産科医療のこれから

報道で名誉棄損 医師が自力でテレビ局に勝訴

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

日経メディカル２月号より
紫色の顔の友達を助けたい先生の記事が出ていました（＞▽＜）！！！

ぜひぜひ読んでくださいませ ..｡*♡
そして報道のあり方について考えていただけますと嬉しいです！

   

 

またこちらも参考にしてくださいませo(^-^)o ..｡*♡

紫色の顔の友達先生からのコメント
新小児科医のつぶやき　2007-12-12
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20071212

 

　　　　

　　　　

　　　　　　　医療裁判の報道で名誉棄損

　　　　　　　医師が自力でテレビ局に勝訴

　

　　　　　　　　　　田邉昇　中村･平井･田邉法律事務所

　　　　　　　　　　　（Nikkei Medical 2008.2 p175-177）

　　　

　東京女子医大で患者が死亡した医療事故の裁判で､医師が無罪を言い渡されました｡その判決を報じたニュース番組の内容が名誉棄損に当たるとして､医師は弁護士を立てずに本人訴訟でテレビ局を訴え､勝訴しました。

　　　

事件の概要
　2001年3月、東京女子医大において、心臓外科手術を受けた当時12歳の患者が、人工心肺装置の誤作動によって死亡し、担当医師2人が逮捕･刑事告訴された。逮捕されたのは､人工心肺を操作していたＡ助手と、手術の執刀医であったＢ講師｡Ａは人工心肺装置操作の過失による業務上過失致死の容疑で､Ｂはカルテ改ざんによる証拠隠滅の容疑で逮捕された。
　Ｂには04年3月に懲役1年､執行猶予3年の有罪判決が下り、確定。一方､Ａは一貫して無罪を主張。東京地裁は05年11月30日、「人工心肺装置の構造自体に瑕疵があり、Ａに過失を問うことはできない」として、Ａに無罪の判決を言い渡した。
　判決後フジテレビは、同日午後の「FNNスーパーニュース」と､翌日早朝の「めざましテレビ」、午前８時からの「とくダネ!」の中で､本件判決について概要を報道。このうち、「FNNスーパーニュース」における報道の概要は以下の通りである。

　　
①ニュース冒頭で､「遺族は先ほど会見を行い、怒りをあらわにしています」として紹介。

②患者の父親による記者会見の映像に合わせ､「『過失責任問えない』東京女子医大元医師『無罪』心臓手術で少女死亡」をテロップ表示。
「最初聞いたときは頭の中が真っ白になった、というのが､本当に、あの場にいての雰囲気でした｣という患者の父親の発言に合わせ｢無念の思いを語る遺族｣とナレーション。

③Ａの映像として､Ａが拘置所から出所するときの映像を使用。

④テロップ表示やナレーションで｢Ａ被告当初罪を認め遺族に謝罪し示談が成立｣｢Ａ被告法廷では一転して過失を否定｣などと、実名入りで放映。

⑤ナレーションで､｢立証の難しい医療過誤で医師が逮捕されることは極めて異例且当時､高度な医療を行う特定機能病院に承認されていた東京女子医大は、この事件でその承認を取り消されています」｢この事故では､手術後にカルテを改ざんしたとして証拠隠滅罪に問われた医師には懲役1年､執行猶予３年の有罪判決が言い渡されています｣などと語り､Ａの映像と並べて放映。

⑥フジテレビ担当者が第三者の弁護士に問い合わせている映像･音声とともにその弁護士のコメントとして「様々な危険を回避する義務があるがそれを放置」「おこたって未熟な医師に扱わせた」との内容をテロップに表示。

⑦患者の父親による記者会見でのコメント「非常に医師に対して甘い判決だなあと思って､本当にがっかりしています」を報道。

こうした報道内容に対して､Ａはフジテレビを提訴｡

①捜査機関で自白し過失を認めたなどと誤った内容を報じ､本来であれば有罪になるべきであったのに無罪になったという印象を一般視聴者に与えるものであり､名誉棄損に値する

②Ａを「元医師」と表現したことは事実誤認であるばかりか､責任を取って医師を辞めた、または辞めさせられたと
の誤解を与える

③Ａが拘置所から出るところを撮影し、その映像を無罪判決報道時に使用したのは肖像権の侵害に値する
―などとして、同社に総額1500万円の慰謝料の支払いを求めた。

判　決
　裁判所は、放送内容が名誉棄損に当たるかどうかについては、映像やナレーション､テロップなどを含む｢放送内容全体から受ける印象などを総合的に考慮して､判断すべきである｣とまず総論を述べた。
　その上で､｢FNNスーパーニュース｣の報道内容について､①のように、Ａが過失を認めて捜査機関での取り調べで自白し、自己の行為が業務上過失致死罪に該当することを前提に示談が成立していたとの内容を放映したことや､⑥のように､未熟な医師が危険回避義務を怠って手術を行ったかのように取れる内容が放映されていること、⑤のように原告の無罪判決に疑問があることを示唆する内容の情報を多数提供していること、②や⑦のように患者の父親の記者会見を報じながらＡによる記者会見のコメントを報じていないことなどから、｢これらを全体的に観察すると、本件刑事判決に批判的な視点で構成されている｣と指摘。
　そして、フジテレビ側の｢これは無罪判決の報道であり原告の社会的評価を低下させるものではない」との主張に対し、｢実際には､原告が未熟で､その過失があったために、本件事故が生じた可能性があるとの印象を与えることは否定できず、原告の社会的評価を低下させるもので､原告の名誉を棄損するものといわざるを得ない｣と判示した。
　一方､報道が事実である、またはそう信じるに足る理由があれば、その報道は名誉棄損にならない。この点、フジテレビ側は①の｢Ａが捜査機関で自白し過失を認め、遺族と示談が成立していた｣といった点について､遺族や当時の院長らに対して直接謝罪の事実を確認しており、原告に直接取材をしていなくとも、過失を認めて謝罪したと信じたことには相当性があるとして､報道内容は名誉棄損には当たらないと主張した。しかし裁判所は｢本件裁判の全証拠によっても､(捜査機関での自白や示談の成立などの)事実があることも､それを信じるに足る理由も認められない」として退けた。
　ただ､「元医師」との表現については､「この事件に関連して医師を辞めたと想起するものとは一概にいえない」とし､名誉棄損を認めなかった。また、拘置所から出所する際の撮影の違法性についても、公道上からの撮影だった点や､身体が拘束されていなかったことなどから、これを認めなかった。その映像を使用したことについても、「古い映像を用いるのも裁量の範囲であって､（中略）社会生活上受忍すべき限度を超えて､原告の人格的利益を侵害するものと評価することはできない」とし､肖像権の侵害を認めなかった。
　以上により、100万円の支払いをフジテレビに命じた（東京地裁07年８月27N日判決）。なお、フジテレビは控訴している。

　　

解　説
　今回の訴訟は､Ａ医師が弁護士を立てない本人訴訟で企業を提訴し、勝訴を勝ち取った驚くべき裁判です｡Ａ医師は、一連の騒ぎでまるで極悪人のように報道されました。事件自体の報道についても、Ａ医師は新聞社などを相手に勝訴していますが､Ａ医師がウェブサイト上で公開している訴訟の書面を見ると、下手な弁護士の書面より良くできています。
　マスコミに対して検察は非常に弱く、「表現の自由」を理由に､刑事事件として処理をすることはまずありません。そのため、被害を回復するには､民事訴訟で損害賠償や謝罪などを求めるしか方法がありません。
　その民事訴訟も、勝つことは難しいのが実情です｡今回は「自白」や「過失を認めた」などが事実でなかったことが勝訴の決め手になりましたが､表現方法を理由に勝つことは困難です｡また、勝訴しても賠償額は非常に低いことがほとんどであり、報道被害に対しては､弁護士もあまり積極的に取り組みません｡私も弁護士として、このままでよいのかという思いを強くしています。
　報道被害に対して、マスコミは自主規制の対策を打ち出してはいます。テレビ局各社は第三者機関として､「放送倫理･番組向上機構（BPO）」を､新聞社も独白の機関を、それぞれ設置しています。しかし、現状では報道被害の救済に十分機能しているとはいえません。
　医療界では今､医療事故調査委員会の創設で議論が交わされています｡報道機関についても、より強力な第三者機関を早急に設立する必要があるのではないでしょうか。

　　

　　

Ｑ＆Ａ
３分でわかる判決のポイント

名誉棄損で提訴や告訴をするには、どのような資料が必要でしょうか?
　新聞やインターネットの報道であれば､報道資料を入手しやすいのですが、テレビ報道はビデオ録画を入手する必要があり、難易度が高まります｡報道内容は、本件判決にもあるように言葉だけではなくて、その用いられ方や画像との結び付きが重要ですから、ビデオ自体を証拠として提出することが前提だといえます｡テレビ局には､被害を受けた取材対象者などからの開示請求があれば､番組の録画を交付する義務を課すような制度が求められます。

　　　

損害についての立証はどうすればよいでしょうか?
　個人の心の被害を正確に評価することは困難ですが､具体的に精神科にいつからいつまで通院したとか､一種のPTSD（心的外傷後ストレス障害）になっているといった診断書を取得しておくと効果的です。

　　

コメンテーターなど個人相手の訴訟は難しいでしょうか?
　提訴すれば社会的耳目を集め、その後の被害抑止にもつながるでしょう。ただ、個人の場合は、報道機関より表現の自由の保障が厚い傾向がありますので､名誉棄損を成立させることはそう簡単ではありません。

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　　　　　　　医療裁判の報道で名誉棄損

　　　　　　　医師が自力でテレビ局に勝訴

　

　　　　　　　　　　田邉昇　中村･平井･田邉法律事務所

　　　　　　　　　　　（Nikkei Medical 2008.2 p175-177）

　　　

　東京女子医大で患者が死亡した医療事故の裁判で､医師が無罪を言い渡されました｡その判決を報じたニュース番組の内容が名誉棄損に当たるとして､医師は弁護士を立てずに本人訴訟でテレビ局を訴え､勝訴しました。

　　　

事件の概要
　2001年3月、東京女子医大において、心臓外科手術を受けた当時12歳の患者が、人工心肺装置の誤作動によって死亡し、担当医師2人が逮捕･刑事告訴された。逮捕されたのは､人工心肺を操作していたＡ助手と、手術の執刀医であったＢ講師｡Ａは人工心肺装置操作の過失による業務上過失致死の容疑で､Ｂはカルテ改ざんによる証拠隠滅の容疑で逮捕された。
　Ｂには04年3月に懲役1年､執行猶予3年の有罪判決が下り、確定。一方､Ａは一貫して無罪を主張。東京地裁は05年11月30日、「人工心肺装置の構造自体に瑕疵があり、Ａに過失を問うことはできない」として、Ａに無罪の判決を言い渡した。
　判決後フジテレビは、同日午後の「FNNスーパーニュース」と､翌日早朝の「めざましテレビ」、午前８時からの「とくダネ!」の中で､本件判決について概要を報道。このうち、「FNNスーパーニュース」における報道の概要は以下の通りである。

　　
①ニュース冒頭で､「遺族は先ほど会見を行い、怒りをあらわにしています」として紹介。

②患者の父親による記者会見の映像に合わせ､「『過失責任問えない』東京女子医大元医師『無罪』心臓手術で少女死亡」をテロップ表示。
「最初聞いたときは頭の中が真っ白になった、というのが､本当に、あの場にいての雰囲気でした｣という患者の父親の発言に合わせ｢無念の思いを語る遺族｣とナレーション。

③Ａの映像として､Ａが拘置所から出所するときの映像を使用。

④テロップ表示やナレーションで｢Ａ被告当初罪を認め遺族に謝罪し示談が成立｣｢Ａ被告法廷では一転して過失を否定｣などと、実名入りで放映。

⑤ナレーションで､｢立証の難しい医療過誤で医師が逮捕されることは極めて異例且当時､高度な医療を行う特定機能病院に承認されていた東京女子医大は、この事件でその承認を取り消されています」｢この事故では､手術後にカルテを改ざんしたとして証拠隠滅罪に問われた医師には懲役1年､執行猶予３年の有罪判決が言い渡されています｣などと語り､Ａの映像と並べて放映。

⑥フジテレビ担当者が第三者の弁護士に問い合わせている映像･音声とともにその弁護士のコメントとして「様々な危険を回避する義務があるがそれを放置」「おこたって未熟な医師に扱わせた」との内容をテロップに表示。

⑦患者の父親による記者会見でのコメント「非常に医師に対して甘い判決だなあと思って､本当にがっかりしています」を報道。

こうした報道内容に対して､Ａはフジテレビを提訴｡

①捜査機関で自白し過失を認めたなどと誤った内容を報じ､本来であれば有罪になるべきであったのに無罪になったという印象を一般視聴者に与えるものであり､名誉棄損に値する

②Ａを「元医師」と表現したことは事実誤認であるばかりか､責任を取って医師を辞めた、または辞めさせられたと
の誤解を与える

③Ａが拘置所から出るところを撮影し、その映像を無罪判決報道時に使用したのは肖像権の侵害に値する
―などとして、同社に総額1500万円の慰謝料の支払いを求めた。

判　決
　裁判所は、放送内容が名誉棄損に当たるかどうかについては、映像やナレーション､テロップなどを含む｢放送内容全体から受ける印象などを総合的に考慮して､判断すべきである｣とまず総論を述べた。
　その上で､｢FNNスーパーニュース｣の報道内容について､①のように、Ａが過失を認めて捜査機関での取り調べで自白し、自己の行為が業務上過失致死罪に該当することを前提に示談が成立していたとの内容を放映したことや､⑥のように､未熟な医師が危険回避義務を怠って手術を行ったかのように取れる内容が放映されていること、⑤のように原告の無罪判決に疑問があることを示唆する内容の情報を多数提供していること、②や⑦のように患者の父親の記者会見を報じながらＡによる記者会見のコメントを報じていないことなどから、｢これらを全体的に観察すると、本件刑事判決に批判的な視点で構成されている｣と指摘。
　そして、フジテレビ側の｢これは無罪判決の報道であり原告の社会的評価を低下させるものではない」との主張に対し、｢実際には､原告が未熟で､その過失があったために、本件事故が生じた可能性があるとの印象を与えることは否定できず、原告の社会的評価を低下させるもので､原告の名誉を棄損するものといわざるを得ない｣と判示した。
　一方､報道が事実である、またはそう信じるに足る理由があれば、その報道は名誉棄損にならない。この点、フジテレビ側は①の｢Ａが捜査機関で自白し過失を認め、遺族と示談が成立していた｣といった点について､遺族や当時の院長らに対して直接謝罪の事実を確認しており、原告に直接取材をしていなくとも、過失を認めて謝罪したと信じたことには相当性があるとして､報道内容は名誉棄損には当たらないと主張した。しかし裁判所は｢本件裁判の全証拠によっても､(捜査機関での自白や示談の成立などの)事実があることも､それを信じるに足る理由も認められない」として退けた。
　ただ､「元医師」との表現については､「この事件に関連して医師を辞めたと想起するものとは一概にいえない」とし､名誉棄損を認めなかった。また、拘置所から出所する際の撮影の違法性についても、公道上からの撮影だった点や､身体が拘束されていなかったことなどから、これを認めなかった。その映像を使用したことについても、「古い映像を用いるのも裁量の範囲であって､（中略）社会生活上受忍すべき限度を超えて､原告の人格的利益を侵害するものと評価することはできない」とし､肖像権の侵害を認めなかった。
　以上により、100万円の支払いをフジテレビに命じた（東京地裁07年８月27N日判決）。なお、フジテレビは控訴している。

　　

解　説
　今回の訴訟は､Ａ医師が弁護士を立てない本人訴訟で企業を提訴し、勝訴を勝ち取った驚くべき裁判です｡Ａ医師は、一連の騒ぎでまるで極悪人のように報道されました。事件自体の報道についても、Ａ医師は新聞社などを相手に勝訴していますが､Ａ医師がウェブサイト上で公開している訴訟の書面を見ると、下手な弁護士の書面より良くできています。
　マスコミに対して検察は非常に弱く、「表現の自由」を理由に､刑事事件として処理をすることはまずありません。そのため、被害を回復するには､民事訴訟で損害賠償や謝罪などを求めるしか方法がありません。
　その民事訴訟も、勝つことは難しいのが実情です｡今回は「自白」や「過失を認めた」などが事実でなかったことが勝訴の決め手になりましたが､表現方法を理由に勝つことは困難です｡また、勝訴しても賠償額は非常に低いことがほとんどであり、報道被害に対しては､弁護士もあまり積極的に取り組みません｡私も弁護士として、このままでよいのかという思いを強くしています。
　報道被害に対して、マスコミは自主規制の対策を打ち出してはいます。テレビ局各社は第三者機関として､「放送倫理･番組向上機構（BPO）」を､新聞社も独白の機関を、それぞれ設置しています。しかし、現状では報道被害の救済に十分機能しているとはいえません。
　医療界では今､医療事故調査委員会の創設で議論が交わされています｡報道機関についても、より強力な第三者機関を早急に設立する必要があるのではないでしょうか。

　　

　　

Ｑ＆Ａ
３分でわかる判決のポイント

名誉棄損で提訴や告訴をするには、どのような資料が必要でしょうか?
　新聞やインターネットの報道であれば､報道資料を入手しやすいのですが、テレビ報道はビデオ録画を入手する必要があり、難易度が高まります｡報道内容は、本件判決にもあるように言葉だけではなくて、その用いられ方や画像との結び付きが重要ですから、ビデオ自体を証拠として提出することが前提だといえます｡テレビ局には､被害を受けた取材対象者などからの開示請求があれば､番組の録画を交付する義務を課すような制度が求められます。

　　　

損害についての立証はどうすればよいでしょうか?
　個人の心の被害を正確に評価することは困難ですが､具体的に精神科にいつからいつまで通院したとか､一種のPTSD（心的外傷後ストレス障害）になっているといった診断書を取得しておくと効果的です。

　　

コメンテーターなど個人相手の訴訟は難しいでしょうか?
　提訴すれば社会的耳目を集め、その後の被害抑止にもつながるでしょう。ただ、個人の場合は、報道機関より表現の自由の保障が厚い傾向がありますので､名誉棄損を成立させることはそう簡単ではありません。

本日のニュース ..｡*♡ 3月8日

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本日のニュースです！

      

東近江・能登川病院：４月から外来診療だけ 整形外科・眼科常勤医、月末退職 ／滋賀
毎日jp　2008年3月7日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080307ddlk25040573000c.html
◇入院患者は転院か退院
　東近江市病院事業管理者に就任した市立能登川病院の中條忍院長（６２）は６日、同病院の整形外科と眼科の医師計３人が今月末で退職し、両科の常勤医師がいなくなるため、４月から非常勤医師による外来診療のみにすることを明らかにした。同病院の常勤医師は▽０５年度に内科で１人▽昨年度は内科と外科で各１人▽１人が産休▽今月末で整形外科２人と眼科１人－－がそれぞれ退職し、かつて１４人いた常勤医師が７人に半減する。
　特に整形外科は昨年度に外来１万８７０１人、入院４７２７人の患者があり、影響が大きいが、常勤医師がゼロになるため、入院患者は退院や転院を余儀なくされる。一方、外来は非常勤医師１人が週１回診察する。眼科も入院は中断し、外来のみで非常勤医師が週３日来院する。中條管理者は「０５年度で１人欠員になった内科の医師は４月に確保の見通しが立った。整形外科、眼科については地域医療を守るため全力を尽くす」と述べた。

   

北九州市立医療センター 精神科と眼科外来休診へ 医師不足深刻 大学の協力得られず
西日本新聞　2008年3月8日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20080308/20080308_003.shtml
　北九州市立四病院の中核拠点である市立医療センター（小倉北区）の精神科と眼科の外来が休診となることが、７日の市議会保健病院委員会で報告された。同市立病院をめぐっては、八幡病院（八幡東区）が４月から「第２夜間・休日急患センター」の診療時間を短縮。若松病院（若松区）では常勤内科医が６月からゼロとなるなど、全国的に深刻な医師不足の影響が出始めている。市病院局によると、精神科は１８日から、眼科は４月１日からそれぞれ休診となる。精神科は１人、眼科は２人の医師を大学医局から派遣されていたが、いずれも今後の協力を得られなくなったという。
　１日平均の外来患者数は精神科が約２０人、眼科が３０‐４０人。休診後は、ほかの市立病院の医師らが週２日前後、同センターに入り、入院患者の対応にあたる。市病院局は「大学医局には引き続き医師派遣の要請を続けるほか、インターネットを通じた求人などで医師を早急に確保し、診療を再開できるようにしたい」としている。

   

志太へ産科医派遣検討 国と県 首都圏から１人
静岡新聞　２００８年３月８日
http://www.shizushin.com/headline/20080308000000000007.htm
県内で医師不足が深刻化している問題で、国と県が志太地域へ医師の派遣を検討していることが７日、分かった。国が特例措置として県に打診し、首都圏の病院から産科医１人を１年間、派遣する方向で調整を図っている。
　医師の派遣には、県内有識者でつくる「県医療対策協議会」の了承が必要。県は１４日に開く同協議会で提案する。派遣が決定すれば、県内では初のケースとなる。
　産科医の派遣先は、６月までに常勤の産科医３人が全員退職する藤枝市立総合病院が有力となっている。今回の対応は、年間８００件前後のお産を扱い、同地域の４割近くの分娩を担ってきた同病院の産科休止を受けての措置とみられる。
　県は「藤枝市立総合病院はリスクの高い分娩にも対応してきた。産科休止がもたらす地域医療への影響は大きい。地域内の合意が得られれば進めたい」と話している。
　派遣の詳細は今後詰めるが、国主導で進めている医師派遣制度に準じた手法となる見通しが高い。同制度は医師不足地域に対し、国立病院や規模の大きな病院から医師を緊急派遣する仕組みで、実施するには▽地域全体の合意▽派遣終了後の周産期体制構築の見通し▽補助金の拠出―などが条件になる。
　全国各地で医師不足が顕在化する中、国は緊急医師確保対策として、２００８年度予算案で医師を派遣する病院へのインセンティブ（報奨）を強化した。派遣を承諾した病院には補助金約２３００万円を助成し、負担額は国と県が２分の１ずつ。この補助金のほかに、派遣を受けた病院が派遣元病院に対し、診療業務の目減り分を補う損失補償も検討されている。
　同制度をめぐっては、派遣元病院の報奨を厚くして医師を確保する手法や、期限付きの医師派遣の効果に疑問を投げ掛ける声があり、県内では医師不足が志太より深刻な地域もあることなどから異論を唱える意見もある。

       

諏訪地域産科医療問題検討会が発足
長野日報　２００８年３月８日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=10049

「医師確保に奔走」 海部病院の救急体制維持へ努力
徳島新聞　2008年3月7日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_120485290236&v=&vm=1
　牟岐町の徳島県立海部病院が月二回程度の救急受け入れ休止を検討している問題が、六日の県議会文教厚生委員会で取り上げられ、医師確保を求める声が相次いだ。県病院局の塩谷泰一病院事業管理者は「まだ正式に決まっていない」とした上で「勤務医の確保に奔走している」と述べ、救急体制維持に向けて努力していることを強調した。

　海部病院の常勤医は十人だが、今月末に七人に減る見通し。福山守氏（明政会）の質問に対し、塩谷管理者は「勤務医不足のままで三百六十五日体制の救急を続けると医師が疲弊し、海部病院の勤務医不足に拍車が掛かると院内で問題となった」と説明。
　「（未補充を想定し）月二日ほど地元の病院や医師会へ頼めないか検討しているところ。来週にも町立病院や医師会などの関係者に集まってもらい、どういう対応が住民にとって良いのか議論したい」と語った。医師の確保については「大学や県外の病院などに当たっている。最後の最後まで努力する」と力を込めた。また福山氏や大西章英氏（公明）が、他の県立病院の状況を聞いたのに対し、塩谷管理者らは中央病院で四人、三好病院で五人が今月末に退職する意向を示していると説明。「慰留に努めているほか、県外の医師が県立病院へ来てくれる話がまとまりつつあるなど、最終の医師数は流動的。月末まで医師確保に奔走したい」と理解を求めた。このほか、福山氏は勤務医の負担軽減策として時間外救急の軽症患者の有料化を検討するよう要請。西沢貴朗氏（自民交友会）は、海部郡内の公立四病院の運営を一体化させるよう提案した。海部病院では今月末に三人が別の病院に移る予定。補充できない場合の策として、第二、第四土曜日の救急休止などの案が検討されている。

       

救急医療体制の整備状況を報告、今後の救急医療の確保を検討
キャリアブレイン　2008年3月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14882.html

大山診療所存廃ピンチ脱出 医師確保にめど
日本海新聞　2008年3月7日
http://www.nnn.co.jp/news/080307/20080307001.html

       

条件付きで里帰り出産を受け入れ／伊那中央病院
伊那毎日新聞　2008年3月8日
http://inamai.com/news.php?c=seiji&i=200803071914550000026987
　小坂市長は7日、伊那中央病院(伊那市)で4月から、里帰り出産が必要な人を一部条件付きで引き受ける考えを明らかにした。ただ受け入れ能力がある場合で「すべて受け入れられるとは限らない」としている。
　上伊那の年間の分娩(ぶんべん)件数は1600件で、内訳は伊那中央病院が千件、昭和伊南総合病院(駒ケ根市)が500件、民間・助産所が100件。昭和病院が3月末で産科診療を休止することから、里帰り出産を制限しなければ対応できない状況にある。季節によって伊那中病の出産数が変動することや、伊那と木曽を結ぶ権兵衛トンネル開通で近くなった県立木曽病院、助産所などと連携することで、年間100人ぐらいは対応できるのではないかとした。小坂市長は「どうしても里帰り出産しなければならない事情がある人に限り、受け入れ可能なものは引き受ける」と述べた。対象は、嫁ぎ先で出産できる状況にない、夫が単身赴任で核家族などが考えられるが、上伊那4市町代表の実務担当者で早急に判断基準のたたき台を作る。各市町村の窓口で申し出を受け、上伊那広域連合で調整。周辺病院などの情報を提供する。市内の助産院は1カ所だが、年内には3カ所に増える見込みで、年間20～30人の出産を取り扱うことができるという。市議会で、竹中則子議員の一般質問に答えた。

               

医師、交代勤務制なら加点。救命センターの評価法見直しへ
techinsightニュース　2008年03月07日
http://japan.techinsight.jp/2008/03/satou200803072138.html
全国で妊婦が病院をたらいまわしにされている問題が相次いでいるという実態を受け、厚生労働省は、全国200箇所余りある、救急救命センターの評価法を見直すことを決定した。
新しい評価法では、救命センターに勤務する医師が、夜間や休日に当直勤務制ではなく交代勤務制であれば点数を加える。7日に開かれた「救急医療の今後のあり方に冠する検討会」で了承された。

 

