産科医療のこれから

ワクチンアレルギーの小児でもほとんどは安全に接種可能

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　

　　　　　　ワクチンアレルギーの小児でも

　　　　　ほとんどは安全に接種可能

　

　　（Medical Tribune　2008年11月20日（VOL.41 NO.47） p.27）

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?perpage=1&order=1&page=0&id=M41470273&year=2008

〔米メリーランド州ボルティモア〕ジョンズホプキンス小児病院（ボルティモア）小児アレルギー・免疫学のRobert Wood博士は，こまめな監視と2〜3の標準的な事前の注意により，ワクチンに対するアレルギーあるいはその疑いがあるほとんどの小児でも安全に接種できるとPediatrics（2008; 122: e771-e777）に発表した。

　　　　　

迅速な同定とガイドが必要

　Wood博士らが小児科医に推奨しているのは，ワクチンにアレルギーを示す小児を迅速に同定するための段階的なツールとワクチンアレルギー児を安全に免疫するためのガイドの必要性である。
　同博士は「現在用いられているワクチンはきわめて安全だが，特定のワクチン成分に反応する少数の小児では重度なアレルギー反応が引き起こされることもある。しかし，多くの場合，アレルギーが判明している小児であっても，安全にワクチン接種を行うことが可能だ」と述べている。
　同博士らによると，最近でも米国では麻疹，おたふくかぜ，百日咳，世界的にも麻疹，小児麻痺といったワクチン接種により予防できる感染症が流行しているため，できる限り多くの小児に安全なワクチン接種が必要である。
　同博士らは，アレルギー専門医が皮膚プリック検査や血液検査といった精密検査を行って，アレルゲンに対する特異抗体の存在を検出することを勧めている。
　多くの場合，アレルギー児はアレルゲンを含まない代替ワクチンであれば安全にワクチン接種を受けることができるが，アレルゲンを含まないワクチンがない場合でも接種後数時間程度医師の観察下に置けば，多くの小児は接種を受けられる。
　別の選択肢としては，本人の免疫を調べることも挙げられる。同博士らは「もし血液検査で小児が既に感染防御抗体を持っていることがわかれば，少なくとも当面はそれ以上のワクチン接種を控えることができる」と述べている。

　　　　

接種前に抗アレルギー薬投与も

　ジョンズホプキンス大学ブルームバーグ公衆衛生学部のNeal Halsey博士は「ワクチンは生命を救うものであり，親は接種後にアレルギー反応を起こす小児は感染に対する抵抗力を獲得しやすいことを知るべきである」と説明。「ワクチン接種後にアレルギー反応を示す小児の多くは，他の疾患に対しても安全に接種を行うことが可能である。なかにはアレルギー反応を起こすと推測されるワクチンの追加接種を受けられる小児もいる」と述べている。
　ワクチンアレルギーがあり，予防抗体のレベルが低い小児の多くは，ガイドラインに沿って安全に追加接種を行う必要がある。場合によっては，アレルギーが判明している小児にワクチン接種前に抗アレルギー薬を投与してアレルギー反応を回避，軽減させることも可能である。
　ワクチンアレルギーまたはそれが疑われる小児へのワクチン接種に関する段階的なガイドについては，http://pediatrics.aappublications.org/cgi/content/full/122/3/e771で全文を参照できる。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　

　　　　　　ワクチンアレルギーの小児でも

　　　　　ほとんどは安全に接種可能

　

　　（Medical Tribune　2008年11月20日（VOL.41 NO.47） p.27）

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?perpage=1&order=1&page=0&id=M41470273&year=2008

〔米メリーランド州ボルティモア〕ジョンズホプキンス小児病院（ボルティモア）小児アレルギー・免疫学のRobert Wood博士は，こまめな監視と2〜3の標準的な事前の注意により，ワクチンに対するアレルギーあるいはその疑いがあるほとんどの小児でも安全に接種できるとPediatrics（2008; 122: e771-e777）に発表した。

　　　　　

迅速な同定とガイドが必要

　Wood博士らが小児科医に推奨しているのは，ワクチンにアレルギーを示す小児を迅速に同定するための段階的なツールとワクチンアレルギー児を安全に免疫するためのガイドの必要性である。
　同博士は「現在用いられているワクチンはきわめて安全だが，特定のワクチン成分に反応する少数の小児では重度なアレルギー反応が引き起こされることもある。しかし，多くの場合，アレルギーが判明している小児であっても，安全にワクチン接種を行うことが可能だ」と述べている。
　同博士らによると，最近でも米国では麻疹，おたふくかぜ，百日咳，世界的にも麻疹，小児麻痺といったワクチン接種により予防できる感染症が流行しているため，できる限り多くの小児に安全なワクチン接種が必要である。
　同博士らは，アレルギー専門医が皮膚プリック検査や血液検査といった精密検査を行って，アレルゲンに対する特異抗体の存在を検出することを勧めている。
　多くの場合，アレルギー児はアレルゲンを含まない代替ワクチンであれば安全にワクチン接種を受けることができるが，アレルゲンを含まないワクチンがない場合でも接種後数時間程度医師の観察下に置けば，多くの小児は接種を受けられる。
　別の選択肢としては，本人の免疫を調べることも挙げられる。同博士らは「もし血液検査で小児が既に感染防御抗体を持っていることがわかれば，少なくとも当面はそれ以上のワクチン接種を控えることができる」と述べている。

　　　　

接種前に抗アレルギー薬投与も

　ジョンズホプキンス大学ブルームバーグ公衆衛生学部のNeal Halsey博士は「ワクチンは生命を救うものであり，親は接種後にアレルギー反応を起こす小児は感染に対する抵抗力を獲得しやすいことを知るべきである」と説明。「ワクチン接種後にアレルギー反応を示す小児の多くは，他の疾患に対しても安全に接種を行うことが可能である。なかにはアレルギー反応を起こすと推測されるワクチンの追加接種を受けられる小児もいる」と述べている。
　ワクチンアレルギーがあり，予防抗体のレベルが低い小児の多くは，ガイドラインに沿って安全に追加接種を行う必要がある。場合によっては，アレルギーが判明している小児にワクチン接種前に抗アレルギー薬を投与してアレルギー反応を回避，軽減させることも可能である。
　ワクチンアレルギーまたはそれが疑われる小児へのワクチン接種に関する段階的なガイドについては，http://pediatrics.aappublications.org/cgi/content/full/122/3/e771で全文を参照できる。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 11月26日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
総理はお帰りになったはずですけれど、その後の進展はあるのでしょうか？

　　　　　

「社会常識が欠落」発言で医療団体、相次ぎ抗議　麻生首相、撤回し陳謝
日刊薬業2008/11/25
　麻生太郎首相が医師について「社会的常識がかなり欠落している人が多い」などと発言したことに対し、医療関係団体が一斉に抗議の声を上げている。日本医師会の唐澤祥人会長は竹嶋康弘副会長とともに20日、首相官邸を訪れ、麻生首相と面会し「発言を撤回し、誠意をもって謝罪していただきたい」とする抗議文を手渡した。麻生首相は「発言は撤回する。皆さんに謝罪する」と述べたという。
　問題となったのは、19日の全国都道府県知事会議での麻生首相の発言。これを受け、日医は唐澤会長名による抗議文を提出したほか、北海道医師会、栃木県医師会、全国医師連盟、保団連、民医連などが相次いで抗議文や見解を公表した。

　日医は抗議文で「（首相の）発言は、特定の職業を名指しして、根拠なしに差別するものであり、激しい憤りを禁じ得ない」と指摘。「全国の医師会員を代表して、また国民の１人として断じて認めることはできない」とした。また医療崩壊が現実化している中にあって「総理の発言は、日本の医療を根底から否定するものであり、国民を失望させた」と強調。「総理のあまりにも認識を欠いた軽率な発言は、耐え難い環境で医療現場を懸命に守る医師の真摯な努力を踏みにじるもの」と厳しく批判した。その上で「総理自身が熟慮された上で過ちを認め、認識を改められることを強く求める」と訴えた。
　首相との面会後、竹嶋副会長は厚生労働省内で会見し、「総理から『わたしの言葉の使い方が不適切だった。従ってこの発言は撤回する。皆さんに謝罪する』との返事を得た」と説明した。救急、産科、小児科の厳しい現状について麻生首相から「日医としてどうしたらよいと考えているか」との質問があり、唐澤会長が答えるやりとりもあったという。日医の中川俊男常任理事は会見で、会員個人から日医に怒りの声が多数寄せられていると説明。「謝罪と撤回は最低限の要求。これで全国の医師会員が納得するとは思っていない」と述べた。

　　　

　　　

民主党　約2兆円の「医療費増」を公約に
Risfax【2008年11月25日】
　民主党の鈴木寛参議院議員は22日、医療基本法の設立に向けて活動する「患者の声を医療政策に反映させるあり方協議会」で、民主党の医療政策について講演した。政権政党となった場合、医療と介護で約1.9兆円の財源を投入すると明言。財源は、総額12.6兆円が費やされている天下り団体の随意契約を見直し、捻出するとした。解散総選挙での最大のメッセージとしては「医療費を増やす」ことを掲げ、すでにマニフェストに反映していると訴えた。

　民主党は、次期解散総選挙に向けたマニフェストを作成済みだが、解散時期が延びたため、正式には公表していない。鈴木氏は、民主党が5日にまとめた「経済・金融危機対策」に盛り込んだ、医療政策をベースに説明した。「経済・金融危機対策」には、医療・介護の財源1.9兆円のほか、後期高齢者医療制度の廃止や国民健康保険での無保険児童をゼロにすることを盛り込んでいる。また、介護労働者の賃金を月額2万円程度引き上げることや、療養型ベッドの削減計画の廃止も記載した。

　鈴木氏は政権をとれれば、総医療費の対GDP(国内総生産)比を現在の約8%から、「OECDE加盟国の平均9.4%まで引き上げる」と述べ、医療費抑制の流れを転換する方針を示した。医療分野で1.8兆円を投入し、医師養成に加え開業医と勤務医の年収や勤務条件の調整を図るとした。特に、看護師不足対策は、経済的なインセンティブや働き方の見直しが必要と強調し、「医師以上に(人件費が)かかる」と話した。
　財源は、省庁からの天下り団体での随意契約の見直しで捻出する考え。天下り団体に流れる総額12.6兆円のうち、半分の6兆円分の随意契約を見直して、医療や介護、教育の財源に充てるという。ただ、「中央省庁では50歳ぐらいで肩叩きがあり天下りをするため、今後は60歳まで雇用する」と、雇用財源として同時に6000億円を確保する方針を語った。

　また、医療政策の「決定権限」のあり方を再検討したいと主張。中央社会保険医療協議会を見直し、中央がすべてを決定するのではなく、都道府県、学界、医療団体、患者などに決定権限の「仕分け」ができないか検討したいと説明した。鈴木氏は講演後、本紙に「政権をとった後は、中医協委員を総入れ替えし、委員構成も見直したい」と解説。勤務医の代表者や患者代表者の意見を、より中医協に反映させる仕組みにしたいとしている。

　　　　　　　　

舛添厚労相　外人に見せたくなかったのは「病院と大学」
Risfax【2008年11月25日】
　舛添要一厚生労働相は22日、民主主義をテーマに都内で開催された全日本病院学会東京大会で講演。医療サービスについて「行政もそうだが、医療従事者はサービス提供者として受ける人の意見に耳を傾けなければならない」と指摘した。かつて、医師が患者に処方した薬を説明せず、中身が何かわからないこともあったことを例示し、サービスの低さから「日本を訪れた外国人に見せたくないものは病院と大学だった」と振り返った。

　ただ、現在は、患者が薬を受け取る際には、薬剤師から画像付きの説明書を渡されており「前より(サービスの)は水準が上がっている」と評価。今後は、より謙虚に患者の声を受け止めて「最終的には(顧客サービスが充実した)車や家電製品のようにならないといけない」とあるべき姿を語った。一方、講演後に会場からは、中小病院がマンパワーや経営面で苦境にあることへの見解を質す場面もあった。
　舛添厚労相は「ドクターフィーを入れないと医師を集められなくなる」と、医師の技術を診療報酬で評価する必要性に言及。さらに「この話が中医協に出てくるかわからないため、きちんと議論する場が中医協1ヵ所しかないことを是正する検討も必要」と、厚労省改革にも触れた。

　　　

再び存続の危機…新たに８医師が辞表 大阪の阪南市立病院問題
MSN産経ニュース　2008年11月24日
（１）http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081124/lcl0811242132004-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081124/lcl0811242132004-n2.htm
　医師の大量退職から一時は存続が危ぶまれたものの、再建への道筋が見え始めていた大阪府阪南市立病院が再び危機を迎えている。市は大量退職を受け、大幅な給与引き上げで医師確保を進めたが、今年１０月の市長選で当選した福山敏博市長の「見直し」発言をきっかけにまたも８人の医師が辞表提出。市は慰留に努めているが、コロコロ変わる市の態度に医師の不信感は払拭（ふっしょく）されていない。８人の退職時期は１２月末から来年２月末。タイムリミットは刻一刻と迫ってきている。　

最初の危機は回避
　阪南市立病院は昨年６月、和歌山県立医大から派遣されていた内科医５人が一斉退職し内科が休診。さらに今年１月には同大派遣の医師７人が３月末で退職することが明らかになり、４月からの入院受け入れ全面休止の方針となった。しかし、今年２月、１人の医師が、この窮状に「何かできることがあれば」と申し出て、「総合診療」を開設を決定、病院再建への第１歩が踏み出された。
　さらに岩室敏和前市長は６月、歩合給を導入して医師の平均年収を約１２００万円から約２０００万円に見直し。大学以外のさまざまなルートを使った医師招聘（しょうへい）や、新しく来た医師の紹介などで、医師を増員していった。１０月決算見込みでは、医業収益が１億円を超えることが報告され、経営は軌道に乗りかけていた。

