産科医療のこれから

妊娠初期の多量飲酒で新生児の口唇口蓋裂リスクが増加

（関連目次）→薬物等の影響　目次 

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　

　　　　　妊娠初期の多量飲酒で新生児の

　　　　　口唇口蓋裂リスクが増加

　　　

　（Medical Tribune　2008年12月18日（VOL.41 NO.51） p.15）
　　
〔米メリーランド州ベセズダ〕 米国立衛生研究所（NIH）の関連機関である米国立環境衛生科学研究所（NIEHS）慢性疾患疫学グループのLisa A. DeRoo博士は，女性が妊娠初期にアルコールを多量に摂取すると口唇口蓋裂の新生児が生まれる可能性が高まるとAmerican Journal of Epidemiology（2008; 168: 638-646）に発表した。

　　　　

1回平均5杯以上で2倍に

　1回平均5杯以上の飲酒をする女性は，非飲酒者と比べて口唇口蓋裂，口唇裂，口蓋裂のいずれかを有する新生児が生まれる可能性が2倍であることがわかった。妊娠第1トリメスターの3か月間に同量の飲酒を3回以上行った女性では口唇口蓋裂児が生まれる可能性は3倍であった。
　DeRoo博士は「今回の知見は女性が妊娠期間中に飲酒すべきではないという事実を強く裏づけるものである。出生前のアルコールへの曝露，特に1回に多量のアルコールに曝露すると，胎児に悪影響を及ぼし，口唇口蓋裂児が生まれる可能性が高まる」と述べている。口唇口蓋裂の原因については不明であるが，遺伝的な傾向と環境要因が重要な役割を果たすと考えられている。
　同博士らは，欧州内で最も口唇口蓋裂患者の割合の高いノルウェーで住民対象研究を行った。1996〜2001年に口唇裂，口蓋裂，口唇口蓋裂のいずれかを有する新生児の家族すべてに連絡を取り，そのうち母親573人を対象とし，ノルウェーで生児出生した児の母親763人を対照群としてランダムに選んだ。平均年齢は29歳であった。
　胎児の顔面が形成される妊娠初期3か月間における母親のライフスタイルと環境因子への曝露に焦点を当てた自己申告制の郵送による質問票調査が行われた。その結果，妊娠初期3か月間に1回当たり平均5杯以上の飲酒をする多量飲酒群では，非飲酒群と比べて口唇口蓋裂が発生するリスクが高いことが見出された。また，同量の飲酒を最も頻繁に行った群ではさらにリスクが高かった。

　　　　　

1回の飲酒量が大きく影響

　動物とヒトを対象にしたデータを検討した結果，妊娠中の飲酒において，その頻度や総摂取量よりはむしろ1回の飲酒量が一番の問題であることが示唆された。DeRoo博士は「血中アルコール濃度が高いほど，胎児は長時間曝露することになる。胎児の発達における重要な時期には1回の多量飲酒が有害な影響を及ぼす」と指摘している。
　また，NIEHSのAllen J. Wilcox博士は「母親が多量の飲酒をすることは一般的にはきわめてまれであるものの，実際には起こりうることであり，われわれはアルコールが胎児の発達に悪影響を及ぼす可能性があることを母親に詳細に伝える必要がある」と述べている。
　ノルウェーでは他の研究で，女性の25％が妊娠初期に多量の飲酒を1回以上行っていることがわかっている。アルコールはテラトゲン（催奇形性物質）であり，環境因子として胎児の奇形の原因になる可能性もある。母親の多量の飲酒がもたらす最も重大な結果は，頭蓋の奇形など身体的と精神的障害を一生抱えることになる胎児性アルコール症候群である。飲酒による口唇口蓋裂発生リスクとの関連を示す研究はほとんどない。
　今回の同研究は，NIHとNIEHSの所内研究プログラムの助成を受けた。
　共同研究者はベルゲン大学（ノルウェー・ベルゲン），オスロ大学（同オスロ），ノルウェー公衆衛生研究所（NIPH）ノルウェー医療出生登録（MBRN，ベルゲン）の研究者ら。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　

　　　　　妊娠初期の多量飲酒で新生児の

　　　　　口唇口蓋裂リスクが増加

　　　

　（Medical Tribune　2008年12月18日（VOL.41 NO.51） p.15）
　　
〔米メリーランド州ベセズダ〕 米国立衛生研究所（NIH）の関連機関である米国立環境衛生科学研究所（NIEHS）慢性疾患疫学グループのLisa A. DeRoo博士は，女性が妊娠初期にアルコールを多量に摂取すると口唇口蓋裂の新生児が生まれる可能性が高まるとAmerican Journal of Epidemiology（2008; 168: 638-646）に発表した。

　　　　

1回平均5杯以上で2倍に

　1回平均5杯以上の飲酒をする女性は，非飲酒者と比べて口唇口蓋裂，口唇裂，口蓋裂のいずれかを有する新生児が生まれる可能性が2倍であることがわかった。妊娠第1トリメスターの3か月間に同量の飲酒を3回以上行った女性では口唇口蓋裂児が生まれる可能性は3倍であった。
　DeRoo博士は「今回の知見は女性が妊娠期間中に飲酒すべきではないという事実を強く裏づけるものである。出生前のアルコールへの曝露，特に1回に多量のアルコールに曝露すると，胎児に悪影響を及ぼし，口唇口蓋裂児が生まれる可能性が高まる」と述べている。口唇口蓋裂の原因については不明であるが，遺伝的な傾向と環境要因が重要な役割を果たすと考えられている。
　同博士らは，欧州内で最も口唇口蓋裂患者の割合の高いノルウェーで住民対象研究を行った。1996〜2001年に口唇裂，口蓋裂，口唇口蓋裂のいずれかを有する新生児の家族すべてに連絡を取り，そのうち母親573人を対象とし，ノルウェーで生児出生した児の母親763人を対照群としてランダムに選んだ。平均年齢は29歳であった。
　胎児の顔面が形成される妊娠初期3か月間における母親のライフスタイルと環境因子への曝露に焦点を当てた自己申告制の郵送による質問票調査が行われた。その結果，妊娠初期3か月間に1回当たり平均5杯以上の飲酒をする多量飲酒群では，非飲酒群と比べて口唇口蓋裂が発生するリスクが高いことが見出された。また，同量の飲酒を最も頻繁に行った群ではさらにリスクが高かった。

　　　　　

1回の飲酒量が大きく影響

　動物とヒトを対象にしたデータを検討した結果，妊娠中の飲酒において，その頻度や総摂取量よりはむしろ1回の飲酒量が一番の問題であることが示唆された。DeRoo博士は「血中アルコール濃度が高いほど，胎児は長時間曝露することになる。胎児の発達における重要な時期には1回の多量飲酒が有害な影響を及ぼす」と指摘している。
　また，NIEHSのAllen J. Wilcox博士は「母親が多量の飲酒をすることは一般的にはきわめてまれであるものの，実際には起こりうることであり，われわれはアルコールが胎児の発達に悪影響を及ぼす可能性があることを母親に詳細に伝える必要がある」と述べている。
　ノルウェーでは他の研究で，女性の25％が妊娠初期に多量の飲酒を1回以上行っていることがわかっている。アルコールはテラトゲン（催奇形性物質）であり，環境因子として胎児の奇形の原因になる可能性もある。母親の多量の飲酒がもたらす最も重大な結果は，頭蓋の奇形など身体的と精神的障害を一生抱えることになる胎児性アルコール症候群である。飲酒による口唇口蓋裂発生リスクとの関連を示す研究はほとんどない。
　今回の同研究は，NIHとNIEHSの所内研究プログラムの助成を受けた。
　共同研究者はベルゲン大学（ノルウェー・ベルゲン），オスロ大学（同オスロ），ノルウェー公衆衛生研究所（NIPH）ノルウェー医療出生登録（MBRN，ベルゲン）の研究者ら。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 12月22日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
山形、産婦人科医100人を切っていたのですね。。。。

今年最大の医療ニュースは？
Mto pro　2008年12月22日0時現在
http://mtpro.medical-tribune.co.jp/

1.		■厳格血糖管理の安全性論争	・・・ 7.0%
2.		■特定健診制度導入	・・・ 7.0%
3.		■迷走する後期高齢者医療制度	・・・ 11.4%
4.		■福島・大野病院事件裁判	・・・ 55.3%
5.		■東京でも妊婦救急受け入れ不能	・・・ 6.1%
6.		■自治体病院の相次ぐ閉鎖	・・・ 12.3%
7.		■柏原，東金で医療再生の萌芽	・・・ 0.9%

　　　　

　　　　　

　　　　

検証・斎藤県政：０９知事選を前に／３ 少子化対策 ／山形
毎日新聞　2008年12月21日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20081221ddlk06010081000c.html
（前略）
　減り続ける産科医の数は１００人を切り、０４年には少なくとも３９カ所あった分娩（ぶんべん）可能な病院と診療所は３５カ所（１０月現在）に減った。保育園の待機児童は０５年２５６人いたが、今年４月現在、いまだ２００人以上いる。
　県の少子化対策などを提言する「子育てするなら山形県」推進協議会長の国方敬司・山形大教授（経済政策）は「若者の生活設計への意識が大きく変わった今、行政が結婚を促す有効な施策を展開できるか疑問だ。現場から強く求められるのは経済的な支援。財政が厳しくても、基金創設などの工夫は可能なはず」と指摘する。
　出生率低下について、斎藤知事は６月５日の会見で「大変残念」と述べた上で釈明した。「これを打てば必ず大丈夫という政策がないところに少子化対策の難しさがある。経済、雇用政策を含めた全般にわたり対応をとりたい」子供を産みやすい環境を整えるのは難題だが、合計特殊出生率が低落の一途をたどった事実は重い。「子育てするなら山形県」の理念は現実から程遠い。

　　　

妊婦搬送先決定に地域差 救急隊出発まで30分以上は川崎17％
日本経済新聞　2008年12月21日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081220STXKG029320122008.html
　全国の政令市で昨年あった妊婦の救急搬送のうち、救急隊が現場に到着してから搬送先に向けて出発するまでに30分以上かかったケースの占める割合が、市によって最大17倍もの差があることが20日、総務省消防庁のまとめで分かった。割合が最も低かったのは静岡の1.0％で、最高は川崎の17.2％。新生児集中治療室不足などで受け入れ先が決まるまでに長時間かかってしまうケースが多かった。
　病院に到着するまでには、さらに救急車の移動時間が加わることになり、総務省消防庁は「出発までに30分以上かかっては、患者の生命に危険が増す。自治体によっては受け入れをめぐり、消防と医療機関側のルールが十分にできていない場合があり、改善が必要だ」と指摘している。

　　　

ＩＣカードで医師動向把握 患者たらい回し解消へ
岐阜新聞　2008年12月21日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20081221/200812210927_6714.shtml
　ＩＣカードで病院内の医師の動向を把握して救急隊に最適な搬送先を指示できる救急医療情報システムの開発に向け、岐阜大学医学部を中心に産官学が連携して２００９（平成２１）年度から、県内で実証実験に取り組む見通しになった。患者の「たらい回し」の解消にも効果が期待される。 ２０日内示された０９年度予算財務省原案で、この実証実験を含むプロジェクトに３億円が盛られた。
　医師にＩＣカードを携帯してもらい、病院内に設置したセンサーで、「手術中」「診療中」など勤務状態をリアルタイムで把握。自動的に専用サーバーに情報を送る。一方でサーバーは救急車に装備した端末から患者の情報も受け取る。こうした医師の業務状況と救急患者の傷病状態の双方の情報を基に、最適な受け入れ可能病院を素早く救急隊に示す「人工知能」を組み込んだシステムの開発を目指す。
　早ければ０９年度から岐阜、高山、美濃加茂市の計３病院で医師の動向を把握する設備を整え、順次、救急車に端末を導入する計画。１１年度ごろをめどに救急救命センターなど１０―１５病院、救急車７５台への拡大を目指す。

　　　　　

救急と在宅医療重視 塩釜市立病院改革中間案
河北新報　2008年12月21日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081221t11022.htm
　宮城県塩釜市は、約２１億円の累積赤字を抱える市立病院の改革プラン中間案をまとめた。自治体病院の役割として、緊急医療体制整備と在宅医療支援拡充を掲げた。２２日から来年１月２７日まで、市役所などで公開、市民の意見を聞く。プランは市民の意見を聞いた後、来年２月に決定し国に提出する。国に約１３億８０００万円の特例債を認めてもらい、累積債務削減を目指す。市は外部委員の「今後のあり方審議会」の答申を１０月に受けた。中間案は現在の時間内救急の担当医１人体制を、総合外来を設置して２人体制に拡充。在宅医療支援は対応患者数を６０人から７０人に増やす。
　経営形態は答申通り、現在の地方公営企業法の一部適用を、病院事業者に予算と人事権を与える全部適用に２０１０年度までに移行する。１１年度の経常黒字実現を目指し、一般会計からの繰入金を０９年度は８億８０００万円、１０年度８億４０００万円、１１年度７億４０００万円と見込む。

　答申は現行１５診療科の一部廃止を求めたが、中間案は救急対応などのため維持を選んだ。答申は病床数１９９を１６１まで削減するのが妥当としたが、中間案は１８７床までにとどめた。病院は「救急対応をし、１６１床の実働を確保するには必要な床数で、答申には反しない」と説明する。

　　　　

医師派遣終了も後任未決／鯵ケ沢
東奥日報　2008年12月21日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20081221091240.asp
　国の「緊急臨時的医師派遣システム」に基づいて、日本赤十字社から内科医が派遣されていた鯵ケ沢町立中央病院では、今月で派遣が終了する。来年一月以降は、新たな常勤医確保の見通しが立っておらず、国が地方に差し伸べた救済策は結局「一時しのぎ」で終わりそうだ。「残念。県は、何をやってきたのだろうか」と落胆した様子の厚労省担当者。これに対して「医師確保のため努力してきた」と強調する県や鯵ケ沢病院。医師の計画的な養成・配置など、根本的な問題を解決しない限り、地域医療は再生しないという指摘もある。

　　　　　

銚子総合病院：休止問題で市長リコールへ 市民ら署名達成
毎日新聞　2008年12月21日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081222k0000m040053000c.html

市民病院民営化が争点 出直しの佐賀・武雄市長選が告示
西日本新聞 　2008年12月21日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/67009

大和病院存続へ会設立 住民ら署名活動、提出へ
読売新聞 　2008年12月21日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20081220-OYT8T00812.htm

来年度予算：重要課題推進枠で最終調整 医師不足対策など
毎日新聞　2008年12月21日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081222k0000m010070000c.html

地方交付税は４１００億円増、自治体に「期待外れ」の声も
読売新聞　2008年12月21日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081221-OYT1T00247.htm?from=navr

　　　　

説明会来月９日から 岩手県立病院無床化計画
河北新報　2008年12月21日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081221t31006.htm
　６カ所の県立病院・地域診療センターの無床化を計画している岩手県医療局は２０日までに、地元説明会を来年１月９日に始めることを決めた。転院を余儀なくされる患者や家族向けに、無料タクシーを運行させる方針などを説明し、４月実施を目指す計画への理解を求める。
　説明会は無床化対象の紫波、大迫、花泉、住田、九戸の５診療センターと沼宮内病院を利用する地元住民を対象に行う。１月９日の一関市花泉町を皮切りに、同月中旬までに終える方向で地元市町村と調整している。検討していた年内開催は「住民への周知が必要」（病院改革室）とし、年明けとすることにした。説明には田村均次医療局長らが当たり、達増拓也知事による説得は説明会の状況を見て検討する。
　患者向けに運行するのはジャンボタクシーで、診療センターと入院患者の転院先となる県立病院との間を走らせる。往復数などは地元と協議して決める。無床化計画では、地元住民が「拙速だ」などと反発。紫波町では１月中旬、住民グループ主催の町民集会も予定されている。
　公立病院については、総務省が昨年１２月、「公立病院改革ガイドライン」を策定し、経営改善を促している。岩手県では医療局が今年１１月、無床化を含む「新しい経営計画案」を公表。県も同月、「公立病院改革推進指針案」を公表し、国保沢内病院（西和賀町）の診療所化など市町村病院のベッド削減の必要性も盛り込んだ。

　　　

津和野共存病院、療養型病棟を休止 来月にも
中国新聞　2008年12月21日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200812190295.html

０９年度予算・財務省原案 埋蔵金使い生活支援
毎日新聞　2008年12月21日
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20081221ddm003020171000c.html

０９年度予算案 羅針盤なき拡大の危うさ
北海道新聞　2008年12月21日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/136548.html

雇用や医療崩壊 消えぬ生活不安 『企業責任問う対策を』『財源、一時しのぎ』
東京新聞　2008年12月21日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008122102000082.html

　　　

県立病院「公務員型」独法を提案/検討委伊関氏 意見交換会で討議
沖縄タイムス　2008年12月21日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-21-M_1-024-1_005.html?PSID=4bd329cb1a65b4ce4855489d91689a45
　県立病院のあり方検討部会委員の一人で病院経営に詳しい伊関友伸氏（城西大学准教授）と、県内の医療関係者の意見交換会が二十日、開かれた。一部の関係者が独法化賛成を表明する一方、県立病院医師らは慎重な姿勢を示した。伊関准教授は県立六病院すべてを、公務員型の地方独立行政法人とすることを提案。検討部会ではこれまで、独法化の前提として職員の非公務員型を検討しており、公務員型の提案は初。県公務員医師会が主催。会場の県立南部医療センター・こども医療センターには約五十人が集まった。

　伊関准教授は、県立病院の危機的な経営の背景に総務部など、県中枢部の医療への無理解を挙げ、病院再建には県庁の事務部門からの脱却が必要と強調。県立病院が抱える約百億円の一時借入金解消のために独法化が必要と述べた。
　その際の条件として
（１）現在の繰入金を最低限とし、企業債償還分は上乗せ繰り入れ
（２）職員給与の見直し　（３）市町村の財政負担
（４）事務トップを天下り役人にしない
（５）県立病院適正利用条例の制定（コンビニ救急や未収金をなくす）

―を挙げた。

　参加した医師からは、独法化を懸念する発言が相次いだ。「県の進める独法化は県立病院の切り離し。一定の繰り入れをすれば後は病院の責任という態度だが、それで再建が可能なのか」「独法化は国が公的医療を縮小する中で出てきている。医療費を財政負担とみなした先の動きであり、それを地方に押しつけている結果」と批判した。県職員や県立以外の病院関係者からは独法化賛成の意見も。「県の財政負担は限界。理想論を言っても、このまま病院の赤字が膨らめば支えきれるのか。具体的な金額の数字を出して議論すべきだ」と述べた。

　　　　

脳性まひ訴訟和解 黒石市、１億３０００万円支払い
河北新報　2008年12月21日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081221t23013.htm
　青森県黒石市の国保黒石病院で２００３年に生まれた男児に障害が残ったのは、出産時の不適切な治療が原因として、両親が病院を設置する市などに損害賠償を求めた訴訟で、市は２０日までに、仙台高裁秋田支部の和解勧告を受け入れ、１億３０００万円を支払うことを決めた。病院によると、和解勧告が出されたのは１１月２１日。協議の結果、和解金の支払いを決め、１９日の市議会で同意を得た。訴えによると、男児は仮死状態で生まれ、担当医が十分な経過観察をしなかったため、脳性まひを引き起こして重い障害が残った。青森地裁弘前支部は０７年３月、両親の主張をほぼ認め、市側に約１億２４００万円の支払いを命じる判決を言い渡し、市側が控訴していた。
　黒石病院の村田有志院長は「病院としてできる限りの処置をしたが、患者さんに結果的に大きな苦痛を与え、残念。心からおわび申し上げる」とコメントした。

　　　　　

回顧編’０８ ４ 呼吸器外しで書類送検
中日新聞　2008年12月21日
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/toku/syunju/CK2008122102000195.html

信州・取材前線：新型インフルエンザ対策 マスクや手洗い不可欠 ／長野
毎日新聞　2008年12月21日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20081221ddlk20040003000c.html

広汎性発達障害児、療育法で伸びる能力に差…東大病院調査
読売新聞　2008年12月21日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081221-OYT8T00212.htm

東京都、感染性胃腸炎流行の警報を発令！ 高齢者の注意点も掲載！
ケアマネジメント オンライン　2008年12月21日
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+3323.htm

　　　

「長男救ってもらった」村田が小児科医療支援
スポーツニッポン　2008年12月21日
http://www.sponichi.co.jp/baseball/news/2008/12/21/15.html
　横浜の村田が、横浜市内で「新生児医療シンポジウム」に主催団体の一員として参加。絵美夫人（２８）と同席したトークショーでは長男・閏哉（じゅんや）くん（２）が７１２グラムと早産で生まれた経験を振り返り「病院に子供の命を救ってもらった。ベッドの数が足りないとか小児科医療の問題を多くの方に理解していただきたい」と訴えた。
　今季から本塁打で稼いだ打点に応じて小児科医療センターに寄付する“本塁打基金”を実施。来年は「子供、その家族に勇気を与えられるように全力で頑張りたい」とＷＢＣの本塁打数も含めることを宣言。小児科医療を支援するＮＰＯ法人を立ち上げる構想も口にした。優しいパパの顔で語り続けた男・村田。来年も豪快なアーチで夢と希望を運ぶ。

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今年最大の医療ニュースは？
Mto pro　2008年12月22日0時現在
http://mtpro.medical-tribune.co.jp/

　　　　

　　　　　

　　　　

検証・斎藤県政：０９知事選を前に／３ 少子化対策 ／山形
毎日新聞　2008年12月21日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20081221ddlk06010081000c.html
（前略）
　減り続ける産科医の数は１００人を切り、０４年には少なくとも３９カ所あった分娩（ぶんべん）可能な病院と診療所は３５カ所（１０月現在）に減った。保育園の待機児童は０５年２５６人いたが、今年４月現在、いまだ２００人以上いる。
　県の少子化対策などを提言する「子育てするなら山形県」推進協議会長の国方敬司・山形大教授（経済政策）は「若者の生活設計への意識が大きく変わった今、行政が結婚を促す有効な施策を展開できるか疑問だ。現場から強く求められるのは経済的な支援。財政が厳しくても、基金創設などの工夫は可能なはず」と指摘する。
　出生率低下について、斎藤知事は６月５日の会見で「大変残念」と述べた上で釈明した。「これを打てば必ず大丈夫という政策がないところに少子化対策の難しさがある。経済、雇用政策を含めた全般にわたり対応をとりたい」子供を産みやすい環境を整えるのは難題だが、合計特殊出生率が低落の一途をたどった事実は重い。「子育てするなら山形県」の理念は現実から程遠い。

　　　

妊婦搬送先決定に地域差 救急隊出発まで30分以上は川崎17％
日本経済新聞　2008年12月21日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081220STXKG029320122008.html
　全国の政令市で昨年あった妊婦の救急搬送のうち、救急隊が現場に到着してから搬送先に向けて出発するまでに30分以上かかったケースの占める割合が、市によって最大17倍もの差があることが20日、総務省消防庁のまとめで分かった。割合が最も低かったのは静岡の1.0％で、最高は川崎の17.2％。新生児集中治療室不足などで受け入れ先が決まるまでに長時間かかってしまうケースが多かった。
　病院に到着するまでには、さらに救急車の移動時間が加わることになり、総務省消防庁は「出発までに30分以上かかっては、患者の生命に危険が増す。自治体によっては受け入れをめぐり、消防と医療機関側のルールが十分にできていない場合があり、改善が必要だ」と指摘している。

　　　

ＩＣカードで医師動向把握 患者たらい回し解消へ
岐阜新聞　2008年12月21日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20081221/200812210927_6714.shtml
　ＩＣカードで病院内の医師の動向を把握して救急隊に最適な搬送先を指示できる救急医療情報システムの開発に向け、岐阜大学医学部を中心に産官学が連携して２００９（平成２１）年度から、県内で実証実験に取り組む見通しになった。患者の「たらい回し」の解消にも効果が期待される。 ２０日内示された０９年度予算財務省原案で、この実証実験を含むプロジェクトに３億円が盛られた。
　医師にＩＣカードを携帯してもらい、病院内に設置したセンサーで、「手術中」「診療中」など勤務状態をリアルタイムで把握。自動的に専用サーバーに情報を送る。一方でサーバーは救急車に装備した端末から患者の情報も受け取る。こうした医師の業務状況と救急患者の傷病状態の双方の情報を基に、最適な受け入れ可能病院を素早く救急隊に示す「人工知能」を組み込んだシステムの開発を目指す。
　早ければ０９年度から岐阜、高山、美濃加茂市の計３病院で医師の動向を把握する設備を整え、順次、救急車に端末を導入する計画。１１年度ごろをめどに救急救命センターなど１０―１５病院、救急車７５台への拡大を目指す。

　　　　　

救急と在宅医療重視 塩釜市立病院改革中間案
河北新報　2008年12月21日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081221t11022.htm
　宮城県塩釜市は、約２１億円の累積赤字を抱える市立病院の改革プラン中間案をまとめた。自治体病院の役割として、緊急医療体制整備と在宅医療支援拡充を掲げた。２２日から来年１月２７日まで、市役所などで公開、市民の意見を聞く。プランは市民の意見を聞いた後、来年２月に決定し国に提出する。国に約１３億８０００万円の特例債を認めてもらい、累積債務削減を目指す。市は外部委員の「今後のあり方審議会」の答申を１０月に受けた。中間案は現在の時間内救急の担当医１人体制を、総合外来を設置して２人体制に拡充。在宅医療支援は対応患者数を６０人から７０人に増やす。
　経営形態は答申通り、現在の地方公営企業法の一部適用を、病院事業者に予算と人事権を与える全部適用に２０１０年度までに移行する。１１年度の経常黒字実現を目指し、一般会計からの繰入金を０９年度は８億８０００万円、１０年度８億４０００万円、１１年度７億４０００万円と見込む。

