう」と困惑する。

　市内のある産婦人科医は「助産所出産を望む妊婦の健診をすべて嘱託医が担うのでは負担が重い。何回分かは助産所での健診に助成してもいいのでは」と提起する。
　厚労省は昨年６月、事務連絡で「助産所の健診も公費負担の対象に含まれる」という趣旨を都道府県と政令市に伝えた。厚労省母子保健課は「健診の範囲は病院と異なるが、助産所でも助成対象になる。ただ、最終判断は市町村に委ねている」としている。

　県によると、県内では仙台を含め全市町村が助産所での健診には助成していないという。政令市では、本年度から５回に拡大した新潟市が医師会とは別に助産所と契約し、助成対象としている。
　仙台市子供企画課の守政一課長は「助産所の健診に公的補助が妥当かどうか、他都市の状況などを踏まえて検討したい」と話している。

       

精神病床、３月末で廃止へ－さぬき市民病院
四国新聞　2008年3月11日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20080311000131
　現在地での立て替えが決まった、さぬき市民病院（香川県さぬき市寒川町）について大山市長は１０日、現在１９０床ある精神病床を今月末に廃止することを明らかにした。大学の医局人事などで精神科医の確保が難しくなったことが主な要因で、来年度からは外来診療のみを継続する。同日開かれた市議会の市民病院施設建設特別委員会（三谷秀光委員長）で報告した。大山市長は精神病棟について、「来年度からは（精神科の）医師が現在の３人から２人に減り、入院患者に万全の医療を提供できない」と言及。しかし、「患者のニーズは引き続きあるので、外来診療だけは当面の間続けていきたい」と述べた。同病院によると、精神科の入院患者は９日まで４人だったが、１０日に全員が転・退院したという。同病院の精神病床をめぐっては、医師確保が困難なことや、現在の診療体制では不採算となる可能性が高いことなどから昨年、入院患者や職員に対し説明会を開いて転院などを促進。今年からは新規入院患者の受け入れを中止していた。

       

医師1人退職、2人体制に／阿寒病院
釧路新聞　2008円3月11日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080311/200803111.html

県立三室病院：お産受け付け当面継続 非常勤医の応援増やし負担軽減－－三郷 ／奈良
毎日jp 　2008年3月11日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080311ddlk29040623000c.html

   

公立八鹿病院、４月から脳神経外科を休診
神戸新聞　2008年3月11日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000869848.shtml
　公立八鹿病院（養父市）は十日、頭部の手術などを担当する脳神経外科を四月一日から休診することを明らかにした。派遣していた医師二人を大学が三月末に引き揚げ、同科の医師がいなくなるため。同科が受け持つ入院患者を近隣の病院に転院させるほか、治療が必要な救急患者は公立豊岡病院（豊岡市）へ転送するなどの対応をとる。八鹿病院は、養父市や香美町による組合が運営する但馬南部の拠点病院。同科の一日平均の患者数は二〇〇七年度、外来四・五人、入院一五・五人だった。同病院によると、医師を派遣していた鳥取大から「鳥取県内でも医師不足が深刻」として引き揚げ打診を昨年末から受けていたという。休診を受け、同病院は入院患者の転院準備を進める一方、救急患者を搬送できるよう公立豊岡病院などと調整している。
　八鹿病院は、県内の病院から、同科の医師派遣が可能か打診するなどして、非常勤医師の確保を進めており「確保ができる見込みは立ったが、再開の時期まではまだ分からない」としている。

豊岡病院、医師補充を前倒し
神戸新聞　2008年3月11日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tajima/0000870002.shtml
常勤医師が不在となり、四月一日から診療を休止する公立八鹿病院（養父市）の脳神経外科。但馬南部の同市や朝来市などが影響を受けかねないだけに、医療や救急の関係者からは不安の声などが聞かれた。頭部の手術などが必要な救急患者の増加が予想される公立豊岡病院は、医師補充を前倒しして四月に受けることになった。（略）

       

職員大半 収入減に／那覇市立病院
沖縄タイムス　2008年3月11日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200803111300_05.html

小児救急電話、土曜も受付へ 道が来月から体制強化 病院負担減も狙う
北海道新聞　2008年3月11日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/81023.html

診療所、1か月で70施設減少
キャリアブレイン　2008年3月11日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15029.html

県立中央病院、救急医１人増員 能登総合病院、常勤麻酔医３人確保 新年度
北國新聞　2008年3月12日
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20080312101.htm

   

自治体は試練から多くを学べ
宮崎日日新聞　2008年3月11日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=6209&blogid=5&catid=15

病床利用率 ４自治体病院（岡山県内）で２年連続７割未満
山陽新聞 　2008年3月11日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/03/11/2008031110270819016.html

         

県北で産科医療の現場を視察　社民・福島党首
秋田魁新報　2008/03/11
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080311n
　社民党の福島瑞穂党首が１１日、同党の「産声の聞こえる街づくり」プロジェクトの一環で大館市と北秋田市の病院を訪れ、産科医療の現場を視察した。会見では「医師不足で現場が悲鳴を上げていることを実感した。国レベルでの医師確保を目指したい」と述べた。産科医不足が深刻な県北部を対象に選び、北秋中央病院（北秋田市）や、２００６年８月に産婦人科を休診した大館市立扇田病院、同市立総合病院を視察した。

   

呉の産科集約反対署名が５万人 知事に近く提出
中国新聞　2008年3月11日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200803110186.html

   

さぬき市民病院：精神科病床を一時閉鎖 新年度から、市長が方針 ／香川
毎日jp　2008年3月11日
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20080311ddlk37040494000c.html
◇医師１人退職で
　さぬき市民病院（同市寒川町石田東）について、大山茂樹市長は１０日、精神科病床を新年度から一時的に閉鎖する方針を示した。同日開かれた同病院施設建設特別委員会で明らかにした。関係者によると、一度閉鎖した病床の再開は厳しいという。市によると、同科の医師３人のうち１人が今月末に同病院を退職。代わりの医師を探したがめどが立たなかった。そのため、同病院では、患者の転院・退院を進め、１０日で０人となった。ただ外来、訪問看護、デイケアなどについては今後も続けていくという。しかし、残りの医師２人も派遣元の岡山大が０８年度末に引き上げを予定している。このため、同病院は香川大から医師を派遣してもらえないか交渉中という。

