産科医療のこれから

仕事で疲れてセックスどころではない？

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　　

　　　　　仕事で疲れてセックスどころではない？
　　
　

　　　　　　　　日本家族計画協会クリニック所長
　
　　　　　　　　　　　　　北村邦夫　　　　　
　
　　　　　　　　　毎日新聞　2008年11月20日
　
　http://mainichi.jp/life/love/news/20081120org00m100060000c.html

　僕自身が会長を担当した第４９回日本母性衛生学会学術集会。その時の発表が何やかやと物議をかもしています。『みのもんたの朝ズバッ！』にも取り上げられて……。男女ともに、「仕事で疲れてセックスどころではない」が結論でした。

　厚生労働科学研究費補助金（子ども家庭総合研究事業）で僕自身が担当しているテーマは「人工妊娠中絶の減少要因に関する研究」。したがって、学会での発表の意図は、「わが国の人工妊娠中絶が減少している理由」について仮説を立てて立証することにありました。（１）出生数が増えた（２）避妊教育が充実した（３）近代的避妊法が普及した（４）性交頻度が少なく妊娠の機会が減った。（１）（２）は否定され、（３）と（４）にはそれなりの根拠があると力説しました。特に（３）は低用量経口避妊薬が売り上げレベルでみれば前年比１５～１７％程度増え続けていること、緊急避妊法の認知度が年々高まっていることなど間違いなく中絶減少に寄与する要因と言えます。しかし、メディアの関心は（４）にあったようです。１６歳から４９歳の男女３０００人を対象として実施した「男女の生活と意識に関する調査」から結果の一部を紹介しましょう。

　日本性科学会は１９９４年にセックスレスを「特別な事情がないにもかかわらず、カップルの合意した性交あるいはセクシュアル・コンタクトが１カ月以上ないこと」と定義しています。セクシュアル・コンタクトにはキス・ペッティング・裸での同衾（どうきん）などが含まれることから、「この１カ月間セックス（性交渉）が行われているか」と尋ねる我々の質問は狭義にセックスレスをとらえていることになります。

　婚姻関係がある男女でのセックスレス率は３６．５％。２００１年に朝日新聞社がインターネットで行った「夫婦の性、１０００人に聞く」では２８．０%、研究班として実施した２００４年調査では３１．９％、０６年が３４．６％でしたので、わが国のセックスレス化が一段と進んでいることは明らかです。

　婚姻関係にありながらセックスに対して積極的になれない理由を聞くと、男性では「仕事で疲れている」がトップで２４．６％（女性１５．１％）、女性では「出産後何となく」が一番で２１．０％（男性１３．６％）、「面倒くさい」（男性９．３％、女性１８．８％）、「セックスより楽しいことがある」（男性2.5%、女性８．６％）、「家族（肉親）のように思えるから」（男性６．８％、女性４．３％）などが続いています。

　このコラムでも何度となく「セックスなんてやりたければやればいいし、やりたくなければ無理にやるものではない」と主張態度を超えることのなかった者が、「そうはいっても結婚しているわけだからね」と一見矛盾に満ちた発言をすることをお許しください。しかもその理由が「仕事で疲れて」「出産後何となく」「面倒くさい」「家族（肉親）のように思える」となるとひと言口を挟まずにはおれません。フランスの友人にこう言われたことがあります。「日本の夫婦って、子どもが生まれるとお互いをパパ・ママと呼び合うようになるが、これはおかしな言い方だ。これでは近親姦（かん）の臭いがしないか」と。肉親感覚ではセックスの対象になり得ないというのです。

　このセックスレス。わが国の少子化と決して無縁ではありません。ということで、前述の学会では、セックスレスの解消と少子化対策という視点から次のような提案をさせていただきました。

▽仕事と生活の調和（ワークライフ・バランス）。個人に求めるだけではセックスレスは解消しません。企業主などの理解と英断がどうしても必要になります。

▽妊娠中・出産後のセックスに対する意識改革を。妊娠中・出産後のセックスに対して消極的な専門家は少なくありません。しかし、それがために出産後のセックスレスを加速させているとしたら看過できません。

▽強迫的なセックスから楽しめるセックスへ。セックスすることの面倒さは、イクとかイカない。勃起するとかしない、などのこだわりの強さと無関係ではないと思います。「気持ちよかったらもうけもの」の気安さが求められます。

▽異性間のコミュニケーション・スキルを高める。語り合うことも、見つめ合うことも、触れ合うこともせずに、お互いの気持ちを理解するには限界があります。コミュニケーションをどう図っていくかがセックスレス解消への第一歩になると確信しています。

　　　　　　　　　

北村邦夫（きたむら・くにお）
日本家族計画協会クリニック所長。１９５１年生まれ。自治医科大医学部卒。日本人の性を研究して３０年の「性の語りべ」。『幸せのＳＥＸ』『ピル』『カラダの本』など著書多数。
※「スローライフ　スローセックス」は『毎日らいふ』（毎日新聞社刊）に連載中。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　　

　　　　　仕事で疲れてセックスどころではない？
　　
　

　　　　　　　　日本家族計画協会クリニック所長
　
　　　　　　　　　　　　　北村邦夫　　　　　
　
　　　　　　　　　毎日新聞　2008年11月20日
　
　http://mainichi.jp/life/love/news/20081120org00m100060000c.html

　僕自身が会長を担当した第４９回日本母性衛生学会学術集会。その時の発表が何やかやと物議をかもしています。『みのもんたの朝ズバッ！』にも取り上げられて……。男女ともに、「仕事で疲れてセックスどころではない」が結論でした。

　厚生労働科学研究費補助金（子ども家庭総合研究事業）で僕自身が担当しているテーマは「人工妊娠中絶の減少要因に関する研究」。したがって、学会での発表の意図は、「わが国の人工妊娠中絶が減少している理由」について仮説を立てて立証することにありました。（１）出生数が増えた（２）避妊教育が充実した（３）近代的避妊法が普及した（４）性交頻度が少なく妊娠の機会が減った。（１）（２）は否定され、（３）と（４）にはそれなりの根拠があると力説しました。特に（３）は低用量経口避妊薬が売り上げレベルでみれば前年比１５～１７％程度増え続けていること、緊急避妊法の認知度が年々高まっていることなど間違いなく中絶減少に寄与する要因と言えます。しかし、メディアの関心は（４）にあったようです。１６歳から４９歳の男女３０００人を対象として実施した「男女の生活と意識に関する調査」から結果の一部を紹介しましょう。

　日本性科学会は１９９４年にセックスレスを「特別な事情がないにもかかわらず、カップルの合意した性交あるいはセクシュアル・コンタクトが１カ月以上ないこと」と定義しています。セクシュアル・コンタクトにはキス・ペッティング・裸での同衾（どうきん）などが含まれることから、「この１カ月間セックス（性交渉）が行われているか」と尋ねる我々の質問は狭義にセックスレスをとらえていることになります。

　婚姻関係がある男女でのセックスレス率は３６．５％。２００１年に朝日新聞社がインターネットで行った「夫婦の性、１０００人に聞く」では２８．０%、研究班として実施した２００４年調査では３１．９％、０６年が３４．６％でしたので、わが国のセックスレス化が一段と進んでいることは明らかです。

　婚姻関係にありながらセックスに対して積極的になれない理由を聞くと、男性では「仕事で疲れている」がトップで２４．６％（女性１５．１％）、女性では「出産後何となく」が一番で２１．０％（男性１３．６％）、「面倒くさい」（男性９．３％、女性１８．８％）、「セックスより楽しいことがある」（男性2.5%、女性８．６％）、「家族（肉親）のように思えるから」（男性６．８％、女性４．３％）などが続いています。

　このコラムでも何度となく「セックスなんてやりたければやればいいし、やりたくなければ無理にやるものではない」と主張態度を超えることのなかった者が、「そうはいっても結婚しているわけだからね」と一見矛盾に満ちた発言をすることをお許しください。しかもその理由が「仕事で疲れて」「出産後何となく」「面倒くさい」「家族（肉親）のように思える」となるとひと言口を挟まずにはおれません。フランスの友人にこう言われたことがあります。「日本の夫婦って、子どもが生まれるとお互いをパパ・ママと呼び合うようになるが、これはおかしな言い方だ。これでは近親姦（かん）の臭いがしないか」と。肉親感覚ではセックスの対象になり得ないというのです。

　このセックスレス。わが国の少子化と決して無縁ではありません。ということで、前述の学会では、セックスレスの解消と少子化対策という視点から次のような提案をさせていただきました。

▽仕事と生活の調和（ワークライフ・バランス）。個人に求めるだけではセックスレスは解消しません。企業主などの理解と英断がどうしても必要になります。

▽妊娠中・出産後のセックスに対する意識改革を。妊娠中・出産後のセックスに対して消極的な専門家は少なくありません。しかし、それがために出産後のセックスレスを加速させているとしたら看過できません。

▽強迫的なセックスから楽しめるセックスへ。セックスすることの面倒さは、イクとかイカない。勃起するとかしない、などのこだわりの強さと無関係ではないと思います。「気持ちよかったらもうけもの」の気安さが求められます。

▽異性間のコミュニケーション・スキルを高める。語り合うことも、見つめ合うことも、触れ合うこともせずに、お互いの気持ちを理解するには限界があります。コミュニケーションをどう図っていくかがセックスレス解消への第一歩になると確信しています。

　　　　　　　　　

北村邦夫（きたむら・くにお）
日本家族計画協会クリニック所長。１９５１年生まれ。自治医科大医学部卒。日本人の性を研究して３０年の「性の語りべ」。『幸せのＳＥＸ』『ピル』『カラダの本』など著書多数。
※「スローライフ　スローセックス」は『毎日らいふ』（毎日新聞社刊）に連載中。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 11月23日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

医療ニュースです ..｡*♡
なんか、イキナリすごい突っ走った手にでましたね（＠_＠；）。。。
（中庸という言葉を知らないのか。。。）

でもこれって、ひょっとしたら研修医さんが産婦人科選んでくれるかも（＞▽＜）！！
なんとなくさいたま市の産科の人は辞めないかも！
（でも全国やり始めると、意味がなくなるんですけれど ..｡*♡）

　　

ところで、茨城県では下記のような
FAXが出回っているそうです（＞▽＜）！！！

麻生発言でふっきれた　政権交代にむけて邁進しよう　
二階経済産業相の「医師のモラル」発言に続く、麻生首相の「医師は社会的常識が欠落」発言に私はキレた。
　医師連盟常任委員会において、我が選挙区の自民党候補支持を支持したことを自己批判し撤回する。
　崩壊寸前の日本の医療を立て直すためにはもはや政権交代しかない。そのためには民主党を啓発し、我々の主張を理解させねばならない。
　政権交代を目指して全力を尽くそう。 

　　　　

ハイリスク分娩、医師に手当 １件１０万円さいたま方針
朝日新聞　2008年11月22日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200811210348.html
　さいたま市は２１日、ハイリスクな妊婦の分娩（ぶんべん）や妊婦の救急搬送の治療にあたる同市立病院（緑区）の産科の勤務医に、来年１月から１件１０万円の手当を支給する方針を明らかにした。地域の基幹病院として産科の勤務医を確保したいねらいがある。厚生労働省によると、ハイリスクな妊婦らに着目した手当の創設は、民間病院を含め全国でも異例という。
　対象は研修医を除く産科の勤務医８人。
▽妊娠２２～３２週未満の早産
▽同２８週以降で出血などの症状を伴う前置胎盤
▽４０歳以上の初産
▽妊娠高血圧症候群で他の医療機関から搬送されたケース
　などに対応した場合に支給される。市は年間約２００件を見込み、来年１月の開始を目指す。

　同病院は国の地域周産期母子医療センターに指定され、慶大医学部の医局から多くの医師の派遣を受けている。しかし、来春の異動で交代要員が補充されるか厳しい情勢という。今後、各方面から医師を確保したいという。ただ、ハイリスク分娩などの場合、産科医以外にも小児科医らも立ち合うため、「不公平感が生じるのでは」と懸念する医療関係者も少なくない。遠藤昌夫院長は「現場で不満が出ないように調整を進める」と話す。
　産科勤務医をめぐっては、厚労省が来年度から、民間・公立病院の医師を対象に、一般的な分娩１件につき１万円の手当を支給する方向で調整している。

　　　　　　　

三田市民病院：医師確保に手当アップ ２年連続の見直し ／兵庫
毎日新聞　2008年11月22日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081122ddlk28040391000c.html
　三田市は２１日、市民病院（同市けやき台３）の医師確保対策として、新たな手当制度を設ける方針を明らかにした。昨年度も給料や手当を増額しており、２年連続の見直しとなる。新たに年間約５３５０万円が必要となるが、同市は「医師不足で当直回数の増加など厳しい勤務が続いている。せめて手当で補い、医師離れを防ぎたい」としている。１２月定例議会に条例改正案を提案し、今年中に実施する方針。
　新設の手当は４つ。「時間外救急措置手当」は、４連休以上の休日勤務で外来患者を診察した場合、１人あたり１０００円（上限１万円）を給付する。救急外来が集中し負担が大きいためで、多くの手続きが必要な入院ではさらに増額し、宿直時にも適用する。
　当直明けの午後１時以降そのまま勤務した場合や、月４回以上の当直に支払う制度も新設。緊急手術に備え、帰宅後も待機状態の麻酔科医を対象にした呼び出し手当も設け、出産にあたった産婦人科医や小児科医の診療手当も増額する。また、当直手当も最大約５割増となる。同市によると、阪神間は比較的医師確保がしやすく給与水準が低かったが、今年になって西宮市立中央病院や宝塚市立病院でも手当などが見直されたという。

　　　　　

小児科医不足が深刻に 群大病院、派遣医を引き揚げへ
MSN産経ニュース　2008年11月22日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/081122/gnm0811220332000-n1.htm
　群馬大学医学部付属病院（前橋市）が来年度、県内の基幹病院などに派遣する小児科医の一部引き揚げを前提に、調整を進めていることが２１日までに分かった。群大病院所属の小児科医１０数人が今年度末に離・退職の見込みで、後任確保も難しいため。引き揚げ打診を受けた各病院は、引き留めに全力を注ぐ構え。基幹病院の常勤小児科医不足は全県的な懸案で、県も事態の推移に関心を寄せている。
　引き揚げ方針が伝えられたのは、館林厚生病院（館林市）や県立小児医療センター（渋川市）、公立藤岡総合病院（藤岡市）など。３人の常勤小児科医のうち、２人の引き揚げを打診された館林厚生病院の飯塚好美事務部長は「青天のへきれき。最悪の場合、診察ができなくなる」と話す。

　同病院は、医師不足で産科や精神科も休診中で、小児科存続の危機に困惑を隠せない。県立小児医療センターや公立藤岡総合病院も、慰留に努める方針だ。これに対し、群大病院は「診療体制維持のため絶対数が足りない」と強調。群大病院には現在、７７人の小児科医が所属し、うち５７人を県内外の病院へ派遣している。だが、今年度末に１０人以上が離・退職の予定であるにもかかわらず、後任の補充は後期研修医などの４人程度にとどまる見通し。重症患者対応など高度・緊急性の高い３次救急機能を担い、教育機関の役割ももつ特性をあげ、「派遣医引き揚げによる欠員補充が不可欠」と説明する。県は事態を静観する構えだが「常勤医の減少が続けば緊急性の高い医療に影響が出てくる」と警戒する。

　県は現在、県内を４ブロックに分けて小児緊急医療体制を構築。東毛地域は、緊急事態で小児科医を呼び出す「オンコール体制」を採用。それ以外の地域は各病院に当番を割り振り、当直医を確保する「輪番制」を採っている。
　県内の幾つかの地域では、中核病院の小児科常勤医不足が深刻化し、県による医師の緊急派遣も行われたこともある状態。県医師確保対策室の佐藤喜治室長は「地域病院に若手が来ない。激務の基幹病院や、訴訟リスクの高い診療科を避ける傾向もある」と話す。県は医師確保対策として研修医奨学金制度や群大医学部の定員増、出産・育児で離職した女性医師の再就業支援策などを打ち出しているが、厳しい状況が続いている。

　　　　　　

辞意の医師半分以上と面会できず 大阪・阪南市立病院
MSN産経ニュース　2008年11月22日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/081122/osk0811220344000-n1.htm
　医師８人が辞表を提出し、再び危機的な状況に陥っている阪南市立病院問題で、市議会の病院関連特別委員会が２１日開かれた。市側が辞表を提出している医師の大半とまだ話し合いができていないことが判明。また一部の医師にも歩み寄りの姿勢がないこともわかり、双方の対応に批判が集まりそうだ。
　委員会では、現在の医師の慰留を最優先すべきとの意見が相次ぎ、「慰留を第一」とする方向で意見が一致した。しかし、福山敏博市長と病院側の説明では、辞意表明の８人のうち、常勤を含む６人の医師と話し合いがまだ行われていないことが報告され、市側の対応の遅さが判明した。また医師一人については「会うのは市長の公式の場の発言を見極めてから」としているといい、一部の医師側にも歩み寄りの姿勢がみられないという。このため、早急な話し合いが難しいとしている。委員会は今後週１回のペースで開催する方針で、福山市長に報告を求めていくことにしている。

　　　　　　

田川市立病院 年赤字７億円 本年度末見通し 医師不足、入院患者減影響 近く検討委を発足
西日本新聞　2008年11月22日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/61208
　厳しい経営を強いられている田川市立病院（同市糒（ほしい））は２００８年度末に、単年度で約７億円の赤字を計上し、約２億円の不良債権を抱える見込みであることを２１日、明らかにした。慢性的な医師不足で入院患者が減少しているのが主な原因。事態を重視した市は近く、抜本的な経営改善などを協議する検討委員会を発足させる方針。同病院などによると、０７年度決算は入院患者の減少から、医業収益が約６１億６５００万円（前年度比６８００万減）に加え、減価償却費が約５億８７００万円に上ったことが影響し、単年度で約４億１６００万円の赤字、累積赤字は約６４億４０００万円に上った。
　現在、同病院の医師数は１８科で計３１人。うち、外科と皮膚科、眼科など５診療科は医師１人で診察。大学の医局からの派遣が困難で医師確保の難しい状況が要因になり、入院患者の減少に歯止めがかからない状況。総ベッド数に対する入院患者者数の割合を示す病床稼働率は７８．６％（１０月末現在）で、すでに一部病棟のベッドは閉鎖している。
　このため、同病院は現状から、本年度の当初予算で組んだ年間の入院患者数を約１１万２０００人から約９万５０００人、外来患者数約２１万人を約１９万７０００人に下方修正。さらに、病床稼働率を７７．７％に設定し、経営状況を検討した。入院収益は約６億７０００万円の赤字を計上する可能性が高く、本年度末には単年度で約７億２０００万円の赤字に加え、約２億円の不良債権を抱えるという。市は「このままでは、市の財政を圧迫しかねない」として、今後の経営形態や健全化に向けた施策を研究・論議する検討委員会を発足させ、一定の方向性を伊藤信勝市長に答申するとしている。

　　　　

県：補正予算案に１０億 県立病院の分娩料値上げ－－１１月議会に提出 ／長野
毎日新聞　2008年11月22日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20081122ddlk20010151000c.html

県立病院の分娩料は56％増18万円 県が値上げ方針決定
信濃毎日新聞　2008年11月22日
http://www.shinmai.co.jp/news/20081122/KT081121ATI090022000022.htm

ハイリスク分娩現場の課題探る　都立墨東病院でＰＴ聴取
公明新聞　2008年11月22日
http://www.komei.or.jp/news/2008/1122/13084.html

　　

急患搬送、地域間で調整 都、09年度から 医療機関が連携
日本経済新聞　2008年11月22日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081122AT1G2103G22112008.html
　急患の搬送先探しに長時間かかる事態を防ぐため、東京都は来年度、地域の病院間で受け入れ先を調整する独自の救急医療体制「東京ルール」を導入する。救急搬送は救急隊が病院に問い合わせて探しているのが実情だが、地域の医療機関が緊密な連携を取ることで、責任を持って急患を受け入れる体制として注目される。
　都の救急医療対策協議会が21日まとめた最終報告書に盛り込んだ。都内を12地域に分け、重症患者を扱う2次救急病院の中から2カ所を「地域救急センター」に指定。救急車から連絡を受けたセンターは自ら受け入れたり、地域内の病院に受け入れを依頼したりするなどの調整役を担う。

　　　

救急搬送状況 『たらい回し』１時間半も 県が報告 複数照会は全体の２割／群馬
東京新聞　2008年11月22日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20081122/CK2008112202000147.html
　医師不足を背景に全国各地で問題となっている救急搬送者の“たらい回し”について、県は二十一日の県議会決算特別委員会で、昨年一年間に県内で救急搬送された重症患者の病院受け入れ状況を報告。夜間に交通事故で重傷を負った五十代男性の受け入れ先が決まるまで約一時間半かかったケースがあったことを明らかにした。この男性は頭を強打して緊急処置が必要とされたが、受け入れ病院がすぐに決まらず、救急隊員が計十八回にわたって受け入れ先を照会。その結果、救急隊が事故現場に一時間三十二分もとどまる事態となった。
　県は「たらい回しと指摘される事案が県内でも起きていることは事実」と認めたが、昨年一年間に、重症患者の死因につながるたらい回しの事例はなかったとしている。県の調査では、昨年一年間に搬送された重症患者約七千五百人（転院のための搬送を除く）のうち、救急隊が複数の病院に受け入れを照会した事例が二割近くあった。

　　　

救急外来モンスターペイシェントに困惑する病院職員
アメーバニュース　2008年11月22日
http://news.ameba.jp/domestic/2008/11/21735.html

コンビニ感覚で夜間受診も 小児救急医療考える
保護者ら１００人 応急処置など学ぶ 豊前市で講演会
西日本新聞　2008年11月22日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/61176

選挙：武雄市長選 出直し選、医療争点に 市長リコール派も候補擁立へ ／佐賀
毎日新聞　2008年11月22日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20081122ddlk41010457000c.html

公営企業：１０事業が赤字 府内市町村など決算概要 ／京都
毎日新聞　2008年11月22日
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20081122ddlk26020531000c.html

　　

療養病床削減　８６％が“現状維持を”“増やすべき”
保団連が病院影響調査
しんぶん赤旗　2008年11月22日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-22/2008112203_01_0.html
　全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は二十一日、急性期病院を対象におこなった「療養病床削減による影響調査結果」を発表しました。二百四十七病院が回答し、その九割近くが、療養病床削減が地域の救急体制に支障が出ると表明しました。
　調査は十月から十一月中旬に十二都府県で実施｡｢療養病床の削減・廃止によって救急医療体制が確保できると思うか」との質問に５４･３％が「現状維持が必要」と回答。｢増やすべき｣と答えた病院３２･１％と合わせると、削減に難色を示す意見は８６･４％にのぼりました｡高齢者が長期入院する療養病床の削減計画は二〇〇六年の国会で自民、公明の与党が強行した医療改悪法に盛り込まれたもの。一二年三月末までに介護型療養病床十三万床を全廃し、医療療養病床二十五万床を十五万床に削減する計画をたてました。今回の調査は、療養病床を持たない救急病院が、急性期を退院した患者を受け入れてもらう療養病床の削減に強い危機感を抱いていることを示すものです。
　
　調査では､｢受け皿としての後方病院は足りているか」との質問に４７・１％が「現在でも不足」、４１・２％が「何とか確保している」と回答。圧倒的多数の急性期病院が受け皿の確保に苦慮していることも判明しました。
　国などへの要望を記入してもらったところ、「国は在宅といっているが高齢者が高齢者を介護している状況で共倒れになっているケースが非常に増えている。療養病床削減は残酷」「療養が削減されれば地域医療は崩壊する」「国民の命を大切にしない国に将来はない」などの意見が書き込まれました。

　　　　

社民、独自色アピールへ腐心 雇用や医療に重点
47NEWS　2008年11月22日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112201000607.html
　社民党は自民、民主両党の攻防のはざまで「２大政党の対決ムードに流されず、社民党の必要性を国民に認めてもらいたい」（福島瑞穂党首）と雇用や医療など生活直結のテーマに重点を置き、独自色のアピールに腐心している。
　雇用情勢の悪化を受け、２１、２２両日には党本部に「派遣・非正規の切り捨てをゆるさない怒りのホットライン」と名付けた相談窓口を開設。「派遣会社に半分以上をピンハネされ賃金は１０万円。有給休暇もまったく取れない」などの声が寄せられた。弁護士として労働問題を扱った経験もある福島氏も自ら相談員に。突然の契約打ち切り通告に戸惑う相談者に「いったん解雇に応じると覆すのは難しい。労働基準法には予告なしの解雇の場合、賃金１カ月分の手当支払いが定められているので、それを受け取るまで頑張って」と励ました。妊婦の救急搬送拒否が問題となったのを踏まえ、小児科医でもある阿部知子政審会長を中心に、地域医療機関のネットワークづくりや計画的な人員配置を提言。埋没の危機感から、存在感を示そうと躍起だ。

　　　　

隊員ら処置や搬送実演 多治見市消防本部／岐阜
中日新聞　2008年11月22日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20081122/CK2008112202000030.html

課題別検討委始まる/小田原市
神奈川新聞　2008年11月22日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiinov0811481/

公立病院：市民・原爆病院統合 「次世代に不可欠」 長崎大、県の提案支持 ／長崎
毎日新聞　2008年11月22日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20081122ddlk42010479000c.html

袋井と掛川の市立病院統合構想：袋井市議会特別委「協議会決裂は回避すべき」 ／静岡
毎日新聞　2008年11月22日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20081122ddlk22010230000c.html

初期臨床研修：県内の病院、人気２位／沖縄
毎日新聞　2008年11月22日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20081122rky00m040008000c.html

医師不足地域、医学生の７割「勤務ＯＫ」 給与など条件に
日本経済新聞　2008年11月22日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081122AT1G2101D21112008.html

精神障害者の病院閉じ込めは人権侵害
キャリアブレイン　2008年11月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19278.html

眼科医療の現状学ぶ／高松でセミナー
四国新聞　2008年11月22日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20081122000123

県退職手当債208億円 借金頼み浮き彫り
岩手日報　2008年11月22日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081122_3

　　　

出産、医療保険の対象に＝舛添厚労相
時事通信　2008年11月22日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008112200216
　舛添要一厚生労働相は２２日、都内で講演し、「正常分娩（ぶんべん）だと保険は効かないが、途中で異常分娩になったら保険に替わる。全部保険でみるシステムにした方がシンプルかもしれない」と述べ、出産はすべて医療保険の対象とするのが望ましいとの認識を示した。
　舛添厚労相はまた、「今のような案も含め、きちんと議論する場が１カ所だけというのを是正する必要がある時期に来ていると思う」と話し、同相の諮問機関である中央社会保険医療協議会の在り方見直しにも言及した。

　　　　　　

首相迷走 言葉は責任を伴ってこそ
琉球新報　2008年11月22日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-138320-storytopic-11.html
　麻生太郎首相の発言に政府・与党は振り回されっ放しだ。困ったことに首相発言には、肝心の政策の中身について方向性や詳細を吟味した形跡がうかがえない。思い付きや場当たり的に言葉を発している印象を、どうしてもぬぐえないのである。
　反発され批判を浴びると、前言をあっさりと翻しているのが何よりの証左ではないのか。
　あぜんとしたのは、１９日に官邸で開かれた全国知事会議での医師不足をめぐる発言である。耳を疑った国民も少なくなかったに違いない。
　全国から集まった知事を前に首相は「自分で病院を経営しているから言うわけではないが、医師の確保が大変なのはよく分かる。（医師には）社会的常識がかなり欠落している人が多い」と語った。
　地方の医師不足の原因は、医師の側にも一因あると指摘したかったらしいが、短絡的で乱暴すぎる物言いである。日本医師会の唐沢祥人会長は「特定の職業を名指しして、根拠なしに差別するものであり、激しい憤りを禁じ得ない」と抗議した。当然である。
　親しみやすく、何事にもストレートな口調は、確かに首相の持ち味ではある。しかし、旺盛なサービス精神のなせる業と片付けるには、問題やテーマが深刻である。不用意な発言の連発は、政治や行政を混乱させるだけだ。
　道路特定財源をめぐっては、一般財源化に伴い、地方交付税として地方に１兆円を配分するとした。だが翌日には「（地方が）自由に使えるなら何でもいい。交付税でなくても構わない」とトーンダウンした。
　景気対策の目玉に据えた定額給付金が迷走したのも二転三転する首相発言が源だった。制度の細部を詰めずに生煮えのまま提示されては国民は当否を判断できない。
　総選挙を過剰に意識して無責任な言動を繰り返すようでは、国政の責任者としての資質が問われかねない。

　　　　　

呼吸不全死亡で300万円賠償
中国新聞　2008年11月22日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200811220010.html
　尾道市新高山の市立市民病院に入院した市内の男性＝当時(48)＝が肺炎による急性呼吸不全で死亡したのは原因究明と家族への説明が不十分だったとして、遺族が市に5800万円の損害賠償を求めていた訴訟で、市は21日、300万円を支払う和解が成立したことを明らかにした。
　市によると、男性は2004年１月８日、腹痛で市民病院に隣接する夜間救急診療所を受診。翌日、肺炎や腎障害などで同病院に入院したが、その後症状が急変し12日に亡くなった。遺族は05年８月、広島地裁尾道支部に提訴。市は訴訟の長期化などを理由に今年11月17日に地裁の勧告に応じて和解した。

　　　　

医療過誤で女性に示談金７５０万円 県病院
佐賀新聞　2008年11月22日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1109480&newsMode=article
　県立病院好生館で２００７年９月、佐賀市内の４０代女性が腕に静脈注射を受けた際に神経を損傷し、手や関節にしびれや痛みなどの後遺症が残っていたことが２１日、分かった。１０月上旬に県が女性に慰謝料７５０万円を支払う示談が成立した。
　同病院によると、女性は「気分が悪くて食事ができない」と外来を受診。腕に静脈注射を受けた際、激しい痛みを感じたため、痛み止めを処方されたが改善されず、ほかの病院を受診。指のしびれや関節の痛みなどの後遺症が残った。 県では治療費約２００万円を負担するとともに、慰謝料として約７５０万円の支払いを提示。女性側も示談に応じた。
　同病院では「誠に申し訳ないと考えている。再発防止へ向けて研修会などを開いており、細心の注意を払うよう徹底したい」としている。県は関連議案を１１月定例議会に提案する。

　　　　

県、近く立ち入り調査 鳴門病院の医療過誤で
徳島新聞　2008年11月22日
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2008/11/2008_122731812795.html
　投薬ミスで七十代の男性入院患者が死亡した健康保険鳴門病院（鳴門市撫養町黒崎、増田和彦院長）の医療過誤で、県は二十一日、医師が薬剤名の確認を怠るという過失を重視し、法令に基づく緊急の立ち入り調査を行うことを決めた。
　県は、週明けにも病院に出向いて任意に事情を聴取した後、医療法二五条に基づく立ち入り調査を実施する。また、病院が来週中にもまとめる調査報告の任意提出を求め、原因を分析して問題点を県内の各病院に知らせ、再発防止を呼び掛ける。
　二十日には徳島保健所係官が病院で約一時間、事故の概要や再発防止策を聴いた。医療健康政策局の佐野雄二次長は「最もあってはならない事故。人為的というよりシステム的にどこに問題点があるのか確認したい」と話した。一方、鳴門病院は二十一日、警察の捜査終結を待って関係者の処分をすることを明らかにした。また、病院から届け出を受けた県警は検視を済ませ、業務上過失致死の疑いもあるとみて当直医らから事情を聴いている。
　
《医療法第２５条（略）》都道府県知事は、必要があると認めるときは病院の管理者に対し、必要な報告を命じ、または当該職員に病院に立ち入り、人員、構造設備、診療録、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

　　　　

あいりちゃんが勇気くれた 性犯罪被害女性 手記をブログ公開／広島
読売新聞　2008年11月22日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20081122-OYT8T00048.htm

消費増税１％分「就学前の教育・保育無償に」 小渕大臣
朝日新聞　2008年11月22日
http://www.asahi.com/national/update/1121/TKY200811210297.html

総理番のお仕事（６）国籍法のゆくえ 福島香織
MSN産経ニュース　2008年11月22日
（１）http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081122/stt0811220021000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081122/stt0811220021000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081122/stt0811220021000-n3.htm
（４）http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081122/stt0811220021000-n4.htm
（５）http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081122/stt0811220021000-n5.htm

タミフル：抗インフルエンザ薬、３０万人分備蓄計画－－さいたま市 ／埼玉
毎日新聞　2008年11月22日
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20081122ddlk11040246000c.html

ベトナム女性の死亡原因2位は子宮頸がん
日刊ベトナムニュース　2008年11月22日
http://www.viet-jo.com/news/statistics/081120065255.html

　　

　そういえば、アメリカにも産休がないのですよね～。
　バカンスの範囲内でなんとかしろってことらしいんですけれどo(^-^)o！
ＥＵからさらなる押し付け―新米ママ、産後６週間は職場復帰禁止!?／イギリス
ジャーニー　2008年11月22日
http://www.japanjournals.com/dailynews/081121/news081121_4.html
　欧州連合「EU」が計画している新たな規定により、子供を産んだ女性は、産後6週間が経過するまで職場に戻るのが禁止される見込みであることが報じられている。それによると、欧州内の足並みを揃え、出産休暇手当を改善するための計画の一貫として、英国では産後、給料の全額を受け取る期間が延長されることになる。しかし、英政府は欧州委員会「European Commission」の計画が、雇い主と政府にさらなる経済的負担を与えるものと危惧しているという。
　また、保守党は、出産した後もすぐに職場に戻りたいと願うキャリア志向の女性の経歴にダメージを与えるものと警告を与えている。加えて、昨年は男女の給料格差が17.1%に拡大したことから、子供を育てるために女性が仕事を休むとさらに差がひろがると心配する男女平等推進運動家もいるという。
　一方で、ビジネス界のリーダーや学識者らは、多くの女性は男性のように仕事中心というわけではなく、家族を優先し、家で時間を過ごすためには給料が低くなっても構わないと考えるため、さらなる規制を作る必要はないとコメント。しかし、今後出産休暇手当と産休カバーのための臨時雇用者用のコストなどがあがれば、雇い主は適齢期の女性を雇うことをいっそう避けるようになると指摘している。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

医療ニュースです ..｡*♡
なんか、イキナリすごい突っ走った手にでましたね（＠_＠；）。。。
（中庸という言葉を知らないのか。。。）

でもこれって、ひょっとしたら研修医さんが産婦人科選んでくれるかも（＞▽＜）！！
なんとなくさいたま市の産科の人は辞めないかも！
（でも全国やり始めると、意味がなくなるんですけれど ..｡*♡）

　　

ところで、茨城県では下記のような
FAXが出回っているそうです（＞▽＜）！！！

麻生発言でふっきれた　政権交代にむけて邁進しよう　
二階経済産業相の「医師のモラル」発言に続く、麻生首相の「医師は社会的常識が欠落」発言に私はキレた。
　医師連盟常任委員会において、我が選挙区の自民党候補支持を支持したことを自己批判し撤回する。
　崩壊寸前の日本の医療を立て直すためにはもはや政権交代しかない。そのためには民主党を啓発し、我々の主張を理解させねばならない。
　政権交代を目指して全力を尽くそう。 

　　　　

ハイリスク分娩、医師に手当 １件１０万円さいたま方針
朝日新聞　2008年11月22日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200811210348.html
　さいたま市は２１日、ハイリスクな妊婦の分娩（ぶんべん）や妊婦の救急搬送の治療にあたる同市立病院（緑区）の産科の勤務医に、来年１月から１件１０万円の手当を支給する方針を明らかにした。地域の基幹病院として産科の勤務医を確保したいねらいがある。厚生労働省によると、ハイリスクな妊婦らに着目した手当の創設は、民間病院を含め全国でも異例という。
　対象は研修医を除く産科の勤務医８人。
▽妊娠２２～３２週未満の早産
▽同２８週以降で出血などの症状を伴う前置胎盤
▽４０歳以上の初産
▽妊娠高血圧症候群で他の医療機関から搬送されたケース
　などに対応した場合に支給される。市は年間約２００件を見込み、来年１月の開始を目指す。