県内１３自治体病院が赤字 06年度
熊本日日新聞　2008年3月8日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080308200002&cid=main
　県内十九の自治体病院のうち、三分の二にあたる十三施設が〇六年度決算で赤字となった。経営の健全度を示す経常収支比率は平均で９６・６％と過去五年間で最低。診療報酬引き下げのほか、各施設とも、深刻な医師不足による収益減が経営に影を落としている。
　県がまとめた各病院の決算によると、荒尾市民病院が六億六千七百万円の赤字だったほか、公立玉名中央病院が五億七千六百万円、山鹿市立病院が一億九千二百万円、熊本市民病院が一億三千六百万円、植木町の植木病院が一億二千二百万円の赤字となった。阿蘇中央病院、天草市立牛深市民病院、同栖本病院、同新和病院、山都町の蘇陽病院、小国公立病院が八千四百～千二百万円の赤字で、十三病院の赤字総額は十九億千三百万円。経常収支比率が過去五年で最低となったほか、医業に絞った収支比率も９３・４％と同じく最低の数字で、採算性が一段と悪化した。各病院は組織改革や人件費抑制などで経費節減に取り組んでいるが、同年の診療報酬改定（マイナス３・１６％）で収益が減少したほか、大学への引き揚げなどによる医師不足が大きく響いたとしている。

　山鹿市立病院は「ここ十年ほどで医師八人が減っており影響は深刻」。荒尾市民病院も〇六年に五診療科の九人が減るなどし、他の多くの施設も慢性的な医師不足。「医師一人の医業収入は年間一億円」とされ、収益減に大きく響いた。「地方の基幹施設として不採算部門も維持せざるを得ない」面もあるという。累積赤字がある施設も十五病院に。最多は荒尾市民病院の二十八億五千三百万円で、十五病院の合計は前年度比十三億九千四百万円増の九十九億六千七百万円となった。一方で、他会計からの繰り入れは計三十五億三千万円に上った。
　国は昨年末、公立病院を持つ自治体に〇八年度内の改革プラン策定を要請。再編や機能見直しの検討も進むと見られているが、「高齢化が進むなか、交通手段に乏しいお年寄りの医療環境などに格差が出かねない」という指摘もある。

 

 

進む不妊治療技術 代理出産以外にも問題山積
MSN産経ニュース　2008年3月8日
（１）http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/080308/acd0803080038001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/080308/acd0803080038001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/080308/acd0803080038001-n3.htm

   

営利目的の代理出産、依頼者も処罰対象・学術会議が最終報告案
日本経済新聞　2008年3月8日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080307AT1G0702W07032008.html

               

認知症の急患対策強化へ 仙台市立病院、精神科医確保に力
河北新報　2008年3月8日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080308t11028.htm
　仙台市立病院（若林区）は２００８年度、認知症患者がほかの病気やけがを負った際の救急体制整備を本格化する。１４年度に予定のあすと長町（太白区）地区への移転も視野に、既存施設「認知症疾患センター」の拡充と専門医の確保、他の医療・福祉関連施設などとの連携を強化する。市は体制づくりを、０８年度に策定する新市立病院基本計画の柱に据える方針だ。市は関連事業費として、新年度予算に８１００万円を計上した。手始めに、市立病院の１０階に設けている「認知症疾患センター」を改修。救急搬送された認知症患者に対応するため、ナースステーションの隣に「観察室」を設けるほか、患者が暴れたり騒いだりしてけがをしないように「保護室」も新設する。
　現在、市立病院に４人しかいない精神科医の確保にも力を入れる。新年度は１人の増員が決まっているが、目標とする８人体制に向けて医師集めを強化する。認知症疾患センター科長も務める粟田主一・神経精神科部長は「認知症の高齢者は体の疾患を抱えていることが多く、重症化して救急搬送されるケースが多い。適切な診療のためにも精神科医の増員が不可欠だ」と語る。同病院で、認知症患者が救命救急センターに搬送され、精神科医が立ち会うケースは年間１０００件にも上る。しかし、現行の認知症疾患センターは認知症かどうかの診断が主な目的で、患者として受け入れ処置を施す「精神科救急」の体制にはなっていないのが実情だ。

　市立病院は０７年度から、医師と精神保健福祉士、臨床心理士、保健師らのチームが精神疾患患者に対応する試みを始めた。同病院と患者のかかりつけ医、老人介護施設などが協力して処置に当たるネットワークづくりが目的で、新市立病院への移転後を視野に体制づくりを本格化する。市立病院の中川洋事業管理者は「精神科救急の分野は、新市立病院だけでは成り立たない。地域全体でどんな体制を整えられるか、具体的な検討を急ぎたい」と話している。

   

時間外加算：緊急性低い患者対象、実費に－－志太・榛原地域４総合病院　／静岡
毎日新聞　2008年3月7日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080307ddlk22040174000c.html
　志太・榛原地域の４総合病院は、夜間や休日に救急患者を診察した際、診療代に上乗せする「時間外加算」について、緊急性がない患者に限っては保険の適用外にする方針を固めた。軽い病気でコンビニエンスストアに行くように時間外診療を利用するケースを実質的な「値上げ」で減らし、医師の負担を軽くするのが狙い。焼津市立総合病院が来月１日から実施し、榛原総合、島田市民、藤枝市立総合の３病院も順次実施に踏み切る見通し。現在の保険制度では、「緊急の受診の必要がない場合」は時間外加算には保険を適用しないとされており、それを厳格適用する。

　今回の措置の背景には、全国的に地方病院で医師が不足する中、軽い腹痛などで体制が手薄な夜間などに救急外来に来る患者への対応が負担になり、医師不足加速の一因になっているとの指摘がある。実際、焼津病院では内科医１人が診る救急患者数は県平均の約２倍に上り、激務が原因で辞めた医師もいたという。しかし、「昼間に病院に行けない」と軽症で夜間診療所代わりに救急外来を利用する患者は多く、４病院の救急外来に自力で来た患者で、直後に入院したのはわずか９％だけ。特に焼津の入院率は県内最低水準だという。

　そこで、軽症患者の実費負担を増やすことで、緊急性のない患者の来院に歯止めをかけることにした。例えば午後１０時以降に診察した場合、通常の診察代に時間外加算（初診４８００円、再診４２００円）がかかる。これまでは原則７割が保険で賄われていたが、新たな仕組みでは、医師が「緊急性がない」と判断した場合は、時間外加算の分は全額が患者の実費負担になる。同様の仕組みを０６年１１月から導入した磐田市立総合病院では、月間約２０００人ほどだった救急外来の患者数が、導入後は軽症患者を中心に１００人ほど減ったという。同病院の北村宏院長は「診察が必要な救急患者はいつでも診察することを徹底しており、救急直後に入院した重症患者は逆に増えた」と話している。

 

国立弘前病院建て替えへ
陸奥新報　2008年3月7日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/03/1140.html

夜間急病センターが完成
釧路新聞　2008年3月7日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080307/200803071.html

鹿笛：県は来年度当初予算案と同時に… ／奈良
毎日jp　2008年3月7日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20080307ddlk29070650000c.html

 

緊急搬送加算、要件に「受診3か月なし」
キャリアブレイン　2008年3月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14912.html

「ドクターカー」緊急車両に
読売新聞　2008年3月7日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080307-OYT8T00174.htm

医師不足：神栖市、確保へ支援策　産科医、小児科医雇用の医療機関に　／茨城
毎日jp　2008年3月7日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080307ddlk08040212000c.html

   

年間500人の産婦人科専攻医の確保を　＜産科婦人科学会・海野氏＞
JapanMedicine Mail 2008/03/07
　超党派の国会議員らによる「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」は６日、日本産科婦人科学会・産婦人科医療提供体制検討委員会の海野信也委員長（北里大医学部産婦人科主任教授）を招き、産科医療の現場が抱える問題点などについてヒアリングした。海野氏は、産婦人科の医師数について「年間約320人が新規に養成されているにもかかわらず、実際には毎年180人ずつ減少している」と指摘。産婦人科医の減少を食い止めるためには、産婦人科専攻医を現在より180人増やし、年間500人を最低限確保する必要があるとの考えを示した。

    

術後に女性死亡、医師ら書類送検 管理怠った疑い 足立
朝日新聞　2008年3月7日
http://www.asahi.com/national/update/0307/TKY200803070144.html
　女性患者（当時７５）が人工骨置き換え手術のあと血圧低下などに陥ったにもかかわらず適切な処置を取らず死亡させたとして、警視庁は７日、東京都足立区の「東和病院」の整形外科医師の男（５１）と准看護師の女（２６）を業務上過失致死容疑で書類送検した。２人とも容疑を認めているという。
　捜査１課の調べでは、医師は０４年１０月２０日、女性に手術を行い、手術後に血圧が術前の半分以下に低下したにもかかわらず、輸血など適切な措置を取らなかった疑い。准看護師は女性の脈拍が急激に上昇するなどしたのに医師らに報告しなかった疑い。女性は翌日、出血性ショックで死亡した。 女性は腎不全で人工透析を受けていた。同課は、医師らが女性のこうした状況を把握しながら術後管理を怠った過失があるとして、「厳重処分を求める」との意見を付けて書類送致した。

          

医療過誤で書類送検　岡山県警美作署
産経新聞　2008.3.8
http://sankei.jp.msn.com/region/chugoku/okayama/080308/oky0803080321002-n1.htm
　介護中の不注意で寝たきりの老人を死なせたとして岡山県警美作署は７日、同県勝央町の男性医師（６０）を業務上過失致死（医療過誤）の疑いで書類送検した。
　調べでは、医師は昨年８月２７日、嘱託医を務めていた同町の特別養護老人ホーム「南光荘」で、胃がんなどで寝たきりの無職男性（７２）を介護した際、栄養補給のため鼻から胃へ入れるチューブを誤って左肺に挿入。そのまま気づかずに栄養剤など６００ミリリットルを注入し、男性を急性呼吸器不全で翌日未明に死亡させた疑い。医師は「十分な確認ができていなかった」と話しているという。

            

診断書の書き換えを要求した男逮捕 警視庁
MSN産経ニュース　2008年3月8日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/080308/tky0803080342006-n1.htm

米議会、エイズ対策予算可決するも、禁欲主義の影響強く
JanJan　2008年3月8日
http://www.news.janjan.jp/world/0803/0803062087/1.php

      

朝食抜き、減量に逆効果＝子供を５年間調査－米大学
時事通信　2008年3月7日
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008030700580
子供でもダイエットで朝食を抜くケースがあるが、長期的には朝食を食べた方が太りにくい－。米ミネソタ大の研究チームがこのほど小児科学会機関誌に発表した調査結果で、このような傾向が確認された。
　調査は思春期の子供２２１６人（男女ほぼ半々）の食生活や体重変化を５年間追跡調査。朝食を取った方が１日のカロリー総摂取量は多かったにもかかわらず、５年後の体重は朝食抜きに比べて平均２．３キロ軽かった。
　同大研究者は、朝食を抜かない方が活発で運動量が多くなり、太りにくいのではないかと分析。朝食を食べる子供は全般に、昼食や夕食もきちんと食べる傾向もあるという。

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東近江・能登川病院：４月から外来診療だけ 整形外科・眼科常勤医、月末退職 ／滋賀
毎日jp　2008年3月7日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080307ddlk25040573000c.html
◇入院患者は転院か退院
　東近江市病院事業管理者に就任した市立能登川病院の中條忍院長（６２）は６日、同病院の整形外科と眼科の医師計３人が今月末で退職し、両科の常勤医師がいなくなるため、４月から非常勤医師による外来診療のみにすることを明らかにした。同病院の常勤医師は▽０５年度に内科で１人▽昨年度は内科と外科で各１人▽１人が産休▽今月末で整形外科２人と眼科１人－－がそれぞれ退職し、かつて１４人いた常勤医師が７人に半減する。
　特に整形外科は昨年度に外来１万８７０１人、入院４７２７人の患者があり、影響が大きいが、常勤医師がゼロになるため、入院患者は退院や転院を余儀なくされる。一方、外来は非常勤医師１人が週１回診察する。眼科も入院は中断し、外来のみで非常勤医師が週３日来院する。中條管理者は「０５年度で１人欠員になった内科の医師は４月に確保の見通しが立った。整形外科、眼科については地域医療を守るため全力を尽くす」と述べた。

   

北九州市立医療センター 精神科と眼科外来休診へ 医師不足深刻 大学の協力得られず
西日本新聞　2008年3月8日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20080308/20080308_003.shtml
　北九州市立四病院の中核拠点である市立医療センター（小倉北区）の精神科と眼科の外来が休診となることが、７日の市議会保健病院委員会で報告された。同市立病院をめぐっては、八幡病院（八幡東区）が４月から「第２夜間・休日急患センター」の診療時間を短縮。若松病院（若松区）では常勤内科医が６月からゼロとなるなど、全国的に深刻な医師不足の影響が出始めている。市病院局によると、精神科は１８日から、眼科は４月１日からそれぞれ休診となる。精神科は１人、眼科は２人の医師を大学医局から派遣されていたが、いずれも今後の協力を得られなくなったという。
　１日平均の外来患者数は精神科が約２０人、眼科が３０‐４０人。休診後は、ほかの市立病院の医師らが週２日前後、同センターに入り、入院患者の対応にあたる。市病院局は「大学医局には引き続き医師派遣の要請を続けるほか、インターネットを通じた求人などで医師を早急に確保し、診療を再開できるようにしたい」としている。

   

志太へ産科医派遣検討 国と県 首都圏から１人
静岡新聞　２００８年３月８日
http://www.shizushin.com/headline/20080308000000000007.htm
県内で医師不足が深刻化している問題で、国と県が志太地域へ医師の派遣を検討していることが７日、分かった。国が特例措置として県に打診し、首都圏の病院から産科医１人を１年間、派遣する方向で調整を図っている。
　医師の派遣には、県内有識者でつくる「県医療対策協議会」の了承が必要。県は１４日に開く同協議会で提案する。派遣が決定すれば、県内では初のケースとなる。
　産科医の派遣先は、６月までに常勤の産科医３人が全員退職する藤枝市立総合病院が有力となっている。今回の対応は、年間８００件前後のお産を扱い、同地域の４割近くの分娩を担ってきた同病院の産科休止を受けての措置とみられる。
　県は「藤枝市立総合病院はリスクの高い分娩にも対応してきた。産科休止がもたらす地域医療への影響は大きい。地域内の合意が得られれば進めたい」と話している。
　派遣の詳細は今後詰めるが、国主導で進めている医師派遣制度に準じた手法となる見通しが高い。同制度は医師不足地域に対し、国立病院や規模の大きな病院から医師を緊急派遣する仕組みで、実施するには▽地域全体の合意▽派遣終了後の周産期体制構築の見通し▽補助金の拠出―などが条件になる。
　全国各地で医師不足が顕在化する中、国は緊急医師確保対策として、２００８年度予算案で医師を派遣する病院へのインセンティブ（報奨）を強化した。派遣を承諾した病院には補助金約２３００万円を助成し、負担額は国と県が２分の１ずつ。この補助金のほかに、派遣を受けた病院が派遣元病院に対し、診療業務の目減り分を補う損失補償も検討されている。
　同制度をめぐっては、派遣元病院の報奨を厚くして医師を確保する手法や、期限付きの医師派遣の効果に疑問を投げ掛ける声があり、県内では医師不足が志太より深刻な地域もあることなどから異論を唱える意見もある。

       

諏訪地域産科医療問題検討会が発足
長野日報　２００８年３月８日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=10049

「医師確保に奔走」 海部病院の救急体制維持へ努力
徳島新聞　2008年3月7日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_120485290236&v=&vm=1
　牟岐町の徳島県立海部病院が月二回程度の救急受け入れ休止を検討している問題が、六日の県議会文教厚生委員会で取り上げられ、医師確保を求める声が相次いだ。県病院局の塩谷泰一病院事業管理者は「まだ正式に決まっていない」とした上で「勤務医の確保に奔走している」と述べ、救急体制維持に向けて努力していることを強調した。

　海部病院の常勤医は十人だが、今月末に七人に減る見通し。福山守氏（明政会）の質問に対し、塩谷管理者は「勤務医不足のままで三百六十五日体制の救急を続けると医師が疲弊し、海部病院の勤務医不足に拍車が掛かると院内で問題となった」と説明。
　「（未補充を想定し）月二日ほど地元の病院や医師会へ頼めないか検討しているところ。来週にも町立病院や医師会などの関係者に集まってもらい、どういう対応が住民にとって良いのか議論したい」と語った。医師の確保については「大学や県外の病院などに当たっている。最後の最後まで努力する」と力を込めた。また福山氏や大西章英氏（公明）が、他の県立病院の状況を聞いたのに対し、塩谷管理者らは中央病院で四人、三好病院で五人が今月末に退職する意向を示していると説明。「慰留に努めているほか、県外の医師が県立病院へ来てくれる話がまとまりつつあるなど、最終の医師数は流動的。月末まで医師確保に奔走したい」と理解を求めた。このほか、福山氏は勤務医の負担軽減策として時間外救急の軽症患者の有料化を検討するよう要請。西沢貴朗氏（自民交友会）は、海部郡内の公立四病院の運営を一体化させるよう提案した。海部病院では今月末に三人が別の病院に移る予定。補充できない場合の策として、第二、第四土曜日の救急休止などの案が検討されている。

       

救急医療体制の整備状況を報告、今後の救急医療の確保を検討
キャリアブレイン　2008年3月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14882.html

大山診療所存廃ピンチ脱出 医師確保にめど
日本海新聞　2008年3月7日
http://www.nnn.co.jp/news/080307/20080307001.html

       

条件付きで里帰り出産を受け入れ／伊那中央病院
伊那毎日新聞　2008年3月8日
http://inamai.com/news.php?c=seiji&i=200803071914550000026987
　小坂市長は7日、伊那中央病院(伊那市)で4月から、里帰り出産が必要な人を一部条件付きで引き受ける考えを明らかにした。ただ受け入れ能力がある場合で「すべて受け入れられるとは限らない」としている。
　上伊那の年間の分娩(ぶんべん)件数は1600件で、内訳は伊那中央病院が千件、昭和伊南総合病院(駒ケ根市)が500件、民間・助産所が100件。昭和病院が3月末で産科診療を休止することから、里帰り出産を制限しなければ対応できない状況にある。季節によって伊那中病の出産数が変動することや、伊那と木曽を結ぶ権兵衛トンネル開通で近くなった県立木曽病院、助産所などと連携することで、年間100人ぐらいは対応できるのではないかとした。小坂市長は「どうしても里帰り出産しなければならない事情がある人に限り、受け入れ可能なものは引き受ける」と述べた。対象は、嫁ぎ先で出産できる状況にない、夫が単身赴任で核家族などが考えられるが、上伊那4市町代表の実務担当者で早急に判断基準のたたき台を作る。各市町村の窓口で申し出を受け、上伊那広域連合で調整。周辺病院などの情報を提供する。市内の助産院は1カ所だが、年内には3カ所に増える見込みで、年間20～30人の出産を取り扱うことができるという。市議会で、竹中則子議員の一般質問に答えた。

               

医師、交代勤務制なら加点。救命センターの評価法見直しへ
techinsightニュース　2008年03月07日
http://japan.techinsight.jp/2008/03/satou200803072138.html
全国で妊婦が病院をたらいまわしにされている問題が相次いでいるという実態を受け、厚生労働省は、全国200箇所余りある、救急救命センターの評価法を見直すことを決定した。
新しい評価法では、救命センターに勤務する医師が、夜間や休日に当直勤務制ではなく交代勤務制であれば点数を加える。7日に開かれた「救急医療の今後のあり方に冠する検討会」で了承された。

 

県内１３自治体病院が赤字 06年度
熊本日日新聞　2008年3月8日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080308200002&cid=main
　県内十九の自治体病院のうち、三分の二にあたる十三施設が〇六年度決算で赤字となった。経営の健全度を示す経常収支比率は平均で９６・６％と過去五年間で最低。診療報酬引き下げのほか、各施設とも、深刻な医師不足による収益減が経営に影を落としている。
　県がまとめた各病院の決算によると、荒尾市民病院が六億六千七百万円の赤字だったほか、公立玉名中央病院が五億七千六百万円、山鹿市立病院が一億九千二百万円、熊本市民病院が一億三千六百万円、植木町の植木病院が一億二千二百万円の赤字となった。阿蘇中央病院、天草市立牛深市民病院、同栖本病院、同新和病院、山都町の蘇陽病院、小国公立病院が八千四百～千二百万円の赤字で、十三病院の赤字総額は十九億千三百万円。経常収支比率が過去五年で最低となったほか、医業に絞った収支比率も９３・４％と同じく最低の数字で、採算性が一段と悪化した。各病院は組織改革や人件費抑制などで経費節減に取り組んでいるが、同年の診療報酬改定（マイナス３・１６％）で収益が減少したほか、大学への引き揚げなどによる医師不足が大きく響いたとしている。

　山鹿市立病院は「ここ十年ほどで医師八人が減っており影響は深刻」。荒尾市民病院も〇六年に五診療科の九人が減るなどし、他の多くの施設も慢性的な医師不足。「医師一人の医業収入は年間一億円」とされ、収益減に大きく響いた。「地方の基幹施設として不採算部門も維持せざるを得ない」面もあるという。累積赤字がある施設も十五病院に。最多は荒尾市民病院の二十八億五千三百万円で、十五病院の合計は前年度比十三億九千四百万円増の九十九億六千七百万円となった。一方で、他会計からの繰り入れは計三十五億三千万円に上った。
　国は昨年末、公立病院を持つ自治体に〇八年度内の改革プラン策定を要請。再編や機能見直しの検討も進むと見られているが、「高齢化が進むなか、交通手段に乏しいお年寄りの医療環境などに格差が出かねない」という指摘もある。

 

 

進む不妊治療技術 代理出産以外にも問題山積
MSN産経ニュース　2008年3月8日
（１）http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/080308/acd0803080038001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/080308/acd0803080038001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/080308/acd0803080038001-n3.htm

   

営利目的の代理出産、依頼者も処罰対象・学術会議が最終報告案
日本経済新聞　2008年3月8日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080307AT1G0702W07032008.html

               

認知症の急患対策強化へ 仙台市立病院、精神科医確保に力
河北新報　2008年3月8日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080308t11028.htm
　仙台市立病院（若林区）は２００８年度、認知症患者がほかの病気やけがを負った際の救急体制整備を本格化する。１４年度に予定のあすと長町（太白区）地区への移転も視野に、既存施設「認知症疾患センター」の拡充と専門医の確保、他の医療・福祉関連施設などとの連携を強化する。市は体制づくりを、０８年度に策定する新市立病院基本計画の柱に据える方針だ。市は関連事業費として、新年度予算に８１００万円を計上した。手始めに、市立病院の１０階に設けている「認知症疾患センター」を改修。救急搬送された認知症患者に対応するため、ナースステーションの隣に「観察室」を設けるほか、患者が暴れたり騒いだりしてけがをしないように「保護室」も新設する。
　現在、市立病院に４人しかいない精神科医の確保にも力を入れる。新年度は１人の増員が決まっているが、目標とする８人体制に向けて医師集めを強化する。認知症疾患センター科長も務める粟田主一・神経精神科部長は「認知症の高齢者は体の疾患を抱えていることが多く、重症化して救急搬送されるケースが多い。適切な診療のためにも精神科医の増員が不可欠だ」と語る。同病院で、認知症患者が救命救急センターに搬送され、精神科医が立ち会うケースは年間１０００件にも上る。しかし、現行の認知症疾患センターは認知症かどうかの診断が主な目的で、患者として受け入れ処置を施す「精神科救急」の体制にはなっていないのが実情だ。

　市立病院は０７年度から、医師と精神保健福祉士、臨床心理士、保健師らのチームが精神疾患患者に対応する試みを始めた。同病院と患者のかかりつけ医、老人介護施設などが協力して処置に当たるネットワークづくりが目的で、新市立病院への移転後を視野に体制づくりを本格化する。市立病院の中川洋事業管理者は「精神科救急の分野は、新市立病院だけでは成り立たない。地域全体でどんな体制を整えられるか、具体的な検討を急ぎたい」と話している。

   

時間外加算：緊急性低い患者対象、実費に－－志太・榛原地域４総合病院　／静岡
毎日新聞　2008年3月7日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080307ddlk22040174000c.html
　志太・榛原地域の４総合病院は、夜間や休日に救急患者を診察した際、診療代に上乗せする「時間外加算」について、緊急性がない患者に限っては保険の適用外にする方針を固めた。軽い病気でコンビニエンスストアに行くように時間外診療を利用するケースを実質的な「値上げ」で減らし、医師の負担を軽くするのが狙い。焼津市立総合病院が来月１日から実施し、榛原総合、島田市民、藤枝市立総合の３病院も順次実施に踏み切る見通し。現在の保険制度では、「緊急の受診の必要がない場合」は時間外加算には保険を適用しないとされており、それを厳格適用する。

　今回の措置の背景には、全国的に地方病院で医師が不足する中、軽い腹痛などで体制が手薄な夜間などに救急外来に来る患者への対応が負担になり、医師不足加速の一因になっているとの指摘がある。実際、焼津病院では内科医１人が診る救急患者数は県平均の約２倍に上り、激務が原因で辞めた医師もいたという。しかし、「昼間に病院に行けない」と軽症で夜間診療所代わりに救急外来を利用する患者は多く、４病院の救急外来に自力で来た患者で、直後に入院したのはわずか９％だけ。特に焼津の入院率は県内最低水準だという。

　そこで、軽症患者の実費負担を増やすことで、緊急性のない患者の来院に歯止めをかけることにした。例えば午後１０時以降に診察した場合、通常の診察代に時間外加算（初診４８００円、再診４２００円）がかかる。これまでは原則７割が保険で賄われていたが、新たな仕組みでは、医師が「緊急性がない」と判断した場合は、時間外加算の分は全額が患者の実費負担になる。同様の仕組みを０６年１１月から導入した磐田市立総合病院では、月間約２０００人ほどだった救急外来の患者数が、導入後は軽症患者を中心に１００人ほど減ったという。同病院の北村宏院長は「診察が必要な救急患者はいつでも診察することを徹底しており、救急直後に入院した重症患者は逆に増えた」と話している。

 

国立弘前病院建て替えへ
陸奥新報　2008年3月7日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/03/1140.html

夜間急病センターが完成
釧路新聞　2008年3月7日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080307/200803071.html

鹿笛：県は来年度当初予算案と同時に… ／奈良
毎日jp　2008年3月7日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20080307ddlk29070650000c.html

 

緊急搬送加算、要件に「受診3か月なし」
キャリアブレイン　2008年3月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14912.html

「ドクターカー」緊急車両に
読売新聞　2008年3月7日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080307-OYT8T00174.htm

医師不足：神栖市、確保へ支援策　産科医、小児科医雇用の医療機関に　／茨城
毎日jp　2008年3月7日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080307ddlk08040212000c.html

   