　◇小児科の夜間診療体制維持
　また、小児科では現在、徳島大から医師３人が派遣されているが、新年度からは香川大からの２人に代わる。地元の医師などの協力を得て、夜間診療などの体制は維持されるという。一方、市によると１０年末までの病院の建て替えについて、基本・実施設計者を募ったところ２３社が参加表明があった。４月５日に、同病院改築工事設計者選定委員会で数社に絞り、ヒアリング後、同２５日に業者を選定する予定。

       

豊岡病院：０８年度当初予算案　累積１１４億３２００万円、１６年連続の赤字　／兵庫
毎日新聞　2008年3月10日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080310ddlk28040020000c.html
　公立豊岡病院は支出総額２０４億４５００万円の０８年度当初予算案をまとめた。前年度当初と比べて０・７％増。外来、入院患者の医療収益は２０億２６００万円の欠損を見込んでいる。累積赤字額は前年度当初より１７億３７００万円増の１１４億３２００万円となり、１６年連続の赤字となった。

   

セミナー：外国人の医療を考える　７０人が参加－－津　／三重
毎日新聞　2008年3月10日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080310ddlk24040058000c.html
　外国人の医療について考えるセミナー「地域全体で考える外国人医療」（県など主催）が９日、津市羽所町のアスト津であった。医療関係者、大学生など約７０人が参加した。０５年度から年１度開かれ、３回目。今回は「地域での外国人医療」をテーマに、前半は４人の医師やソーシャルワーカーなどが現状の報告をした。在名古屋ブラジル総領事館電話相談プログラム医師の中萩エルザさん（４９）は「医療通訳は収入や勤務時間が安定せず、どこまで患者の相談に乗ればよいのか、役割もはっきりしていない。行政による制度作りが必要だ」と指摘した。後半は「医療通訳」と「外国人患者への対応」のテーマで分科会があり、実践的な講義や事例発表をした。参加者で、津市高茶屋の診療所に勤務する鈴木浩さん（５３）は、「患者さんの１割くらいはブラジル人で、どう対応してよいのか分からない時がある。ここで具体的なノウハウを学びたい」と話していた。

   

重症救急「拒否」１万４３８７人、都市部に集中…実態調査
読売新聞　2008年3月11日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080311-OYT1T00326.htm?from=main2

通常国会 時が無為に過ぎていく
北海道新聞　2008年3月11日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/80861.html

地域医療守る努力さらに　急がれる自治体病院の経営改善　７割超が赤字
公明新聞　2008年3月11日
http://www.komei.or.jp/news/2008/0311/10991.html

医療事故などで県側が示談金
新潟日報　2008年3月11日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=108744

救命センターへの受入照会、最大63回
2008/03/11  キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15036.html

   

村の先生残った 診療所廃止を回避 青森・風間浦
河北新報　2008年3月12日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080312t23016.htm
　「わが村の先生」が残った―。青森県の医療再編計画に基づき、本年度末で廃止が決まっていた風間浦村の風間浦診療所。県から派遣されて１３年間、診療所を預かった唯一の常勤医、大柳博樹所長（５４）が独立して村にとどまることになり、４月以降も公設民営の診療所として存続する見通しとなった。「先生に残ってほしい」との切実な願いに、地域医療を長年支えてきた医師が応え、「無医村」は回避された。

　診療所は所長、看護師１人、准看護師４人、職員３人の体制。外来には１日約１００人が訪れる。
　同村下風呂地区の漁業男性（６９）は１０キロほど離れた診療所に週１、２回通う。「話に耳を傾けてくれるし安心できる。最高の先生だ。残ってもらいたいと、みんな思っていた」と拝むように語った。

　同村は津軽海峡に面し、人口約２６００人。県が進める医療再編計画で、風間浦、佐井両村の診療所は本年度末で廃止され、４月からは大間病院（大間町）に常勤医が集約されることが決まっていた。
　ところが昨年１２月、無医村への危機感を抱いた住民有志が大柳所長の独立開業を求める署名活動を始め、高校生以上の７割に当たる約１６００人分が集まり、村に提出。大柳所長も「大変ありがたい」と前向きに受け止め、事態は行政、議会を巻き込んで急展開した。

　２月、大柳所長は本年度限りで県職員を辞めることを決断。施設の利用についても、運営する一部事務組合下北医療センター（管理者・宮下順一郎むつ市長）が今月５日、むつ市の医療法人に運営を委託する方針を決め、４月開業に道を開いた。大柳所長はこの医療法人に所属する。
　２５日のセンター議会で関連議案が可決されれば、正式決定される。

　青森市出身で自治医大卒の大柳所長は１９９５年、村に赴任して以来、６５歳以上が３０％を超える村の「かかりつけ医」として、地域医療を担ってきた。
　大柳所長は「病気を治すという結果だけでなく、話を聞いて一対一で診ることができる。自分を信頼してくれた村に恩返しをしたい」と話す。

　診療所では年間５０００万―６０００万円の赤字が発生。民間では安定経営の維持が不可欠となるが、「経営のことは医療法人と相談してやっていく。今まで通り医療を続けていくだけ」と気負いはない。
　横浜力村長は「村民の思いを先生が酌んでくれた。県職員の身分を捨ててまでも村の医療に徹したいという先生の熱意に報いるため、村民みんなで支えていかなければならない」と話している。

         

労使問題で病院の再審申し立て棄却
読売新聞　2008年3月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20080312-OYT8T00135.htm
盛岡市高松の盛岡観山荘病院（小泉幸子院長）が従業員組合との団体交渉に応じないのは、不当労働行為に当たると県労働委員会が２００６年６月に認定した問題で、中央労働委員会は１１日、病院側の再審査申し立てを棄却する命令を交付した。同病院は、前身の「盛岡精神病院」の院長の死去に伴い、２００５年５月にいったん廃止となり、従業員は全員解雇された。その後、院長の義妹にあたる現在の院長が新たに病院を開設し、改めて職員を雇用したが元職員のうち職員労組の組合員３５人は再雇用しなかった。
　組合側は、病院側に団体交渉を求めたが、病院側は交渉を拒否。組合側から救済申し立てを受けた県労委は０６年６月、組合側の主張を全面的に認める命令を出した。病院側はこれを不服として、中労委に再審査を申し立てていた。この問題を巡り、組合側は０５年９月、病院と院長を相手取り、地位確認と賃金の支払いを求める訴訟を起こしている。