　答申は現行１５診療科の一部廃止を求めたが、中間案は救急対応などのため維持を選んだ。答申は病床数１９９を１６１まで削減するのが妥当としたが、中間案は１８７床までにとどめた。病院は「救急対応をし、１６１床の実働を確保するには必要な床数で、答申には反しない」と説明する。

　　　　

医師派遣終了も後任未決／鯵ケ沢
東奥日報　2008年12月21日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20081221091240.asp
　国の「緊急臨時的医師派遣システム」に基づいて、日本赤十字社から内科医が派遣されていた鯵ケ沢町立中央病院では、今月で派遣が終了する。来年一月以降は、新たな常勤医確保の見通しが立っておらず、国が地方に差し伸べた救済策は結局「一時しのぎ」で終わりそうだ。「残念。県は、何をやってきたのだろうか」と落胆した様子の厚労省担当者。これに対して「医師確保のため努力してきた」と強調する県や鯵ケ沢病院。医師の計画的な養成・配置など、根本的な問題を解決しない限り、地域医療は再生しないという指摘もある。

　　　　　

銚子総合病院：休止問題で市長リコールへ 市民ら署名達成
毎日新聞　2008年12月21日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081222k0000m040053000c.html

市民病院民営化が争点 出直しの佐賀・武雄市長選が告示
西日本新聞 　2008年12月21日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/67009

大和病院存続へ会設立 住民ら署名活動、提出へ
読売新聞 　2008年12月21日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20081220-OYT8T00812.htm

来年度予算：重要課題推進枠で最終調整 医師不足対策など
毎日新聞　2008年12月21日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081222k0000m010070000c.html

地方交付税は４１００億円増、自治体に「期待外れ」の声も
読売新聞　2008年12月21日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081221-OYT1T00247.htm?from=navr

　　　　

説明会来月９日から 岩手県立病院無床化計画
河北新報　2008年12月21日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081221t31006.htm
　６カ所の県立病院・地域診療センターの無床化を計画している岩手県医療局は２０日までに、地元説明会を来年１月９日に始めることを決めた。転院を余儀なくされる患者や家族向けに、無料タクシーを運行させる方針などを説明し、４月実施を目指す計画への理解を求める。
　説明会は無床化対象の紫波、大迫、花泉、住田、九戸の５診療センターと沼宮内病院を利用する地元住民を対象に行う。１月９日の一関市花泉町を皮切りに、同月中旬までに終える方向で地元市町村と調整している。検討していた年内開催は「住民への周知が必要」（病院改革室）とし、年明けとすることにした。説明には田村均次医療局長らが当たり、達増拓也知事による説得は説明会の状況を見て検討する。
　患者向けに運行するのはジャンボタクシーで、診療センターと入院患者の転院先となる県立病院との間を走らせる。往復数などは地元と協議して決める。無床化計画では、地元住民が「拙速だ」などと反発。紫波町では１月中旬、住民グループ主催の町民集会も予定されている。
　公立病院については、総務省が昨年１２月、「公立病院改革ガイドライン」を策定し、経営改善を促している。岩手県では医療局が今年１１月、無床化を含む「新しい経営計画案」を公表。県も同月、「公立病院改革推進指針案」を公表し、国保沢内病院（西和賀町）の診療所化など市町村病院のベッド削減の必要性も盛り込んだ。

　　　

津和野共存病院、療養型病棟を休止 来月にも
中国新聞　2008年12月21日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200812190295.html

０９年度予算・財務省原案 埋蔵金使い生活支援
毎日新聞　2008年12月21日
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20081221ddm003020171000c.html

０９年度予算案 羅針盤なき拡大の危うさ
北海道新聞　2008年12月21日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/136548.html

雇用や医療崩壊 消えぬ生活不安 『企業責任問う対策を』『財源、一時しのぎ』
東京新聞　2008年12月21日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008122102000082.html

　　　

県立病院「公務員型」独法を提案/検討委伊関氏 意見交換会で討議
沖縄タイムス　2008年12月21日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-21-M_1-024-1_005.html?PSID=4bd329cb1a65b4ce4855489d91689a45
　県立病院のあり方検討部会委員の一人で病院経営に詳しい伊関友伸氏（城西大学准教授）と、県内の医療関係者の意見交換会が二十日、開かれた。一部の関係者が独法化賛成を表明する一方、県立病院医師らは慎重な姿勢を示した。伊関准教授は県立六病院すべてを、公務員型の地方独立行政法人とすることを提案。検討部会ではこれまで、独法化の前提として職員の非公務員型を検討しており、公務員型の提案は初。県公務員医師会が主催。会場の県立南部医療センター・こども医療センターには約五十人が集まった。

　伊関准教授は、県立病院の危機的な経営の背景に総務部など、県中枢部の医療への無理解を挙げ、病院再建には県庁の事務部門からの脱却が必要と強調。県立病院が抱える約百億円の一時借入金解消のために独法化が必要と述べた。
　その際の条件として
（１）現在の繰入金を最低限とし、企業債償還分は上乗せ繰り入れ
（２）職員給与の見直し　（３）市町村の財政負担
（４）事務トップを天下り役人にしない
（５）県立病院適正利用条例の制定（コンビニ救急や未収金をなくす）

―を挙げた。

　参加した医師からは、独法化を懸念する発言が相次いだ。「県の進める独法化は県立病院の切り離し。一定の繰り入れをすれば後は病院の責任という態度だが、それで再建が可能なのか」「独法化は国が公的医療を縮小する中で出てきている。医療費を財政負担とみなした先の動きであり、それを地方に押しつけている結果」と批判した。県職員や県立以外の病院関係者からは独法化賛成の意見も。「県の財政負担は限界。理想論を言っても、このまま病院の赤字が膨らめば支えきれるのか。具体的な金額の数字を出して議論すべきだ」と述べた。

　　　　

脳性まひ訴訟和解 黒石市、１億３０００万円支払い
河北新報　2008年12月21日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081221t23013.htm
　青森県黒石市の国保黒石病院で２００３年に生まれた男児に障害が残ったのは、出産時の不適切な治療が原因として、両親が病院を設置する市などに損害賠償を求めた訴訟で、市は２０日までに、仙台高裁秋田支部の和解勧告を受け入れ、１億３０００万円を支払うことを決めた。病院によると、和解勧告が出されたのは１１月２１日。協議の結果、和解金の支払いを決め、１９日の市議会で同意を得た。訴えによると、男児は仮死状態で生まれ、担当医が十分な経過観察をしなかったため、脳性まひを引き起こして重い障害が残った。青森地裁弘前支部は０７年３月、両親の主張をほぼ認め、市側に約１億２４００万円の支払いを命じる判決を言い渡し、市側が控訴していた。
　黒石病院の村田有志院長は「病院としてできる限りの処置をしたが、患者さんに結果的に大きな苦痛を与え、残念。心からおわび申し上げる」とコメントした。

　　　　　

回顧編’０８ ４ 呼吸器外しで書類送検
中日新聞　2008年12月21日
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/toku/syunju/CK2008122102000195.html

信州・取材前線：新型インフルエンザ対策 マスクや手洗い不可欠 ／長野
毎日新聞　2008年12月21日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20081221ddlk20040003000c.html

広汎性発達障害児、療育法で伸びる能力に差…東大病院調査
読売新聞　2008年12月21日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081221-OYT8T00212.htm

東京都、感染性胃腸炎流行の警報を発令！ 高齢者の注意点も掲載！
ケアマネジメント オンライン　2008年12月21日
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+3323.htm

　　　

「長男救ってもらった」村田が小児科医療支援
スポーツニッポン　2008年12月21日
http://www.sponichi.co.jp/baseball/news/2008/12/21/15.html
　横浜の村田が、横浜市内で「新生児医療シンポジウム」に主催団体の一員として参加。絵美夫人（２８）と同席したトークショーでは長男・閏哉（じゅんや）くん（２）が７１２グラムと早産で生まれた経験を振り返り「病院に子供の命を救ってもらった。ベッドの数が足りないとか小児科医療の問題を多くの方に理解していただきたい」と訴えた。
　今季から本塁打で稼いだ打点に応じて小児科医療センターに寄付する“本塁打基金”を実施。来年は「子供、その家族に勇気を与えられるように全力で頑張りたい」とＷＢＣの本塁打数も含めることを宣言。小児科医療を支援するＮＰＯ法人を立ち上げる構想も口にした。優しいパパの顔で語り続けた男・村田。来年も豪快なアーチで夢と希望を運ぶ。

妊産婦死亡統計と高次周産期施設の現状

（関連目次）→産科医療の現実　目次     地方医療の崩壊　実例報告

          今月の産婦人科医会報     妊産婦死亡   妊娠経過中の脳出血

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

日本産婦人科医会では、毎月記者会見を行っています。
今回は周産期救急の話だったようですo(^-^)o ..｡*♡

では、どうぞ！

   

   

             周産期における救急医療について

   

                                 第１６回記者懇談会

               　          20.11.20　日本記者クラブ

    （日産婦医会報　平成20年12月1日　No.704号　ｐ13-14）

  今回は、「周産期における救急医療について」をテーマに、中井・平原両常務理事が解説した。

      

「妊産婦死亡統計と高次周産期施設の現状」

１．妊産婦死亡統計

  妊産婦死亡率は減少の一途を辿り、５０年前に比較し約６０分の１になった。その大きな要因として、自宅分娩から施設分娩に移行したことが挙げられる。実際、１９７０年代妊産婦死亡は２５～２９歳および３０～３４歳の女子の死亡原因の第３位と５位に挙げられていたが、近年では年間約４０～５０名の死亡数にとどまっている。この数字は国際比較においてもトップクラスの水準である（図１）。

　妊産婦死亡の死因は直接産科的死亡と間接産科的死亡に大別される。人口動態調査によれば、全妊産婦死亡のうち約８０％は直接産科的死亡が占め、分娩後出血と産科的塞栓症がその主たる要因に挙げられる（表１）。しかし、近年の研究では、この妊産婦死亡統計そのものに問題があることが指摘されている。１９９５年の厚生労働省科学研究（主任研究員：荒木勤）では、全国１２８施設の救命救急センターを対象に１９８５年から１９９４年の１０年間に発生した妊産婦死亡の調査を行っている。集計された妊産婦死亡は８８例で、そのうち直接産科的死亡は６７％を占めるに過ぎず、人口動態調査と異なる結果が示された。

　２００４年に厚生労働省科学研究（主任研究員：中林正雄）が全国の日本産科婦人科学会研修指定施設と救命救急センターを対象に妊産婦死亡の解析を行い同様の傾向を報告している。２００４年１年間に集積された母体救命を要した重症例は２，３２５例で妊産婦死亡は３２例であった。妊産婦死亡３２例の内訳は直接産科的死亡が、前述調査と同様６２．５％と人口動態調査に比較し低率となっていた。　また、直接産科的死亡のうち最も頻度が高い産科出血には、PIH やHELLP症候群など重篤な産科合併症から頭蓋内出血を発症したものが約半数を占めることが報告されている。現行のICD１０に基づいた分類では、これら産科疾患に起因したものは直接産科的死亡に分類されるが、実際の死因別に検討すれば頭部の出血性疾患が妊産婦死亡死因の第１位になる。さらに、同調査では頭部疾患が他の重症疾患に比較し、死亡率が最も高いことが示された（表２）。

　２００７年の厚生労働省科学研究（主任研究員：池田智明）は異なる手法で妊産婦死亡にアプローチしている。２００５年の１０歳代から４９歳までの女性死亡例約１６，０００人を調査し、同年人口動態調査で報告されていた６２例の妊産婦死亡（表１）に加え、２２例の登録されていない妊産婦死亡例があることを明らかにした。また、登録されていない２２例の約半数が頭部の出血性疾患であることを指摘している。以上のデータから、妊産婦死亡の死因を推測すると、死因の第一はこれまで考えられてきた産科（分娩後）出血ではなく、頭部の出血性疾患となる。その推定頻度は全妊産婦死亡の３０％を上回り、産科出血や産科的肺梗塞の２倍に上ることが推察される（表３）。

　また、同時にこれらの研究結果は、現行の妊産婦死亡統計が過少登録であり、死因分類方法の問題から正確な評価が行えず、有効な対策がたてられないことを示している。産科関連施設で妊産婦が死亡した場合、その病名に妊娠関連の疾患が記載される可能性が高いものの、救命救急センターなど産婦人科医師以外が診断した場合、その記載がもれる可能性がある。正確な死亡原因の究明には、死因調査を行う機関・システムの創設や、死亡診断書に妊娠の有無を確認するチェックボックスなどの導入が必要になろう。

      

２．高次周産期医療施設の現状

　重症合併症を有する妊産婦を取り扱う高次周産期施設の就労状況を調査した。分娩取り扱い病院全体の平均値に比較し、総合、地域周産期母子医療センターでは、よりハイリスクを扱い、その就労環境が厳しいことが推察された。
　また、今回の母体搬送問題で注目された常勤医師数は、６０％の施設が１０名未満で、１６施設で６名以下になっていた（図２）。

　こうした医師不足は急速に改善するものではない。周産期ネットワークと一般救急ネットワークの一元化をはじめ、新生児対応能力のみならず、母体救命可能な産科施設のネットワークへの加盟など、現在の医療資源をより有効に活用する方策が早急に望まれる。

      

      

「３０年続いてきた神奈川県周産期救急システムネットワークはいかにして破綻に瀕するにいたったか？－新たな行政支援による改善の試みも開始－」

１．画期的な周産期救急システムとして２７年前に誕生

　神奈川県ではかつて妊産婦死亡率、周産期死亡率が全国平均を大きく下回っており、当時の神奈川県立こども医療センター新生児科の小宮弘毅先生（後の神奈川県衛生部長）を中心に県下の医療機関をネットワーク化して６ブロックに分け、行政の経済的支援、人的支援のもと周産期救急（新生児、産科）制度が１９８１年にスタートした。新生児診療システムが先行し周産期として産科、新生児がひとつとなって動き出したのは１９８５年であり、稼動してからは周産期死亡率、妊産婦死亡率共にまことに小気味よく改善し、また働く医師側も県内の各ブロックごとにお互い顔がみえる協調関係の中で１次、２次、３次の各施設が応分に負担し機能してきた。１９９０年代にはシステムに婦人科救急症例も加え、年間２，０００件を超える症例が本システムで扱われ、県民の命を守ってきた。

      

２．医師不足から陰りが

　２０００年を過ぎた頃より県内の医療機関が分娩の取り扱いを次々に休止し始めた。２００２年の三浦・横須賀地区の破綻を皮切りに“分娩難民”が発生し始めたが、首都圏という特殊な環境は局地的には深刻な問題であっても、隣のより都心側に分娩施設を探し求めるなどすれば解決する話でしかなく、県民自身にも行政にもその事態の深刻さは受け入れてもらえなかった。産婦人科医が深刻な窮状の見通しを訴えても「行政宛にも議会にも問題はあがってさえこない」と一蹴され、無為無策の時間が過ぎるのみで、むしろ逆に産科救急システムを支える最後の砦であった各病院へのわずかばかりの補助金まで打ち切られた。

   

   

３．２００４年にはついに破綻

　２００４年には県内各ブロックで２次病院が相次ぎ姿を消し、また、許容限界を超えたことから県内各ブロックの基幹病院は超満床が常態化し、各ブロックでの救急患者の自力解決は不可能となった。周産期救急症例は、県内全域の医療機関を全県的に横断してお互い搬送依頼照会をしても受け入れられないという事態に陥った。基幹病院（総合周産期母子医療センター）の夜間、休日は必死に救命手術をする何名もの医師に加えて、一晩中、県下、県外（東京、埼玉、千葉さらには静岡）へと次々周産期施設へ電話照会をし続ける医師がもう１人必要となった。そうして医師たちの疲弊もついに極みに達した。
　
　どの症例も収容先が決まるまで３～６カ所探され、２～３時間以上かけて２０カ所以上探し求めても収容ができないケースまで現れるにいたり、全国１～２を争う産科救急受け入れ不可能状態が常態化するにいたった。

   

    

４．理不尽な勤務環境と求められる過大な期待

　体を壊してまでも、心身をささげても報われないと思い知らされたのが２００６年２月の福島県立大野病院の医師逮捕事件であった。産科当直は“当直”という名の終夜貫徹勤務が常態化してきており、基幹病院（総合周産期母子医療センター）勤務医の月間総労働時間は３００時間を超え、月あたり１４０時間以上の所定時間外労働にいたっている（２００５，厚生労働科学研究『小児科産科若手医師の確保・育成に関する研究』）。

　また、産科では不可抗力（医学的に未解決）の不幸な結果がある比率で必発するが、熱心で責任感のある医師ほどハイリスク分娩に飛び込み、その結果熱意のある医師ほど不幸な結果に高頻度に接する結果となる。これらの中には理不尽な結果責任の追及が起こることも稀ではなく、熱意のある医師ほどやりきれない報われなさ、虚しさを感じ、周産期救急の現場から医師が次々と去っていった。

   

   

５．ようやく行政も支援に

　行政にも再三改善の協力、支援を具体案をもって強く要請してきたが、その第一歩として２００７年４月からは神奈川県医師会中央情報センターで県が全国初の救急症例の斡旋コーディネート制度を開始し、各基幹病院が電話問い合わせをして斡旋していた業務を県下全体を一括して行う事業が開始された。NICU 不足に起因した症例の受け入れ困難はまだまだ解決には程遠いが、当面の短期的解決への端緒となることが期待されている。

（関連目次）→産科医療の現実　目次     地方医療の崩壊　実例報告

          今月の産婦人科医会報     妊産婦死亡   妊娠経過中の脳出血

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

日本産婦人科医会では、毎月記者会見を行っています。
今回は周産期救急の話だったようですo(^-^)o ..｡*♡

では、どうぞ！

   

   

             周産期における救急医療について

   

                                 第１６回記者懇談会

               　          20.11.20　日本記者クラブ

    （日産婦医会報　平成20年12月1日　No.704号　ｐ13-14）

  今回は、「周産期における救急医療について」をテーマに、中井・平原両常務理事が解説した。

      

「妊産婦死亡統計と高次周産期施設の現状」

１．妊産婦死亡統計

  妊産婦死亡率は減少の一途を辿り、５０年前に比較し約６０分の１になった。その大きな要因として、自宅分娩から施設分娩に移行したことが挙げられる。実際、１９７０年代妊産婦死亡は２５～２９歳および３０～３４歳の女子の死亡原因の第３位と５位に挙げられていたが、近年では年間約４０～５０名の死亡数にとどまっている。この数字は国際比較においてもトップクラスの水準である（図１）。

　妊産婦死亡の死因は直接産科的死亡と間接産科的死亡に大別される。人口動態調査によれば、全妊産婦死亡のうち約８０％は直接産科的死亡が占め、分娩後出血と産科的塞栓症がその主たる要因に挙げられる（表１）。しかし、近年の研究では、この妊産婦死亡統計そのものに問題があることが指摘されている。１９９５年の厚生労働省科学研究（主任研究員：荒木勤）では、全国１２８施設の救命救急センターを対象に１９８５年から１９９４年の１０年間に発生した妊産婦死亡の調査を行っている。集計された妊産婦死亡は８８例で、そのうち直接産科的死亡は６７％を占めるに過ぎず、人口動態調査と異なる結果が示された。

　２００４年に厚生労働省科学研究（主任研究員：中林正雄）が全国の日本産科婦人科学会研修指定施設と救命救急センターを対象に妊産婦死亡の解析を行い同様の傾向を報告している。２００４年１年間に集積された母体救命を要した重症例は２，３２５例で妊産婦死亡は３２例であった。妊産婦死亡３２例の内訳は直接産科的死亡が、前述調査と同様６２．５％と人口動態調査に比較し低率となっていた。　また、直接産科的死亡のうち最も頻度が高い産科出血には、PIH やHELLP症候群など重篤な産科合併症から頭蓋内出血を発症したものが約半数を占めることが報告されている。現行のICD１０に基づいた分類では、これら産科疾患に起因したものは直接産科的死亡に分類されるが、実際の死因別に検討すれば頭部の出血性疾患が妊産婦死亡死因の第１位になる。さらに、同調査では頭部疾患が他の重症疾患に比較し、死亡率が最も高いことが示された（表２）。

　２００７年の厚生労働省科学研究（主任研究員：池田智明）は異なる手法で妊産婦死亡にアプローチしている。２００５年の１０歳代から４９歳までの女性死亡例約１６，０００人を調査し、同年人口動態調査で報告されていた６２例の妊産婦死亡（表１）に加え、２２例の登録されていない妊産婦死亡例があることを明らかにした。また、登録されていない２２例の約半数が頭部の出血性疾患であることを指摘している。以上のデータから、妊産婦死亡の死因を推測すると、死因の第一はこれまで考えられてきた産科（分娩後）出血ではなく、頭部の出血性疾患となる。その推定頻度は全妊産婦死亡の３０％を上回り、産科出血や産科的肺梗塞の２倍に上ることが推察される（表３）。

　また、同時にこれらの研究結果は、現行の妊産婦死亡統計が過少登録であり、死因分類方法の問題から正確な評価が行えず、有効な対策がたてられないことを示している。産科関連施設で妊産婦が死亡した場合、その病名に妊娠関連の疾患が記載される可能性が高いものの、救命救急センターなど産婦人科医師以外が診断した場合、その記載がもれる可能性がある。正確な死亡原因の究明には、死因調査を行う機関・システムの創設や、死亡診断書に妊娠の有無を確認するチェックボックスなどの導入が必要になろう。

      

２．高次周産期医療施設の現状

　重症合併症を有する妊産婦を取り扱う高次周産期施設の就労状況を調査した。分娩取り扱い病院全体の平均値に比較し、総合、地域周産期母子医療センターでは、よりハイリスクを扱い、その就労環境が厳しいことが推察された。
　また、今回の母体搬送問題で注目された常勤医師数は、６０％の施設が１０名未満で、１６施設で６名以下になっていた（図２）。

　こうした医師不足は急速に改善するものではない。周産期ネットワークと一般救急ネットワークの一元化をはじめ、新生児対応能力のみならず、母体救命可能な産科施設のネットワークへの加盟など、現在の医療資源をより有効に活用する方策が早急に望まれる。

      

      

「３０年続いてきた神奈川県周産期救急システムネットワークはいかにして破綻に瀕するにいたったか？－新たな行政支援による改善の試みも開始－」

１．画期的な周産期救急システムとして２７年前に誕生

　神奈川県ではかつて妊産婦死亡率、周産期死亡率が全国平均を大きく下回っており、当時の神奈川県立こども医療センター新生児科の小宮弘毅先生（後の神奈川県衛生部長）を中心に県下の医療機関をネットワーク化して６ブロックに分け、行政の経済的支援、人的支援のもと周産期救急（新生児、産科）制度が１９８１年にスタートした。新生児診療システムが先行し周産期として産科、新生児がひとつとなって動き出したのは１９８５年であり、稼動してからは周産期死亡率、妊産婦死亡率共にまことに小気味よく改善し、また働く医師側も県内の各ブロックごとにお互い顔がみえる協調関係の中で１次、２次、３次の各施設が応分に負担し機能してきた。１９９０年代にはシステムに婦人科救急症例も加え、年間２，０００件を超える症例が本システムで扱われ、県民の命を守ってきた。

      

２．医師不足から陰りが

　２０００年を過ぎた頃より県内の医療機関が分娩の取り扱いを次々に休止し始めた。２００２年の三浦・横須賀地区の破綻を皮切りに“分娩難民”が発生し始めたが、首都圏という特殊な環境は局地的には深刻な問題であっても、隣のより都心側に分娩施設を探し求めるなどすれば解決する話でしかなく、県民自身にも行政にもその事態の深刻さは受け入れてもらえなかった。産婦人科医が深刻な窮状の見通しを訴えても「行政宛にも議会にも問題はあがってさえこない」と一蹴され、無為無策の時間が過ぎるのみで、むしろ逆に産科救急システムを支える最後の砦であった各病院へのわずかばかりの補助金まで打ち切られた。

   

   

３．２００４年にはついに破綻

　２００４年には県内各ブロックで２次病院が相次ぎ姿を消し、また、許容限界を超えたことから県内各ブロックの基幹病院は超満床が常態化し、各ブロックでの救急患者の自力解決は不可能となった。周産期救急症例は、県内全域の医療機関を全県的に横断してお互い搬送依頼照会をしても受け入れられないという事態に陥った。基幹病院（総合周産期母子医療センター）の夜間、休日は必死に救命手術をする何名もの医師に加えて、一晩中、県下、県外（東京、埼玉、千葉さらには静岡）へと次々周産期施設へ電話照会をし続ける医師がもう１人必要となった。そうして医師たちの疲弊もついに極みに達した。
　
　どの症例も収容先が決まるまで３～６カ所探され、２～３時間以上かけて２０カ所以上探し求めても収容ができないケースまで現れるにいたり、全国１～２を争う産科救急受け入れ不可能状態が常態化するにいたった。

   

    

４．理不尽な勤務環境と求められる過大な期待

　体を壊してまでも、心身をささげても報われないと思い知らされたのが２００６年２月の福島県立大野病院の医師逮捕事件であった。産科当直は“当直”という名の終夜貫徹勤務が常態化してきており、基幹病院（総合周産期母子医療センター）勤務医の月間総労働時間は３００時間を超え、月あたり１４０時間以上の所定時間外労働にいたっている（２００５，厚生労働科学研究『小児科産科若手医師の確保・育成に関する研究』）。