年間500人の産婦人科専攻医の確保を　＜産科婦人科学会・海野氏＞
JapanMedicine Mail 2008/03/07
　超党派の国会議員らによる「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」は６日、日本産科婦人科学会・産婦人科医療提供体制検討委員会の海野信也委員長（北里大医学部産婦人科主任教授）を招き、産科医療の現場が抱える問題点などについてヒアリングした。海野氏は、産婦人科の医師数について「年間約320人が新規に養成されているにもかかわらず、実際には毎年180人ずつ減少している」と指摘。産婦人科医の減少を食い止めるためには、産婦人科専攻医を現在より180人増やし、年間500人を最低限確保する必要があるとの考えを示した。

    

術後に女性死亡、医師ら書類送検 管理怠った疑い 足立
朝日新聞　2008年3月7日
http://www.asahi.com/national/update/0307/TKY200803070144.html
　女性患者（当時７５）が人工骨置き換え手術のあと血圧低下などに陥ったにもかかわらず適切な処置を取らず死亡させたとして、警視庁は７日、東京都足立区の「東和病院」の整形外科医師の男（５１）と准看護師の女（２６）を業務上過失致死容疑で書類送検した。２人とも容疑を認めているという。
　捜査１課の調べでは、医師は０４年１０月２０日、女性に手術を行い、手術後に血圧が術前の半分以下に低下したにもかかわらず、輸血など適切な措置を取らなかった疑い。准看護師は女性の脈拍が急激に上昇するなどしたのに医師らに報告しなかった疑い。女性は翌日、出血性ショックで死亡した。 女性は腎不全で人工透析を受けていた。同課は、医師らが女性のこうした状況を把握しながら術後管理を怠った過失があるとして、「厳重処分を求める」との意見を付けて書類送致した。

          

医療過誤で書類送検　岡山県警美作署
産経新聞　2008.3.8
http://sankei.jp.msn.com/region/chugoku/okayama/080308/oky0803080321002-n1.htm
　介護中の不注意で寝たきりの老人を死なせたとして岡山県警美作署は７日、同県勝央町の男性医師（６０）を業務上過失致死（医療過誤）の疑いで書類送検した。
　調べでは、医師は昨年８月２７日、嘱託医を務めていた同町の特別養護老人ホーム「南光荘」で、胃がんなどで寝たきりの無職男性（７２）を介護した際、栄養補給のため鼻から胃へ入れるチューブを誤って左肺に挿入。そのまま気づかずに栄養剤など６００ミリリットルを注入し、男性を急性呼吸器不全で翌日未明に死亡させた疑い。医師は「十分な確認ができていなかった」と話しているという。

            

診断書の書き換えを要求した男逮捕 警視庁
MSN産経ニュース　2008年3月8日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/080308/tky0803080342006-n1.htm

米議会、エイズ対策予算可決するも、禁欲主義の影響強く
JanJan　2008年3月8日
http://www.news.janjan.jp/world/0803/0803062087/1.php

      

朝食抜き、減量に逆効果＝子供を５年間調査－米大学
時事通信　2008年3月7日
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008030700580
子供でもダイエットで朝食を抜くケースがあるが、長期的には朝食を食べた方が太りにくい－。米ミネソタ大の研究チームがこのほど小児科学会機関誌に発表した調査結果で、このような傾向が確認された。
　調査は思春期の子供２２１６人（男女ほぼ半々）の食生活や体重変化を５年間追跡調査。朝食を取った方が１日のカロリー総摂取量は多かったにもかかわらず、５年後の体重は朝食抜きに比べて平均２．３キロ軽かった。
　同大研究者は、朝食を抜かない方が活発で運動量が多くなり、太りにくいのではないかと分析。朝食を食べる子供は全般に、昼食や夕食もきちんと食べる傾向もあるという。

『医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟』

（関連目次）→政治に声を届けよう！　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   

『医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟』

昨日、会合が衆議院第一議員会館にて行われました！


○第2回会合
日時：3月6日（木） 13時～14時
場所：衆議院第一議員会館第一会議室
講師：海野信也先生
（日本産婦人科学会・提供体制検討委員会委員長、
　北里大学医学部産婦人科主任教授）
演題：「我が国の周産期医療の危機的状況と改善策について」



昨日の会合で、
国会議員の先生方の前でお話させていただいた産婦人科の先生からご報告がありました（＞▽＜）！！！！


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

昨日は不眠不休当直明け、そのまま外来をこなした上で
ちょっと病院を抜け出して衆議院第一議員会館に行きました。

警備がすごくて、「私、本当に場違いかも・・・」（笑）。

　　
今回のテーマは産科医療の再建、ということで北里大学の海野
先生（名前は知ってるけど、面識なんてあるわけない）の講演
がメインでした。見るも無残なデータの数々をスライドにして
あり、議員の先生方は初めて知るような感じでした。

産婦人科の現状は、まだまだ伝え切れていないのかもしれません。

でもさすが超党派だけあって

真剣そのものでした。

　　　

海野先生の講演のあと、議連幹事長の鈴木寛先生から、
「今日はまさにスライドの中でも危機的であるとお示しいただきました
　30代半ばの現役女性産婦人科医の先生に来ていただいているので、
　少しお話をしていただきたいと思います」というような御紹介があり、
　スーツ着てないし、目の下はくまだし、「うげえっ！」とも思いましたが、
お話させていただきました。

前日からほぼ一睡もしない状態で勤務だったのでかなり支離滅裂だった
かもしれませんが、大体以下のような内容です。

　　　

・大野病院事件の衝撃は大変なもので、その他の事例での判例
　などにも心が折れきって指導的立場にある中堅医師がこぼれ落
　ちるように辞め続けていること

・いくら新規産婦人科医を増やしたところで中堅医師がいな
　ければ全く技術の伝承ができないこと

・病気とは死ぬものであり、特に産科領域ではその状況が
　突然に起こりどうしても助けられないことが現実にあること

・過失がなければ死なないとするような論調があるが、神なら
　ぬ人間にはそのようなことを実現などできないこと

・今から調査をはじめるというのは現場の感覚では遅すぎだと
　感じられいち早く現実的な対策を立てていただきたいこと

・とにかく私たちを助けてほしいこと・・・

　　　

3分くらいでしたが、一生懸命話してきました。
結構反応はよかったと思います。
その後、たくさん名刺をいただきました。
皆さん、「これはまずい」と思っていただけたかな？

その後は別の部屋に移って、鈴木先生を海野先生と学生ボラン
ティアの方々（？）などと少し談笑し、終わりとなりました。

私の知り合いの官僚の方のお話ですと、とにかく医者が集まっ
てわめき散らしていても、たとえそれが正論であってもどうし
ようもないそうです。とにかく国会議員を動かすしか方法はな
いそうです。結局、国政を変えていくのは、

国会議員なのです。

私達のへろへろ叫びが届いているといいですけど・・・（＞▽＜）！！！

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　

そして、衆議院議員の橋本岳先生からのお返事です ..｡*♡

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　

橋本です。
こんにちは。
議連での産婦人科医先生のお話、よくよく響きました。

というか顔がつかれてるというのが見てわかり、
あまりにもリアルで。
もちろん、海野先生のデータに基づくお話もよく納得できました。
おそらくあの場にいた議員は、皆きっと産科の状況のことを
心に叩き込んだことだろうと思います。

私はお二人にはご挨拶できなかったのですが、
よろしくお伝えくださいませ。

なお、私はあんまし覚えてないのですが、
昨晩、議員同士の飲み会で、額賀財務相に「産科はやばいですよ！」
と酔っ払ってしつこく話していたと、同僚に指摘されました。
…うーん。まぁ、そのくらいの衝撃を受けたということだと思います。

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『医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟』

昨日、会合が衆議院第一議員会館にて行われました！


○第2回会合
日時：3月6日（木） 13時～14時
場所：衆議院第一議員会館第一会議室
講師：海野信也先生
（日本産婦人科学会・提供体制検討委員会委員長、
　北里大学医学部産婦人科主任教授）
演題：「我が国の周産期医療の危機的状況と改善策について」



昨日の会合で、
国会議員の先生方の前でお話させていただいた産婦人科の先生からご報告がありました（＞▽＜）！！！！


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昨日は不眠不休当直明け、そのまま外来をこなした上で
ちょっと病院を抜け出して衆議院第一議員会館に行きました。

警備がすごくて、「私、本当に場違いかも・・・」（笑）。

　　
今回のテーマは産科医療の再建、ということで北里大学の海野
先生（名前は知ってるけど、面識なんてあるわけない）の講演
がメインでした。見るも無残なデータの数々をスライドにして
あり、議員の先生方は初めて知るような感じでした。

産婦人科の現状は、まだまだ伝え切れていないのかもしれません。

でもさすが超党派だけあって

真剣そのものでした。

　　　

海野先生の講演のあと、議連幹事長の鈴木寛先生から、
「今日はまさにスライドの中でも危機的であるとお示しいただきました
　30代半ばの現役女性産婦人科医の先生に来ていただいているので、
　少しお話をしていただきたいと思います」というような御紹介があり、
　スーツ着てないし、目の下はくまだし、「うげえっ！」とも思いましたが、
お話させていただきました。

前日からほぼ一睡もしない状態で勤務だったのでかなり支離滅裂だった
かもしれませんが、大体以下のような内容です。

　　　

・大野病院事件の衝撃は大変なもので、その他の事例での判例
　などにも心が折れきって指導的立場にある中堅医師がこぼれ落
　ちるように辞め続けていること

・いくら新規産婦人科医を増やしたところで中堅医師がいな
　ければ全く技術の伝承ができないこと

・病気とは死ぬものであり、特に産科領域ではその状況が
　突然に起こりどうしても助けられないことが現実にあること

・過失がなければ死なないとするような論調があるが、神なら
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　感じられいち早く現実的な対策を立てていただきたいこと

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3分くらいでしたが、一生懸命話してきました。
結構反応はよかったと思います。
その後、たくさん名刺をいただきました。
皆さん、「これはまずい」と思っていただけたかな？

その後は別の部屋に移って、鈴木先生を海野先生と学生ボラン
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てわめき散らしていても、たとえそれが正論であってもどうし
ようもないそうです。とにかく国会議員を動かすしか方法はな
いそうです。結局、国政を変えていくのは、

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こんにちは。
議連での産婦人科医先生のお話、よくよく響きました。

というか顔がつかれてるというのが見てわかり、
あまりにもリアルで。
もちろん、海野先生のデータに基づくお話もよく納得できました。
おそらくあの場にいた議員は、皆きっと産科の状況のことを
心に叩き込んだことだろうと思います。

私はお二人にはご挨拶できなかったのですが、
よろしくお伝えくださいませ。

なお、私はあんまし覚えてないのですが、
昨晩、議員同士の飲み会で、額賀財務相に「産科はやばいですよ！」
と酔っ払ってしつこく話していたと、同僚に指摘されました。
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本日のおすすめブログ..｡*♡ 3月7日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　　

本日のおすすめブログです（＞▽＜）！！！

　　　

5分の代償
新小児科医のつぶやき　2008-03-07
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080307

　　

　　

腎移植も終了　４割以上引き下げって…　
「生体腎移植の診療報酬４割減　厚労省通知、医師は反発」
勤務医　開業つれづれ日記　2008-03-07
http://ameblo.jp/med/entry-10077966789.html

　　　

　　

めっちゃ笑えます（＞▽＜）！！！

医療の不可能
ssd's Diary　2008年3月 5日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/03/post_575.html

　　　

病院PFIは「是」か「非」か？
日経メディカルオンライン　2008年3月4日
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_17046_144845_4

　　　

　　

[医療][記事]通じないのは専門用語のせい？
S.Y.’s Blog　2008-03-07
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20080307

　　　

　　

医療崩壊の現状分析と対策に関する考察
http://kousatsu.umin.jp/

　　　

　　

安心と希望のビジョン会議３（？）
ロハス・メディカルブログ
http://lohasmedical.jp/blog/2008/02/post_1092.php

　　　

　　

産科医療崩壊 「子どもを守る」はずの橋下徹知事が、大阪の産科救急医療に暫定予算を付けず、崩壊の危機に→4月以降も継続だが充実されるかどうか謎
天漢日乗　2008-03-06
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/03/post_d983.html

　　　

　　

これかわいいです（＞▽＜）！！！

平城遷都1300年記念事業の最低キャラ「鹿坊主(仮称)」の破壊的インパクト(その5)2ちゃんねらーが代わりにキャラクターを描いてみました
天漢日乗　2008-03-03
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/03/130052_ed8b.html

　　　

　　

[医療崩壊]今月の日経メディカル
へなちょこ内科医の日記（当直日誌兼絶望日誌） 2008-03-07
http://d.hatena.ne.jp/physician/20080307

ぜひぜひ（＞▽＜）！！！

ではのちほど！

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めっちゃ笑えます（＞▽＜）！！！

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病院PFIは「是」か「非」か？
日経メディカルオンライン　2008年3月4日
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_17046_144845_4

　　　

　　

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天漢日乗　2008-03-06
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これかわいいです（＞▽＜）！！！

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天漢日乗　2008-03-03
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[医療崩壊]今月の日経メディカル
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本日の医療ニュース..｡*♡ 3月7日

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おはようございますo(^-^)o..｡*♡
今日はある産婦人科医先生の私見から！

産婦人科医全員退職希望の病院。。。
慰留されても長く続くかどうか。。。（；；）。

   

地域の産科医療体制を維持していくために
ある産婦人科医のひとりごと　2008/03/04
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/03/post_d6f6.html
『自科の診療規模（分娩件数、手術件数など）をどの程度に設定するべきなのか？』は非常に難しい問題だと思います。

『診療規模を現状程度に維持してほしい』という地域住民や病院事務方の強い要求（願望）があり、その要求にはできる限り応えたいという思いもある一方で、ここで無理をして常勤医が１人でも減ってしまえば、科閉鎖の危機となってしまい取り返しがつきません。

多くの病院の産婦人科が相次いで休廃止に追い込まれているこの厳しい医療環境の中にあっては、科を存続させることこそが、結局は地域住民の利益に最もつながるのは明らかで、今は『科の存続』を最優先に考えていく必要があります。冷静に情勢を分析し、慎重かつ臨機応変に事態に対処していく必要があると思います。

         

医師の自殺率は３０％も高い
健康、病気なし、医者いらず　2008年3月5日
http://kenkoubyoukinashi.blog36.fc2.com/blog-entry-298.html

      

県立病院産科４月から事実上休診
佐賀新聞　2008年3月7日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=810105&newsMode=article
　産婦人科医の辞意に伴い診療休止の危機に立たされていた県立病院好生館（河野仁志館長）について、県は６日、４月から現行の３人から２人体制になることを明らかにした。減員に伴い通常分娩（ぶんべん）や帝王切開をはじめとする異常分娩など産科部門の診療は事実上休診し、産まれてくる子どもに手術が必要なケースだけに限定し対応する。
　好生館産婦人科はこれまで常勤の医師３人体制で、子宮がんや卵巣がんなどを診察する婦人科と、分娩を扱う産科の診療を行ってきた。ところが３人の医師すべてが辞意を示したことから、診療科の存続が危ぶまれていた。この件に関し佐藤敏行県健康福祉本部長は同日の県議会一般質問で、関係者の慰留により２人が好生館に残ることが確実になったことを報告。ただ産科については「産まれる子どもに小児外科の対応が必要な場合に取り扱う」と述べ、通常の分娩、異常分娩には対応せず、産まれる子どもに手術が必要なケースに産科機能を限定すると説明した。好生館の２００６年度の分娩数は１０２件。そのうち約４割にあたる４０件が帝王切開などの異常分娩だった。医師が２人に減ることにより、婦人科の診療は従来通り行うものの、「２人では３６５日２４時間の勤務は難しい」（県医務課）として、緊急母胎搬送の受け入れは原則中止。緊急搬送の受け入れも子どもに手術が必要な場合に限定される。

　県内の周産期医療体制は、国立病院機構佐賀病院を中心に佐賀大医学部付属病院、県立病院好生館の３病院による高度医療のネットワークを構築。未熟児は佐賀病院、合併症妊娠は佐賀大病院、小児外科的措置は好生館―と特性に応じ機能を補完してきた。県医務課は「好生館はこれまで通り小児外科の対応を続けることから、大きな変更点はなく、周産期医療体制に影響を及ぼすものではない」と話す。

県立病院好生館…新年度から通常出産休止へ
読売新聞　2008年3月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20080307-OYT8T00044.htm

            

小児科２次救急 名古屋市の体制維持に危機
中日新聞　2008年3月7日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20080307/CK2008030702093232.html
　全国的な小児科医不足の中、名古屋市の救急医療体制が危機的な状況に陥っている。本来は重症患者を受け入れる病院に軽症患者まで押し寄せて現場は悲鳴を上げており、市は予算措置など四月中にも緊急の対応を迫られている。休日や夜間の救急病院は三段階に分けられており「一次」は軽い病気やけが、「二次」は入院や手術を要する重症患者、「三次」は命にかかわるような重篤患者。このうち小児科の二次は市内十四病院が輪番で担当し、一日二病院が重症患者のため体制を整えている。
　市によると、女性小児科医の割合が増加したこともあり、どの病院も宿直や夜勤を組むのが年々厳しい環境になっている。四月分以降、三病院が月一、二日ずつ担当回数を減らしてほしいと申し入れたため、昨年末から新たに加わった病院に代わりを依頼するなどして何とか四月の体制を組んだ。

　ところが、今度は、最も多い月十四日間の土、日曜日、休日、夜間の「二次」を担当してきた名古屋第一赤十字病院が五月以降、四日に減らしたいとの意向を明らかにした。小林陽一郎院長は「平日夜間の患者のうち九割は軽症で、本来は一次で対応するべき患者。これでは医師や看護師が疲弊し、本来診るべき重症患者の対応に影響が出る」と話す。こうした状況を背景に、同病院はじめ市の二次体制を支える県病院協会は、現状は一病院当たり一日約七万円の市からの補助金の増額や、軽症患者が安易に「二次」を利用しないよう市民に啓発するよう強く求めている。
　市健康部も、市民が大手の病院に流れがちな傾向は認めており、市民に「一次」「二次」「三次」の役割の違いを説明する冊子の作成や配布を計画するほか、補助金の増額も検討。さらに市立病院を含めて、負担増に協力してくれる病院探しの行脚も続ける。

         

救急受け入れ月２回休止 海部病院が検討 来月から
読売新聞　2008年3月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20080306-OYT8T00744.htm

 

大田市立病院も分娩制限か／島根
中国新聞　2008年3月6日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200803070031.html
　島根県石見地方東部の拠点病院である大田市立病院で、新年度途中にも産婦人科の常勤医師が１人になる可能性が浮上したため、市は医師確保と並行して出産の受け入れ制限の検討を始めた。医師確保のめどは立っておらず、同市と隣接の邑智郡を合わせた大田圏域（人口約６万3000人）で常勤の産科医師が１人になる可能性も出てきた。
　同病院によると、島根大医学部から派遣されている産科の常勤医２人のうち１人が新年度途中で他の病院に転出する。医師不足のため、島根大から後任は派遣されず、市独自の医師確保も現時点でめどは立っていない。同市では、市立病院と産科の開業医１軒が年間に約300件の出産を担ってきた。この開業医も今月末で74歳になるのを機に分娩扱いをやめる意向で、このままでは大田圏域の産科医は１人になる。市立病院での分娩扱いは産科医が１人になっても非常勤医師の応援で続けられる見通しだが、「１人で年間300件は困難」（岡本彰弘総務課長）という。このため里帰り出産の制限など受け入れ条件の見直しを検討するほか、病院と診療所の機能分担に向け、市医師会などと調整する。

            

神石三和病院は公設民営に／広島
中国新聞　2008年3月6日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200803070023.html

 

66％が「救急重荷」　医師不足浮き彫り
公明党県本部　医療機関調査
埼玉新聞　2008年3月6日
http://www.saitama-np.co.jp/news03/06/07x.html　
　奈良県で妊婦が搬送中に死産した問題を受け、公明党県本部（西田実仁代表）が重症患者の入院や手術に対応する県内の二次救急医療機関を対象に聞き取り調査した結果、「救急医療が病院経営にとって重荷」と回答した機関が６６％に上った。昨年十一月、百三十三医療機関にヒアリング調査し、九十四機関（回答率７０・７％）から回答を得た。
　救急スタッフのローテーションについて２３％が「極めて厳しい」、６７％が「厳しい」と回答しており、医師や看護師が不足している実態が浮き彫りとなった。また九割超の医療機関が救急患者の受け入れを断ったことが「ある」と回答。「ない」としたのは四機関だけだった。また、救急医療が経営に重荷となり、一機関が「閉鎖予定」としている。

　医療機関からは「救急患者の医療費未払い者が増大している」として未払い金補てん制度を望む声が多いという。同本部は「勤務医の過酷な労働実態が明らかになった。構造を変える必要がある」としている。

   

徳島市消防局 救急搬送 患者、最大１０回拒否
読売新聞　2008年3月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20080305-OYT8T00788.htm

奈良県の救急搬送10回以上の拒否41件
日刊スポーツ　2008年3月6日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080306-332217.html

入院時医学管理加算など改めて届出を
キャリアブレイン　2008年3月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14898.html
　2008年診療報酬改定を告示したのを受けて、厚生労働省は3月6日、都道府県担当者向けの診療報酬改定説明会を開いた。同省保険局の森光敬子課長補佐は、既存の「ハイリスク分娩管理加算」や「入院時医学管理加算」の算定病院がこれらの加算を4月以降も引き続き算定するには、施設基準を改めて届け出る必要がある点などを強調した。（略）

   

県議会代表質問1日目
テレビ大分　2008年3月6日
http://www.tostv.jp/news/index.php?nno=4876

       

２次救急：伊賀市北部の搬送、滋賀南部の病院も可能 輪番制で今岡市長 ／三重
毎日jp　2008年3月6日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080306ddlk24040403000c.html
　伊賀、名張両市内の３総合病院が今年４月から始める時間外救急の輪番制について、伊賀市の今岡睦之市長は５日、同市北部の旧伊賀、阿山両町の住民らを対象に、患者が希望した場合、特例として滋賀県南部の総合病院への救急搬送も可能にする方針を表明した。同市消防本部によると、県外への救急搬送は初めてとなる。（略）

         

「広域化」を着実に推進
公明新聞　2008年3月6日
http://www.komei.or.jp/news/2008/0306/10950.html

県内公立病院６割赤字 34億円の公的負担 06年度決算
岡山日日新聞　2008年3月6日
http://www.okanichi.co.jp/20080306122437.html

県立病院赤字１１億円－０７年度決算見通し
四国新聞　2008年3月6日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20080306000136

大阪・市立堺病院に「病院経営監」を新設へ 特命で医師確保に奔走
MSN産経ニュース　2008年3月6日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/080306/osk0803060223000-n1.htm

   

非常勤の麻酔科医確保 公立玉名中央病院
熊本日日新聞　2008年3月6日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080305200021&cid=main
　二人いる常勤の麻酔科医がともに三月末で退職する玉名市中の公立玉名中央病院（木山程荘院長、三百二床）は五日、熊本大からの派遣など計六人の麻酔科医を四月から、非常勤の形で確保できる見込みになったと明らかにした。
　同病院事務局によると、既に熊本大の三人と熊本市内の開業医二人と契約。福岡市の開業医一人とも近く契約の見込みという。四月からは毎週月、水、金曜が一人、火、木曜が二人、それぞれ午前八時半から午後五時まで勤務する予定。医師の確保で、平日昼間は全身麻酔を伴う緊急手術などに対応できるが、勤務時間外の夜間や、土日と祝日は対応できない状態が続く。

　麻酔科医師はこれまで福岡大から派遣を受けていたが、大学側が昨年十二月、人員不足を理由に引き揚げを通知。同病院は、熊本大に医師の派遣を求める一方、開業医にも協力を要請していた。 同病院事務局は「これで地域住民の不安が多少は解消できると思うが、引き続き常勤の麻酔科医を確保できるよう努力したい」と話している。

          

今春採用の看護師ゼロ　三重・尾鷲総合病院
中日新聞　2008年3月6日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008030602092952.html

６病院に医師重点配置 山口県
中国新聞　2008年3月6日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200803060210.html

来年１月に「産院」開設へ
タウンニュース　2008年3月6日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/03_fri/01_kama/2008_1/03_07/kama_top2.html

孤立の恐れ
読売新聞　2008年3月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20080305-OYT8T00709.htm

   

看護師８人を行政処分＝患者取り違え事故の２人も－厚労省
時事通信　2008年3月6日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008030600897
　厚生労働省は６日、医道審議会保健師助産師看護師分科会の答申を受け、刑事事件で有罪が確定した看護師８人の行政処分を発表した。免許取り消しが１人、３年から１カ月の業務停止が７人だった。２０日に発効する。
　横浜市立大付属病院（横浜市金沢区）で１９９９年１月、患者を取り違えて手術をした医療事故で、業務上過失傷害罪に問われ罰金刑が確定した河埜陽子看護師（４２）と天川昌子看護師（３５）＝いずれも同病院を退職＝が業務停止１カ月。この２人を含め、医療行為に関連した処分は３人だった。

       

<地方自治を問う>初の健全化判断比率示す 県と２５市町村
読売新聞　2008年3月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20080306-OYT8T00033.htm

予後・合併症…患者に通じない７３６語、国語研が言い換え例
読売新聞　2008年3月6日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080306-OYT1T00402.htm?from=navr

県精神病院協会：ＨＰ開設 ネットで症状や医療機関を紹介 ／愛知
毎日jp　2008年3月6日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20080306ddlk23040099000c.html

医師会立の産科診療所開院へ
鎌倉市医師会と鎌倉市　来年１月開院へ　市が費用負担し医師会が運営
Japan Medicine　2008.3.5
http://s03.megalodon.jp/2008-0306-1413-05/www.japan-medicine.com/news/news1.html

2200億円削減の撤回は実現するか？
社会保障費 伸びの抑制
Japan Medicine　2008.2.27
http://s02.megalodon.jp/2008-0306-1414-30/www.japan-medicine.com/shiten/shiten3.html

 

 

（↓合併症の範囲内！　誰もやらなくなりますね。扁桃摘出術！）
医師２人を書類送検　へんとう炎の患者死なせる
中日新聞　2008年3月6日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008030601000454.html
　新潟県警は６日、へんとう炎の手術をした男性患者＝当時（２８）＝の胃に血液がたまっているのを確認せず、呼吸不全で死亡させたとして業務上過失致死容疑で、ＪＡ新潟厚生連刈羽郡総合病院（同県柏崎市）に勤務していた３９歳と３１歳の男性医師２人を書類送検した。
　調べでは、２人は２００４年３月２日、男性のへんとう炎の手術をしたが、口内に出血が見つかった。再手術の際、胃の中に血液がたまっているのを確認せず、翌３日、男性を肺水腫による呼吸不全で死亡させた疑い。同病院は当時、男性の死亡を公表。「再手術のため全身麻酔をすると、男性は血の塊を吐いてのどに詰まり、気道確保の挿管ができず、意識がなくなった」と説明していた。

         