         

生きる証しを：無国籍の悲痛／１ 出生届、市は不受理
毎日jp　2008年3月12日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080312ddm041040154000c.html

脳卒中で3分以内に脳に損傷、最善策は予防 研究報告
AFPBB News　2008年3月12日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2362748/2723621

麻しん（はしか）が流行しています
駒澤大学　2008年3月12日
http://www.komazawa-u.ac.jp/cms/hoken/20080310hashika_t

受精卵の生存権めぐり閣僚、病院に脅迫 アイルランド
CNN Japan　2008年3月11日
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200803110022.html

医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟◆Vol.3
2008年3月11日
http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080311_1.html

200施設近くが分娩中止の危機に

北里大産婦人科教授が救急・分娩・訴訟・医師不足問題で講演
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産科救急：新生児死亡率が高い県では、人口当たりの新生児専任医が少ない

分娩：「産婦人科医の緊急派遣」が必要と考えられるのは、176病院（日本産科婦人科学会による2008年1～2月の調査の中間集計で、具体的病院名が上がった数）

産婦人科医数：全医師数に占める割合は10％強から約4％に減少

　「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」の第２回全体会が3月6日開催され、北里大学産婦人科教授の海野信也氏は、こうした様々な説得力のあるデータを提示し、産科医療の危機を訴えた。海野氏は、日本産科婦人科学会・産婦人科医療提供体制検討委員会委員長を務める。

※以下、要約です。
（m3の記事にはさらに細かいデータが掲載されています。サイトは会員登録しないと見ることができませんが、一読の価値はあります）

●データで現場の窮状を訴えるのは医師の責務

（1）産科救急医療体制の問題、（2）分娩取扱施設の減少、（3）医療紛争・訴訟の増加、（4）産婦人科医の不足、などの現状を指摘。その上で、このままでは、医療水準の悪化（妊産婦死亡や新生児死亡の増加など）、医師の分娩からの撤退などの危険があるとし、強い懸念を示した。　

　【産科救急医療体制】
　母体搬送の受入困難事例は、NICUおよび後方施設の未整備が主因
　・総合周産期母子医療センターで、新生児・母体の搬送受入ができない理由のトップは、「NICU満床」（複数回答で、約9割の症例で該当。2007年1月調査）

　【分娩施設の減少】
　分娩施設数は一貫して低下、特に最近は減少が加速
　・1993年（4286施設）から2005年（2933施設）の間に1353施設減少

　【医療訴訟】
　診療科別で医師数当たりで、最も訴訟が多いのは産婦人科
　
　【産婦人科医不足】
　産婦人科医は減少の一途、特に病院勤務医が減、女性医師の割合は増加

●　「分娩取扱施設の半減」など8つの改善案を提言
　これらのデータを示した上で、海野氏は現状の諸問題を解決するためには、産婦人科医の増加が前提になると指摘。現状の問題を解決する方策として以下の8項目を挙げた。

　【産科医療再建のための必要条件】
　１．分娩取扱病院：半減（1200施設→600施設へ）
　２．分娩取扱病院勤務の産婦人科医数：倍増（1施設当たり3人→6人へ）
　３．女性医師の継続的就労が可能な労働環境の整備
　４．病院勤務医の待遇改善：収入倍増
　５．公立・公的病院における分娩料：倍増
　６．新規産婦人科専攻医：年間500人（現行より180人増）を最低限確保
　７．助産師国家試験合格者：年間2000人（現行より400人増）
　８．医療事故・紛争対応システムの整備
　なお、3月6日までに「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」の会員数は、衆議院・参議院を合わせて147人に達した。4月12日の午後6時から午後8時に、日比谷公会堂（東京都千代田区）で、第1回シンポジウムを開催する。

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もしご興味ある方は近日中に問い合わせしてみてくださいませo(^-^)o ..｡*♡

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■　読者投稿編：Ｑ：９０１への読者からの回答

　■　上 昌広　：東京大学医科学研究所
　　　　　　　　 探索医療ヒューマンネットワークシステム部門：客員准教授

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■　読者投稿編：Ｑ：９０１への読者からの回答
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【Ｑ：９０１】

　経済合理性の観点から考えて、医療費を上げずに、地域医療の疲弊と崩壊を防ぐ方
法というのはあるのでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村上龍
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　■読者投稿：上 昌広

　私は地域の医療崩壊を食い止める特効薬はないと考えます。ただ、医療の抱える特
殊性と先行する成功事例を研究することで、その端緒が掴めるかもしれません。

　今回は、地域医療が崩壊の瀬戸際から回復しつつあるモデルケースとして、兵庫県
立柏原病院の小児科を紹介したいと思います。柏原病院とは兵庫県、京都府の県境に
ある丹波市（人口６．９万人）に存在する県立病院で、長年にわたり地域医療の中核
としての役割を果たしてきました。日本の多くの地方都市と同じく、柏原病院も医療
崩壊の瀬戸際にあります。病院のホームページには、「昨年来医師の辞職・転勤に伴
う医師不足が著しく、現在、病院の機能維持はもちろん、病院としての存続自体が危
ぶまれている現状となっており、今回の脳神経外科撤退の以前にも、内科、麻酔科な
どの医師が減少しており、平日の通常時間帯の診療にも制限が及ぶ事態となっており
ます」と示されています。

　このような状況をうけて、柏原病院の酒井國安院長たちは、様々な手段を用いて地
域住民に窮状を訴えました。また、地元の丹波新聞の記者たちは、柏原病院、および
地域医療の危機的状況についての報道を繰り返しました。勤務医自らが、地域医療の
実情を地域住民に訴えつづけ、それに地域メディアが呼応したわけです。このような
状況をみて行動を起こす市民が現れました。その市民運動は「柏原病院小児科を守る
会」と名付けられ、「コンビニ受診を止めよう、お医者さんを大切にしよう」、そし
て「本当に必要な人が必要なときに診てもらえるように」というスローガンを掲げま
した。この市民運動は、これまでの一般的な市民署名運動と異なり、行政や病院への
要求を声高に求めることはなく、現在の医療崩壊の原因と再生への現実を深く見据え
たものでした。