　また、産科では不可抗力（医学的に未解決）の不幸な結果がある比率で必発するが、熱心で責任感のある医師ほどハイリスク分娩に飛び込み、その結果熱意のある医師ほど不幸な結果に高頻度に接する結果となる。これらの中には理不尽な結果責任の追及が起こることも稀ではなく、熱意のある医師ほどやりきれない報われなさ、虚しさを感じ、周産期救急の現場から医師が次々と去っていった。

   

   

５．ようやく行政も支援に

　行政にも再三改善の協力、支援を具体案をもって強く要請してきたが、その第一歩として２００７年４月からは神奈川県医師会中央情報センターで県が全国初の救急症例の斡旋コーディネート制度を開始し、各基幹病院が電話問い合わせをして斡旋していた業務を県下全体を一括して行う事業が開始された。NICU 不足に起因した症例の受け入れ困難はまだまだ解決には程遠いが、当面の短期的解決への端緒となることが期待されている。

途上国向けHPVスクリーニング 中国で有効性を証明

（関連目次）→婦人科癌　目次　性感染症と中絶について考える

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

TOPICS FROM EUROPE

　　　　

　　　　　途上国向けHPVスクリーニング

　　　　　　　　　　中国で有効性を証明

　　　　　　

　　　　Medical Tribune　2008年12月11日（VOL.41 NO.50） p.06

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?perpage=1&order=1&page=0&id=M41500061&year=2008

　　

〔ロンドン〕中国医科学アカデミー・中国協和医科大学がん研究所（北京）のYou-lin Qiao教授らが，発展途上国向けに開発された新しいヒトパピローマウイルス（HPV）迅速スクリーニング検査，careHPVを中国東部の山西省で施行したところ，子宮頸がんの前がん病変の正診率は90％だったとLancet Oncology（2008; 9: 929-936）に発表した。careHPVは農村地域や医療資源の乏しい地域における効果的な子宮頸がんスクリーニング法として有望であると結論した。

　　　

支援スタッフでも検査可能

　最低限の訓練しか受けていないスタッフによる農村での使用に耐えられるよう設計されたcareHPVは，発がん性のある14種類の高リスクHPVを約2.5時間で検出できる。北米と欧州では，ルーチンに使用されている細胞学的スクリーニングによって死亡率は50〜80％低下した。しかし，発展途上国では，塗抹標本の適切な採取と判定が困難であるため，専門的知識を導入することは不可能であった。健康のための適切なテクノロジー・プログラム（Program for Appropriate Technology in Health；PATH，米ワシントン州シアトル）との協同で実施されたこの新しいHPV-DNAスクリーニング法は，迅速，簡便，廉価で医療資源の少ない環境での使用に適している。
　careHPVは，HPV-DNAのルーチン検査におけるゴールドスタンダードとして広く認められているHybrid Capture（HC）2を改良したシグナル増幅型アッセイの1種である。狭いクリーンベンチトップの作業スペース（約25×30cm）しか必要とせず，電気や水道水も不要で，技術者でない支援スタッフによっても素早く実施することができる。分析に要する時間も短いことから，検査と臨床的フォローアップを同じ日に行うことができる。

　　

前がん細胞検出率は90％

　今回，中国・山西省で行われたこのプロトタイプのアウトカム試験は，30〜54歳の女性2,388例を対象に実施された。その結果，careHPVの前がん細胞検出率は感度90.0％，特異度84.2％であった。
　共同研究者でマクマスター大学（カナダ・ハミルトン）家庭医学のJohn Sellors教授は「今回の結果から，careHPVは発展途上国の女性に対する迅速で，きわめて正確な子宮頸がんスクリーニングとして有望であることがわかった。30歳以上の女性をこのような検査で生涯に1回スクリーニングし，同時に適切な治療を行うことができれば，公衆衛生プログラムとして廉価であるうえ，子宮頸がんによる死亡は3分の1に減少するであろう」と述べている。
　バーツ・ロンドン医科歯科大学（ロンドン）分子疫学のAttila Lorincz教授は「今回の中国における新しいHPV検査の臨床成績は有望なものと言える。この検査法は，長期にわたる研究に基づいて開発されたものである。この検査が広く活用され，何百万人もの女性の命が救われることを期待している。新しい検査法が地球規模での子宮頸がんスクリーニングに適しているかどうかを確認するには，多くの国でこの検査を追試する必要がある」と述べている。

　　　

30年間はスクリーニング必要

　子宮頸がんは世界中の女性において2番目に多いがんで，毎年約50万人が新規に発症し，30万人が死亡している。そのうち85％以上は発展途上国で発生している。このがんのほとんどは，発がん性を有するタイプのHPVが原因であるが，感染サイクルを阻止することが可能なため，予防可能である。
　HPVに対するワクチン接種は，将来世代に対して有効であることが示されており，現在，英国で実施されているが，そのほとんどは若い女子学生である。しかし，現行のワクチンは子宮頸がんの原因の75％を占めるHPV16型とHPV18型のみに有効で，既にウイルスに曝露されている女性（20歳以上の女性のほとんど）に対しては無効である。したがって，スクリーニングは依然，現在20歳以上の女性には最も必要であり，少なくとも今後30年間，スクリーニングを継続する必要がある。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

TOPICS FROM EUROPE

　　　　

　　　　　途上国向けHPVスクリーニング

　　　　　　　　　　中国で有効性を証明

　　　　　　

　　　　Medical Tribune　2008年12月11日（VOL.41 NO.50） p.06

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?perpage=1&order=1&page=0&id=M41500061&year=2008

　　

〔ロンドン〕中国医科学アカデミー・中国協和医科大学がん研究所（北京）のYou-lin Qiao教授らが，発展途上国向けに開発された新しいヒトパピローマウイルス（HPV）迅速スクリーニング検査，careHPVを中国東部の山西省で施行したところ，子宮頸がんの前がん病変の正診率は90％だったとLancet Oncology（2008; 9: 929-936）に発表した。careHPVは農村地域や医療資源の乏しい地域における効果的な子宮頸がんスクリーニング法として有望であると結論した。

　　　

支援スタッフでも検査可能

　最低限の訓練しか受けていないスタッフによる農村での使用に耐えられるよう設計されたcareHPVは，発がん性のある14種類の高リスクHPVを約2.5時間で検出できる。北米と欧州では，ルーチンに使用されている細胞学的スクリーニングによって死亡率は50〜80％低下した。しかし，発展途上国では，塗抹標本の適切な採取と判定が困難であるため，専門的知識を導入することは不可能であった。健康のための適切なテクノロジー・プログラム（Program for Appropriate Technology in Health；PATH，米ワシントン州シアトル）との協同で実施されたこの新しいHPV-DNAスクリーニング法は，迅速，簡便，廉価で医療資源の少ない環境での使用に適している。
　careHPVは，HPV-DNAのルーチン検査におけるゴールドスタンダードとして広く認められているHybrid Capture（HC）2を改良したシグナル増幅型アッセイの1種である。狭いクリーンベンチトップの作業スペース（約25×30cm）しか必要とせず，電気や水道水も不要で，技術者でない支援スタッフによっても素早く実施することができる。分析に要する時間も短いことから，検査と臨床的フォローアップを同じ日に行うことができる。

　　

前がん細胞検出率は90％

　今回，中国・山西省で行われたこのプロトタイプのアウトカム試験は，30〜54歳の女性2,388例を対象に実施された。その結果，careHPVの前がん細胞検出率は感度90.0％，特異度84.2％であった。
　共同研究者でマクマスター大学（カナダ・ハミルトン）家庭医学のJohn Sellors教授は「今回の結果から，careHPVは発展途上国の女性に対する迅速で，きわめて正確な子宮頸がんスクリーニングとして有望であることがわかった。30歳以上の女性をこのような検査で生涯に1回スクリーニングし，同時に適切な治療を行うことができれば，公衆衛生プログラムとして廉価であるうえ，子宮頸がんによる死亡は3分の1に減少するであろう」と述べている。
　バーツ・ロンドン医科歯科大学（ロンドン）分子疫学のAttila Lorincz教授は「今回の中国における新しいHPV検査の臨床成績は有望なものと言える。この検査法は，長期にわたる研究に基づいて開発されたものである。この検査が広く活用され，何百万人もの女性の命が救われることを期待している。新しい検査法が地球規模での子宮頸がんスクリーニングに適しているかどうかを確認するには，多くの国でこの検査を追試する必要がある」と述べている。

　　　

30年間はスクリーニング必要

　子宮頸がんは世界中の女性において2番目に多いがんで，毎年約50万人が新規に発症し，30万人が死亡している。そのうち85％以上は発展途上国で発生している。このがんのほとんどは，発がん性を有するタイプのHPVが原因であるが，感染サイクルを阻止することが可能なため，予防可能である。
　HPVに対するワクチン接種は，将来世代に対して有効であることが示されており，現在，英国で実施されているが，そのほとんどは若い女子学生である。しかし，現行のワクチンは子宮頸がんの原因の75％を占めるHPV16型とHPV18型のみに有効で，既にウイルスに曝露されている女性（20歳以上の女性のほとんど）に対しては無効である。したがって，スクリーニングは依然，現在20歳以上の女性には最も必要であり，少なくとも今後30年間，スクリーニングを継続する必要がある。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 12月21日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
休日らしく、のほほんとしています（？）ね。

　　

産経＆文春の魔女狩り報道＞デバイスラグが広がる 
東京日和＠元勤務医の日々　2008/12/18
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/839180/

　　　　

産婦人科医さらに増員　富士中央病院
読売新聞　2008年12月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20081219-OYT8T00840.htm
　富士市の鈴木尚市長は１９日の市議会一般質問で、浜松医科大から３人の産婦人科医の派遣が決まっている同市立中央病院産婦人科に対し、さらに産婦人科医を順次増員していくとの意向が同大から伝えられたことを明らかにした。産科医不足で産科を閉鎖する病院が相次ぐ中で、増員は異例だ。答弁で鈴木市長は、「『県東部地区の産婦人科医療の中核病院として、中央病院の体制を充実させたい』と浜松医大から申し入れがあった」と述べた。

　　　　

富士市立中央病院：産婦人科医増員へ 浜松医大派遣方針、８人態勢実現に期待 ／静岡
毎日新聞　2008年12月20日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081220ddlk22040243000c.html

　　　　

妊婦搬送時間、最大１７倍の差 救急隊到着から出発まで
47NEWS　2008年12月20日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122001000554.html
　全国の政令市で昨年あった妊婦の救急搬送のうち、救急隊が現場に到着してから搬送先に向けて出発するまでに３０分以上かかったケースの占める割合が、市によって最大１７倍もの差があることが２０日、総務省消防庁のまとめで分かった。割合が最も低かったのは静岡の１・０％で、最高は川崎の１７・２％。新生児集中治療室不足などで受け入れ先が決まるまでに長時間かかってしまうケースが多く、人口が集中する大都市間での差が浮き彫りになった形だ。
　病院に到着するまでには、さらに救急車の移動時間が加わることになり、総務省消防庁は「出発までに３０分以上かかっては、患者の生命に危険が増す。自治体によっては受け入れをめぐり、消防と医療機関側のルールが十分にできていない場合があり、改善が必要だ」と指摘している。
　調査は全国１７の政令市と東京都全域（島部と稲城、東久留米の両市を除く）を対象に実施。３０分以上かかった割合の平均は８・０％で、２００４年の５・７％に比べて悪化した。

　　　

こんな時１１９番する？「緊急」の目安、具体例で意識調査
読売新聞　2008年12月20日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20081220-OYT8T00393.htm
東京消防庁、都民３０００人に
緊急性の低い１１９番が激増する中、東京消防庁は近く、一般市民がどんな場合に救急車を呼ぶと考えているのか、初の意識調査に乗り出す。来年２月末をめどに結果をまとめ、救急車の不適切な利用を減らす指針を来年中に策定する。
　調査は都民３０００人を対象に実施する。「指を切って血がとまらない」「酔って転んでけがをした」「骨折の疑いがある」といった具体的な場面や症状を４０項目ほど示し、〈１〉１１９番する〈２〉自力で病院に行く〈３〉病院に行かない――などの選択肢から回答を求める。
　同庁が管轄する東京都内（一部地域を除く）の救急出動件数は年々増加し、昨年１年間の６９万１５４９件は２０年前の約２倍。この間、救急車両の数は１・４倍増にとどまり、要請の増加に体制整備が追いついていないのが現状だ。これは全国的な傾向で、昨年１年間の救急車の平均現場到着時間（７分）、現場到着から病院収容までの時間（２６分２４秒）はともに過去最悪だった。

　中でも増加が目立つのが、「カッターで指を切った」「風邪気味で頭が痛い」など緊急性が低い通報。結果的に軽症と診断された要請者の割合は、救急業務が消防法で定められた４５年前の３割から、昨年は６割にまで増えた。
　しかし、消防法が「緊急に搬送する必要がある」とする「緊急」の定義が明確でないため、症状が軽くても搬送せざるを得ないのが実情。同庁は昨年から、明らかな軽症者には搬送辞退を求める取り組みを始めているが、実際に辞退したケースは全体の０・１％未満で、今回の調査で、市民が緊急性の“目安”をどのように考えているのかを把握し、救急車の適正利用を促す仕組み作りを進めたい考えだ。同庁救急管理課は「調査結果を生かし、必ずしも救急車が必要ではないケースについて１１９番以外の搬送形態が可能かどうかを模索したい」としている。

　　　　　　　

医療福祉で連携合意 埼玉など４都県 周産期や救急搬送など
東京新聞　2008年12月20日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20081220/CK2008122002000123.html
　救急患者の受け入れ拒否問題など医療、福祉分野の課題を県と東京、千葉、神奈川の四都県で連携して取り組む「地域医療福祉コンソーシアム」構想について、上田清司知事は十九日、各都県の知事と共同で取り組むことで合意したことを明らかにした。上田知事は「何ができるかはこれから事務的に詰めていくが、今回の構想が全国のモデルとなるのではないか」と述べた。

　構想では、救急医療や周産期医療、療養・介護の各分野で、入院患者などの行き来が多い四都県が相互協力を図る。県が想定しているのは、救急患者の受け入れ病院を迅速に探す情報の共有、周産期にある母体搬送の調整、災害時の要援護者の受け入れ体制整備、広域で事業を営む介護事業者に対する監査・指導情報の共有化－など。四都県と政令市を含む八都県市共同で取り組むことになるという。
　救急、周産期医療は各県から東京に搬送されるケースが多く、一方で介護、福祉などでは東京都から県に療養に来るなど各都県の事情があり、分野ごとでは調整がつかないのが現状。構想は、こうした課題を克服するため医療福祉全体を一都三県全体で支え合うという考え。県は「患者に行政区域は関係ない。すべての人が安心してくらせる仕組みをつくりたい」とする。

　　　　

政経ファイル：公募の県立奈良病院長に川口氏 ／奈良
毎日新聞　2008年12月20日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20081220ddlk29010557000c.html

「病院長公募」肩すかし…決まってみれば副院長が昇格
MSN産経ニュース　2008年12月20日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/nara/081220/nar0812200233002-n1.htm

産科医療補償 全７公立病院が加入 助産所など２２カ所も同調／富山
中日新聞　2008年12月20日
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20081220/CK2008122002000188.html

公立病院閉鎖、市長リコール求める声／銚子市民病院
TBS News　2008年12月20日
http://news.tbs.co.jp/20081219/newseye/tbs_newseye4021570.html

　　　　

市立芦屋病院：独法化、反対多数で否決 建て替えに根強い反発、市長断念 ／兵庫
毎日新聞　2008年12月20日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081220ddlk28040497000c.html
　芦屋市立芦屋病院（同市朝日ケ丘町）の独立行政法人化問題で、同市議会本会議は１９日、市が再提案していた独法化関連の定款案を反対多数で再び、否決した。反対した議員らは前回同様、市が独法化とセットで計画する病棟建て替え案を批判。本会議閉会後、山中健市長は「議会決定を受け入れるしかない」と述べ、独法化を事実上断念し、公立病院のまま運営を継続する意向を示した。
　この日の議決結果は９月議会同様、反対１１人、賛成９人だった。
　市立病院は１９５２年開設。１２の診療科があり、医師２３人を含む１７１人の職員が働く。しかし、周辺に医療機関が増えたことや医師不足などから患者数が減少。２７１ある病床は、実働１７８床で、累積赤字は６４億円（０７年度決算）に達している。このため、市は昨年１０月、老朽化が進む病棟建て替えと独法化移行の方針を決定した。

　市側は「独法化で給与体系に能力給を加えるなど弾力性を持たせられる。優秀な人材確保が患者の増加、サービスの向上につながる」などと説明したが、反対した市議らは、建て替え計画に対し「巨額の費用がかかる」「病院の利便性が低い。移転して建て替えるべき」などと反発。定款案は９月議会で否決された。
　このため、市側は１２月議会に向け「建て替えによって医療設備が整い、意欲ある医師の確保もできる。移転は（用地確保などの点で）現実的な話ではない」などと説得に努めたが、反対する市議らの間では「採算が取れる見通しがなく、赤字額が増えるだけ」との批判が根強かった。市は病院再建計画の見直しを迫られることになる。山中市長は「大変残念だが、市民サービスに影響が出ないように再検討するしかない」と話した。

　　　

「１１年度末に黒字化」県立病院再建 事業局計画案/特例債３０億円を発行
沖縄タイムス　2008年12月20日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-20-M_1-027-2_004.html?PSID=02b61b3759f6ef58cba33b554e8c3f0d

　　　

道東へのドクターヘリ新規配備は未定
釧路新聞　2008年12月20日
http://www.news-kushiro.jp/news/20081220/200812203.html
　道東・釧根地域で配備を強く要望しているドクターヘリは国が道内の道東、道北に２基を導入する方向で最終調整に入ったとする一部報道があったが、１９日、厚生労働省はこれを否定している。また事業主体の道も２００９年２月に高橋知事が政治判断を示す方針、と強調した。国は来年度予算の概算要求で新規に８機分を計上しているが、道は財政の調整に苦しんでいるものの、地元釧根では高橋知事の政治決断に強い期待を寄せている。

　　　

整備費8500万円に/ドクターヘリ
東奥日報　2008年12月20日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20081220111539.asp
　八戸市民病院を拠点に来年三月から暫定運航が始まる県のドクターヘリについて、同市が整備するヘリ格納庫などヘリポートの建設費が約八千五百万円となることが十九日、分かった。市はこれまで建設費を約一億一千万円程度と見込んでいたが、約二千五百万円の圧縮について「高騰していた鉄骨など鋼材の価格が下落したため」と説明している。

　　　　　

県病院事業局、経営再建で計画骨子2008年12月20日
琉球新報　2008年12月20日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-139178-storytopic-1.html

厚生連融資、条件付き承認 塩谷病院問題で県議会常任委 「移譲確実視が前提」
下野新聞　2008年12月20日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20081219/88034

佐久総合病院分割移転問題：推進署名５万９１０４人 「予想以上の民意」 ／長野
毎日新聞　2008年12月20日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20081220ddlk20040106000c.html

発達障害を診療 ７５医療機関公表 道ホームページ
北海道新聞　2008年12月20日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/136350.html

復帰目指す 医師に『相談制度』 効果的な人材確保へ／千葉
東京新聞　2008年12月20日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20081220/CK2008122002000118.html

　　　　

新生児集中治療室を増床、懇談会が報告書案
日本経済新聞　2008年12月19日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2008121810191h1
　東京の妊婦死亡問題を受け、再発防止策を検討する厚生労働省の専門家懇談会は18日会合を開き、不足が指摘されている全国の医療機関の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を現在より最大5割増やすとした報告書案を大筋でまとめた。
　母子の最後のとりでとされる「周産期母子医療センター」の規模などの指定要件を厳格化する方針も打ち出した。ただ要件を巡り「地方の小規模病院への影響が大きい」との異論も出たため、報告書のとりまとめは来月の会合に延期した。

　　　　

医療・介護体制の提言、22日に提出―日病協
キャリアブレイン　2008年12月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19771.html

介護従事者のスキルアップ策を充実－東京都高齢者保健福祉計画素案
キャリアブレイン　2008年12月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19778.html

　　　

滞納224万円 県病督促申し立て／青森
東奥日報　2008年12月20日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20081220092631.asp
　診療費の未払い（未収金）が深刻な問題となっている県立中央病院（青森市）は十九日、悪質滞納者十三人について、支払い督促の申し立てを青森簡易裁判所に行った。同病院が診療費回収のため法的措置に踏み切るのは初めて。

　　　　

住民と板挟み 医師葛藤 無床化に揺れる現場
河北新報　2008年12月20日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081220t35009.htm
　岩手県医療局の県立病院・地域診療センターの無床化計画で、現場の医師が揺れている。対象の１つ、九戸村の地域診療センター（１９床）には毎日、二戸市の県立二戸病院の常勤医が診察と宿直応援に通うが、夜間急患はほとんどないのが実態。「宿直なんてばかばかしい。基幹病院を忙しくするだけ」。無床化の必要性を感じる一方で、住民の不安も理解できる。医師不足が医療現場にもたらす混迷は深い。
　すっかり日が落ちた午後６時。二戸病院整形外科長の曽根信介さん（５３）はタクシーを降りると、すぐに白衣をまとって２階の診察室へ向かった。待っていたのは男性患者。風邪の診断をし、今度は１階の薬剤室に戻り、自ら処方した薬を選び出した。「薬剤師の代役もする。診療所の宿直ならではの仕事」という。

　九戸地域診療センターには常勤医が１人いるが、体調不良で勤務は平日午後のみ。午前と土日を含む宿直は主に約２０キロ離れた二戸病院の医師らが担う。曽根さんは外来応援に月２回、宿直に月１、２回入る。
　医療局は「有床診療所が過重労働を招いている」と説明するが、実態は少し違う。「九戸での宿直を挟むと３０数時間の連続勤務になるが、宿直に限れば全くつらくない」と曽根さんは言う。
　九戸の平日夜の外来は平均０．９人。夜間は技師不在でエックス線撮影もできず、重症者も救急車も二戸病院に行く。宿直医は入院患者回診も必要なく、夕食を取って朝を待つ日も少なくない。取材したこの日も午後６時の診察が最初で最後の患者。夜間の急患だけで１日３０人近くになる二戸病院とは大違いだ。
「まるで休みに来ているよう。失礼な言い方だが、ばかばかしいとも感じる」と曽根さん。

＜休み月２回＞
　問題は二戸病院での業務へのしわ寄せだ。
　二戸の整形外科医は曽根さんを含め２人。１人が診る外来患者は１日約４０人で、２０数人の入院患者も担当する。夕方以降も手術や入退院の家族説明などに追われる。急患による呼び出しが３、４回に及ぶ土日もある。
　「宿直や診察の応援で、二戸でやるべきことができない。もう１人の医師は二戸での呼び出しが増え、完全な休日は月２回だけになっている」
　二戸病院は周辺の一戸、軽米の両県立病院も支援する。常勤医３０人の応援回数は年間延べ８８０回にも上る。佐藤元昭二戸病院長は「医師はへとへと。内科では激務を嫌って開業医になるなどし、２００５年に１２人いた医師が９人に減った」と言う。九戸などの常勤医が増えれば改善するが、現実は厳しい。「地域医療をやりたい」と勤務を希望した県外の複数の医師からも「入院患者の面倒は大変」と断られた。佐藤院長は「無床になれば医師は来る。懸命に地域医療を支えているが、もう限界に近い。無床化は不可避」と訴える。

＜異なる状況＞
　現場の医師の思いは複雑だ。訴訟リスクや基幹病院の外来患者の多さなど、改善してほしい点は多く、「無床化の優先順位が高いわけではない」と語る医師もいる。二戸病院勤務が１８年になる曽根さんも「無床化反対の住民の思いは分かる」と話す。「入院ベッドが不要とされた村民は『おれたちの村は軽んじられている』と感じているのではないか」
　医療局が無床化を計画しているのは九戸など５カ所の診療センターと県立沼宮内病院。住田診療センターは２人の常勤医の宿直が月平均約１４回に達するなど、抱える状況はそれぞれ異なる。無床化をめぐって葛藤（かっとう）する地域医療の最前線。医療局が年明けに始める地元説明会では、実態を正確に伝えることが求められる。

　　　　　　

説明不足を認定、由利本荘の病院に賠償命令－－地裁 ／秋田
毎日新聞　2008年12月20日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20081220ddlk05040034000c.html
　手術後に座骨神経がまひしたのは担当医のミスが原因として、由利本荘市の本荘第一病院で腫瘍（しゅよう）の摘出手術を受けたにかほ市の男性（４０）が病院を運営する医療法人青嵐会などに約１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１９日、秋田地裁であった。鈴木陽一裁判長は「治療行為に問題はなかったが、説明義務違反があった」として６００万円の支払いを言い渡した。
　判決は、担当医が男性側に手術の危険性に関して具体的な説明をせず、手術の利害得失を理解したうえで手術をするかどうかを決める機会が奪われたと判断。損害賠償を命じた。まひについては担当医が止血をする際の圧迫によるものと判断。治療行為に過失は認められないとし、「治療で神経を切断した」とする原告の主張は退けられた。
　男性は手術翌日の０５年７月５日から座骨神経まひの症状が現れ、今も完治していないという。病院側は判決について「インフォームドコンセントの面も含め、力の限りを尽くしたが認められずに残念だ」とし、控訴については「今後弁護士と相談してから決めたい」としている。