２審も医師に罰金　歯科医救急研修で札幌高裁
中日新聞　2008年3月6日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008030601000359.html
　市立札幌病院救命救急センターで研修中の歯科医師に資格外の医療行為をさせたとして、医師法（医師以外の医業の禁止）違反の罪に問われた同センター元部長で医師松原泉被告（５７）の控訴審判決で、札幌高裁は６日、罰金６万円を言い渡した１審判決を支持、被告の控訴を棄却した。判決理由で矢村宏裁判長は「各医療行為はいずれも医師が行うのでなければ保健衛生上危害を生ずる恐れがあり、医師法に違反する」と述べた。
　「安全な歯科治療をするには医師と同程度の能力が要求され、救命救急研修は必須」とする弁護側主張について、矢村裁判長は研修の必要性は認めたものの「医師の資格を持つ研修医と何ら区別されることなく医療行為を行っており、研修方法としては極めてずさんだ」として退けた。判決によると、松原被告は１９９８年から２００１年にかけ、医師の免許は持たない歯科医師３人を研修医として同センターに受け入れ、患者７人に院内や救急車内で腹部触診などの医療行為をさせた。

       

自殺対策、見えないまま
キャリアブレイン　2008年3月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14864.html

テレビ出演で救急車利用　伊の仮病議員に有罪
産経新聞　2008/03/06
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/127939/

 

I Heart Guts!
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
今日はある産婦人科医先生の私見から！

産婦人科医全員退職希望の病院。。。
慰留されても長く続くかどうか。。。（；；）。

   

地域の産科医療体制を維持していくために
ある産婦人科医のひとりごと　2008/03/04
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/03/post_d6f6.html
『自科の診療規模（分娩件数、手術件数など）をどの程度に設定するべきなのか？』は非常に難しい問題だと思います。

『診療規模を現状程度に維持してほしい』という地域住民や病院事務方の強い要求（願望）があり、その要求にはできる限り応えたいという思いもある一方で、ここで無理をして常勤医が１人でも減ってしまえば、科閉鎖の危機となってしまい取り返しがつきません。

多くの病院の産婦人科が相次いで休廃止に追い込まれているこの厳しい医療環境の中にあっては、科を存続させることこそが、結局は地域住民の利益に最もつながるのは明らかで、今は『科の存続』を最優先に考えていく必要があります。冷静に情勢を分析し、慎重かつ臨機応変に事態に対処していく必要があると思います。

         

医師の自殺率は３０％も高い
健康、病気なし、医者いらず　2008年3月5日
http://kenkoubyoukinashi.blog36.fc2.com/blog-entry-298.html

      

県立病院産科４月から事実上休診
佐賀新聞　2008年3月7日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=810105&newsMode=article
　産婦人科医の辞意に伴い診療休止の危機に立たされていた県立病院好生館（河野仁志館長）について、県は６日、４月から現行の３人から２人体制になることを明らかにした。減員に伴い通常分娩（ぶんべん）や帝王切開をはじめとする異常分娩など産科部門の診療は事実上休診し、産まれてくる子どもに手術が必要なケースだけに限定し対応する。
　好生館産婦人科はこれまで常勤の医師３人体制で、子宮がんや卵巣がんなどを診察する婦人科と、分娩を扱う産科の診療を行ってきた。ところが３人の医師すべてが辞意を示したことから、診療科の存続が危ぶまれていた。この件に関し佐藤敏行県健康福祉本部長は同日の県議会一般質問で、関係者の慰留により２人が好生館に残ることが確実になったことを報告。ただ産科については「産まれる子どもに小児外科の対応が必要な場合に取り扱う」と述べ、通常の分娩、異常分娩には対応せず、産まれる子どもに手術が必要なケースに産科機能を限定すると説明した。好生館の２００６年度の分娩数は１０２件。そのうち約４割にあたる４０件が帝王切開などの異常分娩だった。医師が２人に減ることにより、婦人科の診療は従来通り行うものの、「２人では３６５日２４時間の勤務は難しい」（県医務課）として、緊急母胎搬送の受け入れは原則中止。緊急搬送の受け入れも子どもに手術が必要な場合に限定される。

　県内の周産期医療体制は、国立病院機構佐賀病院を中心に佐賀大医学部付属病院、県立病院好生館の３病院による高度医療のネットワークを構築。未熟児は佐賀病院、合併症妊娠は佐賀大病院、小児外科的措置は好生館―と特性に応じ機能を補完してきた。県医務課は「好生館はこれまで通り小児外科の対応を続けることから、大きな変更点はなく、周産期医療体制に影響を及ぼすものではない」と話す。

県立病院好生館…新年度から通常出産休止へ
読売新聞　2008年3月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20080307-OYT8T00044.htm

            

小児科２次救急 名古屋市の体制維持に危機
中日新聞　2008年3月7日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20080307/CK2008030702093232.html
　全国的な小児科医不足の中、名古屋市の救急医療体制が危機的な状況に陥っている。本来は重症患者を受け入れる病院に軽症患者まで押し寄せて現場は悲鳴を上げており、市は予算措置など四月中にも緊急の対応を迫られている。休日や夜間の救急病院は三段階に分けられており「一次」は軽い病気やけが、「二次」は入院や手術を要する重症患者、「三次」は命にかかわるような重篤患者。このうち小児科の二次は市内十四病院が輪番で担当し、一日二病院が重症患者のため体制を整えている。
　市によると、女性小児科医の割合が増加したこともあり、どの病院も宿直や夜勤を組むのが年々厳しい環境になっている。四月分以降、三病院が月一、二日ずつ担当回数を減らしてほしいと申し入れたため、昨年末から新たに加わった病院に代わりを依頼するなどして何とか四月の体制を組んだ。

　ところが、今度は、最も多い月十四日間の土、日曜日、休日、夜間の「二次」を担当してきた名古屋第一赤十字病院が五月以降、四日に減らしたいとの意向を明らかにした。小林陽一郎院長は「平日夜間の患者のうち九割は軽症で、本来は一次で対応するべき患者。これでは医師や看護師が疲弊し、本来診るべき重症患者の対応に影響が出る」と話す。こうした状況を背景に、同病院はじめ市の二次体制を支える県病院協会は、現状は一病院当たり一日約七万円の市からの補助金の増額や、軽症患者が安易に「二次」を利用しないよう市民に啓発するよう強く求めている。
　市健康部も、市民が大手の病院に流れがちな傾向は認めており、市民に「一次」「二次」「三次」の役割の違いを説明する冊子の作成や配布を計画するほか、補助金の増額も検討。さらに市立病院を含めて、負担増に協力してくれる病院探しの行脚も続ける。

         

救急受け入れ月２回休止 海部病院が検討 来月から
読売新聞　2008年3月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20080306-OYT8T00744.htm

 

大田市立病院も分娩制限か／島根
中国新聞　2008年3月6日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200803070031.html
　島根県石見地方東部の拠点病院である大田市立病院で、新年度途中にも産婦人科の常勤医師が１人になる可能性が浮上したため、市は医師確保と並行して出産の受け入れ制限の検討を始めた。医師確保のめどは立っておらず、同市と隣接の邑智郡を合わせた大田圏域（人口約６万3000人）で常勤の産科医師が１人になる可能性も出てきた。
　同病院によると、島根大医学部から派遣されている産科の常勤医２人のうち１人が新年度途中で他の病院に転出する。医師不足のため、島根大から後任は派遣されず、市独自の医師確保も現時点でめどは立っていない。同市では、市立病院と産科の開業医１軒が年間に約300件の出産を担ってきた。この開業医も今月末で74歳になるのを機に分娩扱いをやめる意向で、このままでは大田圏域の産科医は１人になる。市立病院での分娩扱いは産科医が１人になっても非常勤医師の応援で続けられる見通しだが、「１人で年間300件は困難」（岡本彰弘総務課長）という。このため里帰り出産の制限など受け入れ条件の見直しを検討するほか、病院と診療所の機能分担に向け、市医師会などと調整する。

            

神石三和病院は公設民営に／広島
中国新聞　2008年3月6日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200803070023.html

 

66％が「救急重荷」　医師不足浮き彫り
公明党県本部　医療機関調査
埼玉新聞　2008年3月6日
http://www.saitama-np.co.jp/news03/06/07x.html　
　奈良県で妊婦が搬送中に死産した問題を受け、公明党県本部（西田実仁代表）が重症患者の入院や手術に対応する県内の二次救急医療機関を対象に聞き取り調査した結果、「救急医療が病院経営にとって重荷」と回答した機関が６６％に上った。昨年十一月、百三十三医療機関にヒアリング調査し、九十四機関（回答率７０・７％）から回答を得た。
　救急スタッフのローテーションについて２３％が「極めて厳しい」、６７％が「厳しい」と回答しており、医師や看護師が不足している実態が浮き彫りとなった。また九割超の医療機関が救急患者の受け入れを断ったことが「ある」と回答。「ない」としたのは四機関だけだった。また、救急医療が経営に重荷となり、一機関が「閉鎖予定」としている。

　医療機関からは「救急患者の医療費未払い者が増大している」として未払い金補てん制度を望む声が多いという。同本部は「勤務医の過酷な労働実態が明らかになった。構造を変える必要がある」としている。

   

徳島市消防局 救急搬送 患者、最大１０回拒否
読売新聞　2008年3月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20080305-OYT8T00788.htm

奈良県の救急搬送10回以上の拒否41件
日刊スポーツ　2008年3月6日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080306-332217.html

入院時医学管理加算など改めて届出を
キャリアブレイン　2008年3月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14898.html
　2008年診療報酬改定を告示したのを受けて、厚生労働省は3月6日、都道府県担当者向けの診療報酬改定説明会を開いた。同省保険局の森光敬子課長補佐は、既存の「ハイリスク分娩管理加算」や「入院時医学管理加算」の算定病院がこれらの加算を4月以降も引き続き算定するには、施設基準を改めて届け出る必要がある点などを強調した。（略）

   

県議会代表質問1日目
テレビ大分　2008年3月6日
http://www.tostv.jp/news/index.php?nno=4876

       

２次救急：伊賀市北部の搬送、滋賀南部の病院も可能 輪番制で今岡市長 ／三重
毎日jp　2008年3月6日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080306ddlk24040403000c.html
　伊賀、名張両市内の３総合病院が今年４月から始める時間外救急の輪番制について、伊賀市の今岡睦之市長は５日、同市北部の旧伊賀、阿山両町の住民らを対象に、患者が希望した場合、特例として滋賀県南部の総合病院への救急搬送も可能にする方針を表明した。同市消防本部によると、県外への救急搬送は初めてとなる。（略）

         

「広域化」を着実に推進
公明新聞　2008年3月6日
http://www.komei.or.jp/news/2008/0306/10950.html

県内公立病院６割赤字 34億円の公的負担 06年度決算
岡山日日新聞　2008年3月6日
http://www.okanichi.co.jp/20080306122437.html

県立病院赤字１１億円－０７年度決算見通し
四国新聞　2008年3月6日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20080306000136

大阪・市立堺病院に「病院経営監」を新設へ 特命で医師確保に奔走
MSN産経ニュース　2008年3月6日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/080306/osk0803060223000-n1.htm

   

非常勤の麻酔科医確保 公立玉名中央病院
熊本日日新聞　2008年3月6日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080305200021&cid=main
　二人いる常勤の麻酔科医がともに三月末で退職する玉名市中の公立玉名中央病院（木山程荘院長、三百二床）は五日、熊本大からの派遣など計六人の麻酔科医を四月から、非常勤の形で確保できる見込みになったと明らかにした。
　同病院事務局によると、既に熊本大の三人と熊本市内の開業医二人と契約。福岡市の開業医一人とも近く契約の見込みという。四月からは毎週月、水、金曜が一人、火、木曜が二人、それぞれ午前八時半から午後五時まで勤務する予定。医師の確保で、平日昼間は全身麻酔を伴う緊急手術などに対応できるが、勤務時間外の夜間や、土日と祝日は対応できない状態が続く。

　麻酔科医師はこれまで福岡大から派遣を受けていたが、大学側が昨年十二月、人員不足を理由に引き揚げを通知。同病院は、熊本大に医師の派遣を求める一方、開業医にも協力を要請していた。 同病院事務局は「これで地域住民の不安が多少は解消できると思うが、引き続き常勤の麻酔科医を確保できるよう努力したい」と話している。

          

今春採用の看護師ゼロ　三重・尾鷲総合病院
中日新聞　2008年3月6日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008030602092952.html

６病院に医師重点配置 山口県
中国新聞　2008年3月6日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200803060210.html

来年１月に「産院」開設へ
タウンニュース　2008年3月6日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/03_fri/01_kama/2008_1/03_07/kama_top2.html

孤立の恐れ
読売新聞　2008年3月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20080305-OYT8T00709.htm

   

看護師８人を行政処分＝患者取り違え事故の２人も－厚労省
時事通信　2008年3月6日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008030600897
　厚生労働省は６日、医道審議会保健師助産師看護師分科会の答申を受け、刑事事件で有罪が確定した看護師８人の行政処分を発表した。免許取り消しが１人、３年から１カ月の業務停止が７人だった。２０日に発効する。
　横浜市立大付属病院（横浜市金沢区）で１９９９年１月、患者を取り違えて手術をした医療事故で、業務上過失傷害罪に問われ罰金刑が確定した河埜陽子看護師（４２）と天川昌子看護師（３５）＝いずれも同病院を退職＝が業務停止１カ月。この２人を含め、医療行為に関連した処分は３人だった。

       

<地方自治を問う>初の健全化判断比率示す 県と２５市町村
読売新聞　2008年3月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20080306-OYT8T00033.htm

予後・合併症…患者に通じない７３６語、国語研が言い換え例
読売新聞　2008年3月6日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080306-OYT1T00402.htm?from=navr

県精神病院協会：ＨＰ開設 ネットで症状や医療機関を紹介 ／愛知
毎日jp　2008年3月6日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20080306ddlk23040099000c.html

医師会立の産科診療所開院へ
鎌倉市医師会と鎌倉市　来年１月開院へ　市が費用負担し医師会が運営
Japan Medicine　2008.3.5
http://s03.megalodon.jp/2008-0306-1413-05/www.japan-medicine.com/news/news1.html

2200億円削減の撤回は実現するか？
社会保障費 伸びの抑制
Japan Medicine　2008.2.27
http://s02.megalodon.jp/2008-0306-1414-30/www.japan-medicine.com/shiten/shiten3.html

 

 

（↓合併症の範囲内！　誰もやらなくなりますね。扁桃摘出術！）
医師２人を書類送検　へんとう炎の患者死なせる
中日新聞　2008年3月6日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008030601000454.html
　新潟県警は６日、へんとう炎の手術をした男性患者＝当時（２８）＝の胃に血液がたまっているのを確認せず、呼吸不全で死亡させたとして業務上過失致死容疑で、ＪＡ新潟厚生連刈羽郡総合病院（同県柏崎市）に勤務していた３９歳と３１歳の男性医師２人を書類送検した。
　調べでは、２人は２００４年３月２日、男性のへんとう炎の手術をしたが、口内に出血が見つかった。再手術の際、胃の中に血液がたまっているのを確認せず、翌３日、男性を肺水腫による呼吸不全で死亡させた疑い。同病院は当時、男性の死亡を公表。「再手術のため全身麻酔をすると、男性は血の塊を吐いてのどに詰まり、気道確保の挿管ができず、意識がなくなった」と説明していた。

         

２審も医師に罰金　歯科医救急研修で札幌高裁
中日新聞　2008年3月6日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008030601000359.html
　市立札幌病院救命救急センターで研修中の歯科医師に資格外の医療行為をさせたとして、医師法（医師以外の医業の禁止）違反の罪に問われた同センター元部長で医師松原泉被告（５７）の控訴審判決で、札幌高裁は６日、罰金６万円を言い渡した１審判決を支持、被告の控訴を棄却した。判決理由で矢村宏裁判長は「各医療行為はいずれも医師が行うのでなければ保健衛生上危害を生ずる恐れがあり、医師法に違反する」と述べた。
　「安全な歯科治療をするには医師と同程度の能力が要求され、救命救急研修は必須」とする弁護側主張について、矢村裁判長は研修の必要性は認めたものの「医師の資格を持つ研修医と何ら区別されることなく医療行為を行っており、研修方法としては極めてずさんだ」として退けた。判決によると、松原被告は１９９８年から２００１年にかけ、医師の免許は持たない歯科医師３人を研修医として同センターに受け入れ、患者７人に院内や救急車内で腹部触診などの医療行為をさせた。

       

自殺対策、見えないまま
キャリアブレイン　2008年3月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14864.html

テレビ出演で救急車利用　伊の仮病議員に有罪
産経新聞　2008/03/06
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/127939/

 

I Heart Guts!
http://iheartguts.com/shop/

ピル使用と乳癌発生との関連はあるか？

（関連目次）→性感染症と中絶について考える

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   

      ピル使用と乳癌発生との関連はあるか？
　　              　メタアナリシスについて

   

                               　　　ハワイ大学　矢沢珪二郎

                                 (臨婦産・62巻1号・2008年１月 p78-79)

　今回はLeon Speroff氏の小文をご紹介したい．
　この小文でSperoff氏は（規模の小さな）case-control studyのメタアナリシスの正確さや信頼度を鵜呑みにする危険に注意を促し，それよりは大規模なcase-control studyのほうが信頼度が高いのではないかと実例を挙げながら疑問を提出している．以下にその要旨を述べる．

　最近の研究によれば．ピル（以下，0C）と乳癌発生は関係があるらしい1）.この研究者らは1979年以降に発表されたcase-control studyのメタアナリシスを行い，０Ｃ使用者の乳癌発生リスクは1.19（95％CI : 1.09～1.29）と結論した．しかし，観察的研究（observational study）のメタアナリシスにはくれぐれも注意していただきたいと著者は述べている．
　メタアナリシスとはいままでの諸研究の結果を集め，その質的側面を検討しそれらの所見をバイアスなしに集計しようとするものである．これにより，個々の小研究では得られない，統計的に十分な有意義を付加する数量（statistical power）や，正確さを得ることができる．メタアナリシスが普及するにつれて，その対象範囲はcase-control studyやコーホート研究にまで及ぶようになった．多くの臨床家はメタアナリシスの結果が正確で臨床的に意味のあるものだと信じている．しかし，この統計的手法には限界のあることを知らなくてはならない．観察的諸研究（observational studies）メタアナリシスのためには，研究者はどの疫学的分析の論文を採用するかに関して主観的な判断をしなければならない．さまざまな異なる（heterogenousな）論文を集め，統一のある結論を出そうとするのである．
　メタアナリシスの手法は，各研究に含まれているバイアスや混乱要因（confounding factors）を正すことはできない．例えば，喫煙と肺がんの関係をcase-control研究を集めてメタアナリシスを行おうとすると，その相対危険度（ＲＲ）は20～30となる．このような場合にはあまり問題はない．これほどＲＲが高い場合には、10例ほどの論文を対象にメタアナリシスを行うだけで十分である．しかしRR＜2.0の場合で，しかもconfidence intervalsの数値が幅広く分布する場合には，このような数学的，主観的な集計が正確で有用なものであるかどうかを疑問視するだけの価値がある．
　観察的研究は，それぞれにおいて研究のデザインが異なり，患者の特質も異なり，caseとcontrolのマッチの内容も異なり，治療法や診断法，それにデータ記録の詳細も異なる.Case-control studyのメタアナリシスではsub-groupは検証されず，confounding fractorsに関する修正もできない．それよりも，臨床家は大規模なcase-control study を高く評価するべきではないか．
　０Ｃと乳癌の関連を調べたcase-control studyの最大のものはＣＤＣによる、35～64歳までの乳癌女性4,575人を対象としたものである2).　それによれば，乳癌発生はＯＣ開始年齢には関係がない．０Ｃの現在の使用者と過去の使用者の両者において，乳癌の増加はない．同様に，０Ｃ使用期間の長さもエストロゲン用量も関連がない．乳癌発生率は現在使用中でも，過去に使用したものでも相違はない．乳がんの家族暦のある場合にも関連は認められない，この米国発の研究の結果は，常に一定してＯＣと乳癌の関連を否定するものである．
　もう1つの大規模研究はカリフォルニア，カナダ，オーストラリアの年齢40歳以前に乳癌を診断された女性を対象としたもので,その結論では，現在のＯＣ使用者および過去のＯＣ使用者と乳癌との関連はともにない3）.　われわれはメタアナリシスの結果を鵜呑みにせず、用心しなければならない．確かにＯＣの現在使用者と過去の使用者で20％の乳癌増加があるのかもしれない（既出，RR＝1.19を差す1))．しかし，この場合の乳癌は局所性の癌に限定されているらしい．この数字は実際の数に直すと実にわずかな増加である．そして，この所見は，detection biasやsurveillance bias，さらにOCによる乳癌成長の加速化による要因があるのかもしれない。この研究に比べると，（上述の）大規模case-control studyの結果は終始negativeで，われわれに安心を与えるものである．諸研究を集め１つのプールに入れ集計するメタアナリシスは，小さなりんごをたくさん集めて大きなりんごとするというよりは，むしろりんごを混ぜ合わせてフルーツサラダを作るようなものである（内容は必
ずしも均質ではない）.

Source
Speroff L : Meta-analysis is to analysis as meta-physics is to physics. Contemporary ob Gyn June 1， 2007

文献
　1）Kehlenborn C,Modugno F, Potter DM, eta1:Oral
　　contraceptiveし1se as a risk factor for premeno-
　　pausal breast cancer : a meta-analysis. Mayo Clin-
　　ic Proc 81 : 1290-↓302，2006
　2）Marchbanks PA, MCDonald JA, Wilson HG, et a1 :
　　Oral contTaceptives and the risk of breast cancer.
　　XEJM 346 : 2025-2032， 2002
　3）Mine RL, Knight JA, John EM, et a1 : Oral contra-
　　ceptive use and risk of early-onset breast cancers
　　in carriers and noncanrreiers of BRCAl and
　　BRCA2 mutation. Cancer Epidemio1 Biomarkers
　　Prev l4 : 350-356， 2005

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   

      ピル使用と乳癌発生との関連はあるか？
　　              　メタアナリシスについて

   

                               　　　ハワイ大学　矢沢珪二郎

                                 (臨婦産・62巻1号・2008年１月 p78-79)

　今回はLeon Speroff氏の小文をご紹介したい．
　この小文でSperoff氏は（規模の小さな）case-control studyのメタアナリシスの正確さや信頼度を鵜呑みにする危険に注意を促し，それよりは大規模なcase-control studyのほうが信頼度が高いのではないかと実例を挙げながら疑問を提出している．以下にその要旨を述べる．

　最近の研究によれば．ピル（以下，0C）と乳癌発生は関係があるらしい1）.この研究者らは1979年以降に発表されたcase-control studyのメタアナリシスを行い，０Ｃ使用者の乳癌発生リスクは1.19（95％CI : 1.09～1.29）と結論した．しかし，観察的研究（observational study）のメタアナリシスにはくれぐれも注意していただきたいと著者は述べている．
　メタアナリシスとはいままでの諸研究の結果を集め，その質的側面を検討しそれらの所見をバイアスなしに集計しようとするものである．これにより，個々の小研究では得られない，統計的に十分な有意義を付加する数量（statistical power）や，正確さを得ることができる．メタアナリシスが普及するにつれて，その対象範囲はcase-control studyやコーホート研究にまで及ぶようになった．多くの臨床家はメタアナリシスの結果が正確で臨床的に意味のあるものだと信じている．しかし，この統計的手法には限界のあることを知らなくてはならない．観察的諸研究（observational studies）メタアナリシスのためには，研究者はどの疫学的分析の論文を採用するかに関して主観的な判断をしなければならない．さまざまな異なる（heterogenousな）論文を集め，統一のある結論を出そうとするのである．
　メタアナリシスの手法は，各研究に含まれているバイアスや混乱要因（confounding factors）を正すことはできない．例えば，喫煙と肺がんの関係をcase-control研究を集めてメタアナリシスを行おうとすると，その相対危険度（ＲＲ）は20～30となる．このような場合にはあまり問題はない．これほどＲＲが高い場合には、10例ほどの論文を対象にメタアナリシスを行うだけで十分である．しかしRR＜2.0の場合で，しかもconfidence intervalsの数値が幅広く分布する場合には，このような数学的，主観的な集計が正確で有用なものであるかどうかを疑問視するだけの価値がある．
　観察的研究は，それぞれにおいて研究のデザインが異なり，患者の特質も異なり，caseとcontrolのマッチの内容も異なり，治療法や診断法，それにデータ記録の詳細も異なる.Case-control studyのメタアナリシスではsub-groupは検証されず，confounding fractorsに関する修正もできない．それよりも，臨床家は大規模なcase-control study を高く評価するべきではないか．
　０Ｃと乳癌の関連を調べたcase-control studyの最大のものはＣＤＣによる、35～64歳までの乳癌女性4,575人を対象としたものである2).　それによれば，乳癌発生はＯＣ開始年齢には関係がない．０Ｃの現在の使用者と過去の使用者の両者において，乳癌の増加はない．同様に，０Ｃ使用期間の長さもエストロゲン用量も関連がない．乳癌発生率は現在使用中でも，過去に使用したものでも相違はない．乳がんの家族暦のある場合にも関連は認められない，この米国発の研究の結果は，常に一定してＯＣと乳癌の関連を否定するものである．
　もう1つの大規模研究はカリフォルニア，カナダ，オーストラリアの年齢40歳以前に乳癌を診断された女性を対象としたもので,その結論では，現在のＯＣ使用者および過去のＯＣ使用者と乳癌との関連はともにない3）.　われわれはメタアナリシスの結果を鵜呑みにせず、用心しなければならない．確かにＯＣの現在使用者と過去の使用者で20％の乳癌増加があるのかもしれない（既出，RR＝1.19を差す1))．しかし，この場合の乳癌は局所性の癌に限定されているらしい．この数字は実際の数に直すと実にわずかな増加である．そして，この所見は，detection biasやsurveillance bias，さらにOCによる乳癌成長の加速化による要因があるのかもしれない。この研究に比べると，（上述の）大規模case-control studyの結果は終始negativeで，われわれに安心を与えるものである．諸研究を集め１つのプールに入れ集計するメタアナリシスは，小さなりんごをたくさん集めて大きなりんごとするというよりは，むしろりんごを混ぜ合わせてフルーツサラダを作るようなものである（内容は必
ずしも均質ではない）.