　同病院は国の地域周産期母子医療センターに指定され、慶大医学部の医局から多くの医師の派遣を受けている。しかし、来春の異動で交代要員が補充されるか厳しい情勢という。今後、各方面から医師を確保したいという。ただ、ハイリスク分娩などの場合、産科医以外にも小児科医らも立ち合うため、「不公平感が生じるのでは」と懸念する医療関係者も少なくない。遠藤昌夫院長は「現場で不満が出ないように調整を進める」と話す。
　産科勤務医をめぐっては、厚労省が来年度から、民間・公立病院の医師を対象に、一般的な分娩１件につき１万円の手当を支給する方向で調整している。

　　　　　　　

三田市民病院：医師確保に手当アップ ２年連続の見直し ／兵庫
毎日新聞　2008年11月22日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081122ddlk28040391000c.html
　三田市は２１日、市民病院（同市けやき台３）の医師確保対策として、新たな手当制度を設ける方針を明らかにした。昨年度も給料や手当を増額しており、２年連続の見直しとなる。新たに年間約５３５０万円が必要となるが、同市は「医師不足で当直回数の増加など厳しい勤務が続いている。せめて手当で補い、医師離れを防ぎたい」としている。１２月定例議会に条例改正案を提案し、今年中に実施する方針。
　新設の手当は４つ。「時間外救急措置手当」は、４連休以上の休日勤務で外来患者を診察した場合、１人あたり１０００円（上限１万円）を給付する。救急外来が集中し負担が大きいためで、多くの手続きが必要な入院ではさらに増額し、宿直時にも適用する。
　当直明けの午後１時以降そのまま勤務した場合や、月４回以上の当直に支払う制度も新設。緊急手術に備え、帰宅後も待機状態の麻酔科医を対象にした呼び出し手当も設け、出産にあたった産婦人科医や小児科医の診療手当も増額する。また、当直手当も最大約５割増となる。同市によると、阪神間は比較的医師確保がしやすく給与水準が低かったが、今年になって西宮市立中央病院や宝塚市立病院でも手当などが見直されたという。

　　　　　

小児科医不足が深刻に 群大病院、派遣医を引き揚げへ
MSN産経ニュース　2008年11月22日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/081122/gnm0811220332000-n1.htm
　群馬大学医学部付属病院（前橋市）が来年度、県内の基幹病院などに派遣する小児科医の一部引き揚げを前提に、調整を進めていることが２１日までに分かった。群大病院所属の小児科医１０数人が今年度末に離・退職の見込みで、後任確保も難しいため。引き揚げ打診を受けた各病院は、引き留めに全力を注ぐ構え。基幹病院の常勤小児科医不足は全県的な懸案で、県も事態の推移に関心を寄せている。
　引き揚げ方針が伝えられたのは、館林厚生病院（館林市）や県立小児医療センター（渋川市）、公立藤岡総合病院（藤岡市）など。３人の常勤小児科医のうち、２人の引き揚げを打診された館林厚生病院の飯塚好美事務部長は「青天のへきれき。最悪の場合、診察ができなくなる」と話す。

　同病院は、医師不足で産科や精神科も休診中で、小児科存続の危機に困惑を隠せない。県立小児医療センターや公立藤岡総合病院も、慰留に努める方針だ。これに対し、群大病院は「診療体制維持のため絶対数が足りない」と強調。群大病院には現在、７７人の小児科医が所属し、うち５７人を県内外の病院へ派遣している。だが、今年度末に１０人以上が離・退職の予定であるにもかかわらず、後任の補充は後期研修医などの４人程度にとどまる見通し。重症患者対応など高度・緊急性の高い３次救急機能を担い、教育機関の役割ももつ特性をあげ、「派遣医引き揚げによる欠員補充が不可欠」と説明する。県は事態を静観する構えだが「常勤医の減少が続けば緊急性の高い医療に影響が出てくる」と警戒する。

　県は現在、県内を４ブロックに分けて小児緊急医療体制を構築。東毛地域は、緊急事態で小児科医を呼び出す「オンコール体制」を採用。それ以外の地域は各病院に当番を割り振り、当直医を確保する「輪番制」を採っている。
　県内の幾つかの地域では、中核病院の小児科常勤医不足が深刻化し、県による医師の緊急派遣も行われたこともある状態。県医師確保対策室の佐藤喜治室長は「地域病院に若手が来ない。激務の基幹病院や、訴訟リスクの高い診療科を避ける傾向もある」と話す。県は医師確保対策として研修医奨学金制度や群大医学部の定員増、出産・育児で離職した女性医師の再就業支援策などを打ち出しているが、厳しい状況が続いている。

　　　　　　

辞意の医師半分以上と面会できず 大阪・阪南市立病院
MSN産経ニュース　2008年11月22日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/081122/osk0811220344000-n1.htm
　医師８人が辞表を提出し、再び危機的な状況に陥っている阪南市立病院問題で、市議会の病院関連特別委員会が２１日開かれた。市側が辞表を提出している医師の大半とまだ話し合いができていないことが判明。また一部の医師にも歩み寄りの姿勢がないこともわかり、双方の対応に批判が集まりそうだ。
　委員会では、現在の医師の慰留を最優先すべきとの意見が相次ぎ、「慰留を第一」とする方向で意見が一致した。しかし、福山敏博市長と病院側の説明では、辞意表明の８人のうち、常勤を含む６人の医師と話し合いがまだ行われていないことが報告され、市側の対応の遅さが判明した。また医師一人については「会うのは市長の公式の場の発言を見極めてから」としているといい、一部の医師側にも歩み寄りの姿勢がみられないという。このため、早急な話し合いが難しいとしている。委員会は今後週１回のペースで開催する方針で、福山市長に報告を求めていくことにしている。

　　　　　　

田川市立病院 年赤字７億円 本年度末見通し 医師不足、入院患者減影響 近く検討委を発足
西日本新聞　2008年11月22日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/61208
　厳しい経営を強いられている田川市立病院（同市糒（ほしい））は２００８年度末に、単年度で約７億円の赤字を計上し、約２億円の不良債権を抱える見込みであることを２１日、明らかにした。慢性的な医師不足で入院患者が減少しているのが主な原因。事態を重視した市は近く、抜本的な経営改善などを協議する検討委員会を発足させる方針。同病院などによると、０７年度決算は入院患者の減少から、医業収益が約６１億６５００万円（前年度比６８００万減）に加え、減価償却費が約５億８７００万円に上ったことが影響し、単年度で約４億１６００万円の赤字、累積赤字は約６４億４０００万円に上った。
　現在、同病院の医師数は１８科で計３１人。うち、外科と皮膚科、眼科など５診療科は医師１人で診察。大学の医局からの派遣が困難で医師確保の難しい状況が要因になり、入院患者の減少に歯止めがかからない状況。総ベッド数に対する入院患者者数の割合を示す病床稼働率は７８．６％（１０月末現在）で、すでに一部病棟のベッドは閉鎖している。
　このため、同病院は現状から、本年度の当初予算で組んだ年間の入院患者数を約１１万２０００人から約９万５０００人、外来患者数約２１万人を約１９万７０００人に下方修正。さらに、病床稼働率を７７．７％に設定し、経営状況を検討した。入院収益は約６億７０００万円の赤字を計上する可能性が高く、本年度末には単年度で約７億２０００万円の赤字に加え、約２億円の不良債権を抱えるという。市は「このままでは、市の財政を圧迫しかねない」として、今後の経営形態や健全化に向けた施策を研究・論議する検討委員会を発足させ、一定の方向性を伊藤信勝市長に答申するとしている。

　　　　

県：補正予算案に１０億 県立病院の分娩料値上げ－－１１月議会に提出 ／長野
毎日新聞　2008年11月22日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20081122ddlk20010151000c.html

県立病院の分娩料は56％増18万円 県が値上げ方針決定
信濃毎日新聞　2008年11月22日
http://www.shinmai.co.jp/news/20081122/KT081121ATI090022000022.htm

ハイリスク分娩現場の課題探る　都立墨東病院でＰＴ聴取
公明新聞　2008年11月22日
http://www.komei.or.jp/news/2008/1122/13084.html

　　

急患搬送、地域間で調整 都、09年度から 医療機関が連携
日本経済新聞　2008年11月22日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081122AT1G2103G22112008.html
　急患の搬送先探しに長時間かかる事態を防ぐため、東京都は来年度、地域の病院間で受け入れ先を調整する独自の救急医療体制「東京ルール」を導入する。救急搬送は救急隊が病院に問い合わせて探しているのが実情だが、地域の医療機関が緊密な連携を取ることで、責任を持って急患を受け入れる体制として注目される。
　都の救急医療対策協議会が21日まとめた最終報告書に盛り込んだ。都内を12地域に分け、重症患者を扱う2次救急病院の中から2カ所を「地域救急センター」に指定。救急車から連絡を受けたセンターは自ら受け入れたり、地域内の病院に受け入れを依頼したりするなどの調整役を担う。

　　　

救急搬送状況 『たらい回し』１時間半も 県が報告 複数照会は全体の２割／群馬
東京新聞　2008年11月22日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20081122/CK2008112202000147.html
　医師不足を背景に全国各地で問題となっている救急搬送者の“たらい回し”について、県は二十一日の県議会決算特別委員会で、昨年一年間に県内で救急搬送された重症患者の病院受け入れ状況を報告。夜間に交通事故で重傷を負った五十代男性の受け入れ先が決まるまで約一時間半かかったケースがあったことを明らかにした。この男性は頭を強打して緊急処置が必要とされたが、受け入れ病院がすぐに決まらず、救急隊員が計十八回にわたって受け入れ先を照会。その結果、救急隊が事故現場に一時間三十二分もとどまる事態となった。
　県は「たらい回しと指摘される事案が県内でも起きていることは事実」と認めたが、昨年一年間に、重症患者の死因につながるたらい回しの事例はなかったとしている。県の調査では、昨年一年間に搬送された重症患者約七千五百人（転院のための搬送を除く）のうち、救急隊が複数の病院に受け入れを照会した事例が二割近くあった。

　　　

救急外来モンスターペイシェントに困惑する病院職員
アメーバニュース　2008年11月22日
http://news.ameba.jp/domestic/2008/11/21735.html

コンビニ感覚で夜間受診も 小児救急医療考える
保護者ら１００人 応急処置など学ぶ 豊前市で講演会
西日本新聞　2008年11月22日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/61176

選挙：武雄市長選 出直し選、医療争点に 市長リコール派も候補擁立へ ／佐賀
毎日新聞　2008年11月22日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20081122ddlk41010457000c.html

公営企業：１０事業が赤字 府内市町村など決算概要 ／京都
毎日新聞　2008年11月22日
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20081122ddlk26020531000c.html

　　

療養病床削減　８６％が“現状維持を”“増やすべき”
保団連が病院影響調査
しんぶん赤旗　2008年11月22日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-22/2008112203_01_0.html
　全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は二十一日、急性期病院を対象におこなった「療養病床削減による影響調査結果」を発表しました。二百四十七病院が回答し、その九割近くが、療養病床削減が地域の救急体制に支障が出ると表明しました。
　調査は十月から十一月中旬に十二都府県で実施｡｢療養病床の削減・廃止によって救急医療体制が確保できると思うか」との質問に５４･３％が「現状維持が必要」と回答。｢増やすべき｣と答えた病院３２･１％と合わせると、削減に難色を示す意見は８６･４％にのぼりました｡高齢者が長期入院する療養病床の削減計画は二〇〇六年の国会で自民、公明の与党が強行した医療改悪法に盛り込まれたもの。一二年三月末までに介護型療養病床十三万床を全廃し、医療療養病床二十五万床を十五万床に削減する計画をたてました。今回の調査は、療養病床を持たない救急病院が、急性期を退院した患者を受け入れてもらう療養病床の削減に強い危機感を抱いていることを示すものです。
　
　調査では､｢受け皿としての後方病院は足りているか」との質問に４７・１％が「現在でも不足」、４１・２％が「何とか確保している」と回答。圧倒的多数の急性期病院が受け皿の確保に苦慮していることも判明しました。
　国などへの要望を記入してもらったところ、「国は在宅といっているが高齢者が高齢者を介護している状況で共倒れになっているケースが非常に増えている。療養病床削減は残酷」「療養が削減されれば地域医療は崩壊する」「国民の命を大切にしない国に将来はない」などの意見が書き込まれました。

　　　　

社民、独自色アピールへ腐心 雇用や医療に重点
47NEWS　2008年11月22日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112201000607.html
　社民党は自民、民主両党の攻防のはざまで「２大政党の対決ムードに流されず、社民党の必要性を国民に認めてもらいたい」（福島瑞穂党首）と雇用や医療など生活直結のテーマに重点を置き、独自色のアピールに腐心している。
　雇用情勢の悪化を受け、２１、２２両日には党本部に「派遣・非正規の切り捨てをゆるさない怒りのホットライン」と名付けた相談窓口を開設。「派遣会社に半分以上をピンハネされ賃金は１０万円。有給休暇もまったく取れない」などの声が寄せられた。弁護士として労働問題を扱った経験もある福島氏も自ら相談員に。突然の契約打ち切り通告に戸惑う相談者に「いったん解雇に応じると覆すのは難しい。労働基準法には予告なしの解雇の場合、賃金１カ月分の手当支払いが定められているので、それを受け取るまで頑張って」と励ました。妊婦の救急搬送拒否が問題となったのを踏まえ、小児科医でもある阿部知子政審会長を中心に、地域医療機関のネットワークづくりや計画的な人員配置を提言。埋没の危機感から、存在感を示そうと躍起だ。

　　　　

隊員ら処置や搬送実演 多治見市消防本部／岐阜
中日新聞　2008年11月22日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20081122/CK2008112202000030.html

課題別検討委始まる/小田原市
神奈川新聞　2008年11月22日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiinov0811481/

公立病院：市民・原爆病院統合 「次世代に不可欠」 長崎大、県の提案支持 ／長崎
毎日新聞　2008年11月22日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20081122ddlk42010479000c.html

袋井と掛川の市立病院統合構想：袋井市議会特別委「協議会決裂は回避すべき」 ／静岡
毎日新聞　2008年11月22日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20081122ddlk22010230000c.html

初期臨床研修：県内の病院、人気２位／沖縄
毎日新聞　2008年11月22日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20081122rky00m040008000c.html

医師不足地域、医学生の７割「勤務ＯＫ」 給与など条件に
日本経済新聞　2008年11月22日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081122AT1G2101D21112008.html

精神障害者の病院閉じ込めは人権侵害
キャリアブレイン　2008年11月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19278.html

眼科医療の現状学ぶ／高松でセミナー
四国新聞　2008年11月22日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20081122000123

県退職手当債208億円 借金頼み浮き彫り
岩手日報　2008年11月22日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081122_3

　　　

出産、医療保険の対象に＝舛添厚労相
時事通信　2008年11月22日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008112200216
　舛添要一厚生労働相は２２日、都内で講演し、「正常分娩（ぶんべん）だと保険は効かないが、途中で異常分娩になったら保険に替わる。全部保険でみるシステムにした方がシンプルかもしれない」と述べ、出産はすべて医療保険の対象とするのが望ましいとの認識を示した。
　舛添厚労相はまた、「今のような案も含め、きちんと議論する場が１カ所だけというのを是正する必要がある時期に来ていると思う」と話し、同相の諮問機関である中央社会保険医療協議会の在り方見直しにも言及した。

　　　　　　

首相迷走 言葉は責任を伴ってこそ
琉球新報　2008年11月22日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-138320-storytopic-11.html
　麻生太郎首相の発言に政府・与党は振り回されっ放しだ。困ったことに首相発言には、肝心の政策の中身について方向性や詳細を吟味した形跡がうかがえない。思い付きや場当たり的に言葉を発している印象を、どうしてもぬぐえないのである。
　反発され批判を浴びると、前言をあっさりと翻しているのが何よりの証左ではないのか。
　あぜんとしたのは、１９日に官邸で開かれた全国知事会議での医師不足をめぐる発言である。耳を疑った国民も少なくなかったに違いない。
　全国から集まった知事を前に首相は「自分で病院を経営しているから言うわけではないが、医師の確保が大変なのはよく分かる。（医師には）社会的常識がかなり欠落している人が多い」と語った。
　地方の医師不足の原因は、医師の側にも一因あると指摘したかったらしいが、短絡的で乱暴すぎる物言いである。日本医師会の唐沢祥人会長は「特定の職業を名指しして、根拠なしに差別するものであり、激しい憤りを禁じ得ない」と抗議した。当然である。
　親しみやすく、何事にもストレートな口調は、確かに首相の持ち味ではある。しかし、旺盛なサービス精神のなせる業と片付けるには、問題やテーマが深刻である。不用意な発言の連発は、政治や行政を混乱させるだけだ。
　道路特定財源をめぐっては、一般財源化に伴い、地方交付税として地方に１兆円を配分するとした。だが翌日には「（地方が）自由に使えるなら何でもいい。交付税でなくても構わない」とトーンダウンした。
　景気対策の目玉に据えた定額給付金が迷走したのも二転三転する首相発言が源だった。制度の細部を詰めずに生煮えのまま提示されては国民は当否を判断できない。
　総選挙を過剰に意識して無責任な言動を繰り返すようでは、国政の責任者としての資質が問われかねない。

　　　　　

呼吸不全死亡で300万円賠償
中国新聞　2008年11月22日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200811220010.html
　尾道市新高山の市立市民病院に入院した市内の男性＝当時(48)＝が肺炎による急性呼吸不全で死亡したのは原因究明と家族への説明が不十分だったとして、遺族が市に5800万円の損害賠償を求めていた訴訟で、市は21日、300万円を支払う和解が成立したことを明らかにした。
　市によると、男性は2004年１月８日、腹痛で市民病院に隣接する夜間救急診療所を受診。翌日、肺炎や腎障害などで同病院に入院したが、その後症状が急変し12日に亡くなった。遺族は05年８月、広島地裁尾道支部に提訴。市は訴訟の長期化などを理由に今年11月17日に地裁の勧告に応じて和解した。

　　　　

医療過誤で女性に示談金７５０万円 県病院
佐賀新聞　2008年11月22日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1109480&newsMode=article
　県立病院好生館で２００７年９月、佐賀市内の４０代女性が腕に静脈注射を受けた際に神経を損傷し、手や関節にしびれや痛みなどの後遺症が残っていたことが２１日、分かった。１０月上旬に県が女性に慰謝料７５０万円を支払う示談が成立した。
　同病院によると、女性は「気分が悪くて食事ができない」と外来を受診。腕に静脈注射を受けた際、激しい痛みを感じたため、痛み止めを処方されたが改善されず、ほかの病院を受診。指のしびれや関節の痛みなどの後遺症が残った。 県では治療費約２００万円を負担するとともに、慰謝料として約７５０万円の支払いを提示。女性側も示談に応じた。
　同病院では「誠に申し訳ないと考えている。再発防止へ向けて研修会などを開いており、細心の注意を払うよう徹底したい」としている。県は関連議案を１１月定例議会に提案する。

　　　　

県、近く立ち入り調査 鳴門病院の医療過誤で
徳島新聞　2008年11月22日
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2008/11/2008_122731812795.html
　投薬ミスで七十代の男性入院患者が死亡した健康保険鳴門病院（鳴門市撫養町黒崎、増田和彦院長）の医療過誤で、県は二十一日、医師が薬剤名の確認を怠るという過失を重視し、法令に基づく緊急の立ち入り調査を行うことを決めた。
　県は、週明けにも病院に出向いて任意に事情を聴取した後、医療法二五条に基づく立ち入り調査を実施する。また、病院が来週中にもまとめる調査報告の任意提出を求め、原因を分析して問題点を県内の各病院に知らせ、再発防止を呼び掛ける。
　二十日には徳島保健所係官が病院で約一時間、事故の概要や再発防止策を聴いた。医療健康政策局の佐野雄二次長は「最もあってはならない事故。人為的というよりシステム的にどこに問題点があるのか確認したい」と話した。一方、鳴門病院は二十一日、警察の捜査終結を待って関係者の処分をすることを明らかにした。また、病院から届け出を受けた県警は検視を済ませ、業務上過失致死の疑いもあるとみて当直医らから事情を聴いている。
　
《医療法第２５条（略）》都道府県知事は、必要があると認めるときは病院の管理者に対し、必要な報告を命じ、または当該職員に病院に立ち入り、人員、構造設備、診療録、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

　　　　

あいりちゃんが勇気くれた 性犯罪被害女性 手記をブログ公開／広島
読売新聞　2008年11月22日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20081122-OYT8T00048.htm

消費増税１％分「就学前の教育・保育無償に」 小渕大臣
朝日新聞　2008年11月22日
http://www.asahi.com/national/update/1121/TKY200811210297.html

総理番のお仕事（６）国籍法のゆくえ 福島香織
MSN産経ニュース　2008年11月22日
（１）http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081122/stt0811220021000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081122/stt0811220021000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081122/stt0811220021000-n3.htm
（４）http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081122/stt0811220021000-n4.htm
（５）http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081122/stt0811220021000-n5.htm

タミフル：抗インフルエンザ薬、３０万人分備蓄計画－－さいたま市 ／埼玉
毎日新聞　2008年11月22日
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20081122ddlk11040246000c.html

ベトナム女性の死亡原因2位は子宮頸がん
日刊ベトナムニュース　2008年11月22日
http://www.viet-jo.com/news/statistics/081120065255.html

　　

　そういえば、アメリカにも産休がないのですよね～。
　バカンスの範囲内でなんとかしろってことらしいんですけれどo(^-^)o！
ＥＵからさらなる押し付け―新米ママ、産後６週間は職場復帰禁止!?／イギリス
ジャーニー　2008年11月22日
http://www.japanjournals.com/dailynews/081121/news081121_4.html
　欧州連合「EU」が計画している新たな規定により、子供を産んだ女性は、産後6週間が経過するまで職場に戻るのが禁止される見込みであることが報じられている。それによると、欧州内の足並みを揃え、出産休暇手当を改善するための計画の一貫として、英国では産後、給料の全額を受け取る期間が延長されることになる。しかし、英政府は欧州委員会「European Commission」の計画が、雇い主と政府にさらなる経済的負担を与えるものと危惧しているという。
　また、保守党は、出産した後もすぐに職場に戻りたいと願うキャリア志向の女性の経歴にダメージを与えるものと警告を与えている。加えて、昨年は男女の給料格差が17.1%に拡大したことから、子供を育てるために女性が仕事を休むとさらに差がひろがると心配する男女平等推進運動家もいるという。
　一方で、ビジネス界のリーダーや学識者らは、多くの女性は男性のように仕事中心というわけではなく、家族を優先し、家で時間を過ごすためには給料が低くなっても構わないと考えるため、さらなる規制を作る必要はないとコメント。しかし、今後出産休暇手当と産休カバーのための臨時雇用者用のコストなどがあがれば、雇い主は適齢期の女性を雇うことをいっそう避けるようになると指摘している。

現場の意見をどこまで聞ける―厚労省周産期・救急懇談会

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

      

　　　　　　　現場の意見をどこまで聞ける

    　  ―厚労省周産期・救急懇談会―

　

      　　　　　　　　　　　　熊田梨恵

　　　　　　　キャリアブレイン　2008年11月21日

　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19298.html

　議論の時間も少ないまま、先を急ぎ過ぎてはいないか―。相次ぐ妊婦の救急受け入れ困難の問題を受け、厚生労働省が緊急に開催を決めた「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」（座長＝岡井崇・昭和大医学部産婦人科学教室主任教授）。11月20日に開いた第2回会合に、今後の対策についての骨子案が示された。しかし、会合では地域事例のヒアリングに90分以上が割かれ、骨子案についての議論は約40分ほど。自ら用意した資料の内容にほとんど触れることができなかった委員もいるなど、議論は不完全燃焼の様相を呈し、急いでまとめようと委員の発言をせかす座長の姿だけが目立った。委員は骨子案の総論には賛成するものの、各論となれば意見は分かれている。細部にどこまで現場の意見が反映されるのか、出口は見えないままだ。

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周産期センター、「母体救急は難しい」
年内に周産期医療体制の強化で提言―厚労省懇談会が初会合
　　

　　この日の会合の資料に、同懇談会が年内にまとめる報告書のベースとなるとみられる「今後の対策について（骨子案）」が添付された。骨子案は、「良好な実績を上げている地域の救急搬送体制の例示」と「短期目標として実現可能な対策の検討」から成っており、会合での議論が内容を左右する「実現可能な対策の検討」の項目は、▽患者の病態と受け入れ施設のマッチング〔(1)病態の分類―必要な対応、処置と緊急度(2)施設の機能による分類(3)地域のネットワークの促進〕▽情報の伝達及び効果的活用〔(1)救急医療機関の状況＝病床数、人員＝の伝達とその迅速化(2)情報の統合、センター化(3)搬送先選定の迅速化＝コーディネーターの配置＝〕▽施設の機能充実と人員不足への対応〔(1)病床数の適正化＝特にNICUの増床＝(2)勤務環境の改善(3)パラメディカル、メディカルクラークの活用〕―の3つ。
　事務局や会合での岡井座長の発言によれば、骨子案は岡井座長が作成したもので、事務局は「中身にはノータッチ」としている。

　懇談会は年内に報告書をまとめなければならないため、あと数回の開催で議論の内容を取りまとめていく必要がある。このため、骨子案の内容にかかわる議論に時間を多く割くかと思われたが、同日の会合はヒアリングだけで予定していた120分のうち90分を使った。救急と産科医療の連携の事例などについて、3人の参考人に加え、委員からも発表があったためだ。参考人には、日本助産師会の岡本喜代子副会長、厚労省から出向中の広島県健康福祉局の迫井正深局長、青森県立中央病院総合周産期母子医療センターの佐藤秀平・母体胎児集中治療部部長が招かれていた。

　　　　

■病態で分類した受け入れを

　ヒアリング終了後、岡井座長は「残り時間が少ない」としながら、骨子案についての議論を始めた。「患者の病態と受け入れ施設のマッチング」の項目について、昭和大医学部附属病院で決めた母体搬送についての受け入れ判断基準を引き合いに、「病態を分類して、『この病態であればこの施設』というのを決めた方がいいんじゃないか。『この施設は胎児・新生児が強いから当然診る。母体が緊急のときはこちら』と整理する必要があるのでは」と述べた。さらに、病院の集約化の必要性にも言及し、「理想を言えば、大きな救急施設の中にどんなものでも受け入れられて、その中に周産期もあるというようなこと。日本はこれからそれを目指してほしい」と述べた。
　これに、杉本壽座長代理（阪大医学部救急医学教授）も同調した。ただ、「周産期すべてそうしろというのではなく、それぞれの役割がある」として、あくまで周産期母子医療センターや救命救急センターのほか、多くの診療科をそろえている大学病院で実施している模範的な例としてほしいと求めた。
　海野信也委員（北里大医学部産科婦人科教授）は、「そうはいっても（救急搬送について）取れないところや、機能しないところもある。実際の受け入れ実績も共に明らかにし、地域の先生方が評価しながらやれる仕組みも必要」と述べた。
　舛添要一厚生労働相は「医療者ではない立場から」と前置きした上で、「病態について、吐き気や嘔吐など、病態判断ができるのだろうか」と疑問を呈した。

　ここで、海野委員が「それぞれ大切な役割があるが、母体救命救急については機能が明示されておらず、ネットワークの中で暗黙のうちにやってきた」と述べ、周産期医療センターについて、誰にでも分かるよう機能を分類すべきと求めた。その上で、「入口機能として、今までの施設基準のものなら胎児に（対する救急体制）は万全なので、それを基本とする。母体救命救急機能を持っているところを『MN型』として分かりやすくすることで、進めやすくなる」と、自らがこの日提出した資料について解説した。
　海野委員が同懇談会への提言として提出した資料によると、総合周産期母子医療センターを、現行の施設基準を満たしただけの「N型総合周産期母子医療センター」と、現行の施設基準を満たした上で、24時間の麻酔科体制や、院内連携で母体救急に対応できるようにしていることなどを条件とする「MN型総合周産期母子医療センター」の2種類に分類している。地域周産期医療センターについては、現行の施設基準に加えて、こうした条件を満たしている場合は「M型周産期母子医療センター」とし、M型周産期母子医療センターの機能を複数の医療機関が連携して実現する場合は「M型周産期母子医療施設群」とした。それぞれの機能分類について、補助金によるインセンティブを付与している。さらに、母体、新生児搬送の受け入れ実績を評価し、症例数に応じて補助金を上乗せすることや、母体救命救急の受け入れ実績に関しては別に評価すること、未受診妊婦受け入れ実績の評価を行うことなどの診療実績評価システムも検討すべきとしている。

　岡井座長は、「今あるインフラを利用して体制をつくり直すのにはどういうものがいいか。次の次の会合までに出す」と早口で引き取った。

　　　　

■日医の木下常任理事が新委員に

　ここで事務局の推薦により、今回から新しく委員として加わった木下勝之氏（順天堂大医学部産婦人科学講座客員教授）が発言。木下氏は日本医師会の常任理事で、同省医政局が取り仕切る「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」の委員も務めている。木下氏は、総合周産期母子医療センターではどのようなケースでも受けなければならないために、正常分娩でも受け入れており、そのために満床になっている場合があるとした。その上で、「一床は空いているという、空床確保的な考え方も必要」と述べた。

　　　

■国民に分かりやすい情報整理を

　次に、岡井座長は骨子案の「情報の伝達及び効果的活用」について、周産期救急情報システムと救急医療情報システムの統合について意見を求めた。

　ここで阿真京子委員（「知ろう！小児医療　守ろう！子ども達」の会代表）が発言した。「病態判断ができるということについて。わたしたちが『頭が痛い』となったとき、産婦人科に行って周産期のネットワークで大変な思いをするより、救急車を呼んだ方がいいのか。（妊婦側に）提示すれば、防げるものは防げると思うが。こういうケースが救急車、というのがあれば教えてほしい」。
　これに、有賀徹委員（昭和大医学部救急医学講座主任教授）が「今の話は情報の整理整頓のテーマを投げ掛けている」と応じた。「ファーストコンタクトが救急隊であれば、救命の方に来る。産科なら従来積み上げてきた周産期ネットワークを使う。東京など大都市圏なら、救急隊のシステムが全体で整備されているが、地方は消防本部ごとに情報を持っている。お母さんが地元の救急隊を呼んでも、救急隊は隣の町の様子などは分からない。となると、産科の先生の方が手持ちのカードがある可能性がある。丁寧な情報システムを考えた方がいいと思うと、阿真さんが言ったと考えられる」。

　このほか、スムーズに搬送するためのコーディネーターの配置が骨子案に盛り込まれたことについて、池田智明委員（国立循環器病センター周産期科部長）が、地元の大阪府で運用がうまくいっている例を紹介し、「コーディネーターはOBの医師がよい」と主張した。これに対し、海野委員は「数少ない医師が現場に専念できる方がいいのでは」と述べ、医師である必要はないとした。海野委員は提出資料の中で、情報システムの更新や搬送先照会の実務は、原則として行政の責任で行うよう求めている。
　厚労相はコーディネーターについて、「質の問題に尽きる。力量によってうまくいくかどうかがあると思う。役所は『こんな資格がないといけない』とか、やぼなことは言わないので、コーディネーターの要件がどういうものかを詰めていただきたい」と述べた。

　　　　

■画一的な情報統合は危険

　予定終了時刻を15分ほど超過しており、岡井座長は「周産期と救急医療の情報をネットワーク化するということで、皆さん異論はないと思う。情報をセンター化し、コーディネートして早く受け入れ先を探すということで、次の次の会に（案を）出したい」と述べ、議論を終えようとした。
　そこで田村正徳委員（埼玉医大総合医療センター総合周産期母子医療センター長）が、情報ネットワークの統合に異論はないとした上で、「関東圏、大阪圏で情報コントロールセンターをつくるようにしないといけない」と述べ、都市部の情報が周辺の県にも分かるようにしてほしいと求めた。
　さらに有賀委員が、周産期救急情報システムは都道府県単位だが、救急医療情報システムは、市町村消防の単位で運用していることを指摘し、「単純に一緒にやれるかは、地域で工夫が必要。地方は地方で上手にやっていくことがあるということでは」と述べた。
　岡井座長は「地方の特性で具体的にやるなど、地方の自分たちのやり方というのがある。ここ（懇談会）は全体のグランドデザインを考えるところだから、ここで皆さんの知恵をお借りして、いいものを考えていただきたい」と、ここでも早口で引き取った。

　最後に、阿真委員が発言した。「先生方はお母さんたちがどれほど不安を感じているかご存じかと思いながら聞いていた。本当にたくさんのお母さんたちがものすごく不安を感じている。これまで医療についてわたしのところになど来なかった一般のお母さんが、何か不安を感じて訴えている。不安は不安として、医療がいかに大切なものかに気付いている大事な時期だと思う。わたしたちができることを考えてきたから、次回話したい」。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

      

　　　　　　　現場の意見をどこまで聞ける

    　  ―厚労省周産期・救急懇談会―

　

      　　　　　　　　　　　　熊田梨恵

　　　　　　　キャリアブレイン　2008年11月21日

　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19298.html

　議論の時間も少ないまま、先を急ぎ過ぎてはいないか―。相次ぐ妊婦の救急受け入れ困難の問題を受け、厚生労働省が緊急に開催を決めた「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」（座長＝岡井崇・昭和大医学部産婦人科学教室主任教授）。11月20日に開いた第2回会合に、今後の対策についての骨子案が示された。しかし、会合では地域事例のヒアリングに90分以上が割かれ、骨子案についての議論は約40分ほど。自ら用意した資料の内容にほとんど触れることができなかった委員もいるなど、議論は不完全燃焼の様相を呈し、急いでまとめようと委員の発言をせかす座長の姿だけが目立った。委員は骨子案の総論には賛成するものの、各論となれば意見は分かれている。細部にどこまで現場の意見が反映されるのか、出口は見えないままだ。

【関連記事】
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妊娠のリスク知ってほしい―現役産婦人科医が11か条の心得
妊婦死亡問題、NICUについて議論―民主・厚労会議
周産期センター、「母体救急は難しい」
年内に周産期医療体制の強化で提言―厚労省懇談会が初会合
　　

　　この日の会合の資料に、同懇談会が年内にまとめる報告書のベースとなるとみられる「今後の対策について（骨子案）」が添付された。骨子案は、「良好な実績を上げている地域の救急搬送体制の例示」と「短期目標として実現可能な対策の検討」から成っており、会合での議論が内容を左右する「実現可能な対策の検討」の項目は、▽患者の病態と受け入れ施設のマッチング〔(1)病態の分類―必要な対応、処置と緊急度(2)施設の機能による分類(3)地域のネットワークの促進〕▽情報の伝達及び効果的活用〔(1)救急医療機関の状況＝病床数、人員＝の伝達とその迅速化(2)情報の統合、センター化(3)搬送先選定の迅速化＝コーディネーターの配置＝〕▽施設の機能充実と人員不足への対応〔(1)病床数の適正化＝特にNICUの増床＝(2)勤務環境の改善(3)パラメディカル、メディカルクラークの活用〕―の3つ。
　事務局や会合での岡井座長の発言によれば、骨子案は岡井座長が作成したもので、事務局は「中身にはノータッチ」としている。

　懇談会は年内に報告書をまとめなければならないため、あと数回の開催で議論の内容を取りまとめていく必要がある。このため、骨子案の内容にかかわる議論に時間を多く割くかと思われたが、同日の会合はヒアリングだけで予定していた120分のうち90分を使った。救急と産科医療の連携の事例などについて、3人の参考人に加え、委員からも発表があったためだ。参考人には、日本助産師会の岡本喜代子副会長、厚労省から出向中の広島県健康福祉局の迫井正深局長、青森県立中央病院総合周産期母子医療センターの佐藤秀平・母体胎児集中治療部部長が招かれていた。

　　　　