　　　　　　

医療ミスで市が１・３億円支払いへ
日刊スポーツ　2008年12月20日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20081220-442171.html
　青森県黒石市の国民健康保険黒石病院で生まれた男児に障害が残ったのは担当医のミスとして、両親らが同市などに損害賠償を求めた訴訟は、市側が解決金１億３０００万円を支払うことで和解していたことが２０日、分かった。同病院によると、先月２１日に仙台高裁秋田支部から和解勧告が出され「早期に問題を解決したい」という双方の意向が一致したため和解を受け入れることになった。金額は同支部が提示したという。
　昨年３月の１審青森地裁弘前支部の判決によると、男児は２００３年８月に誕生。出産前に心拍数が上がるなど胎児低酸素血症の兆候がみられたが、担当医は十分に経過観察せず、男児は脳性まひを発症、身体障害が残った。１審判決は担当医の過失を認め、市側に損害賠償約１億２５００万円の支払いを命令。市側が不服として控訴していた。

黒石病院の脳性まひ児訴訟で市側和解受け入れ
陸奥新報　2008年12月20日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/12/4710.html

　　　

「誤診が原因」くも膜下出血なのに「急性アル中」
河北新報　2008年12月20日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081220t13021.htm
　宮城県大和町の公立黒川病院がくも膜下出血を急性アルコール中毒と誤診したため夫＝当時（４７）＝が死亡したと、仙台市泉区の妻ら遺族３人が１９日、病院を運営する社団法人地域医療振興協会（東京）に計約８５５０万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。
　訴えによると、夫は今年１月３１日夜、宮城県富谷町の飲食店で、妻や会社の同僚らとジョッキ２杯のビールと焼酎１杯を飲み、店で急に意識を失って公立黒川病院に運ばれた。毎晩の飲酒量とほぼ同じだったが、同病院の医師は急性アルコール中毒と診断した。ふだんと様子が違うことを不審に思った同僚らの求めで、医師はコンピューター断層撮影（ＣＴ）で検査したが、画像から別の病因を判読しなかった。翌２月１日未明、夫の呼吸が停止し、転院搬送された宮城野区の病院でのＣＴ検査でくも膜下出血と診断された。夫は６日後に死亡した。
　遺族側は「くも膜下出血が疑われる状況だったのに、医師は急性アルコール中毒と誤診し、ＣＴ検査でも見落とした過失がある」と主張。黒川病院は「訴状を見ておらず、現段階ではコメントできない」と話している。

　　　　

体外受精２倍の妊娠率、山形大など新手法
読売新聞　2008年12月20日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081220-OYT8T00398.htm

横浜・村田 来季も小児科医療団体への寄付継続
スポーツニッポン　2008年12月20日
http://www.sponichi.co.jp/baseball/flash/KFullFlash20081220051.html

　　　

社会参加なし50万人＝精神科通院患者で初調査－厚労省研究班
IBTimes　2008年12月20日
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/081219/25643.html
　精神科診療所に通院している患者のうち、就労など社会活動をしていない人が約16％おり、全国で50万人程度と推計されることが19日、厚生労働省研究班の初の実態調査で分かった。主に家族が生活を支えており、社会的な支援を受けられずにいる状況も浮き彫りになった。
　同省は、病院から地域生活への流れを推進、入院患者7万人の退院を目指している。研究班長の平川博之医師は「家族の支えで何とか地域で生活している。実態を把握せず、ただ退院させたらどうなるのか」と懸念。社会参加につなぐケースワーカーの診療所への配置などを提言している。調査は無作為抽出した全国の診療所を対象に実施。109カ所から回答があり、特定の1日の65歳以下の通院患者約3800人について実態を調べた。

　　　　　　

「Ｏ型不足してます」 赤十字血液センターが献血呼びかけ
MSN産経ニュース　2008年12月20日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/081220/chb0812201028001-n1.htm

インフルエンザ早くも流行 道内 学級閉鎖など相次ぐ
北海道新聞　2008年12月20日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/136349.html

冬季出産は血圧上昇に注意 東北大の医師ら呼び掛け
47NEWS　2008年12月20日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122001000395.html

【医療再建／医師の偏在　どう解決？ 】
12月21日(日) 午後9時00分～10時48分　ＮＨＫ総合テレビ
http://www.nhk.or.jp/special/onair/081221.html

　　　

速読！今週の医療界　第291号2008年12月20日　医療タイムス社
■50代の男性の8.1％、女性の13.3％が介護をしており、１週間当たりの介護時間は、女性は「５～９時間」の割合が最も高いのに対し、男性は「１～２時間」で、男女間に大きな差があることが、厚労省が行った調査で分かった。2007年10月末現在50～59歳の全国の男女約３万人を追跡、健康・就業・社会活動を調べた。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
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産経＆文春の魔女狩り報道＞デバイスラグが広がる 
東京日和＠元勤務医の日々　2008/12/18
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/839180/

　　　　

産婦人科医さらに増員　富士中央病院
読売新聞　2008年12月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20081219-OYT8T00840.htm
　富士市の鈴木尚市長は１９日の市議会一般質問で、浜松医科大から３人の産婦人科医の派遣が決まっている同市立中央病院産婦人科に対し、さらに産婦人科医を順次増員していくとの意向が同大から伝えられたことを明らかにした。産科医不足で産科を閉鎖する病院が相次ぐ中で、増員は異例だ。答弁で鈴木市長は、「『県東部地区の産婦人科医療の中核病院として、中央病院の体制を充実させたい』と浜松医大から申し入れがあった」と述べた。

　　　　

富士市立中央病院：産婦人科医増員へ 浜松医大派遣方針、８人態勢実現に期待 ／静岡
毎日新聞　2008年12月20日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081220ddlk22040243000c.html

　　　　

妊婦搬送時間、最大１７倍の差 救急隊到着から出発まで
47NEWS　2008年12月20日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122001000554.html
　全国の政令市で昨年あった妊婦の救急搬送のうち、救急隊が現場に到着してから搬送先に向けて出発するまでに３０分以上かかったケースの占める割合が、市によって最大１７倍もの差があることが２０日、総務省消防庁のまとめで分かった。割合が最も低かったのは静岡の１・０％で、最高は川崎の１７・２％。新生児集中治療室不足などで受け入れ先が決まるまでに長時間かかってしまうケースが多く、人口が集中する大都市間での差が浮き彫りになった形だ。
　病院に到着するまでには、さらに救急車の移動時間が加わることになり、総務省消防庁は「出発までに３０分以上かかっては、患者の生命に危険が増す。自治体によっては受け入れをめぐり、消防と医療機関側のルールが十分にできていない場合があり、改善が必要だ」と指摘している。
　調査は全国１７の政令市と東京都全域（島部と稲城、東久留米の両市を除く）を対象に実施。３０分以上かかった割合の平均は８・０％で、２００４年の５・７％に比べて悪化した。

　　　

こんな時１１９番する？「緊急」の目安、具体例で意識調査
読売新聞　2008年12月20日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20081220-OYT8T00393.htm
東京消防庁、都民３０００人に
緊急性の低い１１９番が激増する中、東京消防庁は近く、一般市民がどんな場合に救急車を呼ぶと考えているのか、初の意識調査に乗り出す。来年２月末をめどに結果をまとめ、救急車の不適切な利用を減らす指針を来年中に策定する。
　調査は都民３０００人を対象に実施する。「指を切って血がとまらない」「酔って転んでけがをした」「骨折の疑いがある」といった具体的な場面や症状を４０項目ほど示し、〈１〉１１９番する〈２〉自力で病院に行く〈３〉病院に行かない――などの選択肢から回答を求める。
　同庁が管轄する東京都内（一部地域を除く）の救急出動件数は年々増加し、昨年１年間の６９万１５４９件は２０年前の約２倍。この間、救急車両の数は１・４倍増にとどまり、要請の増加に体制整備が追いついていないのが現状だ。これは全国的な傾向で、昨年１年間の救急車の平均現場到着時間（７分）、現場到着から病院収容までの時間（２６分２４秒）はともに過去最悪だった。

　中でも増加が目立つのが、「カッターで指を切った」「風邪気味で頭が痛い」など緊急性が低い通報。結果的に軽症と診断された要請者の割合は、救急業務が消防法で定められた４５年前の３割から、昨年は６割にまで増えた。
　しかし、消防法が「緊急に搬送する必要がある」とする「緊急」の定義が明確でないため、症状が軽くても搬送せざるを得ないのが実情。同庁は昨年から、明らかな軽症者には搬送辞退を求める取り組みを始めているが、実際に辞退したケースは全体の０・１％未満で、今回の調査で、市民が緊急性の“目安”をどのように考えているのかを把握し、救急車の適正利用を促す仕組み作りを進めたい考えだ。同庁救急管理課は「調査結果を生かし、必ずしも救急車が必要ではないケースについて１１９番以外の搬送形態が可能かどうかを模索したい」としている。

　　　　　　　

医療福祉で連携合意 埼玉など４都県 周産期や救急搬送など
東京新聞　2008年12月20日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20081220/CK2008122002000123.html
　救急患者の受け入れ拒否問題など医療、福祉分野の課題を県と東京、千葉、神奈川の四都県で連携して取り組む「地域医療福祉コンソーシアム」構想について、上田清司知事は十九日、各都県の知事と共同で取り組むことで合意したことを明らかにした。上田知事は「何ができるかはこれから事務的に詰めていくが、今回の構想が全国のモデルとなるのではないか」と述べた。

　構想では、救急医療や周産期医療、療養・介護の各分野で、入院患者などの行き来が多い四都県が相互協力を図る。県が想定しているのは、救急患者の受け入れ病院を迅速に探す情報の共有、周産期にある母体搬送の調整、災害時の要援護者の受け入れ体制整備、広域で事業を営む介護事業者に対する監査・指導情報の共有化－など。四都県と政令市を含む八都県市共同で取り組むことになるという。
　救急、周産期医療は各県から東京に搬送されるケースが多く、一方で介護、福祉などでは東京都から県に療養に来るなど各都県の事情があり、分野ごとでは調整がつかないのが現状。構想は、こうした課題を克服するため医療福祉全体を一都三県全体で支え合うという考え。県は「患者に行政区域は関係ない。すべての人が安心してくらせる仕組みをつくりたい」とする。

　　　　

政経ファイル：公募の県立奈良病院長に川口氏 ／奈良
毎日新聞　2008年12月20日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20081220ddlk29010557000c.html

「病院長公募」肩すかし…決まってみれば副院長が昇格
MSN産経ニュース　2008年12月20日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/nara/081220/nar0812200233002-n1.htm

産科医療補償 全７公立病院が加入 助産所など２２カ所も同調／富山
中日新聞　2008年12月20日
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20081220/CK2008122002000188.html

公立病院閉鎖、市長リコール求める声／銚子市民病院
TBS News　2008年12月20日
http://news.tbs.co.jp/20081219/newseye/tbs_newseye4021570.html

　　　　

市立芦屋病院：独法化、反対多数で否決 建て替えに根強い反発、市長断念 ／兵庫
毎日新聞　2008年12月20日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081220ddlk28040497000c.html
　芦屋市立芦屋病院（同市朝日ケ丘町）の独立行政法人化問題で、同市議会本会議は１９日、市が再提案していた独法化関連の定款案を反対多数で再び、否決した。反対した議員らは前回同様、市が独法化とセットで計画する病棟建て替え案を批判。本会議閉会後、山中健市長は「議会決定を受け入れるしかない」と述べ、独法化を事実上断念し、公立病院のまま運営を継続する意向を示した。
　この日の議決結果は９月議会同様、反対１１人、賛成９人だった。
　市立病院は１９５２年開設。１２の診療科があり、医師２３人を含む１７１人の職員が働く。しかし、周辺に医療機関が増えたことや医師不足などから患者数が減少。２７１ある病床は、実働１７８床で、累積赤字は６４億円（０７年度決算）に達している。このため、市は昨年１０月、老朽化が進む病棟建て替えと独法化移行の方針を決定した。

　市側は「独法化で給与体系に能力給を加えるなど弾力性を持たせられる。優秀な人材確保が患者の増加、サービスの向上につながる」などと説明したが、反対した市議らは、建て替え計画に対し「巨額の費用がかかる」「病院の利便性が低い。移転して建て替えるべき」などと反発。定款案は９月議会で否決された。
　このため、市側は１２月議会に向け「建て替えによって医療設備が整い、意欲ある医師の確保もできる。移転は（用地確保などの点で）現実的な話ではない」などと説得に努めたが、反対する市議らの間では「採算が取れる見通しがなく、赤字額が増えるだけ」との批判が根強かった。市は病院再建計画の見直しを迫られることになる。山中市長は「大変残念だが、市民サービスに影響が出ないように再検討するしかない」と話した。

　　　

「１１年度末に黒字化」県立病院再建 事業局計画案/特例債３０億円を発行
沖縄タイムス　2008年12月20日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-20-M_1-027-2_004.html?PSID=02b61b3759f6ef58cba33b554e8c3f0d

　　　

道東へのドクターヘリ新規配備は未定
釧路新聞　2008年12月20日
http://www.news-kushiro.jp/news/20081220/200812203.html
　道東・釧根地域で配備を強く要望しているドクターヘリは国が道内の道東、道北に２基を導入する方向で最終調整に入ったとする一部報道があったが、１９日、厚生労働省はこれを否定している。また事業主体の道も２００９年２月に高橋知事が政治判断を示す方針、と強調した。国は来年度予算の概算要求で新規に８機分を計上しているが、道は財政の調整に苦しんでいるものの、地元釧根では高橋知事の政治決断に強い期待を寄せている。

　　　

整備費8500万円に/ドクターヘリ
東奥日報　2008年12月20日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20081220111539.asp
　八戸市民病院を拠点に来年三月から暫定運航が始まる県のドクターヘリについて、同市が整備するヘリ格納庫などヘリポートの建設費が約八千五百万円となることが十九日、分かった。市はこれまで建設費を約一億一千万円程度と見込んでいたが、約二千五百万円の圧縮について「高騰していた鉄骨など鋼材の価格が下落したため」と説明している。

　　　　　

県病院事業局、経営再建で計画骨子2008年12月20日
琉球新報　2008年12月20日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-139178-storytopic-1.html

厚生連融資、条件付き承認 塩谷病院問題で県議会常任委 「移譲確実視が前提」
下野新聞　2008年12月20日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20081219/88034

佐久総合病院分割移転問題：推進署名５万９１０４人 「予想以上の民意」 ／長野
毎日新聞　2008年12月20日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20081220ddlk20040106000c.html

発達障害を診療 ７５医療機関公表 道ホームページ
北海道新聞　2008年12月20日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/136350.html

復帰目指す 医師に『相談制度』 効果的な人材確保へ／千葉
東京新聞　2008年12月20日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20081220/CK2008122002000118.html

　　　　

新生児集中治療室を増床、懇談会が報告書案
日本経済新聞　2008年12月19日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2008121810191h1
　東京の妊婦死亡問題を受け、再発防止策を検討する厚生労働省の専門家懇談会は18日会合を開き、不足が指摘されている全国の医療機関の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を現在より最大5割増やすとした報告書案を大筋でまとめた。
　母子の最後のとりでとされる「周産期母子医療センター」の規模などの指定要件を厳格化する方針も打ち出した。ただ要件を巡り「地方の小規模病院への影響が大きい」との異論も出たため、報告書のとりまとめは来月の会合に延期した。

　　　　

医療・介護体制の提言、22日に提出―日病協
キャリアブレイン　2008年12月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19771.html

介護従事者のスキルアップ策を充実－東京都高齢者保健福祉計画素案
キャリアブレイン　2008年12月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19778.html

　　　

滞納224万円 県病督促申し立て／青森
東奥日報　2008年12月20日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20081220092631.asp
　診療費の未払い（未収金）が深刻な問題となっている県立中央病院（青森市）は十九日、悪質滞納者十三人について、支払い督促の申し立てを青森簡易裁判所に行った。同病院が診療費回収のため法的措置に踏み切るのは初めて。

　　　　

住民と板挟み 医師葛藤 無床化に揺れる現場
河北新報　2008年12月20日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081220t35009.htm
　岩手県医療局の県立病院・地域診療センターの無床化計画で、現場の医師が揺れている。対象の１つ、九戸村の地域診療センター（１９床）には毎日、二戸市の県立二戸病院の常勤医が診察と宿直応援に通うが、夜間急患はほとんどないのが実態。「宿直なんてばかばかしい。基幹病院を忙しくするだけ」。無床化の必要性を感じる一方で、住民の不安も理解できる。医師不足が医療現場にもたらす混迷は深い。
　すっかり日が落ちた午後６時。二戸病院整形外科長の曽根信介さん（５３）はタクシーを降りると、すぐに白衣をまとって２階の診察室へ向かった。待っていたのは男性患者。風邪の診断をし、今度は１階の薬剤室に戻り、自ら処方した薬を選び出した。「薬剤師の代役もする。診療所の宿直ならではの仕事」という。

　九戸地域診療センターには常勤医が１人いるが、体調不良で勤務は平日午後のみ。午前と土日を含む宿直は主に約２０キロ離れた二戸病院の医師らが担う。曽根さんは外来応援に月２回、宿直に月１、２回入る。
　医療局は「有床診療所が過重労働を招いている」と説明するが、実態は少し違う。「九戸での宿直を挟むと３０数時間の連続勤務になるが、宿直に限れば全くつらくない」と曽根さんは言う。
　九戸の平日夜の外来は平均０．９人。夜間は技師不在でエックス線撮影もできず、重症者も救急車も二戸病院に行く。宿直医は入院患者回診も必要なく、夕食を取って朝を待つ日も少なくない。取材したこの日も午後６時の診察が最初で最後の患者。夜間の急患だけで１日３０人近くになる二戸病院とは大違いだ。
「まるで休みに来ているよう。失礼な言い方だが、ばかばかしいとも感じる」と曽根さん。

＜休み月２回＞
　問題は二戸病院での業務へのしわ寄せだ。
　二戸の整形外科医は曽根さんを含め２人。１人が診る外来患者は１日約４０人で、２０数人の入院患者も担当する。夕方以降も手術や入退院の家族説明などに追われる。急患による呼び出しが３、４回に及ぶ土日もある。
　「宿直や診察の応援で、二戸でやるべきことができない。もう１人の医師は二戸での呼び出しが増え、完全な休日は月２回だけになっている」
　二戸病院は周辺の一戸、軽米の両県立病院も支援する。常勤医３０人の応援回数は年間延べ８８０回にも上る。佐藤元昭二戸病院長は「医師はへとへと。内科では激務を嫌って開業医になるなどし、２００５年に１２人いた医師が９人に減った」と言う。九戸などの常勤医が増えれば改善するが、現実は厳しい。「地域医療をやりたい」と勤務を希望した県外の複数の医師からも「入院患者の面倒は大変」と断られた。佐藤院長は「無床になれば医師は来る。懸命に地域医療を支えているが、もう限界に近い。無床化は不可避」と訴える。

＜異なる状況＞
　現場の医師の思いは複雑だ。訴訟リスクや基幹病院の外来患者の多さなど、改善してほしい点は多く、「無床化の優先順位が高いわけではない」と語る医師もいる。二戸病院勤務が１８年になる曽根さんも「無床化反対の住民の思いは分かる」と話す。「入院ベッドが不要とされた村民は『おれたちの村は軽んじられている』と感じているのではないか」
　医療局が無床化を計画しているのは九戸など５カ所の診療センターと県立沼宮内病院。住田診療センターは２人の常勤医の宿直が月平均約１４回に達するなど、抱える状況はそれぞれ異なる。無床化をめぐって葛藤（かっとう）する地域医療の最前線。医療局が年明けに始める地元説明会では、実態を正確に伝えることが求められる。

　　　　　　

説明不足を認定、由利本荘の病院に賠償命令－－地裁 ／秋田
毎日新聞　2008年12月20日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20081220ddlk05040034000c.html
　手術後に座骨神経がまひしたのは担当医のミスが原因として、由利本荘市の本荘第一病院で腫瘍（しゅよう）の摘出手術を受けたにかほ市の男性（４０）が病院を運営する医療法人青嵐会などに約１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１９日、秋田地裁であった。鈴木陽一裁判長は「治療行為に問題はなかったが、説明義務違反があった」として６００万円の支払いを言い渡した。
　判決は、担当医が男性側に手術の危険性に関して具体的な説明をせず、手術の利害得失を理解したうえで手術をするかどうかを決める機会が奪われたと判断。損害賠償を命じた。まひについては担当医が止血をする際の圧迫によるものと判断。治療行為に過失は認められないとし、「治療で神経を切断した」とする原告の主張は退けられた。
　男性は手術翌日の０５年７月５日から座骨神経まひの症状が現れ、今も完治していないという。病院側は判決について「インフォームドコンセントの面も含め、力の限りを尽くしたが認められずに残念だ」とし、控訴については「今後弁護士と相談してから決めたい」としている。

　　　　　　

医療ミスで市が１・３億円支払いへ
日刊スポーツ　2008年12月20日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20081220-442171.html
　青森県黒石市の国民健康保険黒石病院で生まれた男児に障害が残ったのは担当医のミスとして、両親らが同市などに損害賠償を求めた訴訟は、市側が解決金１億３０００万円を支払うことで和解していたことが２０日、分かった。同病院によると、先月２１日に仙台高裁秋田支部から和解勧告が出され「早期に問題を解決したい」という双方の意向が一致したため和解を受け入れることになった。金額は同支部が提示したという。
　昨年３月の１審青森地裁弘前支部の判決によると、男児は２００３年８月に誕生。出産前に心拍数が上がるなど胎児低酸素血症の兆候がみられたが、担当医は十分に経過観察せず、男児は脳性まひを発症、身体障害が残った。１審判決は担当医の過失を認め、市側に損害賠償約１億２５００万円の支払いを命令。市側が不服として控訴していた。

黒石病院の脳性まひ児訴訟で市側和解受け入れ
陸奥新報　2008年12月20日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/12/4710.html

　　　

「誤診が原因」くも膜下出血なのに「急性アル中」
河北新報　2008年12月20日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081220t13021.htm
　宮城県大和町の公立黒川病院がくも膜下出血を急性アルコール中毒と誤診したため夫＝当時（４７）＝が死亡したと、仙台市泉区の妻ら遺族３人が１９日、病院を運営する社団法人地域医療振興協会（東京）に計約８５５０万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。
　訴えによると、夫は今年１月３１日夜、宮城県富谷町の飲食店で、妻や会社の同僚らとジョッキ２杯のビールと焼酎１杯を飲み、店で急に意識を失って公立黒川病院に運ばれた。毎晩の飲酒量とほぼ同じだったが、同病院の医師は急性アルコール中毒と診断した。ふだんと様子が違うことを不審に思った同僚らの求めで、医師はコンピューター断層撮影（ＣＴ）で検査したが、画像から別の病因を判読しなかった。翌２月１日未明、夫の呼吸が停止し、転院搬送された宮城野区の病院でのＣＴ検査でくも膜下出血と診断された。夫は６日後に死亡した。
　遺族側は「くも膜下出血が疑われる状況だったのに、医師は急性アルコール中毒と誤診し、ＣＴ検査でも見落とした過失がある」と主張。黒川病院は「訴状を見ておらず、現段階ではコメントできない」と話している。

　　　　

体外受精２倍の妊娠率、山形大など新手法
読売新聞　2008年12月20日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081220-OYT8T00398.htm

横浜・村田 来季も小児科医療団体への寄付継続
スポーツニッポン　2008年12月20日
http://www.sponichi.co.jp/baseball/flash/KFullFlash20081220051.html

　　　

社会参加なし50万人＝精神科通院患者で初調査－厚労省研究班
IBTimes　2008年12月20日
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/081219/25643.html
　精神科診療所に通院している患者のうち、就労など社会活動をしていない人が約16％おり、全国で50万人程度と推計されることが19日、厚生労働省研究班の初の実態調査で分かった。主に家族が生活を支えており、社会的な支援を受けられずにいる状況も浮き彫りになった。
　同省は、病院から地域生活への流れを推進、入院患者7万人の退院を目指している。研究班長の平川博之医師は「家族の支えで何とか地域で生活している。実態を把握せず、ただ退院させたらどうなるのか」と懸念。社会参加につなぐケースワーカーの診療所への配置などを提言している。調査は無作為抽出した全国の診療所を対象に実施。109カ所から回答があり、特定の1日の65歳以下の通院患者約3800人について実態を調べた。

　　　　　　

「Ｏ型不足してます」 赤十字血液センターが献血呼びかけ
MSN産経ニュース　2008年12月20日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/081220/chb0812201028001-n1.htm

インフルエンザ早くも流行 道内 学級閉鎖など相次ぐ
北海道新聞　2008年12月20日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/136349.html

冬季出産は血圧上昇に注意 東北大の医師ら呼び掛け
47NEWS　2008年12月20日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122001000395.html

【医療再建／医師の偏在　どう解決？ 】
12月21日(日) 午後9時00分～10時48分　ＮＨＫ総合テレビ
http://www.nhk.or.jp/special/onair/081221.html

　　　

速読！今週の医療界　第291号2008年12月20日　医療タイムス社
■50代の男性の8.1％、女性の13.3％が介護をしており、１週間当たりの介護時間は、女性は「５～９時間」の割合が最も高いのに対し、男性は「１～２時間」で、男女間に大きな差があることが、厚労省が行った調査で分かった。2007年10月末現在50～59歳の全国の男女約３万人を追跡、健康・就業・社会活動を調べた。