Source
Speroff L : Meta-analysis is to analysis as meta-physics is to physics. Contemporary ob Gyn June 1， 2007

文献
　1）Kehlenborn C,Modugno F, Potter DM, eta1:Oral
　　contraceptiveし1se as a risk factor for premeno-
　　pausal breast cancer : a meta-analysis. Mayo Clin-
　　ic Proc 81 : 1290-↓302，2006
　2）Marchbanks PA, MCDonald JA, Wilson HG, et a1 :
　　Oral contTaceptives and the risk of breast cancer.
　　XEJM 346 : 2025-2032， 2002
　3）Mine RL, Knight JA, John EM, et a1 : Oral contra-
　　ceptive use and risk of early-onset breast cancers
　　in carriers and noncanrreiers of BRCAl and
　　BRCA2 mutation. Cancer Epidemio1 Biomarkers
　　Prev l4 : 350-356， 2005

本田宏先生 3月の講演予定（＞▽＜）！！！！

（関連目次）→医療崩壊と医療政策　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本田宏先生の3月の講演予定です！！！！
お近くの方、ぜひぜひ主催者にお問合せの上、
お誘いあわせてお越しくださいませ（＞▽＜）..｡*♡

　　　

　　

≪3月の予定≫

3月8日（土）　　石川
【今の医療であなたと家族を守れますか】県民公開講座
■日時■　３／８（土）　１４：００～１６：３０
■場所■　石川県地場産業センター新館　コンベンションホール
■内容■　第一部　特別講演
　　　　　　「誰が日本の医療を殺すのか　誰が救うのか」　本田　宏　氏

　　　　　第二部　シンポジウム
　　　　　　「今の医療であなたと家族を守れますか」　本田先生＋その他

■主催■　石川県医師会
参加希望については下記にお問合せください。
tel : 076-239-3800　fax : 076-239-3810

　　　
　

日時  平成20年3月9日 （日曜日） 9時30分～16時30分
場所：東京都
会場等  全国町村会館（東京都千代田区永田町１‐１１‐３５）
ＴＥＬ：03-3581-0471

『診療報酬改定と病院経営シンポジウム』２００８年診療報酬改定の影響分析と“医療崩壊”時代の病院経営‐診療報酬改定に伴う経営収支シミュレーションと改定に完全対応する我が病院の経営戦略‐
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb01event.nsf/vSearch/F5C03E32910B5A83492573FA001856B2?OpenDocument

主催  保健・医療・福祉サービス研究会 
電話番号(1)  (03-5216-4531)  　ＦＡＸ番号  (03-3511-7610) 
Ｅ－ｍａｉｌアドレス  [email protected]
ＵＲＬ  http://www.hifsk.co.jp/
●本セミナーでは、迫り来る”医療崩壊”にいち早く警鐘を鳴らしている、済生会栗橋病院副院長　本田宏氏の多角的な分析をもとに、我が国の”医療崩壊”の実態や将来展望について病院経営の視点でお話頂きます。また、診療報酬改定を徹底分析している秋元聡氏より、答申直後の２００８年診療報酬改定の全容ならびに重要ポイントや、今後の経営戦略を指導頂きます。更に、診療報酬改定が及ぼす急性期・回復期リハ・慢性期病院への影響分析については、代表的な３病院の経営管理者にそれぞれシミュレーション結果を報告頂きます。

【参加費】
ＨＭＳ会員（法人・個人会員：28，800円／会報誌購読会員：30,400円）
一般：32,000円（資料・飲食代・消費税含む）

【参加申込先・方法等】
保健・医療・福祉サービス研究会　
ホームページ、ＴＥＬ、ＦＡＸ、メール、会報誌「Ｖｉｓｉｏｎと戦略」、セミナー集など

　　　

　　

3月19日（水）19：00－大宮／埼玉

平成19年度埼玉県臨床検査技師会
第2回通常総会＆特別講演
http://www.ne.jp/asahi/sairingi/home/
　日　時：平成20年3月19日（水）　18：30～21：00
　会　場：大宮ソニック市民ホール　403・404

           第1部　18：30～19：15
　　　　              平成19年度第2回通常総会
　　　　　第2部　19：30～21：00          
                       『特別講演『誰が医療を殺すのか！誰が救うのか！』

　　　　　　　　　　　講師：本田　宏（埼玉県済生会栗橋病院副院長）
（外部から参加可能かどうかわかりませんので、主催者へ問合せお願いします。）

3月20日（木）14：00－16：30　京都会館会議場
主催　　京都保険医協会
場　所　京都会館会議場（左京区岡崎最勝寺町13番地）
　　　　　※入場無料（要申込　先着390人）
地域医療シンポジウム　「STOP地域医療崩壊－いま開業医に何ができるか」
http://www.healthnet.jp/event.html

　　　

　　

3月28日（金）19：00－埼玉県越谷（越谷市中央市民会館）

「どうやって守る？　市民のいのち」
http://me-oec.cocolog-nifty.com/blog/2008/02/post_0051.html
講師：本田宏氏（済生会栗橋病院副院長）
日時：３月２８日（金）　１８：３０開場　１９：００開会
場所：越谷市中央市民会館５階４～６会議室
資料代：２００円　　是非お越し下さい。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本田宏先生の3月の講演予定です！！！！
お近くの方、ぜひぜひ主催者にお問合せの上、
お誘いあわせてお越しくださいませ（＞▽＜）..｡*♡

　　　

　　

≪3月の予定≫

3月8日（土）　　石川
【今の医療であなたと家族を守れますか】県民公開講座
■日時■　３／８（土）　１４：００～１６：３０
■場所■　石川県地場産業センター新館　コンベンションホール
■内容■　第一部　特別講演
　　　　　　「誰が日本の医療を殺すのか　誰が救うのか」　本田　宏　氏

　　　　　第二部　シンポジウム
　　　　　　「今の医療であなたと家族を守れますか」　本田先生＋その他

■主催■　石川県医師会
参加希望については下記にお問合せください。
tel : 076-239-3800　fax : 076-239-3810

　　　
　

日時  平成20年3月9日 （日曜日） 9時30分～16時30分
場所：東京都
会場等  全国町村会館（東京都千代田区永田町１‐１１‐３５）
ＴＥＬ：03-3581-0471

『診療報酬改定と病院経営シンポジウム』２００８年診療報酬改定の影響分析と“医療崩壊”時代の病院経営‐診療報酬改定に伴う経営収支シミュレーションと改定に完全対応する我が病院の経営戦略‐
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb01event.nsf/vSearch/F5C03E32910B5A83492573FA001856B2?OpenDocument

主催  保健・医療・福祉サービス研究会 
電話番号(1)  (03-5216-4531)  　ＦＡＸ番号  (03-3511-7610) 
Ｅ－ｍａｉｌアドレス  [email protected]
ＵＲＬ  http://www.hifsk.co.jp/
●本セミナーでは、迫り来る”医療崩壊”にいち早く警鐘を鳴らしている、済生会栗橋病院副院長　本田宏氏の多角的な分析をもとに、我が国の”医療崩壊”の実態や将来展望について病院経営の視点でお話頂きます。また、診療報酬改定を徹底分析している秋元聡氏より、答申直後の２００８年診療報酬改定の全容ならびに重要ポイントや、今後の経営戦略を指導頂きます。更に、診療報酬改定が及ぼす急性期・回復期リハ・慢性期病院への影響分析については、代表的な３病院の経営管理者にそれぞれシミュレーション結果を報告頂きます。

【参加費】
ＨＭＳ会員（法人・個人会員：28，800円／会報誌購読会員：30,400円）
一般：32,000円（資料・飲食代・消費税含む）

【参加申込先・方法等】
保健・医療・福祉サービス研究会　
ホームページ、ＴＥＬ、ＦＡＸ、メール、会報誌「Ｖｉｓｉｏｎと戦略」、セミナー集など

　　　

　　

3月19日（水）19：00－大宮／埼玉

平成19年度埼玉県臨床検査技師会
第2回通常総会＆特別講演
http://www.ne.jp/asahi/sairingi/home/
　日　時：平成20年3月19日（水）　18：30～21：00
　会　場：大宮ソニック市民ホール　403・404

           第1部　18：30～19：15
　　　　              平成19年度第2回通常総会
　　　　　第2部　19：30～21：00          
                       『特別講演『誰が医療を殺すのか！誰が救うのか！』

　　　　　　　　　　　講師：本田　宏（埼玉県済生会栗橋病院副院長）
（外部から参加可能かどうかわかりませんので、主催者へ問合せお願いします。）

3月20日（木）14：00－16：30　京都会館会議場
主催　　京都保険医協会
場　所　京都会館会議場（左京区岡崎最勝寺町13番地）
　　　　　※入場無料（要申込　先着390人）
地域医療シンポジウム　「STOP地域医療崩壊－いま開業医に何ができるか」
http://www.healthnet.jp/event.html

　　　

　　

3月28日（金）19：00－埼玉県越谷（越谷市中央市民会館）

「どうやって守る？　市民のいのち」
http://me-oec.cocolog-nifty.com/blog/2008/02/post_0051.html
講師：本田宏氏（済生会栗橋病院副院長）
日時：３月２８日（金）　１８：３０開場　１９：００開会
場所：越谷市中央市民会館５階４～６会議室
資料代：２００円　　是非お越し下さい。

本日の医療ニュース..｡*♡ 3月6日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

遅くなりましたo(^-^)o..｡*♡
午前中の手術がようやく終わりました。

列記のみですが、ひどい状況です！

             

小児救急夜間を休止・・・兵庫・県立淡路病院
当直医師２人減で　午後１０時～午前９時重症患者は対応検討
読売新聞　2008年3月6日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/medical/mm20080306kk01.htm
淡路島で唯一、２４時間体制で小児科救急を担ってきた県立淡路病院（兵庫県洲本市）は５日、今月１７日から当分の間、午後１０時～午前９時の患者受け入れを取りやめると発表した。当直勤務をこなせる医師４人のうち２人が今月末で異動、若手医師５人が着任するが慣れるまで当直は難しく、やむを得ないと判断した。重症患者については、対応できるよう方策を検討するという。

夜間の小児救急患者受け入れを中止する県立淡路病院（洲本市で）　同病院では、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が整備された１９９４年ごろから小児科での２４時間受け入れを実施。昨年、同病院の小児科救急に運ばれた子どもは５２１９人で、うち平日の夜間（午後１０時半～午前９時）は８８３人いた。これに対し、当直医師は年々減少。実施当初の６人が２００４年度は５人、０６年度からは４人になり、神戸大や県立こども病院から当直の応援を得て対応してきた。それでも当直と休日の日直が医師１人あたり月７、８回に及ぶという。

　記者会見した淡路病院の藤井康正・管理局長は「ぎりぎりの状態で踏ん張ってきた」とした上で、夜間に受け入れた８８３人のうち９５％の８３７人は軽症だったと説明。緊急を要しない患者への対応で、重症者に手が回らなくなる恐れも指摘した。県によると、かつて同様の事態に直面した県立柏原病院（丹波市）では、小児患者の母親らが不急の受診を控えるよう呼びかけ、夜間の救急患者が大幅に減少。県も、理解を求めて啓発を行うという。
　淡路病院は、若手医師らが当直をこなせるようになれば夜間の患者受け入れを再開する考えだが、幼い子どもを持ち、重症か軽症かの正確な判断も難しい親たちには、不安の声も。淡路病院の小児科に発熱した女児（１）を連れてきた母親（２６）は「何かあっても頼りにできたのに……。夜間の受け入れ中止は困ります」と話した。

       

海部病院が月２回外来休診 新年度、常勤医減で検討
徳島新聞　2008年3月6日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_120476573912&v=&vm=1
牟岐町の県立海部病院が二〇〇八年度から、救急搬送の受け入れを含む外来診療の月二回の休診を検討していることが五日、明らかになった。異動や退職で常勤医師が三人減る見通しとなっているためで、補充できなかった場合、年間を通した二十四時間体制の維持が困難になりそう。

　海部病院は二月二十五日、海部消防組合、室戸市消防本部東洋出張所、阿南保健所の関係者を集め、来年度の救急医療体制について意見交換した。病院側は本年度末に十人の常勤医師が七人に減る可能性を示し、補充できなかった場合は「第二、第四土曜日の月二回、時間外の救急を含む外来診療の休診を検討したい」と説明した。これに対し、消防関係者からは「別の病院に搬送すれば移動距離が長くなり、ほかの業務に手が回らなくなる」などの声が出たという。
　徳島新聞社の取材に対し、海部病院の宮原英夫事務局長は「（月二回の休診案は）医師の負担軽減策を考える中で、一事例を示しただけ」とした上で、「地元自治体など関係機関と協議し、医師不足の現状打開に向けて知恵を出し合いたい」と述べた。一方、海部消防組合の高畠副武（そえむ）消防長は「休診が実施されれば、救急搬送の体制を見直す必要がある。防災ヘリを使って管外搬送するケースも増えるだろう」と話した。

         

県立小児医療センター：時間外受診の軽症患者に、診察料４２００円上乗せ検討 ／埼玉
毎日jp　2008年3月6日
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20080306ddlk11010415000c.html
　県病院局は、県立小児医療センター（さいたま市岩槻区）で時間外（夜間・休日）に受診する軽症患者に対し、診察料金に４２００円を上乗せして徴収する検討を始める。軽症患者の急増で重症患者の診療に支障が出ているため。伊能睿（さとし）・県病院事業管理者は「いろいろと努力している最中なので、あくまで最後の手段」と話している。上乗せ分は保険対象外のため、軽症患者は全額を窓口で支払うことになる。時期や軽症と重症の判断基準などは決まっていない。
　同センターは本来、地域の医療機関では対応できない最重度の患者を医療機関からの紹介で受け入れる三次救急病院。しかし、小児科医不足などで県内各地の救急体制が整わなくなったため、０２年から紹介なしの外来患者の受け入れを開始した。その結果、０６年度の患者数は１万１１８０件と０２年度比２・７倍に増加。このうち７５％を占める紹介状なしの外来患者のほとんどが軽症だった。同センターはホームページなどで「時間外診療はまず他の医療機関に相談ください」と患者に理解を求め、関係医療機関に軽症患者の受け入れを求めている。

      

産科・小児科医雇用に助成　茨城・神栖　最高１５００万
読売新聞　2008年3月6日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20080306-OYT8T00227.htm
　全国的に医師不足が深刻化する中、茨城県神栖(かみす)市は新年度から、市内の民間医療機関が新たに産婦人科医や小児科医を雇う場合、最高で医師１人につき年１５００万円を交付する。
　厚生労働省医政局指導課は「市町村で、珍しい取り組みでは」としている。神栖市によると、交付額は勤務形態によって異なり、最高の１５００万円を交付するのは常勤医師を雇用した場合。１病院で常勤医は２人、非常勤医は１人を対象とする。また、市の非常勤職員として、市が行っている検診に週１回携わることも条件となる。市は新年度予算案で３０００万円を計上、これを超えた場合は補正予算で対応するという。
　２００６年度の県の統計によると、神栖市では人口１０万人当たりに換算した医師数は９９人で、全国平均を大きく下回っている。市は「医療機関を後押しし、充実させることができれば」と期待している。

         

北大が産科医１人派遣方針 釧路赤十字病院
北海道新聞　2008年3月5日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/79875.html
　産婦人科の男性医師二人が三月末で退職する意向を示している釧路市の釧路赤十字病院（二瓶和喜院長、四百八十九床）に対し、北大が六月から常勤医一人を派遣することが五日分かった。 同科は、女性医師一人も産休中で、四月以降は常勤医九人体制が六人に減る見通しだった。北大は現在派遣している六人に加え、六月から新たに一人を派遣し七人体制とし、四月と五月も「大学から出張医を派遣するなどして応援したい」（関係者）としている。診療体制や出産への影響を最小限に抑えたい考えだ。
　釧路赤十字病院は、釧路、根室管内で市立釧路病院とともに、危険度の高い出産などを二十四時間体制で受け入れる周産期母子医療センターの指定を受けている。 三月末で退職する意向の二人と産休中の医師は、ともに旭医大出身。赤十字病院は「北大から（医師派遣について）詳しく聞いておらず、現段階ではコメントできない」と話している。

         

救急搬送先 夜～朝に課題
読売新聞　2008年3月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20080305-OYT8T00901.htm
　昨年１年間に県内の医療機関に救急搬送された重症以上の患者（転院を除く）は７４６４人で、救急隊が電話で病院に受け入れを照会した際、１８回目でようやく病院が決まったケースもあることが、５日の県議会総務常任委員会に提出された資料で明らかになった。１１回以上の照会でようやく病院が決まったケースは１０件だが、うち９件は、午後６時～翌日午前８時の夜間・早朝で、手薄になりがちな時間帯の受け入れ態勢改善という課題も改めて浮かび上がった格好だ。

　この資料は、全国の救急搬送の実態調査を進める総務省の依頼で、県消防防災課がまとめた。それによると、搬送先が決まるまでの照会回数は、１回で８３％、３回までで９６・６％。１０回目までとなると、９９・９％の収容先が見つかった。だが、照会回数が最多となった１８回のケースでは、高崎消防管内で深夜に交通事故が起き、５０歳代の男性が重傷を負った。救急隊は、重篤な患者を扱う３次救急を担当する病院を中心に照会したが、満床や別の患者の処置中などの理由で断られ続け、約１時間半後に収容先が見つかった。大事には至らなかったという。一方、産科・周産期患者と１５歳未満の小児傷病者は、３回までで、それぞれ９８・９％、９８％の受け入れ先が見つかっていた。
　救急車の現場到着から発進の「現場滞在時間」を見ても、３０分以内に搬送先が見つかったのは、重症以上の患者は９７・７％だったが、産科・周産期患者は９８・９％、小児傷病者も９９・３％と、比較的少ない回数で医療機関が受け入れていた。

       

磐城共立病院の外来透析を一時休止に
福島放送　2008年3月5日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008030513
いわき市立総合磐城共立病院の腎臓内科の診療体制が４月１日から変更され、外来の人工透析治療が一時休止されるなど外来診察、入院診療の一部が制限される。現在は常勤医師２人体制だが、４０代の男性医師１人が３月末で退職するため診療体制を縮小。残る医師１人は主に入院診療、救急治療などに当たる。

         

救急部医師が１減の３人へ 伊那中央病院
信濃毎日新聞　2008年3月5日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080305/KT080304GHI090012000022.htm
伊那中央病院（伊那市）の藪田清和事務部長は４日、伊那市で開いた上伊那地域医療問題懇談会で、救急部の常勤医１人が引き揚げられ、４月から１減の３人になると明らかにした。当面、救急部は２４時間受け入れを続ける方針としているが、「常勤医３人の運営では、３６５日２４時間の受け入れ体制維持は不可能。休みの日をつくらざるを得ない」としている。
　藪田事務部長によると、県が同病院に派遣していた自治医大卒の医師を１人引き揚げる。同病院救急部の２００６年度の患者総数は約１万７４００人。救命救急センターに指定されている昭和伊南総合病院（駒ケ根市）が昨年１１月、整形外科の手術を休止したため交通事故のけが人などが伊那中央に集中し、負担は今後さらに増える見通しとしている。また、昭和伊南の千葉茂俊院長は、小児科常勤医１人が開業するのに伴い、４月から１減の１人となる見通しとした。委員から「上伊那郡内の全病院が連携して、対応していくべきだ」との意見が出た。懇談会長の小坂樫男伊那市長は「このままでは３病院が共倒れになる。県に優先的に対応してもらえるよう訴えたい」と述べた。

               

袋井市民病院の呼吸器科 医師退職、来月から休診へ
中日新聞　2008年3月5日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080305/CK2008030502092836.html

 

北九州市：医師不足で収益悪化 市立４病院、経営プラン見直しへ ／福岡
毎日jp 　2008年3月5日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080305ddlk40010752000c.html

六甲アイランド病院の小児救急短縮 影響は年７００人
神戸新聞　2008年3月5日
http://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/0000862000.shtml

辰野病院勤務医に研究資金貸与 町が条例案提出
長野日報　2008年3月6日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=10022

2008年度診療報酬改定を告示
キャリアブレイン　2008年3月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14867.html

 

町立軽井沢病院：常勤医２人を確保、来月から入院制限など解除へ ／長野
毎日jp 　2008年3月6日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080306ddlk20040232000c.html
　軽井沢町は５日、町立軽井沢病院の内科医について、「４月から常勤医２人を確保でき、５月以降に１～３人の派遣が可能になる」ことを明らかにした。同日の町議会で佐藤雅義町長が説明した。同病院では昨年、５人いた内科医のうち、３人が退職し、外来診療と入院の受け入れなどを制限しているが、４月からは解除する方針。同病院では、医療事故や大学病院の医師引き揚げで産科と小児科などで医師不足が続き、内科では昨年中に医師３人が開業などで辞めたため、診療を制限。町内の開業医４人が交代で夜間の診療を担当するなど内科医の負担軽減を図ってきた。
　町では大学病院に医師派遣を要請したり、町内の別荘に募集チラシを配布するなどした結果、常勤の内科医として、県内病院の勤務医２人の採用が決定。さらに５月から松本市の相沢病院が内科医１人を、千葉県鴨川市内の病院も内科医１～２人を派遣するという。また町では派遣医の通勤にヘリコプターを利用する方向で調整を進めている。佐藤町長は「県内外の協力で医師の手当ができた。今後、産科や小児科医も充足したい」と話している。

            

厚労省　外来管理加算、「5分ルール」は患者の入退室でカウント
Risfax【2008年3月6日】
厚生労働省は5日、4月1日に実施する改定診療報酬の告示を受けて、算定方法についての留意事項を都道府県などに通知した。5分という時間の目安が要件に加えられた再診料の「外来管理加算」(52点)については、「医師が実際に概ね5分を超えて直接診察を行っている場合に算定できる」と規定。具体的には患者が入室した時点を診察開始時間、退室時点を終了時間とみなし「その間一貫して医師が患者に問診、身体観察、療養上の指導を行っている場合の時間に限る」とした。

さらに患者から聞いた内容や診察所見の要点、外来管理加算の時間要件に該当する旨の記載も求めた。投薬では、やむを得ない事情で医師が看護師らから症状を聞いて薬剤を投与した場合、「再診料は算定できるが、外来管理加算は算定できない」と要件を厳格化した。医師が患者を診察しない「お薬外来」では、加算が取れなくなる。4月からの後期高齢者医療制度スタートに合わせて、医師が慢性疾患を抱える75歳以上の高齢者を総合的に評価し、継続して診療する場合の包括点数「後期高齢者診療料」(600点、月1回)を新設した。複数の診療科を受診している場合、主病である慢性疾患の診察を行う医師のみ算定できる。同一医療機関で、この点数の算定患者と算定しない患者の混在は可能。該当する慢性疾患は「別に厚生労働大臣が定める」としている。ちなみに先月、中医協が厚労相に答申した主要項目の改定案では、「糖尿病、脂質異常症、高血圧性疾患、認知症など」と対象疾患を列挙していた。

         

後期高齢者「１患者＝１医療機関」明確化　＜08年度改定を告示＞
Japan Medicine Mail 　2008/03/06
■　後期高齢者「１患者＝１医療機関」明確化　＜08年度改定を告示＞
　厚生労働省は５日、2008年度診療報酬改定を官報告示した。診療報酬本体0.38％増を受け、勤務医の負担軽減策として小児・産科・救急を重点評価する一方、外来管理加算に時間要件を設けるなど診療所から病院に財源移転を行う改定となった。同日付で発出した関連通知では、後期高齢者の継続的な管理を評価する「後期高齢者診療料」について、「１患者につき１医療機関」との考え方を明確化した。
　医療課長通知「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」では、「後期高齢者診療料は、患者に対して主病である慢性疾患の診療を行っている保険医療機関が算定する」とした上で、「２以上の診療科にわたり受診している場合においては、主病と認められる慢性疾患の治療に当たっている診療科においてのみ算定する」と明記した。

■　医療区分２・３が多いほど減収に　＜療養病床協会の武久副会長＞
　2008年度診療報酬改定での医療療養病床の影響度について、日本療養病床協会の武久洋三副会長（医療法人平成博愛会理事長、徳島県医療費適正化委員会会長）が本紙の取材に応じ、「重症度の低い医療区分１の減収率に比べ、重症度の高い医療区分２・３の減収率が格段に高くなっている。慢性期医療から急性期医療への財源シフトの結果だろうが、極めて遺憾だ」と述べた。
　前回06年度改定で療養病棟入院基本料に医療区分が導入されて以降、同協会は、医療必要度の高い医療区分２・３の患者の受け入れを促進する方向性を打ち出してきた。しかし、08年度改定では、その重症度の高い医療区分２・３の引き下げによる影響が大きいという。

■　うつ病診断技術の向上へ研修事業　＜自殺対策で厚労省＞
　精神科以外のかかりつけ医がうつ病患者を最初に診察することが多い実態を受け、厚生労働省は2008年度から、かかりつけ医のうつ病診断技術の向上に向けた新規事業を実施する。全国の64都道府県・指定都市で、かかりつけ医に対するうつ病の専門的知識や診断技術に関する研修を実施する。厚労省社会・援護局の福島靖正精神・障害保健課長は５日の障害保健福祉関係主管課長会議で、「医師会など関係団体と密な連絡をとり、かかりつけ医に対する研修を広げてほしい」と担当者に求めた。
　同事業は厚労省が取り組む自殺対策の一環。各自治体は、うつ病に関する有識者で構成する「研修企画委員会」を設置し、かかりつけ医への研修内容を立案する。研修は診療所などに勤務する医師が対象で、うつ病に関する基礎知識から診断方法、治療方法やケアまでを行う予定だ。

      

みつぎ総合病院 来月から分娩休止・・・広島・尾道市
読売新聞　2008年3月6日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/birth/mb20080306kk02.htm

医師コーディネーター導入で救急改善も、橋下改革の壁
朝日新聞　2008年3月6日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200803050117.html

女性医師働きやすく 県立病院に２４時間保育
読売新聞　2008年3月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20080306-OYT8T00025.htm

医師確保へ専門職員 隠岐の島町が組織改革案
読売新聞　2008年3月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20080305-OYT8T00859.htm

   

現場無視なら「医師がサイレントベビーに」
キャリアブレイン 2008年3月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14865.html
「小児科の財源確保のための（診療報酬）改定で、小児科が減収になるのはおかしい」－。今年4月の診療報酬改定で、「外来管理加算」の要件に〝5分ルール〟が導入されたことに対し、小児科の医療現場が反発している。今回の改定は、医師不足が特に目立つ小児科医・産科医、病院勤務医対策が柱だったものの、5分ルールが導入されると、小児科を標榜する医療機関が大幅な減収になると予想されるからだ。現場からの5分ルール撤廃の声が無視されるなら、「小児科医が〝サイレントベビー〟（泣いても母親らが適切な反応を示さないため泣かなくなってしまう赤ちゃん）になってしまう」という指摘も出ている。