市長交代で“暗転”
　１０月に行われた市長選をきっかけに再び危機が到来した。岩室前市長を破った前副市長の福山市長が当選後、歩合給制給与の見直し検討に言及したからだ。
　福山市長は副市長時代、市立病院の和歌山県立医大との関係修復などに当たっていたが、今年２月に解職された経緯があり、市長選でも岩室前市長の「大学からの派遣に頼らない医師獲得」を訴えたのに対し、「大学との連携による安定した病院運営」を訴え、当選した。初当選後の報道陣のインタビューで、歩合制の見直しに言及。「地域のためにやってくれるのなら歩合制でもいい」とも述べたが、結果として、給与引き下げ発言が１人歩きした。これに反発し、福山氏の市長就任に合わせ医師８人が辞表を提出、再び病院運営に暗雲がたれ込めた。

「信用」の問題
　辞表を提出した医師の１人は「給与（見直し）の話は二の次。『信用』の問題だ」という。この医師は自らのパイプで、別の医師を市立病院に招く努力を続けていたが、「今の給与体系を説明して紹介したのに、簡単に変わるなら信用がなくなる。特定の大学から医師を呼ぶのなら、地域医療のために来た人はいらないということにもなる」と憤りを隠さない。
　市議会病院関連特別委員会の委員の１人は「医師の辞意は（給与体系見直しに言及した）当選後の報道が発端にはなったが、単に失言に始まったことではない」と指摘。つまり、岩室前市長が行った医師募集は大学医局と一線を画した施策で、これに応じた医師らは福山市長の方向転換に不信感を募らせているというのだ。福山市長は、医師の慰留を進めているが「話す条件が整っていない」と態度を硬化させている医師もおり、交渉は難航している。辞表を提出している８人が退職した場合の病院収入は４割減と試算されており、このままでは病院が立ち行かなく恐れが現実味を増してくる。

 

「マスコミたらい回し」とは?(その132) 産科医療破壊の旗振り役毎日新聞の埼玉支局稲田佳代記者が見せる麗しい同志愛「NICU作って、スタッフ足らず」と報道 元より東京頼みの埼玉で周産期医療センター稼働せずだが、埼玉の周産期医療の崩壊振りは公知の事実
天漢日乗　2008-11-26
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/11/132-nicu-096d.html

　　　　　　

母体搬送受け入れ５０％ 昨年の自治医大病院
下野新聞　2008年11月25日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20081124/79409
　母体搬送要請が集中する総合周産期母子医療センターの自治医大付属病院（下野市）で、二〇〇七年一年間の受け入れ率は50％まで落ち込み、過去最低になったことが二十四日までに分かった。搬送要請が過去最多の三百二十四件に上り、産科ベッドの満床などで県内外百六十一件の要請に応じきれなかった。この危機的な状況を受け、自治医大は今年四月から産科ベッドを十増床。十一月までの受け入れ率は「60％台まで持ち直してきている」としている。

　自治医大の統計によると、搬送要請は〇五年から増加傾向で、〇七年に初めて三百件を超えた。逆に受け入れ件数は二年連続で減少し、〇七年はピーク時の一九九九年（二百四十三件）比で三分の二の百六十三件しか応じられなかった。
　受け入れ不能だった百六十一件のうち、八割近くは産科ベッド五十二床に空きがないことが理由だった。総合周産期母子医療センター分娩部長の泉章夫准教授（産科婦人科学）は「開業医や他病院が異常を認めた時点で外来紹介される患者が増えている」と指摘する。
　状態が悪化してから救急搬送しようとしても受け入れが厳しいため、初期の段階から大学病院の外来を紹介。そのまま入院となり、産科ベッドをふさいでいく事例が確実に増えている。そのため母体搬送に影響が及んでいるという。 さらに産科医療の技術的な進歩で異常が起こる予測ができるようになったため、高齢出産で危険度の高い妊娠などの把握が進んでいることも母体搬送が増えている理由とみている。

　受け入れ要請に応じきれなかったうち百四件は獨協医大病院（壬生町）や芳賀赤十字病院（真岡市）、済生会宇都宮病院など県内外の搬送先を自治医大の医師が探した。残る五十七件は搬送元に任せたとしている。一方、産科ベッド満床が〇七年の受け入れ率低下の主要因になったことが統計で明らかになり、自治医大は今年四月から増床に踏み切った。
　六十二床を確保したことで、母体搬送要請のあった二百二十三件（今年一月－十一月十四日）のうち、県内外から百三十五件（61％）受け入れることができた。 要請に応じきれなかった八十八件のうち、産科ベッド満床は理由の四分の一で、〇七年より大きく減少している。
　搬送要請件数も〇七年を下回りそうだ。「異常妊娠が減ったとは考えられない。地域周産期医療機関か外来に回っているのではないか」と、泉准教授はみている。

　　　　

医師会が産科診療所開設へ／鎌倉
NHK　2008年11月25日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015575311000.html
　産科医不足で出産の受け入れを取りやめる医療機関などが増えるなか、神奈川県鎌倉市では来年２月に地域の医師会が運営主体となって産科の診療所を開設することになりました。こうした取り組みは、全国でも初めてだということです。
　人口１７万人ほどの鎌倉市では１年間におよそ１３００人の赤ちゃんが生まれていますが、出産ができる医療機関は市内に１か所しかなく、およそ７０％の妊婦は横浜市などの医療機関で出産しています。このため地元で安心して出産できるように鎌倉市の医師会は、みずから運営主体となって来年２月に産科の診療所を開設することになりました。こうした産科の診療所の開設は全国でも初めてだということです。診療所には常勤の産科医３人が配置され、助産師９人と看護師３人も確保できたということです。施設の整備費や必要な機器のリース料など３億円余りは鎌倉市が補助します。医師会では来年３月から出産の取り扱いを始める予定で、年間およそ３００件の出産を見込んでいます。鎌倉市医師会の細谷明美会長は「地元で出産できる場所がないという状況をなんとか解消したかった。鎌倉生まれ、鎌倉育ちの子どもを増やしていきたい」と話しています。

　　　　

「出産は死の危険さえあります」 医師作成「妊娠の心得」大反響
J-CASTニュース　2008年11月24日
http://www.j-cast.com/2008/11/24030749.html

妊婦受け入れ無理　７割の施設が経験
集中治療室満床・医師の不在…　周産期母子医療センター
しんぶん赤旗　2008年11月25日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-25/2008112502_02_0.html

　　　　　

妊婦受け入れ拒否死亡：県内のＮＩＣＵ事情 常に満床、医師不足で休止も ／埼玉
毎日新聞　2008年11月25日
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20081125ddlk11040144000c.html
◇県の補助施設、稼働せず　現場は「まず限られた資源活用を」
　東京都で脳出血を起こした妊婦が８病院に受け入れを断られて死亡した問題で、断られた理由の一つに新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が満床だったことが挙げられている。県内も、埼玉医科大などに計８３床あるが、常に満床状態。県はＮＩＣＵの増床を打ち出したものの、新たに設備を整えても今度は医師不足で稼働できない病院が現れるなど、深刻な状況が続いている。
　自治医大さいたま医療センター（さいたま市大宮区）に今年３月新設された南館４階のＮＩＣＵは、完成から８カ月たった今もがらんとしている。今年度から地域周産期母子医療センターとして活躍が期待されていたが、肝心の医師が集まらないためだ。センターによると、ＮＩＣＵは最低６床を予定し、２４時間医師が付きっきりの体制を取るため、稼働させるには小児科医、産婦人科医がそれぞれ約２０人必要という。現在は小児科医４人、産婦人科医９人。川上正舒（まさのぶ）センター長は「医師の取り合いで、来ると思っていた人が急にやめることがあり、人員をそろえるのが難しい。できるだけ早くスタートさせたいのだが」と語る。

　センターのＮＩＣＵ整備が決まったのは０３年１０月。県は２０億円の制度融資と、施設建設と設備の補助を０６年度に計約６１２５万円行っており、「５年前から進めてきた計画なのに、まだ開設できないとは」とため息を漏らす。
　県の試算によると、県内のＮＩＣＵは最低あと３９床が必要。しかし、今年２月にも埼玉社会保険病院（同市浦和区）が医師不足のため１０床を休止し、状況は悪化している。上田清司知事は１０月２８日、東京都の問題を受けて０９、１０年度にＮＩＣＵを１０床ずつ増やし、１１年度までに１２０床を目指すと発表。「県としても予算をつけて支援したい」と述べた。
　これに対し、川口市立医療センターの栃木武一病院事業管理者は講演会で、「医師不足なのに、こんな絵に描いた餅ができるなら東京都も困っていない。（今年度の）７０００万円の予算も少なすぎる」と批判。むしろ、広域で搬送先を決定するコントロールセンターの構築を急ぐよう訴え、「どこの地域でもいいからモデル的に始めるべきだ。医師を増やすにも１０年かかる。今の少ないマンパワーと限られた周産期医療の資源を活用する方法をもっと考えるべきだ」と話している。

　　　　 

「患者参加型医療は実現可能」―医療安全推進週間でシンポ
キャリアブレイン　2008年11月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19303.html
　医療安全推進週間の一環として、厚生労働省は11月24日、公開シンポジウム「患者・市民の医療参加とパートナーシップ」を東京都内で開いた。ノンフィクション作家の柳田邦夫さんは「医療者と患者市民の協働の可能性」と題して講演し、安全医学を学問として確立させることや医療安全啓発センターの創設などを提案した。千葉県東金市のNPO法人（特定非営利活動法人）「地域医療を育てる会」（相京邦彦代表）など4団体はそれぞれ活動内容を報告。相川さんは「地域医療を育てるということは、“その地域に腰を据えてきちんと（言いたいことを）発言する医師”と“医療再生のために自分に何ができるかを考え、行動していく住民”の両方を育てることだ」と述べた。また、「“患者の医療参加”を考える」と題したパネルディスカッションも行われた。

【関連記事】
医療安全確保、患者からも働きかけを
日看協が医療安全にちなみ企画展
医療安全調で「地域説明会」を開催―厚労省
3団体からヒアリング―死因究明検討会
第4回「脅かされる患者の安全」（連載企画「KAROSHI－問われる医療労働」）

　柳田さんは講演で、「（医療事故などの）被害者家族の経験は、負の遺産でもあるが、同時に貴重な知的財産だ」として、医療の安全と質を高めるために被害者家族の声を生かしていくことが重要だと繰り返し強調した。また、医学・薬学の一分野として「安全医学」の科目を確立させることを提案した。

　NPO法人「地域医療を育てる会」の相京さんは、医師を地域ぐるみで育てる取り組みを紹介した。相京さんは、「医療側は、地域住民（患者）に対して、若手の医師（の成長）を見守ってほしい、若手の医師を受け入れてほしいと思っている。一方、患者側は、ベテランの医師に診てもらいたい、きちんとコミュニケーションができる医師に診てもらいたいと思っている」と双方のニーズが相反していると前置き。それを踏まえ、同会は研修医を招いてディスカッションするなど、医師と住民が地域医療の課題を共有して解決を図る努力を続けているとした。
　兵庫県のNPO法人「県立柏原病院小児科を守る会」の丹生裕子代表は、柏原病院小児科への寄せ書き贈呈、感謝のメッセージを投函するポストの創設、地域医療をテーマにした勉強会の開催、マグネットステッカーや冊子の配布などの活動内容を紹介した。同会は、▽コンビニ受診を控えよう▽かかりつけ医を持とう▽お医者さんに感謝の気持ちを伝えよう―をスローガンに活動を続けている。
　京都府のNPO法人「医療情報の公開・開示を求める市民の会」の勝村久司さんは、「最近話題になっている救急患者のたらい回し、事故隠し、一人医師体制による陣痛促進剤被害などは20－30年前からあった」と指摘。被害を繰り返さないためには、▽健全なチーム医療体制の確立▽医療界内部の民主化▽患者・家族を含めた情報共有―が大事だと主張。また、「不明瞭なレセプト（診療報酬明細書）は保険制度の崩壊につながる。みんなの財産（医療費）を有効に使うためにも、消費者側から改革していく必要がある」として、レセプト開示の徹底が医療再生につながるとの考えを示した。

　パネルディスカッションでは、日本対がん協会の開原健夫常務、九州大大学院医学研究院の鮎澤順子准教授、社会保険相模野病院の内野院長が「患者の医療参加」についてそれぞれ意見を述べた。
　鮎澤准教授はまず、「多くの病院、診療所、その他の医療の現場で、ほとんど活用されないままになっている重要な資源は患者である」というアメリカの医療現場から発信されたメッセージを紹介。その上で「目指すべきは（患者の）『納得』、続けなければならないのは（医師と患者の）『対話』。そして、『共に創る』という意識改革が必要だ」と強調した。
　内野院長は、「医療従事者が（患者に対して）真摯に向き合う」「嘘をつかない、ごまかさない。真実を説明する」など社会保険病院グループで実施している対応指針を示した。その上で「施設全体で（患者参加型医療に）取り組んでいく姿勢を示す必要がある。医療従事者が真実を語り、正確な説明と質問への回答、情報開示を続けていくことで患者との信頼関係が構築される」と述べ、患者参加型医療が実現可能だとの見解を示した。

　厚労省は、医療関係者や国民の医療安全に関する意識向上を図るため、11月25日を含む一週間を「医療安全推進週間」に定めており、期間中はシンポジウムなどの行事を開催している。今年は23日から29日が同週間に当たる。