医師の顔写真と氏名、ホームページ掲載の是非は？ m3アンケートより

（関連目次）→医師の雑感　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

　　　　医師の顔写真と氏名、ホームページ掲載の是非は？

「医師の顔写真+氏名の掲載可」は2割強にとどまる

　

　　　　　　　　　　　　橋本佳子編集長

　　　　　　　　　　m3.com　 2008/12/5･8

http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=showMRList&pageContext=CONCIERGE&onSubmitTimeStamp

　11/28号の当コーナーで「医師の顔写真と氏名、ホームページ掲載の是非は？」というアンケートを実施しました。先日の厚労省の元事務次官・家族の連続殺傷事件の後、次なる被害の発生を防ぐために、同省は現役幹部の名前をホームページから削除しました。一方、医療機関のホームページを見ると、特に医師では氏名、さらには顔写真が掲載されているケースもあるため、会員の皆様のお考えを知るためにアンケートを企画しました。その結果は、以下の通りです。

◆医療機関のホームページ上での医師の氏名と顔写真掲載の是非を、どうお考えですか？

全体の回答（n= 11812）
１．医師の「氏名」「顔写真」ともに可 　    　      ：26.6％
２．医師の「氏名」のみなら可　　　　　　　         ：55.2％
３．医師の「氏名」「顔写真」、いずれも不可 :   ：18.2％

うち医師に限った回答（n= 8870）
１．医師の「氏名」「顔写真」ともに可                 ：21.9％
２．医師の「氏名」のみなら可                            ：56.9％
３．医師の「氏名」「顔写真」、いずれも不可     ：21.2％

　「氏名、顔写真ともに掲載可」との回答は全体では26.6％。しかし、医師に限るとそれよりやや少なく、その分、「氏名のみなら掲載可」「氏名、顔写真のいずれも掲載不可」と回答が多いという結果でした。

　「氏名のみなら掲載可」とした理由としては、以下のような意見が寄せられました。次回（12月8日配信予定）の当コーナーで、「氏名、顔写真ともに掲載可」「氏名、顔写真のいずれも掲載不可」と回答した方のご意見をご紹介します。11月28日から12月4日までに、計1万1812人の方から回答をいただきました。この場を借りて御礼申し上げます。

　　　

「氏名のみなら掲載可」の回答者の意見

◆本当は、患者さんが親近感を覚えて、今後の治療の良い足がかりとするためには、顔と名前を一致させたいので、両方の掲載を求めたいです。でも、先日の事件でもあるように、身に覚えのないところで、どういう風に情報が利用されているかが分からない時代になってきたのだと思えてなりません。
　個人情報は、自分の責任で自分を守るものだと思っていたのですが、個人の力では及ばない（追いつかない）くらいに、様々な情報が氾濫しており、悪意を持ったり、ちょっとした悪戯のような思いで操作する人がいなくならない以上、個人の問題にはできないのだと思いました。
　自分の意思で顔や名前を出してくれる医師がいた方がいいと思っていたのですが、医師にも安全に暮らしていく権利があります。
　ただ、患者の立場を考えれば、最低限の情報を手に入れたいので、名前を手がかりに検索できるといったことで、２番（氏名のみ可）を選択させていただきました。（看護師の意見）

◆患者の立場になると写真などの情報があると便利だったり、安心感があったりすることはよく分かりますが、情報を悪用する人があまりに多いので問題なのでしょう。ホームページでなくても、名簿は当然のように流れているようで、勧誘やダイレクトメールは日々届きます。中には家族が出ると、私に代わるまで恐喝まがいに脅す電話さえあります。そんな人物たちに住所まで知られているのが現実です。
　医療機関の情報でそのようなことは起こらないとは思いますし、既に流れていることを考えると、そこだけ抑えても無意味、と言われればそれまでです。しかし、例えば診察室では善人に見えても、匿名で行動すると悪意に満ちた行動をする人が多いと感じるので、可能な限り情報は伏せてほしいです。情報を悪用することが重罪であるように法を定めてほしいです。（医師の意見）

◆医師の「氏名」のみは可にしましたが、これは患者様に対しては仕方がないと思います。しかし、電話のマンション販売に使われる可能性は大です。何をやっても、後からはどんな文句も付けられる今日この頃です。（医師の意見）

◆厚生労働省の「医師等資格確認検索システム」では、氏名を入力すると医師免許あるいは歯科医師免許を持っているかどうかと、免許取得年までが分かるようになっています。こちらもいかがなものかと思います。（医師の意見）

　　　　

「拒否したが、強制的に写真も掲載されている」 
　前回（12/5号）に続き、11/28号の当コーナーのアンケート「医師の顔写真と氏名、ホームページ掲載の是非は？」に寄せられた、自由意見をご紹介します。「氏名、顔写真ともに掲載可」とした方でも、全面的に賛成というより、「致し方ない」という受け止め方で回答されているようです。また「氏名、顔写真のいずれも掲載不可」と回答した方からは、「せめて写真は載せたくない、と拒否していたが、強制的に載せられている」との意見もありました。

　　　　　　　　

「氏名、顔写真ともに掲載可」の回答者の意見

◆記事に書かれている通り、患者の視点からは、受診前にホームページで顔写真やプロフィールを見ると、人柄などをうかがい知ることができ、安心できるなどのメリットがあるだろうとのことで、自身のクリニックのホームページで氏名、顔写真など掲載していますが、マイナス面も実感しています。
　また、実際の診療では、どうしても氏名や顔を多数の人に公開せざるを得ないと思っています。悪用される心配をせずに、「掲載可」と迷わず回答できる社会になってほしいものです。「掲載可」と回答しますが、気持ちとしては複雑です。（医師の意見）

◆このような回答にしましたが、個人的には問題かと思います。他の方々はどのようにお考えなのでしょうか？他の広報誌等で、院長などは写真付で挨拶分などを掲載しているので、医師の「氏名」「顔写真」ともに可としましたが、今回のアンケート結果次第では、掲載不可とするかもしれません。小学校のホームページなどでは、児童の顔写真はモザイク処理されているのが見受けられます。（医師の意見）

◆医師の「氏名」「顔写真」ともに可、と回答しましたが、あくまでも医師ご本人が承諾した時のみです。（看護師の意見）

　　　

「氏名、顔写真のいずれも掲載不可」の回答者の意見

◆小生が勤務する公立病院のホームページには氏名および写真が掲載されていますが、以前から今回の事件のように勘違いによる恨み、逆恨みや本当の恨みなど、また個人情報保護の観点から、せめて写真は載せたくないと拒否していました。しかし、「ホームページは行政のものであり、行政から載せるように言われている」と強制的に載せられました。自分から積極的に載せたい医師もいるでしょうが、様々な理由で載せたくない医師もいます。日本医療機能評価機構の評価で、「ホームページの充実」としていることも関係しているのでしょうか？ （医師の意見）

◆子育て中の医師です。今回のお題、本当に日頃から気がかりなことです。病院としては患者さんを集めるために医師のプロフィールを掲載したがりますが、家族の安全を守るためにも、掲載はとても困ることです。
　ありふれたお名前の方、精神科以外の方などは、医師の個人情報の扱いに少しおおらかすぎるのではないかと感じることがあります。
　なぜ、氏名も不可か。それは、私の氏名が珍しく、普通にインターネットで検索すると、数人しか出てきません。診察場面でも、ネットで検索をかけて情報を得る患者さんがいて、どきりとします。ネットの掲示板でも実名をさらされたり…、ロクなことがありません。
　幸い、夫婦別姓にしていて、今のところ、子どもの姓は明らかになっていませんので、少しほっとしていますが。病院には患者集めの商売ばかり考えず、従業員である医師の安全にも目を向けてほしいと思います。
　今のところ、うちの病院は掲載しているとは聞いてはいないのですが。（医師の意見）

（関連目次）→医師の雑感　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

　　　　医師の顔写真と氏名、ホームページ掲載の是非は？

「医師の顔写真+氏名の掲載可」は2割強にとどまる

　

　　　　　　　　　　　　橋本佳子編集長

　　　　　　　　　　m3.com　 2008/12/5･8

http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=showMRList&pageContext=CONCIERGE&onSubmitTimeStamp

　11/28号の当コーナーで「医師の顔写真と氏名、ホームページ掲載の是非は？」というアンケートを実施しました。先日の厚労省の元事務次官・家族の連続殺傷事件の後、次なる被害の発生を防ぐために、同省は現役幹部の名前をホームページから削除しました。一方、医療機関のホームページを見ると、特に医師では氏名、さらには顔写真が掲載されているケースもあるため、会員の皆様のお考えを知るためにアンケートを企画しました。その結果は、以下の通りです。

◆医療機関のホームページ上での医師の氏名と顔写真掲載の是非を、どうお考えですか？

全体の回答（n= 11812）
１．医師の「氏名」「顔写真」ともに可 　    　      ：26.6％
２．医師の「氏名」のみなら可　　　　　　　         ：55.2％
３．医師の「氏名」「顔写真」、いずれも不可 :   ：18.2％

うち医師に限った回答（n= 8870）
１．医師の「氏名」「顔写真」ともに可                 ：21.9％
２．医師の「氏名」のみなら可                            ：56.9％
３．医師の「氏名」「顔写真」、いずれも不可     ：21.2％

　「氏名、顔写真ともに掲載可」との回答は全体では26.6％。しかし、医師に限るとそれよりやや少なく、その分、「氏名のみなら掲載可」「氏名、顔写真のいずれも掲載不可」と回答が多いという結果でした。

　「氏名のみなら掲載可」とした理由としては、以下のような意見が寄せられました。次回（12月8日配信予定）の当コーナーで、「氏名、顔写真ともに掲載可」「氏名、顔写真のいずれも掲載不可」と回答した方のご意見をご紹介します。11月28日から12月4日までに、計1万1812人の方から回答をいただきました。この場を借りて御礼申し上げます。

　　　

「氏名のみなら掲載可」の回答者の意見

◆本当は、患者さんが親近感を覚えて、今後の治療の良い足がかりとするためには、顔と名前を一致させたいので、両方の掲載を求めたいです。でも、先日の事件でもあるように、身に覚えのないところで、どういう風に情報が利用されているかが分からない時代になってきたのだと思えてなりません。
　個人情報は、自分の責任で自分を守るものだと思っていたのですが、個人の力では及ばない（追いつかない）くらいに、様々な情報が氾濫しており、悪意を持ったり、ちょっとした悪戯のような思いで操作する人がいなくならない以上、個人の問題にはできないのだと思いました。
　自分の意思で顔や名前を出してくれる医師がいた方がいいと思っていたのですが、医師にも安全に暮らしていく権利があります。
　ただ、患者の立場を考えれば、最低限の情報を手に入れたいので、名前を手がかりに検索できるといったことで、２番（氏名のみ可）を選択させていただきました。（看護師の意見）

◆患者の立場になると写真などの情報があると便利だったり、安心感があったりすることはよく分かりますが、情報を悪用する人があまりに多いので問題なのでしょう。ホームページでなくても、名簿は当然のように流れているようで、勧誘やダイレクトメールは日々届きます。中には家族が出ると、私に代わるまで恐喝まがいに脅す電話さえあります。そんな人物たちに住所まで知られているのが現実です。
　医療機関の情報でそのようなことは起こらないとは思いますし、既に流れていることを考えると、そこだけ抑えても無意味、と言われればそれまでです。しかし、例えば診察室では善人に見えても、匿名で行動すると悪意に満ちた行動をする人が多いと感じるので、可能な限り情報は伏せてほしいです。情報を悪用することが重罪であるように法を定めてほしいです。（医師の意見）

◆医師の「氏名」のみは可にしましたが、これは患者様に対しては仕方がないと思います。しかし、電話のマンション販売に使われる可能性は大です。何をやっても、後からはどんな文句も付けられる今日この頃です。（医師の意見）

◆厚生労働省の「医師等資格確認検索システム」では、氏名を入力すると医師免許あるいは歯科医師免許を持っているかどうかと、免許取得年までが分かるようになっています。こちらもいかがなものかと思います。（医師の意見）

　　　　

「拒否したが、強制的に写真も掲載されている」 
　前回（12/5号）に続き、11/28号の当コーナーのアンケート「医師の顔写真と氏名、ホームページ掲載の是非は？」に寄せられた、自由意見をご紹介します。「氏名、顔写真ともに掲載可」とした方でも、全面的に賛成というより、「致し方ない」という受け止め方で回答されているようです。また「氏名、顔写真のいずれも掲載不可」と回答した方からは、「せめて写真は載せたくない、と拒否していたが、強制的に載せられている」との意見もありました。

　　　　　　　　

「氏名、顔写真ともに掲載可」の回答者の意見

◆記事に書かれている通り、患者の視点からは、受診前にホームページで顔写真やプロフィールを見ると、人柄などをうかがい知ることができ、安心できるなどのメリットがあるだろうとのことで、自身のクリニックのホームページで氏名、顔写真など掲載していますが、マイナス面も実感しています。
　また、実際の診療では、どうしても氏名や顔を多数の人に公開せざるを得ないと思っています。悪用される心配をせずに、「掲載可」と迷わず回答できる社会になってほしいものです。「掲載可」と回答しますが、気持ちとしては複雑です。（医師の意見）

◆このような回答にしましたが、個人的には問題かと思います。他の方々はどのようにお考えなのでしょうか？他の広報誌等で、院長などは写真付で挨拶分などを掲載しているので、医師の「氏名」「顔写真」ともに可としましたが、今回のアンケート結果次第では、掲載不可とするかもしれません。小学校のホームページなどでは、児童の顔写真はモザイク処理されているのが見受けられます。（医師の意見）

◆医師の「氏名」「顔写真」ともに可、と回答しましたが、あくまでも医師ご本人が承諾した時のみです。（看護師の意見）

　　　

「氏名、顔写真のいずれも掲載不可」の回答者の意見

◆小生が勤務する公立病院のホームページには氏名および写真が掲載されていますが、以前から今回の事件のように勘違いによる恨み、逆恨みや本当の恨みなど、また個人情報保護の観点から、せめて写真は載せたくないと拒否していました。しかし、「ホームページは行政のものであり、行政から載せるように言われている」と強制的に載せられました。自分から積極的に載せたい医師もいるでしょうが、様々な理由で載せたくない医師もいます。日本医療機能評価機構の評価で、「ホームページの充実」としていることも関係しているのでしょうか？ （医師の意見）

◆子育て中の医師です。今回のお題、本当に日頃から気がかりなことです。病院としては患者さんを集めるために医師のプロフィールを掲載したがりますが、家族の安全を守るためにも、掲載はとても困ることです。
　ありふれたお名前の方、精神科以外の方などは、医師の個人情報の扱いに少しおおらかすぎるのではないかと感じることがあります。
　なぜ、氏名も不可か。それは、私の氏名が珍しく、普通にインターネットで検索すると、数人しか出てきません。診察場面でも、ネットで検索をかけて情報を得る患者さんがいて、どきりとします。ネットの掲示板でも実名をさらされたり…、ロクなことがありません。
　幸い、夫婦別姓にしていて、今のところ、子どもの姓は明らかになっていませんので、少しほっとしていますが。病院には患者集めの商売ばかり考えず、従業員である医師の安全にも目を向けてほしいと思います。
　今のところ、うちの病院は掲載しているとは聞いてはいないのですが。（医師の意見）

記者の目：東京の妊婦死亡で医療界と行政に望む 毎日新聞

（関連目次）→産科医療の現実　目次 　産科崩壊特集！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）
　
かなりまともな論評が出てきました。
評価できるものだと思います（＞▽＜）！！！

ただ、現場の意見としては、
もう臨界点はすでに超えていると思います。
努力で支えられるものはもう何もありません。

【参考】
医療クライシス：妊婦死亡が問うもの／上　少なすぎる医師数
毎日新聞　2008年12月9日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081209ddm041040075000c.html
医療クライシス：妊婦死亡が問うもの／中 見つからぬ搬送先
毎日新聞　2008年12月10日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081210ddm041040077000c.html
医療クライシス：妊婦死亡が問うもの／下 産科救急
毎日新聞　2008年12月11日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081211ddm041040051000c.html

　　　　　

　　　　

　　記者の目：東京の妊婦死亡で医療界と行政に望む

　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　清水健二

　　　　　　　　　　　毎日新聞　2008年12月18日

http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20081218k0000m070149000c.html

　「妻が死をもって浮き彫りにした問題を、力を合わせて改善してほしい」。脳出血を起こした３６歳の妊婦が１０月、東京都内の８病院に受け入れを断られた末に死亡した問題で、涙をこらえて気丈に語った夫（３６）の姿が忘れられない。その言葉にどう応えればいいのか、厚生労働省の担当記者として自分なりに考えてきた。

　いくつかの問題点と解決策は朝刊の連載「医療クライシス」（１２月９日から３回、東京、大阪、中部本社版）で示したつもりだが、取材して強く感じるのは、産科救急医療の危機的状況が、現場の医療関係者以外に十分に伝わっていないことだ。不祥事を隠すな、という意味ではなく、再発防止策を皆で考えるために、一定の「受け入れ拒否」事案を報告・開示する制度の創設を求めたい。

　私は今回のケースに、現在の産科救急医療体制の限界を感じている。

　日本の乳児死亡率は１０００人当たり２・６人（０６年）と世界一低い。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中最低レベルの医師数でそれを成し遂げたのは、産科医同士が緊密な連携を取り、独自の救急ネットワークを作ってきた努力のたまものと言っていい。

　仕組みは地域で異なるが、東京では都内を８ブロックに分け、命の危険がある患者は各ブロックの総合周産期母子医療センターが受け入れ、無理な場合はセンターが別ブロックの病院を探す取り決めだった。「最後のとりで」の総合センターが受け入れを断ってもいいことになるが、「満床で無理に受け入れるより、空いている施設を使った方が安全」という考え方は、それなりの合理性がある。

　ただし、このネットワークは、医師や病院に余裕があってこそ成り立つ。リスクの高い低体重児が生まれる率は３０年間で倍増したのに、産科医数は最近１０年で１割以上減った。病床が満杯で受け入れ不能が多くなる一方、救急隊が受け入れ先を探す一般救急と違い、通常はかかりつけ医がいる産科の救急では基本的に医師個人が病院を探すため、産科は患者を診ながら病院探しもしなければならない。過酷な勤務で産科医が減り、残った産科医の負担がさらに増す悪循環。都内の総合センターは、母体搬送の５～７割を断っている状態だった。今回のような悲劇はいつでも起こり得た。

　問題の根本が、医師数の絶対的な不足にあるのは間違いない。だが、ネットワークが破綻（はたん）しないよう、できる工夫もある。開業医の活用、救急など他診療科との連携、搬送先を速やかに決めるための調整役の配置などだ。しかし、都も厚生労働省も、結果的に有効な手を打ってこなかった。

　その背景には、行政の認識と情報の不足があると思う。例えば医療事故は、厚労省所管の財団法人「日本医療機能評価機構」への報告が、大学病院などに義務付けられている。報告が少な過ぎるとの指摘もあるが、機構は事故情報を整理して医療機関に伝え、再発防止に役立てるという形はできている。だが、急患の受け入れを断ることは医療事故に当たらないため、行政にも機構にも情報は上がってこない。しかも、一般救急なら救急隊を持つ消防本部がある程度全体像を把握できるのに対し、医師個人が病院を探す産科救急では全体像が見えにくい。表面化するのは事例の一部に過ぎない。
　「急患受け入れ拒否」が報道されると、医療界の一部から「医療崩壊を助長する」といったメディア批判が必ず出る。それは筋違いだと思う。誰かに強引に責任を押しつけるような報道は慎むべきだが、報道がなければ関係者は危機感を共有できず、再発防止策も立てられないからだ。また、医療を受ける側に、地域の産科を守る自覚と配慮を促すためにも、現状を積極的に知らせる必要がある。

　厚労省は、受け入れ先が決まらなかった患者が死亡したり重い後遺症が残ったケースについて、医療機関に自治体への報告を義務付ける法整備や行政指導に乗り出すべきだ。「搬送に１時間以上」「拒否が５病院以上」のような線を引いても構わない。報告があった事案は、各都道府県に設けられている周産期医療協議会で検証し、結果を遺族や患者本人に伝える。国民にも匿名の形で開示するのが望ましい。都内のある救命救急センター長は、産科医療を「閉じた世界」と表現した。現場の産科医に任せるだけでは、今後、ネットワークの維持はますます難しくなる。体制立て直しの第一歩として、行政と医療界全体で情報の共有化を進めてほしい。

（関連目次）→産科医療の現実　目次 　産科崩壊特集！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）
　
かなりまともな論評が出てきました。
評価できるものだと思います（＞▽＜）！！！

ただ、現場の意見としては、
もう臨界点はすでに超えていると思います。
努力で支えられるものはもう何もありません。

【参考】
医療クライシス：妊婦死亡が問うもの／上　少なすぎる医師数
毎日新聞　2008年12月9日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081209ddm041040075000c.html
医療クライシス：妊婦死亡が問うもの／中 見つからぬ搬送先
毎日新聞　2008年12月10日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081210ddm041040077000c.html
医療クライシス：妊婦死亡が問うもの／下 産科救急
毎日新聞　2008年12月11日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081211ddm041040051000c.html

　　　　　

　　　　

　　記者の目：東京の妊婦死亡で医療界と行政に望む

　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　清水健二

　　　　　　　　　　　毎日新聞　2008年12月18日

http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20081218k0000m070149000c.html

　「妻が死をもって浮き彫りにした問題を、力を合わせて改善してほしい」。脳出血を起こした３６歳の妊婦が１０月、東京都内の８病院に受け入れを断られた末に死亡した問題で、涙をこらえて気丈に語った夫（３６）の姿が忘れられない。その言葉にどう応えればいいのか、厚生労働省の担当記者として自分なりに考えてきた。

　いくつかの問題点と解決策は朝刊の連載「医療クライシス」（１２月９日から３回、東京、大阪、中部本社版）で示したつもりだが、取材して強く感じるのは、産科救急医療の危機的状況が、現場の医療関係者以外に十分に伝わっていないことだ。不祥事を隠すな、という意味ではなく、再発防止策を皆で考えるために、一定の「受け入れ拒否」事案を報告・開示する制度の創設を求めたい。

　私は今回のケースに、現在の産科救急医療体制の限界を感じている。

　日本の乳児死亡率は１０００人当たり２・６人（０６年）と世界一低い。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中最低レベルの医師数でそれを成し遂げたのは、産科医同士が緊密な連携を取り、独自の救急ネットワークを作ってきた努力のたまものと言っていい。

　仕組みは地域で異なるが、東京では都内を８ブロックに分け、命の危険がある患者は各ブロックの総合周産期母子医療センターが受け入れ、無理な場合はセンターが別ブロックの病院を探す取り決めだった。「最後のとりで」の総合センターが受け入れを断ってもいいことになるが、「満床で無理に受け入れるより、空いている施設を使った方が安全」という考え方は、それなりの合理性がある。

　ただし、このネットワークは、医師や病院に余裕があってこそ成り立つ。リスクの高い低体重児が生まれる率は３０年間で倍増したのに、産科医数は最近１０年で１割以上減った。病床が満杯で受け入れ不能が多くなる一方、救急隊が受け入れ先を探す一般救急と違い、通常はかかりつけ医がいる産科の救急では基本的に医師個人が病院を探すため、産科は患者を診ながら病院探しもしなければならない。過酷な勤務で産科医が減り、残った産科医の負担がさらに増す悪循環。都内の総合センターは、母体搬送の５～７割を断っている状態だった。今回のような悲劇はいつでも起こり得た。

　問題の根本が、医師数の絶対的な不足にあるのは間違いない。だが、ネットワークが破綻（はたん）しないよう、できる工夫もある。開業医の活用、救急など他診療科との連携、搬送先を速やかに決めるための調整役の配置などだ。しかし、都も厚生労働省も、結果的に有効な手を打ってこなかった。

　その背景には、行政の認識と情報の不足があると思う。例えば医療事故は、厚労省所管の財団法人「日本医療機能評価機構」への報告が、大学病院などに義務付けられている。報告が少な過ぎるとの指摘もあるが、機構は事故情報を整理して医療機関に伝え、再発防止に役立てるという形はできている。だが、急患の受け入れを断ることは医療事故に当たらないため、行政にも機構にも情報は上がってこない。しかも、一般救急なら救急隊を持つ消防本部がある程度全体像を把握できるのに対し、医師個人が病院を探す産科救急では全体像が見えにくい。表面化するのは事例の一部に過ぎない。
　「急患受け入れ拒否」が報道されると、医療界の一部から「医療崩壊を助長する」といったメディア批判が必ず出る。それは筋違いだと思う。誰かに強引に責任を押しつけるような報道は慎むべきだが、報道がなければ関係者は危機感を共有できず、再発防止策も立てられないからだ。また、医療を受ける側に、地域の産科を守る自覚と配慮を促すためにも、現状を積極的に知らせる必要がある。

　厚労省は、受け入れ先が決まらなかった患者が死亡したり重い後遺症が残ったケースについて、医療機関に自治体への報告を義務付ける法整備や行政指導に乗り出すべきだ。「搬送に１時間以上」「拒否が５病院以上」のような線を引いても構わない。報告があった事案は、各都道府県に設けられている周産期医療協議会で検証し、結果を遺族や患者本人に伝える。国民にも匿名の形で開示するのが望ましい。都内のある救命救急センター長は、産科医療を「閉じた世界」と表現した。現場の産科医に任せるだけでは、今後、ネットワークの維持はますます難しくなる。体制立て直しの第一歩として、行政と医療界全体で情報の共有化を進めてほしい。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 12月20日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡      