■病態で分類した受け入れを

　ヒアリング終了後、岡井座長は「残り時間が少ない」としながら、骨子案についての議論を始めた。「患者の病態と受け入れ施設のマッチング」の項目について、昭和大医学部附属病院で決めた母体搬送についての受け入れ判断基準を引き合いに、「病態を分類して、『この病態であればこの施設』というのを決めた方がいいんじゃないか。『この施設は胎児・新生児が強いから当然診る。母体が緊急のときはこちら』と整理する必要があるのでは」と述べた。さらに、病院の集約化の必要性にも言及し、「理想を言えば、大きな救急施設の中にどんなものでも受け入れられて、その中に周産期もあるというようなこと。日本はこれからそれを目指してほしい」と述べた。
　これに、杉本壽座長代理（阪大医学部救急医学教授）も同調した。ただ、「周産期すべてそうしろというのではなく、それぞれの役割がある」として、あくまで周産期母子医療センターや救命救急センターのほか、多くの診療科をそろえている大学病院で実施している模範的な例としてほしいと求めた。
　海野信也委員（北里大医学部産科婦人科教授）は、「そうはいっても（救急搬送について）取れないところや、機能しないところもある。実際の受け入れ実績も共に明らかにし、地域の先生方が評価しながらやれる仕組みも必要」と述べた。
　舛添要一厚生労働相は「医療者ではない立場から」と前置きした上で、「病態について、吐き気や嘔吐など、病態判断ができるのだろうか」と疑問を呈した。

　ここで、海野委員が「それぞれ大切な役割があるが、母体救命救急については機能が明示されておらず、ネットワークの中で暗黙のうちにやってきた」と述べ、周産期医療センターについて、誰にでも分かるよう機能を分類すべきと求めた。その上で、「入口機能として、今までの施設基準のものなら胎児に（対する救急体制）は万全なので、それを基本とする。母体救命救急機能を持っているところを『MN型』として分かりやすくすることで、進めやすくなる」と、自らがこの日提出した資料について解説した。
　海野委員が同懇談会への提言として提出した資料によると、総合周産期母子医療センターを、現行の施設基準を満たしただけの「N型総合周産期母子医療センター」と、現行の施設基準を満たした上で、24時間の麻酔科体制や、院内連携で母体救急に対応できるようにしていることなどを条件とする「MN型総合周産期母子医療センター」の2種類に分類している。地域周産期医療センターについては、現行の施設基準に加えて、こうした条件を満たしている場合は「M型周産期母子医療センター」とし、M型周産期母子医療センターの機能を複数の医療機関が連携して実現する場合は「M型周産期母子医療施設群」とした。それぞれの機能分類について、補助金によるインセンティブを付与している。さらに、母体、新生児搬送の受け入れ実績を評価し、症例数に応じて補助金を上乗せすることや、母体救命救急の受け入れ実績に関しては別に評価すること、未受診妊婦受け入れ実績の評価を行うことなどの診療実績評価システムも検討すべきとしている。

　岡井座長は、「今あるインフラを利用して体制をつくり直すのにはどういうものがいいか。次の次の会合までに出す」と早口で引き取った。

　　　　

■日医の木下常任理事が新委員に

　ここで事務局の推薦により、今回から新しく委員として加わった木下勝之氏（順天堂大医学部産婦人科学講座客員教授）が発言。木下氏は日本医師会の常任理事で、同省医政局が取り仕切る「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」の委員も務めている。木下氏は、総合周産期母子医療センターではどのようなケースでも受けなければならないために、正常分娩でも受け入れており、そのために満床になっている場合があるとした。その上で、「一床は空いているという、空床確保的な考え方も必要」と述べた。

　　　

■国民に分かりやすい情報整理を

　次に、岡井座長は骨子案の「情報の伝達及び効果的活用」について、周産期救急情報システムと救急医療情報システムの統合について意見を求めた。

　ここで阿真京子委員（「知ろう！小児医療　守ろう！子ども達」の会代表）が発言した。「病態判断ができるということについて。わたしたちが『頭が痛い』となったとき、産婦人科に行って周産期のネットワークで大変な思いをするより、救急車を呼んだ方がいいのか。（妊婦側に）提示すれば、防げるものは防げると思うが。こういうケースが救急車、というのがあれば教えてほしい」。
　これに、有賀徹委員（昭和大医学部救急医学講座主任教授）が「今の話は情報の整理整頓のテーマを投げ掛けている」と応じた。「ファーストコンタクトが救急隊であれば、救命の方に来る。産科なら従来積み上げてきた周産期ネットワークを使う。東京など大都市圏なら、救急隊のシステムが全体で整備されているが、地方は消防本部ごとに情報を持っている。お母さんが地元の救急隊を呼んでも、救急隊は隣の町の様子などは分からない。となると、産科の先生の方が手持ちのカードがある可能性がある。丁寧な情報システムを考えた方がいいと思うと、阿真さんが言ったと考えられる」。

　このほか、スムーズに搬送するためのコーディネーターの配置が骨子案に盛り込まれたことについて、池田智明委員（国立循環器病センター周産期科部長）が、地元の大阪府で運用がうまくいっている例を紹介し、「コーディネーターはOBの医師がよい」と主張した。これに対し、海野委員は「数少ない医師が現場に専念できる方がいいのでは」と述べ、医師である必要はないとした。海野委員は提出資料の中で、情報システムの更新や搬送先照会の実務は、原則として行政の責任で行うよう求めている。
　厚労相はコーディネーターについて、「質の問題に尽きる。力量によってうまくいくかどうかがあると思う。役所は『こんな資格がないといけない』とか、やぼなことは言わないので、コーディネーターの要件がどういうものかを詰めていただきたい」と述べた。

　　　　

■画一的な情報統合は危険

　予定終了時刻を15分ほど超過しており、岡井座長は「周産期と救急医療の情報をネットワーク化するということで、皆さん異論はないと思う。情報をセンター化し、コーディネートして早く受け入れ先を探すということで、次の次の会に（案を）出したい」と述べ、議論を終えようとした。
　そこで田村正徳委員（埼玉医大総合医療センター総合周産期母子医療センター長）が、情報ネットワークの統合に異論はないとした上で、「関東圏、大阪圏で情報コントロールセンターをつくるようにしないといけない」と述べ、都市部の情報が周辺の県にも分かるようにしてほしいと求めた。
　さらに有賀委員が、周産期救急情報システムは都道府県単位だが、救急医療情報システムは、市町村消防の単位で運用していることを指摘し、「単純に一緒にやれるかは、地域で工夫が必要。地方は地方で上手にやっていくことがあるということでは」と述べた。
　岡井座長は「地方の特性で具体的にやるなど、地方の自分たちのやり方というのがある。ここ（懇談会）は全体のグランドデザインを考えるところだから、ここで皆さんの知恵をお借りして、いいものを考えていただきたい」と、ここでも早口で引き取った。

　最後に、阿真委員が発言した。「先生方はお母さんたちがどれほど不安を感じているかご存じかと思いながら聞いていた。本当にたくさんのお母さんたちがものすごく不安を感じている。これまで医療についてわたしのところになど来なかった一般のお母さんが、何か不安を感じて訴えている。不安は不安として、医療がいかに大切なものかに気付いている大事な時期だと思う。わたしたちができることを考えてきたから、次回話したい」。

大量介護退職時代 独身王子のリスク―15年後には出産休職よりも増える

（関連目次）→高齢者の医療について考える   自宅介護について考える

                         仕事と家庭の両立を目指して　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

もう先週号になってしまったようですo(^-^)o ..｡*♡
AERA 2008年11月24日号
特集は　婚活も超氷河期／株価「反転」いつだ

さてこの中から気になった記事を一つ。
今まで女性のものばかりと思っていた介護問題。
確かに言われてみれば。。。。

家庭生活との両立は、いずれ独身女性・独身男性にも
ふりかかる重大な問題なのですねo(^-^)o ..｡*♡

誰かに言われたことがあります。育児で愚痴っていた時。

「育児はまだいいよ。先が見える。希望も。
　介護に先は見えないんだよね」

    

      

  　　　　　　 大量介護退職時代

     　　　　　 独身王子のリスク

  　　　　　15年後には出産休職よりも増える

　　　　  女性より未婚率の高いアラフォー男性。
  　　　　仕事に消費に邁進できて気楽かと思いきや、
  　　　　じわじわと不安が押し寄せていた。
  　　　　親の介護が必要になったら。
  　　　  老後ひとりぼっちになったら。
  　　　　働き盛り世代が抱えるナイーブな問題に、
  　　　　企業も危機感を強めている。

         　　　　 （AERA 2008.11.24　p38-40）

　出席したお見合いパーティーは１１４回、結婚相談所を通してお見合いした女性は68人。５年間で３００万円をかけ、今のところ独身。大学講師の樋口康彦さん（42）は、自身の「婚活」の細かい記録を著書『崖っぷち高齢独身者』に収めている。
　５年前、10年後の自分を想像して不安が極限に達した。いつか自然に結婚すると思っていたけれど、何もしなければこのまま１人でいることは確実。内向的な性格だから恋人どころか友達もいない。独り暮らしの部屋で倒れていても誰も見つけてくれなかったら――。
　「異性とのコミュニケーションが全く取れず、外見も気にしたことがなかった。自信はないけど自意識だけは高い高齢独身者は多いが、何も行動しなければいつまでも結婚できません」

　　

結婚より先に親の介護

　婚活を急ぐのは女性だけではない。男性だって孤独だし、不安なのだ。しかも独身男性には、女性以上に敏感に感じる不安要素がある。
　デザイナーのタケルさん（35）は、東北地方に住む母（65）からの着信には一瞬、通話ボタンを押すのを躊躇する。
　「お父さんがまたガスつけっぱなしにしたのよ。いよいよ呆けちゃったかしら」
　罪悪感と無力感に胸を締め付けられながら、ただ耳を傾けるしかない。
　父（62）は２年前に定年退職してから、急に物忘れが激しくなった。玄関や車の鍵をかけ忘れたり、電気をつけっ放しにしたり。テニスで鍛えた脚も痩せ細ってきた。元気そうに見える母も高血圧を抱えている。
　実家までは新幹線で１時間半だが、帰省は年１回。連絡がなければ親のことは心の片隅へ。何しろ仕事が忙しすぎるのだ。
　深夜３時に終われば早いほうで休日出勤もざら。20代のように徹夜すると身体がもたないから、徒歩５分通勤のマンションに引っ越した。最近の不況の影響でいつまで仕事があるかもわからない。いずれ結婚したいがリアルには考えられない。
　「自分を守るだけで精いっぱいなのに、結婚より先に親の介護が降りかかるかもしれません」

　　　　

未来のお嫁さんあてに

　父は長男のタケルさんが結婚して家を継ぐものと信じ、退職金で実家の隣に土地を買った。
　「家はお前が建てろ。姉さんと子どもを住まわせて、週末だけ帰ってくればいいだろ」
　父の勝手な計画だが、むげに断れない。地元で公務員になれと言われたのに東京で就職した。孫の顔も見せていない。期待を裏切ってばかりという負い目があるから、親が倒れたら人任せにはしたくない。それがせめてもの親孝行だと思う。
　けれど現実には、東京で仕事を続けながら地元で介護できるはずもない。呼び寄せたいが、親は納得するだろうか――。
　『独身王子は早く死ぬ？』の著者の牛窪恵さんは、40歳前後（アラフォー）の独身男性にとって、親の介護は極めてナイーブな問題だという。
　「結婚を先延ばしにするのと同じで、危機感がないわけではないのに、あえて考えないようにしている。まだ見ぬ『未来のお嫁さん』を親の介護のあてにしている人すらいます」
　親への感情も複雑だ。20代のような仲間意識も、団塊世代ほどの義務感もない。父親に尊敬、母親に愛情を強く抱いているのに素直に表現できず、介護について話し合えないまま、腹の探り合いが続く。
　「介護を他人に任せることには抵抗を示すのに、仕事優先の生き方も変えられない。八方塞がりになるケースが多いのです」

　　

両立の道閉ざす男性

　少子高齢化と未婚化で、独身男性にとって介護は他人事ではなくなっている。２００５年の国勢調査で男性の未婚率は30代後半で30％、40歳前半で22％。いまや同居している介護者の４人に１人が男性だ。
　男性たちが見て見ぬふりをしてきたこの現実だが、企業は直視して対策をとり始めている。
　ワーク・ライフバランス代表の小室淑恵さんが仕事をしたある大手メーカーは、15年後には介護が必要となる親を抱える社員が６分の１を占めると試算していた。小室さんも15年後、育児で休業する女性よりも親の介護で休業する男性のほうが多くなると予測。働き盛り男性の労働力が介護に奪われる――。敏感に反応したのは、親の介護に直面する40～50代の管理職の男性たちだ。
　「育児は他人事だったけど、介護には危機感がある。介護のためにワークライフバランスを推進する動きが出始めています」
　というのも、介護のために休むだけでなく、女性の出産退職と同様、「介護退職」を選ぶ男性が大量に出る恐れがあるからだ。
　小室さんが企業の管理職研修で、親の介護が必要になった場合について尋ねると、３分の１の人が「仕事を辞めざるを得ない」と答える。両立を望む人も３分の１いるが、多くが「評価されないだろうからぶら下がり社員になる」と割り切り、残り３分の１は「親より仕事をとる」と答える。
　残業や休日出勤が当然の独身男性たち。育児休業や時短勤務をする同僚を評価してこなかったために、いざ自分かその立場になると働き続けるべきではない、と思いつめる。先が見えない介護というトンネルを前に、自ら両立の道を閉ざすのだ。
　牛窪さんは、エリーート志向の独身男性ほどこうした傾向が強い、という。計画や目標が思い通りにいかなかった経験が少なく、完璧を求め過ぎるからだ。
　ケンタさん（44）は父がガンだと母から電話を受けたとき、あまりの衝撃で記憶がぽっかり抜けるほどだった。いてもたってもいられず、会社を辞めて関西の実家に戻った。
　実際に父の面倒をみたのは母と姉。車を運転できないケンタさんは戦力にならず、週１回、病院から汚れものを持ち帰るくらい。地元で再就職先を探したが、見つからなかった。

　

父の入院機に実家に

　痛みに苦しんだ父の死は、自分の老後を考えるきっかけになった。もしも強烈な痛みがある病気になったら。一人で寝たきりになってしまったら――。再就職のため再び上京したが、いずれは実家に戻ろうか、と漠然と考えている。
　商社に勤めるユウトさん（41）は３年前、父の入院を機に母（64）が心配で実家に戻った。すぐまた家を出るつもりで独り暮らしで使っていた冷蔵庫は処分していないが、仕事から帰れば食事が作ってあり、合コンで遅くなっても母は干渉してこない。居心地の良い生活が長引くにつれ、家を出にくくなった。
　最近、母はクロスワードの一種「ナンクロ」と向き合っている。以前は読書をしていたのに、呆け予防か？　近くに住んでいる妹には子どもと義父母がいる。ユウトさんは長男で実家暮らし。介護からは逃れられない。
　「収入が絶たれるから仕事は辞められない。有休を消化してつなぐしかないが、何年も続くとしたら……」

　　

パラサイト虐待の増加

　中央大学の山田昌弘教授（家族社会学）は、
　「介護費用や生活費をまかなえるだけの資産が親になければ、親子共倒れの危機です」
　と話す。アラフォー世代ではひとり息子が両親を支えるケースが少なくないが、
　「独身男性だからといって施設サービスを優先的に受けられるわけではない。家族形態が変わっているのに、介護保険制度は依然として家庭内介護が前提なのです」
　日本高齢者虐待防止センターの田中荘司理事長は、同居の息子による「パラサイト虐待」の増加を指摘する。厚生労働省の昨年の全国調査で、65歳以上の高齢者を家庭内で虐待した加害者の４割が息子だった。
　埼玉県春日部市で昨年11月、ガンで死亡した74歳の女性は、同居の長男（当時47歳）の暴力を恐れ、アパートの庭で３日間、寝起きしていた。介護疲れや生活苦による母息子の心中も絶えない。パラサイト虐待では親の年金や財産を搾取する「経済的虐待」も目立つ。親の年金でパチンコ三昧、両親の財産を管理しながら面倒をみない「介護放棄」。いずれも40代の息子だった。田中さんは言う。
　「もともと親に寄生しているため、親の年金が介護費用に消えていくと、自分の老後に焦りを感じる。息子の経済的・精神的不安を取り除かない限り、パラサイト虐待はなくなりません」
　追いつめられないためにも、仕事と介護が両立できる仕組みづくりが必要。前出の小室さんは備えとして、働き方の見直しを勧める。
　「生産性や勝率が高い人は、たとえ時間の制約があっても評価する仕組みに企業は変わりつつある。効率よく成果をあげる訓練をしておけば、介護に限らず結婚・育児などさまざまなライフスタイルに対応できる、生涯プレーヤーになれるはずです」

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

もう先週号になってしまったようですo(^-^)o ..｡*♡
AERA 2008年11月24日号
特集は　婚活も超氷河期／株価「反転」いつだ

さてこの中から気になった記事を一つ。
今まで女性のものばかりと思っていた介護問題。
確かに言われてみれば。。。。

家庭生活との両立は、いずれ独身女性・独身男性にも
ふりかかる重大な問題なのですねo(^-^)o ..｡*♡

誰かに言われたことがあります。育児で愚痴っていた時。

「育児はまだいいよ。先が見える。希望も。
　介護に先は見えないんだよね」

    

      

  　　　　　　 大量介護退職時代

     　　　　　 独身王子のリスク

  　　　　　15年後には出産休職よりも増える

　　　　  女性より未婚率の高いアラフォー男性。
  　　　　仕事に消費に邁進できて気楽かと思いきや、
  　　　　じわじわと不安が押し寄せていた。
  　　　　親の介護が必要になったら。
  　　　  老後ひとりぼっちになったら。
  　　　　働き盛り世代が抱えるナイーブな問題に、
  　　　　企業も危機感を強めている。

         　　　　 （AERA 2008.11.24　p38-40）

　出席したお見合いパーティーは１１４回、結婚相談所を通してお見合いした女性は68人。５年間で３００万円をかけ、今のところ独身。大学講師の樋口康彦さん（42）は、自身の「婚活」の細かい記録を著書『崖っぷち高齢独身者』に収めている。
　５年前、10年後の自分を想像して不安が極限に達した。いつか自然に結婚すると思っていたけれど、何もしなければこのまま１人でいることは確実。内向的な性格だから恋人どころか友達もいない。独り暮らしの部屋で倒れていても誰も見つけてくれなかったら――。
　「異性とのコミュニケーションが全く取れず、外見も気にしたことがなかった。自信はないけど自意識だけは高い高齢独身者は多いが、何も行動しなければいつまでも結婚できません」

　　

結婚より先に親の介護

　婚活を急ぐのは女性だけではない。男性だって孤独だし、不安なのだ。しかも独身男性には、女性以上に敏感に感じる不安要素がある。
　デザイナーのタケルさん（35）は、東北地方に住む母（65）からの着信には一瞬、通話ボタンを押すのを躊躇する。
　「お父さんがまたガスつけっぱなしにしたのよ。いよいよ呆けちゃったかしら」
　罪悪感と無力感に胸を締め付けられながら、ただ耳を傾けるしかない。
　父（62）は２年前に定年退職してから、急に物忘れが激しくなった。玄関や車の鍵をかけ忘れたり、電気をつけっ放しにしたり。テニスで鍛えた脚も痩せ細ってきた。元気そうに見える母も高血圧を抱えている。
　実家までは新幹線で１時間半だが、帰省は年１回。連絡がなければ親のことは心の片隅へ。何しろ仕事が忙しすぎるのだ。
　深夜３時に終われば早いほうで休日出勤もざら。20代のように徹夜すると身体がもたないから、徒歩５分通勤のマンションに引っ越した。最近の不況の影響でいつまで仕事があるかもわからない。いずれ結婚したいがリアルには考えられない。
　「自分を守るだけで精いっぱいなのに、結婚より先に親の介護が降りかかるかもしれません」

　　　　

未来のお嫁さんあてに

　父は長男のタケルさんが結婚して家を継ぐものと信じ、退職金で実家の隣に土地を買った。
　「家はお前が建てろ。姉さんと子どもを住まわせて、週末だけ帰ってくればいいだろ」
　父の勝手な計画だが、むげに断れない。地元で公務員になれと言われたのに東京で就職した。孫の顔も見せていない。期待を裏切ってばかりという負い目があるから、親が倒れたら人任せにはしたくない。それがせめてもの親孝行だと思う。
　けれど現実には、東京で仕事を続けながら地元で介護できるはずもない。呼び寄せたいが、親は納得するだろうか――。
　『独身王子は早く死ぬ？』の著者の牛窪恵さんは、40歳前後（アラフォー）の独身男性にとって、親の介護は極めてナイーブな問題だという。
　「結婚を先延ばしにするのと同じで、危機感がないわけではないのに、あえて考えないようにしている。まだ見ぬ『未来のお嫁さん』を親の介護のあてにしている人すらいます」
　親への感情も複雑だ。20代のような仲間意識も、団塊世代ほどの義務感もない。父親に尊敬、母親に愛情を強く抱いているのに素直に表現できず、介護について話し合えないまま、腹の探り合いが続く。
　「介護を他人に任せることには抵抗を示すのに、仕事優先の生き方も変えられない。八方塞がりになるケースが多いのです」

　　

両立の道閉ざす男性

　少子高齢化と未婚化で、独身男性にとって介護は他人事ではなくなっている。２００５年の国勢調査で男性の未婚率は30代後半で30％、40歳前半で22％。いまや同居している介護者の４人に１人が男性だ。
　男性たちが見て見ぬふりをしてきたこの現実だが、企業は直視して対策をとり始めている。
　ワーク・ライフバランス代表の小室淑恵さんが仕事をしたある大手メーカーは、15年後には介護が必要となる親を抱える社員が６分の１を占めると試算していた。小室さんも15年後、育児で休業する女性よりも親の介護で休業する男性のほうが多くなると予測。働き盛り男性の労働力が介護に奪われる――。敏感に反応したのは、親の介護に直面する40～50代の管理職の男性たちだ。
　「育児は他人事だったけど、介護には危機感がある。介護のためにワークライフバランスを推進する動きが出始めています」
　というのも、介護のために休むだけでなく、女性の出産退職と同様、「介護退職」を選ぶ男性が大量に出る恐れがあるからだ。
　小室さんが企業の管理職研修で、親の介護が必要になった場合について尋ねると、３分の１の人が「仕事を辞めざるを得ない」と答える。両立を望む人も３分の１いるが、多くが「評価されないだろうからぶら下がり社員になる」と割り切り、残り３分の１は「親より仕事をとる」と答える。
　残業や休日出勤が当然の独身男性たち。育児休業や時短勤務をする同僚を評価してこなかったために、いざ自分かその立場になると働き続けるべきではない、と思いつめる。先が見えない介護というトンネルを前に、自ら両立の道を閉ざすのだ。
　牛窪さんは、エリーート志向の独身男性ほどこうした傾向が強い、という。計画や目標が思い通りにいかなかった経験が少なく、完璧を求め過ぎるからだ。
　ケンタさん（44）は父がガンだと母から電話を受けたとき、あまりの衝撃で記憶がぽっかり抜けるほどだった。いてもたってもいられず、会社を辞めて関西の実家に戻った。
　実際に父の面倒をみたのは母と姉。車を運転できないケンタさんは戦力にならず、週１回、病院から汚れものを持ち帰るくらい。地元で再就職先を探したが、見つからなかった。

　

父の入院機に実家に

　痛みに苦しんだ父の死は、自分の老後を考えるきっかけになった。もしも強烈な痛みがある病気になったら。一人で寝たきりになってしまったら――。再就職のため再び上京したが、いずれは実家に戻ろうか、と漠然と考えている。
　商社に勤めるユウトさん（41）は３年前、父の入院を機に母（64）が心配で実家に戻った。すぐまた家を出るつもりで独り暮らしで使っていた冷蔵庫は処分していないが、仕事から帰れば食事が作ってあり、合コンで遅くなっても母は干渉してこない。居心地の良い生活が長引くにつれ、家を出にくくなった。
　最近、母はクロスワードの一種「ナンクロ」と向き合っている。以前は読書をしていたのに、呆け予防か？　近くに住んでいる妹には子どもと義父母がいる。ユウトさんは長男で実家暮らし。介護からは逃れられない。
　「収入が絶たれるから仕事は辞められない。有休を消化してつなぐしかないが、何年も続くとしたら……」

　　

パラサイト虐待の増加

　中央大学の山田昌弘教授（家族社会学）は、
　「介護費用や生活費をまかなえるだけの資産が親になければ、親子共倒れの危機です」
　と話す。アラフォー世代ではひとり息子が両親を支えるケースが少なくないが、
　「独身男性だからといって施設サービスを優先的に受けられるわけではない。家族形態が変わっているのに、介護保険制度は依然として家庭内介護が前提なのです」
　日本高齢者虐待防止センターの田中荘司理事長は、同居の息子による「パラサイト虐待」の増加を指摘する。厚生労働省の昨年の全国調査で、65歳以上の高齢者を家庭内で虐待した加害者の４割が息子だった。
　埼玉県春日部市で昨年11月、ガンで死亡した74歳の女性は、同居の長男（当時47歳）の暴力を恐れ、アパートの庭で３日間、寝起きしていた。介護疲れや生活苦による母息子の心中も絶えない。パラサイト虐待では親の年金や財産を搾取する「経済的虐待」も目立つ。親の年金でパチンコ三昧、両親の財産を管理しながら面倒をみない「介護放棄」。いずれも40代の息子だった。田中さんは言う。
　「もともと親に寄生しているため、親の年金が介護費用に消えていくと、自分の老後に焦りを感じる。息子の経済的・精神的不安を取り除かない限り、パラサイト虐待はなくなりません」
　追いつめられないためにも、仕事と介護が両立できる仕組みづくりが必要。前出の小室さんは備えとして、働き方の見直しを勧める。
　「生産性や勝率が高い人は、たとえ時間の制約があっても評価する仕組みに企業は変わりつつある。効率よく成果をあげる訓練をしておけば、介護に限らず結婚・育児などさまざまなライフスタイルに対応できる、生涯プレーヤーになれるはずです」

本日の医療ニュース ..｡*♡ 11月22日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースです！
昨日の大事なニュースはこちらo(^-^)o ..｡*♡

　茨城県医師会・北海道医師会　麻生発言に抗議！

　大阪府保険医協会からも抗議文！麻生発言

　　　　

産婦人科医不足／安心医療の対策が急務
日本農業新聞　2008年11月21日
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/news1/article.php?storyid=734
　近くの病院に産婦人科がなく遠く離れた病院でしか産めない、救急搬送された妊婦が病院に受け入れを断られる――など出産環境の低下が深刻化している。産婦人科勤務医の減少、偏在が原因だ。産婦人科医は勤務が過酷といわれる。当直も多い。病院を辞め、開業医になる医師が増えている。さらに医療過誤で訴えられやすいことも、減少に拍車をかけている。出産を扱わない開業医が増え、残った病院が負担にあえいでいる。
　今月１３、１４日に開かれた日本農村医学会学術総会では、ＪＡ厚生連の病院勤務医師から、「近隣の産婦人科で分娩（ぶんべん）取り扱いの中止が相次ぎ、分娩件数が増えた」「ハイリスク症例の外来紹介が増え続けている」「外来の診察が夕方までかかり、手術も重なり綱渡りの状態」など、さまざまな現状が明かされた。これらは、国の不十分な施策に原因がある。少子化対策が叫ばれていながら、産む環境を整えてこなかった。
　日本産科婦人科学会が１０月末にまとめた調査では、勤務医の１カ月の在院時間は一般病院で平均２９２時間、大学病院は３４１時間に及んでいる。厚生労働省によると、全国の届け出医師数は２００６年末現在で約２８万人だが、産婦人科医は約１万人。医師全体に占める割合は４％以下だ。産婦人科医は、産科医ではなく出産を扱わない婦人科医が増えている。

　産婦人科医師の不足から、政府は医学部の定員削減を定めた１１年前の閣議決定を撤回し、医師養成数を過去最大に増やす方針だ。医師を確保するため、産科医療を提供する病院の集約・再編も進める。だが、一人前の医師を育てるには１０年はかかるといわれ、増員が必ずしも産婦人科医増になるとは限らない。集約化も、産科を失うことになる病院にとっては、死活問題との指摘がある。

　産婦人科医のうち、女性医師は２割以上を占める。女性の進出が進む一方、出産や育児のために辞めていく例もあり、安定的に医療を提供するには女性医師の働きやすい環境整備が必要になっている。働き続けてもらえるよう育児休暇や勤務時間の短縮、保育所の充実などに力を入れている厚生連病院がある。茨城県の土浦協同病院は０７年６月に病院保育所を新築した。女性医師への支援は一病院だけでできるものではない。女性医師に限らず、当直明け勤務の減免、年休の確保など勤務条件の改善、医師の意欲を上げるための医療費の適正化、分娩費用の見直しなどが求められている。

　国が社会保障費をあまりに抑制した結果が、医療の崩壊を招いた。地域医療を確保し、将来さらに進む少子・高齢化に備えるため、産婦人科、へき地など医師にとって労働環境の厳しい部分に、財政支援をしていく仕組みづくりが急務だ。

　　　　　

約20の県施設で利用料金値上げへ 県立病院の分娩料も
信濃毎日新聞　2008年11月21日
http://www.shinmai.co.jp/news/20081121/KT081120ATI090004000022.htm
（抜粋）　分娩料の値上げは、須坂病院（須坂市）が来年３月に出産の扱いを再開する見通しとなったことを踏まえたという。病院事業局は、医師や助産師の「分娩手当」を新設する方針で、値上げによる収入は「処遇改善など産科医療態勢の充実に充てる」としている。現在の分娩料は、子ども１人を出産した場合は１１万５０００円、双子以上は１７万２０００円。いずれも、値上げ幅など詳細は決定前だとして明らかにしていない。「県内外の同規模施設と比較し、適正な受益者負担となるようにする」（財政課）としている。このほか分娩では、産科医療の無過失補償制度が来年１月から始まるのに伴い、１件につき３万円の保険料を徴収するための条例改正も予定している。

　　　　

銚子市立総合病院：休止問題 市長の解職手続き開始－－市民団体 ／千葉
毎日新聞　2008年11月21日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081121ddlk12040287000c.html
◇きょうから署名活動
　銚子市立総合病院の診療休止問題で、市民団体「何とかしよう銚子市政・市民の会」（茂木薫代表）が２０日、同市選管に岡野俊昭市長の解職（リコール）請求手続きを始めるための必要書類を申請した。同会は２１日に出陣式を行い、署名収集活動に入る。
　請求代表者は茂木代表ら４人で、請求の理由として、「病院存続を求める５万人の署名を無視した市長の下では民主的な市政は回復できない」などとしている。同会はこれまでに市内２５カ所で住民説明会を開催。署名を集める受任者は約１８００人に上り、有権者数（６万８４１人、９月２日現在）の３分の１以上の２万５０００人を目標に署名集めを展開する。署名活動は来月２１日まで。署名簿は選管の審査、縦覧などの諸手続きにかけられる。住民投票は３月下旬になりそう。
　岡野市長は「医師不足、財政難から病院の診療休止はつらい決断だ。来年４月の公設民営の再開を目指して検討しており、リコール運動は市政の混乱と停滞を招き、決して市の利益にはならない」との談話を発表した。市は２５日に病院の診療再開を検討してきた「病院あり方検討委員会」から報告を受け、市長を本部長とする「市地域医療体制推進本部」で調整。１２月定例市議会に指定管理者を公募する条例案を提案する方針。

　　　　　

コンビニ受診対策、豊岡病院が時間外診察料を上乗せへ
神戸新聞　2008年11月21日
http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0001578036.shtml
　夜間や休日の救急診療に緊急性のない軽症患者が訪れる、いわゆる「コンビニ受診」を減らそうと、豊岡市戸牧の公立豊岡病院救命救急センターは、「時間外診察料制度」を１２月から始める。緊急性のない患者に適正な利用を促し、医師の負担軽減や救急体制の安定化を図るのが目的。コンビニ受診の自粛を促す取り組みは各地で行われているが、別枠の診察料を徴収するのは県内で初めて。だが患者サイドや医療関係者の間にも、不安や疑問の声が上がっている。コンビニ受診をめぐる現状と今後の課題を探った。
　「子どもに発熱以外の症状がなく、元気があって機嫌もいい。そんな時は翌日まで様子を見て、昼間に受診しましょう」
　十月末、「小児救急セミナー」が豊岡市内の保育園で開かれた。講師は九月まで豊岡病院で時間外診察に携わっていた公立村岡病院の山田博之医師（２６）。約三十人の若い母親らに、医師の負担を増大させているコンビニ受診の弊害などを丁寧に説明した。豊岡病院によると、二〇〇七年度に同センターで診察を受けた患者は四年前に比べて三割増え、一日平均六二・七人。診察の結果、入院の必要がないと判断された患者が九割前後を占めた。
　但馬地域の基幹病院の豊岡病院は、医師不足が続く中、昨年十月、地域内の公立病院を再編し、医師を集め、同センターに救急患者を受け入れることにした。救急医療を優先した措置だったが、それ以降も軽症患者の受診は減らず「このままでは十分な救急医療が行えない」と、新制度の導入に踏み切った。
　時間外診察料は保険適用外で一律三千百五十円。緊急性がなく軽症なのに救急医療を受診したと判断された場合、初診料に上乗せされる。従来の時間外加算の診察料は廃止する。同病院は「緊急性を判断する基準」も定め、ほかの医療機関の紹介▽外傷がある▽一歳未満の患者-など八項目を除くケースは負担の対象とした。だが、効果は未知数だ。
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　住民の間には、医師不足や救急医療の厳しい状況に理解を示す声がある一方で、戸惑いも出ている。小児救急セミナーで、山田医師の説明を聞いた母親（２２）は「初めての子どもで経験も少なく、手遅れになるのが怖い。熱が高いだけだとしても、料金を払ってでも受診したい」と話した。
　「緊急性のある、なしは素人では判断できない」とするのは公立朝来梁瀬医療センター（朝来市山東町矢名瀬町）の木山佳明院長（５４）。「医師でさえ、初見では分からないこともあり、緊急性がないと判断された人すべてをコンビニ受診という言葉でくくるのはおかしい」と疑問を投げかける。さらに「患者は大丈夫かどうか分からないから病院を頼る。患者心理への配慮が必要で、別料金を取る前に相談窓口の充実などに取り組むべきだ」と指摘した。
　これに対し、豊岡病院の倉橋卓男・救命救急センター長（５４）は「患者に救急を受診すべき時と、そうでないケースを知ってもらう努力をしていきたい。結局、メリハリのある利用をしてほしいということ。開業医など『かかりつけ医』の診察を受けることの大切さも呼びかけたい」とする。同様の制度を実施している静岡や徳島の病院では特に問題は起きていないといい、「地域医療を守るために一番大切なのは救急。緊急手術などいざという時に十分な力が出せるように、医師に余裕を持たせてやってほしい」と理解を求めた。

　　　　　　

前橋赤十字病院：移転問題 説明会で院長「移転新築を希望」 ／群馬
毎日新聞　2008年11月21日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081121ddlk10040053000c.html

長崎市民病院 原爆病院統合 県、赤字折半を提案 知事が直談判 市長は明言避ける
西日本新聞　2008年11月21日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/60929

北信総合病院祭 地域医療への取り組みを公開
北信州ネット　2008年11月21日
http://www.shinshu.co.jp/local/2008/081121/n09.html

鹿県１２月補正予算案 ４億円追加、国１次補正に対応
南日本新聞　2008年11月21日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=13832

　　

地域周産期母子センター 鹿県内年度内認定へ
南日本新聞　2008年11月21日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=13838
　鹿児島県内の産婦人科医や小児科医、行政などでつくる県周産期医療協議会は２０日、２００８年度会合を開き、危険な状態の妊婦の分娩（ぶんべん）などを行う地域周産期母子医療センターの認定要件を決めた。今後医療機関を公募し、年度内にも認定したい考え。
　地域周産期母子医療センターは、総合周産期母子医療センターと並び、厚生労働省が求める周産期医療システム整備の一環。県内６カ所の小児科・産科２次医療圏内に１カ所程度設置する。産科を持つ県立病院や公的病院が有力とみられる。
　同日は、オンコール（院外待機）を含めた産科の２４時間当直、可能な限り早く帝王切開手術ができるといった体制などを認定要件に決めた。
　県内では昨年１０月、鹿児島市立病院が県内唯一の総合周産期母子医療センターとして指定を受けた。０７年度は、救急搬送依頼があった新生児１８７件、母体１７３件をすべて受け入れており、過度な集中が懸念されている。