【関連記事】
〝5分ルール〟で「医療崩壊」加速!?
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=14637&freeWordSave=1
　外来管理加算については、「入院中の患者以外の患者（外来患者）に対し、厚生労働大臣が定める検査ならびにリハビリテーション、処置、手術等を行わず、計画的な医学管理を行った場合、外来管理加算を算定できる」などと定められている。しかし、今年4月の改定で、「診察結果を踏まえ、病状や療養上の注意点を説明し、その要点を診療録に記載するなどの診察・説明には5分の時間を要する」などと、新たに5分ルールが設定された。
　改定で厚生労働省は外来管理加算を算定できなくなるのは1割にすぎず、影響も1医療機関当たり年間50万円と試算しているものの、実際に5分ルールを当てはめてみると、算定割合は厚労省試算の10分の1になったため、青森県保険医協会が緊急アンケートを実施し、3月5日に結果を発表。アンケートには、小児科の49診療所と小児科を標榜している5病院の計54医療機関のうち19医療機関が回答した。
　5分ルールについては、「わからない」とする1医療機関を除く18医療機関が「反対」と表明。医療崩壊に関しては、「加速する」が15医療機関に上った（ほかに「わからない」3・「加速しない」1）。また、5分ルール導入後も外来管理加算を算定できる割合では、50％以下が14医療機関、20％以下が7医療機関だった。
　減収予想としては、減収割合が10％を超える医療機関が15に達し、年間減収額が700万円を超える医療機関もあった。自由意見では、「小児科の財源確保のための改定で、小児科が減収になるのはおかしい」をはじめ、「種々多様な疾病を診療していく中で、機械的に時間設定を決めることは、患者の待ち時間の増加につながる。円滑な診療ができなくなり、院内感染の原因を招いたり、医療従事者の労働時間増加にもつながりかねない。外来管理加算は、医師の常識的な裁量で算定すべきもの」、「『診療の質が時間で評価できる』という確信があるなら、同じ効果なら短時間で行えた方が評価は高くなるはず」など、5分ルールに反発する内容が目立った。

　こうしたことを踏まえ、同協会は「次期改定（今年4月）は小児科医・産科医そして勤務医不足対策として1,500億円が向けられたとしているが、小児科の医療機関が大幅な減収になることが明らかになった」と指摘。小児科医療については「ここ10年間、毎回の改定で優遇されることになっているが、絶望的な状況は変わっていない。今回も5分ルール撤廃の声が無視されるなら、小児科医がサイレントベビーなってしまうかもしれない」と警告しつつ、「地域の医療崩壊が一気に加速する。小手先のパッチワークでは対応できず、現場の生の声に耳を傾け、もう一度、骨組みから作り直す必要がある」と訴えている。5分ルールに関し、同協会は、県内の200床以下の公的病院にも調査。回答した11病院のすべてが「反対」と回答。5病院が時間要件の導入後も外来管理加算を算定できる割合は10％未満にすぎないと答えた。医療崩壊に関しては、「加速する」が7病院に上り、「加速しない」はゼロだった（残りの4病院は「分からない」と回答）。

      

子育て女性医師戻ってきて
徳島新聞　2008年3月5日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=1&m2=&NB=CORENEWS&GI=Science/Environment/Health&G=&ns=news_120463394278&v=&vm=1

インフルエンザ 「新型」の出現に備えを
信濃毎日新聞　2008年3月5日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080305/KT080304ETI090002000022.htm

県立病院改革：非公務員化も視野 検討委、今月中に最終報告 ／山梨
毎日jp　2008年3月5日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20080305ddlk19040468000c.html

      

胎児死亡で医師に賠償命令 帝王切開遅れ、１６５０万円
中国新聞　2008年3月5日
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2008030501000941_National.html
帝王切開の遅れが原因で出生前に胎児が死亡したとして、東京都東久留米市の夫婦が、東京都台東区の産婦人科医に約３５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は５日、１６５０万円の賠償を命じた。村田渉裁判長は「帝王切開するか、帝王切開ができるほかの病院に速やかに搬送していれば、子宮内での胎児死亡という結果は避けられた」と医師の過失と死亡の因果関係を認定。その上で「出生直前に順調に育っていた胎児を失った精神的苦痛は、出生後の新生児が死亡した場合と何ら異なるところはなく、極めて深く、大きい」と指摘した。
　判決によると、原告の女性は２００３年７月１５日、病院で妊娠中毒症と診断され入院。同月１８日午後１０時半ごろから２時間半にわたり、吸引分娩をしたがうまくいかず、いったん病室に戻った。１９日午前５時ごろ、腹部に違和感を感じ検査したところ心音が消え、その後、搬送先の病院で胎児の死亡が確認された。

       

「薬５倍投与の死」虎の門病院を提訴
2008年3月6日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080306-OYT8T00225.htm
　東京都港区の「虎の門病院」で２００５年、入院中に通常の約５倍の肺炎治療薬を投与された後に死亡した男性（当時６６歳）の遺族が５日、同病院を運営する国家公務員共済組合連合会や医師らを相手取り、約１億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
　訴状などによると、男性は同病院でがんの治療を受けていたが、肺炎を発症したため、０５年１０月、治療薬の投与を受けた。この際、研修医が調剤指示を誤ったため３日間連続で約５倍の薬剤が投与された。男性は低血糖や低血圧が進み、１０日後に死亡した。虎の門病院総務課の話「訴状が届いておらず、コメントできない」

      

受動喫煙：基準超える状態、小学生の１２．７％－－熊谷市医師会など調査 ／埼玉
毎日jp　2008年3月6日
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20080306ddlk11040421000c.html

         

日医ニュース　　平成20年3月5日号
■平成20年度診療報酬改定答申が行われる／土田　中医協会長が総括／
　「病院勤務医を支援するには，少なくとも1％の引き上げが必要だった」
http://www.med.or.jp/nichinews/n200305a.html
■緊急記者会見　竹嶋副会長／医療費抑制政策の方向転換を求める
http://www.med.or.jp/nichinews/n200305b.html
■平成19年度都道府県医師会廃棄物担当理事連絡協議会
　廃棄物処理の適正化を目指して
http://www.med.or.jp/nichinews/n200305c.html
■第118回日本医師会定例代議員会　次第
http://www.med.or.jp/nichinews/n200305d.html
■平成19年度日医医療情報システム協議会／「国民医療とIT～国民を守る！
　安心・安全・最善の医療を目指して～」をメインテーマに
http://www.med.or.jp/nichinews/n200305e.html
■日本医師会治験促進センターから／国際共同治験推進会議を開催
http://www.med.or.jp/nichinews/n200305f.html
■唐澤会長が退院
http://www.med.or.jp/nichinews/n200305g.html
■「新しい医学の進歩」～日本医学会分科会より～46
　内視鏡外科学の進歩／〈日本内視鏡外科学会〉
http://www.med.or.jp/nichinews/n200305h.html
■プリズム／人の求めるもの
http://www.med.or.jp/nichinews/n200305i.html
■第9回生命（いのち）を見つめるフォトコンテスト表彰式
　2,337点から29点が選ばれる
http://www.med.or.jp/nichinews/n200305j.html
■日本医師会役員及び裁定委員の選挙に関する公示（平成20年3月1日）
http://www.med.or.jp/nichinews/n200305k.html
■診療科名の標榜方法が大きく変わります！
http://www.med.or.jp/nichinews/n200305l.html
■会員の窓
http://www.med.or.jp/nichinews/n200305m.html

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

遅くなりましたo(^-^)o..｡*♡
午前中の手術がようやく終わりました。

列記のみですが、ひどい状況です！

             

小児救急夜間を休止・・・兵庫・県立淡路病院
当直医師２人減で　午後１０時～午前９時重症患者は対応検討
読売新聞　2008年3月6日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/medical/mm20080306kk01.htm
淡路島で唯一、２４時間体制で小児科救急を担ってきた県立淡路病院（兵庫県洲本市）は５日、今月１７日から当分の間、午後１０時～午前９時の患者受け入れを取りやめると発表した。当直勤務をこなせる医師４人のうち２人が今月末で異動、若手医師５人が着任するが慣れるまで当直は難しく、やむを得ないと判断した。重症患者については、対応できるよう方策を検討するという。

夜間の小児救急患者受け入れを中止する県立淡路病院（洲本市で）　同病院では、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が整備された１９９４年ごろから小児科での２４時間受け入れを実施。昨年、同病院の小児科救急に運ばれた子どもは５２１９人で、うち平日の夜間（午後１０時半～午前９時）は８８３人いた。これに対し、当直医師は年々減少。実施当初の６人が２００４年度は５人、０６年度からは４人になり、神戸大や県立こども病院から当直の応援を得て対応してきた。それでも当直と休日の日直が医師１人あたり月７、８回に及ぶという。

　記者会見した淡路病院の藤井康正・管理局長は「ぎりぎりの状態で踏ん張ってきた」とした上で、夜間に受け入れた８８３人のうち９５％の８３７人は軽症だったと説明。緊急を要しない患者への対応で、重症者に手が回らなくなる恐れも指摘した。県によると、かつて同様の事態に直面した県立柏原病院（丹波市）では、小児患者の母親らが不急の受診を控えるよう呼びかけ、夜間の救急患者が大幅に減少。県も、理解を求めて啓発を行うという。
　淡路病院は、若手医師らが当直をこなせるようになれば夜間の患者受け入れを再開する考えだが、幼い子どもを持ち、重症か軽症かの正確な判断も難しい親たちには、不安の声も。淡路病院の小児科に発熱した女児（１）を連れてきた母親（２６）は「何かあっても頼りにできたのに……。夜間の受け入れ中止は困ります」と話した。

       

海部病院が月２回外来休診 新年度、常勤医減で検討
徳島新聞　2008年3月6日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_120476573912&v=&vm=1
牟岐町の県立海部病院が二〇〇八年度から、救急搬送の受け入れを含む外来診療の月二回の休診を検討していることが五日、明らかになった。異動や退職で常勤医師が三人減る見通しとなっているためで、補充できなかった場合、年間を通した二十四時間体制の維持が困難になりそう。

　海部病院は二月二十五日、海部消防組合、室戸市消防本部東洋出張所、阿南保健所の関係者を集め、来年度の救急医療体制について意見交換した。病院側は本年度末に十人の常勤医師が七人に減る可能性を示し、補充できなかった場合は「第二、第四土曜日の月二回、時間外の救急を含む外来診療の休診を検討したい」と説明した。これに対し、消防関係者からは「別の病院に搬送すれば移動距離が長くなり、ほかの業務に手が回らなくなる」などの声が出たという。
　徳島新聞社の取材に対し、海部病院の宮原英夫事務局長は「（月二回の休診案は）医師の負担軽減策を考える中で、一事例を示しただけ」とした上で、「地元自治体など関係機関と協議し、医師不足の現状打開に向けて知恵を出し合いたい」と述べた。一方、海部消防組合の高畠副武（そえむ）消防長は「休診が実施されれば、救急搬送の体制を見直す必要がある。防災ヘリを使って管外搬送するケースも増えるだろう」と話した。

         

県立小児医療センター：時間外受診の軽症患者に、診察料４２００円上乗せ検討 ／埼玉
毎日jp　2008年3月6日
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20080306ddlk11010415000c.html
　県病院局は、県立小児医療センター（さいたま市岩槻区）で時間外（夜間・休日）に受診する軽症患者に対し、診察料金に４２００円を上乗せして徴収する検討を始める。軽症患者の急増で重症患者の診療に支障が出ているため。伊能睿（さとし）・県病院事業管理者は「いろいろと努力している最中なので、あくまで最後の手段」と話している。上乗せ分は保険対象外のため、軽症患者は全額を窓口で支払うことになる。時期や軽症と重症の判断基準などは決まっていない。
　同センターは本来、地域の医療機関では対応できない最重度の患者を医療機関からの紹介で受け入れる三次救急病院。しかし、小児科医不足などで県内各地の救急体制が整わなくなったため、０２年から紹介なしの外来患者の受け入れを開始した。その結果、０６年度の患者数は１万１１８０件と０２年度比２・７倍に増加。このうち７５％を占める紹介状なしの外来患者のほとんどが軽症だった。同センターはホームページなどで「時間外診療はまず他の医療機関に相談ください」と患者に理解を求め、関係医療機関に軽症患者の受け入れを求めている。

      

産科・小児科医雇用に助成　茨城・神栖　最高１５００万
読売新聞　2008年3月6日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20080306-OYT8T00227.htm
　全国的に医師不足が深刻化する中、茨城県神栖(かみす)市は新年度から、市内の民間医療機関が新たに産婦人科医や小児科医を雇う場合、最高で医師１人につき年１５００万円を交付する。
　厚生労働省医政局指導課は「市町村で、珍しい取り組みでは」としている。神栖市によると、交付額は勤務形態によって異なり、最高の１５００万円を交付するのは常勤医師を雇用した場合。１病院で常勤医は２人、非常勤医は１人を対象とする。また、市の非常勤職員として、市が行っている検診に週１回携わることも条件となる。市は新年度予算案で３０００万円を計上、これを超えた場合は補正予算で対応するという。
　２００６年度の県の統計によると、神栖市では人口１０万人当たりに換算した医師数は９９人で、全国平均を大きく下回っている。市は「医療機関を後押しし、充実させることができれば」と期待している。

         

北大が産科医１人派遣方針 釧路赤十字病院
北海道新聞　2008年3月5日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/79875.html
　産婦人科の男性医師二人が三月末で退職する意向を示している釧路市の釧路赤十字病院（二瓶和喜院長、四百八十九床）に対し、北大が六月から常勤医一人を派遣することが五日分かった。 同科は、女性医師一人も産休中で、四月以降は常勤医九人体制が六人に減る見通しだった。北大は現在派遣している六人に加え、六月から新たに一人を派遣し七人体制とし、四月と五月も「大学から出張医を派遣するなどして応援したい」（関係者）としている。診療体制や出産への影響を最小限に抑えたい考えだ。
　釧路赤十字病院は、釧路、根室管内で市立釧路病院とともに、危険度の高い出産などを二十四時間体制で受け入れる周産期母子医療センターの指定を受けている。 三月末で退職する意向の二人と産休中の医師は、ともに旭医大出身。赤十字病院は「北大から（医師派遣について）詳しく聞いておらず、現段階ではコメントできない」と話している。

         

救急搬送先 夜～朝に課題
読売新聞　2008年3月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20080305-OYT8T00901.htm
　昨年１年間に県内の医療機関に救急搬送された重症以上の患者（転院を除く）は７４６４人で、救急隊が電話で病院に受け入れを照会した際、１８回目でようやく病院が決まったケースもあることが、５日の県議会総務常任委員会に提出された資料で明らかになった。１１回以上の照会でようやく病院が決まったケースは１０件だが、うち９件は、午後６時～翌日午前８時の夜間・早朝で、手薄になりがちな時間帯の受け入れ態勢改善という課題も改めて浮かび上がった格好だ。

　この資料は、全国の救急搬送の実態調査を進める総務省の依頼で、県消防防災課がまとめた。それによると、搬送先が決まるまでの照会回数は、１回で８３％、３回までで９６・６％。１０回目までとなると、９９・９％の収容先が見つかった。だが、照会回数が最多となった１８回のケースでは、高崎消防管内で深夜に交通事故が起き、５０歳代の男性が重傷を負った。救急隊は、重篤な患者を扱う３次救急を担当する病院を中心に照会したが、満床や別の患者の処置中などの理由で断られ続け、約１時間半後に収容先が見つかった。大事には至らなかったという。一方、産科・周産期患者と１５歳未満の小児傷病者は、３回までで、それぞれ９８・９％、９８％の受け入れ先が見つかっていた。
　救急車の現場到着から発進の「現場滞在時間」を見ても、３０分以内に搬送先が見つかったのは、重症以上の患者は９７・７％だったが、産科・周産期患者は９８・９％、小児傷病者も９９・３％と、比較的少ない回数で医療機関が受け入れていた。

       

磐城共立病院の外来透析を一時休止に
福島放送　2008年3月5日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008030513
いわき市立総合磐城共立病院の腎臓内科の診療体制が４月１日から変更され、外来の人工透析治療が一時休止されるなど外来診察、入院診療の一部が制限される。現在は常勤医師２人体制だが、４０代の男性医師１人が３月末で退職するため診療体制を縮小。残る医師１人は主に入院診療、救急治療などに当たる。

         

救急部医師が１減の３人へ 伊那中央病院
信濃毎日新聞　2008年3月5日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080305/KT080304GHI090012000022.htm
伊那中央病院（伊那市）の藪田清和事務部長は４日、伊那市で開いた上伊那地域医療問題懇談会で、救急部の常勤医１人が引き揚げられ、４月から１減の３人になると明らかにした。当面、救急部は２４時間受け入れを続ける方針としているが、「常勤医３人の運営では、３６５日２４時間の受け入れ体制維持は不可能。休みの日をつくらざるを得ない」としている。
　藪田事務部長によると、県が同病院に派遣していた自治医大卒の医師を１人引き揚げる。同病院救急部の２００６年度の患者総数は約１万７４００人。救命救急センターに指定されている昭和伊南総合病院（駒ケ根市）が昨年１１月、整形外科の手術を休止したため交通事故のけが人などが伊那中央に集中し、負担は今後さらに増える見通しとしている。また、昭和伊南の千葉茂俊院長は、小児科常勤医１人が開業するのに伴い、４月から１減の１人となる見通しとした。委員から「上伊那郡内の全病院が連携して、対応していくべきだ」との意見が出た。懇談会長の小坂樫男伊那市長は「このままでは３病院が共倒れになる。県に優先的に対応してもらえるよう訴えたい」と述べた。

               

袋井市民病院の呼吸器科 医師退職、来月から休診へ
中日新聞　2008年3月5日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080305/CK2008030502092836.html

 

北九州市：医師不足で収益悪化 市立４病院、経営プラン見直しへ ／福岡
毎日jp 　2008年3月5日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080305ddlk40010752000c.html

六甲アイランド病院の小児救急短縮 影響は年７００人
神戸新聞　2008年3月5日
http://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/0000862000.shtml

辰野病院勤務医に研究資金貸与 町が条例案提出
長野日報　2008年3月6日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=10022

2008年度診療報酬改定を告示
キャリアブレイン　2008年3月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14867.html

 

町立軽井沢病院：常勤医２人を確保、来月から入院制限など解除へ ／長野
毎日jp 　2008年3月6日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080306ddlk20040232000c.html
　軽井沢町は５日、町立軽井沢病院の内科医について、「４月から常勤医２人を確保でき、５月以降に１～３人の派遣が可能になる」ことを明らかにした。同日の町議会で佐藤雅義町長が説明した。同病院では昨年、５人いた内科医のうち、３人が退職し、外来診療と入院の受け入れなどを制限しているが、４月からは解除する方針。同病院では、医療事故や大学病院の医師引き揚げで産科と小児科などで医師不足が続き、内科では昨年中に医師３人が開業などで辞めたため、診療を制限。町内の開業医４人が交代で夜間の診療を担当するなど内科医の負担軽減を図ってきた。
　町では大学病院に医師派遣を要請したり、町内の別荘に募集チラシを配布するなどした結果、常勤の内科医として、県内病院の勤務医２人の採用が決定。さらに５月から松本市の相沢病院が内科医１人を、千葉県鴨川市内の病院も内科医１～２人を派遣するという。また町では派遣医の通勤にヘリコプターを利用する方向で調整を進めている。佐藤町長は「県内外の協力で医師の手当ができた。今後、産科や小児科医も充足したい」と話している。

            

厚労省　外来管理加算、「5分ルール」は患者の入退室でカウント
Risfax【2008年3月6日】
厚生労働省は5日、4月1日に実施する改定診療報酬の告示を受けて、算定方法についての留意事項を都道府県などに通知した。5分という時間の目安が要件に加えられた再診料の「外来管理加算」(52点)については、「医師が実際に概ね5分を超えて直接診察を行っている場合に算定できる」と規定。具体的には患者が入室した時点を診察開始時間、退室時点を終了時間とみなし「その間一貫して医師が患者に問診、身体観察、療養上の指導を行っている場合の時間に限る」とした。

さらに患者から聞いた内容や診察所見の要点、外来管理加算の時間要件に該当する旨の記載も求めた。投薬では、やむを得ない事情で医師が看護師らから症状を聞いて薬剤を投与した場合、「再診料は算定できるが、外来管理加算は算定できない」と要件を厳格化した。医師が患者を診察しない「お薬外来」では、加算が取れなくなる。4月からの後期高齢者医療制度スタートに合わせて、医師が慢性疾患を抱える75歳以上の高齢者を総合的に評価し、継続して診療する場合の包括点数「後期高齢者診療料」(600点、月1回)を新設した。複数の診療科を受診している場合、主病である慢性疾患の診察を行う医師のみ算定できる。同一医療機関で、この点数の算定患者と算定しない患者の混在は可能。該当する慢性疾患は「別に厚生労働大臣が定める」としている。ちなみに先月、中医協が厚労相に答申した主要項目の改定案では、「糖尿病、脂質異常症、高血圧性疾患、認知症など」と対象疾患を列挙していた。

         

後期高齢者「１患者＝１医療機関」明確化　＜08年度改定を告示＞
Japan Medicine Mail 　2008/03/06
■　後期高齢者「１患者＝１医療機関」明確化　＜08年度改定を告示＞
　厚生労働省は５日、2008年度診療報酬改定を官報告示した。診療報酬本体0.38％増を受け、勤務医の負担軽減策として小児・産科・救急を重点評価する一方、外来管理加算に時間要件を設けるなど診療所から病院に財源移転を行う改定となった。同日付で発出した関連通知では、後期高齢者の継続的な管理を評価する「後期高齢者診療料」について、「１患者につき１医療機関」との考え方を明確化した。
　医療課長通知「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」では、「後期高齢者診療料は、患者に対して主病である慢性疾患の診療を行っている保険医療機関が算定する」とした上で、「２以上の診療科にわたり受診している場合においては、主病と認められる慢性疾患の治療に当たっている診療科においてのみ算定する」と明記した。

■　医療区分２・３が多いほど減収に　＜療養病床協会の武久副会長＞
　2008年度診療報酬改定での医療療養病床の影響度について、日本療養病床協会の武久洋三副会長（医療法人平成博愛会理事長、徳島県医療費適正化委員会会長）が本紙の取材に応じ、「重症度の低い医療区分１の減収率に比べ、重症度の高い医療区分２・３の減収率が格段に高くなっている。慢性期医療から急性期医療への財源シフトの結果だろうが、極めて遺憾だ」と述べた。
　前回06年度改定で療養病棟入院基本料に医療区分が導入されて以降、同協会は、医療必要度の高い医療区分２・３の患者の受け入れを促進する方向性を打ち出してきた。しかし、08年度改定では、その重症度の高い医療区分２・３の引き下げによる影響が大きいという。

■　うつ病診断技術の向上へ研修事業　＜自殺対策で厚労省＞
　精神科以外のかかりつけ医がうつ病患者を最初に診察することが多い実態を受け、厚生労働省は2008年度から、かかりつけ医のうつ病診断技術の向上に向けた新規事業を実施する。全国の64都道府県・指定都市で、かかりつけ医に対するうつ病の専門的知識や診断技術に関する研修を実施する。厚労省社会・援護局の福島靖正精神・障害保健課長は５日の障害保健福祉関係主管課長会議で、「医師会など関係団体と密な連絡をとり、かかりつけ医に対する研修を広げてほしい」と担当者に求めた。
　同事業は厚労省が取り組む自殺対策の一環。各自治体は、うつ病に関する有識者で構成する「研修企画委員会」を設置し、かかりつけ医への研修内容を立案する。研修は診療所などに勤務する医師が対象で、うつ病に関する基礎知識から診断方法、治療方法やケアまでを行う予定だ。

      

みつぎ総合病院 来月から分娩休止・・・広島・尾道市
読売新聞　2008年3月6日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/birth/mb20080306kk02.htm

医師コーディネーター導入で救急改善も、橋下改革の壁
朝日新聞　2008年3月6日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200803050117.html

女性医師働きやすく 県立病院に２４時間保育
読売新聞　2008年3月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20080306-OYT8T00025.htm

医師確保へ専門職員 隠岐の島町が組織改革案
読売新聞　2008年3月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20080305-OYT8T00859.htm

   

現場無視なら「医師がサイレントベビーに」
キャリアブレイン 2008年3月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14865.html
「小児科の財源確保のための（診療報酬）改定で、小児科が減収になるのはおかしい」－。今年4月の診療報酬改定で、「外来管理加算」の要件に〝5分ルール〟が導入されたことに対し、小児科の医療現場が反発している。今回の改定は、医師不足が特に目立つ小児科医・産科医、病院勤務医対策が柱だったものの、5分ルールが導入されると、小児科を標榜する医療機関が大幅な減収になると予想されるからだ。現場からの5分ルール撤廃の声が無視されるなら、「小児科医が〝サイレントベビー〟（泣いても母親らが適切な反応を示さないため泣かなくなってしまう赤ちゃん）になってしまう」という指摘も出ている。

【関連記事】
〝5分ルール〟で「医療崩壊」加速!?
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=14637&freeWordSave=1
　外来管理加算については、「入院中の患者以外の患者（外来患者）に対し、厚生労働大臣が定める検査ならびにリハビリテーション、処置、手術等を行わず、計画的な医学管理を行った場合、外来管理加算を算定できる」などと定められている。しかし、今年4月の改定で、「診察結果を踏まえ、病状や療養上の注意点を説明し、その要点を診療録に記載するなどの診察・説明には5分の時間を要する」などと、新たに5分ルールが設定された。
　改定で厚生労働省は外来管理加算を算定できなくなるのは1割にすぎず、影響も1医療機関当たり年間50万円と試算しているものの、実際に5分ルールを当てはめてみると、算定割合は厚労省試算の10分の1になったため、青森県保険医協会が緊急アンケートを実施し、3月5日に結果を発表。アンケートには、小児科の49診療所と小児科を標榜している5病院の計54医療機関のうち19医療機関が回答した。
　5分ルールについては、「わからない」とする1医療機関を除く18医療機関が「反対」と表明。医療崩壊に関しては、「加速する」が15医療機関に上った（ほかに「わからない」3・「加速しない」1）。また、5分ルール導入後も外来管理加算を算定できる割合では、50％以下が14医療機関、20％以下が7医療機関だった。
　減収予想としては、減収割合が10％を超える医療機関が15に達し、年間減収額が700万円を超える医療機関もあった。自由意見では、「小児科の財源確保のための改定で、小児科が減収になるのはおかしい」をはじめ、「種々多様な疾病を診療していく中で、機械的に時間設定を決めることは、患者の待ち時間の増加につながる。円滑な診療ができなくなり、院内感染の原因を招いたり、医療従事者の労働時間増加にもつながりかねない。外来管理加算は、医師の常識的な裁量で算定すべきもの」、「『診療の質が時間で評価できる』という確信があるなら、同じ効果なら短時間で行えた方が評価は高くなるはず」など、5分ルールに反発する内容が目立った。

　こうしたことを踏まえ、同協会は「次期改定（今年4月）は小児科医・産科医そして勤務医不足対策として1,500億円が向けられたとしているが、小児科の医療機関が大幅な減収になることが明らかになった」と指摘。小児科医療については「ここ10年間、毎回の改定で優遇されることになっているが、絶望的な状況は変わっていない。今回も5分ルール撤廃の声が無視されるなら、小児科医がサイレントベビーなってしまうかもしれない」と警告しつつ、「地域の医療崩壊が一気に加速する。小手先のパッチワークでは対応できず、現場の生の声に耳を傾け、もう一度、骨組みから作り直す必要がある」と訴えている。5分ルールに関し、同協会は、県内の200床以下の公的病院にも調査。回答した11病院のすべてが「反対」と回答。5病院が時間要件の導入後も外来管理加算を算定できる割合は10％未満にすぎないと答えた。医療崩壊に関しては、「加速する」が7病院に上り、「加速しない」はゼロだった（残りの4病院は「分からない」と回答）。