   

新生児集中治療室を増床、懇談会が報告書案
日本経済新聞　2008年12月19日
http://health.nikkei.co.jp/news/gyo/index.cfm?i=2008121810191h3
　東京の妊婦死亡問題を受け、再発防止策を検討する厚生労働省の専門家懇談会は18日会合を開き、不足が指摘されている全国の医療機関の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を現在より最大5割増やすとした報告書案を大筋でまとめた。
　母子の最後のとりでとされる「周産期母子医療センター」の規模などの指定要件を厳格化する方針も打ち出した。ただ要件を巡り「地方の小規模病院への影響が大きい」との異論も出たため、報告書のとりまとめは来月の会合に延期した。

　　　　　　

「新生児ＩＣＵ最大５割増」有識者会議が報告書案
読売新聞　2008年12月19日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081219-OYT8T00241.htm
　東京都内で今秋、妊婦が複数の病院から受け入れを拒否される事態が相次いだことを受け、周産期医療と救急医療の改善策を検討していた厚生労働省の有識者会議（座長・岡井崇昭和大教授）は１８日、全国の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を最大５割増やすことなどを柱とした報告書案を大筋で合意した。来年１月の最終会合で正式決定する見通しで、同省は研究班を作るなどして具体化を急ぐ。国はこれまで、ＮＩＣＵを出生１万人当たり２０床必要としてきたが、報告書案は同２５～３０床に増床するよう都道府県に促すことを求めた。たらい回し防止策では、救急隊が空き病床の情報を正確に把握するため各都道府県に情報センターを設置し、搬送先を探すコーディネーターを２４時間態勢で配置することなどを提案した。

　　　　　

周産期医療懇談会、報告書は年明けに持ち越し
キャリアブレイン　2008年12月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19755.html

救急対応の医師に個別手当を―周産期・救急懇談会報告書案
キャリアブレイン　2008年12月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19750.html

　　　

名大病院に医師派遣の協力要請 掛川・袋井両市長
静岡新聞　2008年12月19日
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20081219000000000017.htm
　掛川市の戸塚進也市長と袋井市の原田英之市長らが１８日、名古屋大学付属病院を訪れ、両市の新病院建設協議会が基本構想をまとめ、今月中に両市議会でも了承される見通しを報告した。
　名大付属病院は両市立病院に最多数の医師を派遣している。名大側は浜口道成医学系研究科長・医学部長や、両市協議会の副会長を務めた松尾清一病院長らが訪問と意見交換に応対した。
　両市長は松尾院長の協議会参加に謝意を伝えるとともに、統合前の現在の両市立病院と、新病院への医師派遣に特段の配慮をしてもらうよう要望した。
　訪問後の意見交換は約４０分間、非公開だった。意見交換後の取材に対し、両市長は「松尾院長からは『新しい病院に全面的に協力する』というお話をいただいた。心強く思っている」と述べ、医師派遣に好感触を得た、との見解を示した。
　ただ、医師派遣は他大の病院からもあるだけに松尾院長からは「他の病院にも十分配慮してやっていく必要がある」という発言もあったという。
　両市議会議長や両市立病院長らも同行した。２６日には浜松医大にも訪れ、同様の要望を行う予定。

　　　　

産科医２人確保へ 相馬総合病院、来春診療再開へ
河北新報　2008年12月19日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081219t65044.htm
　担当医師が不在となり、１１月から産婦人科を休診していた公立相馬総合病院（福島県相馬市）で、産婦人科医２人を確保できる見通しになったことが１８日、分かった。同日開かれた病院を運営する相馬方部衛生組合の議会で、管理者の立谷秀清相馬市長が明らかにした。福島県外の６０代と５０代の男性医師２人が同病院に勤務する意向を示しているという。
　同病院では、産婦人科医が開業のため、１０月末に退職し同科を休診。福島県立医大や東北大医学部に派遣を要請したが、医師不足で後任が決まっていなかった。病院側は大学からの派遣は極めて難しいと判断。大学にとらわれずに情報を集め、後任を探した結果、医師２人が病院勤務を承諾した。来年３月の診療再開に向けて準備を進める。立谷市長は「懸案だった産婦人科医の確保に見通しが立ち、安堵（あんど）している。病院の現状を理解してくれた医師がいたことは本当にありがたい」と話した。

　　　　　

塩谷総合病院参考人聴取 「さらなる融資必要」 栃木・矢板市
MSN産経ニュース　2008年12月19日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tochigi/081219/tcg0812190247002-n1.htm
　塩谷総合病院（矢板市）に３億円を融資する補正予算案が県議会に提出されたことを受け、予算特別委員会は１８日、ＪＡ栃木厚生連の鈴木宗男理事長ら３人から参考人として意見聴取した。委員は「ほかに運営している２病院は黒字なのに塩谷病院だけがなぜ赤字なのか」「仲介役の県に移譲交渉を任せきりだ」などと、厚生連の対応をただした。塩谷総合病院の移譲問題を巡っては、県や市側は救急と外来の継続を要望しているが、移譲先候補となっている済生会宇都宮病院では難色を示しており、両者の隔たりが浮き彫りとなっている。

　鈴木理事長は、現在の借入金残高は３９億４７００万円あり、外部からの資金調達は困難であることを説明。ＪＡへの今年度の返済元金５億円と、職員への退職金の一部または全額の支払いを、病院移譲後まで猶予してもらうなどの内部努力を挙げた上で、「さらなる資金確保が必要」として、融資への理解を求めた。厚生連によると、３回にわたる診療報酬の引き下げにより、年間４億～９億円の収入減となったほか、大学からの派遣医師の減少がそのまま患者受け入れの減少につながり、経営悪化を招いたという。

　塩谷総合病院の場合、平成１８年度に２７人だった医師が昨年度に２２人に、現在は１２人に減ったため、他に運営している下都賀、石橋の２病院に比べて経営状況の悪化が突出したという。移譲問題を巡っては、済生会宇都宮病院が救急体制を備えた総合病院機能の維持は難しいとの意向をみせている。これに対し、矢板市の遠藤忠市長は先月の定例記者会見で、「（入院が必要な）２次救急は不可欠だ」と述べた。福田富一知事も今月９日の定例記者会見で、「救急医療ができる病院として存続させたい」と述べ、救急と外来の継続を要望している。

　　　　

県立病院の維持要望/独立法人化で医療格差懸念/石垣市議会が決議
沖縄タイムス　2008年12月19日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-19-E_1-001-2_003.html?PSID=71d9a4d805fa8a352c39b559a40ed683

　　　

脇町長、国保診療所公設民営化へ努力
釧路新聞　2008年12月19日
http://www.news-kushiro.jp/news/20081219/200812198.html
　羅臼町議会１２月定例会が１８日開会し、一般質問に坂本志郎氏ら４氏が登壇した。この中で坂本氏は羅臼国保診療所の公設民営化を目指す場合の方法についてただしたのに対して、脇紀美夫町長は「有床化や24時間救急受入の実現を条件に、実現指定管理者制度による公設民営化の実現に向け努力したい」との考えを改めて示し、「包括ケア体制の機能を十分発揮するには、医療部門の安定した体制づくりが重要」と強調した。

　　　

市民病院民営化「是」か「非」か 武雄市長選 立候補予定の樋渡氏、古庄氏 ２氏の公約出そろう
西日本新聞　2008年12月18日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/66469

同床異夢：武雄市長選の底流／下 どうする医師確保 ／佐賀
毎日新聞　2008年12月19日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20081219ddlk41010738000c.html

行政ファイル：前橋赤十字病院が県議に建て替え説明 ／群馬
毎日新聞　2008年12月19日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081219ddlk10010135000c.html

無床化「医療局対応鈍い」 地元説明会は年明け後
岩手日報　2008年12月19日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081219_1

公立病院改革：県指針案、２市町同意せず 西和賀町長「沢内病院の機能維持」 ／岩手
毎日新聞　2008年12月19日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20081219ddlk03010005000c.html

「病院改革」初会合／千葉
読売新聞　2008年12月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20081218-OYT8T00890.htm

選挙：知事選 八田氏が出馬表明、共産推薦 「地域医療を守りたい」 ／千葉
毎日新聞　2008年12月19日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081219ddlk12010327000c.html

病院統合協定を締結 県と豊後大野市 ２０１０年度実施目指す
西日本新聞　2008年12月19日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/66468

峡南・病院再編 経営統合視野に連携
飯富、身延山、しもべの公私立　県構想を承認
山梨日日新聞　2008年12月19日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/12/19/2.html

病床の存続要望／県精神障害者家族会が嘆願書／香川
四国新聞　2008年12月19日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20081219000101

患者家族らが陳情書提出 総務省はマスコミ締め出し こども病院人工島移転問題で
データ・マックス　2008年12月19日
http://www.data-max.co.jp/2008/12/post_3922.html

　　　　

県立病院 手当廃止で団交決裂/医師１０５人 初の公開
沖縄タイムス　2008年12月18日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-18-M_1-023-1_002.html?PSID=88e775e9ce49fdeba6b8bcea5c753a5c
　県立病院の医師手当廃止をめぐる県病院事業局と県公務員医師労働組合・同管理職員労働組合の団体交渉が十七日夜、県立南部医療センター・こども医療センターであった。局側は医師手当廃止案の継続審議を再度提案、組合側は応じられないとし交渉は決裂した。次回交渉は未定。交渉には、離島や本島全域の県立病院から百五人の組合員（医師）が出席した。局側は「県立病院は非常に重要な局面にある。病院再建に全員で取り組みたい」と理解を求めた。

　離島病院の医師は、手当削減が給与減に直結するとして「離島病院に直接来て、医師の仕事を見てほしい」と主張。別の医師は「県立病院の経営改善の必要性は十分認識している。地域医療を守るため、現場の意見を速やかに実行できる体制を整えるべきだ」と指摘した。
　団体交渉は初めて公開で行われた。同管理職員労組の親富祖勝己執行委員長は「医師手当の廃止は離島医療の崩壊にもつながる重要な問題。県民も、医療を守ることがどういうことかを一緒に考えてほしい」と訴えた。

　　　　　

【主張】医師不足 研修見直しにとどまるな
MSN産経ニュース　2008年12月19日
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081219/plc0812190333004-n1.htm

　　　

厚労・文科検討会　研修医の募集定員に地域別上限
日刊薬業2008/12/19
　厚生労働省と文部科学省が合同で設置した「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」（座長＝高久史麿・自治医科大学長）は17日、論点の整理と検討の方向性についてたたき台を示した。臨床研修の期間は内科、救急などの基本となる診療科を１年間で研修し、２年目以降は将来専門とする診療科で研修する方法を提案。また、地域偏在への対応として、研修医の募集定員に地域別の上限を設定する案を示した。
　高久座長は臨床研修の期間について、「必修期間は１年で、２年目は後期研修に結び付くような、自由度のある診療科の選択をしていくほうが実質的」と述べた。厚労省は今年度中に検討会の取りまとめをし、2010年４月の研修医の募集に間に合わせたい考えだ。たたき台では、大学が担う地域の医師派遣機能を考慮し、医師の地域偏在や診療科偏在を是正すると指摘。地域偏在への対応として、研修医の募集定員に都道府県など地域別の上限を設定するほか、地域医療の研修を一定期間必修にするとした。
  診療科偏在への対応では、内科や救急などを主体とした研修を１年間行い、２年目からは希望する診療科などに対応できる仕組みとする方向性を提示した。

　　　

久井の51％が２病院必要／広島
中国新聞　2008年12月19日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812190059.html
　三原市立くい市民病院（久井町）の公立世羅中央病院（広島県世羅町）への再編統合問題で、三原市は18日の市議会全員協議会で、地域住民へのアンケートの結果を報告した。久井町の住民の過半数が地元医療機関の存続を求めている。アンケートは、市や世羅町でつくる改革プラン策定委員会が基礎資料とするため９月に実施。三原市久井、大和両町と世羅町の住民約2500人に用紙を郵送し、1251人が回答した。
　両病院について、久井町で「２つとも必要」と答えたのは過半数の51％。くい市民病院については「再編統合を前提とした現状通り」が最多の41.4％だった。一方で、大和町、世羅町の旧３町の各地区では「２つとも必要」が25.5―30％、くい市民病院を「現状通り」としたのは24.8―27.3％にとどまった。

　　　　　

津和野共存病院：来月下旬から１病棟休止 「看護師不足で」 ／島根
毎日新聞　2008年12月19日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20081219ddlk32040525000c.html
　石西厚生農業協同組合連合会（石西厚生連）の破産を受け、医療法人「橘井堂（きっせいどう）」が新たな指定管理者になる予定の津和野共存病院＝津和野町森村＝が、来年１月下旬からの予定で現在の２病棟のうち１病棟を休止することが１８日、分かった。現在は２階の一般病棟（５０床）と３階の療養病棟（４９床）からなるが、来年１月下旬から療養病棟を休止する。同町によると病院側は、破産前から看護師が不足していたが、新たな産休などで限界に達し、やむをえず一時的に休止することにしたと説明している。
　１８日現在で３０人いる３階の入院患者は１月２２日までを目標に、家族や本人の了解を得て２階や介護老人保健施設「せせらぎ」＝同町枕瀬＝などに移ってもらうという。取材に応じた同町の松浦秀信副町長は「入院患者に十分説明し、納得して協力してもらえるように努力してほしいと伝えた。できるだけ早く橘井堂がスタッフを集め、２病棟に戻してほしい」と話している。一方、石西厚生連労組は同日、破産管財人に対して、職員の給与、退職金などの労働債権の確保やすべての職員の雇用確保などを求める申し入れ書を提出した。

　　　　　

県議会１２月定例会 閉会／富山
北日本放送　2008年12月19日
http://www2.knb.ne.jp/news/20081219_18312.htm
（抜粋）またこのほか産科医療補償制度の創設に伴って県立中央病院の分娩介助料を来年１月から引き上げる条例改正案や議員が提案する条例としては平成１５年の２月議会以来となる「元気とやま観光振興条例」などあわせて７６の議案が可決されました。

　　　

ドクターヘリ新たに２機 道北、道東に配備へ
北海道新聞　2008年12月19日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/136085.html

救急出動 大幅減　長野市消防局「軽症で１１９番」控える／長野
読売新聞　2008年12月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20081218-OYT8T00808.htm

　　　

救急搬送、大病院に照会集中 到着遅れの要因にも
河北新報　2008年12月19日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081219t13029.htm
　宮城県救急医療協議会（伊東潤造会長）が１８日、県庁で開かれた。県内の救急搬送に要する時間が全国平均より長い理由として、搬送が地域の中核病院に集中している実態などを指摘した分析結果が報告された。
　年間の救急搬送件数が約６６００人と県内で最も多い仙台市立病院は、搬送照会件数に対する収容件数の割合（収容率）が約５０％にとどまっている。約５２００人と２番目に多い国立病院機構仙台医療センターの収容率も７０％以下だった。県医療整備課は「医療機関の収容率が低い結果、搬送先を選ぶ時間が長くなる」と指摘した。
　２００７年の救急搬送時間は県全体で３５．０分。全国平均の３２．８分を上回った。協議会は、分析結果を踏まえ、改善策を盛り込んだ報告書を本年度中にまとめる。

　　　　

救急医療考える 初のフォーラム 来月、苫小牧で
北海道新聞　2008年12月19日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/136101.html 

　　

10年度予算での大幅削減を懸念　日医・中川氏、あくまで「2200億円」撤回を
日刊薬業　2008/12/19
　日本医師会の中川俊男常任理事は17日の定例会見で、2009年度予算編成での社会保障費2200億円の抑制について、実質的な削減が後発医薬品の使用促進の200億円にとどまった場合、2000億円分の抑制が達成されないことになり、「10年度予算編成では2200億円に前年度未達分を合わせた4200億円の抑制を迫られることになりかねない」との危機感を表明した。その上で、社会保障費年2200億円の機械的削減の撤回を重ねて訴えた。
　中川常任理事は02～06年度の社会保障費抑制を振り返り、「05年は削減幅が601億円と比較的小さかったが、06年には3490億円と厳しく抑制されている」と指摘。09年度予算で社会保障費の抑制が200億円にとどまれば、10年度予算でより厳しい抑制を強いられるとし、「過去の前例から決して無理な想像ではない」と述べた。また政府が12日に打ち出した「生活防衛のための緊急対策」についても言及した。09年度予算の概算要求基準（シーリング）では、予備費などの義務的経費について前年度当初予算の範囲内（3500億円）としているにもかかわらず、緊急対策では「経済緊急対応予備費（新設）」として3500億円を上回る１兆円が計上されていると指摘。「政府は予備費についてシーリングを破棄する方向だ。であれば社会保障費についても年2200億円の抑制を見直すべきだ。シーリングにこだわって国民の健康や安心を踏みにじるべきではない」と強調した。
　また中川常任理事は、厚生労働省の09年度予算概算要求で、救急・小児科・産科や勤務医対策を重視している点については「評価する」と説明。ただ「救急医療を担う医師の支援」「管制塔機能を担う医療機関に対する支援」などが挙がっていることについて、「こうしたことを行っている医療機関だけに資源を配分するやり方では、地方の根源的な医療崩壊を食い止めることはできない」と述べた。その上で「全般的に財源を手当てするには、診療報酬を引き上げるしかない。そうした方向で進めていただきたい」と強調した。

　　

舛添・中川両大臣　自然増2200億円圧縮方策を合意
日刊薬業2008/1219
　舛添要一厚生労働相と中川昭一財務相は18日、2009年度予算編成の事前協議を行い、社会保障費自然増2200億円の圧縮方策について合意した。
　高齢者医療の拠出金負担などで財政難に陥っている健保組合などを支援するための基金「特別保健福祉事業資金」の見直しで1370億円、道路特定財源の一般財源化で600億円をねん出。残りの230億円を後発医薬品使用促進で確保する。高齢者医療制度の運営に支障が出ないよう、一般会計で別途、健保組合を支援するための予算を計上する。

　舛添厚労相は、資金の見直しや道路特定財源の一般財源化で自然増圧縮の財源を確保することについて、「単年度限りであり、安定的でないことは確か。最終的には消費税の引き上げなどで安定財源を確保する必要がある。ただ、今の経済状況では増税はできない。臨時の措置としては仕方ない」と述べた。たばこ税の引き上げが見送られたことについては、「非常に残念だ」と述べた。
　健保組合による政管健保の国庫負担肩代わり法案の廃止で、08年度社会保障費自然増圧縮分2200億円のうち、1000億円分の財源が足りなくなることについては、「補正予算などで対応しないといけない」と述べた。

　　　　　

厚労省　高血圧・脂質・糖尿、保健指導によって医療費削減できるか
Risfax【2008年12月19日】
　厚生労働省の「市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会」は18日、薬物治療中の生活習慣病患者に保健指導することで、医療費減少につながるかを検証する事業の、経過報告をワーキンググループから受けた。涌谷町町民医療福祉センター(宮城)などが参加する10病院のほとんどが、検証事業の体制整備を終えて年明けから本格的に保健指導に着手していく。
　検証事業の対象は30～70歳のうち、高血圧、脂質異常、糖尿病のいずれかの生活習慣病を発症している薬物治療中の国保加入者300人。無作為割り付けで、保健指導の「重点支援群」と「通常群」の2群に分け、2年間実施する。事業終了後、診療報酬明細書から投薬料などを各項目別で割り出し、2群間の医療費やまた投薬量の推移の解析、治療効果を、保健指導が及ぼす影響をみる。
　ただ、委員からは「各病院の保健指導の質の平等性が担保されるのか」、「薬物治療の影響か、保健指導の影響かわからない」と手法への注文が相次いだ。WGの押野榮司委員(日本栄養士会専務理事)は「非常に難しいところ」と述べ、今後も手法の改善や分析方法を練る考えを示した。

　　　　　

日薬　ネットで鎮静剤「大量販売」に、厚労省通知の遵守を通達
Risfax【2008年12月19日】
日本薬剤師会は18日、インターネットを利用して、薬局から催眠鎮静OTC薬を大量に購入した未成年者が「自殺を図った」とした一般紙報道を受け、厚生労働省の04年通知を遵守するよう会員に通達した。厚労省通知では、ネットなどによる通信販売は「一般的に好ましくない」と説明し、胃腸薬や痔疾用薬など「副作用の恐れが少ないもの」に限定している。一方、未成年者が使用した鎮静薬は、厚労省が指導上、認めていないOTC薬だった。日薬は、会員への「周知徹底」を要請した。

　　　　

厚労省・木下課長　日薬連案、薬価差の議論必要
日刊薬業　2008/12/19
　厚生労働省医政局経済課の木下賢志課長は17日、東京都内で開かれた日本保険薬局協会南関東ブロック会議で講演し、日本製薬団体連合会の薬価制度改革案で示されている薬価維持特例について、「保険者にどこまで薬価差として認めてもらえるのか。薬価差があまり生まれないようにしないと、保険者から薬価差を返してくれということになりかねない」と述べ、薬価差の議論が必要だとの認識を示した。その上で「（医療機関などが）薬価差を期待するゆえんは何なのかを、次の診療報酬改定と合わせて議論しないといけない」と述べ、今後の中医協での議論に期待を寄せた。
　木下課長はまた、後発医薬品の使用促進のためには、メーカーの情報提供体制などを充実させることが必要とした上で、「メーカーの枠組みを超えた横断的な情報提供ができる体制を構築するなどして、後発品の信頼性を高める努力をしてもらいたい」と語った。

　　　　　　

救急車止めた男２人逮捕、埼玉 「サイレン音うるさい」
47NEWS　2008年12月19日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008121901000372.html
　埼玉県警所沢署は１９日、救急搬送中の救急車の前に立ちふさがり業務を妨害したなどとして、公務執行妨害の現行犯で、群馬県みなかみ町藤原、自称旅館従業員高橋泉容疑者（４４）と所沢市牛沼、会社員平子勝男容疑者（４４）を逮捕した。調べでは、高橋容疑者は同日午前０時半ごろ、所沢市寿町の路上で、救急車の前に立ちはだかって停車させ、車体をけるなどした疑い。平子容疑者は、消防からの通報で駆け付けた所沢署員の顔を殴るなどした疑い。
　救急車は動悸を訴えた女性を搬送中で、現場に約２０分停車。女性は別の救急車に乗り換えて搬送されたが、軽症で影響はなかった。２人は泥酔しており「サイレンの音がうるさかった」と話しているという。

　　　　　　

新生児の脳障害で病院側が解決金　岡山地裁で両親らと和解成立
山陽新聞　2008年12月19日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/12/19/2008121900261684004.html
　妊娠中に医師が適切な処置をしなかったため、子どもに重い脳性まひが残ったとして、岡山市の両親らが岡山中央病院（同市伊島北町）を運営する特定医療法人鴻仁会などに約１億４５００万円の損害賠償を求めた岡山地裁（近下秀明裁判長）での訴訟は１８日、病院側が解決金を支払うことで和解が成立した。金額は明らかにされていない。
　訴えでは、母親は２００４年、出産に際し入院、タンパク尿など妊娠高血圧症候群（妊娠中毒症）の症状を示していたにもかかわらず、医師が十分な注意を払わなかったため、けいれんなどの発作を防げず、新生児が重い脳障害を負ったという。

　　　　

育休法改正で短時間勤務義務付け 残業免除も
47NEWS　2008年12月18日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008121801000664.html

手洗いなど感染対策徹底を 食中毒注意報発令
宮崎日日新聞　2008年12月18日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=13526&catid=74 

「百日ぜき」患者急増 昨年の２．７倍に
琉球新報　2008年12月19日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-139160-storytopic-1.html

　　

　　

子どもの病気、慌てず対処 長浜の保育園で研修会
中日新聞　2008年12月19日
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20081219/CK2008121902000026.html

乳児に接種、髄膜炎予防
読売新聞　2008年12月19日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/saisin/20081219-OYT8T00544.htm

　　

ママはテンパリスト（東村アキコ）
朝日新聞　2008年12月19日
http://www.asahi.com/showbiz/column/manga_henai/TKY200812180206.html

新型インフルエンザ：大流行を想定、京都市と病院関係者ら訓練－－中京 ／京都
毎日新聞　2008年12月19日
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20081219ddlk26040541000c.html

　　　

新型インフルエンザワクチンに追加調査
読売新聞　2008年12月19日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081219-OYT8T00227.htm
　新型インフルエンザに備えて厚生労働省が備蓄する大流行前（プレパンデミック）ワクチンについて、同省研究班（代表研究者＝庵原(いはら)俊昭・国立病院機構三重病院院長）は１８日、年度末までに安全性確認の追加調査を行う方針を決めた。臨床研究で接種した約６０００人中８人が脳血栓などで入院したため。接種対象者と同じ病院などに勤務して、ワクチンを接種しなかった人と、入院頻度を比較し、８人の入院とワクチン接種と因果関係があるかどうか調べる。

　　　