　永年にわたり県立柏原病院に小児科医の派遣を続けてきた神戸大学の松尾教授は、
この運動を「日本の小児科医を救う革命的な住民運動」と評価し、また舛添要一厚生
労働大臣も、柏原病院小児科を守る会に直接e-mailにて賛辞を送りました。そして現
在、教授とともにこの市民運動を理解し共感した大学医局の小児科医たちと、県立こ
ども病院の小児科医たちが、交代で週に１～２回のペースで神戸から柏原病院までサ
ポートに行っています（以上、柏原病院ホームページ参照）。医療提供者たちは住民
の態度に感銘をうけ、地域に留まったのです。

　医療や教育など公共サービスの適切な提供体制を決めることは、しばしば困難です。
このような分野ではサービスの提供者と受け手である市民の間に大きな情報格差があ
り、かつサービス提供者は少数です。地方都市に存在する多くの病院は地域の唯一無
二の存在であり、いわば社会的共有財産です。このような状況では、サービス提供者
間の競争による淘汰メカニズムは働きません。一方、行政による統制が有効でないこ
とは、旧共産主義国家の事例や、我が国の厚生労働行政を見ていても明らかでしょう。
医療は地域の文化、歴史を反映するため、患者は多様なニーズを持っています。その
ようなニーズを政治・行政の画一的な価値基準で押しつけても、患者は満足しません。
ちなみに、旧ソ連では国家統制が医療の進歩を損ねました。

　今回、柏原病院の取り組みが成功したのは、医療提供者と市民という当事同士が長
期間にわたってじっくりと話し合ったことによると思います。崩壊しつつある医療現
場では、自らの権利を追求する患者と軋轢を回避したい医療者が対立構造を形成し、
相互不信を深めていることとは対照的です。柏原病院のケースを詳細に分析すれば、
更に多くの知見を得ることが出来るでしょう。おそらく、病院関係者がその窮状につ
いて早くから情報開示に努めたこと、および丹波新聞が繰り返し報道したことが、医
療者と市民の間の情報の非対称を改善し、相互理解を容易にしたのでしょう。また、
携帯電話やインターネット、e-mailの普及により、関係者の間での情報流通コストは
大幅に低下し、病院や地域内での情報の普及が容易になったのでしょう。このような
点を考えた場合、柏原病院は我が国の医療再生のモデルケースと位置づけることが可
能だと思います。

　ちなみに、当事者の話し合いによる解決という点では、教育業界におけるコミュニ
ティスクールとも類似しています。医療や教育など社会サービスの新たな提供方法と
して、当事者たちの話し合いによるコミュニティソリューションという方法が生まれ
つつあると感じています。このような方法が経済的にも合理的であることは言うまで
もないでしょう。

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上昌広：東京大学医科学研究所　　
　　　　探索医療ヒューマンネットワークシステム部門：客員准教授
　　　　Home Page: http://expres.umin.jp/

　　　　帝京大学医療情報システム研究センター：客員教授
　　　　「現場からの医療改革推進協議会」 　　　　　　　　
　　　　http://plaza.umin.ac.jp/~expres/mission/genba.html
　　　　「周産期医療の崩壊をくい止める会」
　　　　http://perinate.umin.jp/

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

日本全国、どこでも医療崩壊のようです。大変な状況ですね。

１０回以上拒否６１４件 都内、全国の６割弱／東京23区
読売新聞 2008年3月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20080312-OYT8T00110.htm?from=navr

重症救急「拒否」県内で１０件　「専門外」産科・小児科で目立つ／石川
読売新聞　2008年3月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080312-OYT8T00121.htm

重症救急「拒否」１４件　１０回以上の事例 本県、ワースト９位／茨城
読売新聞 　2008年3月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20080312-OYT8T00097.htm

重症救急１３５８人がたらい回し３回以上／神奈川
読売新聞　2008年3月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20080312-OYT8T00055.htm

重症急患「たらい回し」 本県、全国５位の高水準
３回以上拒否　昨年９７９人に／千葉
読売新聞　2008年3月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080312-OYT8T00083.htm

昨年の救急搬送 重症３０人３回以上断られる／徳島
読売新聞　2008年3月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20080311-OYT8T00862.htm

重症搬送 ３回以上拒否２３人 昨年県内 １回で受け入れ２０９８人／滋賀
読売新聞　2008年3月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20080311-OYT8T00849.htm

重症救急拒否ワースト６位／宮城
読売新聞　2008年3月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20080311-OYT8T00797.htm

「３回以上受け入れ拒否」救急患者５２人…昨年の県内／長崎
読売新聞　2008年3月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20080311-OYT8T00722.htm

救急搬送受け入れ拒否「３回以上」が県内で昨年９８人／鹿児島
読売新聞　2008年3月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20080311-OYT8T00656.htm

　

さて、本日のニュースですo(^-^)o。

 

好生館、館長と外科医６人が辞職へ
佐賀新聞　2008年3月12日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=815889&newsMode=article
　県立病院好生館の河野仁志館長（５７）と６人の外科医、計７人が本年度末に辞職することが１１日、分かった。新年度からは佐賀大医学部外科から６人の派遣を受けるが、消化器と胸部外科の医師が総入れ替えとなる異例の事態。患者にとっては突然の担当医交代となるため県は「引き継ぎを万全に行い、混乱は最小限にとどめたい」と話す。同日の県議会文教厚生常任委員会で、佐藤敏行健康福祉本部長が「（河野館長から）一身上の理由で辞表が提出され、受理した」と答弁、３月末で館長が交代することを明らかにした。また、消化器と胸部外科に勤務する６人の外科医も同時期に辞職。後任には、佐賀大医学部外科の医師が決まっていることも報告した。
　河野館長は九州大学医学部第２外科出身。２００４年４月、好生館館長に就任した。県健康福祉本部によると、館長と医師６人は２月中旬から下旬にかけ、辞表を提出したという。県立病院好生館の消化器、胸部外科はすべて九大医学部第２外科からの派遣で、半世紀以上、この体制が続いていた。