　　　　

地域医療考える/三浦で青年会議所が例会
神奈川新聞　2008年11月24日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiinov0811516/

大阪府：医学生に奨学金
毎日新聞　2008年11月25日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081125ddm002010101000c.html

　　　　　

自民・厚労部会　たばこ税率引き上げで決議へ
日刊薬業　2008/11/25
　自民党の厚生労働部会（部会長＝後藤茂之衆院議員）は20日、2009年度の税制改正要望案をまとめた。重点要望事項としてたばこ税の税率引き上げを明記。さらに、年金・医療などの経費に関して新たな安定財源が確保されるよう、税制上の整備を図る必要性も指摘した。安定財源の確保によって、社会保障費の自然増2200億円削減の幅を少しでも緩めたい意向だ。同日は出席議員から、たばこ税増税を求める声が相次ぎ、部会として税率引き上げを要求するために決議をまとめることで一致した。
　たばこ税増税については同日、超党派議員で組織する慢性呼吸器疾患対策推進議員連盟（ＣＯＰＤ議連、会長＝坂口力・元厚労相）も決議を採択した。決議では、喫煙率の低減につながるとして価格や税の引き上げを求め、得られた財源は生活習慣病対策や社会保障の維持・強化に充てるよう求めている。決議によると、ＣＯＰＤは患者数が約500万人、年間死亡者数が約１万4000人に上るとし、「在宅酸素を使用する場合には患者１人当たり月８万円もの負担が生じている」と指摘した。
　一方、同日開かれた農林部会・総合農政調査会・林政調査会合同会議は、09年度税制改正重点要望事項として「たばこ税増税反対」を盛り込んだ。

　　　　　

諮問会議・民間議員　「中福祉・中負担」へ消費税率13.3～13.5％
日刊薬業　2008/11/25
　政府の経済財政諮問会議（議長＝麻生太郎首相）は20日、社会保障・税財政一体改革をテーマに議論した。民間議員は改革の「中期プログラム」について、＜１＞中福祉・中負担の社会を目指す＜２＞安心強化と財源確保の同時進行＜３＞安心と責任のバランスの取れた安定財源の確保－－の３原則に基づいて策定すべきとする資料（民間議員ペーパー）を提示。同日の会議で大筋合意した。
　民間議員ペーパーは「目指すべき中福祉、中負担のいずれの面でも満足な状態にない」とし、「ほころびの指摘される現状の社会保障の水準を維持するために必要な負担すらなされていない」と断じた。その上で安定財源確保が必要な項目として、＜１＞基礎年金国庫負担の引き上げ＜２＞社会保障国民会議が示した社会保障の機能強化などに伴い必要となる公費負担増＜３＞次世代への負担拡大、負担先送り解消のために必要となる公費負担増－－を挙げた。中福祉・中負担の社会保障制度確立に向け、こうした公費負担増を消費税で賄うと2015年度に税率は13.3～13.5％に達すると試算した。
　諮問会議では、年末までにまとめる中期プログラムの策定に向けて、今回を含めて３回にわたって集中審議する。与謝野馨経済財政担当相は会議終了後の会見で、「社会保障の安心強化、税制抜本改革、歳出規律について議論し、この３つを統合して具体的な道筋を示す」と述べた。政府・与党とのすり合わせのため、次回会合までに自民党税調幹部と民間議員の非公式な意見交換会を開くことも明らかにした。

　　　　

「医師の増員を」 県内の関係者 署名募る会結成集会 宮崎市
西日本新聞　2008年11月25日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/61635

　　　

自治体病院：半数が経済対策必要 県の支援対策会議、２５施設に実態調査 ／千葉
毎日新聞　2008年11月25日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081125ddlk12040094000c.html
　県は第１回県自治体病院支援対策本部会議を開き、県内の自治体病院２５施設を対象に行った経営状況の実態調査結果を報告した。調査の結果、約半数の病院が「緊急、または１、２年以内に経済対策が必要」と判断された。県自治体病院支援対策本部は、銚子市立総合病院の診療休止問題などを受け、堂本暁子知事を本部長として９月に設置。調査は９月２４日から１１月６日までの約１カ月半で、経営改善に向けたこれまでの取り組みや経営上の問題点など、７項目について聞き取り調査などが行われた。
　調査の結果、病院事業の主な経営指標とされる「病床利用率」で、「経営安定」とみなされる７割を下回ったのは１１施設。また医業収益に占める職員給与の比率が５１％以上となったのは１６施設で、全体の約７割となった。経営悪化に陥り「経済対策が必要」と判断されたのは半数に及び、このうち病院と各自治体が一体となった経営検討委員会が設置されていたのはわずか４施設だった。県医療整備課は「銚子市立総合病院の問題以来、公立病院に不信感を抱いて看護師が集まらなくなった病院もある」と指摘している。堂本知事は「調査結果を踏まえ、自治体病院に対しての施策をできるだけ早く行いたい」と話した。

　　　　

日本慢性期医療協会、介護報酬改定は5％以上を要望
ケアマネジメント オンライン　2008年11月25日
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+3175.htm
日本慢性期医療協会は11月21日、厚生労働省に対し要望書を提出した。要望書には介護療養型医療施設について書かれており、2009年度の介護報酬改定について、5％以上のプラス改定を要望している。要点は以下のとおり。

1.救急病院からの依頼によって、急性期治療後の患者を受け入れた場合、入院後1カ月に限り1日100単位の急性期受託加算の新設。

2.在宅や特養などの施設から急変した慢性期患者を受け入れた場合、入院後1ヶ月に限り1日100単位の急性期受託加算の新設。

3.日常生活機能評価表で退院時3点以上改善した患者が3割以上であれば、重症患者回復病棟加算として入院患者1人1日につき50点を加算。

4.認知症自立度判定基準ランクIV以上の患者については、1人1日につき30点を加算。

5.ユニットケアの入院患者1人1日につき50単位を加算。

　　

介護療養の「リハマネ加算」本体報酬に包括　＜給付費分科会、次期改定で＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/25
　厚生労働省は21日、社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝大森彌・東京大名誉教授）に、介護療養型医療施設の改定に当たっての論点を提示した。「リハビリテーションマネジメント加算」について、算定実績が多いことなどを踏まえ、加算ではなく施設サービス費に包括する方向性を示した。「短期集中リハビリテーション実施加算」は、算定実績が少ないことや入院後の集中的なリハビリを推進する観点から引き上げる方針だ。

　　　　　

老健施設でも看取り評価へ　＜介護給付費分科会＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/25
　厚生労働省は21日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、従来型老人保健施設での看取りを評価する案を提示した。厚労省の2006年介護サービス施設・事業所調査によると、従来型老健施設で死亡した人は全体の約3.5％。また死亡した人の割合が10％以上に達する施設の割合は全体の約14％に及ぶ。こうした実態も踏まえ、従来型老健施設が果たしている機能を適切に評価する観点から、厚労省は看取りへの評価を新たに導入すべきと判断した。

　　　　

　　

病院情報システム会社　粉飾発覚で破産、負債は約37億円
Risfax【2008年11月25日】
　帝国データバンクによると、病院情報システムを開発・販売するアステックコーポレーション(大阪市、上嶋一生代表)が20日、大阪地裁に自己破産を申請した。負債額は約37億円。08年10月に一部で粉飾決算が発覚し、7億円超と見込まれる簿外債務が明らかとなった。このため、新たな資金調達が困難となり自己破産した。アステックのホームページによると、東京医科大学病院や成田赤十字病院が、同社の患者案内表示システムを導入している。
　アステックは83年7月に創業。医療機関向けに診察券やバーコードリーダーを販売し、近年は受付や案内システムの開発を手掛けていた。07年12月期の業績は、売上高が約38億円4300万円と公表していたが、資金需要に伴う借入金が増加するとともに、粉飾決算が発覚し資金繰りが苦しくなった。取引先に支援を仰いだものの実現には至らず事業継続を断念した。

　　　

培養皮膚事業・ビーシーエスが破産　負債は約5.5億円
Risfax【2008年11月25日】
　帝国データバンクによると、バイオベンチャーのビーシーエス(東京文京区、稲見雅晴代表)が17日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。負債は債権者約130人に対し、約5億5400万円。景気後退などの影響で、07年8月頃からベンチャーキャピタルが資金調達に応じなくなり、支援企業からも十分な資金援助が得られず、破産に至った。ただ、培養皮膚事業そのものは、すでに事業化のメドが立っているため譲渡する方向で検討する。
　同社は、94年2月に設立、培養皮膚の商用生産を手掛けていた。資本金は13億3045万円で、支援企業に株式や社債を発行して資金を得ていた。しかし、07年8月頃から景気後退の影響で資金調達が苦しくなり、大幅な債務超過に陥った。08年3月以降は、従業員の給料を含む一切の債務の支払いに支障が出ていた。債権者と債権額は、NPO日本スキンバンクネットワークが約7646万円、メディカル・アプライアンスが4624万円、東海大学が約1196万円(湘南校舎分含む)、シミックが約473万円など。

　　　　

出産考える会が妊婦の声アンケート あす駒ケ根で中間報告
長野日報　2008年11月25日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=12601

　　　

厚労省検討委　「組織への奨学寄付金」めぐり紛糾、再検討へ
日刊薬業　2008/11/25
　厚生労働省の「審議参加に関する遵守事項の検証・検討委員会」（座長＝樋口範雄・東京大法学部教授）は20日、今年５月から運用開始した「審議参加に関する遵守事項」（申し合わせ）の規程化などを盛り込んだ報告書案を基に議論した。遵守事項の規程化そのものへの異論は出なかったが、委員本人ではなく学部など組織への奨学寄付金の取り扱いなどをめぐって議論が紛糾し、結論がまとまらなかった。検討委は報告書案の内容を再検討して次回議論する予定で、12月の薬事分科会に提案する。

　「審議参加に関する遵守事項」は製薬企業から寄付金などを受けた薬事分科会委員の審議参加制限に関するもので、年度当たりの寄付金などの受け取り実績が500万円以上の場合に参加を制限している。申し合わせ事項として、審議会に参加するすべての委員に適用されているが、７日の検討委で「扱いが軽いので変えるべき」との意見が相次いでいた。このため報告書案では、＜１＞遵守事項の名称を「審議参加規程」などに改め、規程化する＜２＞分科会にワーキンググループ（ＷＧ）を設置し原則年１回、運用状況の評価の検討を行う－－との提案を盛り込んだ。各委員から特に異論は出なかった。しかし、製薬会社からの奨学寄付金の取り扱いや情報公開、ＷＧの位置付けなどでは委員から異論が相次いだ。

　遵守事項では、本人が受け取ったと見なせる奨学寄付金はすべて申告対象としているが、所属する組織やほかの講座関係者への寄付金は申告対象外としている。報告書案では「所属する組織分を把握できるような制度的裏付けがない」として組織などへの奨学寄付金は引き続き申告対象外としているが、委員からは「対象外とする理由に乏しい」（花井十伍委員・全国薬害被害者団体連絡協議会代表世話人）などの指摘があった。検討委は、組織などへの奨学寄付金を申告対象外とする理由の明確化を再検討する。
　また、運用状況を評価するＷＧの設置も報告書案に記載されたが、ＷＧが薬事分科会の下部組織と解釈できることから、「利益相反のルールや大きなルール変更は、分科会がやるのではなく（独立した）利益相反委員会が決めるもの」（桐野高明委員・国立国際医療センター総長）との指摘が出た。検討委はＷＧの位置付けも再検討する。

　

産科など担う公立病院に財政措置上積み 総務省検討会が提言
日本経済新聞　2008年11月25日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081125AT3S2501S25112008.html
　総務省の「公立病院に関する財政措置のあり方検討会」（座長・持田信樹東大教授）は25日、公立病院向け財政支援の見直しを求める報告書をまとめた。医師が足りない産科や小児科などがある公立病院に対し、従来の財政措置を積み増すよう提言。過疎地の病院への支援も充実するよう求めた。一方、豪華な病院建設への財政措置を抑えるよう要請した。2009年度の地方交付税の配り方に反映する。

　　　

公立病院に関する財政措置、最終報告まとまる
キャリアブレイン　2008年11月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19323.html

　　　

中医協では悠長に―病院支援で厚労相が認識
キャリアブレイン　2008年11月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19327.html
　「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」（座長＝岡井崇・昭和大医学部産婦人科学教室主任教授）が11月25日に開かれ、麻酔科不足の問題などについて議論を行った。舛添要一厚労相は席上、病院への財政支援を決める現在の仕組みについて、「中医協を開いて、そこで話をすると悠長になりかねない」との認識を示した。

【関連記事】
現場の意見をどこまで聞ける―厚労省周産期・救急懇談会
周産期センター、「母体救急は難しい」
看護師と新生児専門医師の増加も必要―舛添厚労相
年内に周産期医療体制の強化で提言―厚労省懇談会が初会合

　舛添厚労相はまた、「（医師の）処遇に差を付けるとすると、診療報酬で病院に掛かるものを分けるしかない。そうではなく、ホスピタルフィーと共にドクターフィーという概念を入れるのがいいのか悪いのか」と述べた。
　さらに、「（医療提供体制の確保に必要な）予算を取ってくることは可能だが、必ず中医協で議論して、そこで答えを出さなければならないとなるとどうするんだ、という疑問を大臣として呈しておきたい」と強調し、知事会とこの問題について近く話し合う考えを示した。
　この日の会合では、照井克生参考人（埼玉医科大総合医療センター産科麻酔科診療科長）、木下勝之委員（順天堂大医学部産婦人科学講座客員教授）らからヒアリング。照井参考人は麻酔科医の立場から周産期医療の課題を指摘し、それを受けて各委員が意見を交わした。12月8日に予定されている次の検討会では、勤務医の労働環境の改善策などを話し合う。