与党　ワクチン予防議連を設立、２月に政策提言
日刊薬業　2008/12/19
　与党議員36人は18日、「ワクチンを活用して疾病の予防、罹患率の減少を目指し、国民の健康増進を推進する議員の会」（通称＝ワクチン予防議連）を設立した。来年２月までにワクチン行政の課題を洗い出し、改革案として提言をまとめる方針。疾患別では、まず子宮頸がん対策の議論から始める。ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの承認が間近に迫っていることを踏まえ、ワクチンの普及策を検討する。医療経済学効果なども加味し、公的支援策を検討する。医療保険を適用すべきかどうかも議題に上がる見通し。最終的には与党のマニフェストに加えたい考え。法案を出すことを想定し、民主党との連携も視野に入れる。
　ワクチン予防議連の会長には坂口力元厚生労働相が就任した。会長代理は鴨下一郎前環境相、事務局長は清水鴻一郎衆院議員が務める。これまでは自民党・公明党の勉強会「ワクチンの将来を考える会」で、政府・与党への政策提言をしてきたが、これを発展的に解消。与党の議連として看板を掛け直し、メディア公開形式で情報発信を強化する。
　坂口会長は設立総会で、「日本は子宮頸がんや麻疹など、ワクチンについてさまざまな課題を抱えている。ワクチンの課題への対応が遅れていることは紛れもない事実だ。ワクチン政策の在り方や、行政の進め方について議論し、早急に結論を出したい」と述べた。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

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新生児集中治療室を増床、懇談会が報告書案
日本経済新聞　2008年12月19日
http://health.nikkei.co.jp/news/gyo/index.cfm?i=2008121810191h3
　東京の妊婦死亡問題を受け、再発防止策を検討する厚生労働省の専門家懇談会は18日会合を開き、不足が指摘されている全国の医療機関の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を現在より最大5割増やすとした報告書案を大筋でまとめた。
　母子の最後のとりでとされる「周産期母子医療センター」の規模などの指定要件を厳格化する方針も打ち出した。ただ要件を巡り「地方の小規模病院への影響が大きい」との異論も出たため、報告書のとりまとめは来月の会合に延期した。

　　　　　　

「新生児ＩＣＵ最大５割増」有識者会議が報告書案
読売新聞　2008年12月19日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081219-OYT8T00241.htm
　東京都内で今秋、妊婦が複数の病院から受け入れを拒否される事態が相次いだことを受け、周産期医療と救急医療の改善策を検討していた厚生労働省の有識者会議（座長・岡井崇昭和大教授）は１８日、全国の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を最大５割増やすことなどを柱とした報告書案を大筋で合意した。来年１月の最終会合で正式決定する見通しで、同省は研究班を作るなどして具体化を急ぐ。国はこれまで、ＮＩＣＵを出生１万人当たり２０床必要としてきたが、報告書案は同２５～３０床に増床するよう都道府県に促すことを求めた。たらい回し防止策では、救急隊が空き病床の情報を正確に把握するため各都道府県に情報センターを設置し、搬送先を探すコーディネーターを２４時間態勢で配置することなどを提案した。

　　　　　

周産期医療懇談会、報告書は年明けに持ち越し
キャリアブレイン　2008年12月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19755.html

救急対応の医師に個別手当を―周産期・救急懇談会報告書案
キャリアブレイン　2008年12月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19750.html

　　　

名大病院に医師派遣の協力要請 掛川・袋井両市長
静岡新聞　2008年12月19日
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20081219000000000017.htm
　掛川市の戸塚進也市長と袋井市の原田英之市長らが１８日、名古屋大学付属病院を訪れ、両市の新病院建設協議会が基本構想をまとめ、今月中に両市議会でも了承される見通しを報告した。
　名大付属病院は両市立病院に最多数の医師を派遣している。名大側は浜口道成医学系研究科長・医学部長や、両市協議会の副会長を務めた松尾清一病院長らが訪問と意見交換に応対した。
　両市長は松尾院長の協議会参加に謝意を伝えるとともに、統合前の現在の両市立病院と、新病院への医師派遣に特段の配慮をしてもらうよう要望した。
　訪問後の意見交換は約４０分間、非公開だった。意見交換後の取材に対し、両市長は「松尾院長からは『新しい病院に全面的に協力する』というお話をいただいた。心強く思っている」と述べ、医師派遣に好感触を得た、との見解を示した。
　ただ、医師派遣は他大の病院からもあるだけに松尾院長からは「他の病院にも十分配慮してやっていく必要がある」という発言もあったという。
　両市議会議長や両市立病院長らも同行した。２６日には浜松医大にも訪れ、同様の要望を行う予定。

　　　　

産科医２人確保へ 相馬総合病院、来春診療再開へ
河北新報　2008年12月19日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081219t65044.htm
　担当医師が不在となり、１１月から産婦人科を休診していた公立相馬総合病院（福島県相馬市）で、産婦人科医２人を確保できる見通しになったことが１８日、分かった。同日開かれた病院を運営する相馬方部衛生組合の議会で、管理者の立谷秀清相馬市長が明らかにした。福島県外の６０代と５０代の男性医師２人が同病院に勤務する意向を示しているという。
　同病院では、産婦人科医が開業のため、１０月末に退職し同科を休診。福島県立医大や東北大医学部に派遣を要請したが、医師不足で後任が決まっていなかった。病院側は大学からの派遣は極めて難しいと判断。大学にとらわれずに情報を集め、後任を探した結果、医師２人が病院勤務を承諾した。来年３月の診療再開に向けて準備を進める。立谷市長は「懸案だった産婦人科医の確保に見通しが立ち、安堵（あんど）している。病院の現状を理解してくれた医師がいたことは本当にありがたい」と話した。

　　　　　

塩谷総合病院参考人聴取 「さらなる融資必要」 栃木・矢板市
MSN産経ニュース　2008年12月19日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tochigi/081219/tcg0812190247002-n1.htm
　塩谷総合病院（矢板市）に３億円を融資する補正予算案が県議会に提出されたことを受け、予算特別委員会は１８日、ＪＡ栃木厚生連の鈴木宗男理事長ら３人から参考人として意見聴取した。委員は「ほかに運営している２病院は黒字なのに塩谷病院だけがなぜ赤字なのか」「仲介役の県に移譲交渉を任せきりだ」などと、厚生連の対応をただした。塩谷総合病院の移譲問題を巡っては、県や市側は救急と外来の継続を要望しているが、移譲先候補となっている済生会宇都宮病院では難色を示しており、両者の隔たりが浮き彫りとなっている。

　鈴木理事長は、現在の借入金残高は３９億４７００万円あり、外部からの資金調達は困難であることを説明。ＪＡへの今年度の返済元金５億円と、職員への退職金の一部または全額の支払いを、病院移譲後まで猶予してもらうなどの内部努力を挙げた上で、「さらなる資金確保が必要」として、融資への理解を求めた。厚生連によると、３回にわたる診療報酬の引き下げにより、年間４億～９億円の収入減となったほか、大学からの派遣医師の減少がそのまま患者受け入れの減少につながり、経営悪化を招いたという。

　塩谷総合病院の場合、平成１８年度に２７人だった医師が昨年度に２２人に、現在は１２人に減ったため、他に運営している下都賀、石橋の２病院に比べて経営状況の悪化が突出したという。移譲問題を巡っては、済生会宇都宮病院が救急体制を備えた総合病院機能の維持は難しいとの意向をみせている。これに対し、矢板市の遠藤忠市長は先月の定例記者会見で、「（入院が必要な）２次救急は不可欠だ」と述べた。福田富一知事も今月９日の定例記者会見で、「救急医療ができる病院として存続させたい」と述べ、救急と外来の継続を要望している。

　　　　

県立病院の維持要望/独立法人化で医療格差懸念/石垣市議会が決議
沖縄タイムス　2008年12月19日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-19-E_1-001-2_003.html?PSID=71d9a4d805fa8a352c39b559a40ed683

　　　

脇町長、国保診療所公設民営化へ努力
釧路新聞　2008年12月19日
http://www.news-kushiro.jp/news/20081219/200812198.html
　羅臼町議会１２月定例会が１８日開会し、一般質問に坂本志郎氏ら４氏が登壇した。この中で坂本氏は羅臼国保診療所の公設民営化を目指す場合の方法についてただしたのに対して、脇紀美夫町長は「有床化や24時間救急受入の実現を条件に、実現指定管理者制度による公設民営化の実現に向け努力したい」との考えを改めて示し、「包括ケア体制の機能を十分発揮するには、医療部門の安定した体制づくりが重要」と強調した。

　　　

市民病院民営化「是」か「非」か 武雄市長選 立候補予定の樋渡氏、古庄氏 ２氏の公約出そろう
西日本新聞　2008年12月18日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/66469

同床異夢：武雄市長選の底流／下 どうする医師確保 ／佐賀
毎日新聞　2008年12月19日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20081219ddlk41010738000c.html

行政ファイル：前橋赤十字病院が県議に建て替え説明 ／群馬
毎日新聞　2008年12月19日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081219ddlk10010135000c.html

無床化「医療局対応鈍い」 地元説明会は年明け後
岩手日報　2008年12月19日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081219_1

公立病院改革：県指針案、２市町同意せず 西和賀町長「沢内病院の機能維持」 ／岩手
毎日新聞　2008年12月19日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20081219ddlk03010005000c.html

「病院改革」初会合／千葉
読売新聞　2008年12月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20081218-OYT8T00890.htm

選挙：知事選 八田氏が出馬表明、共産推薦 「地域医療を守りたい」 ／千葉
毎日新聞　2008年12月19日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081219ddlk12010327000c.html

病院統合協定を締結 県と豊後大野市 ２０１０年度実施目指す
西日本新聞　2008年12月19日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/66468

峡南・病院再編 経営統合視野に連携
飯富、身延山、しもべの公私立　県構想を承認
山梨日日新聞　2008年12月19日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/12/19/2.html

病床の存続要望／県精神障害者家族会が嘆願書／香川
四国新聞　2008年12月19日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20081219000101

患者家族らが陳情書提出 総務省はマスコミ締め出し こども病院人工島移転問題で
データ・マックス　2008年12月19日
http://www.data-max.co.jp/2008/12/post_3922.html

　　　　

県立病院 手当廃止で団交決裂/医師１０５人 初の公開
沖縄タイムス　2008年12月18日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-18-M_1-023-1_002.html?PSID=88e775e9ce49fdeba6b8bcea5c753a5c
　県立病院の医師手当廃止をめぐる県病院事業局と県公務員医師労働組合・同管理職員労働組合の団体交渉が十七日夜、県立南部医療センター・こども医療センターであった。局側は医師手当廃止案の継続審議を再度提案、組合側は応じられないとし交渉は決裂した。次回交渉は未定。交渉には、離島や本島全域の県立病院から百五人の組合員（医師）が出席した。局側は「県立病院は非常に重要な局面にある。病院再建に全員で取り組みたい」と理解を求めた。

　離島病院の医師は、手当削減が給与減に直結するとして「離島病院に直接来て、医師の仕事を見てほしい」と主張。別の医師は「県立病院の経営改善の必要性は十分認識している。地域医療を守るため、現場の意見を速やかに実行できる体制を整えるべきだ」と指摘した。
　団体交渉は初めて公開で行われた。同管理職員労組の親富祖勝己執行委員長は「医師手当の廃止は離島医療の崩壊にもつながる重要な問題。県民も、医療を守ることがどういうことかを一緒に考えてほしい」と訴えた。

　　　　　

【主張】医師不足 研修見直しにとどまるな
MSN産経ニュース　2008年12月19日
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081219/plc0812190333004-n1.htm

　　　

厚労・文科検討会　研修医の募集定員に地域別上限
日刊薬業2008/12/19
　厚生労働省と文部科学省が合同で設置した「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」（座長＝高久史麿・自治医科大学長）は17日、論点の整理と検討の方向性についてたたき台を示した。臨床研修の期間は内科、救急などの基本となる診療科を１年間で研修し、２年目以降は将来専門とする診療科で研修する方法を提案。また、地域偏在への対応として、研修医の募集定員に地域別の上限を設定する案を示した。
　高久座長は臨床研修の期間について、「必修期間は１年で、２年目は後期研修に結び付くような、自由度のある診療科の選択をしていくほうが実質的」と述べた。厚労省は今年度中に検討会の取りまとめをし、2010年４月の研修医の募集に間に合わせたい考えだ。たたき台では、大学が担う地域の医師派遣機能を考慮し、医師の地域偏在や診療科偏在を是正すると指摘。地域偏在への対応として、研修医の募集定員に都道府県など地域別の上限を設定するほか、地域医療の研修を一定期間必修にするとした。
  診療科偏在への対応では、内科や救急などを主体とした研修を１年間行い、２年目からは希望する診療科などに対応できる仕組みとする方向性を提示した。

　　　

久井の51％が２病院必要／広島
中国新聞　2008年12月19日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812190059.html
　三原市立くい市民病院（久井町）の公立世羅中央病院（広島県世羅町）への再編統合問題で、三原市は18日の市議会全員協議会で、地域住民へのアンケートの結果を報告した。久井町の住民の過半数が地元医療機関の存続を求めている。アンケートは、市や世羅町でつくる改革プラン策定委員会が基礎資料とするため９月に実施。三原市久井、大和両町と世羅町の住民約2500人に用紙を郵送し、1251人が回答した。
　両病院について、久井町で「２つとも必要」と答えたのは過半数の51％。くい市民病院については「再編統合を前提とした現状通り」が最多の41.4％だった。一方で、大和町、世羅町の旧３町の各地区では「２つとも必要」が25.5―30％、くい市民病院を「現状通り」としたのは24.8―27.3％にとどまった。

　　　　　

津和野共存病院：来月下旬から１病棟休止 「看護師不足で」 ／島根
毎日新聞　2008年12月19日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20081219ddlk32040525000c.html
　石西厚生農業協同組合連合会（石西厚生連）の破産を受け、医療法人「橘井堂（きっせいどう）」が新たな指定管理者になる予定の津和野共存病院＝津和野町森村＝が、来年１月下旬からの予定で現在の２病棟のうち１病棟を休止することが１８日、分かった。現在は２階の一般病棟（５０床）と３階の療養病棟（４９床）からなるが、来年１月下旬から療養病棟を休止する。同町によると病院側は、破産前から看護師が不足していたが、新たな産休などで限界に達し、やむをえず一時的に休止することにしたと説明している。
　１８日現在で３０人いる３階の入院患者は１月２２日までを目標に、家族や本人の了解を得て２階や介護老人保健施設「せせらぎ」＝同町枕瀬＝などに移ってもらうという。取材に応じた同町の松浦秀信副町長は「入院患者に十分説明し、納得して協力してもらえるように努力してほしいと伝えた。できるだけ早く橘井堂がスタッフを集め、２病棟に戻してほしい」と話している。一方、石西厚生連労組は同日、破産管財人に対して、職員の給与、退職金などの労働債権の確保やすべての職員の雇用確保などを求める申し入れ書を提出した。

　　　　　

県議会１２月定例会 閉会／富山
北日本放送　2008年12月19日
http://www2.knb.ne.jp/news/20081219_18312.htm
（抜粋）またこのほか産科医療補償制度の創設に伴って県立中央病院の分娩介助料を来年１月から引き上げる条例改正案や議員が提案する条例としては平成１５年の２月議会以来となる「元気とやま観光振興条例」などあわせて７６の議案が可決されました。

　　　

ドクターヘリ新たに２機 道北、道東に配備へ
北海道新聞　2008年12月19日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/136085.html

救急出動 大幅減　長野市消防局「軽症で１１９番」控える／長野
読売新聞　2008年12月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20081218-OYT8T00808.htm

　　　

救急搬送、大病院に照会集中 到着遅れの要因にも
河北新報　2008年12月19日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081219t13029.htm
　宮城県救急医療協議会（伊東潤造会長）が１８日、県庁で開かれた。県内の救急搬送に要する時間が全国平均より長い理由として、搬送が地域の中核病院に集中している実態などを指摘した分析結果が報告された。
　年間の救急搬送件数が約６６００人と県内で最も多い仙台市立病院は、搬送照会件数に対する収容件数の割合（収容率）が約５０％にとどまっている。約５２００人と２番目に多い国立病院機構仙台医療センターの収容率も７０％以下だった。県医療整備課は「医療機関の収容率が低い結果、搬送先を選ぶ時間が長くなる」と指摘した。
　２００７年の救急搬送時間は県全体で３５．０分。全国平均の３２．８分を上回った。協議会は、分析結果を踏まえ、改善策を盛り込んだ報告書を本年度中にまとめる。

　　　　

救急医療考える 初のフォーラム 来月、苫小牧で
北海道新聞　2008年12月19日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/136101.html 

　　

10年度予算での大幅削減を懸念　日医・中川氏、あくまで「2200億円」撤回を
日刊薬業　2008/12/19
　日本医師会の中川俊男常任理事は17日の定例会見で、2009年度予算編成での社会保障費2200億円の抑制について、実質的な削減が後発医薬品の使用促進の200億円にとどまった場合、2000億円分の抑制が達成されないことになり、「10年度予算編成では2200億円に前年度未達分を合わせた4200億円の抑制を迫られることになりかねない」との危機感を表明した。その上で、社会保障費年2200億円の機械的削減の撤回を重ねて訴えた。
　中川常任理事は02～06年度の社会保障費抑制を振り返り、「05年は削減幅が601億円と比較的小さかったが、06年には3490億円と厳しく抑制されている」と指摘。09年度予算で社会保障費の抑制が200億円にとどまれば、10年度予算でより厳しい抑制を強いられるとし、「過去の前例から決して無理な想像ではない」と述べた。また政府が12日に打ち出した「生活防衛のための緊急対策」についても言及した。09年度予算の概算要求基準（シーリング）では、予備費などの義務的経費について前年度当初予算の範囲内（3500億円）としているにもかかわらず、緊急対策では「経済緊急対応予備費（新設）」として3500億円を上回る１兆円が計上されていると指摘。「政府は予備費についてシーリングを破棄する方向だ。であれば社会保障費についても年2200億円の抑制を見直すべきだ。シーリングにこだわって国民の健康や安心を踏みにじるべきではない」と強調した。
　また中川常任理事は、厚生労働省の09年度予算概算要求で、救急・小児科・産科や勤務医対策を重視している点については「評価する」と説明。ただ「救急医療を担う医師の支援」「管制塔機能を担う医療機関に対する支援」などが挙がっていることについて、「こうしたことを行っている医療機関だけに資源を配分するやり方では、地方の根源的な医療崩壊を食い止めることはできない」と述べた。その上で「全般的に財源を手当てするには、診療報酬を引き上げるしかない。そうした方向で進めていただきたい」と強調した。

　　

舛添・中川両大臣　自然増2200億円圧縮方策を合意
日刊薬業2008/1219
　舛添要一厚生労働相と中川昭一財務相は18日、2009年度予算編成の事前協議を行い、社会保障費自然増2200億円の圧縮方策について合意した。
　高齢者医療の拠出金負担などで財政難に陥っている健保組合などを支援するための基金「特別保健福祉事業資金」の見直しで1370億円、道路特定財源の一般財源化で600億円をねん出。残りの230億円を後発医薬品使用促進で確保する。高齢者医療制度の運営に支障が出ないよう、一般会計で別途、健保組合を支援するための予算を計上する。

　舛添厚労相は、資金の見直しや道路特定財源の一般財源化で自然増圧縮の財源を確保することについて、「単年度限りであり、安定的でないことは確か。最終的には消費税の引き上げなどで安定財源を確保する必要がある。ただ、今の経済状況では増税はできない。臨時の措置としては仕方ない」と述べた。たばこ税の引き上げが見送られたことについては、「非常に残念だ」と述べた。
　健保組合による政管健保の国庫負担肩代わり法案の廃止で、08年度社会保障費自然増圧縮分2200億円のうち、1000億円分の財源が足りなくなることについては、「補正予算などで対応しないといけない」と述べた。

　　　　　

厚労省　高血圧・脂質・糖尿、保健指導によって医療費削減できるか
Risfax【2008年12月19日】
　厚生労働省の「市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会」は18日、薬物治療中の生活習慣病患者に保健指導することで、医療費減少につながるかを検証する事業の、経過報告をワーキンググループから受けた。涌谷町町民医療福祉センター(宮城)などが参加する10病院のほとんどが、検証事業の体制整備を終えて年明けから本格的に保健指導に着手していく。
　検証事業の対象は30～70歳のうち、高血圧、脂質異常、糖尿病のいずれかの生活習慣病を発症している薬物治療中の国保加入者300人。無作為割り付けで、保健指導の「重点支援群」と「通常群」の2群に分け、2年間実施する。事業終了後、診療報酬明細書から投薬料などを各項目別で割り出し、2群間の医療費やまた投薬量の推移の解析、治療効果を、保健指導が及ぼす影響をみる。
　ただ、委員からは「各病院の保健指導の質の平等性が担保されるのか」、「薬物治療の影響か、保健指導の影響かわからない」と手法への注文が相次いだ。WGの押野榮司委員(日本栄養士会専務理事)は「非常に難しいところ」と述べ、今後も手法の改善や分析方法を練る考えを示した。

　　　　　

日薬　ネットで鎮静剤「大量販売」に、厚労省通知の遵守を通達
Risfax【2008年12月19日】
日本薬剤師会は18日、インターネットを利用して、薬局から催眠鎮静OTC薬を大量に購入した未成年者が「自殺を図った」とした一般紙報道を受け、厚生労働省の04年通知を遵守するよう会員に通達した。厚労省通知では、ネットなどによる通信販売は「一般的に好ましくない」と説明し、胃腸薬や痔疾用薬など「副作用の恐れが少ないもの」に限定している。一方、未成年者が使用した鎮静薬は、厚労省が指導上、認めていないOTC薬だった。日薬は、会員への「周知徹底」を要請した。

　　　　

厚労省・木下課長　日薬連案、薬価差の議論必要
日刊薬業　2008/12/19
　厚生労働省医政局経済課の木下賢志課長は17日、東京都内で開かれた日本保険薬局協会南関東ブロック会議で講演し、日本製薬団体連合会の薬価制度改革案で示されている薬価維持特例について、「保険者にどこまで薬価差として認めてもらえるのか。薬価差があまり生まれないようにしないと、保険者から薬価差を返してくれということになりかねない」と述べ、薬価差の議論が必要だとの認識を示した。その上で「（医療機関などが）薬価差を期待するゆえんは何なのかを、次の診療報酬改定と合わせて議論しないといけない」と述べ、今後の中医協での議論に期待を寄せた。
　木下課長はまた、後発医薬品の使用促進のためには、メーカーの情報提供体制などを充実させることが必要とした上で、「メーカーの枠組みを超えた横断的な情報提供ができる体制を構築するなどして、後発品の信頼性を高める努力をしてもらいたい」と語った。

　　　　　　

救急車止めた男２人逮捕、埼玉 「サイレン音うるさい」
47NEWS　2008年12月19日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008121901000372.html
　埼玉県警所沢署は１９日、救急搬送中の救急車の前に立ちふさがり業務を妨害したなどとして、公務執行妨害の現行犯で、群馬県みなかみ町藤原、自称旅館従業員高橋泉容疑者（４４）と所沢市牛沼、会社員平子勝男容疑者（４４）を逮捕した。調べでは、高橋容疑者は同日午前０時半ごろ、所沢市寿町の路上で、救急車の前に立ちはだかって停車させ、車体をけるなどした疑い。平子容疑者は、消防からの通報で駆け付けた所沢署員の顔を殴るなどした疑い。
　救急車は動悸を訴えた女性を搬送中で、現場に約２０分停車。女性は別の救急車に乗り換えて搬送されたが、軽症で影響はなかった。２人は泥酔しており「サイレンの音がうるさかった」と話しているという。

　　　　　　

新生児の脳障害で病院側が解決金　岡山地裁で両親らと和解成立
山陽新聞　2008年12月19日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/12/19/2008121900261684004.html
　妊娠中に医師が適切な処置をしなかったため、子どもに重い脳性まひが残ったとして、岡山市の両親らが岡山中央病院（同市伊島北町）を運営する特定医療法人鴻仁会などに約１億４５００万円の損害賠償を求めた岡山地裁（近下秀明裁判長）での訴訟は１８日、病院側が解決金を支払うことで和解が成立した。金額は明らかにされていない。
　訴えでは、母親は２００４年、出産に際し入院、タンパク尿など妊娠高血圧症候群（妊娠中毒症）の症状を示していたにもかかわらず、医師が十分な注意を払わなかったため、けいれんなどの発作を防げず、新生児が重い脳障害を負ったという。

　　　　

育休法改正で短時間勤務義務付け 残業免除も
47NEWS　2008年12月18日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008121801000664.html

手洗いなど感染対策徹底を 食中毒注意報発令
宮崎日日新聞　2008年12月18日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=13526&catid=74 

「百日ぜき」患者急増 昨年の２．７倍に
琉球新報　2008年12月19日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-139160-storytopic-1.html

　　

　　

子どもの病気、慌てず対処 長浜の保育園で研修会
中日新聞　2008年12月19日
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20081219/CK2008121902000026.html

乳児に接種、髄膜炎予防
読売新聞　2008年12月19日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/saisin/20081219-OYT8T00544.htm

　　

ママはテンパリスト（東村アキコ）
朝日新聞　2008年12月19日
http://www.asahi.com/showbiz/column/manga_henai/TKY200812180206.html

新型インフルエンザ：大流行を想定、京都市と病院関係者ら訓練－－中京 ／京都
毎日新聞　2008年12月19日
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20081219ddlk26040541000c.html

　　　

新型インフルエンザワクチンに追加調査
読売新聞　2008年12月19日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081219-OYT8T00227.htm
　新型インフルエンザに備えて厚生労働省が備蓄する大流行前（プレパンデミック）ワクチンについて、同省研究班（代表研究者＝庵原(いはら)俊昭・国立病院機構三重病院院長）は１８日、年度末までに安全性確認の追加調査を行う方針を決めた。臨床研究で接種した約６０００人中８人が脳血栓などで入院したため。接種対象者と同じ病院などに勤務して、ワクチンを接種しなかった人と、入院頻度を比較し、８人の入院とワクチン接種と因果関係があるかどうか調べる。

　　　