　県は昨年末、佐賀市嘉瀬町に移転する新県立病院好生館の運営形態を、現在とは異なる「地方独立行政法人」とする方針を決定。幅広い人材確保の観点から、特定の診療科を特定の大学だけで構成する従来の体制を変更する意向を、九大医学部第２外科に提示した。これに対し、同大の第２外科は「（そうしたスタッフ構成では）派遣できない」と回答、今月末で医師６人を引き上げることが決まった。
　患者の引き継ぎはすでに始まっており、県は混乱を最小限にとどめたい考え。館長人事は白紙の状態で、佐藤健康福祉本部長は「責任者がいない事態を避けるため、知恵を絞りたい」と話す。

   

妊婦健診助成 助産所は対象外 仙台市「医療行為」認めず
河北新報　2008年3月12日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080312t11027.htm
仙台市が４月から１０回分に拡充する妊婦健診の助成制度が、当面は助産所での健診には適用されないことになった。健診の公費負担増を自治体に求めている厚生労働省は「助産所の健診も本来は助成対象になる」との見解で、開業助産師は改善を訴えている。理想とされる１４回の健診を受けた場合、費用は１０万円を超える。現行の２回から拡大した仙台市は最大５万８０００円を助成する。出産予定日が４月以降の妊婦には今月１７日から各区役所で助成券付きの母子手帳が発行され、既に手帳を持つ妊婦には妊娠週数に応じて券が郵送される。

　市は市医師会と委託契約を結び、県内すべての産科・産婦人科医療機関で利用できるようにするが、今のところ助産所は制度の枠組みに入っていない。従来も助成適用外で、市子供企画課は「医療行為が認められない助産所の健診は診断ができないため」と説明する。泉区のとも子助産院では健診で、生活指導に加え、超音波や尿などの項目を検査し、少しでも異常があれば嘱託医の判断を仰ぐという。
　伊藤朋子院長は「全額自己負担してまで助産所で受けてとは言えない。妊婦と信頼関係を築く大切な機会が失われてしまう」と困惑する。

　市内のある産婦人科医は「助産所出産を望む妊婦の健診をすべて嘱託医が担うのでは負担が重い。何回分かは助産所での健診に助成してもいいのでは」と提起する。
　厚労省は昨年６月、事務連絡で「助産所の健診も公費負担の対象に含まれる」という趣旨を都道府県と政令市に伝えた。厚労省母子保健課は「健診の範囲は病院と異なるが、助産所でも助成対象になる。ただ、最終判断は市町村に委ねている」としている。

　県によると、県内では仙台を含め全市町村が助産所での健診には助成していないという。政令市では、本年度から５回に拡大した新潟市が医師会とは別に助産所と契約し、助成対象としている。
　仙台市子供企画課の守政一課長は「助産所の健診に公的補助が妥当かどうか、他都市の状況などを踏まえて検討したい」と話している。

       

精神病床、３月末で廃止へ－さぬき市民病院
四国新聞　2008年3月11日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20080311000131
　現在地での立て替えが決まった、さぬき市民病院（香川県さぬき市寒川町）について大山市長は１０日、現在１９０床ある精神病床を今月末に廃止することを明らかにした。大学の医局人事などで精神科医の確保が難しくなったことが主な要因で、来年度からは外来診療のみを継続する。同日開かれた市議会の市民病院施設建設特別委員会（三谷秀光委員長）で報告した。大山市長は精神病棟について、「来年度からは（精神科の）医師が現在の３人から２人に減り、入院患者に万全の医療を提供できない」と言及。しかし、「患者のニーズは引き続きあるので、外来診療だけは当面の間続けていきたい」と述べた。同病院によると、精神科の入院患者は９日まで４人だったが、１０日に全員が転・退院したという。同病院の精神病床をめぐっては、医師確保が困難なことや、現在の診療体制では不採算となる可能性が高いことなどから昨年、入院患者や職員に対し説明会を開いて転院などを促進。今年からは新規入院患者の受け入れを中止していた。

       

医師1人退職、2人体制に／阿寒病院
釧路新聞　2008円3月11日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080311/200803111.html

県立三室病院：お産受け付け当面継続 非常勤医の応援増やし負担軽減－－三郷 ／奈良
毎日jp 　2008年3月11日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080311ddlk29040623000c.html

   

公立八鹿病院、４月から脳神経外科を休診
神戸新聞　2008年3月11日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000869848.shtml
　公立八鹿病院（養父市）は十日、頭部の手術などを担当する脳神経外科を四月一日から休診することを明らかにした。派遣していた医師二人を大学が三月末に引き揚げ、同科の医師がいなくなるため。同科が受け持つ入院患者を近隣の病院に転院させるほか、治療が必要な救急患者は公立豊岡病院（豊岡市）へ転送するなどの対応をとる。八鹿病院は、養父市や香美町による組合が運営する但馬南部の拠点病院。同科の一日平均の患者数は二〇〇七年度、外来四・五人、入院一五・五人だった。同病院によると、医師を派遣していた鳥取大から「鳥取県内でも医師不足が深刻」として引き揚げ打診を昨年末から受けていたという。休診を受け、同病院は入院患者の転院準備を進める一方、救急患者を搬送できるよう公立豊岡病院などと調整している。
　八鹿病院は、県内の病院から、同科の医師派遣が可能か打診するなどして、非常勤医師の確保を進めており「確保ができる見込みは立ったが、再開の時期まではまだ分からない」としている。

豊岡病院、医師補充を前倒し
神戸新聞　2008年3月11日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tajima/0000870002.shtml
常勤医師が不在となり、四月一日から診療を休止する公立八鹿病院（養父市）の脳神経外科。但馬南部の同市や朝来市などが影響を受けかねないだけに、医療や救急の関係者からは不安の声などが聞かれた。頭部の手術などが必要な救急患者の増加が予想される公立豊岡病院は、医師補充を前倒しして四月に受けることになった。（略）

       

職員大半 収入減に／那覇市立病院
沖縄タイムス　2008年3月11日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200803111300_05.html

小児救急電話、土曜も受付へ 道が来月から体制強化 病院負担減も狙う
北海道新聞　2008年3月11日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/81023.html

診療所、1か月で70施設減少
キャリアブレイン　2008年3月11日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15029.html