　　　　

地域医療を考える県民フォーラム：医師不足の打開策探る 鳥取で開催 ／鳥取
毎日新聞　2008年11月25日
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20081125ddlk31040342000c.html

鳥取市と新温泉３９分程度で結ぶ
朝日新聞　2008年11月25日
http://mytown.asahi.com/tottori/news.php?k_id=32000000811250008

医師確保を県に要望／愛知
東海日日新聞　2008年11月25日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=25996&categoryid=1

歯大生らの「就職」、売り手市場
キャリアブレイン　2008年11月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19308.html

豊後大野市公立病院統合で基本構想案
大分放送　2008年11月25日
http://www.e-obs.com/obs-news/genko/DD11250007893.html
豊後大野市の県立三重病院と公立おがた総合病院の統合問題で県と市は、基本構想案を示しました。
構想案では核となる公立おがた総合病院を増設して病床数をおよそ５０床増やし１９９床にすることや１７の診療科を設置することなどとなっています。
また、想定される患者数などから２７人の医師が必要とされています。
ただ、実際に医師が確保できるかは不透明なままとなっています。
県立三重病院と公立おがた総合病院は平成２２年度中の統合を予定しています。

　　　

　　

ＰＦＩ契約解除に向け起債申請を提案 近江八幡市の医療センター
京都新聞　2008年11月25日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008112500189&genre=A2&area=S00
　近江八幡市は２５日、近江八幡市立総合医療センターのＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）契約解除に向け、病院事業債１１８億円の起債を総務省に申請する議案を、１２月定例市議会に追加提案する方針を明らかにした。センターを運営する特別目的会社（ＳＰＣ）「ＰＦＩ近江八幡」から病院施設を買い取り、直営に戻す方針。
　同センターは、市直営だった近江八幡市民病院の老朽化に伴い、２００６年に開院した。ゼネコン大手、大林組の完全子会社であるＳＰＣが建設、管理運営し、３０年後に市に無償譲渡する契約だった。 しかし、医業収益が計画を下回り、経営が悪化。起債によって建設費の残額を一括償還し、３０年間で９９億円に上る金利負担を軽減するなど経費圧縮を目指すとしている。 市は契約解除を求めてＳＰＣと交渉中だが、本年度の病院事業債の募集期限が来年１月に迫っていることから、先だって起債を申請するという。
　冨士谷英正市長は記者会見で「違約金の額をめぐって双方にまだ開きがあり、ＳＰＣとの交渉がまとまるかは５分５分」とした上で、「（事業債の内示が出るとみられる）来年２月から３月までには合意しなければならない」と述べた。

　　　　

着床前診断：諏訪クリニック院長側の敗訴確定
毎日新聞　2008年11月25日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081126k0000m040054000c.html
　諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町）の根津八紘院長と患者が、着床前診断に関する日本産科婦人科学会の指針の無効確認などを求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（藤田宙靖（ときやす）裁判長）は２５日、院長側の上告を棄却する決定を出し、敗訴が確定した。体外受精卵の染色体異常などを検査する着床前診断について、学会の指針は「重い遺伝病や習慣流産に限り審査し認可する」と定め、院長側は「最新医療を受ける権利を侵害する」と主張した。１、２審判決は「指針は公序良俗に反しない」とした上で「専門家団体の学問的意見で司法判断の対象にならない」と訴えを退けていた。

　▽根津院長の話　敗訴は覚悟していた。多種多様の患者の思いを無視し、学会の圧力でつぶされることが妥当かは、時代が証明してくれると思う。

　　　　　

鎮静剤投与と死亡の因果関係否定 妻の請求棄却
MSN産経ニュース　2008年11月25日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081125/trl0811251718007-n1.htm
　直腸がん手術後に夫＝当時（５０）＝の容体が急変し死亡したのは、鎮静剤などを過剰に投与したためとして、妻が病院を設置管理する宮城県に約１億９００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は２５日、「投与と死亡との間に因果関係は認められない」として請求を棄却した。妻側は控訴する方針。潮見直之裁判長は「鎮静剤は過量に投与されており、夫の心停止が鎮静剤の薬効によるものではないかとの疑いを抱かせることは否定できない」としながらも「医学的知見に照らせば、薬効による心停止と考えるには時間経過が短すぎる」と判断した。
　判決によると、男性は平成１５年７月１０日、宮城県立がんセンターで直腸がんの手術を受けた。その後、「腸が動いて痛い」と訴えて容体が急変し、７月１４日に死亡した。

　　　　

過剰投与など問題６件 ３０年間偽医者診療で船橋市公表
MSN産経ニュース　2008年11月25日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081125/crm0811252138063-n1.htm
　医師になりすました千葉県市川市の無職、長谷川幸夫容疑者（６５）＝医師法違反（非医師の医業禁止）容疑で逮捕＝が、約３０年にわたり無免許で医療行為を行っていた事件で、同県船橋市は２５日、長谷川容疑者が約１０年半勤務していた同市夜間休日急病診療所で、薬の過剰投与など６件の診療内容に問題があったことを明らかにした。長谷川容疑者は平成１０年３月から２０年９月まで同診療所に７７日間勤務。その間、７６４回の診療を行い、うち６件の診療内容に問題があったという。船橋市医師会が５９０件のカルテを調べたところ、１６年６月２日にぜんそくの発作で救急搬送された女児＝当時１歳７カ月＝に、通常の２倍の薬を投与するなど計４件で２～２・９６倍の薬の過剰投与が確認された。また、２歳未満には使えない薬を４カ月の男児に使うなど、不適切な薬物投与も２件見つかった。この男児が現在もぜんそくで治療を受けている以外は、残る５人の健康に問題はないという。
　長谷川容疑者は昭和５３年ごろから東京都墨田区の診療所にレントゲン車の運転手として勤務し、５５年ごろから医療行為を行うようになった。船橋市の夜間休日急病診療所には平成１０年から、整形外科医として市医師会から派遣されていた。

　　　　

処置ミスの女児へ１億１０００万 三田市民病院など
神戸新聞　2008年11月25日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001583938.shtml
　三田市民病院と同市内の医院は、二〇〇四年に受診した同市内の女児（４つ）に適切な処置をせず、重い障害を負わせたとして二十五日までに、神戸簡裁の調停により、女児側に計一億一千万円を支払うことを決めた。
　市によると女児は〇四年十二月に高熱を発症。同医院で感冒と診断されたが、熱が続くため同市民病院で受診し「特に異常なし」とされた。その後も嘔吐（おうと）やけいれんがあり、同医院と病院で受診したが改善せず、兵庫県立こども病院（神戸市須磨区）に転送され、肺炎球菌による髄膜炎と分かった。女児は脳炎を併発し、後遺症で自立歩行などが困難になった。現在、身体障害者手帳（一級）と療育手帳（総合判定Ａ）を持っている。今年四月、女児の両親が、適切な検査や処置をしなかったとして、市と同医院が介護費や慰謝料などを支払うよう、神戸簡裁に申し立てた。
　市議会の議決を経て、十二月十九日に和解が成立する見込みで、市は一億一千万円の七割を負担する。市民病院の佐野博志院長は「早期診断できなかったことは遺憾で深くおわびする。再発防止に努めたい」としている。

　　　　

傷害：患者骨折された疑い 精神科の看護師逮捕 千葉
毎日新聞　2008年11月25日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081125k0000e040054000c.html
　千葉県八千代市島田台の民間病院、しのだの森ホスピタル（石田正之院長、２６７床）で、精神科に入院中の男性が右腕を骨折した状態で見つかった問題で、県警八千代署は２５日、同病院の看護師、赤谷真吾容疑者（２７）＝同県市川市高石神＝を傷害容疑で逮捕した。調べでは、赤谷容疑者は１０月２９日午前１時ごろから同１５分ごろにかけて病棟を巡回中、入院中の男性患者（４７）の腕を強くねじるなどの暴行を加え、右腕骨折と神経まひで３カ月の重傷を負わせた疑い。男性患者は別の病院に搬送され入院中。
　赤谷容疑者は「病室を巡回した際、患者の腕は既に折れていた。患者が言っていることは妄想」などと容疑を否認しているという。この患者は発生当初から「看護師に折られた」と話し、当時同室だった別の患者２人も暴行を目撃していた。同署は、立ち入り調査した県からの報告を基に捜査し、赤谷容疑者が就寝時間を過ぎても起きていた患者に立腹し暴力を振るっていたと判断した。

　　

患者に暴行、看護師逮捕 八千代の精神科病院 腕骨折、容疑を否認
東京新聞　2008年11月25日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008112502000209.html

　　　　

６２０グラムの赤ちゃん出産を本に 佐久出身の宮沢さん
信濃毎日新聞　2008年11月25日
http://www.shinmai.co.jp/news/20081125/KT081118SJI090003000022.htm

　　

赤ちゃんポスト 「養子縁組制度充実を」 県弁護士会などパネル討論会 人権と養育を議論
西日本新聞　2008年11月25日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/61638
　熊本市の慈恵病院が運営する「赤ちゃんポスト」（こうのとりのゆりかご）に預けられた子どもの養育や人権を考えるパネルディスカッションが２３日、熊本市の熊本学園大であり、パネリストの蓮田太二・同病院副院長、黒田信子・県中央児童相談所児童相談課長、鈴木博人・中央大教授がそれぞれの立場から提言した。県弁護士会などが共催する「子どもの人権研究会熊本大会」の一環として開かれた。
　養子縁組制度などの充実を通じ、預けられた子どもを施設ではなく、早期に家庭で育てることの大切さを強調した蓮田副院長は「命が救われても、幸せになってもらわないと（私たちが）責任を果たしていると言えない」と語った。鈴木教授も「子どもの年齢が上がっていくほど親子関係の構築が難しくなる。なるべく早く処遇した方が育てやすい」と賛同した。黒田課長は、養子として引き取られた子どもの出自を本人に告知することに関して「言われなくても子どもは薄々感じている。告知して新しい親子関係を築くことが大切だ」と指摘した。

　　　　

「働きやすい」を形に イマドキの福利厚生： 社内にコンビニ設置、「飲食店がない」を解決――加賀電子
ITmedia　2008年11月25日
（１）http://www.itmedia.co.jp/bizid/articles/0811/25/news024.html
（２）http://www.itmedia.co.jp/bizid/articles/0811/25/news024_2.html

「緩和ケア」の現状紹介／山梨
読売新聞　2008年11月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20081125-OYT8T00089.htm

　　　

医療とインターネット　治療方法など情報多く
琉球新報　2008年11月24日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-138192-storytopic-1.html
　最近、診察をしていると以前にもまして遭遇するのが、患者さんに「インターネットで調べたらこんなこと書いてあったけど、これは先生のところではできるの？」等々といった件。ほほ笑ましい質問から答えるのに困るほど高度な医療の質問、はたまた患者さんが勘違いして聞いてくるピントのズレた質問など、いろいろとあります。
　私の診療科目は放射線治療で、がんの治療が主な仕事となります。おそらく一般の方にお話しするとき、医療従事者ですら仕事内容を的確に説明するのが難しい診療科の１つと思われます。そんな状況の中で、患者さんがインターネットで調べてきた質問を投げ掛けられると、その返事に困り果てたり考えさせられたりすることが多々あります。
　とあるご高齢の患者さん。放射線治療をインターネットで調べたら「放射線治療って原子核使って、光線出して治療するんだろう。そんなもので、治るの？」といった質問。日常的に診療している者としてはピントがズレているように思える反面、確信を突かれて、なかなか返答に困る質問です。一般的な放射線治療のお話をしたところ「じゃあ、大丈夫か」とすぐに私の分かりづらい説明に納得されたご様子。あまりにも簡単に納得されたので不思議で仕方が無く、どのように調べたのか尋ねたところ“原子力”と“放射線治療”という言葉でネット検索を行ったとのことでした。
　気になったので、自分でも同じキーワードをインターネットで入力してみると、最初にヒットしたのは医療機関や病院ではなく、原子力研究機関でした。原子力の使い方を医療用、工業用、研究用、電力エネルギー用と項目別に掲載しているページを発見。その中の医療用の項目で、放射線治療の話が簡単に分かりやすく記載されており、きれいなイラストまで付いていました。これを踏まえた上で、私の分かりにくい放射線治療の説明をこの患者さんが納得し理解できたのだろうと感心したことがありました。
　数年前までは、病院や薬などの情報を個人で入手することは難しかったと思われますが、インターネットが普及した現在、容易になったと思われます。間違った情報も数多くあると思われますがその反面、有益な情報もたくさんあり、使う人の状況や状態で有利にも不利にも働くものと思われます。
　インターネットに振り回されずに、上手に利用したいものです。
（伊良波史朗、県立南部医療センター・こども医療センター）

　　

「動脈硬化、腹囲との関連少ない」
読売新聞　2008年11月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20081124-OYT8T00639.htm

「無保険」状態 福岡市、保険証交付へ 中学生以下、６ヵ月有効
西日本新聞　2008年11月25日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/61735

　　　　

東北大学、冬期出産予定の妊婦は妊娠期間中の血圧上昇が大きいなど研究成果を発表
日本経済新聞　2008年11月25日
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=206076&lindID=5

エイズ予防啓発へ 道内ＮＧＯが結集 来月「サミット」
北海道新聞　2008年11月25日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/131082.html

ベルギー：新生児ネットで売り渡す 若いカップル金に困り
毎日新聞　2008年11月25日
http://mainichi.jp/select/world/news/20081126k0000m030020000c.html