　　　　

「社会常識が欠落」発言で医療団体、相次ぎ抗議　＜麻生首相、撤回し陳謝＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/21
　麻生太郎首相が医師について「社会的常識がかなり欠落している人が多い」などと発言したことに対し、医療関係団体が一斉に抗議の声を上げている。日本医師会の唐澤祥人会長は竹嶋康弘副会長とともに20日、首相官邸を訪れ、麻生首相と面会し「発言を撤回し、誠意をもって謝罪していただきたい」とする抗議文を手渡した。麻生首相は「発言は撤回する。皆さんに謝罪する」と述べたという。

　　　　

15年度の消費税率13.3～13.5％　＜諮問会議で民間議員が提示＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/21
　政府の経済財政諮問会議（議長＝麻生太郎首相）は20日、社会保障・税財政一体改革をテーマに議論した。民間議員は改革の「中期プログラム」について＜１＞中福祉・中負担を目指す＜２＞安心強化と財源確保の同時進行＜３＞安心と責任のバランスの取れた安定財源の確保―の３原則に基づいて策定すべきとする資料（民間議員ペーパー）を提示。同日の会議で大筋合意した。

　　　　　

一般救急と周産期の空床情報「一元化を」　＜厚労省の懇談会＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/21
　厚生労働省の「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」（座長＝岡井崇・昭和大教授）は20日、受け入れ先医療機関の空床情報などを示す一般救急情報システムと周産期救急情報システムを一元的に集約する「情報センター」を整備する方向で一致した。両者はいずれも都道府県が整備しているが、情報の一元管理によって両方のリスクのある患者の適切な搬送先決定について迅速化を図る狙いだ。

　　　　

大町市美麻診療所医師が年末で退職 八坂診療所で兼務
信濃毎日新聞　2008年11月21日
http://www.shinmai.co.jp/news/20081121/KT081120SJI090009000022.htm

　　

財源不足 危機的状況に／根室市
釧路新聞　2008年11月21日
http://www.news-kushiro.jp/news/20081121/200811212.html
　根室市は２０日、２００９年度予算編成に着手し、長谷川俊輔市長が部課長職を対象にした編成会議で新年度の予算編成方針を示した。市内経済、国内外の景気低迷で税収の減収などが予想される上に、市立根室病院会計の補てんに７億９０００万円を繰り出すことから、一般会計で３億４３００万円の財源不足が見込まれている。市長は「漫然と前年踏襲せず、かつマイナス思考にならず積極果敢にまちづくりに取り組んでほしい」と檄（げき）を飛ばした。

　　　　

名張市：財源不足、早期健全化団体に転落か－－１０～１２年度までの３年間 ／三重
毎日新聞　2008年11月21日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20081121ddlk24010300000c.html

無保険：申し出受け、短期保険証交付へ 伊賀市、国の通達基づき ／三重
毎日新聞　2008年11月21日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20081121ddlk24010304000c.html

　　

重症を軽症と識別３件、「危険な識別」ゼロ/横浜市の１１９番トリアージ１カ月
神奈川新聞　2008年11月21日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiinov0811457/
　横浜市は二十一日までに、一一九番通報に全国で初めて導入した「コールトリアージ」について、一カ月間の運用状況をまとめた。それによると、重症者を軽症者と識別した例が三件あった。生命が危険な状態にある傷病者を軽症者と識別した例はなかった。

　コールトリアージは十月に始まった。通報を受けた指令管制員が呼吸や意識の状況などをパソコンに入力し、傷病者の「緊急度・重症度」（五段階）、「部隊編成」（三段階、二～九人）を識別。軽症者には効率的、重症・重篤者には手厚く対応する仕組み。

　十月の識別件数は計一万千百五十五件。部隊編成の内訳は▽レベル１＝生命の危険が切迫している重症・重篤者が七百八十九件（７・１％）▽レベル２＝搬送困難な軽症者から生命の危険性を伴う重症者までが九千七百九件（87・０％）▽レベル３＝自力歩行が可能な軽症者（５・９％）は六百五十七件―だった。
　搬送先の医師の診断より軽く判断した「アンダートリアージ」は計四十五件で、このうち「背中が痛い」と訴えた傷病者が心筋梗塞（こうそく）と診断されるなど、重症者を軽症者と識別した例が三件あった。生命が危険な状態にある傷病者を軽症と識別する「危険なアンダートリアージ」はなかった。
　軽症の約九割は中等症以上と、より重く識別した「オーバートリアージ」だった。通報内容が健康相談などのため救急車が不要と判断し、同意を得た上、百十九件を民間救急相談に転送した。
　市安全管理局は「アンダートリアージを減らすことを含め、練度を上げていきたい」と話している。

　　　　　

国のベッド減らし、“救急困難”に拍車
キャリアブレイン　2008年11月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19281.html
　厚生労働省が進める「療養病床削減計画」について、救急患者などに対応する急性期病院の9割近くが、同病床の廃止や削減に反対し、現状を維持するか、または増やす必要があると考えていることが、全国保険医団体連合会（保団連）が11月21日に発表した「療養病床削減に関する急性期医療機関の影響調査」の結果で明らかになった。保団連では、「（厚労省の計画によって）患者が急性期病院に搬送されても、後方連携する先（療養病床）が極端に不足する事態となり、救急をはじめとする急性期医療にも支障が出て、地域医療の存続自体が危ぶまれる」などと懸念を強めている。

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「療養病床削減は救急医療を圧迫」
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「療養病床削減」反対さらに広がる

　病院は、「医療法」の病床区分によって、救急などを担う急性期病院、長期の療養患者を受け入れる療養型病院などに分けられている。
　療養病床については、医療保険が適用される「医療型療養病床」と、介護保険が適用される「介護型療養病床」があり、厚労省は2012年3月末までに介護型を全廃し、医療型を大幅に減らす計画を進めている。保団連は、厚労省の計画が急性期病院に与える影響を把握するため調査を実施。12都府県の247病院が回答した。

　「療養病床が廃止・削減されることで、救急医療体制が確保できると思うか」との問いには、「少なくとも現状の病床数の維持が必要」が132病院（54.3％）、「今より病床数を増やすべき」が78病院（32.1％）と、9割近くが療養病床の維持または増加の必要性を指摘した。一方、「問題なし」は19病院（7.8％）にすぎなかった。急性期病院の受け皿としての「後方病院」の状況については、「現在でも不足」が112病院（47.1％）、「何とか確保している」が98病院（41.2％）で、「問題なし」は9病院（3.8％）だった。
　療養病床削減に伴う転換先として、今年5月に新設された「介護療養型老人保健施設（介護療養型老健）」については、「受け入れ先として不適」が121病院（47.1％）、「患者の急変時の対応が可能かどうかで判断する」が100病院（38.9％）で、これも9割近くの急性期病院が慢性期の患者を送る施設として介護療養型老健では“不十分”と考えていることが分かった。「問題なし」は11病院（4.3％）にとどまった。
　保団連では、「急性期病院の受け皿として地域で重要な役割を担っている療養病床が廃止・削減されれば、地域医療が成り立たなくなり、どこにも行き場がない“医療難民”“介護難民”が続出する」と、厚労省に計画の撤回を求めている。

　　　　　

「療養病床削減計画の撤回を」－保団連が要望書
キャリアブレイン　2008年11月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19284.html
　厚生労働省が進める「療養病床削減計画」について、全国保険医団体連合会（保団連）は11月21日、介護療養病床の廃止を撤回するとともに、診療報酬と介護報酬の引き上げを求める要望書を、舛添要一厚労相と衆参両院の厚生労働委員会各委員に提出した。

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病院への入院依頼“困難”が35％超

　療養病床については、2006年の通常国会で成立した「医療制度改革関連法」で、12年3月末までに、介護保険が適用される「介護療養病床」を廃止し、医療保険が適用される「医療療養病床」も削減することになっている。
　要望書では、介護療養病床の廃止について、「現場や患者からは廃止・中止を求める声が大きく広がっているにもかかわらず、いまだに中止に至っていない」と指摘し、「介護療養病床の廃止を撤回し、同病床の役割を評価する」ことを求めている。
　医療療養病床については、「12年4月から看護・介護職員配置が強化され、満たさない場合は診療報酬を引き下げられる可能性がある」などとした上で、「同年4月以降も、現行の看護・看護補助の配置を認め、診療報酬を正当に評価する」必要性を指摘している。
　また、療養病床削減に伴う転換先として、今年5月に新設された「介護療養型老人保健施設（介護療養型老健）」について、「休日、夜間なども医師や看護体制が十分に確保できる基準と報酬に引き上げる」ことも要望している。
　保団連が同日発表した「療養病床削減に関する急性期病院の影響調査」の結果では、調査に回答した247病院の9割近くが、療養病床の維持や増加の必要性を指摘するとともに、介護療養型老健が受け皿としては不十分との見解を示している。

　　　　　　

裁判員制度で救急１８施設アンケート「影響大」「医師数 余裕ない」
MSN産経ニュース　2008年11月21日
（１）http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081120/trl0811202317009-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081120/trl0811202317009-n2.htm
　来年５月に始まる裁判員制度について、産経新聞が近畿２府４県の救命救急センターにアンケートを行ったところ、回答のあったすべてのセンターが「医師が裁判員に選ばれれば救命救急に大きな影響が生じる」と考えていることが分かった。仕事を休めば著しい損害が生じる場合には裁判員の辞退を申し出ることができるが、認められるかは裁判官の判断次第。制度のスタートまで、２１日であと半年。深刻な人員不足に悩む救急医療の現場にとって、裁判員選任が新たな負担となる可能性が浮き彫りになった形だ。アンケート調査は近畿２府４県の救急医療機関のうち、重症患者の救命を担う救命救急センターに質問書を郵送して実施。期限までに１８センターから回答があった。
　調査結果によると、医師が裁判員に選任された場合の影響に関する設問には、１８センターすべてが「影響が大きい」と回答。このうち救命救急に「支障が出る」としたのは、１２センターに上った。多くはその理由として、「人員に余裕がない」「勤務体制の変更が難しい」を挙げた。

　最高裁は裁判員裁判の７割は３日以内に、９割は５日以内に終了するとしているが、１２センターのうち「３日以内に終わるなら支障は出ない」としたのは１センターのみ。６センターは「１日だけなら支障は出ない」、５センターは「たとえ１日でも無理」との回答だった。

　また、影響は大きくとも「選任されればやむを得ない」とした６センターにも、「（選任された）本人の意思を尊重し、バックアップしたい」（大阪市立総合医療センター）との回答がある一方、「診療科によっては休診せざるを得ない」（国立病院機構京都医療センター）との回答もあった。
　同様に看護師についても、１６センターが「影響が大きい」と回答。医師、看護師以外の事務職などの職員であっても１１センターが「影響が大きい」としており、部署によらず裁判員制度への対応が難しい現状が明らかになった。

　　　　　　　

がんの緩和ケア（下） 在宅支援 病院、地域の連携重要
東京新聞　2008年11月21日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/health/CK2008112102000102.html

離島医療：学んだ医学生に変化 「興味」２０ポイント増、８割超に
毎日新聞　2008年11月21日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20081121rky00m040009000c.html

　　

健保鳴門病院の医療事故：名称似た薬剤取り違え 鳴門署、当直医らを聴取 ／徳島
毎日新聞　2008年11月21日
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20081121ddlk36040646000c.html
◇７０歳患者死亡
　健康保険鳴門病院（鳴門市撫養町黒崎）で明らかになった薬剤の誤投与による医療事故。筋弛緩（しかん）剤を点滴された患者が死亡する深刻な事態に、１９日夜会見した増田和彦院長は「事故を繰り返すことのないよう、医療安全への取り組みを見直し、再発防止に努める」と述べ、謝罪した。病院から届けを受けた鳴門署は、業務上過失致死の疑いもあるとみて、当直医ら関係者から事情を聴いている。
　死亡したのは、１０月下旬から肺炎などで入院していた鳴門市内の男性患者（７０）。病院によると、男性は近く退院できる状態まで回復していたが、１７日午後９時過ぎに３９・４度の高熱を出した。通常の解熱鎮痛剤では喘息（ぜんそく）発作を起こす患者だったため、女性当直医が解熱効果のある副腎皮質ホルモン剤「サクシゾン」の処方を決めた。

　当直医は電子カルテから薬剤を処方するため、コンピューターに「サクシ」と入力。検索結果の画面には筋弛緩剤「サクシン」のみが検出され、当直医は十分確認せず２００ミリグラムを処方した。サクシンは手術時の麻酔などに使われるが、毒薬指定されており大量投与では死に至る可能性もあるという。
　薬剤師は使用目的を把握せず「通常の使用量を逸脱していない」と判断しサクシンを調剤。筋弛緩剤の使用を不安に思った看護師は「本当にサクシンでいいんですか」「どれくらいの時間で投与するのですか」と確認したが、サクシゾンと思い込んでいた当直医は「２０分くらいで」と投与を指示したという。点滴後、病室を見回った看護師が午後１１時４５分ごろ、男性の異変に気付き医師や家族に連絡。男性は呼吸停止し、心臓マッサージや人工呼吸が施されたが１８日午前１時４５分に死亡が確認された。死因は急性薬物中毒による呼吸不全とみられる。

　名称が似た二つの薬剤を取り違える医療事故は過去にもあり、厚生労働省が注意喚起していた。００年１１月には、富山県内の病院でサクシンを注射された男性患者（当時４８歳）が死亡。その際、医師は「サク」の２文字で薬剤を検索していた。鳴門病院でも取り違えを防ぐため、５年ほど前からサクシゾンを取り扱っていなかったが、今春着任した当直医は事情を知らなかったという。

「許せる問題じゃない」
読売新聞　2008年11月21日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20081120-OYT8T00861.htm

　　

処置ミス、７３００万円支払い確定 千葉の亀田総合病院
MSN産経ニュース　2008年11月21日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081121/trl0811211832011-n1.htm
　千葉県鴨川市の亀田総合病院でぜんそく治療を受けていた高校２年の男子生徒＝当時（１７）＝が出血性ショックで死亡したのは処置のミスが原因として、両親が約８８００万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（中川了滋裁判長）は２１日、病院側の上告を退ける決定をした。病院側に約７３００万円の支払いを命じた２審・東京高裁判決が確定した。
　２審判決などによると、男子生徒は平成１３年１月１日未明、吐き気などを訴え受診。ぜんそく治療で病院から処方されていたテオフィリンの血中濃度が高いことが判明。処置の過程で医師が脚の付け根にカテーテルを挿入した際、血管を傷つけたため、大量に出血、同日夜、死亡した。

　　　　　

医療事故で２６５０万円賠償 山形市
河北新報　2008年11月21日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081121t53011.htm
　山形市立病院済生館で２００６年８月、山形市在住の４０代男性の足に障害が残る医療事故が起きていたことが２０日、分かった。市は２７日開会の１２月定例市議会に、男性に約２６５０万円の損害賠償を支払う議案を提出する。
　市によると、男性は尿管結石の手術で大量に出血。人工血管に置き換えた手術の際、下腿（かたい）筋と神経を損傷し、右足首がまひする障害が残った。市は「困難な手術だったが、事前説明が十分ではなかった」として、賠償金を支払うことにしたという。定例会には、今年６月、同市元木地区で市道東青田南線の街路樹にアブラムシが大量発生し、風で排せつ物が飛ばされ、沿道の車３６台に被害を与えたとして、企業や個人に計約４４０万円の損害賠償を支払う議案も提出される。

　　　　　

集団感染の原因特定できず 茅ケ崎のＣ型肝炎
47NEWS　2008年11月21日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112101000526.html
　神奈川県茅ケ崎市立病院で心臓カテーテル検査を受けた患者５人がＣ型肝炎を発症した問題で、茅ケ崎市は２１日、「感染時の使用器具が現存しないため感染源の断定は不可能」とする最終報告を発表した。
　最終報告は、原因の断定を避けた上で、カテーテルにつなぐ器具「トランスデューサー」や注射筒の再使用による感染の可能性を指摘。器具には「再使用禁止」と記載されており、スタッフ間のチェック体制と意思疎通の不徹底が感染を招いたとする見解を示した。患者５人は回復し肝機能の定期検査などを継続しているといい、病院は今後、補償について対応するとしている。

　　　　　

医師免許確認せず　保健所の立ち入り検査時／千葉
読売新聞　2008年11月21日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20081120-OYT8T00848.htm

　　

免取とアルコール依存に相関 県警と琉球病院調査
琉球新報　2008年11月21日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-138288-storytopic-1.html
　県警交通企画課は２０日、国立病院機構琉球病院と共同で実施した「飲酒運転と多量飲酒・アルコール依存症に関する調査」の中間報告をまとめた。県内で運転免許の取り消し処分を受けた男性５４０人中、２２２人（４１・１％）と女性６６人中、１６人（２４・２％）がアルコール依存症の疑いがあることが分かった。
　全国５道府県の平均は男性２８・９％、女性１７・４％で、沖縄は男女ともに全国平均を上回っている。同調査でアルコール依存症と飲酒運転の関連がデータによって裏付けられた形で、県警や関係機関にも、飲酒運転防止に向け、アルコール依存症の対策が必要になりそうだ。県警によると、県内で同様の調査は初めてという。
　県内の２００７年の運転免許取り消し処分者は９９４人で、うち７０７人（７１・１％）が飲酒絡みの取り消しだった。全国では男性２８０３人中、８１０人と女性２４７人中、４３人がアルコール依存症と疑われた。
　アルコール依存症が疑われた男性８１０人について、調査に対する回答の特徴は、有効回答に対する割合で「飲酒運転の経験がある」と答えたものが９１・８％と高率を占めた。また「事故を起こさない自信があった」が７３・２％、「飲酒量が少ないので大丈夫」が６９・６％、「飲酒運転は大した問題と思わなかった」が５１・６％で飲酒運転を軽く見る傾向がうかがえた。
　調査を実施した琉球病院は「（調査対象者は）アルコール依存症と思われる人が非常に高率で、その依存者らが飲酒運転を軽視し、飲酒運転を繰り返している」と分析。また「取り締まりの強化は一般の人には効果があったが、常習者には効果がなく、対策が必要と考えられる」と指摘した。
　県警では独自に運転免許停止処分者４１８人にも調査を実施しており、そのうち１１５人（３５・６％）もアルコール依存症の疑いがあった。
　調査は世界保健機構（ＷＨＯ）が作成した「ＡＵＤＩＴ（オーディット）」というアルコール依存症の分類テストを用いており、調査内容は（１）１カ月の飲酒頻度と平均の多量飲酒（２）飲酒日の平均飲酒量（３）飲酒運転の経験（４）過去の飲酒運転摘発回数―など。テストは４０点満点で１５点以上になるとアルコール依存症が疑われる。
　調査はことし１―１２月まで運転免許の取り消し処分者を対象に、北海道、千葉、神奈川、大阪、沖縄の５道府県県警で実施される。中間報告は１―６月の３２００人分の調査結果をまとめた。

　　　

松江市の保育所待機児童数が増加
山陰中央新報　2008年11月21日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=508001004

ニュース断面：「待機児童全国最多」の仙台市 「全面解決」目指し模索 ／宮城
毎日新聞　2008年11月21日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081121ddlk04040114000c.html

　　　

出版：クローン病患者ら向け、食事療法の手引書
毎日新聞　2008年11月21日
http://mainichi.jp/life/health/news/20081121ddm013100131000c.html

大動脈瘤の治療に『ステントグラフト』 患者の体 負担激減
東京新聞　2008年11月21日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/health/CK2008112102000096.html

甲府・出産乳児殺害：起訴事実認める 懲役５年を求刑－－初公判 ／山梨
毎日新聞　2008年11月21日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20081121ddlk19040032000c.html

　　

嫁不足…やっぱり国際結婚 秋田・上小阿仁村「行政仲介」を復活
MSN産経ニュース　2008年11月21日
http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/akita/081121/akt0811210312000-n1.htm

支えの現場：外国人受け入れを前に 日本で看護・介護を目指す労働者／上 ／広島
毎日新聞　2008年11月21日
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20081121ddlk34100578000c.html

「子宮頸がん征圧会議」を設立
読売新聞　2008年11月21日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081121-OYT8T00220.htm

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　茨城県医師会・北海道医師会　麻生発言に抗議！

　大阪府保険医協会からも抗議文！麻生発言

　　　　

産婦人科医不足／安心医療の対策が急務
日本農業新聞　2008年11月21日
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/news1/article.php?storyid=734
　近くの病院に産婦人科がなく遠く離れた病院でしか産めない、救急搬送された妊婦が病院に受け入れを断られる――など出産環境の低下が深刻化している。産婦人科勤務医の減少、偏在が原因だ。産婦人科医は勤務が過酷といわれる。当直も多い。病院を辞め、開業医になる医師が増えている。さらに医療過誤で訴えられやすいことも、減少に拍車をかけている。出産を扱わない開業医が増え、残った病院が負担にあえいでいる。
　今月１３、１４日に開かれた日本農村医学会学術総会では、ＪＡ厚生連の病院勤務医師から、「近隣の産婦人科で分娩（ぶんべん）取り扱いの中止が相次ぎ、分娩件数が増えた」「ハイリスク症例の外来紹介が増え続けている」「外来の診察が夕方までかかり、手術も重なり綱渡りの状態」など、さまざまな現状が明かされた。これらは、国の不十分な施策に原因がある。少子化対策が叫ばれていながら、産む環境を整えてこなかった。
　日本産科婦人科学会が１０月末にまとめた調査では、勤務医の１カ月の在院時間は一般病院で平均２９２時間、大学病院は３４１時間に及んでいる。厚生労働省によると、全国の届け出医師数は２００６年末現在で約２８万人だが、産婦人科医は約１万人。医師全体に占める割合は４％以下だ。産婦人科医は、産科医ではなく出産を扱わない婦人科医が増えている。

　産婦人科医師の不足から、政府は医学部の定員削減を定めた１１年前の閣議決定を撤回し、医師養成数を過去最大に増やす方針だ。医師を確保するため、産科医療を提供する病院の集約・再編も進める。だが、一人前の医師を育てるには１０年はかかるといわれ、増員が必ずしも産婦人科医増になるとは限らない。集約化も、産科を失うことになる病院にとっては、死活問題との指摘がある。

　産婦人科医のうち、女性医師は２割以上を占める。女性の進出が進む一方、出産や育児のために辞めていく例もあり、安定的に医療を提供するには女性医師の働きやすい環境整備が必要になっている。働き続けてもらえるよう育児休暇や勤務時間の短縮、保育所の充実などに力を入れている厚生連病院がある。茨城県の土浦協同病院は０７年６月に病院保育所を新築した。女性医師への支援は一病院だけでできるものではない。女性医師に限らず、当直明け勤務の減免、年休の確保など勤務条件の改善、医師の意欲を上げるための医療費の適正化、分娩費用の見直しなどが求められている。

　国が社会保障費をあまりに抑制した結果が、医療の崩壊を招いた。地域医療を確保し、将来さらに進む少子・高齢化に備えるため、産婦人科、へき地など医師にとって労働環境の厳しい部分に、財政支援をしていく仕組みづくりが急務だ。

　　　　　

約20の県施設で利用料金値上げへ 県立病院の分娩料も
信濃毎日新聞　2008年11月21日
http://www.shinmai.co.jp/news/20081121/KT081120ATI090004000022.htm
（抜粋）　分娩料の値上げは、須坂病院（須坂市）が来年３月に出産の扱いを再開する見通しとなったことを踏まえたという。病院事業局は、医師や助産師の「分娩手当」を新設する方針で、値上げによる収入は「処遇改善など産科医療態勢の充実に充てる」としている。現在の分娩料は、子ども１人を出産した場合は１１万５０００円、双子以上は１７万２０００円。いずれも、値上げ幅など詳細は決定前だとして明らかにしていない。「県内外の同規模施設と比較し、適正な受益者負担となるようにする」（財政課）としている。このほか分娩では、産科医療の無過失補償制度が来年１月から始まるのに伴い、１件につき３万円の保険料を徴収するための条例改正も予定している。

　　　　

銚子市立総合病院：休止問題 市長の解職手続き開始－－市民団体 ／千葉
毎日新聞　2008年11月21日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081121ddlk12040287000c.html
◇きょうから署名活動
　銚子市立総合病院の診療休止問題で、市民団体「何とかしよう銚子市政・市民の会」（茂木薫代表）が２０日、同市選管に岡野俊昭市長の解職（リコール）請求手続きを始めるための必要書類を申請した。同会は２１日に出陣式を行い、署名収集活動に入る。
　請求代表者は茂木代表ら４人で、請求の理由として、「病院存続を求める５万人の署名を無視した市長の下では民主的な市政は回復できない」などとしている。同会はこれまでに市内２５カ所で住民説明会を開催。署名を集める受任者は約１８００人に上り、有権者数（６万８４１人、９月２日現在）の３分の１以上の２万５０００人を目標に署名集めを展開する。署名活動は来月２１日まで。署名簿は選管の審査、縦覧などの諸手続きにかけられる。住民投票は３月下旬になりそう。
　岡野市長は「医師不足、財政難から病院の診療休止はつらい決断だ。来年４月の公設民営の再開を目指して検討しており、リコール運動は市政の混乱と停滞を招き、決して市の利益にはならない」との談話を発表した。市は２５日に病院の診療再開を検討してきた「病院あり方検討委員会」から報告を受け、市長を本部長とする「市地域医療体制推進本部」で調整。１２月定例市議会に指定管理者を公募する条例案を提案する方針。

　　　　　

コンビニ受診対策、豊岡病院が時間外診察料を上乗せへ
神戸新聞　2008年11月21日
http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0001578036.shtml
　夜間や休日の救急診療に緊急性のない軽症患者が訪れる、いわゆる「コンビニ受診」を減らそうと、豊岡市戸牧の公立豊岡病院救命救急センターは、「時間外診察料制度」を１２月から始める。緊急性のない患者に適正な利用を促し、医師の負担軽減や救急体制の安定化を図るのが目的。コンビニ受診の自粛を促す取り組みは各地で行われているが、別枠の診察料を徴収するのは県内で初めて。だが患者サイドや医療関係者の間にも、不安や疑問の声が上がっている。コンビニ受診をめぐる現状と今後の課題を探った。
　「子どもに発熱以外の症状がなく、元気があって機嫌もいい。そんな時は翌日まで様子を見て、昼間に受診しましょう」
　十月末、「小児救急セミナー」が豊岡市内の保育園で開かれた。講師は九月まで豊岡病院で時間外診察に携わっていた公立村岡病院の山田博之医師（２６）。約三十人の若い母親らに、医師の負担を増大させているコンビニ受診の弊害などを丁寧に説明した。豊岡病院によると、二〇〇七年度に同センターで診察を受けた患者は四年前に比べて三割増え、一日平均六二・七人。診察の結果、入院の必要がないと判断された患者が九割前後を占めた。
　但馬地域の基幹病院の豊岡病院は、医師不足が続く中、昨年十月、地域内の公立病院を再編し、医師を集め、同センターに救急患者を受け入れることにした。救急医療を優先した措置だったが、それ以降も軽症患者の受診は減らず「このままでは十分な救急医療が行えない」と、新制度の導入に踏み切った。
　時間外診察料は保険適用外で一律三千百五十円。緊急性がなく軽症なのに救急医療を受診したと判断された場合、初診料に上乗せされる。従来の時間外加算の診察料は廃止する。同病院は「緊急性を判断する基準」も定め、ほかの医療機関の紹介▽外傷がある▽一歳未満の患者-など八項目を除くケースは負担の対象とした。だが、効果は未知数だ。
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　住民の間には、医師不足や救急医療の厳しい状況に理解を示す声がある一方で、戸惑いも出ている。小児救急セミナーで、山田医師の説明を聞いた母親（２２）は「初めての子どもで経験も少なく、手遅れになるのが怖い。熱が高いだけだとしても、料金を払ってでも受診したい」と話した。
　「緊急性のある、なしは素人では判断できない」とするのは公立朝来梁瀬医療センター（朝来市山東町矢名瀬町）の木山佳明院長（５４）。「医師でさえ、初見では分からないこともあり、緊急性がないと判断された人すべてをコンビニ受診という言葉でくくるのはおかしい」と疑問を投げかける。さらに「患者は大丈夫かどうか分からないから病院を頼る。患者心理への配慮が必要で、別料金を取る前に相談窓口の充実などに取り組むべきだ」と指摘した。
　これに対し、豊岡病院の倉橋卓男・救命救急センター長（５４）は「患者に救急を受診すべき時と、そうでないケースを知ってもらう努力をしていきたい。結局、メリハリのある利用をしてほしいということ。開業医など『かかりつけ医』の診察を受けることの大切さも呼びかけたい」とする。同様の制度を実施している静岡や徳島の病院では特に問題は起きていないといい、「地域医療を守るために一番大切なのは救急。緊急手術などいざという時に十分な力が出せるように、医師に余裕を持たせてやってほしい」と理解を求めた。

　　　　　　

前橋赤十字病院：移転問題 説明会で院長「移転新築を希望」 ／群馬
毎日新聞　2008年11月21日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081121ddlk10040053000c.html

長崎市民病院 原爆病院統合 県、赤字折半を提案 知事が直談判 市長は明言避ける
西日本新聞　2008年11月21日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/60929

北信総合病院祭 地域医療への取り組みを公開
北信州ネット　2008年11月21日
http://www.shinshu.co.jp/local/2008/081121/n09.html

鹿県１２月補正予算案 ４億円追加、国１次補正に対応
南日本新聞　2008年11月21日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=13832

　　

地域周産期母子センター 鹿県内年度内認定へ
南日本新聞　2008年11月21日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=13838
　鹿児島県内の産婦人科医や小児科医、行政などでつくる県周産期医療協議会は２０日、２００８年度会合を開き、危険な状態の妊婦の分娩（ぶんべん）などを行う地域周産期母子医療センターの認定要件を決めた。今後医療機関を公募し、年度内にも認定したい考え。
　地域周産期母子医療センターは、総合周産期母子医療センターと並び、厚生労働省が求める周産期医療システム整備の一環。県内６カ所の小児科・産科２次医療圏内に１カ所程度設置する。産科を持つ県立病院や公的病院が有力とみられる。
　同日は、オンコール（院外待機）を含めた産科の２４時間当直、可能な限り早く帝王切開手術ができるといった体制などを認定要件に決めた。
　県内では昨年１０月、鹿児島市立病院が県内唯一の総合周産期母子医療センターとして指定を受けた。０７年度は、救急搬送依頼があった新生児１８７件、母体１７３件をすべて受け入れており、過度な集中が懸念されている。

　　　　

「社会常識が欠落」発言で医療団体、相次ぎ抗議　＜麻生首相、撤回し陳謝＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/21
　麻生太郎首相が医師について「社会的常識がかなり欠落している人が多い」などと発言したことに対し、医療関係団体が一斉に抗議の声を上げている。日本医師会の唐澤祥人会長は竹嶋康弘副会長とともに20日、首相官邸を訪れ、麻生首相と面会し「発言を撤回し、誠意をもって謝罪していただきたい」とする抗議文を手渡した。麻生首相は「発言は撤回する。皆さんに謝罪する」と述べたという。

　　　　

15年度の消費税率13.3～13.5％　＜諮問会議で民間議員が提示＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/21
　政府の経済財政諮問会議（議長＝麻生太郎首相）は20日、社会保障・税財政一体改革をテーマに議論した。民間議員は改革の「中期プログラム」について＜１＞中福祉・中負担を目指す＜２＞安心強化と財源確保の同時進行＜３＞安心と責任のバランスの取れた安定財源の確保―の３原則に基づいて策定すべきとする資料（民間議員ペーパー）を提示。同日の会議で大筋合意した。

　　　　　

一般救急と周産期の空床情報「一元化を」　＜厚労省の懇談会＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/21
　厚生労働省の「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」（座長＝岡井崇・昭和大教授）は20日、受け入れ先医療機関の空床情報などを示す一般救急情報システムと周産期救急情報システムを一元的に集約する「情報センター」を整備する方向で一致した。両者はいずれも都道府県が整備しているが、情報の一元管理によって両方のリスクのある患者の適切な搬送先決定について迅速化を図る狙いだ。

　　　　

大町市美麻診療所医師が年末で退職 八坂診療所で兼務
信濃毎日新聞　2008年11月21日
http://www.shinmai.co.jp/news/20081121/KT081120SJI090009000022.htm

　　

財源不足 危機的状況に／根室市
釧路新聞　2008年11月21日
http://www.news-kushiro.jp/news/20081121/200811212.html
　根室市は２０日、２００９年度予算編成に着手し、長谷川俊輔市長が部課長職を対象にした編成会議で新年度の予算編成方針を示した。市内経済、国内外の景気低迷で税収の減収などが予想される上に、市立根室病院会計の補てんに７億９０００万円を繰り出すことから、一般会計で３億４３００万円の財源不足が見込まれている。市長は「漫然と前年踏襲せず、かつマイナス思考にならず積極果敢にまちづくりに取り組んでほしい」と檄（げき）を飛ばした。

　　　　

名張市：財源不足、早期健全化団体に転落か－－１０～１２年度までの３年間 ／三重
毎日新聞　2008年11月21日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20081121ddlk24010300000c.html

無保険：申し出受け、短期保険証交付へ 伊賀市、国の通達基づき ／三重
毎日新聞　2008年11月21日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20081121ddlk24010304000c.html

　　

重症を軽症と識別３件、「危険な識別」ゼロ/横浜市の１１９番トリアージ１カ月
神奈川新聞　2008年11月21日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiinov0811457/
　横浜市は二十一日までに、一一九番通報に全国で初めて導入した「コールトリアージ」について、一カ月間の運用状況をまとめた。それによると、重症者を軽症者と識別した例が三件あった。生命が危険な状態にある傷病者を軽症者と識別した例はなかった。

　コールトリアージは十月に始まった。通報を受けた指令管制員が呼吸や意識の状況などをパソコンに入力し、傷病者の「緊急度・重症度」（五段階）、「部隊編成」（三段階、二～九人）を識別。軽症者には効率的、重症・重篤者には手厚く対応する仕組み。

　十月の識別件数は計一万千百五十五件。部隊編成の内訳は▽レベル１＝生命の危険が切迫している重症・重篤者が七百八十九件（７・１％）▽レベル２＝搬送困難な軽症者から生命の危険性を伴う重症者までが九千七百九件（87・０％）▽レベル３＝自力歩行が可能な軽症者（５・９％）は六百五十七件―だった。
　搬送先の医師の診断より軽く判断した「アンダートリアージ」は計四十五件で、このうち「背中が痛い」と訴えた傷病者が心筋梗塞（こうそく）と診断されるなど、重症者を軽症者と識別した例が三件あった。生命が危険な状態にある傷病者を軽症と識別する「危険なアンダートリアージ」はなかった。
　軽症の約九割は中等症以上と、より重く識別した「オーバートリアージ」だった。通報内容が健康相談などのため救急車が不要と判断し、同意を得た上、百十九件を民間救急相談に転送した。
　市安全管理局は「アンダートリアージを減らすことを含め、練度を上げていきたい」と話している。

　　　　　

国のベッド減らし、“救急困難”に拍車
キャリアブレイン　2008年11月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19281.html
　厚生労働省が進める「療養病床削減計画」について、救急患者などに対応する急性期病院の9割近くが、同病床の廃止や削減に反対し、現状を維持するか、または増やす必要があると考えていることが、全国保険医団体連合会（保団連）が11月21日に発表した「療養病床削減に関する急性期医療機関の影響調査」の結果で明らかになった。保団連では、「（厚労省の計画によって）患者が急性期病院に搬送されても、後方連携する先（療養病床）が極端に不足する事態となり、救急をはじめとする急性期医療にも支障が出て、地域医療の存続自体が危ぶまれる」などと懸念を強めている。

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「療養病床削減」反対さらに広がる

　病院は、「医療法」の病床区分によって、救急などを担う急性期病院、長期の療養患者を受け入れる療養型病院などに分けられている。
　療養病床については、医療保険が適用される「医療型療養病床」と、介護保険が適用される「介護型療養病床」があり、厚労省は2012年3月末までに介護型を全廃し、医療型を大幅に減らす計画を進めている。保団連は、厚労省の計画が急性期病院に与える影響を把握するため調査を実施。12都府県の247病院が回答した。