県立中央病院、救急医１人増員 能登総合病院、常勤麻酔医３人確保 新年度
北國新聞　2008年3月12日
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20080312101.htm

   

自治体は試練から多くを学べ
宮崎日日新聞　2008年3月11日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=6209&blogid=5&catid=15

病床利用率 ４自治体病院（岡山県内）で２年連続７割未満
山陽新聞 　2008年3月11日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/03/11/2008031110270819016.html

         

県北で産科医療の現場を視察　社民・福島党首
秋田魁新報　2008/03/11
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080311n
　社民党の福島瑞穂党首が１１日、同党の「産声の聞こえる街づくり」プロジェクトの一環で大館市と北秋田市の病院を訪れ、産科医療の現場を視察した。会見では「医師不足で現場が悲鳴を上げていることを実感した。国レベルでの医師確保を目指したい」と述べた。産科医不足が深刻な県北部を対象に選び、北秋中央病院（北秋田市）や、２００６年８月に産婦人科を休診した大館市立扇田病院、同市立総合病院を視察した。

   

呉の産科集約反対署名が５万人 知事に近く提出
中国新聞　2008年3月11日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200803110186.html

   

さぬき市民病院：精神科病床を一時閉鎖 新年度から、市長が方針 ／香川
毎日jp　2008年3月11日
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20080311ddlk37040494000c.html
◇医師１人退職で
　さぬき市民病院（同市寒川町石田東）について、大山茂樹市長は１０日、精神科病床を新年度から一時的に閉鎖する方針を示した。同日開かれた同病院施設建設特別委員会で明らかにした。関係者によると、一度閉鎖した病床の再開は厳しいという。市によると、同科の医師３人のうち１人が今月末に同病院を退職。代わりの医師を探したがめどが立たなかった。そのため、同病院では、患者の転院・退院を進め、１０日で０人となった。ただ外来、訪問看護、デイケアなどについては今後も続けていくという。しかし、残りの医師２人も派遣元の岡山大が０８年度末に引き上げを予定している。このため、同病院は香川大から医師を派遣してもらえないか交渉中という。

　◇小児科の夜間診療体制維持
　また、小児科では現在、徳島大から医師３人が派遣されているが、新年度からは香川大からの２人に代わる。地元の医師などの協力を得て、夜間診療などの体制は維持されるという。一方、市によると１０年末までの病院の建て替えについて、基本・実施設計者を募ったところ２３社が参加表明があった。４月５日に、同病院改築工事設計者選定委員会で数社に絞り、ヒアリング後、同２５日に業者を選定する予定。

       

豊岡病院：０８年度当初予算案　累積１１４億３２００万円、１６年連続の赤字　／兵庫
毎日新聞　2008年3月10日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080310ddlk28040020000c.html
　公立豊岡病院は支出総額２０４億４５００万円の０８年度当初予算案をまとめた。前年度当初と比べて０・７％増。外来、入院患者の医療収益は２０億２６００万円の欠損を見込んでいる。累積赤字額は前年度当初より１７億３７００万円増の１１４億３２００万円となり、１６年連続の赤字となった。

   

セミナー：外国人の医療を考える　７０人が参加－－津　／三重
毎日新聞　2008年3月10日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080310ddlk24040058000c.html
　外国人の医療について考えるセミナー「地域全体で考える外国人医療」（県など主催）が９日、津市羽所町のアスト津であった。医療関係者、大学生など約７０人が参加した。０５年度から年１度開かれ、３回目。今回は「地域での外国人医療」をテーマに、前半は４人の医師やソーシャルワーカーなどが現状の報告をした。在名古屋ブラジル総領事館電話相談プログラム医師の中萩エルザさん（４９）は「医療通訳は収入や勤務時間が安定せず、どこまで患者の相談に乗ればよいのか、役割もはっきりしていない。行政による制度作りが必要だ」と指摘した。後半は「医療通訳」と「外国人患者への対応」のテーマで分科会があり、実践的な講義や事例発表をした。参加者で、津市高茶屋の診療所に勤務する鈴木浩さん（５３）は、「患者さんの１割くらいはブラジル人で、どう対応してよいのか分からない時がある。ここで具体的なノウハウを学びたい」と話していた。

   

重症救急「拒否」１万４３８７人、都市部に集中…実態調査
読売新聞　2008年3月11日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080311-OYT1T00326.htm?from=main2

通常国会 時が無為に過ぎていく
北海道新聞　2008年3月11日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/80861.html

地域医療守る努力さらに　急がれる自治体病院の経営改善　７割超が赤字
公明新聞　2008年3月11日
http://www.komei.or.jp/news/2008/0311/10991.html

医療事故などで県側が示談金
新潟日報　2008年3月11日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=108744

救命センターへの受入照会、最大63回
2008/03/11  キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15036.html

   

村の先生残った 診療所廃止を回避 青森・風間浦
河北新報　2008年3月12日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080312t23016.htm
　「わが村の先生」が残った―。青森県の医療再編計画に基づき、本年度末で廃止が決まっていた風間浦村の風間浦診療所。県から派遣されて１３年間、診療所を預かった唯一の常勤医、大柳博樹所長（５４）が独立して村にとどまることになり、４月以降も公設民営の診療所として存続する見通しとなった。「先生に残ってほしい」との切実な願いに、地域医療を長年支えてきた医師が応え、「無医村」は回避された。

　診療所は所長、看護師１人、准看護師４人、職員３人の体制。外来には１日約１００人が訪れる。
　同村下風呂地区の漁業男性（６９）は１０キロほど離れた診療所に週１、２回通う。「話に耳を傾けてくれるし安心できる。最高の先生だ。残ってもらいたいと、みんな思っていた」と拝むように語った。

　同村は津軽海峡に面し、人口約２６００人。県が進める医療再編計画で、風間浦、佐井両村の診療所は本年度末で廃止され、４月からは大間病院（大間町）に常勤医が集約されることが決まっていた。
　ところが昨年１２月、無医村への危機感を抱いた住民有志が大柳所長の独立開業を求める署名活動を始め、高校生以上の７割に当たる約１６００人分が集まり、村に提出。大柳所長も「大変ありがたい」と前向きに受け止め、事態は行政、議会を巻き込んで急展開した。