英国で新生児がトイレ水洗で死亡、「出産知らなかった」と被告
CNN Japan　2008年11月25日
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200811250026.html

   

鳥インフルエンザ：鳥処分しかたないが…「住民感染」報道に怒り－－インドネシアの村
毎日新聞　2008年11月25日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081125ddm012040004000c.html

    

新型インフルエンザ 国の危機管理体制が問われる
毎日新聞　2008年11月25日
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20081125k0000m070089000c.html

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
総理はお帰りになったはずですけれど、その後の進展はあるのでしょうか？

　　　　　

「社会常識が欠落」発言で医療団体、相次ぎ抗議　麻生首相、撤回し陳謝
日刊薬業2008/11/25
　麻生太郎首相が医師について「社会的常識がかなり欠落している人が多い」などと発言したことに対し、医療関係団体が一斉に抗議の声を上げている。日本医師会の唐澤祥人会長は竹嶋康弘副会長とともに20日、首相官邸を訪れ、麻生首相と面会し「発言を撤回し、誠意をもって謝罪していただきたい」とする抗議文を手渡した。麻生首相は「発言は撤回する。皆さんに謝罪する」と述べたという。
　問題となったのは、19日の全国都道府県知事会議での麻生首相の発言。これを受け、日医は唐澤会長名による抗議文を提出したほか、北海道医師会、栃木県医師会、全国医師連盟、保団連、民医連などが相次いで抗議文や見解を公表した。

　日医は抗議文で「（首相の）発言は、特定の職業を名指しして、根拠なしに差別するものであり、激しい憤りを禁じ得ない」と指摘。「全国の医師会員を代表して、また国民の１人として断じて認めることはできない」とした。また医療崩壊が現実化している中にあって「総理の発言は、日本の医療を根底から否定するものであり、国民を失望させた」と強調。「総理のあまりにも認識を欠いた軽率な発言は、耐え難い環境で医療現場を懸命に守る医師の真摯な努力を踏みにじるもの」と厳しく批判した。その上で「総理自身が熟慮された上で過ちを認め、認識を改められることを強く求める」と訴えた。
　首相との面会後、竹嶋副会長は厚生労働省内で会見し、「総理から『わたしの言葉の使い方が不適切だった。従ってこの発言は撤回する。皆さんに謝罪する』との返事を得た」と説明した。救急、産科、小児科の厳しい現状について麻生首相から「日医としてどうしたらよいと考えているか」との質問があり、唐澤会長が答えるやりとりもあったという。日医の中川俊男常任理事は会見で、会員個人から日医に怒りの声が多数寄せられていると説明。「謝罪と撤回は最低限の要求。これで全国の医師会員が納得するとは思っていない」と述べた。

　　　

　　　

民主党　約2兆円の「医療費増」を公約に
Risfax【2008年11月25日】
　民主党の鈴木寛参議院議員は22日、医療基本法の設立に向けて活動する「患者の声を医療政策に反映させるあり方協議会」で、民主党の医療政策について講演した。政権政党となった場合、医療と介護で約1.9兆円の財源を投入すると明言。財源は、総額12.6兆円が費やされている天下り団体の随意契約を見直し、捻出するとした。解散総選挙での最大のメッセージとしては「医療費を増やす」ことを掲げ、すでにマニフェストに反映していると訴えた。

　民主党は、次期解散総選挙に向けたマニフェストを作成済みだが、解散時期が延びたため、正式には公表していない。鈴木氏は、民主党が5日にまとめた「経済・金融危機対策」に盛り込んだ、医療政策をベースに説明した。「経済・金融危機対策」には、医療・介護の財源1.9兆円のほか、後期高齢者医療制度の廃止や国民健康保険での無保険児童をゼロにすることを盛り込んでいる。また、介護労働者の賃金を月額2万円程度引き上げることや、療養型ベッドの削減計画の廃止も記載した。

　鈴木氏は政権をとれれば、総医療費の対GDP(国内総生産)比を現在の約8%から、「OECDE加盟国の平均9.4%まで引き上げる」と述べ、医療費抑制の流れを転換する方針を示した。医療分野で1.8兆円を投入し、医師養成に加え開業医と勤務医の年収や勤務条件の調整を図るとした。特に、看護師不足対策は、経済的なインセンティブや働き方の見直しが必要と強調し、「医師以上に(人件費が)かかる」と話した。
　財源は、省庁からの天下り団体での随意契約の見直しで捻出する考え。天下り団体に流れる総額12.6兆円のうち、半分の6兆円分の随意契約を見直して、医療や介護、教育の財源に充てるという。ただ、「中央省庁では50歳ぐらいで肩叩きがあり天下りをするため、今後は60歳まで雇用する」と、雇用財源として同時に6000億円を確保する方針を語った。

　また、医療政策の「決定権限」のあり方を再検討したいと主張。中央社会保険医療協議会を見直し、中央がすべてを決定するのではなく、都道府県、学界、医療団体、患者などに決定権限の「仕分け」ができないか検討したいと説明した。鈴木氏は講演後、本紙に「政権をとった後は、中医協委員を総入れ替えし、委員構成も見直したい」と解説。勤務医の代表者や患者代表者の意見を、より中医協に反映させる仕組みにしたいとしている。

　　　　　　　　

舛添厚労相　外人に見せたくなかったのは「病院と大学」
Risfax【2008年11月25日】
　舛添要一厚生労働相は22日、民主主義をテーマに都内で開催された全日本病院学会東京大会で講演。医療サービスについて「行政もそうだが、医療従事者はサービス提供者として受ける人の意見に耳を傾けなければならない」と指摘した。かつて、医師が患者に処方した薬を説明せず、中身が何かわからないこともあったことを例示し、サービスの低さから「日本を訪れた外国人に見せたくないものは病院と大学だった」と振り返った。

　ただ、現在は、患者が薬を受け取る際には、薬剤師から画像付きの説明書を渡されており「前より(サービスの)は水準が上がっている」と評価。今後は、より謙虚に患者の声を受け止めて「最終的には(顧客サービスが充実した)車や家電製品のようにならないといけない」とあるべき姿を語った。一方、講演後に会場からは、中小病院がマンパワーや経営面で苦境にあることへの見解を質す場面もあった。
　舛添厚労相は「ドクターフィーを入れないと医師を集められなくなる」と、医師の技術を診療報酬で評価する必要性に言及。さらに「この話が中医協に出てくるかわからないため、きちんと議論する場が中医協1ヵ所しかないことを是正する検討も必要」と、厚労省改革にも触れた。

　　　

再び存続の危機…新たに８医師が辞表 大阪の阪南市立病院問題
MSN産経ニュース　2008年11月24日
（１）http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081124/lcl0811242132004-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081124/lcl0811242132004-n2.htm
　医師の大量退職から一時は存続が危ぶまれたものの、再建への道筋が見え始めていた大阪府阪南市立病院が再び危機を迎えている。市は大量退職を受け、大幅な給与引き上げで医師確保を進めたが、今年１０月の市長選で当選した福山敏博市長の「見直し」発言をきっかけにまたも８人の医師が辞表提出。市は慰留に努めているが、コロコロ変わる市の態度に医師の不信感は払拭（ふっしょく）されていない。８人の退職時期は１２月末から来年２月末。タイムリミットは刻一刻と迫ってきている。　

最初の危機は回避
　阪南市立病院は昨年６月、和歌山県立医大から派遣されていた内科医５人が一斉退職し内科が休診。さらに今年１月には同大派遣の医師７人が３月末で退職することが明らかになり、４月からの入院受け入れ全面休止の方針となった。しかし、今年２月、１人の医師が、この窮状に「何かできることがあれば」と申し出て、「総合診療」を開設を決定、病院再建への第１歩が踏み出された。
　さらに岩室敏和前市長は６月、歩合給を導入して医師の平均年収を約１２００万円から約２０００万円に見直し。大学以外のさまざまなルートを使った医師招聘（しょうへい）や、新しく来た医師の紹介などで、医師を増員していった。１０月決算見込みでは、医業収益が１億円を超えることが報告され、経営は軌道に乗りかけていた。

市長交代で“暗転”
　１０月に行われた市長選をきっかけに再び危機が到来した。岩室前市長を破った前副市長の福山市長が当選後、歩合給制給与の見直し検討に言及したからだ。
　福山市長は副市長時代、市立病院の和歌山県立医大との関係修復などに当たっていたが、今年２月に解職された経緯があり、市長選でも岩室前市長の「大学からの派遣に頼らない医師獲得」を訴えたのに対し、「大学との連携による安定した病院運営」を訴え、当選した。初当選後の報道陣のインタビューで、歩合制の見直しに言及。「地域のためにやってくれるのなら歩合制でもいい」とも述べたが、結果として、給与引き下げ発言が１人歩きした。これに反発し、福山氏の市長就任に合わせ医師８人が辞表を提出、再び病院運営に暗雲がたれ込めた。

「信用」の問題
　辞表を提出した医師の１人は「給与（見直し）の話は二の次。『信用』の問題だ」という。この医師は自らのパイプで、別の医師を市立病院に招く努力を続けていたが、「今の給与体系を説明して紹介したのに、簡単に変わるなら信用がなくなる。特定の大学から医師を呼ぶのなら、地域医療のために来た人はいらないということにもなる」と憤りを隠さない。
　市議会病院関連特別委員会の委員の１人は「医師の辞意は（給与体系見直しに言及した）当選後の報道が発端にはなったが、単に失言に始まったことではない」と指摘。つまり、岩室前市長が行った医師募集は大学医局と一線を画した施策で、これに応じた医師らは福山市長の方向転換に不信感を募らせているというのだ。福山市長は、医師の慰留を進めているが「話す条件が整っていない」と態度を硬化させている医師もおり、交渉は難航している。辞表を提出している８人が退職した場合の病院収入は４割減と試算されており、このままでは病院が立ち行かなく恐れが現実味を増してくる。

 

「マスコミたらい回し」とは?(その132) 産科医療破壊の旗振り役毎日新聞の埼玉支局稲田佳代記者が見せる麗しい同志愛「NICU作って、スタッフ足らず」と報道 元より東京頼みの埼玉で周産期医療センター稼働せずだが、埼玉の周産期医療の崩壊振りは公知の事実
天漢日乗　2008-11-26
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/11/132-nicu-096d.html

　　　　　　

母体搬送受け入れ５０％ 昨年の自治医大病院
下野新聞　2008年11月25日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20081124/79409
　母体搬送要請が集中する総合周産期母子医療センターの自治医大付属病院（下野市）で、二〇〇七年一年間の受け入れ率は50％まで落ち込み、過去最低になったことが二十四日までに分かった。搬送要請が過去最多の三百二十四件に上り、産科ベッドの満床などで県内外百六十一件の要請に応じきれなかった。この危機的な状況を受け、自治医大は今年四月から産科ベッドを十増床。十一月までの受け入れ率は「60％台まで持ち直してきている」としている。

　自治医大の統計によると、搬送要請は〇五年から増加傾向で、〇七年に初めて三百件を超えた。逆に受け入れ件数は二年連続で減少し、〇七年はピーク時の一九九九年（二百四十三件）比で三分の二の百六十三件しか応じられなかった。
　受け入れ不能だった百六十一件のうち、八割近くは産科ベッド五十二床に空きがないことが理由だった。総合周産期母子医療センター分娩部長の泉章夫准教授（産科婦人科学）は「開業医や他病院が異常を認めた時点で外来紹介される患者が増えている」と指摘する。
　状態が悪化してから救急搬送しようとしても受け入れが厳しいため、初期の段階から大学病院の外来を紹介。そのまま入院となり、産科ベッドをふさいでいく事例が確実に増えている。そのため母体搬送に影響が及んでいるという。 さらに産科医療の技術的な進歩で異常が起こる予測ができるようになったため、高齢出産で危険度の高い妊娠などの把握が進んでいることも母体搬送が増えている理由とみている。

　受け入れ要請に応じきれなかったうち百四件は獨協医大病院（壬生町）や芳賀赤十字病院（真岡市）、済生会宇都宮病院など県内外の搬送先を自治医大の医師が探した。残る五十七件は搬送元に任せたとしている。一方、産科ベッド満床が〇七年の受け入れ率低下の主要因になったことが統計で明らかになり、自治医大は今年四月から増床に踏み切った。
　六十二床を確保したことで、母体搬送要請のあった二百二十三件（今年一月－十一月十四日）のうち、県内外から百三十五件（61％）受け入れることができた。 要請に応じきれなかった八十八件のうち、産科ベッド満床は理由の四分の一で、〇七年より大きく減少している。
　搬送要請件数も〇七年を下回りそうだ。「異常妊娠が減ったとは考えられない。地域周産期医療機関か外来に回っているのではないか」と、泉准教授はみている。

　　　　

医師会が産科診療所開設へ／鎌倉
NHK　2008年11月25日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015575311000.html
　産科医不足で出産の受け入れを取りやめる医療機関などが増えるなか、神奈川県鎌倉市では来年２月に地域の医師会が運営主体となって産科の診療所を開設することになりました。こうした取り組みは、全国でも初めてだということです。
　人口１７万人ほどの鎌倉市では１年間におよそ１３００人の赤ちゃんが生まれていますが、出産ができる医療機関は市内に１か所しかなく、およそ７０％の妊婦は横浜市などの医療機関で出産しています。このため地元で安心して出産できるように鎌倉市の医師会は、みずから運営主体となって来年２月に産科の診療所を開設することになりました。こうした産科の診療所の開設は全国でも初めてだということです。診療所には常勤の産科医３人が配置され、助産師９人と看護師３人も確保できたということです。施設の整備費や必要な機器のリース料など３億円余りは鎌倉市が補助します。医師会では来年３月から出産の取り扱いを始める予定で、年間およそ３００件の出産を見込んでいます。鎌倉市医師会の細谷明美会長は「地元で出産できる場所がないという状況をなんとか解消したかった。鎌倉生まれ、鎌倉育ちの子どもを増やしていきたい」と話しています。