　「療養病床が廃止・削減されることで、救急医療体制が確保できると思うか」との問いには、「少なくとも現状の病床数の維持が必要」が132病院（54.3％）、「今より病床数を増やすべき」が78病院（32.1％）と、9割近くが療養病床の維持または増加の必要性を指摘した。一方、「問題なし」は19病院（7.8％）にすぎなかった。急性期病院の受け皿としての「後方病院」の状況については、「現在でも不足」が112病院（47.1％）、「何とか確保している」が98病院（41.2％）で、「問題なし」は9病院（3.8％）だった。
　療養病床削減に伴う転換先として、今年5月に新設された「介護療養型老人保健施設（介護療養型老健）」については、「受け入れ先として不適」が121病院（47.1％）、「患者の急変時の対応が可能かどうかで判断する」が100病院（38.9％）で、これも9割近くの急性期病院が慢性期の患者を送る施設として介護療養型老健では“不十分”と考えていることが分かった。「問題なし」は11病院（4.3％）にとどまった。
　保団連では、「急性期病院の受け皿として地域で重要な役割を担っている療養病床が廃止・削減されれば、地域医療が成り立たなくなり、どこにも行き場がない“医療難民”“介護難民”が続出する」と、厚労省に計画の撤回を求めている。

　　　　　

「療養病床削減計画の撤回を」－保団連が要望書
キャリアブレイン　2008年11月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19284.html
　厚生労働省が進める「療養病床削減計画」について、全国保険医団体連合会（保団連）は11月21日、介護療養病床の廃止を撤回するとともに、診療報酬と介護報酬の引き上げを求める要望書を、舛添要一厚労相と衆参両院の厚生労働委員会各委員に提出した。

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　療養病床については、2006年の通常国会で成立した「医療制度改革関連法」で、12年3月末までに、介護保険が適用される「介護療養病床」を廃止し、医療保険が適用される「医療療養病床」も削減することになっている。
　要望書では、介護療養病床の廃止について、「現場や患者からは廃止・中止を求める声が大きく広がっているにもかかわらず、いまだに中止に至っていない」と指摘し、「介護療養病床の廃止を撤回し、同病床の役割を評価する」ことを求めている。
　医療療養病床については、「12年4月から看護・介護職員配置が強化され、満たさない場合は診療報酬を引き下げられる可能性がある」などとした上で、「同年4月以降も、現行の看護・看護補助の配置を認め、診療報酬を正当に評価する」必要性を指摘している。
　また、療養病床削減に伴う転換先として、今年5月に新設された「介護療養型老人保健施設（介護療養型老健）」について、「休日、夜間なども医師や看護体制が十分に確保できる基準と報酬に引き上げる」ことも要望している。
　保団連が同日発表した「療養病床削減に関する急性期病院の影響調査」の結果では、調査に回答した247病院の9割近くが、療養病床の維持や増加の必要性を指摘するとともに、介護療養型老健が受け皿としては不十分との見解を示している。

　　　　　　

裁判員制度で救急１８施設アンケート「影響大」「医師数 余裕ない」
MSN産経ニュース　2008年11月21日
（１）http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081120/trl0811202317009-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081120/trl0811202317009-n2.htm
　来年５月に始まる裁判員制度について、産経新聞が近畿２府４県の救命救急センターにアンケートを行ったところ、回答のあったすべてのセンターが「医師が裁判員に選ばれれば救命救急に大きな影響が生じる」と考えていることが分かった。仕事を休めば著しい損害が生じる場合には裁判員の辞退を申し出ることができるが、認められるかは裁判官の判断次第。制度のスタートまで、２１日であと半年。深刻な人員不足に悩む救急医療の現場にとって、裁判員選任が新たな負担となる可能性が浮き彫りになった形だ。アンケート調査は近畿２府４県の救急医療機関のうち、重症患者の救命を担う救命救急センターに質問書を郵送して実施。期限までに１８センターから回答があった。
　調査結果によると、医師が裁判員に選任された場合の影響に関する設問には、１８センターすべてが「影響が大きい」と回答。このうち救命救急に「支障が出る」としたのは、１２センターに上った。多くはその理由として、「人員に余裕がない」「勤務体制の変更が難しい」を挙げた。

　最高裁は裁判員裁判の７割は３日以内に、９割は５日以内に終了するとしているが、１２センターのうち「３日以内に終わるなら支障は出ない」としたのは１センターのみ。６センターは「１日だけなら支障は出ない」、５センターは「たとえ１日でも無理」との回答だった。

　また、影響は大きくとも「選任されればやむを得ない」とした６センターにも、「（選任された）本人の意思を尊重し、バックアップしたい」（大阪市立総合医療センター）との回答がある一方、「診療科によっては休診せざるを得ない」（国立病院機構京都医療センター）との回答もあった。
　同様に看護師についても、１６センターが「影響が大きい」と回答。医師、看護師以外の事務職などの職員であっても１１センターが「影響が大きい」としており、部署によらず裁判員制度への対応が難しい現状が明らかになった。

　　　　　　　

がんの緩和ケア（下） 在宅支援 病院、地域の連携重要
東京新聞　2008年11月21日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/health/CK2008112102000102.html

離島医療：学んだ医学生に変化 「興味」２０ポイント増、８割超に
毎日新聞　2008年11月21日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20081121rky00m040009000c.html

　　

健保鳴門病院の医療事故：名称似た薬剤取り違え 鳴門署、当直医らを聴取 ／徳島
毎日新聞　2008年11月21日
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20081121ddlk36040646000c.html
◇７０歳患者死亡
　健康保険鳴門病院（鳴門市撫養町黒崎）で明らかになった薬剤の誤投与による医療事故。筋弛緩（しかん）剤を点滴された患者が死亡する深刻な事態に、１９日夜会見した増田和彦院長は「事故を繰り返すことのないよう、医療安全への取り組みを見直し、再発防止に努める」と述べ、謝罪した。病院から届けを受けた鳴門署は、業務上過失致死の疑いもあるとみて、当直医ら関係者から事情を聴いている。
　死亡したのは、１０月下旬から肺炎などで入院していた鳴門市内の男性患者（７０）。病院によると、男性は近く退院できる状態まで回復していたが、１７日午後９時過ぎに３９・４度の高熱を出した。通常の解熱鎮痛剤では喘息（ぜんそく）発作を起こす患者だったため、女性当直医が解熱効果のある副腎皮質ホルモン剤「サクシゾン」の処方を決めた。

　当直医は電子カルテから薬剤を処方するため、コンピューターに「サクシ」と入力。検索結果の画面には筋弛緩剤「サクシン」のみが検出され、当直医は十分確認せず２００ミリグラムを処方した。サクシンは手術時の麻酔などに使われるが、毒薬指定されており大量投与では死に至る可能性もあるという。
　薬剤師は使用目的を把握せず「通常の使用量を逸脱していない」と判断しサクシンを調剤。筋弛緩剤の使用を不安に思った看護師は「本当にサクシンでいいんですか」「どれくらいの時間で投与するのですか」と確認したが、サクシゾンと思い込んでいた当直医は「２０分くらいで」と投与を指示したという。点滴後、病室を見回った看護師が午後１１時４５分ごろ、男性の異変に気付き医師や家族に連絡。男性は呼吸停止し、心臓マッサージや人工呼吸が施されたが１８日午前１時４５分に死亡が確認された。死因は急性薬物中毒による呼吸不全とみられる。

　名称が似た二つの薬剤を取り違える医療事故は過去にもあり、厚生労働省が注意喚起していた。００年１１月には、富山県内の病院でサクシンを注射された男性患者（当時４８歳）が死亡。その際、医師は「サク」の２文字で薬剤を検索していた。鳴門病院でも取り違えを防ぐため、５年ほど前からサクシゾンを取り扱っていなかったが、今春着任した当直医は事情を知らなかったという。

「許せる問題じゃない」
読売新聞　2008年11月21日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20081120-OYT8T00861.htm

　　

処置ミス、７３００万円支払い確定 千葉の亀田総合病院
MSN産経ニュース　2008年11月21日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081121/trl0811211832011-n1.htm
　千葉県鴨川市の亀田総合病院でぜんそく治療を受けていた高校２年の男子生徒＝当時（１７）＝が出血性ショックで死亡したのは処置のミスが原因として、両親が約８８００万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（中川了滋裁判長）は２１日、病院側の上告を退ける決定をした。病院側に約７３００万円の支払いを命じた２審・東京高裁判決が確定した。
　２審判決などによると、男子生徒は平成１３年１月１日未明、吐き気などを訴え受診。ぜんそく治療で病院から処方されていたテオフィリンの血中濃度が高いことが判明。処置の過程で医師が脚の付け根にカテーテルを挿入した際、血管を傷つけたため、大量に出血、同日夜、死亡した。

　　　　　

医療事故で２６５０万円賠償 山形市
河北新報　2008年11月21日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081121t53011.htm
　山形市立病院済生館で２００６年８月、山形市在住の４０代男性の足に障害が残る医療事故が起きていたことが２０日、分かった。市は２７日開会の１２月定例市議会に、男性に約２６５０万円の損害賠償を支払う議案を提出する。
　市によると、男性は尿管結石の手術で大量に出血。人工血管に置き換えた手術の際、下腿（かたい）筋と神経を損傷し、右足首がまひする障害が残った。市は「困難な手術だったが、事前説明が十分ではなかった」として、賠償金を支払うことにしたという。定例会には、今年６月、同市元木地区で市道東青田南線の街路樹にアブラムシが大量発生し、風で排せつ物が飛ばされ、沿道の車３６台に被害を与えたとして、企業や個人に計約４４０万円の損害賠償を支払う議案も提出される。

　　　　　

集団感染の原因特定できず 茅ケ崎のＣ型肝炎
47NEWS　2008年11月21日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112101000526.html
　神奈川県茅ケ崎市立病院で心臓カテーテル検査を受けた患者５人がＣ型肝炎を発症した問題で、茅ケ崎市は２１日、「感染時の使用器具が現存しないため感染源の断定は不可能」とする最終報告を発表した。
　最終報告は、原因の断定を避けた上で、カテーテルにつなぐ器具「トランスデューサー」や注射筒の再使用による感染の可能性を指摘。器具には「再使用禁止」と記載されており、スタッフ間のチェック体制と意思疎通の不徹底が感染を招いたとする見解を示した。患者５人は回復し肝機能の定期検査などを継続しているといい、病院は今後、補償について対応するとしている。

　　　　　

医師免許確認せず　保健所の立ち入り検査時／千葉
読売新聞　2008年11月21日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20081120-OYT8T00848.htm

　　

免取とアルコール依存に相関 県警と琉球病院調査
琉球新報　2008年11月21日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-138288-storytopic-1.html
　県警交通企画課は２０日、国立病院機構琉球病院と共同で実施した「飲酒運転と多量飲酒・アルコール依存症に関する調査」の中間報告をまとめた。県内で運転免許の取り消し処分を受けた男性５４０人中、２２２人（４１・１％）と女性６６人中、１６人（２４・２％）がアルコール依存症の疑いがあることが分かった。
　全国５道府県の平均は男性２８・９％、女性１７・４％で、沖縄は男女ともに全国平均を上回っている。同調査でアルコール依存症と飲酒運転の関連がデータによって裏付けられた形で、県警や関係機関にも、飲酒運転防止に向け、アルコール依存症の対策が必要になりそうだ。県警によると、県内で同様の調査は初めてという。
　県内の２００７年の運転免許取り消し処分者は９９４人で、うち７０７人（７１・１％）が飲酒絡みの取り消しだった。全国では男性２８０３人中、８１０人と女性２４７人中、４３人がアルコール依存症と疑われた。
　アルコール依存症が疑われた男性８１０人について、調査に対する回答の特徴は、有効回答に対する割合で「飲酒運転の経験がある」と答えたものが９１・８％と高率を占めた。また「事故を起こさない自信があった」が７３・２％、「飲酒量が少ないので大丈夫」が６９・６％、「飲酒運転は大した問題と思わなかった」が５１・６％で飲酒運転を軽く見る傾向がうかがえた。
　調査を実施した琉球病院は「（調査対象者は）アルコール依存症と思われる人が非常に高率で、その依存者らが飲酒運転を軽視し、飲酒運転を繰り返している」と分析。また「取り締まりの強化は一般の人には効果があったが、常習者には効果がなく、対策が必要と考えられる」と指摘した。
　県警では独自に運転免許停止処分者４１８人にも調査を実施しており、そのうち１１５人（３５・６％）もアルコール依存症の疑いがあった。
　調査は世界保健機構（ＷＨＯ）が作成した「ＡＵＤＩＴ（オーディット）」というアルコール依存症の分類テストを用いており、調査内容は（１）１カ月の飲酒頻度と平均の多量飲酒（２）飲酒日の平均飲酒量（３）飲酒運転の経験（４）過去の飲酒運転摘発回数―など。テストは４０点満点で１５点以上になるとアルコール依存症が疑われる。
　調査はことし１―１２月まで運転免許の取り消し処分者を対象に、北海道、千葉、神奈川、大阪、沖縄の５道府県県警で実施される。中間報告は１―６月の３２００人分の調査結果をまとめた。

　　　

松江市の保育所待機児童数が増加
山陰中央新報　2008年11月21日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=508001004

ニュース断面：「待機児童全国最多」の仙台市 「全面解決」目指し模索 ／宮城
毎日新聞　2008年11月21日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081121ddlk04040114000c.html

　　　

出版：クローン病患者ら向け、食事療法の手引書
毎日新聞　2008年11月21日
http://mainichi.jp/life/health/news/20081121ddm013100131000c.html

大動脈瘤の治療に『ステントグラフト』 患者の体 負担激減
東京新聞　2008年11月21日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/health/CK2008112102000096.html

甲府・出産乳児殺害：起訴事実認める 懲役５年を求刑－－初公判 ／山梨
毎日新聞　2008年11月21日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20081121ddlk19040032000c.html

　　

嫁不足…やっぱり国際結婚 秋田・上小阿仁村「行政仲介」を復活
MSN産経ニュース　2008年11月21日
http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/akita/081121/akt0811210312000-n1.htm

支えの現場：外国人受け入れを前に 日本で看護・介護を目指す労働者／上 ／広島
毎日新聞　2008年11月21日
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20081121ddlk34100578000c.html

「子宮頸がん征圧会議」を設立
読売新聞　2008年11月21日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081121-OYT8T00220.htm

茨城県医師会・北海道医師会 麻生発言に抗議！

（関連目次）→政治に声を届けよう！　医師のモチベーションの問題

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）　　

茨城・北海道、各医師会からも抗議ですo(^-^)o ..｡*♡

あと舛添大臣からも。。。

　　　　

麻生首相：「医師常識欠落」発言 県医師会が抗議文 ／茨城
毎日新聞　2008年11月21日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20081121ddlk08010096000c.html
◇「医療崩壊を招いた責任者なのでは？」
　麻生太郎首相が地方の医師不足に絡み「（医師は）社会的常識が欠落した人が多い」などと発言したことに対し、県医師会（原中勝征会長）は２０日、発言の撤回と謝罪を求める抗議文を首相官邸に郵送した。「現在の医療崩壊を招いた政府の責任者として看過できない」と強く批判している。麻生首相は同日、発言を撤回し、謝罪した。
　抗議文では「医師不足の中で、１週１００時間以上の勤務をして救急医療を守っている医師は確かに社会常識を逸脱している」と皮肉を交えて現在の医療現場の逼迫（ひっぱく）感を強調。その原因について「医師数の抑制、医療費を削減し続けた失政の結果」としたうえで「（首相の）他人事のような態度こそ常識外」としている。
　県医師会によると、県内全２５支部に緊急に電話で意向を確認し、抗議は全支部一致で決めたという。原中会長は「政治は何があっても国民の権利を守る責任がある。それを首相が感じていないこの国は悲劇だ」と述べた。

　　　　　

麻生首相：「医師常識欠落」発言 道医師会が抗議「認識が欠如」 ／北海道
毎日新聞　2008年11月21日
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20081121ddlk01010186000c.html
　麻生太郎首相が「（医師には）社会的常識が欠落している人が多い」などと発言したことを受け、北海道医師会（長瀬清会長、会員数８４５７人）は２０日、「極めて理不尽な発言であり、到底看過できない」として麻生首相に発言の撤回と謝罪を求める抗議文を送付した。
　麻生首相は発言について謝罪しているものの、道医師会は「謝罪や撤回になっておらず、納得できない」と反発。抗議文では「全国的な医師不足、救急医療の崩壊が（政府の）長年の医師養成の抑制策などにあるという認識が欠如した理不尽な発言」と批判している。

　　

舛添厚労相　麻生首相の医師への発言、「大変不愉快」とお詫び
Risfax【2008年11月21日】
　舛添要一厚生労働大臣は20日、厚生労働省の「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」に出席。麻生太郎首相が「(医師に)社会的常識がかなり欠落している人が多い」と発言したことに対し、「私が代わって謝罪するわけにはいかないが、大変不愉快な思いをさせた。お詫びしたい」とした。

　舛添厚労相は、「私は閣内にいるが、こういうことはきっちり総理であっても苦言を呈する」と語り、懇談会の委員の産婦人科医や小児科医に理解を求めた。同懇談会の設立が、脳出血を起こした妊婦が都内病院で受け入れを拒否され、死亡した事件をきっかけにしているだけに「非常に私から見ると好ましくない」と、首相の発言に不快感を示した。
　また、日本医師会の唐澤祥人会長は同日、麻生首相の発言に抗議するため官邸を訪れた。抗議文で「特定の職業を名指しして、根拠なしに差別するものであり、激しい憤りを禁じえない」と批判。麻生首相は抗議を受けて発言を撤回し、陳謝した。

（関連目次）→政治に声を届けよう！　医師のモチベーションの問題

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）　　

茨城・北海道、各医師会からも抗議ですo(^-^)o ..｡*♡

あと舛添大臣からも。。。

　　　　

麻生首相：「医師常識欠落」発言 県医師会が抗議文 ／茨城
毎日新聞　2008年11月21日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20081121ddlk08010096000c.html
◇「医療崩壊を招いた責任者なのでは？」
　麻生太郎首相が地方の医師不足に絡み「（医師は）社会的常識が欠落した人が多い」などと発言したことに対し、県医師会（原中勝征会長）は２０日、発言の撤回と謝罪を求める抗議文を首相官邸に郵送した。「現在の医療崩壊を招いた政府の責任者として看過できない」と強く批判している。麻生首相は同日、発言を撤回し、謝罪した。
　抗議文では「医師不足の中で、１週１００時間以上の勤務をして救急医療を守っている医師は確かに社会常識を逸脱している」と皮肉を交えて現在の医療現場の逼迫（ひっぱく）感を強調。その原因について「医師数の抑制、医療費を削減し続けた失政の結果」としたうえで「（首相の）他人事のような態度こそ常識外」としている。
　県医師会によると、県内全２５支部に緊急に電話で意向を確認し、抗議は全支部一致で決めたという。原中会長は「政治は何があっても国民の権利を守る責任がある。それを首相が感じていないこの国は悲劇だ」と述べた。

　　　　　

麻生首相：「医師常識欠落」発言 道医師会が抗議「認識が欠如」 ／北海道
毎日新聞　2008年11月21日
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20081121ddlk01010186000c.html
　麻生太郎首相が「（医師には）社会的常識が欠落している人が多い」などと発言したことを受け、北海道医師会（長瀬清会長、会員数８４５７人）は２０日、「極めて理不尽な発言であり、到底看過できない」として麻生首相に発言の撤回と謝罪を求める抗議文を送付した。
　麻生首相は発言について謝罪しているものの、道医師会は「謝罪や撤回になっておらず、納得できない」と反発。抗議文では「全国的な医師不足、救急医療の崩壊が（政府の）長年の医師養成の抑制策などにあるという認識が欠如した理不尽な発言」と批判している。

　　

舛添厚労相　麻生首相の医師への発言、「大変不愉快」とお詫び
Risfax【2008年11月21日】
　舛添要一厚生労働大臣は20日、厚生労働省の「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」に出席。麻生太郎首相が「(医師に)社会的常識がかなり欠落している人が多い」と発言したことに対し、「私が代わって謝罪するわけにはいかないが、大変不愉快な思いをさせた。お詫びしたい」とした。

　舛添厚労相は、「私は閣内にいるが、こういうことはきっちり総理であっても苦言を呈する」と語り、懇談会の委員の産婦人科医や小児科医に理解を求めた。同懇談会の設立が、脳出血を起こした妊婦が都内病院で受け入れを拒否され、死亡した事件をきっかけにしているだけに「非常に私から見ると好ましくない」と、首相の発言に不快感を示した。
　また、日本医師会の唐澤祥人会長は同日、麻生首相の発言に抗議するため官邸を訪れた。抗議文で「特定の職業を名指しして、根拠なしに差別するものであり、激しい憤りを禁じえない」と批判。麻生首相は抗議を受けて発言を撤回し、陳謝した。

「飛び込み出産」多発に苦悩 出産費払わず「産み逃げ」ケースも

（関連目次）→未受診でいるリスク　　未集金について考える

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

山梨からの報告ですo(^-^)o ..｡*♡

っていうか、前納金5万円低すぎです～山梨。。。

　　　　　　　

　　　　　

　　　　　　　「飛び込み出産」多発に苦悩

　　　

　　　　　　　　　読売新聞　2008年11月21日

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20081120-OYT8T00717.htm

出産費払わず「産み逃げ」ケースも

　妊婦が出産間際に初めて医療機関を訪れる「飛び込み出産」が、県内の病院で毎年、少なくとも十数件起きている。健診費を工面できないのが理由だったり、出産費を払わないまま行方が分からなくなったりするケースも多く、病院関係者を困惑させている。

　今年、甲府市内の総合病院に産気づいた妊婦と夫が駆け込んだ。妊婦は一度も妊婦健診を受けていなかった。夫はメーカーに勤めているが、４人の子どもがいて貯蓄は底をついていた。中絶も考えたがその費用も用意できない。決断できないまま臨月を迎えてしまったという。

　対応した看護師は「本当に困った様子だった。不景気の世相を感じる」と振り返る。この病院では健診に途中で来なくなった妊婦や、周産期に入った三十数週手前で初めて健診に来る人もいるという。

　

　県立中央病院では２００３年から０６年までの４年間に２８件の飛び込み出産があった。０７年は数字のまとまっている９月までで過去最多の９件に上り、増加傾向にある。同病院の０７年の出産費未収額は県内最多の１０２１万円に上り、飛び込み出産分も含まれる。市立甲府や山梨大医学部付属、富士吉田市立の各病院でも年間１～３件前後あり、女子高生や外国人の場合もあった。

　ある病院の経営幹部は「未受診の妊婦の救急搬送は断るようにしているが、緊急搬送された妊婦にお金を持ってるかなど聞けるわけがない」と嘆く。この病院では、会計処理をしない土日に患者があえて退院を希望し、後日請求書を送っても、住所がでたらめで返送されてきたことがあった。外国人の間で「この病院は金を払わなくていい」とのうわさが立ったこともあったという。

　日本産婦人科医会の調査で、出産可能な県内の１６医療機関の０７年の未収額は１施設平均１９３万円と全国最悪だった。公立・大学病院に多く、県立中央や市立甲府（０７年９８２万円）、山梨大医学部付属（同３２４万円）だけで全未収金額（同３０８７万円）の７５％を占める。同会の関係者は「公立・大学病院の多くが見て見ぬふりで放漫経営を続けてきた。現在の経営悪化を招く原因にもなっている」と指摘する。

　市立甲府は昨年７月から、出産のために入院する人から一律５万円を前納金として徴収している。県立中央では今年度から、医療費が未払いの入院患者の病室を事務職員が訪れて分割納入を要請するなどの取り組みを始めた。

　ある病院の担当者は「あくまで親のモラルの問題と思っていたが、出産費は前払いする仕組みに変えなければいけない時期に来ているのかもしれない」と深刻な表情で話した。

（関連目次）→未受診でいるリスク　　未集金について考える

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

山梨からの報告ですo(^-^)o ..｡*♡

っていうか、前納金5万円低すぎです～山梨。。。

　　　　　　　

　　　　　

　　　　　　　「飛び込み出産」多発に苦悩

　　　

　　　　　　　　　読売新聞　2008年11月21日

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20081120-OYT8T00717.htm

出産費払わず「産み逃げ」ケースも

　妊婦が出産間際に初めて医療機関を訪れる「飛び込み出産」が、県内の病院で毎年、少なくとも十数件起きている。健診費を工面できないのが理由だったり、出産費を払わないまま行方が分からなくなったりするケースも多く、病院関係者を困惑させている。

　今年、甲府市内の総合病院に産気づいた妊婦と夫が駆け込んだ。妊婦は一度も妊婦健診を受けていなかった。夫はメーカーに勤めているが、４人の子どもがいて貯蓄は底をついていた。中絶も考えたがその費用も用意できない。決断できないまま臨月を迎えてしまったという。

　対応した看護師は「本当に困った様子だった。不景気の世相を感じる」と振り返る。この病院では健診に途中で来なくなった妊婦や、周産期に入った三十数週手前で初めて健診に来る人もいるという。

　

　県立中央病院では２００３年から０６年までの４年間に２８件の飛び込み出産があった。０７年は数字のまとまっている９月までで過去最多の９件に上り、増加傾向にある。同病院の０７年の出産費未収額は県内最多の１０２１万円に上り、飛び込み出産分も含まれる。市立甲府や山梨大医学部付属、富士吉田市立の各病院でも年間１～３件前後あり、女子高生や外国人の場合もあった。

　ある病院の経営幹部は「未受診の妊婦の救急搬送は断るようにしているが、緊急搬送された妊婦にお金を持ってるかなど聞けるわけがない」と嘆く。この病院では、会計処理をしない土日に患者があえて退院を希望し、後日請求書を送っても、住所がでたらめで返送されてきたことがあった。外国人の間で「この病院は金を払わなくていい」とのうわさが立ったこともあったという。

　日本産婦人科医会の調査で、出産可能な県内の１６医療機関の０７年の未収額は１施設平均１９３万円と全国最悪だった。公立・大学病院に多く、県立中央や市立甲府（０７年９８２万円）、山梨大医学部付属（同３２４万円）だけで全未収金額（同３０８７万円）の７５％を占める。同会の関係者は「公立・大学病院の多くが見て見ぬふりで放漫経営を続けてきた。現在の経営悪化を招く原因にもなっている」と指摘する。

　市立甲府は昨年７月から、出産のために入院する人から一律５万円を前納金として徴収している。県立中央では今年度から、医療費が未払いの入院患者の病室を事務職員が訪れて分割納入を要請するなどの取り組みを始めた。

　ある病院の担当者は「あくまで親のモラルの問題と思っていたが、出産費は前払いする仕組みに変えなければいけない時期に来ているのかもしれない」と深刻な表情で話した。

大阪府保険医協会からも抗議文！麻生発言

（関連目次）→政治に声を届けよう！　医師のモチベーションの問題

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）　　

大阪府保険医協会からも抗議文がでていましたo(^-^)o ..｡*♡
なかなか強烈です！

　　　

協会坂口副理事長が麻生総理の医師不足についての暴言に対し辞任求める

☆麻生総理大臣は11月19日、全国知事会議で医師不足の問題について「(医師には)社会的な常識が欠落している人が多い」、「医師不足の責任は医師の側にある」などの暴言を繰り返しました。
☆これに対して、協会坂口道倫副理事長は11月20日「麻生総理大臣の辞任を求める」声明を発表し、麻生総理をはじめ各政党、マスコミなどに送りました。

　　　

　　　

                                        　　　　　　　　　　　　　　 2008年11月20日

内閣総理大臣　麻生 太郎 殿
麻生総理大臣の辞任を求める

                                        　　　　　　　　　　　　　　 大阪府保険医協会
                    　　　　　　　　  　  副理事長(闘争本部責任者)坂口 道倫

■大阪府保険医協会は、大阪府内の開業保険医や病院勤務医6,243人が加入しており、国民が安心して医療にかかれることと、医師の生活を守ることをめざして活動している。
■現在、病院勤務医の労働実態は言語に絶する過酷な状況にあり、大阪府保険医協会が実施した「勤務医の労働改善と医療崩壊を食い止める」署名においても、「医師という使命感だけではやっていけない程、劣悪な労働環境のままでは、日本の医療は崩壊します」と切実な声が記載されている。

■ところが11月19日、麻生総理大臣は全国知事会議で医師不足に関して、「はっきり言って、社会的な常識がかなり欠落している人が多いと思われる。とにかく、ものすごく価値判断が違う。それはそれで、そういう方をどうするかという話を真剣にやらないといけない。正直、これだけ医師不足が激しくなってくれば、責任は医師の側にあるのではないか」と発言した。
■また、記者団に「おれの友達にも医者がいっぱいいるが、なんとなく話をしても、ふだん、おれとは波長が合わない人が多いと思った」と発言した。

■医師不足をはじめとした医療崩壊は、長年の政府による医療費抑制政策が原因であり、まさに社会保障に関する歴代政権の価値判断の誤りから生じている問題である。
■今回の発言は、医師不足を医者個人の資質の問題に矮小化し、医療崩壊の責任を医師に転嫁するものである。一国のリーダーの発言としては、あまりにも社会常識が欠落し短絡的かつ認識不足であり、全国の医師を誹謗して敵にまわす暴言である。

■麻生首相は、高齢者に差別医療を強要する後期高齢者医療制度の維持にしがみ付き、しかも、景気浮揚が疑問視される定額給付は迷走し、弱者いじめの最たるものである消費税率の引き上げ担保に、大企業への軽減税率の引き下げ、証券優遇税制の延長などを行なおうとし、国民生活の向上に一切背を向けている。
■我々は、今回の麻生総理大臣の発言に対し強く抗議するとともに、直ちに辞任することを要求する。

（関連目次）→政治に声を届けよう！　医師のモチベーションの問題

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）　　

大阪府保険医協会からも抗議文がでていましたo(^-^)o ..｡*♡
なかなか強烈です！

　　　

協会坂口副理事長が麻生総理の医師不足についての暴言に対し辞任求める

☆麻生総理大臣は11月19日、全国知事会議で医師不足の問題について「(医師には)社会的な常識が欠落している人が多い」、「医師不足の責任は医師の側にある」などの暴言を繰り返しました。
☆これに対して、協会坂口道倫副理事長は11月20日「麻生総理大臣の辞任を求める」声明を発表し、麻生総理をはじめ各政党、マスコミなどに送りました。

　　　

　　　

                                        　　　　　　　　　　　　　　 2008年11月20日

内閣総理大臣　麻生 太郎 殿
麻生総理大臣の辞任を求める

                                        　　　　　　　　　　　　　　 大阪府保険医協会
                    　　　　　　　　  　  副理事長(闘争本部責任者)坂口 道倫

■大阪府保険医協会は、大阪府内の開業保険医や病院勤務医6,243人が加入しており、国民が安心して医療にかかれることと、医師の生活を守ることをめざして活動している。
■現在、病院勤務医の労働実態は言語に絶する過酷な状況にあり、大阪府保険医協会が実施した「勤務医の労働改善と医療崩壊を食い止める」署名においても、「医師という使命感だけではやっていけない程、劣悪な労働環境のままでは、日本の医療は崩壊します」と切実な声が記載されている。

■ところが11月19日、麻生総理大臣は全国知事会議で医師不足に関して、「はっきり言って、社会的な常識がかなり欠落している人が多いと思われる。とにかく、ものすごく価値判断が違う。それはそれで、そういう方をどうするかという話を真剣にやらないといけない。正直、これだけ医師不足が激しくなってくれば、責任は医師の側にあるのではないか」と発言した。
■また、記者団に「おれの友達にも医者がいっぱいいるが、なんとなく話をしても、ふだん、おれとは波長が合わない人が多いと思った」と発言した。

■医師不足をはじめとした医療崩壊は、長年の政府による医療費抑制政策が原因であり、まさに社会保障に関する歴代政権の価値判断の誤りから生じている問題である。
■今回の発言は、医師不足を医者個人の資質の問題に矮小化し、医療崩壊の責任を医師に転嫁するものである。一国のリーダーの発言としては、あまりにも社会常識が欠落し短絡的かつ認識不足であり、全国の医師を誹謗して敵にまわす暴言である。

■麻生首相は、高齢者に差別医療を強要する後期高齢者医療制度の維持にしがみ付き、しかも、景気浮揚が疑問視される定額給付は迷走し、弱者いじめの最たるものである消費税率の引き上げ担保に、大企業への軽減税率の引き下げ、証券優遇税制の延長などを行なおうとし、国民生活の向上に一切背を向けている。
■我々は、今回の麻生総理大臣の発言に対し強く抗議するとともに、直ちに辞任することを要求する。

「女性医師問題」の背後にあったもの

（関連目次）→                  仕事と家庭の両立を目指して　目次

                         診療科による人数の偏在と、職業選択の自由

                                                     他科でも顕著な医療崩壊　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

男性の勤務医からのご意見です。
働く女性としても、全く同じ事を私たちは考えていて、
「女医だから」ではなく、
「職場環境全体の見直し」を提唱しているんです（＞▽＜）！！！

女医さんも男性医師さんも、うまく働ける病院は
＜有給休暇の取れるところ＞
まずそこが出発点なんです。

そのうえで初めて、
家庭との両立（男性女性関係なく）が始まるのだと私も思います ..｡*♡

勤務医のページから

   

　　　　「女性医師問題」の背後にあったもの

　　

    　　　　埼玉医科大学脳神経外科教授　藤巻高光

   

　　　　　日医ニュース　第1133号（平成20年11月20日）

　　　　　http://www.med.or.jp/nichinews/n201120o.html

   

　「働く女医の夫の会」と称するホームページを立ち上げて，昨年でちょうど十年になった．今でこそ「女性医師問題」は注目されているが，当時は少数派だった女性医師だけで議論されていた．ましてや，女性医師を妻に持つ夫の問題はまったく認知されていなかった．
　脳外科医の筆者は，フルタイムで働く妻に家庭のことを押し付けていたが，時に「妻が忙しいので，ベビーシッターの帰る時間に間に合うように夜六時に病院を出る」などと言うと変人扱いされる時代であった．同じような境遇の夫がいれば，情報交換をして励まし合い，事態を乗り切りたい，と思って始めたホームページであった．

　従来，日本の医師は，自身の生活を犠牲にして，患者さんのために尽くしてきた．医師の仕事を聖職と考え，プライベートを忘れ，早朝から深夜まで休日もなく働いてきた．
　私の父は田舎の内科開業医であったが，夜中でも，雪の日でも，峠を越えてでも，往診に行った．脳外科医の私は，日中外来をし，当直という名の夜勤に入り，急患を診て，緊急手術をした．そして眠れぬままに朝からの定時手術に入り，夕方は前夜に手術した重症のくも膜下出血の術後管理をし，夜中にようやく寝るだけの自宅に帰った．これが「普通の」脳外科医の生活だった．
　しかし，子どもが生まれて初めて，共働き医師夫婦がこの生活を続けるのは困難だと気付いたのである．妻にほとんどの育児と家事を押し付けていても，この始末である．逆に妻が脳外科医であったら，妻は仕事を続けることなどできなかったであろう．いや，実際には手術のない小児科医の妻であったが，一時当直のないパートタイムの職に就かざるを得なかった．

　現在，若い医師の外科離れが止まらない．厚生労働省の統計に基づき，二十九歳未満の医師の各科別就労人数の変動を，図に示す．平成十六年は新臨床研修制度が始まった年で，各科別の医師の総数は一学年分，平成十八年には二学年分少ない．どの科もある程度の減少はするが，減少率の大きいところは，「内科」を除くと，どこも外科系である．一般外科，整形外科等，外科系の減少が著しい．脳外科も例外ではない．内科の減少は，臓器別に細分化しているためであろう．
　かつて，後輩の女性医師の子どもに病気が見付かり，入院・手術が長期に及んだ．当時の病院に，「病児を看病しつつパートタイムで働く女性医師」の立つ位置はなく，結果的に脳外科医を辞めざるを得なかった．何とかサポートしたいと考えたが叶わず，今でも後悔している．