　２月、大柳所長は本年度限りで県職員を辞めることを決断。施設の利用についても、運営する一部事務組合下北医療センター（管理者・宮下順一郎むつ市長）が今月５日、むつ市の医療法人に運営を委託する方針を決め、４月開業に道を開いた。大柳所長はこの医療法人に所属する。
　２５日のセンター議会で関連議案が可決されれば、正式決定される。

　青森市出身で自治医大卒の大柳所長は１９９５年、村に赴任して以来、６５歳以上が３０％を超える村の「かかりつけ医」として、地域医療を担ってきた。
　大柳所長は「病気を治すという結果だけでなく、話を聞いて一対一で診ることができる。自分を信頼してくれた村に恩返しをしたい」と話す。

　診療所では年間５０００万―６０００万円の赤字が発生。民間では安定経営の維持が不可欠となるが、「経営のことは医療法人と相談してやっていく。今まで通り医療を続けていくだけ」と気負いはない。
　横浜力村長は「村民の思いを先生が酌んでくれた。県職員の身分を捨ててまでも村の医療に徹したいという先生の熱意に報いるため、村民みんなで支えていかなければならない」と話している。

         

労使問題で病院の再審申し立て棄却
読売新聞　2008年3月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20080312-OYT8T00135.htm
盛岡市高松の盛岡観山荘病院（小泉幸子院長）が従業員組合との団体交渉に応じないのは、不当労働行為に当たると県労働委員会が２００６年６月に認定した問題で、中央労働委員会は１１日、病院側の再審査申し立てを棄却する命令を交付した。同病院は、前身の「盛岡精神病院」の院長の死去に伴い、２００５年５月にいったん廃止となり、従業員は全員解雇された。その後、院長の義妹にあたる現在の院長が新たに病院を開設し、改めて職員を雇用したが元職員のうち職員労組の組合員３５人は再雇用しなかった。
　組合側は、病院側に団体交渉を求めたが、病院側は交渉を拒否。組合側から救済申し立てを受けた県労委は０６年６月、組合側の主張を全面的に認める命令を出した。病院側はこれを不服として、中労委に再審査を申し立てていた。この問題を巡り、組合側は０５年９月、病院と院長を相手取り、地位確認と賃金の支払いを求める訴訟を起こしている。

         

生きる証しを：無国籍の悲痛／１ 出生届、市は不受理
毎日jp　2008年3月12日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080312ddm041040154000c.html

脳卒中で3分以内に脳に損傷、最善策は予防 研究報告
AFPBB News　2008年3月12日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2362748/2723621

麻しん（はしか）が流行しています
駒澤大学　2008年3月12日
http://www.komazawa-u.ac.jp/cms/hoken/20080310hashika_t

受精卵の生存権めぐり閣僚、病院に脅迫 アイルランド
CNN Japan　2008年3月11日
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200803110022.html

医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟◆Vol.3
2008年3月11日
http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080311_1.html

200施設近くが分娩中止の危機に

北里大産婦人科教授が救急・分娩・訴訟・医師不足問題で講演
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産科救急：新生児死亡率が高い県では、人口当たりの新生児専任医が少ない

分娩：「産婦人科医の緊急派遣」が必要と考えられるのは、176病院（日本産科婦人科学会による2008年1～2月の調査の中間集計で、具体的病院名が上がった数）

産婦人科医数：全医師数に占める割合は10％強から約4％に減少

　「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」の第２回全体会が3月6日開催され、北里大学産婦人科教授の海野信也氏は、こうした様々な説得力のあるデータを提示し、産科医療の危機を訴えた。海野氏は、日本産科婦人科学会・産婦人科医療提供体制検討委員会委員長を務める。

※以下、要約です。
（m3の記事にはさらに細かいデータが掲載されています。サイトは会員登録しないと見ることができませんが、一読の価値はあります）

●データで現場の窮状を訴えるのは医師の責務

（1）産科救急医療体制の問題、（2）分娩取扱施設の減少、（3）医療紛争・訴訟の増加、（4）産婦人科医の不足、などの現状を指摘。その上で、このままでは、医療水準の悪化（妊産婦死亡や新生児死亡の増加など）、医師の分娩からの撤退などの危険があるとし、強い懸念を示した。　

　【産科救急医療体制】
　母体搬送の受入困難事例は、NICUおよび後方施設の未整備が主因
　・総合周産期母子医療センターで、新生児・母体の搬送受入ができない理由のトップは、「NICU満床」（複数回答で、約9割の症例で該当。2007年1月調査）

　【分娩施設の減少】
　分娩施設数は一貫して低下、特に最近は減少が加速
　・1993年（4286施設）から2005年（2933施設）の間に1353施設減少

　【医療訴訟】
　診療科別で医師数当たりで、最も訴訟が多いのは産婦人科
　
　【産婦人科医不足】
　産婦人科医は減少の一途、特に病院勤務医が減、女性医師の割合は増加

●　「分娩取扱施設の半減」など8つの改善案を提言
　これらのデータを示した上で、海野氏は現状の諸問題を解決するためには、産婦人科医の増加が前提になると指摘。現状の問題を解決する方策として以下の8項目を挙げた。

　【産科医療再建のための必要条件】
　１．分娩取扱病院：半減（1200施設→600施設へ）
　２．分娩取扱病院勤務の産婦人科医数：倍増（1施設当たり3人→6人へ）
　３．女性医師の継続的就労が可能な労働環境の整備
　４．病院勤務医の待遇改善：収入倍増
　５．公立・公的病院における分娩料：倍増
　６．新規産婦人科専攻医：年間500人（現行より180人増）を最低限確保
　７．助産師国家試験合格者：年間2000人（現行より400人増）
　８．医療事故・紛争対応システムの整備
　なお、3月6日までに「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」の会員数は、衆議院・参議院を合わせて147人に達した。4月12日の午後6時から午後8時に、日比谷公会堂（東京都千代田区）で、第1回シンポジウムを開催する。