      

子育て女性医師戻ってきて
徳島新聞　2008年3月5日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=1&m2=&NB=CORENEWS&GI=Science/Environment/Health&G=&ns=news_120463394278&v=&vm=1

インフルエンザ 「新型」の出現に備えを
信濃毎日新聞　2008年3月5日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080305/KT080304ETI090002000022.htm

県立病院改革：非公務員化も視野 検討委、今月中に最終報告 ／山梨
毎日jp　2008年3月5日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20080305ddlk19040468000c.html

      

胎児死亡で医師に賠償命令 帝王切開遅れ、１６５０万円
中国新聞　2008年3月5日
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2008030501000941_National.html
帝王切開の遅れが原因で出生前に胎児が死亡したとして、東京都東久留米市の夫婦が、東京都台東区の産婦人科医に約３５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は５日、１６５０万円の賠償を命じた。村田渉裁判長は「帝王切開するか、帝王切開ができるほかの病院に速やかに搬送していれば、子宮内での胎児死亡という結果は避けられた」と医師の過失と死亡の因果関係を認定。その上で「出生直前に順調に育っていた胎児を失った精神的苦痛は、出生後の新生児が死亡した場合と何ら異なるところはなく、極めて深く、大きい」と指摘した。
　判決によると、原告の女性は２００３年７月１５日、病院で妊娠中毒症と診断され入院。同月１８日午後１０時半ごろから２時間半にわたり、吸引分娩をしたがうまくいかず、いったん病室に戻った。１９日午前５時ごろ、腹部に違和感を感じ検査したところ心音が消え、その後、搬送先の病院で胎児の死亡が確認された。

       

「薬５倍投与の死」虎の門病院を提訴
2008年3月6日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080306-OYT8T00225.htm
　東京都港区の「虎の門病院」で２００５年、入院中に通常の約５倍の肺炎治療薬を投与された後に死亡した男性（当時６６歳）の遺族が５日、同病院を運営する国家公務員共済組合連合会や医師らを相手取り、約１億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
　訴状などによると、男性は同病院でがんの治療を受けていたが、肺炎を発症したため、０５年１０月、治療薬の投与を受けた。この際、研修医が調剤指示を誤ったため３日間連続で約５倍の薬剤が投与された。男性は低血糖や低血圧が進み、１０日後に死亡した。虎の門病院総務課の話「訴状が届いておらず、コメントできない」

      

受動喫煙：基準超える状態、小学生の１２．７％－－熊谷市医師会など調査 ／埼玉
毎日jp　2008年3月6日
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20080306ddlk11040421000c.html

         

日医ニュース　　平成20年3月5日号
■平成20年度診療報酬改定答申が行われる／土田　中医協会長が総括／
　「病院勤務医を支援するには，少なくとも1％の引き上げが必要だった」
http://www.med.or.jp/nichinews/n200305a.html
■緊急記者会見　竹嶋副会長／医療費抑制政策の方向転換を求める
http://www.med.or.jp/nichinews/n200305b.html
■平成19年度都道府県医師会廃棄物担当理事連絡協議会
　廃棄物処理の適正化を目指して
http://www.med.or.jp/nichinews/n200305c.html
■第118回日本医師会定例代議員会　次第
http://www.med.or.jp/nichinews/n200305d.html
■平成19年度日医医療情報システム協議会／「国民医療とIT～国民を守る！
　安心・安全・最善の医療を目指して～」をメインテーマに
http://www.med.or.jp/nichinews/n200305e.html
■日本医師会治験促進センターから／国際共同治験推進会議を開催
http://www.med.or.jp/nichinews/n200305f.html
■唐澤会長が退院
http://www.med.or.jp/nichinews/n200305g.html
■「新しい医学の進歩」～日本医学会分科会より～46
　内視鏡外科学の進歩／〈日本内視鏡外科学会〉
http://www.med.or.jp/nichinews/n200305h.html
■プリズム／人の求めるもの
http://www.med.or.jp/nichinews/n200305i.html
■第9回生命（いのち）を見つめるフォトコンテスト表彰式
　2,337点から29点が選ばれる
http://www.med.or.jp/nichinews/n200305j.html
■日本医師会役員及び裁定委員の選挙に関する公示（平成20年3月1日）
http://www.med.or.jp/nichinews/n200305k.html
■診療科名の標榜方法が大きく変わります！
http://www.med.or.jp/nichinews/n200305l.html
■会員の窓
http://www.med.or.jp/nichinews/n200305m.html

カナダの産科医療事情

（関連目次）→　カナダにおける妊娠生活　目次　　海外医療事情　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　葉明）

昨日の日記を書いていて、ふつふつと疑問が。
なぜに、こんなにカナダの産科医は問診如きに50分も時間が割けるのか？　
当番医の分娩が、１日に２人までという制限で、そもそもお産がまわるのか？

　　　　

そういうわけで、カナダの産科医療事情について調べてみました。
（こんなヒマがあったら、論文書けよ〜たのむよ〜＞ぢぶん）

すんません、胎児が無事でホッとしたものの、論文執筆する気にならず、現実逃避してます。
コレ書いたら、ピアノでも弾こうかなぁ〜。るんらるんら。



参考にしたのは主に

http://secure.cihi.ca/cihiweb/products/GBC2004_report_ENG.pdf

です。ちょっと古い(2001〜2002年）けど、カナダの周産期医療が最も危機的状況にあるときに書かれたもので、現在はカナダはこれよりはマシ、なので、比較するには丁度よいかと思います。また、2001年、カナダの産婦人科医は1590人で、そのうち1270(80%)がお産を扱っていますが、人数としては1590を採用しました。日本で、お産を扱っている産婦人科医の割合も80%くらい（もしかしたらそれ以下）だと予想されるためです。

日本の資料は、産婦人科医師数については
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/04/kekka1-2-3.html　の2006年のものを参考にしています。

出生数等については、WHOのDataBaseを活用いたしました。


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
さて、カナダVS日本の産婦人科医や助産師の数、ならびに出生数から比べてみましょう。あっ、ついでに医療費（GDPあたり）も載せちゃいます。

100,000（10万人）医療従事者数＆出生数ならびに医療費
　　　　　　　　　　　　　　カナダ　　　　　日本
医師　　　　　　　　　　　　206 　　　　　　194
産婦人科医 　　　　　　　　4.9 　　　　　　 8.6
出産取り扱い可能医師　14.7 　　　　　 不明
看護師 　　　　 　　　　　 959 　　　　　　 776
助産婦 　　　　 　　　　　　1.1 　　　　　　 19
出生数 　　　　　　　　　1050 　　　　　　 853
医療費（対GDP）　　　　　9.8 　　　　　　7.8

え！？　日本の医師数って、こんなに少ないのに、カナダと比べると人口あたりの産婦人科医って、けっこう多いじゃん。。。と、思った方もいらっしゃることでしょう。

しかも、10万人あたりの出生数は、カナダの方がずっと多いので、単純計算すると、一人当たりの医師が取り上げる出生数はカナダが年間214人、日本が99人ということになります。

あれ？　あれれれれ？　どういうことよ？

日本の産婦人科の方が余裕があるようにみえるよ？
なんだ〜、日本の産婦人科医、足りてるじゃん、
やっぱり数の問題じゃなくて、地方格差の問題だったのね。
　
厚生労働省のお役人達の高笑いや、日本の国民みなさんのもっと働けゴルァという声が聞こえて来るようです。ああ、ヤだヤだ。



これにはからくりが幾つかあるのですが、最大のものは、カナダにはお産にかかわっている「家庭医」がけっこういるということでしょう。

これらの家庭医は、普段は家庭医として、家庭医のクリニックで勤務しているのですが、分娩当番医なると、分娩室のある病院に夜勤＆／OR待機するのです。

もうちょっと詳しく云うと、カナダの医師は、半分が家庭医なのですが、産科専門医でありながら家庭医を標榜して居いる先生が少なからずおり、家庭医の16%が出産も取り扱っています。つまりカナダの出産取り扱い可能な医師の数は10万人あたり、14.7人。産科専門医でも家庭医のばあい、さすがに帝王切開や多胎などはあまり扱わないようですが（つまり、ちょっとはやると云うことです）。

さらにもっと突っ込むと、産科医の資格を持つ家庭医１人あたり年間４１人。産婦人科医が取り上げるのは、１人あたり６３人。（ただし、実際には、産科医といっても、お産を主に扱う先生とそれ以外の先生では差があるはずなので、おそらく、お産を主に扱う先生は１人で年間300人くらいは取り上げているのではないかと思います。）

なにそれ？


日本の産科医のみなさん、怒って暴れないでください。
そりゃー、カナダの先生達は年に２回、２週間ずつのバカンスも楽しめましょうし、１日２人お産を取り上げたら、その日のお仕事は終わりになるよねぇ。夜勤の翌日はクリニックもお休みにできるし〜。


さらにっ！　
今まで、私がぶちぶち愚痴を綴って来たように、カナダの医師へのアクセス制限、特に、専門医へのアクセス制限には凄まじいものがあり、そもそも、そんなに簡単に産婦人科専門医にかかることはできないのです。

　　

あれだけ制限しまくれば、おのずとゆとりも出て来るっちゅーものです。

また、初診こそ50分時間をかけて診ますが、普段の妊婦検診は産婦人科医と云えど、５分以下です。しかも、検査するのは、尿と血圧と体重のみ（っていうか、尿（テステープ）と体重は自分でやるんですぜ）、胎児の検査も普通はDopplerEchoのみで、超音波を医師がすることはありません。予約とって技師さんがするんです。

　　　

なお、超音波検査は、普通は出産までに２回、ハイリスクや高齢の妊婦でもせいぜい４回です。

何が言いたいかというと、産婦人科医の仕事はお産だけではないが、お産以外の仕事に使うエネルギーも、おそらくは日本よりは少なくて済むだろうというとこです。

　　　

　　

さらに、妊娠初期に出血しても、それが流産につながったとしても「ダメなものはなにをやってもダメ」というのが徹底しているわけですから、切迫流産での搬送は殆どないし、それに対する訴訟もありません。あのとき、入院させて安静にして、ウテメリン使えば、流産は予防できたにちがいない。。。などと言い出す人もおりません。


日本の普通の皆さんが気付いていないことがもう一つあります。
年間5,000人のお産を15人で診る（１人当たり年間333人）のと、年間1,000人のお産を３人で診る（１人あたり年間333人）のと、一見同じに見えますが、はっきりいって、年間1,000人を３人で診たら医者の方が死にます。医療の集約化を日本の皆さんは嫌う傾向がありますが、このあたり、分かっていただきたいものです。

たぶん、カナダだって、産科を主にやってて、お産を積極的に取り扱っている医師だったら、年間300~500くらいは取り上げてるんじゃないかなぁと思うのですが、１日２人まで、と制限があり、しかも自分の時間が終わったら帰れる勤務と、いつ呼ばれるか呼ばれないかわからないお産を待ち、いざとなったらいつでも出動することを期待されている勤務はじぇんじぇん違うということです。

　　　

　　　


さて、崩壊しつつある医療のなかでも、まず最初に厚生労働省も国民もなんとかしたいと思っているであろう、日本の産科医療、どこからどう手をつければ、日本のみなさんがハッピーになれるのでしょう？　日本のみなさんがハッピーになれば、日本の産科医のみなさんもハッピーに働けると確信しておるのですが、ワタクシに具体案は浮かびませぬ。

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（投稿：ｂｙ　葉明）

本日の医療ニュース..｡*♡ 3月5日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
なんだかすごいニュースがつづいていますが。。。

   

医師９、看護師２７人退職へ 呼吸器科は休止 袋井
静岡新聞　2008年3月5日
http://www.shizushin.com/local_social/20080305000000000012.htm
　袋井市の原田英之市長は４日、掛川市立総合病院との統合協議を進めている袋井市民病院（同市久能）の常勤医師９人、看護師２７人が３月末で退職する予定であることを明らかにした。新規採用は医師７人、看護師８人にとどまる見込みで、医師は昨年同期比で２人減、看護師は約３０人の大幅減になる。医師の退職に伴い、呼吸器科が休止となる。医師、看護師不足を発端にして始まった病院統合協議だが、減少傾向に歯止めがかかっていない現実が浮き彫りになった。
　同日開かれた同市議会３月定例会の一般質問で答弁した。
　同病院では２年ほど前から医師、看護師の減少傾向が続いている。医師は２００５年度当初の４７人から比べると約１０人の減。看護師は０６年度当初のピーク時の２４３人から約５０人減っている。
　原田市長は「（医師引き留めの）これといった方策はないが、（掛川と統合する）新病院への希望を糧に、現市民病院で頑張ってくれるようにお願いしていきたい」と話した。
　袋井、掛川両市は昨年１２月から新病院建設協議会を開き、両市立病院の統合協議を進めている。現在、２回の会合を開催。１２月までに建設規模や場所、建設時期などをまとめた基本構想を策定する予定。

          

武雄市民病院…救急受け入れ休止／佐賀
読売新聞　2008年3月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20080303-OYT8T00743.htm
　武雄市の武雄市民病院は４月から、医師不足のため救急搬送の受け入れと平日午後の外来診療を休止する。同病院は６億円以上の累積赤字を抱え、議会が設置した調査特別委員会で、民間移譲を含め新たな経営形態などを検討している。地域医療体系の見直しを含め、同病院をめぐる議論に大きな影響を与えそうだ。
　樋渡啓祐市長が、３日開会した市議会で明らかにした。同病院の常勤医師は２００４年に１６人いたが、０７年に１２人に減り、今年４月には９人になるという。今回は、派遣期間が切れる佐賀大医学部からの医師３人の交代要員を確保できなかった。

　市は３日午後、記者会見し、「１２人でも厳しかったが、９人になり、医師の適切な勤務状況を確保するとともに、残った医師で通院、入院患者に適正な治療行為を提供するため」と休止理由を説明した。同席した同病院の樋高克彦院長は「９人では当直に必要な医師２人体制を維持することが出来ない」と述べた。樋渡市長は「近隣市町の医療機関に救急受け入れの協力をお願いする。医師確保にも努め、早期に市民病院での救急医療などを再開したい」と話した。
　同病院は、市が国立療養所武雄病院の経営を引き継ぎ、００年に開設。１５５床を備え、０６年度の入院患者数は延べ３万７６１１人、外来患者数は同４万８１６０人。うち救急取り扱い患者数は同４６１４人だった。

            

市立備前、日生病院　外科「開店休業」へ
医師３人、岡大に引き揚げ／岡山
読売新聞　2008年3月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20080303-OYT8T00711.htm
　備前市の中核病院・市立備前病院（藤田保男院長）の外科医３人が、今月末で派遣元の岡山大病院（岡山市）に引き揚げる。手がける手術件数の少なさが、引き揚げの主な理由。しかし、市立日生病院でもこの３人が主に診ており、両病院では４月以降、胃がんなど消化器系疾患の開腹手術ができないばかりか、入院や外来診察さえ難しくなる。整形外科や脳神経外科は残るものの、このままでは一般の「外科」は＜開店休業＞状態。市は「患者に近くの病院を紹介するしかなくなる」と、対策を急いでいる。備前病院は、内科、外科、整形外科など１４科あり、１００床。常勤医１０人、看護師約５０人が勤めているが、３人が全身麻酔をして手がけた手術件数は、２００５年度に５５件、０６年度は３９件しかなく、岡山大病院から１月、３人を引き揚げると通告されたという。

　「外科」では、手術以外の診療の方が多いため、市は「一人でも残してほしい」と要望。しかし、岡山大病院側は「一人だけ残って手術するような場合があっては、医療事故が起きる危険性がある」と断られたという。両病院の一般外科は、他に岡山大病院の准教授１人が週に半日ずつ診察しているが、３人がいなくなると、ほかの日は診察できなくなる。
　外科は、市内では他に市立吉永病院や民間病院にあるが、慢性的な医師不足もあって、岡山市や兵庫県赤穂市の病院を紹介せざるを得ないケースも出るとみられる。備前病院事務長を兼ねる竹中史朗・市病院事業総括事務長は「大学も医師が少なく、新たな派遣は難しそうだが、せめて入院、外来で診察できる体制を残したい」と話している。

            

弘前市立病院脳神経外科が医師退職で８日から休診
陸奥新報　2008年3月4日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/03/1098.html
　弘前市立病院の脳神経外科が、８日から休診する。常勤の脳神経外科医が今月末で退職し、後任の医師が見つからないためで、松川昌勝院長は「非常に残念。後任の医師の確保に努めていく」と話している。

　同病院の脳神経外科は１９７１年に改称する以前、外科外来で長く患者を受け入れてきたが、２００１年４月から診察室が独立。同年８月には脳ドックを新設している。常勤医１人態勢で手術は行わず、外来が中心。０６年度の１日平均外来患者数は８．９人、入院は１．１人。脳ドックは１９４件扱った。
　今回は００年から同科に勤務する医師の退職に伴い、同病院が医師不足を背景に代わる医師を確保できなかったための休診。退職する医師によると、体力面など「一身上の都合」による退職で、今後は弘前脳卒中センターに勤務することになるという。現在、入院患者１人を含む患者の転院などの紹介に当たっている。
　病院は２月末から、外来の張り紙や市の広報で市民らに周知。外来を訪れた平川市の女性（６２）は「いつもここに来ていたので、休診でびっくりした。都合が悪くなる」と不安げ。脳ドックを受けに来た男性（５１）は「望ましいことではないが、医師が少なくなっているのでどうしようもない」と話した。

   

武雄市：４月から救急搬入休止 平日午後は休診－－医師不足で ／佐賀
毎日jp　2008年3月4日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20080304ddlk41010751000c.html

小児医療圏の1割超で“空白時間”
キャリアブレイン　2008年3月4日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14812.html

               

看護師不足が懸念される公立米内沢総合病院＝北秋田市
河北新報　2008年3月4日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080305t43026.htm
医師不足で経営難が続く北秋田市の公立米内沢総合病院が、今度は看護師不足が懸念される事態に陥っている。４月から病棟数を削減するため、早期退職者を募ったところ、想定の２倍近い３０人の看護職員が退職を希望したためだ。退職希望者は将来不安などを理由に挙げ、病院に残る選択をした職員からも「地域医療の展望が開けない」と悲痛な声が上がっている。
　同病院の看護師と准看護師、看護補助職員は計９２人。２月末までに、全体の３割が退職を希望する「想定外の事態」（病院関係者）となった。４月に一病棟を減らして２病棟（１２５病床）体制となる場合も７５人の看護職員が必要で、このままでは１３人足りなくなる。病院側は「看護職が足りなくなる場合、パートなど臨時の看護職員を雇えば、病院運営は継続できる」と説明しているが、職員労働組合は「都市部を中心に、人手不足で看護師を集めている病院は多い。退職希望者を慰留しなければ病院は危機的状況になる」と訴える。退職希望が相次いだ理由の１つは、北秋田市と上小阿仁村でつくる同病院組合が、給料カットや人員削減の方針を相次いで打ち出し、「職員間に生活不安が広まった」（職員労組）ためとみられる。

　２００１年に１７人いた常勤医師が現在は６人まで減り、０７年度は約４億２０００万円の赤字となる見通し。病院組合は昨年１２月に職員賞与を５割カットし、２月には新たに月給３割カット案も提示した。病院組合管理者の岸部陞・北秋田市長は、３日夜の労使交渉で「市の財政は大変。（赤字が続けば）ほかの市民サービスに影響が出る」と述べ、職員と給料の削減方針をあらためて示した。労組側は反発して議論は平行線をたどり月内に再び交渉することになった。労使交渉では、病院と患者らの先行きを心配してか、すすり泣く職員も。終了後、看護師の１人は「開業医の少ない地域で、市民の頼りになる病院だったのに…。市内の医療はどんどん崩れている」と不安そうに話した。

         

県立中央病院 分娩民間並み値上げ案／石川
読売新聞　2008年3月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080305-OYT8T00046.htm

小城市：診療体制見直し、事業費計上 民間委託、効率化図る ／佐賀
毎日jp　2008年3月5日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20080304ddlk41010755000c.html

子育て女性医師戻ってきて 和歌山県が求人情報ＨＰ
中日新聞　2008年3月4日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008030401000718.html

         

照会５回以上３０３件 ０７年救急搬送 宮城
河北新報　2008年3月5日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080305t13027.htm
　救急搬送中の重症患者や妊婦が複数の病院に受け入れを拒否されるケースに関連し、宮城県は４日、２００７年の救急搬送受け入れ状況の実態調査結果をまとめた。手術や入院が必要な重症患者が受け入れを断られ、医療機関への照会が５回以上となったのは３０３件に上った。最多の照会回数は２２回だった。県消防課によると、０７年の救急搬送件数は７万９８３１件。このうち医療機関への受け入れ照会をした重症患者の搬送件数は８２３５件だった。照会５回以上のうち、１０回以上２０回未満は３９件。２０回以上は４件だった。搬送先が決まらず、救急隊員の現場滞在時間が１時間を超えたのは５９件に上った。受け入れ拒否の理由として、最も多いのは「処置困難」で９３８件。「ベッド満床」（９０５件）「手術中、患者対応中」（６８２件）と続いた。
　照会最多の２２回は２件で、いずれも仙台市だった。６月８日、男性（５９）が糖尿病などで足がむくみ、歩けなくなったが、処置困難やベッド満床を理由に受け入れを拒否され、病院収容まで約３時間２０分かかった。８月６日にてんかんの発作で頭痛を訴えた男性（３９）は「専門外」などと拒否され、収容に約１時間５０分かかった。

         

金沢市立病院 産科再開へ
読売新聞　2008年3月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080305-OYT8T00047.htm

昭和伊南総合病院 妊婦健診は継続
長野日報　2008年3月5日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=10013

                

医療機関の倒産に危機感。関係者らは「地域に即した診療報酬体系を」
産経新聞　2008.3.4
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080304/bdy0803041255000-n1.htm
「倒産」が相次ぐ医療機関。中でも入院ベッド数が２００床以下の中小規模病院が抱える問題は深刻だ。深刻な医師不足に加え、治療費の未収金なども経営悪化に拍車を掛けており、「このままでは存続すら難しい」と関係者は危機感を募らせている。
「以前は放漫経営が倒産の主な原因だったが、最近は真面目に取り組んできた病院までも経営に行き詰まっている」。大阪府保険医協会の上原哲朗事務局次長は指摘する。「どの病院も過去の資産を食いつぶしているのが実情だ」

　大阪市内のある医療法人は昨年８月、負債額約１９億３０００万円を抱え、大阪地裁に民事再生法適用を申請した。診療所や訪問介護センター、専門学校など事業は多岐にわたったが、不動産投資の失敗などで資金繰りが悪化し、事実上の倒産に追い込まれたという。

　全国の６割以上の病院が加入する四病院団体協議会（四病協）の調査によると、１４６３病院のうち２００床以下の中小病院の約１割が「現状では実質的に経営が困難」と回答した。猪口雄二・全日病医療保険診療報酬委員長は「経営不振のため医師や看護師を雇用できず、十分な診療体制を維持できなくなることから、新たな患者離れを招き、さらに経営が苦しくなる。そんな悪循環に陥るケースは少なくない」と話す。

　医事評論家の東栄一さんは「もともと日本の診療報酬が先進国の中でも低めに設定されており、医療システムそのものに限界がきている。不透明さが指摘されている診療報酬体系を大胆に見直すことも議論していかねばならない」と話している。

            

市立宇和島病院議会が継続を可決
MSN産経ニュース　2008年3月4日
http://sankei.jp.msn.com/region/shikoku/ehime/080304/ehm0803040243002-n1.htm

大月市立中央病院 病床数を削減へ／山梨
読売新聞　2008年3月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080303-OYT8T00740.htm

氷見市民病院、開院当初は病床減も／富山
北日本放送　2008年3月4日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080304_14903.htm

大阪府の救急医療情報、休日・夜間に２割更新せず
読売新聞　2008年3月4日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080304p301.htm

療養病床、県の削減目標１２９５床
琉球新報　2008年3月4日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-31907-storytopic-1.html

   

   

（↓長すぎるので引用しませんが、一読の価値アリです（＞▽＜）！！！）
増え続ける医療費… 保険診療 抑制に賛否
読売新聞　2008年3月4日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/security/20080304-OYT8T00319.htm

3つの提案
・機械的な医療費抑制を見直そう
・安心の医療には負担増も
・政党は給付と負担の選択肢を

   

自治体病院 １９９７億の赤字
読売新聞　2008年3月4日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080304-OYT8T00225.htm

登米病院を４月無床化 市議会が条例改正案を可決
河北新報　2008年3月4日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080304t11041.htm
　宮城県登米市立５病院の再編問題で、５病院のうち登米病院を無床診療所化する条例改正案が３日、市議会２月定例会の本会議で採決され、賛成多数で可決した。市の方針通り、３月いっぱいで入院患者の受け入れを取りやめる。採決は無記名投票で行われ賛成３１、反対１５。採決に先立ち２議員が反対討論を展開し、「住民の一定の合意、理解が必要だ。提案は説明不足で時期尚早」などと異を唱えた。議会後、布施孝尚市長は「病院が置かれている状況に理解が得られた」と語った。

　登米病院は旧登米町時代の公立登米病院が前身。一般５３、療養４５の計９８病床を抱える。２日現在で約４０人が入院している。市医療局は「入院患者は他の市立４病院に転院させる方向で見通しが立っている」と説明する。市立病院の再編方針は、市地域医療福祉体制検討委員会の報告書を基に市が決定した。佐沼病院を中核の「登米市民病院」（仮称）と位置付ける一方、医師不足などを背景に、登米のほか２０１１年４月には米谷、よねやまの両病院も無床診療所化するなどの内容。病院リストラは登米市移行の合併協議にはなく、住民が無床化凍結を求めるなど反発を強めていた。同市登米町の男性は「市議会はチェック機能を果たしていないのではないか」と憤った。
　条例改正案には、病院事業管理者を新設することも盛り込まれた。市は事業管理者に済生会横浜市東部病院の大石洋司・中央情報管理部長（６０）を起用する方針。