　　　　

「出産は死の危険さえあります」 医師作成「妊娠の心得」大反響
J-CASTニュース　2008年11月24日
http://www.j-cast.com/2008/11/24030749.html

妊婦受け入れ無理　７割の施設が経験
集中治療室満床・医師の不在…　周産期母子医療センター
しんぶん赤旗　2008年11月25日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-25/2008112502_02_0.html

　　　　　

妊婦受け入れ拒否死亡：県内のＮＩＣＵ事情 常に満床、医師不足で休止も ／埼玉
毎日新聞　2008年11月25日
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20081125ddlk11040144000c.html
◇県の補助施設、稼働せず　現場は「まず限られた資源活用を」
　東京都で脳出血を起こした妊婦が８病院に受け入れを断られて死亡した問題で、断られた理由の一つに新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が満床だったことが挙げられている。県内も、埼玉医科大などに計８３床あるが、常に満床状態。県はＮＩＣＵの増床を打ち出したものの、新たに設備を整えても今度は医師不足で稼働できない病院が現れるなど、深刻な状況が続いている。
　自治医大さいたま医療センター（さいたま市大宮区）に今年３月新設された南館４階のＮＩＣＵは、完成から８カ月たった今もがらんとしている。今年度から地域周産期母子医療センターとして活躍が期待されていたが、肝心の医師が集まらないためだ。センターによると、ＮＩＣＵは最低６床を予定し、２４時間医師が付きっきりの体制を取るため、稼働させるには小児科医、産婦人科医がそれぞれ約２０人必要という。現在は小児科医４人、産婦人科医９人。川上正舒（まさのぶ）センター長は「医師の取り合いで、来ると思っていた人が急にやめることがあり、人員をそろえるのが難しい。できるだけ早くスタートさせたいのだが」と語る。

　センターのＮＩＣＵ整備が決まったのは０３年１０月。県は２０億円の制度融資と、施設建設と設備の補助を０６年度に計約６１２５万円行っており、「５年前から進めてきた計画なのに、まだ開設できないとは」とため息を漏らす。
　県の試算によると、県内のＮＩＣＵは最低あと３９床が必要。しかし、今年２月にも埼玉社会保険病院（同市浦和区）が医師不足のため１０床を休止し、状況は悪化している。上田清司知事は１０月２８日、東京都の問題を受けて０９、１０年度にＮＩＣＵを１０床ずつ増やし、１１年度までに１２０床を目指すと発表。「県としても予算をつけて支援したい」と述べた。
　これに対し、川口市立医療センターの栃木武一病院事業管理者は講演会で、「医師不足なのに、こんな絵に描いた餅ができるなら東京都も困っていない。（今年度の）７０００万円の予算も少なすぎる」と批判。むしろ、広域で搬送先を決定するコントロールセンターの構築を急ぐよう訴え、「どこの地域でもいいからモデル的に始めるべきだ。医師を増やすにも１０年かかる。今の少ないマンパワーと限られた周産期医療の資源を活用する方法をもっと考えるべきだ」と話している。

　　　　 

「患者参加型医療は実現可能」―医療安全推進週間でシンポ
キャリアブレイン　2008年11月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19303.html
　医療安全推進週間の一環として、厚生労働省は11月24日、公開シンポジウム「患者・市民の医療参加とパートナーシップ」を東京都内で開いた。ノンフィクション作家の柳田邦夫さんは「医療者と患者市民の協働の可能性」と題して講演し、安全医学を学問として確立させることや医療安全啓発センターの創設などを提案した。千葉県東金市のNPO法人（特定非営利活動法人）「地域医療を育てる会」（相京邦彦代表）など4団体はそれぞれ活動内容を報告。相川さんは「地域医療を育てるということは、“その地域に腰を据えてきちんと（言いたいことを）発言する医師”と“医療再生のために自分に何ができるかを考え、行動していく住民”の両方を育てることだ」と述べた。また、「“患者の医療参加”を考える」と題したパネルディスカッションも行われた。

【関連記事】
医療安全確保、患者からも働きかけを
日看協が医療安全にちなみ企画展
医療安全調で「地域説明会」を開催―厚労省
3団体からヒアリング―死因究明検討会
第4回「脅かされる患者の安全」（連載企画「KAROSHI－問われる医療労働」）

　柳田さんは講演で、「（医療事故などの）被害者家族の経験は、負の遺産でもあるが、同時に貴重な知的財産だ」として、医療の安全と質を高めるために被害者家族の声を生かしていくことが重要だと繰り返し強調した。また、医学・薬学の一分野として「安全医学」の科目を確立させることを提案した。

　NPO法人「地域医療を育てる会」の相京さんは、医師を地域ぐるみで育てる取り組みを紹介した。相京さんは、「医療側は、地域住民（患者）に対して、若手の医師（の成長）を見守ってほしい、若手の医師を受け入れてほしいと思っている。一方、患者側は、ベテランの医師に診てもらいたい、きちんとコミュニケーションができる医師に診てもらいたいと思っている」と双方のニーズが相反していると前置き。それを踏まえ、同会は研修医を招いてディスカッションするなど、医師と住民が地域医療の課題を共有して解決を図る努力を続けているとした。
　兵庫県のNPO法人「県立柏原病院小児科を守る会」の丹生裕子代表は、柏原病院小児科への寄せ書き贈呈、感謝のメッセージを投函するポストの創設、地域医療をテーマにした勉強会の開催、マグネットステッカーや冊子の配布などの活動内容を紹介した。同会は、▽コンビニ受診を控えよう▽かかりつけ医を持とう▽お医者さんに感謝の気持ちを伝えよう―をスローガンに活動を続けている。
　京都府のNPO法人「医療情報の公開・開示を求める市民の会」の勝村久司さんは、「最近話題になっている救急患者のたらい回し、事故隠し、一人医師体制による陣痛促進剤被害などは20－30年前からあった」と指摘。被害を繰り返さないためには、▽健全なチーム医療体制の確立▽医療界内部の民主化▽患者・家族を含めた情報共有―が大事だと主張。また、「不明瞭なレセプト（診療報酬明細書）は保険制度の崩壊につながる。みんなの財産（医療費）を有効に使うためにも、消費者側から改革していく必要がある」として、レセプト開示の徹底が医療再生につながるとの考えを示した。

　パネルディスカッションでは、日本対がん協会の開原健夫常務、九州大大学院医学研究院の鮎澤順子准教授、社会保険相模野病院の内野院長が「患者の医療参加」についてそれぞれ意見を述べた。
　鮎澤准教授はまず、「多くの病院、診療所、その他の医療の現場で、ほとんど活用されないままになっている重要な資源は患者である」というアメリカの医療現場から発信されたメッセージを紹介。その上で「目指すべきは（患者の）『納得』、続けなければならないのは（医師と患者の）『対話』。そして、『共に創る』という意識改革が必要だ」と強調した。
　内野院長は、「医療従事者が（患者に対して）真摯に向き合う」「嘘をつかない、ごまかさない。真実を説明する」など社会保険病院グループで実施している対応指針を示した。その上で「施設全体で（患者参加型医療に）取り組んでいく姿勢を示す必要がある。医療従事者が真実を語り、正確な説明と質問への回答、情報開示を続けていくことで患者との信頼関係が構築される」と述べ、患者参加型医療が実現可能だとの見解を示した。

　厚労省は、医療関係者や国民の医療安全に関する意識向上を図るため、11月25日を含む一週間を「医療安全推進週間」に定めており、期間中はシンポジウムなどの行事を開催している。今年は23日から29日が同週間に当たる。

　　　　

地域医療考える/三浦で青年会議所が例会
神奈川新聞　2008年11月24日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiinov0811516/

大阪府：医学生に奨学金
毎日新聞　2008年11月25日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081125ddm002010101000c.html

　　　　　

自民・厚労部会　たばこ税率引き上げで決議へ
日刊薬業　2008/11/25
　自民党の厚生労働部会（部会長＝後藤茂之衆院議員）は20日、2009年度の税制改正要望案をまとめた。重点要望事項としてたばこ税の税率引き上げを明記。さらに、年金・医療などの経費に関して新たな安定財源が確保されるよう、税制上の整備を図る必要性も指摘した。安定財源の確保によって、社会保障費の自然増2200億円削減の幅を少しでも緩めたい意向だ。同日は出席議員から、たばこ税増税を求める声が相次ぎ、部会として税率引き上げを要求するために決議をまとめることで一致した。
　たばこ税増税については同日、超党派議員で組織する慢性呼吸器疾患対策推進議員連盟（ＣＯＰＤ議連、会長＝坂口力・元厚労相）も決議を採択した。決議では、喫煙率の低減につながるとして価格や税の引き上げを求め、得られた財源は生活習慣病対策や社会保障の維持・強化に充てるよう求めている。決議によると、ＣＯＰＤは患者数が約500万人、年間死亡者数が約１万4000人に上るとし、「在宅酸素を使用する場合には患者１人当たり月８万円もの負担が生じている」と指摘した。
　一方、同日開かれた農林部会・総合農政調査会・林政調査会合同会議は、09年度税制改正重点要望事項として「たばこ税増税反対」を盛り込んだ。

　　　　　

諮問会議・民間議員　「中福祉・中負担」へ消費税率13.3～13.5％
日刊薬業　2008/11/25
　政府の経済財政諮問会議（議長＝麻生太郎首相）は20日、社会保障・税財政一体改革をテーマに議論した。民間議員は改革の「中期プログラム」について、＜１＞中福祉・中負担の社会を目指す＜２＞安心強化と財源確保の同時進行＜３＞安心と責任のバランスの取れた安定財源の確保－－の３原則に基づいて策定すべきとする資料（民間議員ペーパー）を提示。同日の会議で大筋合意した。
　民間議員ペーパーは「目指すべき中福祉、中負担のいずれの面でも満足な状態にない」とし、「ほころびの指摘される現状の社会保障の水準を維持するために必要な負担すらなされていない」と断じた。その上で安定財源確保が必要な項目として、＜１＞基礎年金国庫負担の引き上げ＜２＞社会保障国民会議が示した社会保障の機能強化などに伴い必要となる公費負担増＜３＞次世代への負担拡大、負担先送り解消のために必要となる公費負担増－－を挙げた。中福祉・中負担の社会保障制度確立に向け、こうした公費負担増を消費税で賄うと2015年度に税率は13.3～13.5％に達すると試算した。
　諮問会議では、年末までにまとめる中期プログラムの策定に向けて、今回を含めて３回にわたって集中審議する。与謝野馨経済財政担当相は会議終了後の会見で、「社会保障の安心強化、税制抜本改革、歳出規律について議論し、この３つを統合して具体的な道筋を示す」と述べた。政府・与党とのすり合わせのため、次回会合までに自民党税調幹部と民間議員の非公式な意見交換会を開くことも明らかにした。

　　　　

「医師の増員を」 県内の関係者 署名募る会結成集会 宮崎市
西日本新聞　2008年11月25日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/61635

　　　

自治体病院：半数が経済対策必要 県の支援対策会議、２５施設に実態調査 ／千葉
毎日新聞　2008年11月25日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081125ddlk12040094000c.html
　県は第１回県自治体病院支援対策本部会議を開き、県内の自治体病院２５施設を対象に行った経営状況の実態調査結果を報告した。調査の結果、約半数の病院が「緊急、または１、２年以内に経済対策が必要」と判断された。県自治体病院支援対策本部は、銚子市立総合病院の診療休止問題などを受け、堂本暁子知事を本部長として９月に設置。調査は９月２４日から１１月６日までの約１カ月半で、経営改善に向けたこれまでの取り組みや経営上の問題点など、７項目について聞き取り調査などが行われた。
　調査の結果、病院事業の主な経営指標とされる「病床利用率」で、「経営安定」とみなされる７割を下回ったのは１１施設。また医業収益に占める職員給与の比率が５１％以上となったのは１６施設で、全体の約７割となった。経営悪化に陥り「経済対策が必要」と判断されたのは半数に及び、このうち病院と各自治体が一体となった経営検討委員会が設置されていたのはわずか４施設だった。県医療整備課は「銚子市立総合病院の問題以来、公立病院に不信感を抱いて看護師が集まらなくなった病院もある」と指摘している。堂本知事は「調査結果を踏まえ、自治体病院に対しての施策をできるだけ早く行いたい」と話した。

　　　　

日本慢性期医療協会、介護報酬改定は5％以上を要望
ケアマネジメント オンライン　2008年11月25日
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+3175.htm
日本慢性期医療協会は11月21日、厚生労働省に対し要望書を提出した。要望書には介護療養型医療施設について書かれており、2009年度の介護報酬改定について、5％以上のプラス改定を要望している。要点は以下のとおり。

1.救急病院からの依頼によって、急性期治療後の患者を受け入れた場合、入院後1カ月に限り1日100単位の急性期受託加算の新設。

2.在宅や特養などの施設から急変した慢性期患者を受け入れた場合、入院後1ヶ月に限り1日100単位の急性期受託加算の新設。

3.日常生活機能評価表で退院時3点以上改善した患者が3割以上であれば、重症患者回復病棟加算として入院患者1人1日につき50点を加算。

4.認知症自立度判定基準ランクIV以上の患者については、1人1日につき30点を加算。

5.ユニットケアの入院患者1人1日につき50単位を加算。

　　