　確かに，外科医にとって，若い時期に患者さんと常に接し，わずかな変化も見逃さない勘を養い，かつ技術的な修練を集中して積むことは大切である．しかし，数年のハンディは，長い目で見て，決して取り返せないものではない．
　ところが，病院の側から考えると，少ない人数でのチーム医療を強いられている状況下では，産休を取る医師がいるだけでも，他の医師がパンクしてしまう．本来，医療システムは，それでも耐えられるものでなくてはならない．そうであれば，病児をかかえた母親（父親）脳外科医も，働けるのではないか．

　日本脳外科学会内の女性医師数は，わずかずつ増加してはいるが，いまだ全体の四・五％に過ぎない．国家試験の合格者の三分の一が女性の現在，十分な数の女性医師が脳外科を選んでいるとは言えない．いや，男女問わず，若い医師が脳外科を敬遠していることが明らかである．

　ワークライフバランスが重視されるようになった現代，出産や育児を考えた時，いつ自宅に帰れるとも知れない科は，敬遠されているのかも知れない．外科系のみならず，不規則で仕事の厳しい科，それどころか医師を志望する若者がいなくなってしまうかも知れない．このままでは外科系の医師が本当にいなくなるとの危機感から，日本外科学会や日本脳神経外科学会はアピールを始めている．

　女性医師のみならず，すべての医師が人間らしい生活を送って初めて，質の高い医療ができるのではないか．その意味で，今や「女性医師問題」を越えて，「医師問題」すなわち，医師の労働環境に真の問題があるとの認識が高まってきた．妻や多くの友人と立ち上げたNPO法人「女性医師のキャリア形成・維持・向上をめざす会」では，医師の就労環境の改善に焦点を当て，平成十八年より「医療従事者が働きやすい病院」を評価する事業をわが国で初めて開始した．
　日本医療機能評価機構でも，日医からの要請により，次期評価項目から医師の就労環境の整備が加えられることになった．個人が抱いた問題意識は，この十年で急速に社会的問題となった．
　国民の生命を担う医師のなり手がいなくなる前に手をうつには，すでに待ったなしの時を迎えている，と考える．

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

男性の勤務医からのご意見です。
働く女性としても、全く同じ事を私たちは考えていて、
「女医だから」ではなく、
「職場環境全体の見直し」を提唱しているんです（＞▽＜）！！！

女医さんも男性医師さんも、うまく働ける病院は
＜有給休暇の取れるところ＞
まずそこが出発点なんです。

そのうえで初めて、
家庭との両立（男性女性関係なく）が始まるのだと私も思います ..｡*♡

勤務医のページから

   

　　　　「女性医師問題」の背後にあったもの

　　

    　　　　埼玉医科大学脳神経外科教授　藤巻高光

   

　　　　　日医ニュース　第1133号（平成20年11月20日）

　　　　　http://www.med.or.jp/nichinews/n201120o.html

   

　「働く女医の夫の会」と称するホームページを立ち上げて，昨年でちょうど十年になった．今でこそ「女性医師問題」は注目されているが，当時は少数派だった女性医師だけで議論されていた．ましてや，女性医師を妻に持つ夫の問題はまったく認知されていなかった．
　脳外科医の筆者は，フルタイムで働く妻に家庭のことを押し付けていたが，時に「妻が忙しいので，ベビーシッターの帰る時間に間に合うように夜六時に病院を出る」などと言うと変人扱いされる時代であった．同じような境遇の夫がいれば，情報交換をして励まし合い，事態を乗り切りたい，と思って始めたホームページであった．

　従来，日本の医師は，自身の生活を犠牲にして，患者さんのために尽くしてきた．医師の仕事を聖職と考え，プライベートを忘れ，早朝から深夜まで休日もなく働いてきた．
　私の父は田舎の内科開業医であったが，夜中でも，雪の日でも，峠を越えてでも，往診に行った．脳外科医の私は，日中外来をし，当直という名の夜勤に入り，急患を診て，緊急手術をした．そして眠れぬままに朝からの定時手術に入り，夕方は前夜に手術した重症のくも膜下出血の術後管理をし，夜中にようやく寝るだけの自宅に帰った．これが「普通の」脳外科医の生活だった．
　しかし，子どもが生まれて初めて，共働き医師夫婦がこの生活を続けるのは困難だと気付いたのである．妻にほとんどの育児と家事を押し付けていても，この始末である．逆に妻が脳外科医であったら，妻は仕事を続けることなどできなかったであろう．いや，実際には手術のない小児科医の妻であったが，一時当直のないパートタイムの職に就かざるを得なかった．

　現在，若い医師の外科離れが止まらない．厚生労働省の統計に基づき，二十九歳未満の医師の各科別就労人数の変動を，図に示す．平成十六年は新臨床研修制度が始まった年で，各科別の医師の総数は一学年分，平成十八年には二学年分少ない．どの科もある程度の減少はするが，減少率の大きいところは，「内科」を除くと，どこも外科系である．一般外科，整形外科等，外科系の減少が著しい．脳外科も例外ではない．内科の減少は，臓器別に細分化しているためであろう．
　かつて，後輩の女性医師の子どもに病気が見付かり，入院・手術が長期に及んだ．当時の病院に，「病児を看病しつつパートタイムで働く女性医師」の立つ位置はなく，結果的に脳外科医を辞めざるを得なかった．何とかサポートしたいと考えたが叶わず，今でも後悔している．

　確かに，外科医にとって，若い時期に患者さんと常に接し，わずかな変化も見逃さない勘を養い，かつ技術的な修練を集中して積むことは大切である．しかし，数年のハンディは，長い目で見て，決して取り返せないものではない．
　ところが，病院の側から考えると，少ない人数でのチーム医療を強いられている状況下では，産休を取る医師がいるだけでも，他の医師がパンクしてしまう．本来，医療システムは，それでも耐えられるものでなくてはならない．そうであれば，病児をかかえた母親（父親）脳外科医も，働けるのではないか．

　日本脳外科学会内の女性医師数は，わずかずつ増加してはいるが，いまだ全体の四・五％に過ぎない．国家試験の合格者の三分の一が女性の現在，十分な数の女性医師が脳外科を選んでいるとは言えない．いや，男女問わず，若い医師が脳外科を敬遠していることが明らかである．

　ワークライフバランスが重視されるようになった現代，出産や育児を考えた時，いつ自宅に帰れるとも知れない科は，敬遠されているのかも知れない．外科系のみならず，不規則で仕事の厳しい科，それどころか医師を志望する若者がいなくなってしまうかも知れない．このままでは外科系の医師が本当にいなくなるとの危機感から，日本外科学会や日本脳神経外科学会はアピールを始めている．

　女性医師のみならず，すべての医師が人間らしい生活を送って初めて，質の高い医療ができるのではないか．その意味で，今や「女性医師問題」を越えて，「医師問題」すなわち，医師の労働環境に真の問題があるとの認識が高まってきた．妻や多くの友人と立ち上げたNPO法人「女性医師のキャリア形成・維持・向上をめざす会」では，医師の就労環境の改善に焦点を当て，平成十八年より「医療従事者が働きやすい病院」を評価する事業をわが国で初めて開始した．
　日本医療機能評価機構でも，日医からの要請により，次期評価項目から医師の就労環境の整備が加えられることになった．個人が抱いた問題意識は，この十年で急速に社会的問題となった．
　国民の生命を担う医師のなり手がいなくなる前に手をうつには，すでに待ったなしの時を迎えている，と考える．

本日の医療ニュース ..｡*♡ 11月21日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡

あ、昨日のニュースはこれです。

　麻生首相、与野党から突上げ　＆　医師会に謝罪o(^-^)o！

　日医、麻生発言へ抗議声明（＞▽＜）！！！

   

提供トヨタ様によるマスコミ規制（笑）
「マスコミに報復してやろうか＝厚労行革懇の会合で－奥田座長」
勤務医　開業つれづれ日記・２　2008年11月19日
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-500.html

ワーキングプア医師　作成宣言
「今後１０年間で医師を１・５倍に増やしたい」舛添厚労相
（注：　医療費は増やさないけど（笑））
勤務医　開業つれづれ日記・２　2008年11月19日
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-499.html

    

   

妊婦死亡率 最大で９倍の開き
NHK　2008年11月20日
http://www.nhk.or.jp/news/k10015493201000.html
　妊娠している女性が救急搬送を断られるケースが各地で相次いでいますが、国立循環器病センターが妊婦の死亡率を都道府県別に調べたところ、最大で９倍近い開きのあることがわかりました。専門家は、病院間の連携を深めて医師の負担を軽くする必要があると指摘しています。

　大阪・吹田市にある国立循環器病センターの池田智明周産期科部長は、妊婦などの死亡率を過去１０年間のデータを基に都道府県別に分析しました。それによりますと、妊婦の死亡率が最も低かったのは山梨で、出産１０万人あたり１．１４人で、次いで愛媛が１．５６人、青森が１．６１人、鳥取が１．７９人、広島が２．６５人となっています。妊婦の死亡率が最も高かったのは鹿児島で１０．２４人と、山梨と比べて９倍近い開きがあります。一方、生まれてまもない新生児やおなかの中の胎児については、広島の死亡率が最も低く出産１０００人あたり４．５３人で、最も高い沖縄の６．４８人とは１．４倍の差があります。妊婦や新生児の死亡率が低かったのは中四国が目立ち、拠点の病院に医師を集めてより安全な医療を目指す「集約化」が進んでいることがうかがえます。
　また、埼玉・千葉・神奈川など医師不足で１人の医師が扱うお産の数が全国平均を大きく上回っている地域ほど死亡率が高くなる傾向が見られます。調査を行った池田部長は「医師の数や病院の数といったハードの面と、病院間のネットワークをうまくやっていくというソフトの面を両方強化したうえで、地域の実情にあった、ほかの診療科ともすぐに連携できる体制が必要だ」と話しています。

   

神奈川県の産科医不足問題
ある産婦人科医のひとりごと　2008/11/15
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/11/post_d6f6_5.html

上田市周辺の周産期医療体制について
ある産婦人科医のひとりごと　2008/11/19
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/11/post_d6f6_6.html

       

 

医師退職、4年間で計140人 県立病院
岩手日報　2008年11月20日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081120_3
　県立病院に勤務する医師（常勤医）の退職に歯止めがかからない。２００７年度は、前年度に比べて９人多い３７人（定年退職、大学の医局人事を除く）が退職。データがある０４年度以降、４年間の退職者数は１４０人に上る。過酷な勤務体系で心身ともに疲弊している現状が背景にあるとみられ、県立病院機能の維持が困難になっている。
　県立病院に勤務する常勤医は６１４人（０７年度末）。臨床研修医は増加する一方、開業や民間病院への転職を理由に退職する医師が後を絶たない。

　０４年度の退職者数は３８人、０５年度３７人、０６年度２８人、０７年度３７人。

　県医療局の調査（１－２月）によると、県立病院に勤務する医師３９０人の平均超過勤務時間は月５４時間２４分で、このうち１００時間以上は１２・３％を占める。

         

新型救命センター設置困難の可能性 新長崎市立病院、国の基準満たさず
長崎新聞　2008年11月20日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20081120/03.shtml
　二〇一三年度の完成を目指す長崎市の新市立病院に新設予定の「新型救命救急センター」が、厚生労働省の整備基準を満たさず、設置が困難になる可能性が高いことが十九日、分かった。市は新病院の現地建て替え計画で「救急医療の充実」を掲げており、計画自体の見直しを迫られる可能性も出てきた。
　厚生労働省の整備基準によると、「救命救急センター」はすべての重篤な患者を二十四時間体制で受け入れ、おおむね二十床以上の専用病床が必要。その小規模なものが「新型（地域）救命救急センター」で、専用病床を十床以上二十床未満とし、その設置条件として「最寄りの救命救急センターに一時間以上かかる地域」と定めている。県内には大村市の国立病院機構長崎医療センターに救命救急センターがあり、高速道路やながさき出島道路を使えば、長崎市が建て替えを予定している現在地（新地町）まで一時間はかからないとみられる。

　厚労省や県によると、新型センターの設置は人口や地理的条件を踏まえ、過疎地など通常のセンターを整備できない地域を想定している。厚労省の担当者は「それなりの都市には通常のセンターを造るべきだ」と話す。長崎市の担当者は、最寄りのセンターへの所要時間を定めた国の基準について「認識していなかった」としている。
　新市立病院の建設をめぐっては、県や長崎大医学部が高度医療の提供や医師不足解消のため長崎市に大規模な高機能病院が必要として、日赤長崎原爆病院との合併による移転・新築を市に要請。県は長崎医療センターと同規模の病院を想定しており、「通常の救命救急センターの設置は可能」としている。これに対し、長崎市は現計画を進める方針で、二十五日開会予定の定例市議会に、新市立病院の運営計画策定関連の補正予算案を提出する。

　　

県立胆沢病院：産科廃止 「再開」厳しい－－胆江地域・運営協 ／岩手
毎日新聞　2008年11月20日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20081120ddlk03040018000c.html
　胆江地域県立病院運営協議会の定例会が１８日、奥州市水沢区の県立胆沢病院で行われ、昨年夏から休止している同病院の産科について田村均次県医療局長は「（再開は）現実的には厳しい。医学部の定員が増えても、今足りないところに医師を派遣するには早くて数年後」との見通しを述べた。また、勤務医の不足を補うため、地域の開業医との連携を強化することを確認した。

　　　　　　　

周産期母子医療センターの７割、搬送受け入れ拒否を経験
読売新聞　2008年11月20日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081120-OYT1T00672.htm?from=top
　最重症の妊婦や新生児の救急治療を担う全国の「総合周産期母子医療センター」の７割が昨年度中、母体搬送の受け入れを断った経験があることがわかった。
　２０日、厚生労働省が周産期医療と救急医療のあり方を検討する有識者会議に報告した。「新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の満床」が拒否理由の９割を超え、厚労省はＮＩＣＵの増床などを盛り込んだ対策の骨子案を同会議に提示した。

　東京都内で妊婦が病院に次々と受け入れ拒否されるケースが相次いだのを受け、厚労省が先月末から、４５都道府県にある全７５施設を対象に調査した。それによると、受け入れ拒否があったのは、回答した７４施設の約７２％にあたる５３施設。このうち、理由をＮＩＣＵの満床としたのが４９施設と約９２％を占めた。ＮＩＣＵの病床利用率は、９０～１００％が５６施設と約７６％に上った。ＮＩＣＵの充足状況では、２２自治体が「不足」と答えた。

　厚労省が「２４時間体制で複数医師の配置が望ましい」としている７床以上の母体・胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）を持つ２２施設のうち６施設は、土日や夜間に医師を１人しか配置していなかった。厚労省は、今後の対策として、各施設の空き病床を把握して搬送先を選ぶコーディネーターの配置や産科医の勤務環境改善など必要項目を列挙した骨子案をもとに協議し、来月上旬にも具体策をまとめる方針。

　　　　　

妊婦搬送拒否、７割「ある」＝新生児科医不足も一因か－全国の周産期センター
時事通信　2008年11月20日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008112000892
　全国７５の総合周産期母子医療センターの約７割が、２００７年度に妊婦搬送の受け入れを拒否したことがあることが２０日、厚生労働省の調査（速報値）で分かった。理由として、大半の施設が新生児集中治療室の満床と回答。帝王切開などで緊急に生まれた赤ちゃんを受け入れるベッドがないため、受け入れを拒否せざるを得ないという実態が浮かび上がった。
　同省は「受け入れ拒否が相次ぐ背景には、産科医不足に加え、緊急時に対応できる新生児科医の不足も影響しているのではないか」と分析している。

　　　　　

周産期と救急の縦割り弊害指摘 妊婦搬送で２学会が提言
47NEWS　2008年11月20日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112001000846.html
　産科で対応できない重い症状の妊婦を素早く医療機関に搬送、治療する態勢づくりを検討していた日本産科婦人科学会と日本救急医学会は２０日までに「周産期医療と救急医療の縦割りを除き、地域事情に合わせた効率的なシステムを検討するべきだ」などとした提言をまとめた。厚生労働省専門家会合で公表した。提言は「周産期医療と救急医療はこれまで、個別に整備が進んでおり、縦割りの弊害は行政、学会、医療機関の各段階で影響を与えている」と指摘。

　具体的な提案は
（１）都道府県の枠を超えた、広域連携の構築
（２）公立と民間の病院間で医師の緊急派遣を可能にするため、公務員医師の兼業禁止規定を撤廃
（３）母体救急症例発生時の連絡体制整備－など。

　緊急性の乏しい患者について地域の産科病院が、救急救命の拠点医療機関に安易に受け入れ依頼しないようにするための対策の必要性も訴えた。

　

周産期センター：６割が土日夜間当直１人 妊婦拒否は７割
毎日新聞　2008年11月20日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081121k0000m040160000c.html
　産科救急の「最後のとりで」と位置づけられる全国７５カ所の総合周産期母子医療センターのうち、夜間と土日の産科の当直医が１人しかいないセンターが計４５施設と全体の６割に上ることが、厚生労働省の初の調査で分かった。０７年度中に母体の受け入れを一度でも断ったセンターは７割の５３施設。受け入れ拒否の理由に集中治療室の満床を挙げる施設が多い一方、診療可能な医師が不在とする施設も２割を超え、産科医不足が母体救命に支障をきたしている実態が裏付けられた。厚労省は総合周産期センターの整備指針で産科医の２４時間対応を求めており、ＭＦＩＣＵ（母体・胎児集中治療室）が７床以上なら「複数による対応が望ましい」としている。
　調査によると、ＭＦＩＣＵが６床以下のセンター５３施設のうち３９施設で夜間と土日の当直が１人、７床以上でも２２施設中６施設が指針に反して１人だけだった。妊婦の受け入れ拒否問題が起きた東京都の都立墨東病院と杏林大病院も、当時の当直は１人だった。
　また、０７年度に母体の受け入れを断った理由（複数回答）は「ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）の満床」が９３％と圧倒的で、５６施設は年間の病床利用率が９割を超えていた。ＭＦＩＣＵ満床による受け入れ不能は５９％、医師の不在は２３％だった。

　　　　　

「住田地域診療センター無床化」に厳しい声
東海新報　2008年11月20日
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws4114

病床存続へ市民連絡会 花巻・大迫
岩手日報　2008年11月20日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081120_8

福岡市立こども病院：移転問題 市議会、住民投票否決 患者家族ら落胆の表情 ／福岡
毎日新聞　2008年11月20日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20081120ddlk40040339000c.html

藤枝市立病院志望の医学生 来年度から奨学制度
中日新聞　2008年11月20日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20081120/CK2008112002000202.html

介護療養型医療施設の存続訴え、大阪で「国民会議」
キャリアブレイン　2008年11月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19274.html

医療費が全額自己負担となる資格証発行 １３倍の２５６世帯に 室蘭
北海道新聞　2008年11月20日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/130265.html

11月19日の中医協
キャリアブレイン　2008年11月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19253.html

性急な審議に不安感 県内部にも慎重論/県立病院民営化
沖縄タイムス　2008年11月20日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-20-M_1-024-1_003.html?PSID=96756def1e3161b8a304be619246b2e7

      

土曜診療出だし順調 高砂市民病院／兵庫
読売新聞　2008年11月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20081119-OYT8T00889.htm
「総合病院で重症も対応」好評
　県内の公立病院で初めて、国の特例債活用を決めた高砂市民病院（高砂市荒井町紙町）で今月、経営健全化計画の中間報告に基づく土曜診療が始まり、受診する患者がじわじわと増えている。同病院では「信頼される病院づくりに一層励み、経営再建を果たしたい」と意気込んでいる。診療時間は午前９時から正午までで、経営トップの病院事業管理者で外科医の大野徹院長（５８）が担当し、入院患者のケアにあたる内科や小児科、外科の医師も必要に応じて診察している。受け入れは初回の１日が６人、８日が１０人、１５日が１１人。入院が必要と診断され、そのまま、手続きをした人もいるという。
　患者からは「急な発熱や頭痛も診てもらえるので助かる」「総合病院だから安心できる」といった声が寄せられているといい、風邪をこじらせた次男（３）を連れてきた市内の主婦（３７）は「開業医と違い、症状が重くても対応してもらえました」と感謝する。大野院長は「病院改革が順調に進んでいる手応えを感じている。今後も患者を増やす努力を続けたい」と話している。
　一方、懸案の医師確保については来年度、内科医２人を新たに採用することが内定した。医師は、この採用で計３５人となる。外来・入院患者の受け入れが増やせるため、２人の人件費を差し引いても、年間２億円程度の収益アップが見込める、という。

      

小児救急体制を強化 仙台市立病院が基本計画案
河北新報　2008年11月20日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081120t15039.htm
　仙台市立病院（若林区、玉井信事業管理者）は１９日までに、２０１４年度に太白区あすと長町への移転を目指す新病院について、小児救急をはじめ救急医療の拡充を図ることを柱とした基本計画案をまとめた。建設費は土地の取得費用を含めると、３７０億円に上る見通し。年内に市民の意見を聞くパブリックコメントを実施、０８年度内に基本計画を策定する。
　救命救急センターには、休日や夜間に軽症患者を診察している市急患センター（若林区）の小児科部門を併設する。風邪などの比較的軽い病気から、生命にかかわる重篤なケースまで小児医療全般にかかわる。
　周産期医療にも力を入れ、現在３床分を確保している新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を増やし、回復期病床（ＧＣＵ）を新設。全国で問題となっている妊産婦の受け入れの強化を目指す。既に整備している「認知症疾患センター」は新病院に引き継ぎ、拡充させる。現在は４人の精神科医を８人程度に増やし、病気やけがを負った認知症患者の救急体制を整える。ほかにも、新型インフルエンザなどの感染症対策、宮城県沖地震を見据えた災害時医療に力を入れる方針だ。
　病床数は現在と同じ５２５床を予定し、緊急時の搬送に使うヘリポートを設置する。整備方法としては、民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）方式と、従来の公設方式を検討。運営方法は、市営と独立行政法人化が浮上している。
　市立病院は１９３０年に開院。８０年に若林区清水小路に移った。大きな災害が起きた場合、十分な診療体制を取れないなどの理由から、移転が決まった。
　０７年７月に「市民に開かれた病院」「政策医療の中心的な担い手」を掲げた新病院の基本構想をまとめ、基本計画の策定作業を進めてきた。

      

自治体病院の半数 経営ピンチ
改善策不十分 早期取り組み促す／千葉
読売新聞　2008年11月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20081120-OYT8T00095.htm
　県内の自治体が運営する２５か所の病院について、県が実態調査した結果、約半数が現状のままでは近く経営が悪化する恐れがあることがわかった。１９日に開かれた県自治体病院支援対策本部（本部長・堂本知事）の初会合で報告された。対策本部の緊急対策チームが、経営改善に向けた取り組みや、認識している問題点、資金繰りの状況――など７項目について現地調査した。

　経営状況について、「早急な対策が必要」「将来を見据えて、現時点から検討が必要」「当面必要なし」の３ランクに分けた結果、現状のままでは経営悪化が予想される「要対策」と「要検討」を合わせると、約半数に上った。このうち、より事態が深刻化するとみられる「要対策」は複数あり、近いうちに資金不足に陥る可能性もある。医師不足による患者の減少などが経営を圧迫しているという。「要対策」「要検討」と判断された病院のうち、本格的に経営改善に向けた取り組みを進めているのは４か所にとどまり、大半の病院で対策が不十分であることがわかった。対策本部は、こうした病院に対し、経営改善委員会を発足するよう促したうえで、対策チームの職員を委員会に派遣し、アドバイスを行っていく方針を決めた。
　対策本部は、医師不足などから経営難に陥り、９月末で休止に追い込まれた銚子市立総合病院の問題を受けて発足。副知事や総務部、健康福祉部の幹部職員らで構成されている。この日、初会合で堂本知事は、「銚子市立総合病院のように急に休止にならないように、対策本部で早期発見を行い、予防や対策などできるだけ早く手を打っていきたい」と述べた。

　

全自病調査　08年度改定で自治体病院の収入0.1％減
日刊薬業　2008/11/20
　自治体病院を対象にした2008年度診療報酬改定影響率調査で、改定直後の４～６月の診療収入は１病院当たり前年同期比0.1％の減収だったことが、全国自治体病院協議会の調査結果（速報値）で明らかになった。一般病院は0.1％の減収、精神科病院は0.7％の減収で、プラス改定による大きな変化はなかった。一方、救急体制別の影響度調査では３次救急は0.6％の増収だったものの、２次救急は0.3％の減収になり、08年度改定での救急医療の重点配分による影響はほとんどみられなかった。調査は980の自治体病院が対象で475病院が回答（回答率48.5％）。うち診療体制の変化による収入への影響が大きい病院を除外した353病院を対象に、08年４～６月分の診療報酬収入を前年同期と比較した。病院種類別、救急体制別の影響度調査を行ったのは今回が初めて。

　１病院当たりの総収入を病床規模別にみると一般病院の99床以下は0.8％減、200～299床は0.2％増、400床以上は0.9％増など、いずれも１％未満の増減にとどまった。入院収入は全体で0.4％の増収、外来収入は0.8％の減収だった。
　救急体制別では、３次救急が0.6％、救急告示なしが0.1％とそれぞれ増収となった。一方、減収だったのは２次救急（0.3％減）、初期救急（1.9％減）など。初期救急の減収は、地方の小規模病院が多いためとみられる。
　病院種類別にみると、療養病床のみの病院（1.1％増）、こども病院（6.8％増）、専門病院（2.3％増）、リハビリ専門病院（1.4％増）が増収だった。特にこども病院の増収は08年度診療報酬改定で新設された「小児入院医療管理料１」の算定が影響しているとみられる。逆に減収だったのは、その他一般病院（0.2％減）、ケアミックス病院（1.2％減）などだった。

●患者１人１日収入、入院・外来とも増加
　患者１人１日当たりの収入は、入院が2.6％増、外来が4.0％増といずれも増加した。一方、１病院当たりの延べ患者数は入院が2.2％減少し、病床規模別にみてもいずれも減少。外来の延べ患者数は4.5％減で、精神科病院（0.9％増）以外は減少していた。

　　　　　　

日医　5分ルール“ご破算”を要求、中医協会長は相手にせず
Risfax【2008年11月20日】
　日本医師会は19日の中央社会保険医療協議会で、外来管理加算の「5分ルール」を見直す緊急対策を講じるよう要望した。日医は、健保組合などが政管健保の国庫負担約1000億円を肩代わりする法案の成立見通しが立たないことから、「外来管理加算の要件を見直したときの議論の前提が崩れている」と主張。しかも、外来管理加算の見直しで、診療所から病院への財源移譲は、厚労省が見積もった百数十億円を大きく上回り、800億円超と試算されると「地域医療の危機」を訴えた。

　これに対し、健保連の対馬忠明専務理事は「外来管理加算とのバーターだったというのは、曲解、誤解も甚だしい」と日医の姿勢を批判。あくまでも初診料、再診料といった基本診療料の見直しをトータルで考えるべきとの考えを示した。香川県坂出市の松浦稔明市長も「個別の項目の話を始めると、すべての項目を検討しないといけなくなる」と反論した。

　だが、日医は簡単には引き下がらず、竹嶋康弘副会長が強く要望したのを皮切りに、「前提条件が崩れたという認識はないんですか」(藤原淳常任理事)といった指摘や、「予想以上の減収なんですよ」(中川俊男常任理事)と、緊急対応の必要性を代わる代わる訴えた。最終的に遠藤久夫会長(学習院大学経済学部教授)が、「基本診療料全体のなかで扱うことにする」と日医の主張を突っぱねて議論を引き取った。

    

厳しい公立病院運営 医師不足 病床の利用率低下／千葉
東京新聞　2008年11月20日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20081120/CK2008112002000118.html

 

「財政難」に反発も ８市長らが知事に／香川
朝日新聞　2008年11月20日
http://mytown.asahi.com/kagawa/news.php?k_id=38000000811200003
　県内８市の市長らと真鍋武紀知事の意見交換会が１９日、県庁であり、市側は救命救急センターの整備を検討する病院への財政支援や、高松―小豆島間の航路減便の対策などを県に要望した。県も市も互いに厳しい財政事情を抱えていることから「（要望に応えるのは）財政的に難しい」と答える真鍋知事に、「それなら県はいらない」と市長側が詰め寄る場面もあった。
　市長らはこの日まず、８項目の要望書を知事に提出。その中で観音寺市の白川晴司市長が「県立中央病院（高松市）と香川大医学部付属病院（三木町）に救命救急センターがあるが、西讃から遠い。センター整備の熱意がある病院に県の財政支援を」と求めた。提出後に意見交換会に入り、丸亀市の新井哲二市長も「中讃でも病院不足、医師不足が顕著だ。県全域を見て救命救急センターの整備を考えてほしい」と窮状を訴えた。
　これに対し真鍋知事は「市町立の病院が救急センターを運営する場合は国から交付税が措置される。県単独の助成は困難だ」と答えた。公立幼稚園の耐震化工事に対して県の助成を求める要望にも真鍋知事は「今年度、小中学校への補助制度をつくったが、幼稚園への拡大は考えていない」と述べた。これら二つの課題に対する県の対応に、複数の市長から「あまりに冷たい答弁」「県は知りません、というのはどうか」との厳しい声が上がっていた。
　航路維持対策や県有地への企業誘致などの課題については、真鍋知事は各市と連携しながら前向きに取り組む姿勢を強調。約２時間の意見交換会では、住民税滞納者への対応策や、県から市町への権限移譲の進め方なども議題に上った。

      

勤務医地域格差 診療科偏在も　面積あたりで５倍　人口比では２．３倍／静岡
読売新聞　2008年11月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20081119-OYT8T00803.htm
　ある程度の重症患者にそのエリア内で対応できるよう設定された県内の八つの２次保健医療圏ごとに、人が居住する「可住地面積」あたりで県が算出した病院勤務医師数が初めて県から公表された。最多の静岡圏域と最少の賀茂圏域では約５倍の格差があり、地域による医師の偏在が県内でも顕著になっている実態が改めて明らかになった。

　１８日に開かれた県医療対策協議会で報告された。人口１００万人あたりに換算した病院勤務医は、県全体の平均では１０５４人。２次保健医療圏で勤務医数が最も多いのは西部圏域の同１３８０人で、以下、熱海伊東（１３３１人）、駿東田方（１２２１人）、静岡（１１４１人）と、計４圏域で県平均を上回った。
　逆に、２次保健医療圏で最少だったのは、６０４人だった中東遠。ほかに、富士（６７２人）、賀茂（７４４人）、志太榛原（８３１人）で県平均を大きく下回った。最多の西部と最少の中東遠の差は２・３倍に上った。各圏域の市町面積の合計から、山林や湖沼を除いた「可住地面積」での１平方キロ・メートルあたりの勤務医数は、県平均で１・４６２人。最多の静岡は２・４８０人だったのに対し、最低の賀茂は約５分の１の０・４８８人だった。

　人口あたり勤務医数で見ると県内２位の熱海伊東でも、がん診療の拠点病院がないことや、救急に対応できる病院が不足していることなど、診療機能の弱点や診療科の偏在が問題点として浮き彫りになっている。県医療室では「人口あたりでも可住地面積あたりでも、勤務医数で２グループに分かれ、勤務医偏在の傾向は変わらなかった」としている。こうした医師の偏在の状況も踏まえ、１８日の同協議会では、２００８年度中にまとめる「県の医療の確保のための提言」の素案が示された。数年内に取り組むべき「緊急の施策」として、基幹病院の診療科ごとに医師数を把握することに加え、へき地に赴任する医師への資金援助、県出身医学生や医師の把握と就職勧誘などが提案された。中長期的な施策としては、県内への医大、医学部の新設が挙げられたが、「国の動向を見守り、設置の可能性があれば検討したい」（県厚生部）とするにとどまった。

      

急患陸路で安全搬送／広島
読売新聞　2008年11月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20081119-OYT8T00772.htm

とびしま海道 地に足のついた活用策を
愛媛新聞　2008年11月20日
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200811207939.html

栃木市の調剤関係業者が交渉権 大平町の医療モール
下野新聞　2008年11月20日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20081119/77695

   

県立病院無床化に異論 岩手県医療審議会
河北新報　2008年11月20日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081120t31009.htm
　岩手県医療審議会が１９日、県庁であり、６カ所の県立病院・地域診療センターの無床化を盛り込んだ県医療局の「新しい経営計画案」に対する異論が相次いだ。医師会、市町村の代表ら２０人余りが出席した審議会で、県は策定中の「公立病院改革推進指針」について説明した。医療局の計画案にも絡む公立診療所に関しては「無床化を含めた検討を進めることが妥当」と盛り込んだことを報告した。これに対して、町村会長の稲葉暉一戸町長は「突然の無床化計画で受け入れられない」と関係市町村の思いを代弁。市町村が医学生に対する奨学金制度に協力していることに触れ、「ベッドを無くす一方で、奨学金を出せというのは納得できない」と異論を唱えた。
　経営が比較的安定している藤沢町民病院の佐藤元美院長も「（無床化は）地元で死ねなくなることを意味する」と強調。県立病院の運営が厳しいことを踏まえ、「県と市町村、医師会が運営するなど、地域に合った医療経営を議論することも必要だ」と話した。
　県側は「無床化にするかどうかは設置者の判断だ」と医療局にげたを預ける一方、「（無床化の検討を妥当とした）指針は医療局などとも意見交換した結果で、最良の方法を示したつもりだ」とも述べた。医療局の計画案は２００９年度から紫波、大迫、花泉、住田、九戸の５地域診療センターを、１０年度から沼宮内病院を、無床にするとしている。

      

道立紋別病院、１０年度から広域連合運営
北海道新聞　2008年11月20日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/130204_all.html

救急受け入れで郡山医師会が対策を明文化
福島放送　2008年11月20日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200811203

無保険急増の危険
しんぶん赤旗　2008年11月20日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-20/2008112002_02_0.html

　　

愛知県、たらい回し防止に新システム 受け入れ可否情報、救急隊補う
中日新聞　2008年11月20日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008112002000236.html

重症搬送：救急車の受け入れ先、最初の照会で決まる率に地域間格差 ／茨城
毎日新聞　2008年11月20日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20081120ddlk08040080000c.html

　　　

介護ビジョンまとまる－25年までに実現へ
キャリアブレイン　2008年11月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19272.html
　介護をめぐる課題や今後の方向性（ビジョン）を話し合う「安心と希望の介護ビジョン会議」（座長＝前田雅英・首都大学東京都市教養学部教授）の第7回会合が11月20日、厚生労働省内で開催され、「安心と希望の介護ビジョン」を取りまとめた。前回議論になった医療行為については、当面は研修を受けた介護従事者が施設内で医師や看護師と連携しながら、安全性が確保される範囲で喀痰吸引などを行うという内容に抑えられ、「療養介護士」の創設は将来の課題とされた。会議の後半に姿を見せた舛添要一厚労相は、介護ビジョンについて「2025年をターゲットに着実に実現したい」と強調し、会議を締めくくった。

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　前回示された「コミュニティ・ワーク・コーディネーター」は、地域の高齢者などが抱える課題に対し、解決に貢献したい高齢者を結び付けながら、高齢者が積極的に参加するコミュニティー・ビジネスや互助事業などを育成するキーパーソンと位置付けられた。
　地域で意欲のある高齢者や住民の中から募集し、厚労相が先進的事例や成功につながるノウハウを提供する機会を設けるという。事務局は、「できれば来年からコーディネーターの募集を行いたい」としている。
　また、地域包括支援センターについては、高齢者やその家族が困った場合に最初に相談する「総合相談窓口」として明確に位置付け、機能強化を図っていく。
　在宅生活を支援するサービスの基盤整備では、高齢者がなじみのある事業者からのサービスを受け、住み慣れた地域で24時間365日安心して暮らせることが強調されたほか、前回の議論を受けて、要介護高齢者に対応した慢性期医療基盤の確保や救急医療のネットワークの整備が追加された。

　医療と介護の連携強化策としては、将来的には医師や看護師と連携しながら、介護現場で必要な医療行為を行うことができる資格・研修の在り方を検討することが盛り込まれた。ただ当面は、研修を受けた介護従事者が、医療的なニーズがある施設で医師や看護師と連携しながら、安全性が確保される範囲内で経管栄養や喀痰吸引を行える仕組みを整備することにとどめられた。
　このほか、医療と介護によるチームケアの推進や、地域での医療・介護の在り方を議論する「地域ケア推進会議（仮称）」の設立も示された。
　成年後見人制度についても、弁護士や社会福祉士、司法書士など専門職と、高齢者の相談支援を行う団体が協力・連携してさらに促進することも加えられた。