与党　ワクチン予防議連を設立、２月に政策提言
日刊薬業　2008/12/19
　与党議員36人は18日、「ワクチンを活用して疾病の予防、罹患率の減少を目指し、国民の健康増進を推進する議員の会」（通称＝ワクチン予防議連）を設立した。来年２月までにワクチン行政の課題を洗い出し、改革案として提言をまとめる方針。疾患別では、まず子宮頸がん対策の議論から始める。ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの承認が間近に迫っていることを踏まえ、ワクチンの普及策を検討する。医療経済学効果なども加味し、公的支援策を検討する。医療保険を適用すべきかどうかも議題に上がる見通し。最終的には与党のマニフェストに加えたい考え。法案を出すことを想定し、民主党との連携も視野に入れる。
　ワクチン予防議連の会長には坂口力元厚生労働相が就任した。会長代理は鴨下一郎前環境相、事務局長は清水鴻一郎衆院議員が務める。これまでは自民党・公明党の勉強会「ワクチンの将来を考える会」で、政府・与党への政策提言をしてきたが、これを発展的に解消。与党の議連として看板を掛け直し、メディア公開形式で情報発信を強化する。
　坂口会長は設立総会で、「日本は子宮頸がんや麻疹など、ワクチンについてさまざまな課題を抱えている。ワクチンの課題への対応が遅れていることは紛れもない事実だ。ワクチン政策の在り方や、行政の進め方について議論し、早急に結論を出したい」と述べた。

墨東病院、バリバリの労働基準法違反だとおもうの（＞▽＜）！！！

（関連目次）→産科医療の現実　目次 　産婦人科医の勤労状況

　　　　　　　医療安全と勤労時間・労基法　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

労働基準法の神様、小児科の江原先生が、
墨東病院に関して徹底的に洗い出してくださいましたo(^-^)o ..｡*♡

当直許可なんて、麻酔科関連の4名のみ許可。
そもそも産婦人科当直自体が許可されていない施設だったんですね。
そのうえ、どう考えても時間外労働としてとっているとしても
不可能そうな許可書の数々。

労働基準監督署は、踏み込んでもいいと思うのですけれど～

どうぞ ..｡*♡

　　　

　　　　　
　
　　　　　　　　都立墨東病院における事例検討から

　　　　　　労働基準法に抵触しない

　　　総合周産期母子医療センターの運営を

　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　江原朗

　　　　　（小児科医、勉強会「コアラメディカルリサーチ」主宰）

　　　　　　　日経メディカルオンライン　2008. 12. 18

（１）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200812/508922.html
（２）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200812/508922_2.html

　東京都内で妊婦が8病院に受け入れを断られた後に都立墨東病院で死亡した問題を受け、妊婦の受け入れに関する医療体制の構築が模索されています。はじめに、亡くなった妊婦の冥福をお祈りしたいと思います。

　　　　　

1)総合周産期母子医療センター産科の勤務体制

　さて、総合周産期母子医療センターの勤務体制とはいかなるものでしょうか。周産期医療対策整備事業の実施について(平成8年月10日、児発第488号、各都道府県知事あて厚生省児童家庭局長通知)、によれば、母体・胎児集中治療管理室では、「24時間体制で産科を担当する複数の医師が勤務していること」とされています。

　　　　　

2）都立墨東病院の事例検討

1.常勤産科・産婦人科医師数

　では、墨東病院の産科には、何人の産科医が勤務しているのでしょうか。東京都周産期医療協議会資料（平成20年11月5日開催）によれば、平成20年10月27日現在、都立墨東病院には、産科・産婦人科の常勤医師数は6人いるとされています。

　　　　　

2.時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定）

　また、都立墨東病院の時間外労働・休日労働に関する協定（36協定）では、特例として年720時間まで時間外勤務を延長できるとしています。

　当直を時間外勤務と考えた場合、上限が年720時間とし、当直時間を16時間（24時間－法定の1日8時間＝16時間）とすると1人あたり年間45回（720÷16＝45）の当直しかできないことになります。

　　　　　

3.断続的な宿直又は日直に関する許可

　都立墨東病院の産科当直は宿日直扱いでは行えません。宿日直に関しては、「医療機関における休日及び夜間勤務の適正化について（基発第 0319007 号、平成14年3月19日、厚生労働省労働基準局長通知）」によれば、宿日直勤務を「医療機関における原則として診療行為を行わない休日及び夜間勤務については、病室の定時巡回、少数の要注意患者の定時検脈など、軽度又は短時間の業務のみが行われている場合には、宿日直勤務として取り扱われてきたところである。」としています。

　そして、墨東病院が向島労働基準監督署に提出した「断続的な宿直又は日直許可申請書」では、対象を麻酔業務に限定しています。したがって、24時間体制で行われる産科の当直は、宿日直勤務としては認められません。

　　　　　　

4.労務管理上の問題点

　総合周産期母子医療センターの基準を満たし、24時間体制を敷こうとすれば、36協定や宿日直許可証の内容と実態が異なり、労働基準法に抵触する可能性があります。

　常勤の産科・産婦人科医師が6人いる場合、2人が当直を行えば、年間135日（6人÷2人×45日＝135日）しか合法的には当直を行えません。さらに、常勤の産科・産婦人科医師1人で当直を行ったとしても、270日（6人×45日＝270日）と1年間の当直がまかないきれないのです。

　　　　　　

5.是正勧告の可能性

　墨東病院に労働基準監督署が立ち入り、労働基準法違反を指摘する可能性もあります。

　1984年8月からの朝日新聞、1986年9月からの読売新聞を検索すると、2008年8月23日までに国立大学病院7施設、都道府県立病院7施設、市町村立病院3施設が是正勧告を受けています（江原朗　小児科医の過重労働とその対策の現状、平成20年11月13日、日本医師会「第2回勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会」）

　さらに、平成12年3月10日、都立府中病院が「宿日直勤務を行っている者に、通常の勤務時間帯と同様の労働を行わせているにもかかわらず、通常の労働時間の賃金の2割5分増以上の割増賃金を支払っていないこと」として労働基準法37条違反を指摘され、立川労働基準監督署から是正勧告を受けています。

　　　　

3）労務問題の解決に向けて

　では、労働法規の遵守と都民の健康の確保をどのように両立したらよいのでしょうか。簡単には産科医は増えません。しかし、当直を夜勤や休日勤務として、シフト制などを組めば、宿日直許可に関する法的問題はクリアすることができます。

　さらに、延長できる時間外労働時間の上限を720時間よりもアップすれば、労働時間の問題もクリアできます。「労働基準法関係解釈例規の追加について（基発第169号、平成11年3月31日、労働省労働基準局長通知）」によれば、360時間の限度時間を超えた時間外労働に関する36協定も無効ではないとしています。

　そして、時間外・休日・深夜勤務に対して割増賃金（平日時間外2．5割増以上、平日深夜5割増以上、休日時間外3．5割以上、休日深夜6割以上）が支払えば良いのです。

　もちろん、月80時間以上の時間外勤務を行った場合には、過労死の認定基準を満たすことになります（「脳・心臓疾患の認定基準の改正について　平成13年12月12日　基発第1063号、厚生労働省労働基準局長通知」）。

　したがって、増員をはかり、労働時間を早急に短縮し、過労死認定基準未満にする必要はあります。

　　　　　

4）おわりに

　先進国である日本の首都東京で合併症を有する妊婦の受け入れが十分にできないことは、由々しきことです。しかし、こうした問題の解決には、労働行政・労働衛生の観点からも対策が必要です。さらに、長時間勤務では、医療事故の危険性が高くなることも報告されています（Ehara A. Are long physician working hours harmful to patient safety?　Pediatr Int 2008;50:175-178）。

　合併症のある妊婦の受け入れを整備すること、そして、産科に限らず周産期医療にかかわる医師の勤務環境を整備すること、東京都に課された課題は大きいといえます。しかし、労務問題の多くは経済的な解決が可能であり、労働法規を遵守するためには十分な財政措置が重要であるといえます。

　　　　

えはら あきら氏
。
1987年北大医学部卒業。91年北大大学院医学研究科博士課程修了。
勉強会「コアラメディカルリサーチ」を主宰。ホームページ「小児科医と労働基準」を開設している。

（関連目次）→産科医療の現実　目次 　産婦人科医の勤労状況

　　　　　　　医療安全と勤労時間・労基法　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

労働基準法の神様、小児科の江原先生が、
墨東病院に関して徹底的に洗い出してくださいましたo(^-^)o ..｡*♡

当直許可なんて、麻酔科関連の4名のみ許可。
そもそも産婦人科当直自体が許可されていない施設だったんですね。
そのうえ、どう考えても時間外労働としてとっているとしても
不可能そうな許可書の数々。

労働基準監督署は、踏み込んでもいいと思うのですけれど～

どうぞ ..｡*♡

　　　

　　　　　
　
　　　　　　　　都立墨東病院における事例検討から

　　　　　　労働基準法に抵触しない

　　　総合周産期母子医療センターの運営を

　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　江原朗

　　　　　（小児科医、勉強会「コアラメディカルリサーチ」主宰）

　　　　　　　日経メディカルオンライン　2008. 12. 18

（１）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200812/508922.html
（２）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200812/508922_2.html

　東京都内で妊婦が8病院に受け入れを断られた後に都立墨東病院で死亡した問題を受け、妊婦の受け入れに関する医療体制の構築が模索されています。はじめに、亡くなった妊婦の冥福をお祈りしたいと思います。

　　　　　

1)総合周産期母子医療センター産科の勤務体制

　さて、総合周産期母子医療センターの勤務体制とはいかなるものでしょうか。周産期医療対策整備事業の実施について(平成8年月10日、児発第488号、各都道府県知事あて厚生省児童家庭局長通知)、によれば、母体・胎児集中治療管理室では、「24時間体制で産科を担当する複数の医師が勤務していること」とされています。

　　　　　

2）都立墨東病院の事例検討

1.常勤産科・産婦人科医師数

　では、墨東病院の産科には、何人の産科医が勤務しているのでしょうか。東京都周産期医療協議会資料（平成20年11月5日開催）によれば、平成20年10月27日現在、都立墨東病院には、産科・産婦人科の常勤医師数は6人いるとされています。

　　　　　

2.時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定）

　また、都立墨東病院の時間外労働・休日労働に関する協定（36協定）では、特例として年720時間まで時間外勤務を延長できるとしています。

　当直を時間外勤務と考えた場合、上限が年720時間とし、当直時間を16時間（24時間－法定の1日8時間＝16時間）とすると1人あたり年間45回（720÷16＝45）の当直しかできないことになります。

　　　　　

3.断続的な宿直又は日直に関する許可

　都立墨東病院の産科当直は宿日直扱いでは行えません。宿日直に関しては、「医療機関における休日及び夜間勤務の適正化について（基発第 0319007 号、平成14年3月19日、厚生労働省労働基準局長通知）」によれば、宿日直勤務を「医療機関における原則として診療行為を行わない休日及び夜間勤務については、病室の定時巡回、少数の要注意患者の定時検脈など、軽度又は短時間の業務のみが行われている場合には、宿日直勤務として取り扱われてきたところである。」としています。

　そして、墨東病院が向島労働基準監督署に提出した「断続的な宿直又は日直許可申請書」では、対象を麻酔業務に限定しています。したがって、24時間体制で行われる産科の当直は、宿日直勤務としては認められません。

　　　　　　

4.労務管理上の問題点

　総合周産期母子医療センターの基準を満たし、24時間体制を敷こうとすれば、36協定や宿日直許可証の内容と実態が異なり、労働基準法に抵触する可能性があります。

　常勤の産科・産婦人科医師が6人いる場合、2人が当直を行えば、年間135日（6人÷2人×45日＝135日）しか合法的には当直を行えません。さらに、常勤の産科・産婦人科医師1人で当直を行ったとしても、270日（6人×45日＝270日）と1年間の当直がまかないきれないのです。

　　　　　　

5.是正勧告の可能性

　墨東病院に労働基準監督署が立ち入り、労働基準法違反を指摘する可能性もあります。

　1984年8月からの朝日新聞、1986年9月からの読売新聞を検索すると、2008年8月23日までに国立大学病院7施設、都道府県立病院7施設、市町村立病院3施設が是正勧告を受けています（江原朗　小児科医の過重労働とその対策の現状、平成20年11月13日、日本医師会「第2回勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会」）

　さらに、平成12年3月10日、都立府中病院が「宿日直勤務を行っている者に、通常の勤務時間帯と同様の労働を行わせているにもかかわらず、通常の労働時間の賃金の2割5分増以上の割増賃金を支払っていないこと」として労働基準法37条違反を指摘され、立川労働基準監督署から是正勧告を受けています。

　　　　

3）労務問題の解決に向けて

　では、労働法規の遵守と都民の健康の確保をどのように両立したらよいのでしょうか。簡単には産科医は増えません。しかし、当直を夜勤や休日勤務として、シフト制などを組めば、宿日直許可に関する法的問題はクリアすることができます。

　さらに、延長できる時間外労働時間の上限を720時間よりもアップすれば、労働時間の問題もクリアできます。「労働基準法関係解釈例規の追加について（基発第169号、平成11年3月31日、労働省労働基準局長通知）」によれば、360時間の限度時間を超えた時間外労働に関する36協定も無効ではないとしています。

　そして、時間外・休日・深夜勤務に対して割増賃金（平日時間外2．5割増以上、平日深夜5割増以上、休日時間外3．5割以上、休日深夜6割以上）が支払えば良いのです。

　もちろん、月80時間以上の時間外勤務を行った場合には、過労死の認定基準を満たすことになります（「脳・心臓疾患の認定基準の改正について　平成13年12月12日　基発第1063号、厚生労働省労働基準局長通知」）。

　したがって、増員をはかり、労働時間を早急に短縮し、過労死認定基準未満にする必要はあります。

　　　　　

4）おわりに

　先進国である日本の首都東京で合併症を有する妊婦の受け入れが十分にできないことは、由々しきことです。しかし、こうした問題の解決には、労働行政・労働衛生の観点からも対策が必要です。さらに、長時間勤務では、医療事故の危険性が高くなることも報告されています（Ehara A. Are long physician working hours harmful to patient safety?　Pediatr Int 2008;50:175-178）。

　合併症のある妊婦の受け入れを整備すること、そして、産科に限らず周産期医療にかかわる医師の勤務環境を整備すること、東京都に課された課題は大きいといえます。しかし、労務問題の多くは経済的な解決が可能であり、労働法規を遵守するためには十分な財政措置が重要であるといえます。

　　　　

えはら あきら氏
。
1987年北大医学部卒業。91年北大大学院医学研究科博士課程修了。
勉強会「コアラメディカルリサーチ」を主宰。ホームページ「小児科医と労働基準」を開設している。

市立松原病院閉院！ 地元全戸に配られた自民党号外o(^-^)o ..｡*♡

（関連目次）→地方医療の崩壊　実例報告　目次　病院の赤字・倒産

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

大阪の市立松原病院の閉院が、決まったようですo(^-^)o

　　

医師不足など、やはりどうしようもない問題が大きいようです。
というか、主犯はそれでも診療報酬改悪など、
全国的な医療政策の流れの一部に過ぎないと思うのですが・・・。

　　　　　　

【参考ニュース】
市立松原病院：「市長やめろ」怒号 来年３月閉院、議会の賛成多数で可決 ／大阪
毎日新聞　2008年12月18日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20081218ddlk27040408000c.html

「結論急ぎすぎ」市立松原病院の閉院可決
朝日新聞　2008年12月18日
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000812180001

　　　

　　

さて、そんななか、
自民党が松原市全戸に配った号外をご紹介します！
けど、なんとなくこの号外、嫌な感じです。

「市立病院を存続させるとできなくなること！」
というような面はかなり切実で、私としては、
こういった現実をきちんと書いてもらうことは
とても大事なんじゃないかな？

・・・とは思っていますo(^-^)o ..｡*♡

思っていますが。
「自民党は努力してきたもん！」
「悪くないもん！」って感じが漂ってますね（笑）。
善良な市民の声なるものも、とにかく感じ悪い。
なんかこんな地域で頑張らなくてもいいんじゃないかと思う。

では、どうぞ！
資料提供してくださったN先生、ありがとうございます！！！

　

自民党議員団より一言

　病院経営が赤字に転落したここ5年の間､私たち自民党松原議員団は病院の存続について､あらゆる観点から検討を重ねて､経営改善策を提言し国や府そして関係機関に対する協力要請を含めあらゆる努力をしてまいりました。
　その結果として累積赤字が50億円(20年度末見込み)にも達し日々の運営資金にも多額な不足が生じている現状と､医師の確保や収支の改善についてもまったく灯かりが見えないことを考えますと､これから100億円以上の投資をして病院を建て替えることは現実問題として許される状況にありません。
　残念なことは病院を含む共産党系労働組合団体は､この5年間、全庁職員一丸となって収り組んできたはずのこの取り組みに対し、「知らなかった」｢突然､勝手な閉院｣だと暴論を吐いています。
　私たちは少なくともここ3年間､関係労働組合から｢それだけ病院経営が致命的赤字ならば､協力して給料を1割でも2割でも役所に返上するので、市立病院だけは続けて欲しい!｣との申し出があることを期待致しておりましたが､彼らには｢身を削ってでも､公僕に徹して市民の健康を守る」という観点すら無かった訳でございます。
　　

　自民党議員団と致しましては皆様に愛されてまいりました｢市立松原病院の閉院｣という大変残念な結果を迎えましたことは断腸の思いでありますが、今後市民の健康を守る安心･安全な地域医療の確保については大阪府や近隣医療機関とも協力要請を行い､全力を挙げて取り組んでまいることを松原市民の皆様にお約束します。

善良な市民の声は？

　毎日30O万円の赤字だと間きました｡市民病院の経営がこんなに悪いとは知りませんでした｡私は天美地区に住んでいますが､市民病院がなくても徳洲会病院と明治橋病院で充分で｢市民病院に行くことはまったくないよねぇ｣と老人会の会合で話をしていたところです｡毎年10億円を越える赤字なら閉鎖してその分国民健康保険料や介護保険料をもっと値下げして欲しいです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(70代　男性)

　　　　
　民間病院に勤務している看護師です。
愚痴にもなるかも知れませんがとにかく公立の看護師はお給料が異常に高く､同世代で1.5倍以上はあると思います。休みも年間130日以上と聞いてますので病院経営が赤字になるのは当然だと思います。民間でも賃金､休暇交渉はちゃんと良識を持って行っていますが､公務員の労組は扱いが大変だと思うので市長さんはやりにくかったと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(40代　女性)

　　　　
　新聞の朝刊と駅前の街頭署名運動で知りました｡,市の職員さんも参加しているような感じでした｡気持ちはわからないでもないですが､それくらいの熱心さがあるのだったら日頃大和川のｸﾘｰﾝ作戦や､休日市内各所のゴミ拾い活動などﾎﾞﾗﾝｨｱ活動など積極的に参加すればいいのになぁ～って感じです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(30代　男性)

　　　
　私は新町地区に住んでいます｡近くに阪南中央病院があり､以前に比べて随分サービスが向上しており天満足しています｡阪南中央病院も松原市が出資している企業だと思っていたら､今は違うんですね～やはり独立して責任をもって経営すると職口さんの意識やサービス精神も追ってくるんですねぇ～松原市民病院は何もかも対策が遅すぎたのではないですか?
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（30代　女性)

　　　
　議会で病院の決算が不認定と聞いていたので心配していた｡この経営内容であれば良識ある市議会を非民として誇りに思う｡とにかく市長は病院閉鎖という重大な決断下したわけだ｡男が決断した以上､最後までやり遂げてもらいたい｡とくに現入院患者の速やかな移行､手薄な診療科目のさらなる補填､これからの市長の行動力に期待したい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(50代　男性)

　　　

市立松原病院が閉院になった理由？

　以上の観点から市長当局は市立松原病院を閉院し､大阪府と協議を重ねながら市民が不安にならない形で近隣病院に診療科目単位(病床含む)でお願いしていくのが最善の策と判断した模様。
　特に内科･小児科救急体制の再構築についてもこれら一連の協議の中で市民の安心･安全を守るため､大阪府とも密に連携をとり医療水準の確保を地域の病院にお願いするものです...

（関連目次）→地方医療の崩壊　実例報告　目次　病院の赤字・倒産

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

大阪の市立松原病院の閉院が、決まったようですo(^-^)o

　　

医師不足など、やはりどうしようもない問題が大きいようです。
というか、主犯はそれでも診療報酬改悪など、
全国的な医療政策の流れの一部に過ぎないと思うのですが・・・。

　　　　　　

【参考ニュース】
市立松原病院：「市長やめろ」怒号 来年３月閉院、議会の賛成多数で可決 ／大阪
毎日新聞　2008年12月18日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20081218ddlk27040408000c.html

「結論急ぎすぎ」市立松原病院の閉院可決
朝日新聞　2008年12月18日
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000812180001

　　　

　　

さて、そんななか、
自民党が松原市全戸に配った号外をご紹介します！
けど、なんとなくこの号外、嫌な感じです。

「市立病院を存続させるとできなくなること！」
というような面はかなり切実で、私としては、
こういった現実をきちんと書いてもらうことは
とても大事なんじゃないかな？

・・・とは思っていますo(^-^)o ..｡*♡

思っていますが。
「自民党は努力してきたもん！」
「悪くないもん！」って感じが漂ってますね（笑）。
善良な市民の声なるものも、とにかく感じ悪い。
なんかこんな地域で頑張らなくてもいいんじゃないかと思う。

では、どうぞ！
資料提供してくださったN先生、ありがとうございます！！！

　

自民党議員団より一言

　病院経営が赤字に転落したここ5年の間､私たち自民党松原議員団は病院の存続について､あらゆる観点から検討を重ねて､経営改善策を提言し国や府そして関係機関に対する協力要請を含めあらゆる努力をしてまいりました。
　その結果として累積赤字が50億円(20年度末見込み)にも達し日々の運営資金にも多額な不足が生じている現状と､医師の確保や収支の改善についてもまったく灯かりが見えないことを考えますと､これから100億円以上の投資をして病院を建て替えることは現実問題として許される状況にありません。
　残念なことは病院を含む共産党系労働組合団体は､この5年間、全庁職員一丸となって収り組んできたはずのこの取り組みに対し、「知らなかった」｢突然､勝手な閉院｣だと暴論を吐いています。
　私たちは少なくともここ3年間､関係労働組合から｢それだけ病院経営が致命的赤字ならば､協力して給料を1割でも2割でも役所に返上するので、市立病院だけは続けて欲しい!｣との申し出があることを期待致しておりましたが､彼らには｢身を削ってでも､公僕に徹して市民の健康を守る」という観点すら無かった訳でございます。
　　

　自民党議員団と致しましては皆様に愛されてまいりました｢市立松原病院の閉院｣という大変残念な結果を迎えましたことは断腸の思いでありますが、今後市民の健康を守る安心･安全な地域医療の確保については大阪府や近隣医療機関とも協力要請を行い､全力を挙げて取り組んでまいることを松原市民の皆様にお約束します。

善良な市民の声は？

　毎日30O万円の赤字だと間きました｡市民病院の経営がこんなに悪いとは知りませんでした｡私は天美地区に住んでいますが､市民病院がなくても徳洲会病院と明治橋病院で充分で｢市民病院に行くことはまったくないよねぇ｣と老人会の会合で話をしていたところです｡毎年10億円を越える赤字なら閉鎖してその分国民健康保険料や介護保険料をもっと値下げして欲しいです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(70代　男性)

　　　　
　民間病院に勤務している看護師です。
愚痴にもなるかも知れませんがとにかく公立の看護師はお給料が異常に高く､同世代で1.5倍以上はあると思います。休みも年間130日以上と聞いてますので病院経営が赤字になるのは当然だと思います。民間でも賃金､休暇交渉はちゃんと良識を持って行っていますが､公務員の労組は扱いが大変だと思うので市長さんはやりにくかったと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(40代　女性)

　　　　
　新聞の朝刊と駅前の街頭署名運動で知りました｡,市の職員さんも参加しているような感じでした｡気持ちはわからないでもないですが､それくらいの熱心さがあるのだったら日頃大和川のｸﾘｰﾝ作戦や､休日市内各所のゴミ拾い活動などﾎﾞﾗﾝｨｱ活動など積極的に参加すればいいのになぁ～って感じです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(30代　男性)

　　　
　私は新町地区に住んでいます｡近くに阪南中央病院があり､以前に比べて随分サービスが向上しており天満足しています｡阪南中央病院も松原市が出資している企業だと思っていたら､今は違うんですね～やはり独立して責任をもって経営すると職口さんの意識やサービス精神も追ってくるんですねぇ～松原市民病院は何もかも対策が遅すぎたのではないですか?
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（30代　女性)

　　　
　議会で病院の決算が不認定と聞いていたので心配していた｡この経営内容であれば良識ある市議会を非民として誇りに思う｡とにかく市長は病院閉鎖という重大な決断下したわけだ｡男が決断した以上､最後までやり遂げてもらいたい｡とくに現入院患者の速やかな移行､手薄な診療科目のさらなる補填､これからの市長の行動力に期待したい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(50代　男性)

　　　

市立松原病院が閉院になった理由？

　以上の観点から市長当局は市立松原病院を閉院し､大阪府と協議を重ねながら市民が不安にならない形で近隣病院に診療科目単位(病床含む)でお願いしていくのが最善の策と判断した模様。
　特に内科･小児科救急体制の再構築についてもこれら一連の協議の中で市民の安心･安全を守るため､大阪府とも密に連携をとり医療水準の確保を地域の病院にお願いするものです...