介護療養の「リハマネ加算」本体報酬に包括　＜給付費分科会、次期改定で＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/25
　厚生労働省は21日、社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝大森彌・東京大名誉教授）に、介護療養型医療施設の改定に当たっての論点を提示した。「リハビリテーションマネジメント加算」について、算定実績が多いことなどを踏まえ、加算ではなく施設サービス費に包括する方向性を示した。「短期集中リハビリテーション実施加算」は、算定実績が少ないことや入院後の集中的なリハビリを推進する観点から引き上げる方針だ。

　　　　　

老健施設でも看取り評価へ　＜介護給付費分科会＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/25
　厚生労働省は21日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、従来型老人保健施設での看取りを評価する案を提示した。厚労省の2006年介護サービス施設・事業所調査によると、従来型老健施設で死亡した人は全体の約3.5％。また死亡した人の割合が10％以上に達する施設の割合は全体の約14％に及ぶ。こうした実態も踏まえ、従来型老健施設が果たしている機能を適切に評価する観点から、厚労省は看取りへの評価を新たに導入すべきと判断した。

　　　　

　　

病院情報システム会社　粉飾発覚で破産、負債は約37億円
Risfax【2008年11月25日】
　帝国データバンクによると、病院情報システムを開発・販売するアステックコーポレーション(大阪市、上嶋一生代表)が20日、大阪地裁に自己破産を申請した。負債額は約37億円。08年10月に一部で粉飾決算が発覚し、7億円超と見込まれる簿外債務が明らかとなった。このため、新たな資金調達が困難となり自己破産した。アステックのホームページによると、東京医科大学病院や成田赤十字病院が、同社の患者案内表示システムを導入している。
　アステックは83年7月に創業。医療機関向けに診察券やバーコードリーダーを販売し、近年は受付や案内システムの開発を手掛けていた。07年12月期の業績は、売上高が約38億円4300万円と公表していたが、資金需要に伴う借入金が増加するとともに、粉飾決算が発覚し資金繰りが苦しくなった。取引先に支援を仰いだものの実現には至らず事業継続を断念した。

　　　

培養皮膚事業・ビーシーエスが破産　負債は約5.5億円
Risfax【2008年11月25日】
　帝国データバンクによると、バイオベンチャーのビーシーエス(東京文京区、稲見雅晴代表)が17日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。負債は債権者約130人に対し、約5億5400万円。景気後退などの影響で、07年8月頃からベンチャーキャピタルが資金調達に応じなくなり、支援企業からも十分な資金援助が得られず、破産に至った。ただ、培養皮膚事業そのものは、すでに事業化のメドが立っているため譲渡する方向で検討する。
　同社は、94年2月に設立、培養皮膚の商用生産を手掛けていた。資本金は13億3045万円で、支援企業に株式や社債を発行して資金を得ていた。しかし、07年8月頃から景気後退の影響で資金調達が苦しくなり、大幅な債務超過に陥った。08年3月以降は、従業員の給料を含む一切の債務の支払いに支障が出ていた。債権者と債権額は、NPO日本スキンバンクネットワークが約7646万円、メディカル・アプライアンスが4624万円、東海大学が約1196万円(湘南校舎分含む)、シミックが約473万円など。

　　　　

出産考える会が妊婦の声アンケート あす駒ケ根で中間報告
長野日報　2008年11月25日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=12601

　　　

厚労省検討委　「組織への奨学寄付金」めぐり紛糾、再検討へ
日刊薬業　2008/11/25
　厚生労働省の「審議参加に関する遵守事項の検証・検討委員会」（座長＝樋口範雄・東京大法学部教授）は20日、今年５月から運用開始した「審議参加に関する遵守事項」（申し合わせ）の規程化などを盛り込んだ報告書案を基に議論した。遵守事項の規程化そのものへの異論は出なかったが、委員本人ではなく学部など組織への奨学寄付金の取り扱いなどをめぐって議論が紛糾し、結論がまとまらなかった。検討委は報告書案の内容を再検討して次回議論する予定で、12月の薬事分科会に提案する。

　「審議参加に関する遵守事項」は製薬企業から寄付金などを受けた薬事分科会委員の審議参加制限に関するもので、年度当たりの寄付金などの受け取り実績が500万円以上の場合に参加を制限している。申し合わせ事項として、審議会に参加するすべての委員に適用されているが、７日の検討委で「扱いが軽いので変えるべき」との意見が相次いでいた。このため報告書案では、＜１＞遵守事項の名称を「審議参加規程」などに改め、規程化する＜２＞分科会にワーキンググループ（ＷＧ）を設置し原則年１回、運用状況の評価の検討を行う－－との提案を盛り込んだ。各委員から特に異論は出なかった。しかし、製薬会社からの奨学寄付金の取り扱いや情報公開、ＷＧの位置付けなどでは委員から異論が相次いだ。

　遵守事項では、本人が受け取ったと見なせる奨学寄付金はすべて申告対象としているが、所属する組織やほかの講座関係者への寄付金は申告対象外としている。報告書案では「所属する組織分を把握できるような制度的裏付けがない」として組織などへの奨学寄付金は引き続き申告対象外としているが、委員からは「対象外とする理由に乏しい」（花井十伍委員・全国薬害被害者団体連絡協議会代表世話人）などの指摘があった。検討委は、組織などへの奨学寄付金を申告対象外とする理由の明確化を再検討する。
　また、運用状況を評価するＷＧの設置も報告書案に記載されたが、ＷＧが薬事分科会の下部組織と解釈できることから、「利益相反のルールや大きなルール変更は、分科会がやるのではなく（独立した）利益相反委員会が決めるもの」（桐野高明委員・国立国際医療センター総長）との指摘が出た。検討委はＷＧの位置付けも再検討する。

　

産科など担う公立病院に財政措置上積み 総務省検討会が提言
日本経済新聞　2008年11月25日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081125AT3S2501S25112008.html
　総務省の「公立病院に関する財政措置のあり方検討会」（座長・持田信樹東大教授）は25日、公立病院向け財政支援の見直しを求める報告書をまとめた。医師が足りない産科や小児科などがある公立病院に対し、従来の財政措置を積み増すよう提言。過疎地の病院への支援も充実するよう求めた。一方、豪華な病院建設への財政措置を抑えるよう要請した。2009年度の地方交付税の配り方に反映する。

　　　

公立病院に関する財政措置、最終報告まとまる
キャリアブレイン　2008年11月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19323.html

　　　

中医協では悠長に―病院支援で厚労相が認識
キャリアブレイン　2008年11月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19327.html
　「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」（座長＝岡井崇・昭和大医学部産婦人科学教室主任教授）が11月25日に開かれ、麻酔科不足の問題などについて議論を行った。舛添要一厚労相は席上、病院への財政支援を決める現在の仕組みについて、「中医協を開いて、そこで話をすると悠長になりかねない」との認識を示した。

【関連記事】
現場の意見をどこまで聞ける―厚労省周産期・救急懇談会
周産期センター、「母体救急は難しい」
看護師と新生児専門医師の増加も必要―舛添厚労相
年内に周産期医療体制の強化で提言―厚労省懇談会が初会合

　舛添厚労相はまた、「（医師の）処遇に差を付けるとすると、診療報酬で病院に掛かるものを分けるしかない。そうではなく、ホスピタルフィーと共にドクターフィーという概念を入れるのがいいのか悪いのか」と述べた。
　さらに、「（医療提供体制の確保に必要な）予算を取ってくることは可能だが、必ず中医協で議論して、そこで答えを出さなければならないとなるとどうするんだ、という疑問を大臣として呈しておきたい」と強調し、知事会とこの問題について近く話し合う考えを示した。
　この日の会合では、照井克生参考人（埼玉医科大総合医療センター産科麻酔科診療科長）、木下勝之委員（順天堂大医学部産婦人科学講座客員教授）らからヒアリング。照井参考人は麻酔科医の立場から周産期医療の課題を指摘し、それを受けて各委員が意見を交わした。12月8日に予定されている次の検討会では、勤務医の労働環境の改善策などを話し合う。

　　　　

地域医療を考える県民フォーラム：医師不足の打開策探る 鳥取で開催 ／鳥取
毎日新聞　2008年11月25日
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20081125ddlk31040342000c.html

鳥取市と新温泉３９分程度で結ぶ
朝日新聞　2008年11月25日
http://mytown.asahi.com/tottori/news.php?k_id=32000000811250008

医師確保を県に要望／愛知
東海日日新聞　2008年11月25日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=25996&categoryid=1

歯大生らの「就職」、売り手市場
キャリアブレイン　2008年11月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19308.html

豊後大野市公立病院統合で基本構想案
大分放送　2008年11月25日
http://www.e-obs.com/obs-news/genko/DD11250007893.html
豊後大野市の県立三重病院と公立おがた総合病院の統合問題で県と市は、基本構想案を示しました。
構想案では核となる公立おがた総合病院を増設して病床数をおよそ５０床増やし１９９床にすることや１７の診療科を設置することなどとなっています。
また、想定される患者数などから２７人の医師が必要とされています。
ただ、実際に医師が確保できるかは不透明なままとなっています。
県立三重病院と公立おがた総合病院は平成２２年度中の統合を予定しています。

　　　

　　

ＰＦＩ契約解除に向け起債申請を提案 近江八幡市の医療センター
京都新聞　2008年11月25日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008112500189&genre=A2&area=S00
　近江八幡市は２５日、近江八幡市立総合医療センターのＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）契約解除に向け、病院事業債１１８億円の起債を総務省に申請する議案を、１２月定例市議会に追加提案する方針を明らかにした。センターを運営する特別目的会社（ＳＰＣ）「ＰＦＩ近江八幡」から病院施設を買い取り、直営に戻す方針。
　同センターは、市直営だった近江八幡市民病院の老朽化に伴い、２００６年に開院した。ゼネコン大手、大林組の完全子会社であるＳＰＣが建設、管理運営し、３０年後に市に無償譲渡する契約だった。 しかし、医業収益が計画を下回り、経営が悪化。起債によって建設費の残額を一括償還し、３０年間で９９億円に上る金利負担を軽減するなど経費圧縮を目指すとしている。 市は契約解除を求めてＳＰＣと交渉中だが、本年度の病院事業債の募集期限が来年１月に迫っていることから、先だって起債を申請するという。
　冨士谷英正市長は記者会見で「違約金の額をめぐって双方にまだ開きがあり、ＳＰＣとの交渉がまとまるかは５分５分」とした上で、「（事業債の内示が出るとみられる）来年２月から３月までには合意しなければならない」と述べた。

　　　　

着床前診断：諏訪クリニック院長側の敗訴確定
毎日新聞　2008年11月25日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081126k0000m040054000c.html
　諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町）の根津八紘院長と患者が、着床前診断に関する日本産科婦人科学会の指針の無効確認などを求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（藤田宙靖（ときやす）裁判長）は２５日、院長側の上告を棄却する決定を出し、敗訴が確定した。体外受精卵の染色体異常などを検査する着床前診断について、学会の指針は「重い遺伝病や習慣流産に限り審査し認可する」と定め、院長側は「最新医療を受ける権利を侵害する」と主張した。１、２審判決は「指針は公序良俗に反しない」とした上で「専門家団体の学問的意見で司法判断の対象にならない」と訴えを退けていた。

　▽根津院長の話　敗訴は覚悟していた。多種多様の患者の思いを無視し、学会の圧力でつぶされることが妥当かは、時代が証明してくれると思う。

　　　　　

鎮静剤投与と死亡の因果関係否定 妻の請求棄却
MSN産経ニュース　2008年11月25日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081125/trl0811251718007-n1.htm
　直腸がん手術後に夫＝当時（５０）＝の容体が急変し死亡したのは、鎮静剤などを過剰に投与したためとして、妻が病院を設置管理する宮城県に約１億９００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は２５日、「投与と死亡との間に因果関係は認められない」として請求を棄却した。妻側は控訴する方針。潮見直之裁判長は「鎮静剤は過量に投与されており、夫の心停止が鎮静剤の薬効によるものではないかとの疑いを抱かせることは否定できない」としながらも「医学的知見に照らせば、薬効による心停止と考えるには時間経過が短すぎる」と判断した。
　判決によると、男性は平成１５年７月１０日、宮城県立がんセンターで直腸がんの手術を受けた。その後、「腸が動いて痛い」と訴えて容体が急変し、７月１４日に死亡した。

　　　　

過剰投与など問題６件 ３０年間偽医者診療で船橋市公表
MSN産経ニュース　2008年11月25日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081125/crm0811252138063-n1.htm
　医師になりすました千葉県市川市の無職、長谷川幸夫容疑者（６５）＝医師法違反（非医師の医業禁止）容疑で逮捕＝が、約３０年にわたり無免許で医療行為を行っていた事件で、同県船橋市は２５日、長谷川容疑者が約１０年半勤務していた同市夜間休日急病診療所で、薬の過剰投与など６件の診療内容に問題があったことを明らかにした。長谷川容疑者は平成１０年３月から２０年９月まで同診療所に７７日間勤務。その間、７６４回の診療を行い、うち６件の診療内容に問題があったという。船橋市医師会が５９０件のカルテを調べたところ、１６年６月２日にぜんそくの発作で救急搬送された女児＝当時１歳７カ月＝に、通常の２倍の薬を投与するなど計４件で２～２・９６倍の薬の過剰投与が確認された。また、２歳未満には使えない薬を４カ月の男児に使うなど、不適切な薬物投与も２件見つかった。この男児が現在もぜんそくで治療を受けている以外は、残る５人の健康に問題はないという。
　長谷川容疑者は昭和５３年ごろから東京都墨田区の診療所にレントゲン車の運転手として勤務し、５５年ごろから医療行為を行うようになった。船橋市の夜間休日急病診療所には平成１０年から、整形外科医として市医師会から派遣されていた。