　また、職場環境の整備のため、効率的な事業経営を行う上で参考となる経営モデルを作成し、提示するとしたほか、介護の質や介護従事者の技能の評価に役立つようなアウトカム指標（施策・事業の実施により発生する効果・成果を表す指標）の在り方を検討するという。
　会議の後半に姿を見せた舛添厚労相は、「介護ビジョンは、特に現場を重視して考えてもらった。25年をターゲットに着実に実現したい。医療ビジョンも具体化しているところだが、医療と介護が対になって初めて国民を守れる。財源、予算の確保は困難だが、国民に安心と希望を与え、セーフティーネットを構築することが国民の活力を生み出す」と訴えた。
　前田座長はこれに対し、「ぜひ報告書を有効に活用してほしい。実現してくれると信じている」と述べた。
　同会議は、今回の議論を受けて取りまとめ案を一部修正し、近く厚労相に報告書を提出する。

   

小児救急医療電話 利用者の８割病院行かず
県まとめ　安易な受診歯止めに効果／兵庫
読売新聞　2008年11月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20081119-OYT8T00882.htm
　夜間や休日に子どもが急病を発した際、看護師らが相談に応じる「小児救急医療電話相談」（＃８０００）の利用者のうち、約８割が実際には受診せず、電話相談だけで済んでいるとみられることがわかった。体調のちょっとした変化でも病院に駆け込む「コンビニ受診」の歯止めに一役買い、県医務課は「経験豊かな看護師らの丁寧な対応が、保護者に安心感を与え、症状で治療順位を決めるトリアージのような役割を果たしている」と分析している。

　＃８０００は県が２００４年１１月に始めた。ベテラン看護師や助産師、保健師が常時２人体制で月～土曜は午後６時～午前０時、日祝は午前９時～午前０時に無料相談に応じる。２００５年度は１万６７８件だった相談件数は、０７年度には１・８倍の１万９２５８件に増加した。県の集計によると、０７年度の約８３％にあたる１万５９０８件が病院の紹介などをせずに、症状の相談のみで済んだという。目的別では「受診すべきかどうか」が最多の７８２１件で、次いで「対処法を知りたい」が７６２２件だった。症状では、発熱が全体の約３割を占め、嘔吐(おうと)、発疹(はっしん)、転倒・転落、誤飲と続いた。
　また、「親切に対応してくれた」との声も多く、核家族化が進み、身近な相談相手がいないためか、育児の悩みを打ち明けるケースもあるという。県は＃８０００とは別に、６県民局で小児救急医療の電話相談窓口の設置も順次進めている。小児救急医療を巡っては、神戸市などが軽症患者の集中による２次（重症）救急の疲弊を理由に、１２月から新聞各紙に当番医の代わりに＃８０００の掲載を求めている。

       

法人診療所の経常利益率、昨年比2.3％減
キャリアブレイン　2008年11月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19239.html
　今年4－6月の診療所の経常利益率が、昨年同期と比べ個人経営で0.8％減、法人経営で2.3％減で、法人経営の病院も1.8％減といずれも減少していることが、TKC全国会の調べで明らかになった。日本医師会が11月19日に開いた定例記者会見で公表した。

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　それによると、診療行為や差額ベッドなどに伴う医業収益は個人診療所で0.9％減、法人診療所で2.2％減だったのに対し、病院（法人）では0.3％とわずかではあるが増加したものの、経常利益率はいずれもダウンした。また、保険適用部分による「保険診療収益」を診療所の診療科別に見ると、個人、法人共に、「内科」「外科」「産婦人科」「小児科」では昨年同期と比べマイナスとなっており、共にプラスだったのは「泌尿器科」のみだった。
　診療所の経常利益率は、「眼科」「耳鼻咽喉科」と個人経営の「皮膚科」を除くすべての診療科で低下した。
　TKC全国会は税理士、公認会計士など約9600人の会員を持つネットワーク。株式会社TKCの開発した会計システムを利用したデータを「TKC医業経営指標」として集計している。公表されたのは、TKC全国会の会員会計事務所が月次監査を実施している562病院、4207診療所の今年4－6月の損益データを昨年同期と比較したもの。

      

社会保障給付 ０６年度過去最高 診療報酬改定で伸び低く
フジサンケイ　ビジネスアイ　2008年11月20日
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200811200048a.nwc
　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は、２００６年度の年金や医療、介護など社会保障給付費の総額が過去最高を更新、前年度から１兆３２７０億円増え、８９兆１０９８億円に達したと発表した。ただ、０６年度は診療報酬が過去最大のマイナス改定となり医療費が抑制されたことなどから、医療費などの自己負担分を除いた給付費の伸び率はデータのある１９５１年度以降、３番目に低い１．５％にとどまった。国民所得に占める割合は前年度比０．０７ポイント減の２３．８７％。構造改革の成果によるもので、割合は９１年度以来、１５年ぶりの減少となった。

　高齢者人口の増加で、年金や介護を中心に増え続けている高齢者関係の給付費は、前年度比１．４％増の６２兆２２９７億円で、全体の６９．８％を占めた。
　一方、児童手当や出産関係費など児童・家族関係は３兆５３９１億円と、全体の４％にとどまっている。部門別では、年金が５３．１％、医療が３１．５％、介護や生活保護、障害者福祉などその他の福祉が１５．４％だった。収入の内訳は、保険料５３．８％、税２９．８％、資産収入８．４％などとなっている。

      

外来管理加算、緊急対応は見送り
キャリアブレイン　2008年11月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19232.html

　　

県内２か所目の助産師養成機関～豊後大野に来春新設
読売新聞　2008年11月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news/20081119-OYT8T00951.htm

　　

診察医に二審も無罪＝「頭蓋内損傷想定は困難」－男児死亡割りばし事故・東京高裁
時事通信　2008年11月20日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2008112000589
　１９９９年、転倒してのどに割りばしが突き刺さった東京都杉並区の杉野隼三ちゃん＝当時（４）＝が死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われた元杏林大付属病院耳鼻咽喉（いんこう）科医師根本英樹被告（４０）の控訴審判決が２０日、東京高裁であり、阿部文洋裁判長は「救命も延命もできなかった可能性がある」と述べ、一審無罪判決を支持、検察側の控訴を棄却した。
　阿部裁判長は隼三ちゃんの死因について「特定できない」とした上で、相当な出血や高度の意識障害もなかったと指摘。「頭蓋（ずがい）内損傷を想定するのは困難だった」と述べ、コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）検査などを行う注意義務はなかったと結論付けた。
　さらに、仮にＣＴ検査を行っていても、頭内に残った割りばしを見つけることはできず、確実に助かったとはいえないとした。

　　　　　

割りばし事故担当医２審も無罪 過失認めず「救命不確実」
47NEWS　2008年11月20日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112001000479.html
　東京都杉並区で１９９９年、割りばしがのどに刺さった保育園児杉野隼三ちゃん＝当時（４）＝が杏林大病院（東京都三鷹市）での受診後に死亡した事故をめぐり、適切な診療を怠ったとして業務上過失致死罪に問われた当時の担当医根本英樹被告（４０）の控訴審判決で、東京高裁は２０日、１審同様に無罪とし、検察側の控訴を棄却した。
　阿部文洋裁判長は、診察に過失はなかったと判断。「割りばしが頭の中まで刺さり、負傷したと想定するのは極めて困難。十分な検査をしていたとしても、救命や延命が確実に可能だったとはいえない」と述べた。１審判決は、医療ミスを認めた上で死亡との因果関係を否定して無罪と判断。両親が根本医師らに賠償を求めた民事訴訟では当時の医療水準などを基に過失を認めず請求を棄却していた。無罪を示す司法判断は３度目となり、医療行為に対する刑事責任追及をめぐる議論に影響を与えそうだ。
　判決によると、隼三ちゃんは９９年７月１０日、杉並区内の盆踊り大会会場で転倒、綿菓子の割りばしがのどを貫き、脳に刺さった。搬送された杏林大病院の救命救急センターで、耳鼻咽喉科の当直だった根本医師は傷口に消毒薬を塗って帰宅させた。隼三ちゃんは翌日、容体が変わり死亡。司法解剖の結果、頭蓋内に７センチ余の割りばしが見つかった。

　　　　　　

割りばし事故、両親会見「もっと問診してほしかっただけ」
読売新聞　2008年11月20日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081120-OYT1T00744.htm?from=navr

    

筋弛緩剤誤投与で患者死亡 健保鳴門病院、解熱剤と取り違え
徳島新聞　2008年11月20日
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2008/11/2008_122714390659.html
　健康保険鳴門病院（鳴門市撫養町黒崎、増田和彦院長）は十九日、医師の処方ミスで筋弛緩（しかん）剤を投薬したことにより同市内の七十代男性患者が死亡していたことを発表した。記者会見を開き、院長らが陳謝した。病院は十八日に遺族にミスを認め、謝罪するとともに警察にも届け出た。病院によると、十七日午後十一時四十五分ごろ、患者の呼吸が停止しているのを巡回にきた女性看護師が発見。三十代の女性当直医らが心臓マッサージを施したが十八日午前一時四十五分に死亡を確認した。死因は急性薬物中毒による呼吸不全とみられる。
　患者は、肺炎と胸膜炎で十月末ごろ入院。近く退院予定だったが、十七日午後九時ごろ三九度の熱が出た。看護師から連絡を受けた同当直医がパソコンで薬を処方。その際、普段使わない解熱効果のある副腎皮質ホルモン剤「サクシゾン」を検索しようとキーワード「サクシ」と入力。画面に一つだけ表示された筋弛緩剤「サクシン」を選び二百ミリグラムを出力した。女性看護師が点滴した。患者はぜんそくの症状があり、通常の解熱剤を使えなかったという。筋弛緩剤は通常、手術以外に使用するケースはほとんどない劇物。二百ミリグラムは一気に点滴すると死に至る可能性が高いという。
　増田院長は「親族の方にはおわびのしようがない。今後このようなミスが起こらないよう徹底したい」としている。遺族の女性は「通常では考えられない事故。事故の現実を受け止められていないため、今後の対応は今は何も答えられない」とショックを受けている。鳴門署は「届け出を受け捜査中」としている。鳴門病院は重症患者を扱う二次救急医療機関。小児科、産婦人科など十三の診療科をもつ県北の数少ない公的総合病院の一つ。昨年度の患者数は外来約十五万人、入院延べ九万六千人。

　≪筋弛緩剤≫骨格筋を弛緩させる薬物。麻酔のため気管内に管を挿入する場合などに使うが、大量に投与すると呼吸中枢をまひさせ呼吸困難に陥る。２００１年の北陵クリニック（仙台市、閉鎖）の筋弛緩剤点滴事件などで使われた。

◎「正しい薬と思い込む」　苦渋の表情で院長謝罪
　「正しい薬だと思い込んでいた」。鳴門市撫養町の健康保険鳴門病院で起きた筋弛緩（しかん）剤の誤投与。増田和彦院長は十九日夜開いた会見で、苦渋の表情で投薬ミスの原因を明らかにした。院内にない薬剤を処方し、思い込みで治療行為をした当直医。果たして医療事故は防げなかったのか。

　午後九時から行われた会見には、増田院長のほか藤本浩史内科部長、山本克人事務局長が出席した。増田院長が医療事故の経緯と再発防止策を説明したが、亡くなった男性の主治医だった藤本内科部長はほとんど無言で鎮痛な表情。三人は会見の合間に何度も「誠に申し訳ありませんでした」と謝罪を繰り返した。増田院長によると、当直医が筋弛緩剤サクシンを処方したことに不安を感じた看護師が、当直医に「本当にサクシンでいいですか」と確認。ところが、解熱鎮痛作用のあるサクシゾンを処方したとばかり思っていた当直医は、看護師の言葉を聞き違え「二十分ぐらいで（投与して）」と答えたという。

　病院では五年ほど前から、サクシゾンを使用していなかった。
　当直医は今年四月ごろに別の病院から移ってきたばかり。「当直医はサクシゾンが院内にないことを知らなかったのか」との報道陣の質問に、「詳しいことは警察の捜査中なので分からない」と繰り返す増田院長。薬を取り違えた原因については「複雑な治療と違い、単純なミスほど予防しにくいもの」と釈明した。十八日未明に男性が死亡したのに、十九日夜まで公表しなかったことにいて問われると、院内マニュアルで公表は遺族の了承が必要であることを話した上で「遺族は当初、公表を了承しなかった」と説明。「事故を隠そうとしたのでは」との報道陣の追及を強く否定した。

　「過重労働があったのでは」との質問に、増田院長は当直医がこの三カ月間、休日も出勤するなどほとんど休みがなかったことを説明した上で「勤務は他の病院よりきついかも。過労がなかったとは言えないかもしれない」と伏し目がちだった。

　

ミス招く薬剤名類似＝２０００年にも富山で事故
時事通信　2008年11月20日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008112000008
　抗炎症剤「サクシゾン」と毒薬指定の筋弛緩剤「サクシン」を取り違えた事故は、２０００年に富山県の病院でも発生。患者は一時呼吸困難に陥り、その後死亡した。名称が類似した薬はミスを誘発しやすく、防止の取り組みが進んでいるが、また繰り返された形だ。
　富山県の事故も、処方する薬剤をパソコン入力でオーダーする際に、誤ってサクシンを選んだことによる。この事故後、厚生労働省は新たに薬剤を承認する際に似た名前のものを承認しないことを決定。名称や外観の類似をチェックするコンピューターソフトも開発された。
　このほか「アマリール」と「アルマール」「タキソール」と「タキソテール」など間違えやすい薬剤があり、日本病院薬剤師会や日本医療機能評価機構などがたびたび注意喚起している。しかし、同機構にも毎年数件の事故報告があり、根絶は困難な状況だ。

　　　　　

坂出市立病院：１４０万円で女性と和解 骨折見落とし慰謝料 ／香川
毎日新聞　2008年11月20日
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20081120ddlk37040587000c.html
　坂出市立病院で昨年６月、左足の関節痛で診察を受けた市内の６０歳代の女性が、病院側が骨折を見落としたために治療期間が長引いたとして損害賠償を請求し、先月２９日、病院側が１４０万円の慰謝料などを支払って、和解していたことが分かった。
　市立病院の説明では、女性は昨年６月１１日、外来で診察を受けたが、診察した医師が左かかとの骨折を発見できず、その後、女性が痛みがひかないため別の病院で診察を受けたところ、骨折が判明した。女性は、同７月に市立病院に損害賠償請求の申し立てをした。女性は市立病院で治療を受け、現在は完治しているという。

          

大村市立病院で手術ミス 市､後遺症の男性と和解へ
長崎新聞　2008年11月20日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20081120/05.shtml
　大村市立病院（現在の大村市民病院）で二〇〇二年九月、県内在住の男性（43）が神経腫瘍（しゅよう）の摘出手術を受けた際、医師が誤って神経を損傷させ、手のしびれや筋肉の萎縮の後遺症を負っていたことが分かった。市は医療ミスとして、男性に対して損害賠償金八百万円を支払い和解する方針。
　市によると、男性は同病院で手術を受け、右胸付近の腫瘍を摘出。手術自体は成功したが、執刀医が神経を傷付けたため、右手の人さし指と中指の運動障害やしびれが残った。病院側は男性に対して「リハビリすれば回復する」と説明したが、回復しなかった。病院側は〇四年十一月、自治体病院での医療過誤の損害保険を取り扱う自治体病院共済会（東京）に診療書類などを送り、医療事故に該当するかどうか照会したところ、「明らかな医療事故」との回答があった。これを受け、病院側は同年十二月、男性に経緯を説明して謝罪した。
　今年二月、市は、賠償金八百万円での示談を男性に提示。十月、男性は和解に応じる考えを示した。賠償金は全額、同共済会の保険金で支払われる。市は関連議案を十二月議会に提出する予定。

　　

出産時の処置ミスで障害 川西市立病院が慰謝料支払いへ
47NEWS　2008年11月20日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112001000827.html
　兵庫県川西市は２０日、市立川西病院で大阪府吹田市の女性が出産した際、医師の処置ミスで男児に重度の障害が残ったとして、両親らに慰謝料など計１億３６００万円を支払うことで合意したと発表した。
　病院によると、当時２０代だった女性は２００５年３月１９日に陣痛を訴えた。当直の女性医師（３３）は胎内の男児の脈拍に異常を発見したものの、問題ないとして主治医に連絡しなかった。男児は翌２０日に生まれたが、脳性まひで重度の障害が残った。病院側は、女性医師が異常を発見した段階で帝王切開すべきだったと判断。男児が低酸素状態にあったことが障害の原因と認め、両親の求めに応じ支払いを決定した。原田一孝院長は「処置の遅れで脳性まひが生じたことをおわびします。再発防止に努めます」としている。

　

３０年間、無免許で診療 千葉、医師法違反容疑で男逮捕
47NEWS　2008年11月20日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112001000743.html
　実在する医師の名をかたり、医師免許がないのに医療行為を行ったとして、千葉県警は２０日、医師法（非医師の医業禁止）違反の疑いで、同県市川市幸、無職長谷川幸夫容疑者（６５）を逮捕した。医療事故の報告はないという。
　県警によると、長谷川容疑者は約３０年にわたり、医師として働いていたと話している。１９９４年から「船橋診療所」（船橋市、坂本悟哉院長）に週１回、非常勤の整形外科医として勤務。船橋市の休日・夜間の救急診療所でも月１回程度、当番に入っていた。これまでの５年間で延べ２４００人を診察、この２年間に約１５０人の救急治療にかかわっており、中には生後３カ月の乳児も含まれていたという。
　長谷川容疑者は、四国地方に実在する医師の名をかたり、船橋診療所に医師免許の写しを提出していた。「７８年ごろ、別の診療所に運転手として採用された」と供述しており、県警が医師免許の写しを手に入れた経緯などを調べている。調べでは、長谷川容疑者は今年１０月までの１年間、医師免許がないのに注射や薬の処方などの医療行為を行った疑い。

      

女児の虐待死/児童相談所など「軽いネグレクト」と判断/育児指導の最中、最悪の事態に
神奈川新聞　2008年11月20日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiinov0811406/

市町村垣根超え 児童虐待防止へ情報共有
読売新聞　2008年11月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20081120-OYT8T00039.htm

　　

県医大教授らベルツ賞-止血因子を解明
奈良新聞　2008年11月20日
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/081120/soc081120a.shtml
　毎年特定の医学テーマに関する優れた学術論文に贈られる「エルウィン・フォン・ベルツ賞」の2等賞に、県立医科大学（橿原市四条町）の藤村吉博・輸血部教授(59)らの研究グループの共著論文が選ばれた。受賞は同大学では初めて。19日、東京都のドイツ大使公邸で贈呈式があった。
　同大学の研究グループは藤村教授のほか、輸血部の松本雅則准教授(45)、第三内科の植村正人准教授(54)、小児科の杉本充彦講師(52)。今年の募集テーマは「血栓症―最近の進歩」。応募論文16点の中から、藤村教授らと国立循環器病センター研究所病因部の研究グループとの共著論文が2等賞に選ばれた…

　　　　

心も体も「美しい母」に 運動通し産後のケア
琉球新報　2008年11月20日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-138286-storytopic-5.html

11/19 英史上で初めて―黒人女性の平均賃金が白人女性を上回る
ジャーニー　2008年11月20日
http://www.japanjournals.com/dailynews/081119/news081119_4.html

医大卒と偽り手術に参加、元銀行員に実刑3年 ドイツ
AFPBB News　2008年11月20日
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2541195/3543887

　

   （↓シーボルトの道具類の中に鉗子を発見した時は感動しました！）
シーボルトの故郷から愛媛へ 日独生徒交流
MSN産経ニュース　2008年11月20日
http://sankei.jp.msn.com/region/shikoku/ehime/081120/ehm0811200231002-n1.htm

　

インフルエンザ流行の兆し 兵庫県内で既に学級閉鎖も
日本海新聞　2008年11月20日
http://www.nnn.co.jp/news/081120/20081120011.html

集団入院、全員が陰性＝鳥インフルエンザ－インドネシア
時事通信　2008年11月20日
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008112000640

　　　　

入院は重症患者だけ、新型インフル対策改正案…厚労省専門家会議
読売新聞　2008年11月20日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20081120-OYT1T00352.htm
　新型インフルエンザの大流行に備え、厚生労働省の専門家会議は２０日、国の対策指針の見直し案をまとめた。流行期には、医療機関での感染拡大を防ぐため、重い肺炎など重症の新型インフルエンザ患者だけを入院の対象とすることや、かかりつけ医が電話診療で抗インフルエンザ薬の処方ができるようにする。関係府省と協議したうえで、早急に国の指針として正式に決定する。

　国は昨年３月、新型インフルに対する１３種類の指針をまとめたが、うち９指針について、より具体的な内容になるよう見直した。
　見直し案では、各都道府県内で患者が一人でも発生したら、その都道府県内の学校や幼稚園などの一斉休校を行う。流行期には軽症者は自宅療養させるほか、慢性病患者に対しては、電話で診療したかかりつけ医が、ファクスで処方せんを送ることを認める。さらに、慢性病の治療薬について一度にたくさん処方できるようにして、医療機関を受診する機会を減らす。また、国民に対しては、マスク使用などの「咳(せき)エチケット」を強調し、患者の２メートル以内に近づかないことなどを推奨している。

      

都道県単位の学校閉鎖も 新型インフル対策で厚労省専門家会議
MSN産経ニュース　2008年11月20日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081120/bdy0811201059002-n1.htm

新型インフル：専門家会議が指針改訂 患者１人で一斉休校
毎日新聞　2008年11月20日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081120k0000e040035000c.html

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡

あ、昨日のニュースはこれです。

　麻生首相、与野党から突上げ　＆　医師会に謝罪o(^-^)o！

　日医、麻生発言へ抗議声明（＞▽＜）！！！

   

提供トヨタ様によるマスコミ規制（笑）
「マスコミに報復してやろうか＝厚労行革懇の会合で－奥田座長」
勤務医　開業つれづれ日記・２　2008年11月19日
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-500.html

ワーキングプア医師　作成宣言
「今後１０年間で医師を１・５倍に増やしたい」舛添厚労相
（注：　医療費は増やさないけど（笑））
勤務医　開業つれづれ日記・２　2008年11月19日
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-499.html

    

   

妊婦死亡率 最大で９倍の開き
NHK　2008年11月20日
http://www.nhk.or.jp/news/k10015493201000.html
　妊娠している女性が救急搬送を断られるケースが各地で相次いでいますが、国立循環器病センターが妊婦の死亡率を都道府県別に調べたところ、最大で９倍近い開きのあることがわかりました。専門家は、病院間の連携を深めて医師の負担を軽くする必要があると指摘しています。

　大阪・吹田市にある国立循環器病センターの池田智明周産期科部長は、妊婦などの死亡率を過去１０年間のデータを基に都道府県別に分析しました。それによりますと、妊婦の死亡率が最も低かったのは山梨で、出産１０万人あたり１．１４人で、次いで愛媛が１．５６人、青森が１．６１人、鳥取が１．７９人、広島が２．６５人となっています。妊婦の死亡率が最も高かったのは鹿児島で１０．２４人と、山梨と比べて９倍近い開きがあります。一方、生まれてまもない新生児やおなかの中の胎児については、広島の死亡率が最も低く出産１０００人あたり４．５３人で、最も高い沖縄の６．４８人とは１．４倍の差があります。妊婦や新生児の死亡率が低かったのは中四国が目立ち、拠点の病院に医師を集めてより安全な医療を目指す「集約化」が進んでいることがうかがえます。
　また、埼玉・千葉・神奈川など医師不足で１人の医師が扱うお産の数が全国平均を大きく上回っている地域ほど死亡率が高くなる傾向が見られます。調査を行った池田部長は「医師の数や病院の数といったハードの面と、病院間のネットワークをうまくやっていくというソフトの面を両方強化したうえで、地域の実情にあった、ほかの診療科ともすぐに連携できる体制が必要だ」と話しています。

   

神奈川県の産科医不足問題
ある産婦人科医のひとりごと　2008/11/15
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/11/post_d6f6_5.html

上田市周辺の周産期医療体制について
ある産婦人科医のひとりごと　2008/11/19
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/11/post_d6f6_6.html

       

 

医師退職、4年間で計140人 県立病院
岩手日報　2008年11月20日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081120_3
　県立病院に勤務する医師（常勤医）の退職に歯止めがかからない。２００７年度は、前年度に比べて９人多い３７人（定年退職、大学の医局人事を除く）が退職。データがある０４年度以降、４年間の退職者数は１４０人に上る。過酷な勤務体系で心身ともに疲弊している現状が背景にあるとみられ、県立病院機能の維持が困難になっている。
　県立病院に勤務する常勤医は６１４人（０７年度末）。臨床研修医は増加する一方、開業や民間病院への転職を理由に退職する医師が後を絶たない。

　０４年度の退職者数は３８人、０５年度３７人、０６年度２８人、０７年度３７人。

　県医療局の調査（１－２月）によると、県立病院に勤務する医師３９０人の平均超過勤務時間は月５４時間２４分で、このうち１００時間以上は１２・３％を占める。

         

新型救命センター設置困難の可能性 新長崎市立病院、国の基準満たさず
長崎新聞　2008年11月20日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20081120/03.shtml
　二〇一三年度の完成を目指す長崎市の新市立病院に新設予定の「新型救命救急センター」が、厚生労働省の整備基準を満たさず、設置が困難になる可能性が高いことが十九日、分かった。市は新病院の現地建て替え計画で「救急医療の充実」を掲げており、計画自体の見直しを迫られる可能性も出てきた。
　厚生労働省の整備基準によると、「救命救急センター」はすべての重篤な患者を二十四時間体制で受け入れ、おおむね二十床以上の専用病床が必要。その小規模なものが「新型（地域）救命救急センター」で、専用病床を十床以上二十床未満とし、その設置条件として「最寄りの救命救急センターに一時間以上かかる地域」と定めている。県内には大村市の国立病院機構長崎医療センターに救命救急センターがあり、高速道路やながさき出島道路を使えば、長崎市が建て替えを予定している現在地（新地町）まで一時間はかからないとみられる。

　厚労省や県によると、新型センターの設置は人口や地理的条件を踏まえ、過疎地など通常のセンターを整備できない地域を想定している。厚労省の担当者は「それなりの都市には通常のセンターを造るべきだ」と話す。長崎市の担当者は、最寄りのセンターへの所要時間を定めた国の基準について「認識していなかった」としている。
　新市立病院の建設をめぐっては、県や長崎大医学部が高度医療の提供や医師不足解消のため長崎市に大規模な高機能病院が必要として、日赤長崎原爆病院との合併による移転・新築を市に要請。県は長崎医療センターと同規模の病院を想定しており、「通常の救命救急センターの設置は可能」としている。これに対し、長崎市は現計画を進める方針で、二十五日開会予定の定例市議会に、新市立病院の運営計画策定関連の補正予算案を提出する。

　　

県立胆沢病院：産科廃止 「再開」厳しい－－胆江地域・運営協 ／岩手
毎日新聞　2008年11月20日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20081120ddlk03040018000c.html
　胆江地域県立病院運営協議会の定例会が１８日、奥州市水沢区の県立胆沢病院で行われ、昨年夏から休止している同病院の産科について田村均次県医療局長は「（再開は）現実的には厳しい。医学部の定員が増えても、今足りないところに医師を派遣するには早くて数年後」との見通しを述べた。また、勤務医の不足を補うため、地域の開業医との連携を強化することを確認した。

　　　　　　　

周産期母子医療センターの７割、搬送受け入れ拒否を経験
読売新聞　2008年11月20日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081120-OYT1T00672.htm?from=top
　最重症の妊婦や新生児の救急治療を担う全国の「総合周産期母子医療センター」の７割が昨年度中、母体搬送の受け入れを断った経験があることがわかった。
　２０日、厚生労働省が周産期医療と救急医療のあり方を検討する有識者会議に報告した。「新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の満床」が拒否理由の９割を超え、厚労省はＮＩＣＵの増床などを盛り込んだ対策の骨子案を同会議に提示した。

　東京都内で妊婦が病院に次々と受け入れ拒否されるケースが相次いだのを受け、厚労省が先月末から、４５都道府県にある全７５施設を対象に調査した。それによると、受け入れ拒否があったのは、回答した７４施設の約７２％にあたる５３施設。このうち、理由をＮＩＣＵの満床としたのが４９施設と約９２％を占めた。ＮＩＣＵの病床利用率は、９０～１００％が５６施設と約７６％に上った。ＮＩＣＵの充足状況では、２２自治体が「不足」と答えた。

　厚労省が「２４時間体制で複数医師の配置が望ましい」としている７床以上の母体・胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）を持つ２２施設のうち６施設は、土日や夜間に医師を１人しか配置していなかった。厚労省は、今後の対策として、各施設の空き病床を把握して搬送先を選ぶコーディネーターの配置や産科医の勤務環境改善など必要項目を列挙した骨子案をもとに協議し、来月上旬にも具体策をまとめる方針。

　　　　　

妊婦搬送拒否、７割「ある」＝新生児科医不足も一因か－全国の周産期センター
時事通信　2008年11月20日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008112000892
　全国７５の総合周産期母子医療センターの約７割が、２００７年度に妊婦搬送の受け入れを拒否したことがあることが２０日、厚生労働省の調査（速報値）で分かった。理由として、大半の施設が新生児集中治療室の満床と回答。帝王切開などで緊急に生まれた赤ちゃんを受け入れるベッドがないため、受け入れを拒否せざるを得ないという実態が浮かび上がった。
　同省は「受け入れ拒否が相次ぐ背景には、産科医不足に加え、緊急時に対応できる新生児科医の不足も影響しているのではないか」と分析している。

　　　　　

周産期と救急の縦割り弊害指摘 妊婦搬送で２学会が提言
47NEWS　2008年11月20日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112001000846.html
　産科で対応できない重い症状の妊婦を素早く医療機関に搬送、治療する態勢づくりを検討していた日本産科婦人科学会と日本救急医学会は２０日までに「周産期医療と救急医療の縦割りを除き、地域事情に合わせた効率的なシステムを検討するべきだ」などとした提言をまとめた。厚生労働省専門家会合で公表した。提言は「周産期医療と救急医療はこれまで、個別に整備が進んでおり、縦割りの弊害は行政、学会、医療機関の各段階で影響を与えている」と指摘。

　具体的な提案は
（１）都道府県の枠を超えた、広域連携の構築
（２）公立と民間の病院間で医師の緊急派遣を可能にするため、公務員医師の兼業禁止規定を撤廃
（３）母体救急症例発生時の連絡体制整備－など。

　緊急性の乏しい患者について地域の産科病院が、救急救命の拠点医療機関に安易に受け入れ依頼しないようにするための対策の必要性も訴えた。

　

周産期センター：６割が土日夜間当直１人 妊婦拒否は７割
毎日新聞　2008年11月20日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081121k0000m040160000c.html
　産科救急の「最後のとりで」と位置づけられる全国７５カ所の総合周産期母子医療センターのうち、夜間と土日の産科の当直医が１人しかいないセンターが計４５施設と全体の６割に上ることが、厚生労働省の初の調査で分かった。０７年度中に母体の受け入れを一度でも断ったセンターは７割の５３施設。受け入れ拒否の理由に集中治療室の満床を挙げる施設が多い一方、診療可能な医師が不在とする施設も２割を超え、産科医不足が母体救命に支障をきたしている実態が裏付けられた。厚労省は総合周産期センターの整備指針で産科医の２４時間対応を求めており、ＭＦＩＣＵ（母体・胎児集中治療室）が７床以上なら「複数による対応が望ましい」としている。
　調査によると、ＭＦＩＣＵが６床以下のセンター５３施設のうち３９施設で夜間と土日の当直が１人、７床以上でも２２施設中６施設が指針に反して１人だけだった。妊婦の受け入れ拒否問題が起きた東京都の都立墨東病院と杏林大病院も、当時の当直は１人だった。
　また、０７年度に母体の受け入れを断った理由（複数回答）は「ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）の満床」が９３％と圧倒的で、５６施設は年間の病床利用率が９割を超えていた。ＭＦＩＣＵ満床による受け入れ不能は５９％、医師の不在は２３％だった。

　　　　　

「住田地域診療センター無床化」に厳しい声
東海新報　2008年11月20日
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws4114

病床存続へ市民連絡会 花巻・大迫
岩手日報　2008年11月20日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081120_8

福岡市立こども病院：移転問題 市議会、住民投票否決 患者家族ら落胆の表情 ／福岡
毎日新聞　2008年11月20日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20081120ddlk40040339000c.html

藤枝市立病院志望の医学生 来年度から奨学制度
中日新聞　2008年11月20日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20081120/CK2008112002000202.html

介護療養型医療施設の存続訴え、大阪で「国民会議」
キャリアブレイン　2008年11月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19274.html

医療費が全額自己負担となる資格証発行 １３倍の２５６世帯に 室蘭
北海道新聞　2008年11月20日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/130265.html

11月19日の中医協
キャリアブレイン　2008年11月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19253.html

性急な審議に不安感 県内部にも慎重論/県立病院民営化
沖縄タイムス　2008年11月20日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-20-M_1-024-1_003.html?PSID=96756def1e3161b8a304be619246b2e7

      

土曜診療出だし順調 高砂市民病院／兵庫
読売新聞　2008年11月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20081119-OYT8T00889.htm
「総合病院で重症も対応」好評
　県内の公立病院で初めて、国の特例債活用を決めた高砂市民病院（高砂市荒井町紙町）で今月、経営健全化計画の中間報告に基づく土曜診療が始まり、受診する患者がじわじわと増えている。同病院では「信頼される病院づくりに一層励み、経営再建を果たしたい」と意気込んでいる。診療時間は午前９時から正午までで、経営トップの病院事業管理者で外科医の大野徹院長（５８）が担当し、入院患者のケアにあたる内科や小児科、外科の医師も必要に応じて診察している。受け入れは初回の１日が６人、８日が１０人、１５日が１１人。入院が必要と診断され、そのまま、手続きをした人もいるという。
　患者からは「急な発熱や頭痛も診てもらえるので助かる」「総合病院だから安心できる」といった声が寄せられているといい、風邪をこじらせた次男（３）を連れてきた市内の主婦（３７）は「開業医と違い、症状が重くても対応してもらえました」と感謝する。大野院長は「病院改革が順調に進んでいる手応えを感じている。今後も患者を増やす努力を続けたい」と話している。
　一方、懸案の医師確保については来年度、内科医２人を新たに採用することが内定した。医師は、この採用で計３５人となる。外来・入院患者の受け入れが増やせるため、２人の人件費を差し引いても、年間２億円程度の収益アップが見込める、という。

      

小児救急体制を強化 仙台市立病院が基本計画案
河北新報　2008年11月20日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081120t15039.htm
　仙台市立病院（若林区、玉井信事業管理者）は１９日までに、２０１４年度に太白区あすと長町への移転を目指す新病院について、小児救急をはじめ救急医療の拡充を図ることを柱とした基本計画案をまとめた。建設費は土地の取得費用を含めると、３７０億円に上る見通し。年内に市民の意見を聞くパブリックコメントを実施、０８年度内に基本計画を策定する。
　救命救急センターには、休日や夜間に軽症患者を診察している市急患センター（若林区）の小児科部門を併設する。風邪などの比較的軽い病気から、生命にかかわる重篤なケースまで小児医療全般にかかわる。
　周産期医療にも力を入れ、現在３床分を確保している新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を増やし、回復期病床（ＧＣＵ）を新設。全国で問題となっている妊産婦の受け入れの強化を目指す。既に整備している「認知症疾患センター」は新病院に引き継ぎ、拡充させる。現在は４人の精神科医を８人程度に増やし、病気やけがを負った認知症患者の救急体制を整える。ほかにも、新型インフルエンザなどの感染症対策、宮城県沖地震を見据えた災害時医療に力を入れる方針だ。
　病床数は現在と同じ５２５床を予定し、緊急時の搬送に使うヘリポートを設置する。整備方法としては、民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）方式と、従来の公設方式を検討。運営方法は、市営と独立行政法人化が浮上している。
　市立病院は１９３０年に開院。８０年に若林区清水小路に移った。大きな災害が起きた場合、十分な診療体制を取れないなどの理由から、移転が決まった。
　０７年７月に「市民に開かれた病院」「政策医療の中心的な担い手」を掲げた新病院の基本構想をまとめ、基本計画の策定作業を進めてきた。