【セミナーのお知らせ ..｡*♡】

なんか締切りちょっと過ぎちゃったんですけれど！
もしご興味ある方は近日中に問い合わせしてみてくださいませo(^-^)o ..｡*♡

「周産期・新生児医療セミナー　in CHIBA 2008」
http://www.m.chiba-u.ac.jp/class/gyne/nyukyoku/sinseiji_seminar.html
平成２０年３月２９日 (土) － ３０日 (日)
（29日：13-20時，30日：9-15時予定）
 
千葉大学産婦人科では、春休み期間に全国の医学部学生ならびに初期臨床研修医を対象として、周産期・新生児医療に関する研修セミナーを開催します。春休みに周産期・新生児医療についてたっぷりと学んでみませんか？周産期の最新情報の提供や新生児蘇生の実技講習など、内容盛りだくさんで大変お得な企画となっています！菜の花が満開の春の「房総」にどうぞいらして下さい！

   

 

   

■　読者投稿編：Ｑ：９０１への読者からの回答

　■　上 昌広　：東京大学医科学研究所
　　　　　　　　 探索医療ヒューマンネットワークシステム部門：客員准教授

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■　読者投稿編：Ｑ：９０１への読者からの回答
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【Ｑ：９０１】

　経済合理性の観点から考えて、医療費を上げずに、地域医療の疲弊と崩壊を防ぐ方
法というのはあるのでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村上龍
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　■読者投稿：上 昌広

　私は地域の医療崩壊を食い止める特効薬はないと考えます。ただ、医療の抱える特
殊性と先行する成功事例を研究することで、その端緒が掴めるかもしれません。

　今回は、地域医療が崩壊の瀬戸際から回復しつつあるモデルケースとして、兵庫県
立柏原病院の小児科を紹介したいと思います。柏原病院とは兵庫県、京都府の県境に
ある丹波市（人口６．９万人）に存在する県立病院で、長年にわたり地域医療の中核
としての役割を果たしてきました。日本の多くの地方都市と同じく、柏原病院も医療
崩壊の瀬戸際にあります。病院のホームページには、「昨年来医師の辞職・転勤に伴
う医師不足が著しく、現在、病院の機能維持はもちろん、病院としての存続自体が危
ぶまれている現状となっており、今回の脳神経外科撤退の以前にも、内科、麻酔科な
どの医師が減少しており、平日の通常時間帯の診療にも制限が及ぶ事態となっており
ます」と示されています。

　このような状況をうけて、柏原病院の酒井國安院長たちは、様々な手段を用いて地
域住民に窮状を訴えました。また、地元の丹波新聞の記者たちは、柏原病院、および
地域医療の危機的状況についての報道を繰り返しました。勤務医自らが、地域医療の
実情を地域住民に訴えつづけ、それに地域メディアが呼応したわけです。このような
状況をみて行動を起こす市民が現れました。その市民運動は「柏原病院小児科を守る
会」と名付けられ、「コンビニ受診を止めよう、お医者さんを大切にしよう」、そし
て「本当に必要な人が必要なときに診てもらえるように」というスローガンを掲げま
した。この市民運動は、これまでの一般的な市民署名運動と異なり、行政や病院への
要求を声高に求めることはなく、現在の医療崩壊の原因と再生への現実を深く見据え
たものでした。

　永年にわたり県立柏原病院に小児科医の派遣を続けてきた神戸大学の松尾教授は、
この運動を「日本の小児科医を救う革命的な住民運動」と評価し、また舛添要一厚生
労働大臣も、柏原病院小児科を守る会に直接e-mailにて賛辞を送りました。そして現
在、教授とともにこの市民運動を理解し共感した大学医局の小児科医たちと、県立こ
ども病院の小児科医たちが、交代で週に１～２回のペースで神戸から柏原病院までサ
ポートに行っています（以上、柏原病院ホームページ参照）。医療提供者たちは住民
の態度に感銘をうけ、地域に留まったのです。

　医療や教育など公共サービスの適切な提供体制を決めることは、しばしば困難です。
このような分野ではサービスの提供者と受け手である市民の間に大きな情報格差があ
り、かつサービス提供者は少数です。地方都市に存在する多くの病院は地域の唯一無
二の存在であり、いわば社会的共有財産です。このような状況では、サービス提供者
間の競争による淘汰メカニズムは働きません。一方、行政による統制が有効でないこ
とは、旧共産主義国家の事例や、我が国の厚生労働行政を見ていても明らかでしょう。
医療は地域の文化、歴史を反映するため、患者は多様なニーズを持っています。その
ようなニーズを政治・行政の画一的な価値基準で押しつけても、患者は満足しません。
ちなみに、旧ソ連では国家統制が医療の進歩を損ねました。

　今回、柏原病院の取り組みが成功したのは、医療提供者と市民という当事同士が長
期間にわたってじっくりと話し合ったことによると思います。崩壊しつつある医療現
場では、自らの権利を追求する患者と軋轢を回避したい医療者が対立構造を形成し、
相互不信を深めていることとは対照的です。柏原病院のケースを詳細に分析すれば、
更に多くの知見を得ることが出来るでしょう。おそらく、病院関係者がその窮状につ
いて早くから情報開示に努めたこと、および丹波新聞が繰り返し報道したことが、医
療者と市民の間の情報の非対称を改善し、相互理解を容易にしたのでしょう。また、
携帯電話やインターネット、e-mailの普及により、関係者の間での情報流通コストは
大幅に低下し、病院や地域内での情報の普及が容易になったのでしょう。このような
点を考えた場合、柏原病院は我が国の医療再生のモデルケースと位置づけることが可
能だと思います。

　ちなみに、当事者の話し合いによる解決という点では、教育業界におけるコミュニ
ティスクールとも類似しています。医療や教育など社会サービスの新たな提供方法と
して、当事者たちの話し合いによるコミュニティソリューションという方法が生まれ
つつあると感じています。このような方法が経済的にも合理的であることは言うまで
もないでしょう。

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上昌広：東京大学医科学研究所　　
　　　　探索医療ヒューマンネットワークシステム部門：客員准教授
　　　　Home Page: http://expres.umin.jp/

　　　　帝京大学医療情報システム研究センター：客員教授
　　　　「現場からの医療改革推進協議会」 　　　　　　　　
　　　　http://plaza.umin.ac.jp/~expres/mission/genba.html
　　　　「周産期医療の崩壊をくい止める会」
　　　　http://perinate.umin.jp/