◎拙速感否めず
　【解説】３日の登米市議会で決まった登米病院の無床診療所化は、医師不足や病棟の耐震強度不足といった地方病院共通の課題が背景にあったとはいえ、住民の合意形成は十分とは言い難く「拙速」の感が否めない。市が登米町域の住民に無床化の方針決定を伝えたのは１月下旬の市民説明会だった。無床診療所化が約２カ月後に迫り、「遅すぎる」との批判が相次いだ。
　医師不足により常勤医が過重労働を強いられている状況は今に始まったことではない。通常勤務後に当直を務め、当直明けも外来患者の診察を行うという２４時間を超える勤務が、以前から常態化している。本来なら登米市移行（２００５年４月）の合併協議の中できちんと問題点を整理し、合併前から住民に説明するのが筋だろう。登米郡時代の旧町長らはそれを怠り、登米市も住民への説明を二の次にして性急に事を進めてきた印象が強い。地元住民も病院の窮状を理解していないわけではないが、無床化への不安が軽減されるには時間が足りなすぎた。
　市議会を振り返ると、非公開の全員協議会を除けば、実質的な議論の場は２月定例会だけだった。市側は医師の労働環境や病院経営が悪化する現状の説明に終始し、議会側は医師確保へのさらなる努力を求めるにとどまった感じだ。
　病院再編問題は始まったばかりだ。医療現場のいら立ち、住民の不信感を抱かせないためには対話を重ね、共通理解を深めていく努力が今こそ市当局には必要だろう。

       

後期高齢者医療制度中止へ　回覧板で署名 一気に７００人分
しんぶん赤旗　2008年3月4日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-04/2008030401_03_0.html

   

甲州市 妊産婦支援で電話サービス
山梨日日新聞　2008年3月4日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/03/04/8.html
昨年十月から塩山市民病院が分娩（ぶんべん）の取り扱いを中止していることを受け、甲州市は二○○八年度、妊産婦らを対象にした助産師による電話相談を始める方針を固めた。市内に分娩拠点がないだけに、妊産婦を精神面からサポートしていく。
　市健康増進課によると、市は安心して子育てができるまちづくりを目指し、市が委嘱した助産師が妊産婦や新生児の家庭を訪問し、出産や育児についてアドバイスする事業を展開。しかし育児不安を訴える母親の増加や分娩施設がなくなったことで、新たな支援策を検討してきた。
　電話相談「ママのあんしんテレホン事業」は、市の委嘱助産師三人が対応し、携帯電話を貸し出して相談に随時対応する。電話番号は今後、広報などで周知していく。
　市は三月定例市議会に提出する二○○八年度一般会計当初予算案に事業費百十三万二千円を計上している。

          

元厚生省課長の有罪確定へ、不作為を認定・薬害エイズ事件
日本経済新聞　2008年3月4日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080304AT1G0401W04032008.html

助産師の復帰へ研修
読売新聞　2008年3月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20080303-OYT8T00857.htm

虐待死亡防げぬ児童相談所、「疑わしきは保護」限界
読売新聞　2008年3月4日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080304p102.htm

   

エホバの証人輸血拒否に対応 医療系５学会がガイドライン発表
クリスチャントゥデイ　2008年3月4日
http://christiantoday.co.jp/society-news-702.html

                   

女性惑わす母性偏重
MSN産経ニュース　2008年3月4日
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/080304/acd0803040308000-n1.htm
　女性の出産年齢は幅が広くなり、４０代で初産ということも珍しくはなくなった。私と同世代（４０代前半）の知人には、不妊治療をしている、もしくは治療経験がある人が多い。不妊治療に通っている友人が「卵子も古くなるなんて誰も教えてくれなかったよね」と言う。通っている医者に言われたのだそうだ。どういうことかというと、女性は生まれたときから既に一生分の卵子を体内に持っていて、２０代のころよりも４０代のほうが卵子の待機している期間が長く、老化のため不妊、流産などのリスクが高くなるということらしい。しかし、よく調べてみるとそれもひとつの考え方であって、証明されたものではない。男性だって高齢はリスクになるはずだ。

　不妊は女性の年齢だけではなく、ほかにもたくさんの要因があるのに、不安を煽（あお）られているのは３０代後半からの女性だ。子供のころから男女の区別なく頑張って勉強し、やっと就職して、十数年は夢中で仕事をするのは当然だろう。男性であれば、働き盛りと言われる時期に、女性は出産のタイムリミットを突きつけられるのだ。悩んで出産する道を選んだとしても、不妊治療に行くと「卵子が古い…」などと、責めるような言い方をされる。その上、高額な治療費がかかり、仕事もやめるわけにはいかない。

　世間では母性を偏重する風潮が年々高まり、産めよ殖やせよ、しっかり育てよと女性にばかり荷を背負わせているような気がする。その上、不確かな情報に振り回されて疲れ果てる。そんな姿を見て、若い女性たちが子供を産み育てようという気持ちになれるだろうか。

   

40歳以上の妊娠率が過去最高に！
ジャーニー　2008年3月3日
http://www.japanjournals.com/dailynews/080303/news080303_3.html

ＨＩＶ封じ 乗り遅れ 医療長寿（６）
朝日新聞　2008年3月4日
http://www.asahi.com/international/weekly-asia/TKY200803040071.html

          

「産後うつ治療ミスで妻自殺」 遺族が宮城県を提訴
河北新報　2008年3月4日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080304t13044.htm
　名取市の宮城県立精神医療センターに産後うつ病で入院していた妻＝当時（４０）＝が自殺したのはセンターが適切な治療を怠り、漫然と外泊許可を出したためだと、石巻市の夫と長女が３日までに、センターを運営する県に計約６９００万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。訴えによると、妻は２００４年５月に長女を出産。初めての子育てで生じた疲れや不安を和らげるため別の医療機関を受診し、産後うつ病と診断され、抗うつ剤投与などの治療を受けた。
　同年８月、妻が自宅で首つり自殺を図り、夫は妻の実家で静養させることにした。実家でも落ち着きがなくなったため同月中旬、同センターに入院。退院間近だった同年１２月初旬の外泊許可時に石巻市のビルから飛び降り、死亡した。夫らは「センターの医師は治療計画の策定を看護師任せにした上、外泊を含む治療方法について家族と話し合い、合意を得ることも怠り、自殺の危険性を十分検討しなかった」などと主張している。
　夫は昨年４月、仙台簡裁に訴訟と同じ内容の調停を申し立てたが、県が法的責任を否定したため不調に終わった。県病院局は「訴状の内容を検討中で、現時点ではコメントできない」としている。

    

病院ベッドで首挟まれ死亡
中国新聞　2008年3月4日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200803040298.html

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
なんだかすごいニュースがつづいていますが。。。

   

医師９、看護師２７人退職へ 呼吸器科は休止 袋井
静岡新聞　2008年3月5日
http://www.shizushin.com/local_social/20080305000000000012.htm
　袋井市の原田英之市長は４日、掛川市立総合病院との統合協議を進めている袋井市民病院（同市久能）の常勤医師９人、看護師２７人が３月末で退職する予定であることを明らかにした。新規採用は医師７人、看護師８人にとどまる見込みで、医師は昨年同期比で２人減、看護師は約３０人の大幅減になる。医師の退職に伴い、呼吸器科が休止となる。医師、看護師不足を発端にして始まった病院統合協議だが、減少傾向に歯止めがかかっていない現実が浮き彫りになった。
　同日開かれた同市議会３月定例会の一般質問で答弁した。
　同病院では２年ほど前から医師、看護師の減少傾向が続いている。医師は２００５年度当初の４７人から比べると約１０人の減。看護師は０６年度当初のピーク時の２４３人から約５０人減っている。
　原田市長は「（医師引き留めの）これといった方策はないが、（掛川と統合する）新病院への希望を糧に、現市民病院で頑張ってくれるようにお願いしていきたい」と話した。
　袋井、掛川両市は昨年１２月から新病院建設協議会を開き、両市立病院の統合協議を進めている。現在、２回の会合を開催。１２月までに建設規模や場所、建設時期などをまとめた基本構想を策定する予定。

          

武雄市民病院…救急受け入れ休止／佐賀
読売新聞　2008年3月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20080303-OYT8T00743.htm
　武雄市の武雄市民病院は４月から、医師不足のため救急搬送の受け入れと平日午後の外来診療を休止する。同病院は６億円以上の累積赤字を抱え、議会が設置した調査特別委員会で、民間移譲を含め新たな経営形態などを検討している。地域医療体系の見直しを含め、同病院をめぐる議論に大きな影響を与えそうだ。
　樋渡啓祐市長が、３日開会した市議会で明らかにした。同病院の常勤医師は２００４年に１６人いたが、０７年に１２人に減り、今年４月には９人になるという。今回は、派遣期間が切れる佐賀大医学部からの医師３人の交代要員を確保できなかった。

　市は３日午後、記者会見し、「１２人でも厳しかったが、９人になり、医師の適切な勤務状況を確保するとともに、残った医師で通院、入院患者に適正な治療行為を提供するため」と休止理由を説明した。同席した同病院の樋高克彦院長は「９人では当直に必要な医師２人体制を維持することが出来ない」と述べた。樋渡市長は「近隣市町の医療機関に救急受け入れの協力をお願いする。医師確保にも努め、早期に市民病院での救急医療などを再開したい」と話した。
　同病院は、市が国立療養所武雄病院の経営を引き継ぎ、００年に開設。１５５床を備え、０６年度の入院患者数は延べ３万７６１１人、外来患者数は同４万８１６０人。うち救急取り扱い患者数は同４６１４人だった。

            

市立備前、日生病院　外科「開店休業」へ
医師３人、岡大に引き揚げ／岡山
読売新聞　2008年3月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20080303-OYT8T00711.htm
　備前市の中核病院・市立備前病院（藤田保男院長）の外科医３人が、今月末で派遣元の岡山大病院（岡山市）に引き揚げる。手がける手術件数の少なさが、引き揚げの主な理由。しかし、市立日生病院でもこの３人が主に診ており、両病院では４月以降、胃がんなど消化器系疾患の開腹手術ができないばかりか、入院や外来診察さえ難しくなる。整形外科や脳神経外科は残るものの、このままでは一般の「外科」は＜開店休業＞状態。市は「患者に近くの病院を紹介するしかなくなる」と、対策を急いでいる。備前病院は、内科、外科、整形外科など１４科あり、１００床。常勤医１０人、看護師約５０人が勤めているが、３人が全身麻酔をして手がけた手術件数は、２００５年度に５５件、０６年度は３９件しかなく、岡山大病院から１月、３人を引き揚げると通告されたという。

　「外科」では、手術以外の診療の方が多いため、市は「一人でも残してほしい」と要望。しかし、岡山大病院側は「一人だけ残って手術するような場合があっては、医療事故が起きる危険性がある」と断られたという。両病院の一般外科は、他に岡山大病院の准教授１人が週に半日ずつ診察しているが、３人がいなくなると、ほかの日は診察できなくなる。
　外科は、市内では他に市立吉永病院や民間病院にあるが、慢性的な医師不足もあって、岡山市や兵庫県赤穂市の病院を紹介せざるを得ないケースも出るとみられる。備前病院事務長を兼ねる竹中史朗・市病院事業総括事務長は「大学も医師が少なく、新たな派遣は難しそうだが、せめて入院、外来で診察できる体制を残したい」と話している。

            

弘前市立病院脳神経外科が医師退職で８日から休診
陸奥新報　2008年3月4日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/03/1098.html
　弘前市立病院の脳神経外科が、８日から休診する。常勤の脳神経外科医が今月末で退職し、後任の医師が見つからないためで、松川昌勝院長は「非常に残念。後任の医師の確保に努めていく」と話している。

　同病院の脳神経外科は１９７１年に改称する以前、外科外来で長く患者を受け入れてきたが、２００１年４月から診察室が独立。同年８月には脳ドックを新設している。常勤医１人態勢で手術は行わず、外来が中心。０６年度の１日平均外来患者数は８．９人、入院は１．１人。脳ドックは１９４件扱った。
　今回は００年から同科に勤務する医師の退職に伴い、同病院が医師不足を背景に代わる医師を確保できなかったための休診。退職する医師によると、体力面など「一身上の都合」による退職で、今後は弘前脳卒中センターに勤務することになるという。現在、入院患者１人を含む患者の転院などの紹介に当たっている。
　病院は２月末から、外来の張り紙や市の広報で市民らに周知。外来を訪れた平川市の女性（６２）は「いつもここに来ていたので、休診でびっくりした。都合が悪くなる」と不安げ。脳ドックを受けに来た男性（５１）は「望ましいことではないが、医師が少なくなっているのでどうしようもない」と話した。

   

武雄市：４月から救急搬入休止 平日午後は休診－－医師不足で ／佐賀
毎日jp　2008年3月4日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20080304ddlk41010751000c.html

小児医療圏の1割超で“空白時間”
キャリアブレイン　2008年3月4日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14812.html

               

看護師不足が懸念される公立米内沢総合病院＝北秋田市
河北新報　2008年3月4日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080305t43026.htm
医師不足で経営難が続く北秋田市の公立米内沢総合病院が、今度は看護師不足が懸念される事態に陥っている。４月から病棟数を削減するため、早期退職者を募ったところ、想定の２倍近い３０人の看護職員が退職を希望したためだ。退職希望者は将来不安などを理由に挙げ、病院に残る選択をした職員からも「地域医療の展望が開けない」と悲痛な声が上がっている。
　同病院の看護師と准看護師、看護補助職員は計９２人。２月末までに、全体の３割が退職を希望する「想定外の事態」（病院関係者）となった。４月に一病棟を減らして２病棟（１２５病床）体制となる場合も７５人の看護職員が必要で、このままでは１３人足りなくなる。病院側は「看護職が足りなくなる場合、パートなど臨時の看護職員を雇えば、病院運営は継続できる」と説明しているが、職員労働組合は「都市部を中心に、人手不足で看護師を集めている病院は多い。退職希望者を慰留しなければ病院は危機的状況になる」と訴える。退職希望が相次いだ理由の１つは、北秋田市と上小阿仁村でつくる同病院組合が、給料カットや人員削減の方針を相次いで打ち出し、「職員間に生活不安が広まった」（職員労組）ためとみられる。

　２００１年に１７人いた常勤医師が現在は６人まで減り、０７年度は約４億２０００万円の赤字となる見通し。病院組合は昨年１２月に職員賞与を５割カットし、２月には新たに月給３割カット案も提示した。病院組合管理者の岸部陞・北秋田市長は、３日夜の労使交渉で「市の財政は大変。（赤字が続けば）ほかの市民サービスに影響が出る」と述べ、職員と給料の削減方針をあらためて示した。労組側は反発して議論は平行線をたどり月内に再び交渉することになった。労使交渉では、病院と患者らの先行きを心配してか、すすり泣く職員も。終了後、看護師の１人は「開業医の少ない地域で、市民の頼りになる病院だったのに…。市内の医療はどんどん崩れている」と不安そうに話した。

         

県立中央病院 分娩民間並み値上げ案／石川
読売新聞　2008年3月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080305-OYT8T00046.htm

小城市：診療体制見直し、事業費計上 民間委託、効率化図る ／佐賀
毎日jp　2008年3月5日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20080304ddlk41010755000c.html

子育て女性医師戻ってきて 和歌山県が求人情報ＨＰ
中日新聞　2008年3月4日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008030401000718.html

         

照会５回以上３０３件 ０７年救急搬送 宮城
河北新報　2008年3月5日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080305t13027.htm
　救急搬送中の重症患者や妊婦が複数の病院に受け入れを拒否されるケースに関連し、宮城県は４日、２００７年の救急搬送受け入れ状況の実態調査結果をまとめた。手術や入院が必要な重症患者が受け入れを断られ、医療機関への照会が５回以上となったのは３０３件に上った。最多の照会回数は２２回だった。県消防課によると、０７年の救急搬送件数は７万９８３１件。このうち医療機関への受け入れ照会をした重症患者の搬送件数は８２３５件だった。照会５回以上のうち、１０回以上２０回未満は３９件。２０回以上は４件だった。搬送先が決まらず、救急隊員の現場滞在時間が１時間を超えたのは５９件に上った。受け入れ拒否の理由として、最も多いのは「処置困難」で９３８件。「ベッド満床」（９０５件）「手術中、患者対応中」（６８２件）と続いた。
　照会最多の２２回は２件で、いずれも仙台市だった。６月８日、男性（５９）が糖尿病などで足がむくみ、歩けなくなったが、処置困難やベッド満床を理由に受け入れを拒否され、病院収容まで約３時間２０分かかった。８月６日にてんかんの発作で頭痛を訴えた男性（３９）は「専門外」などと拒否され、収容に約１時間５０分かかった。

         

金沢市立病院 産科再開へ
読売新聞　2008年3月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080305-OYT8T00047.htm

昭和伊南総合病院 妊婦健診は継続
長野日報　2008年3月5日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=10013

                

医療機関の倒産に危機感。関係者らは「地域に即した診療報酬体系を」
産経新聞　2008.3.4
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080304/bdy0803041255000-n1.htm
「倒産」が相次ぐ医療機関。中でも入院ベッド数が２００床以下の中小規模病院が抱える問題は深刻だ。深刻な医師不足に加え、治療費の未収金なども経営悪化に拍車を掛けており、「このままでは存続すら難しい」と関係者は危機感を募らせている。
「以前は放漫経営が倒産の主な原因だったが、最近は真面目に取り組んできた病院までも経営に行き詰まっている」。大阪府保険医協会の上原哲朗事務局次長は指摘する。「どの病院も過去の資産を食いつぶしているのが実情だ」

　大阪市内のある医療法人は昨年８月、負債額約１９億３０００万円を抱え、大阪地裁に民事再生法適用を申請した。診療所や訪問介護センター、専門学校など事業は多岐にわたったが、不動産投資の失敗などで資金繰りが悪化し、事実上の倒産に追い込まれたという。

　全国の６割以上の病院が加入する四病院団体協議会（四病協）の調査によると、１４６３病院のうち２００床以下の中小病院の約１割が「現状では実質的に経営が困難」と回答した。猪口雄二・全日病医療保険診療報酬委員長は「経営不振のため医師や看護師を雇用できず、十分な診療体制を維持できなくなることから、新たな患者離れを招き、さらに経営が苦しくなる。そんな悪循環に陥るケースは少なくない」と話す。

　医事評論家の東栄一さんは「もともと日本の診療報酬が先進国の中でも低めに設定されており、医療システムそのものに限界がきている。不透明さが指摘されている診療報酬体系を大胆に見直すことも議論していかねばならない」と話している。

            

市立宇和島病院議会が継続を可決
MSN産経ニュース　2008年3月4日
http://sankei.jp.msn.com/region/shikoku/ehime/080304/ehm0803040243002-n1.htm

大月市立中央病院 病床数を削減へ／山梨
読売新聞　2008年3月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080303-OYT8T00740.htm

氷見市民病院、開院当初は病床減も／富山
北日本放送　2008年3月4日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080304_14903.htm

大阪府の救急医療情報、休日・夜間に２割更新せず
読売新聞　2008年3月4日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080304p301.htm

療養病床、県の削減目標１２９５床
琉球新報　2008年3月4日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-31907-storytopic-1.html

   

   

（↓長すぎるので引用しませんが、一読の価値アリです（＞▽＜）！！！）
増え続ける医療費… 保険診療 抑制に賛否
読売新聞　2008年3月4日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/security/20080304-OYT8T00319.htm

3つの提案
・機械的な医療費抑制を見直そう
・安心の医療には負担増も
・政党は給付と負担の選択肢を

   

自治体病院 １９９７億の赤字
読売新聞　2008年3月4日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080304-OYT8T00225.htm

登米病院を４月無床化 市議会が条例改正案を可決
河北新報　2008年3月4日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080304t11041.htm
　宮城県登米市立５病院の再編問題で、５病院のうち登米病院を無床診療所化する条例改正案が３日、市議会２月定例会の本会議で採決され、賛成多数で可決した。市の方針通り、３月いっぱいで入院患者の受け入れを取りやめる。採決は無記名投票で行われ賛成３１、反対１５。採決に先立ち２議員が反対討論を展開し、「住民の一定の合意、理解が必要だ。提案は説明不足で時期尚早」などと異を唱えた。議会後、布施孝尚市長は「病院が置かれている状況に理解が得られた」と語った。

　登米病院は旧登米町時代の公立登米病院が前身。一般５３、療養４５の計９８病床を抱える。２日現在で約４０人が入院している。市医療局は「入院患者は他の市立４病院に転院させる方向で見通しが立っている」と説明する。市立病院の再編方針は、市地域医療福祉体制検討委員会の報告書を基に市が決定した。佐沼病院を中核の「登米市民病院」（仮称）と位置付ける一方、医師不足などを背景に、登米のほか２０１１年４月には米谷、よねやまの両病院も無床診療所化するなどの内容。病院リストラは登米市移行の合併協議にはなく、住民が無床化凍結を求めるなど反発を強めていた。同市登米町の男性は「市議会はチェック機能を果たしていないのではないか」と憤った。
　条例改正案には、病院事業管理者を新設することも盛り込まれた。市は事業管理者に済生会横浜市東部病院の大石洋司・中央情報管理部長（６０）を起用する方針。

◎拙速感否めず
　【解説】３日の登米市議会で決まった登米病院の無床診療所化は、医師不足や病棟の耐震強度不足といった地方病院共通の課題が背景にあったとはいえ、住民の合意形成は十分とは言い難く「拙速」の感が否めない。市が登米町域の住民に無床化の方針決定を伝えたのは１月下旬の市民説明会だった。無床診療所化が約２カ月後に迫り、「遅すぎる」との批判が相次いだ。
　医師不足により常勤医が過重労働を強いられている状況は今に始まったことではない。通常勤務後に当直を務め、当直明けも外来患者の診察を行うという２４時間を超える勤務が、以前から常態化している。本来なら登米市移行（２００５年４月）の合併協議の中できちんと問題点を整理し、合併前から住民に説明するのが筋だろう。登米郡時代の旧町長らはそれを怠り、登米市も住民への説明を二の次にして性急に事を進めてきた印象が強い。地元住民も病院の窮状を理解していないわけではないが、無床化への不安が軽減されるには時間が足りなすぎた。
　市議会を振り返ると、非公開の全員協議会を除けば、実質的な議論の場は２月定例会だけだった。市側は医師の労働環境や病院経営が悪化する現状の説明に終始し、議会側は医師確保へのさらなる努力を求めるにとどまった感じだ。
　病院再編問題は始まったばかりだ。医療現場のいら立ち、住民の不信感を抱かせないためには対話を重ね、共通理解を深めていく努力が今こそ市当局には必要だろう。

       

後期高齢者医療制度中止へ　回覧板で署名 一気に７００人分
しんぶん赤旗　2008年3月4日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-04/2008030401_03_0.html

   

甲州市 妊産婦支援で電話サービス
山梨日日新聞　2008年3月4日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/03/04/8.html
昨年十月から塩山市民病院が分娩（ぶんべん）の取り扱いを中止していることを受け、甲州市は二○○八年度、妊産婦らを対象にした助産師による電話相談を始める方針を固めた。市内に分娩拠点がないだけに、妊産婦を精神面からサポートしていく。
　市健康増進課によると、市は安心して子育てができるまちづくりを目指し、市が委嘱した助産師が妊産婦や新生児の家庭を訪問し、出産や育児についてアドバイスする事業を展開。しかし育児不安を訴える母親の増加や分娩施設がなくなったことで、新たな支援策を検討してきた。
　電話相談「ママのあんしんテレホン事業」は、市の委嘱助産師三人が対応し、携帯電話を貸し出して相談に随時対応する。電話番号は今後、広報などで周知していく。
　市は三月定例市議会に提出する二○○八年度一般会計当初予算案に事業費百十三万二千円を計上している。

          

元厚生省課長の有罪確定へ、不作為を認定・薬害エイズ事件
日本経済新聞　2008年3月4日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080304AT1G0401W04032008.html

助産師の復帰へ研修
読売新聞　2008年3月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20080303-OYT8T00857.htm

虐待死亡防げぬ児童相談所、「疑わしきは保護」限界
読売新聞　2008年3月4日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080304p102.htm

   

エホバの証人輸血拒否に対応 医療系５学会がガイドライン発表
クリスチャントゥデイ　2008年3月4日
http://christiantoday.co.jp/society-news-702.html

                   

女性惑わす母性偏重
MSN産経ニュース　2008年3月4日
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/080304/acd0803040308000-n1.htm
　女性の出産年齢は幅が広くなり、４０代で初産ということも珍しくはなくなった。私と同世代（４０代前半）の知人には、不妊治療をしている、もしくは治療経験がある人が多い。不妊治療に通っている友人が「卵子も古くなるなんて誰も教えてくれなかったよね」と言う。通っている医者に言われたのだそうだ。どういうことかというと、女性は生まれたときから既に一生分の卵子を体内に持っていて、２０代のころよりも４０代のほうが卵子の待機している期間が長く、老化のため不妊、流産などのリスクが高くなるということらしい。しかし、よく調べてみるとそれもひとつの考え方であって、証明されたものではない。男性だって高齢はリスクになるはずだ。

　不妊は女性の年齢だけではなく、ほかにもたくさんの要因があるのに、不安を煽（あお）られているのは３０代後半からの女性だ。子供のころから男女の区別なく頑張って勉強し、やっと就職して、十数年は夢中で仕事をするのは当然だろう。男性であれば、働き盛りと言われる時期に、女性は出産のタイムリミットを突きつけられるのだ。悩んで出産する道を選んだとしても、不妊治療に行くと「卵子が古い…」などと、責めるような言い方をされる。その上、高額な治療費がかかり、仕事もやめるわけにはいかない。

　世間では母性を偏重する風潮が年々高まり、産めよ殖やせよ、しっかり育てよと女性にばかり荷を背負わせているような気がする。その上、不確かな情報に振り回されて疲れ果てる。そんな姿を見て、若い女性たちが子供を産み育てようという気持ちになれるだろうか。

   

40歳以上の妊娠率が過去最高に！
ジャーニー　2008年3月3日
http://www.japanjournals.com/dailynews/080303/news080303_3.html

ＨＩＶ封じ 乗り遅れ 医療長寿（６）
朝日新聞　2008年3月4日
http://www.asahi.com/international/weekly-asia/TKY200803040071.html

          

「産後うつ治療ミスで妻自殺」 遺族が宮城県を提訴
河北新報　2008年3月4日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080304t13044.htm
　名取市の宮城県立精神医療センターに産後うつ病で入院していた妻＝当時（４０）＝が自殺したのはセンターが適切な治療を怠り、漫然と外泊許可を出したためだと、石巻市の夫と長女が３日までに、センターを運営する県に計約６９００万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。訴えによると、妻は２００４年５月に長女を出産。初めての子育てで生じた疲れや不安を和らげるため別の医療機関を受診し、産後うつ病と診断され、抗うつ剤投与などの治療を受けた。
　同年８月、妻が自宅で首つり自殺を図り、夫は妻の実家で静養させることにした。実家でも落ち着きがなくなったため同月中旬、同センターに入院。退院間近だった同年１２月初旬の外泊許可時に石巻市のビルから飛び降り、死亡した。夫らは「センターの医師は治療計画の策定を看護師任せにした上、外泊を含む治療方法について家族と話し合い、合意を得ることも怠り、自殺の危険性を十分検討しなかった」などと主張している。
　夫は昨年４月、仙台簡裁に訴訟と同じ内容の調停を申し立てたが、県が法的責任を否定したため不調に終わった。県病院局は「訴状の内容を検討中で、現時点ではコメントできない」としている。

    

病院ベッドで首挟まれ死亡
中国新聞　2008年3月4日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200803040298.html