      

自治体病院の半数 経営ピンチ
改善策不十分 早期取り組み促す／千葉
読売新聞　2008年11月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20081120-OYT8T00095.htm
　県内の自治体が運営する２５か所の病院について、県が実態調査した結果、約半数が現状のままでは近く経営が悪化する恐れがあることがわかった。１９日に開かれた県自治体病院支援対策本部（本部長・堂本知事）の初会合で報告された。対策本部の緊急対策チームが、経営改善に向けた取り組みや、認識している問題点、資金繰りの状況――など７項目について現地調査した。

　経営状況について、「早急な対策が必要」「将来を見据えて、現時点から検討が必要」「当面必要なし」の３ランクに分けた結果、現状のままでは経営悪化が予想される「要対策」と「要検討」を合わせると、約半数に上った。このうち、より事態が深刻化するとみられる「要対策」は複数あり、近いうちに資金不足に陥る可能性もある。医師不足による患者の減少などが経営を圧迫しているという。「要対策」「要検討」と判断された病院のうち、本格的に経営改善に向けた取り組みを進めているのは４か所にとどまり、大半の病院で対策が不十分であることがわかった。対策本部は、こうした病院に対し、経営改善委員会を発足するよう促したうえで、対策チームの職員を委員会に派遣し、アドバイスを行っていく方針を決めた。
　対策本部は、医師不足などから経営難に陥り、９月末で休止に追い込まれた銚子市立総合病院の問題を受けて発足。副知事や総務部、健康福祉部の幹部職員らで構成されている。この日、初会合で堂本知事は、「銚子市立総合病院のように急に休止にならないように、対策本部で早期発見を行い、予防や対策などできるだけ早く手を打っていきたい」と述べた。

　

全自病調査　08年度改定で自治体病院の収入0.1％減
日刊薬業　2008/11/20
　自治体病院を対象にした2008年度診療報酬改定影響率調査で、改定直後の４～６月の診療収入は１病院当たり前年同期比0.1％の減収だったことが、全国自治体病院協議会の調査結果（速報値）で明らかになった。一般病院は0.1％の減収、精神科病院は0.7％の減収で、プラス改定による大きな変化はなかった。一方、救急体制別の影響度調査では３次救急は0.6％の増収だったものの、２次救急は0.3％の減収になり、08年度改定での救急医療の重点配分による影響はほとんどみられなかった。調査は980の自治体病院が対象で475病院が回答（回答率48.5％）。うち診療体制の変化による収入への影響が大きい病院を除外した353病院を対象に、08年４～６月分の診療報酬収入を前年同期と比較した。病院種類別、救急体制別の影響度調査を行ったのは今回が初めて。

　１病院当たりの総収入を病床規模別にみると一般病院の99床以下は0.8％減、200～299床は0.2％増、400床以上は0.9％増など、いずれも１％未満の増減にとどまった。入院収入は全体で0.4％の増収、外来収入は0.8％の減収だった。
　救急体制別では、３次救急が0.6％、救急告示なしが0.1％とそれぞれ増収となった。一方、減収だったのは２次救急（0.3％減）、初期救急（1.9％減）など。初期救急の減収は、地方の小規模病院が多いためとみられる。
　病院種類別にみると、療養病床のみの病院（1.1％増）、こども病院（6.8％増）、専門病院（2.3％増）、リハビリ専門病院（1.4％増）が増収だった。特にこども病院の増収は08年度診療報酬改定で新設された「小児入院医療管理料１」の算定が影響しているとみられる。逆に減収だったのは、その他一般病院（0.2％減）、ケアミックス病院（1.2％減）などだった。

●患者１人１日収入、入院・外来とも増加
　患者１人１日当たりの収入は、入院が2.6％増、外来が4.0％増といずれも増加した。一方、１病院当たりの延べ患者数は入院が2.2％減少し、病床規模別にみてもいずれも減少。外来の延べ患者数は4.5％減で、精神科病院（0.9％増）以外は減少していた。

　　　　　　

日医　5分ルール“ご破算”を要求、中医協会長は相手にせず
Risfax【2008年11月20日】
　日本医師会は19日の中央社会保険医療協議会で、外来管理加算の「5分ルール」を見直す緊急対策を講じるよう要望した。日医は、健保組合などが政管健保の国庫負担約1000億円を肩代わりする法案の成立見通しが立たないことから、「外来管理加算の要件を見直したときの議論の前提が崩れている」と主張。しかも、外来管理加算の見直しで、診療所から病院への財源移譲は、厚労省が見積もった百数十億円を大きく上回り、800億円超と試算されると「地域医療の危機」を訴えた。

　これに対し、健保連の対馬忠明専務理事は「外来管理加算とのバーターだったというのは、曲解、誤解も甚だしい」と日医の姿勢を批判。あくまでも初診料、再診料といった基本診療料の見直しをトータルで考えるべきとの考えを示した。香川県坂出市の松浦稔明市長も「個別の項目の話を始めると、すべての項目を検討しないといけなくなる」と反論した。

　だが、日医は簡単には引き下がらず、竹嶋康弘副会長が強く要望したのを皮切りに、「前提条件が崩れたという認識はないんですか」(藤原淳常任理事)といった指摘や、「予想以上の減収なんですよ」(中川俊男常任理事)と、緊急対応の必要性を代わる代わる訴えた。最終的に遠藤久夫会長(学習院大学経済学部教授)が、「基本診療料全体のなかで扱うことにする」と日医の主張を突っぱねて議論を引き取った。

    

厳しい公立病院運営 医師不足 病床の利用率低下／千葉
東京新聞　2008年11月20日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20081120/CK2008112002000118.html

 

「財政難」に反発も ８市長らが知事に／香川
朝日新聞　2008年11月20日
http://mytown.asahi.com/kagawa/news.php?k_id=38000000811200003
　県内８市の市長らと真鍋武紀知事の意見交換会が１９日、県庁であり、市側は救命救急センターの整備を検討する病院への財政支援や、高松―小豆島間の航路減便の対策などを県に要望した。県も市も互いに厳しい財政事情を抱えていることから「（要望に応えるのは）財政的に難しい」と答える真鍋知事に、「それなら県はいらない」と市長側が詰め寄る場面もあった。
　市長らはこの日まず、８項目の要望書を知事に提出。その中で観音寺市の白川晴司市長が「県立中央病院（高松市）と香川大医学部付属病院（三木町）に救命救急センターがあるが、西讃から遠い。センター整備の熱意がある病院に県の財政支援を」と求めた。提出後に意見交換会に入り、丸亀市の新井哲二市長も「中讃でも病院不足、医師不足が顕著だ。県全域を見て救命救急センターの整備を考えてほしい」と窮状を訴えた。
　これに対し真鍋知事は「市町立の病院が救急センターを運営する場合は国から交付税が措置される。県単独の助成は困難だ」と答えた。公立幼稚園の耐震化工事に対して県の助成を求める要望にも真鍋知事は「今年度、小中学校への補助制度をつくったが、幼稚園への拡大は考えていない」と述べた。これら二つの課題に対する県の対応に、複数の市長から「あまりに冷たい答弁」「県は知りません、というのはどうか」との厳しい声が上がっていた。
　航路維持対策や県有地への企業誘致などの課題については、真鍋知事は各市と連携しながら前向きに取り組む姿勢を強調。約２時間の意見交換会では、住民税滞納者への対応策や、県から市町への権限移譲の進め方なども議題に上った。

      

勤務医地域格差 診療科偏在も　面積あたりで５倍　人口比では２．３倍／静岡
読売新聞　2008年11月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20081119-OYT8T00803.htm
　ある程度の重症患者にそのエリア内で対応できるよう設定された県内の八つの２次保健医療圏ごとに、人が居住する「可住地面積」あたりで県が算出した病院勤務医師数が初めて県から公表された。最多の静岡圏域と最少の賀茂圏域では約５倍の格差があり、地域による医師の偏在が県内でも顕著になっている実態が改めて明らかになった。

　１８日に開かれた県医療対策協議会で報告された。人口１００万人あたりに換算した病院勤務医は、県全体の平均では１０５４人。２次保健医療圏で勤務医数が最も多いのは西部圏域の同１３８０人で、以下、熱海伊東（１３３１人）、駿東田方（１２２１人）、静岡（１１４１人）と、計４圏域で県平均を上回った。
　逆に、２次保健医療圏で最少だったのは、６０４人だった中東遠。ほかに、富士（６７２人）、賀茂（７４４人）、志太榛原（８３１人）で県平均を大きく下回った。最多の西部と最少の中東遠の差は２・３倍に上った。各圏域の市町面積の合計から、山林や湖沼を除いた「可住地面積」での１平方キロ・メートルあたりの勤務医数は、県平均で１・４６２人。最多の静岡は２・４８０人だったのに対し、最低の賀茂は約５分の１の０・４８８人だった。

　人口あたり勤務医数で見ると県内２位の熱海伊東でも、がん診療の拠点病院がないことや、救急に対応できる病院が不足していることなど、診療機能の弱点や診療科の偏在が問題点として浮き彫りになっている。県医療室では「人口あたりでも可住地面積あたりでも、勤務医数で２グループに分かれ、勤務医偏在の傾向は変わらなかった」としている。こうした医師の偏在の状況も踏まえ、１８日の同協議会では、２００８年度中にまとめる「県の医療の確保のための提言」の素案が示された。数年内に取り組むべき「緊急の施策」として、基幹病院の診療科ごとに医師数を把握することに加え、へき地に赴任する医師への資金援助、県出身医学生や医師の把握と就職勧誘などが提案された。中長期的な施策としては、県内への医大、医学部の新設が挙げられたが、「国の動向を見守り、設置の可能性があれば検討したい」（県厚生部）とするにとどまった。

      

急患陸路で安全搬送／広島
読売新聞　2008年11月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20081119-OYT8T00772.htm

とびしま海道 地に足のついた活用策を
愛媛新聞　2008年11月20日
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200811207939.html

栃木市の調剤関係業者が交渉権 大平町の医療モール
下野新聞　2008年11月20日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20081119/77695

   

県立病院無床化に異論 岩手県医療審議会
河北新報　2008年11月20日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081120t31009.htm
　岩手県医療審議会が１９日、県庁であり、６カ所の県立病院・地域診療センターの無床化を盛り込んだ県医療局の「新しい経営計画案」に対する異論が相次いだ。医師会、市町村の代表ら２０人余りが出席した審議会で、県は策定中の「公立病院改革推進指針」について説明した。医療局の計画案にも絡む公立診療所に関しては「無床化を含めた検討を進めることが妥当」と盛り込んだことを報告した。これに対して、町村会長の稲葉暉一戸町長は「突然の無床化計画で受け入れられない」と関係市町村の思いを代弁。市町村が医学生に対する奨学金制度に協力していることに触れ、「ベッドを無くす一方で、奨学金を出せというのは納得できない」と異論を唱えた。
　経営が比較的安定している藤沢町民病院の佐藤元美院長も「（無床化は）地元で死ねなくなることを意味する」と強調。県立病院の運営が厳しいことを踏まえ、「県と市町村、医師会が運営するなど、地域に合った医療経営を議論することも必要だ」と話した。
　県側は「無床化にするかどうかは設置者の判断だ」と医療局にげたを預ける一方、「（無床化の検討を妥当とした）指針は医療局などとも意見交換した結果で、最良の方法を示したつもりだ」とも述べた。医療局の計画案は２００９年度から紫波、大迫、花泉、住田、九戸の５地域診療センターを、１０年度から沼宮内病院を、無床にするとしている。

      

道立紋別病院、１０年度から広域連合運営
北海道新聞　2008年11月20日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/130204_all.html

救急受け入れで郡山医師会が対策を明文化
福島放送　2008年11月20日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200811203

無保険急増の危険
しんぶん赤旗　2008年11月20日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-20/2008112002_02_0.html

　　

愛知県、たらい回し防止に新システム 受け入れ可否情報、救急隊補う
中日新聞　2008年11月20日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008112002000236.html

重症搬送：救急車の受け入れ先、最初の照会で決まる率に地域間格差 ／茨城
毎日新聞　2008年11月20日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20081120ddlk08040080000c.html

　　　

介護ビジョンまとまる－25年までに実現へ
キャリアブレイン　2008年11月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19272.html
　介護をめぐる課題や今後の方向性（ビジョン）を話し合う「安心と希望の介護ビジョン会議」（座長＝前田雅英・首都大学東京都市教養学部教授）の第7回会合が11月20日、厚生労働省内で開催され、「安心と希望の介護ビジョン」を取りまとめた。前回議論になった医療行為については、当面は研修を受けた介護従事者が施設内で医師や看護師と連携しながら、安全性が確保される範囲で喀痰吸引などを行うという内容に抑えられ、「療養介護士」の創設は将来の課題とされた。会議の後半に姿を見せた舛添要一厚労相は、介護ビジョンについて「2025年をターゲットに着実に実現したい」と強調し、会議を締めくくった。

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介護ビジョン、第5回会合を開催
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　前回示された「コミュニティ・ワーク・コーディネーター」は、地域の高齢者などが抱える課題に対し、解決に貢献したい高齢者を結び付けながら、高齢者が積極的に参加するコミュニティー・ビジネスや互助事業などを育成するキーパーソンと位置付けられた。
　地域で意欲のある高齢者や住民の中から募集し、厚労相が先進的事例や成功につながるノウハウを提供する機会を設けるという。事務局は、「できれば来年からコーディネーターの募集を行いたい」としている。
　また、地域包括支援センターについては、高齢者やその家族が困った場合に最初に相談する「総合相談窓口」として明確に位置付け、機能強化を図っていく。
　在宅生活を支援するサービスの基盤整備では、高齢者がなじみのある事業者からのサービスを受け、住み慣れた地域で24時間365日安心して暮らせることが強調されたほか、前回の議論を受けて、要介護高齢者に対応した慢性期医療基盤の確保や救急医療のネットワークの整備が追加された。

　医療と介護の連携強化策としては、将来的には医師や看護師と連携しながら、介護現場で必要な医療行為を行うことができる資格・研修の在り方を検討することが盛り込まれた。ただ当面は、研修を受けた介護従事者が、医療的なニーズがある施設で医師や看護師と連携しながら、安全性が確保される範囲内で経管栄養や喀痰吸引を行える仕組みを整備することにとどめられた。
　このほか、医療と介護によるチームケアの推進や、地域での医療・介護の在り方を議論する「地域ケア推進会議（仮称）」の設立も示された。
　成年後見人制度についても、弁護士や社会福祉士、司法書士など専門職と、高齢者の相談支援を行う団体が協力・連携してさらに促進することも加えられた。

　また、職場環境の整備のため、効率的な事業経営を行う上で参考となる経営モデルを作成し、提示するとしたほか、介護の質や介護従事者の技能の評価に役立つようなアウトカム指標（施策・事業の実施により発生する効果・成果を表す指標）の在り方を検討するという。
　会議の後半に姿を見せた舛添厚労相は、「介護ビジョンは、特に現場を重視して考えてもらった。25年をターゲットに着実に実現したい。医療ビジョンも具体化しているところだが、医療と介護が対になって初めて国民を守れる。財源、予算の確保は困難だが、国民に安心と希望を与え、セーフティーネットを構築することが国民の活力を生み出す」と訴えた。
　前田座長はこれに対し、「ぜひ報告書を有効に活用してほしい。実現してくれると信じている」と述べた。
　同会議は、今回の議論を受けて取りまとめ案を一部修正し、近く厚労相に報告書を提出する。

   

小児救急医療電話 利用者の８割病院行かず
県まとめ　安易な受診歯止めに効果／兵庫
読売新聞　2008年11月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20081119-OYT8T00882.htm
　夜間や休日に子どもが急病を発した際、看護師らが相談に応じる「小児救急医療電話相談」（＃８０００）の利用者のうち、約８割が実際には受診せず、電話相談だけで済んでいるとみられることがわかった。体調のちょっとした変化でも病院に駆け込む「コンビニ受診」の歯止めに一役買い、県医務課は「経験豊かな看護師らの丁寧な対応が、保護者に安心感を与え、症状で治療順位を決めるトリアージのような役割を果たしている」と分析している。

　＃８０００は県が２００４年１１月に始めた。ベテラン看護師や助産師、保健師が常時２人体制で月～土曜は午後６時～午前０時、日祝は午前９時～午前０時に無料相談に応じる。２００５年度は１万６７８件だった相談件数は、０７年度には１・８倍の１万９２５８件に増加した。県の集計によると、０７年度の約８３％にあたる１万５９０８件が病院の紹介などをせずに、症状の相談のみで済んだという。目的別では「受診すべきかどうか」が最多の７８２１件で、次いで「対処法を知りたい」が７６２２件だった。症状では、発熱が全体の約３割を占め、嘔吐(おうと)、発疹(はっしん)、転倒・転落、誤飲と続いた。
　また、「親切に対応してくれた」との声も多く、核家族化が進み、身近な相談相手がいないためか、育児の悩みを打ち明けるケースもあるという。県は＃８０００とは別に、６県民局で小児救急医療の電話相談窓口の設置も順次進めている。小児救急医療を巡っては、神戸市などが軽症患者の集中による２次（重症）救急の疲弊を理由に、１２月から新聞各紙に当番医の代わりに＃８０００の掲載を求めている。

       

法人診療所の経常利益率、昨年比2.3％減
キャリアブレイン　2008年11月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19239.html
　今年4－6月の診療所の経常利益率が、昨年同期と比べ個人経営で0.8％減、法人経営で2.3％減で、法人経営の病院も1.8％減といずれも減少していることが、TKC全国会の調べで明らかになった。日本医師会が11月19日に開いた定例記者会見で公表した。

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医療機関の倒産、前年の1.5倍増

　それによると、診療行為や差額ベッドなどに伴う医業収益は個人診療所で0.9％減、法人診療所で2.2％減だったのに対し、病院（法人）では0.3％とわずかではあるが増加したものの、経常利益率はいずれもダウンした。また、保険適用部分による「保険診療収益」を診療所の診療科別に見ると、個人、法人共に、「内科」「外科」「産婦人科」「小児科」では昨年同期と比べマイナスとなっており、共にプラスだったのは「泌尿器科」のみだった。
　診療所の経常利益率は、「眼科」「耳鼻咽喉科」と個人経営の「皮膚科」を除くすべての診療科で低下した。
　TKC全国会は税理士、公認会計士など約9600人の会員を持つネットワーク。株式会社TKCの開発した会計システムを利用したデータを「TKC医業経営指標」として集計している。公表されたのは、TKC全国会の会員会計事務所が月次監査を実施している562病院、4207診療所の今年4－6月の損益データを昨年同期と比較したもの。

      

社会保障給付 ０６年度過去最高 診療報酬改定で伸び低く
フジサンケイ　ビジネスアイ　2008年11月20日
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200811200048a.nwc
　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は、２００６年度の年金や医療、介護など社会保障給付費の総額が過去最高を更新、前年度から１兆３２７０億円増え、８９兆１０９８億円に達したと発表した。ただ、０６年度は診療報酬が過去最大のマイナス改定となり医療費が抑制されたことなどから、医療費などの自己負担分を除いた給付費の伸び率はデータのある１９５１年度以降、３番目に低い１．５％にとどまった。国民所得に占める割合は前年度比０．０７ポイント減の２３．８７％。構造改革の成果によるもので、割合は９１年度以来、１５年ぶりの減少となった。

　高齢者人口の増加で、年金や介護を中心に増え続けている高齢者関係の給付費は、前年度比１．４％増の６２兆２２９７億円で、全体の６９．８％を占めた。
　一方、児童手当や出産関係費など児童・家族関係は３兆５３９１億円と、全体の４％にとどまっている。部門別では、年金が５３．１％、医療が３１．５％、介護や生活保護、障害者福祉などその他の福祉が１５．４％だった。収入の内訳は、保険料５３．８％、税２９．８％、資産収入８．４％などとなっている。

      

外来管理加算、緊急対応は見送り
キャリアブレイン　2008年11月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19232.html

　　

県内２か所目の助産師養成機関～豊後大野に来春新設
読売新聞　2008年11月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news/20081119-OYT8T00951.htm

　　

診察医に二審も無罪＝「頭蓋内損傷想定は困難」－男児死亡割りばし事故・東京高裁
時事通信　2008年11月20日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2008112000589
　１９９９年、転倒してのどに割りばしが突き刺さった東京都杉並区の杉野隼三ちゃん＝当時（４）＝が死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われた元杏林大付属病院耳鼻咽喉（いんこう）科医師根本英樹被告（４０）の控訴審判決が２０日、東京高裁であり、阿部文洋裁判長は「救命も延命もできなかった可能性がある」と述べ、一審無罪判決を支持、検察側の控訴を棄却した。
　阿部裁判長は隼三ちゃんの死因について「特定できない」とした上で、相当な出血や高度の意識障害もなかったと指摘。「頭蓋（ずがい）内損傷を想定するのは困難だった」と述べ、コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）検査などを行う注意義務はなかったと結論付けた。
　さらに、仮にＣＴ検査を行っていても、頭内に残った割りばしを見つけることはできず、確実に助かったとはいえないとした。

　　　　　

割りばし事故担当医２審も無罪 過失認めず「救命不確実」
47NEWS　2008年11月20日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112001000479.html
　東京都杉並区で１９９９年、割りばしがのどに刺さった保育園児杉野隼三ちゃん＝当時（４）＝が杏林大病院（東京都三鷹市）での受診後に死亡した事故をめぐり、適切な診療を怠ったとして業務上過失致死罪に問われた当時の担当医根本英樹被告（４０）の控訴審判決で、東京高裁は２０日、１審同様に無罪とし、検察側の控訴を棄却した。
　阿部文洋裁判長は、診察に過失はなかったと判断。「割りばしが頭の中まで刺さり、負傷したと想定するのは極めて困難。十分な検査をしていたとしても、救命や延命が確実に可能だったとはいえない」と述べた。１審判決は、医療ミスを認めた上で死亡との因果関係を否定して無罪と判断。両親が根本医師らに賠償を求めた民事訴訟では当時の医療水準などを基に過失を認めず請求を棄却していた。無罪を示す司法判断は３度目となり、医療行為に対する刑事責任追及をめぐる議論に影響を与えそうだ。
　判決によると、隼三ちゃんは９９年７月１０日、杉並区内の盆踊り大会会場で転倒、綿菓子の割りばしがのどを貫き、脳に刺さった。搬送された杏林大病院の救命救急センターで、耳鼻咽喉科の当直だった根本医師は傷口に消毒薬を塗って帰宅させた。隼三ちゃんは翌日、容体が変わり死亡。司法解剖の結果、頭蓋内に７センチ余の割りばしが見つかった。

　　　　　　

割りばし事故、両親会見「もっと問診してほしかっただけ」
読売新聞　2008年11月20日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081120-OYT1T00744.htm?from=navr

    

筋弛緩剤誤投与で患者死亡 健保鳴門病院、解熱剤と取り違え
徳島新聞　2008年11月20日
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2008/11/2008_122714390659.html
　健康保険鳴門病院（鳴門市撫養町黒崎、増田和彦院長）は十九日、医師の処方ミスで筋弛緩（しかん）剤を投薬したことにより同市内の七十代男性患者が死亡していたことを発表した。記者会見を開き、院長らが陳謝した。病院は十八日に遺族にミスを認め、謝罪するとともに警察にも届け出た。病院によると、十七日午後十一時四十五分ごろ、患者の呼吸が停止しているのを巡回にきた女性看護師が発見。三十代の女性当直医らが心臓マッサージを施したが十八日午前一時四十五分に死亡を確認した。死因は急性薬物中毒による呼吸不全とみられる。
　患者は、肺炎と胸膜炎で十月末ごろ入院。近く退院予定だったが、十七日午後九時ごろ三九度の熱が出た。看護師から連絡を受けた同当直医がパソコンで薬を処方。その際、普段使わない解熱効果のある副腎皮質ホルモン剤「サクシゾン」を検索しようとキーワード「サクシ」と入力。画面に一つだけ表示された筋弛緩剤「サクシン」を選び二百ミリグラムを出力した。女性看護師が点滴した。患者はぜんそくの症状があり、通常の解熱剤を使えなかったという。筋弛緩剤は通常、手術以外に使用するケースはほとんどない劇物。二百ミリグラムは一気に点滴すると死に至る可能性が高いという。
　増田院長は「親族の方にはおわびのしようがない。今後このようなミスが起こらないよう徹底したい」としている。遺族の女性は「通常では考えられない事故。事故の現実を受け止められていないため、今後の対応は今は何も答えられない」とショックを受けている。鳴門署は「届け出を受け捜査中」としている。鳴門病院は重症患者を扱う二次救急医療機関。小児科、産婦人科など十三の診療科をもつ県北の数少ない公的総合病院の一つ。昨年度の患者数は外来約十五万人、入院延べ九万六千人。

　≪筋弛緩剤≫骨格筋を弛緩させる薬物。麻酔のため気管内に管を挿入する場合などに使うが、大量に投与すると呼吸中枢をまひさせ呼吸困難に陥る。２００１年の北陵クリニック（仙台市、閉鎖）の筋弛緩剤点滴事件などで使われた。

◎「正しい薬と思い込む」　苦渋の表情で院長謝罪
　「正しい薬だと思い込んでいた」。鳴門市撫養町の健康保険鳴門病院で起きた筋弛緩（しかん）剤の誤投与。増田和彦院長は十九日夜開いた会見で、苦渋の表情で投薬ミスの原因を明らかにした。院内にない薬剤を処方し、思い込みで治療行為をした当直医。果たして医療事故は防げなかったのか。

　午後九時から行われた会見には、増田院長のほか藤本浩史内科部長、山本克人事務局長が出席した。増田院長が医療事故の経緯と再発防止策を説明したが、亡くなった男性の主治医だった藤本内科部長はほとんど無言で鎮痛な表情。三人は会見の合間に何度も「誠に申し訳ありませんでした」と謝罪を繰り返した。増田院長によると、当直医が筋弛緩剤サクシンを処方したことに不安を感じた看護師が、当直医に「本当にサクシンでいいですか」と確認。ところが、解熱鎮痛作用のあるサクシゾンを処方したとばかり思っていた当直医は、看護師の言葉を聞き違え「二十分ぐらいで（投与して）」と答えたという。

　病院では五年ほど前から、サクシゾンを使用していなかった。
　当直医は今年四月ごろに別の病院から移ってきたばかり。「当直医はサクシゾンが院内にないことを知らなかったのか」との報道陣の質問に、「詳しいことは警察の捜査中なので分からない」と繰り返す増田院長。薬を取り違えた原因については「複雑な治療と違い、単純なミスほど予防しにくいもの」と釈明した。十八日未明に男性が死亡したのに、十九日夜まで公表しなかったことにいて問われると、院内マニュアルで公表は遺族の了承が必要であることを話した上で「遺族は当初、公表を了承しなかった」と説明。「事故を隠そうとしたのでは」との報道陣の追及を強く否定した。

　「過重労働があったのでは」との質問に、増田院長は当直医がこの三カ月間、休日も出勤するなどほとんど休みがなかったことを説明した上で「勤務は他の病院よりきついかも。過労がなかったとは言えないかもしれない」と伏し目がちだった。

　

ミス招く薬剤名類似＝２０００年にも富山で事故
時事通信　2008年11月20日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008112000008
　抗炎症剤「サクシゾン」と毒薬指定の筋弛緩剤「サクシン」を取り違えた事故は、２０００年に富山県の病院でも発生。患者は一時呼吸困難に陥り、その後死亡した。名称が類似した薬はミスを誘発しやすく、防止の取り組みが進んでいるが、また繰り返された形だ。
　富山県の事故も、処方する薬剤をパソコン入力でオーダーする際に、誤ってサクシンを選んだことによる。この事故後、厚生労働省は新たに薬剤を承認する際に似た名前のものを承認しないことを決定。名称や外観の類似をチェックするコンピューターソフトも開発された。
　このほか「アマリール」と「アルマール」「タキソール」と「タキソテール」など間違えやすい薬剤があり、日本病院薬剤師会や日本医療機能評価機構などがたびたび注意喚起している。しかし、同機構にも毎年数件の事故報告があり、根絶は困難な状況だ。

　　　　　

坂出市立病院：１４０万円で女性と和解 骨折見落とし慰謝料 ／香川
毎日新聞　2008年11月20日
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20081120ddlk37040587000c.html
　坂出市立病院で昨年６月、左足の関節痛で診察を受けた市内の６０歳代の女性が、病院側が骨折を見落としたために治療期間が長引いたとして損害賠償を請求し、先月２９日、病院側が１４０万円の慰謝料などを支払って、和解していたことが分かった。
　市立病院の説明では、女性は昨年６月１１日、外来で診察を受けたが、診察した医師が左かかとの骨折を発見できず、その後、女性が痛みがひかないため別の病院で診察を受けたところ、骨折が判明した。女性は、同７月に市立病院に損害賠償請求の申し立てをした。女性は市立病院で治療を受け、現在は完治しているという。

          

大村市立病院で手術ミス 市､後遺症の男性と和解へ
長崎新聞　2008年11月20日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20081120/05.shtml
　大村市立病院（現在の大村市民病院）で二〇〇二年九月、県内在住の男性（43）が神経腫瘍（しゅよう）の摘出手術を受けた際、医師が誤って神経を損傷させ、手のしびれや筋肉の萎縮の後遺症を負っていたことが分かった。市は医療ミスとして、男性に対して損害賠償金八百万円を支払い和解する方針。
　市によると、男性は同病院で手術を受け、右胸付近の腫瘍を摘出。手術自体は成功したが、執刀医が神経を傷付けたため、右手の人さし指と中指の運動障害やしびれが残った。病院側は男性に対して「リハビリすれば回復する」と説明したが、回復しなかった。病院側は〇四年十一月、自治体病院での医療過誤の損害保険を取り扱う自治体病院共済会（東京）に診療書類などを送り、医療事故に該当するかどうか照会したところ、「明らかな医療事故」との回答があった。これを受け、病院側は同年十二月、男性に経緯を説明して謝罪した。
　今年二月、市は、賠償金八百万円での示談を男性に提示。十月、男性は和解に応じる考えを示した。賠償金は全額、同共済会の保険金で支払われる。市は関連議案を十二月議会に提出する予定。

　　

出産時の処置ミスで障害 川西市立病院が慰謝料支払いへ
47NEWS　2008年11月20日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112001000827.html
　兵庫県川西市は２０日、市立川西病院で大阪府吹田市の女性が出産した際、医師の処置ミスで男児に重度の障害が残ったとして、両親らに慰謝料など計１億３６００万円を支払うことで合意したと発表した。
　病院によると、当時２０代だった女性は２００５年３月１９日に陣痛を訴えた。当直の女性医師（３３）は胎内の男児の脈拍に異常を発見したものの、問題ないとして主治医に連絡しなかった。男児は翌２０日に生まれたが、脳性まひで重度の障害が残った。病院側は、女性医師が異常を発見した段階で帝王切開すべきだったと判断。男児が低酸素状態にあったことが障害の原因と認め、両親の求めに応じ支払いを決定した。原田一孝院長は「処置の遅れで脳性まひが生じたことをおわびします。再発防止に努めます」としている。

　

３０年間、無免許で診療 千葉、医師法違反容疑で男逮捕
47NEWS　2008年11月20日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112001000743.html
　実在する医師の名をかたり、医師免許がないのに医療行為を行ったとして、千葉県警は２０日、医師法（非医師の医業禁止）違反の疑いで、同県市川市幸、無職長谷川幸夫容疑者（６５）を逮捕した。医療事故の報告はないという。
　県警によると、長谷川容疑者は約３０年にわたり、医師として働いていたと話している。１９９４年から「船橋診療所」（船橋市、坂本悟哉院長）に週１回、非常勤の整形外科医として勤務。船橋市の休日・夜間の救急診療所でも月１回程度、当番に入っていた。これまでの５年間で延べ２４００人を診察、この２年間に約１５０人の救急治療にかかわっており、中には生後３カ月の乳児も含まれていたという。
　長谷川容疑者は、四国地方に実在する医師の名をかたり、船橋診療所に医師免許の写しを提出していた。「７８年ごろ、別の診療所に運転手として採用された」と供述しており、県警が医師免許の写しを手に入れた経緯などを調べている。調べでは、長谷川容疑者は今年１０月までの１年間、医師免許がないのに注射や薬の処方などの医療行為を行った疑い。

      

女児の虐待死/児童相談所など「軽いネグレクト」と判断/育児指導の最中、最悪の事態に
神奈川新聞　2008年11月20日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiinov0811406/

市町村垣根超え 児童虐待防止へ情報共有
読売新聞　2008年11月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20081120-OYT8T00039.htm

　　

県医大教授らベルツ賞-止血因子を解明
奈良新聞　2008年11月20日
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/081120/soc081120a.shtml
　毎年特定の医学テーマに関する優れた学術論文に贈られる「エルウィン・フォン・ベルツ賞」の2等賞に、県立医科大学（橿原市四条町）の藤村吉博・輸血部教授(59)らの研究グループの共著論文が選ばれた。受賞は同大学では初めて。19日、東京都のドイツ大使公邸で贈呈式があった。
　同大学の研究グループは藤村教授のほか、輸血部の松本雅則准教授(45)、第三内科の植村正人准教授(54)、小児科の杉本充彦講師(52)。今年の募集テーマは「血栓症―最近の進歩」。応募論文16点の中から、藤村教授らと国立循環器病センター研究所病因部の研究グループとの共著論文が2等賞に選ばれた…

　　　　

心も体も「美しい母」に 運動通し産後のケア
琉球新報　2008年11月20日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-138286-storytopic-5.html

11/19 英史上で初めて―黒人女性の平均賃金が白人女性を上回る
ジャーニー　2008年11月20日
http://www.japanjournals.com/dailynews/081119/news081119_4.html

医大卒と偽り手術に参加、元銀行員に実刑3年 ドイツ
AFPBB News　2008年11月20日
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2541195/3543887

　

   （↓シーボルトの道具類の中に鉗子を発見した時は感動しました！）
シーボルトの故郷から愛媛へ 日独生徒交流
MSN産経ニュース　2008年11月20日
http://sankei.jp.msn.com/region/shikoku/ehime/081120/ehm0811200231002-n1.htm

　

インフルエンザ流行の兆し 兵庫県内で既に学級閉鎖も
日本海新聞　2008年11月20日
http://www.nnn.co.jp/news/081120/20081120011.html

集団入院、全員が陰性＝鳥インフルエンザ－インドネシア
時事通信　2008年11月20日
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008112000640

　　　　

入院は重症患者だけ、新型インフル対策改正案…厚労省専門家会議
読売新聞　2008年11月20日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20081120-OYT1T00352.htm
　新型インフルエンザの大流行に備え、厚生労働省の専門家会議は２０日、国の対策指針の見直し案をまとめた。流行期には、医療機関での感染拡大を防ぐため、重い肺炎など重症の新型インフルエンザ患者だけを入院の対象とすることや、かかりつけ医が電話診療で抗インフルエンザ薬の処方ができるようにする。関係府省と協議したうえで、早急に国の指針として正式に決定する。

　国は昨年３月、新型インフルに対する１３種類の指針をまとめたが、うち９指針について、より具体的な内容になるよう見直した。
　見直し案では、各都道府県内で患者が一人でも発生したら、その都道府県内の学校や幼稚園などの一斉休校を行う。流行期には軽症者は自宅療養させるほか、慢性病患者に対しては、電話で診療したかかりつけ医が、ファクスで処方せんを送ることを認める。さらに、慢性病の治療薬について一度にたくさん処方できるようにして、医療機関を受診する機会を減らす。また、国民に対しては、マスク使用などの「咳(せき)エチケット」を強調し、患者の２メートル以内に近づかないことなどを推奨している。

      

都道県単位の学校閉鎖も 新型インフル対策で厚労省専門家会議
MSN産経ニュース　2008年11月20日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081120/bdy0811201059002-n1.htm

新型インフル：専門家会議が指針改訂 患者１人で一斉休校
毎日新聞　2008年11月20日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081120k0000e040035000c.html