　　　　

処置ミスの女児へ１億１０００万 三田市民病院など
神戸新聞　2008年11月25日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001583938.shtml
　三田市民病院と同市内の医院は、二〇〇四年に受診した同市内の女児（４つ）に適切な処置をせず、重い障害を負わせたとして二十五日までに、神戸簡裁の調停により、女児側に計一億一千万円を支払うことを決めた。
　市によると女児は〇四年十二月に高熱を発症。同医院で感冒と診断されたが、熱が続くため同市民病院で受診し「特に異常なし」とされた。その後も嘔吐（おうと）やけいれんがあり、同医院と病院で受診したが改善せず、兵庫県立こども病院（神戸市須磨区）に転送され、肺炎球菌による髄膜炎と分かった。女児は脳炎を併発し、後遺症で自立歩行などが困難になった。現在、身体障害者手帳（一級）と療育手帳（総合判定Ａ）を持っている。今年四月、女児の両親が、適切な検査や処置をしなかったとして、市と同医院が介護費や慰謝料などを支払うよう、神戸簡裁に申し立てた。
　市議会の議決を経て、十二月十九日に和解が成立する見込みで、市は一億一千万円の七割を負担する。市民病院の佐野博志院長は「早期診断できなかったことは遺憾で深くおわびする。再発防止に努めたい」としている。

　　　　

傷害：患者骨折された疑い 精神科の看護師逮捕 千葉
毎日新聞　2008年11月25日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081125k0000e040054000c.html
　千葉県八千代市島田台の民間病院、しのだの森ホスピタル（石田正之院長、２６７床）で、精神科に入院中の男性が右腕を骨折した状態で見つかった問題で、県警八千代署は２５日、同病院の看護師、赤谷真吾容疑者（２７）＝同県市川市高石神＝を傷害容疑で逮捕した。調べでは、赤谷容疑者は１０月２９日午前１時ごろから同１５分ごろにかけて病棟を巡回中、入院中の男性患者（４７）の腕を強くねじるなどの暴行を加え、右腕骨折と神経まひで３カ月の重傷を負わせた疑い。男性患者は別の病院に搬送され入院中。
　赤谷容疑者は「病室を巡回した際、患者の腕は既に折れていた。患者が言っていることは妄想」などと容疑を否認しているという。この患者は発生当初から「看護師に折られた」と話し、当時同室だった別の患者２人も暴行を目撃していた。同署は、立ち入り調査した県からの報告を基に捜査し、赤谷容疑者が就寝時間を過ぎても起きていた患者に立腹し暴力を振るっていたと判断した。

　　

患者に暴行、看護師逮捕 八千代の精神科病院 腕骨折、容疑を否認
東京新聞　2008年11月25日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008112502000209.html

　　　　

６２０グラムの赤ちゃん出産を本に 佐久出身の宮沢さん
信濃毎日新聞　2008年11月25日
http://www.shinmai.co.jp/news/20081125/KT081118SJI090003000022.htm

　　

赤ちゃんポスト 「養子縁組制度充実を」 県弁護士会などパネル討論会 人権と養育を議論
西日本新聞　2008年11月25日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/61638
　熊本市の慈恵病院が運営する「赤ちゃんポスト」（こうのとりのゆりかご）に預けられた子どもの養育や人権を考えるパネルディスカッションが２３日、熊本市の熊本学園大であり、パネリストの蓮田太二・同病院副院長、黒田信子・県中央児童相談所児童相談課長、鈴木博人・中央大教授がそれぞれの立場から提言した。県弁護士会などが共催する「子どもの人権研究会熊本大会」の一環として開かれた。
　養子縁組制度などの充実を通じ、預けられた子どもを施設ではなく、早期に家庭で育てることの大切さを強調した蓮田副院長は「命が救われても、幸せになってもらわないと（私たちが）責任を果たしていると言えない」と語った。鈴木教授も「子どもの年齢が上がっていくほど親子関係の構築が難しくなる。なるべく早く処遇した方が育てやすい」と賛同した。黒田課長は、養子として引き取られた子どもの出自を本人に告知することに関して「言われなくても子どもは薄々感じている。告知して新しい親子関係を築くことが大切だ」と指摘した。

　　　　

「働きやすい」を形に イマドキの福利厚生： 社内にコンビニ設置、「飲食店がない」を解決――加賀電子
ITmedia　2008年11月25日
（１）http://www.itmedia.co.jp/bizid/articles/0811/25/news024.html
（２）http://www.itmedia.co.jp/bizid/articles/0811/25/news024_2.html

「緩和ケア」の現状紹介／山梨
読売新聞　2008年11月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20081125-OYT8T00089.htm

　　　

医療とインターネット　治療方法など情報多く
琉球新報　2008年11月24日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-138192-storytopic-1.html
　最近、診察をしていると以前にもまして遭遇するのが、患者さんに「インターネットで調べたらこんなこと書いてあったけど、これは先生のところではできるの？」等々といった件。ほほ笑ましい質問から答えるのに困るほど高度な医療の質問、はたまた患者さんが勘違いして聞いてくるピントのズレた質問など、いろいろとあります。
　私の診療科目は放射線治療で、がんの治療が主な仕事となります。おそらく一般の方にお話しするとき、医療従事者ですら仕事内容を的確に説明するのが難しい診療科の１つと思われます。そんな状況の中で、患者さんがインターネットで調べてきた質問を投げ掛けられると、その返事に困り果てたり考えさせられたりすることが多々あります。
　とあるご高齢の患者さん。放射線治療をインターネットで調べたら「放射線治療って原子核使って、光線出して治療するんだろう。そんなもので、治るの？」といった質問。日常的に診療している者としてはピントがズレているように思える反面、確信を突かれて、なかなか返答に困る質問です。一般的な放射線治療のお話をしたところ「じゃあ、大丈夫か」とすぐに私の分かりづらい説明に納得されたご様子。あまりにも簡単に納得されたので不思議で仕方が無く、どのように調べたのか尋ねたところ“原子力”と“放射線治療”という言葉でネット検索を行ったとのことでした。
　気になったので、自分でも同じキーワードをインターネットで入力してみると、最初にヒットしたのは医療機関や病院ではなく、原子力研究機関でした。原子力の使い方を医療用、工業用、研究用、電力エネルギー用と項目別に掲載しているページを発見。その中の医療用の項目で、放射線治療の話が簡単に分かりやすく記載されており、きれいなイラストまで付いていました。これを踏まえた上で、私の分かりにくい放射線治療の説明をこの患者さんが納得し理解できたのだろうと感心したことがありました。
　数年前までは、病院や薬などの情報を個人で入手することは難しかったと思われますが、インターネットが普及した現在、容易になったと思われます。間違った情報も数多くあると思われますがその反面、有益な情報もたくさんあり、使う人の状況や状態で有利にも不利にも働くものと思われます。
　インターネットに振り回されずに、上手に利用したいものです。
（伊良波史朗、県立南部医療センター・こども医療センター）

　　

「動脈硬化、腹囲との関連少ない」
読売新聞　2008年11月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20081124-OYT8T00639.htm

「無保険」状態 福岡市、保険証交付へ 中学生以下、６ヵ月有効
西日本新聞　2008年11月25日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/61735

　　　　

東北大学、冬期出産予定の妊婦は妊娠期間中の血圧上昇が大きいなど研究成果を発表
日本経済新聞　2008年11月25日
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=206076&lindID=5

エイズ予防啓発へ 道内ＮＧＯが結集 来月「サミット」
北海道新聞　2008年11月25日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/131082.html

ベルギー：新生児ネットで売り渡す 若いカップル金に困り
毎日新聞　2008年11月25日
http://mainichi.jp/select/world/news/20081126k0000m030020000c.html

英国で新生児がトイレ水洗で死亡、「出産知らなかった」と被告
CNN Japan　2008年11月25日
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200811250026.html

   

鳥インフルエンザ：鳥処分しかたないが…「住民感染」報道に怒り－－インドネシアの村
毎日新聞　2008年11月25日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081125ddm012040004000c.html

    

新型インフルエンザ 国の危機管理体制が問われる
毎日新聞　2008年11月25日
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20081125k0000m070089000c.html

臨床研修病院における救急科専門医の分布に関する検討

（関連目次）→臨床研修制度の問題点       救急医療の問題

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

医学教育　第39巻　第5号
2008年10月25日号からですo(^-^)o ..｡*♡

　

   

   

    

　                           臨床研修病院における

          救急科専門医の分布に関する検討

　

     　   蔵本　伸生　　森本　　剛　　窪田　愛恵　　高田　香織
　　     前田　祐子　　関　　　進　　北田　　雅　　伊藤　俊之
　　     平出　　敦　

     　　    　      （医学教育　2008,39（5）:325～327）

 

要旨：
１）マッチングに参加している施設，および日本救急医学会の救急科専門医（認定医を含む）の勤務する病院をリストアップし，上記専門医が勤務する臨床研修病院の割合を調べた.
２）マッチングに参加した臨床研修病院は全国で1072であったが，救急科専門医が勤務する臨床研修病院は546（50.8％）にすぎなかった．
３）救急科専門医が勤務する医療機関は都道府県別には沖縄県，徳島県，香川県等で多く，必ずしも大都市でこうした施設の割合が多いとはいえなかった．

　

はじめに
　平成16年に医師臨床研修制度が必修化され，わが国の医療に医師確保などをめぐって大きな影響かおよぶことになった．マッチングシステムなど制度上の問題を中心に議論が行われているが，肝心の研修の実質に関しては十分な検証が行なわれていない．新しい研修制度の理念では「医師が，医師としての人格をかん養し，将来専門とする分野にかかわらず，医学および医療の果たすべき社会的役割を認識しつつ，一般的な診療において頻繁に関わる負傷または疾病に適切に対応できる」とされており，救急研修の充実は新しい臨床研修において最も重要な部分となった．臨床研修で救急部門は基本研修科目であり2），ほぼすべての病院で救急部門の研修が実施されている．救急研修において救急を専門とする医師の存在は基本的要件であるが，研修施設として指定された医療機関で充実した救急研修が実現できる状況かどうかについては十分に検証されていない．

    
　
救急科専門医が勤務する臨床研修病院の割合

　我々は研修医を受け入れている臨床研修病院の中で，日本救急医学会の定める救急科専門医が勤務する施設がどの程度存在するのか調べた．臨床研修マッチング協議会のマッチングに平成18年度に参加している施設を，協議会のホームページからリストアップして実際に研修医を受け入れている医療施設を確認した．次に　日本救急医学会のホームページより平成19年１月現在における救急科専門医（認定医を合む）を倹素して，マッチングに参画している施設のどの程度を網羅しているかを検討した．
　平成18年度マッチングに参加した臨床研修病院は現在全国で1,072存在した．日本救急医学会の定める救急科専門医は2,626人であった．救急科専門医が勤務している病院は546であり，マッチングに参加した臨床研修病院の50.8％にとどまっていた．都道府県別にみると，救急科専門医が勤務している病院の割合は21.4％から80％までと差がみられた．特に洋綴県，徳島県，香川県で在籍する医療施設の占める割合が大きく，必ずしも大都市でこうした施設が多いという結果ではなかった（表）．
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　．
　　
救急医療研修の質
　
　医師臨床研修に関する省令では，臨床研修病院の要件として「救急医療を提供していること」も挙げており，これは「救急告示病院又は医療計画上，初期救急医療機関，第二次救急医療機関若しくは第三次救急医療機関として位置付けられている病院であって，初期救急医療を実施しており，適切な指導体制の下に救急医療に係る十分な症例が確保できるものであることをいうこと」と具体的に示されている．しかし「適切な指導体制」については具体的に問われていない．救急医療を提供していることを求めながらその質を問わないことは、社会的理解の点で問題となるところである.救急科専門医は急性病態を横断的に診療する役割を担っているため，研修医にとっては頼りになる存在となっている．救急医療研修の現場で救急科専門医が存在することは，医療安全の点からも影響が大きい．
　救急科専門医の勤務する研修病院の割合は地域によって大きな差がみられるが，必ずしも大都市に集中しているのではなく，むしろ研修病院の数が限られた沖縄県，徳島県，香川県などで割合が高かったことは注目される．こうした地域では，地域の救急医療ニーズに応えている基幹病院が，同時に臨床研修病院として機能していることが関連しているものと考えられる．
　臨床研修病院の教や資格が見直されているが，救急医療の教育という点で必ずしも十分な体制をとってこなかった大都市の医療機関も数多く臨床研修病院として指定されている可能性がある．今後，さらに指導にあたる救急科専門医の存在だけではなく，専門医が分布している施設がどのような形で，救急医療や救急研修指導を展開しているのかといった視点からも検討を進める必要がある．

    

文　献

1）厚生労働省．臨床研修の到達目標．厚生労働省
　令弟百五号2003.
2）医師法弟16条の２第１項に規定する臨床研修に
　関する省令の施行について．医政発第0612004号

（関連目次）→臨床研修制度の問題点       救急医療の問題

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

医学教育　第39巻　第5号
2008年10月25日号からですo(^-^)o ..｡*♡

　

   

   

    

　                           臨床研修病院における

          救急科専門医の分布に関する検討

　

     　   蔵本　伸生　　森本　　剛　　窪田　愛恵　　高田　香織
　　     前田　祐子　　関　　　進　　北田　　雅　　伊藤　俊之
　　     平出　　敦　

     　　    　      （医学教育　2008,39（5）:325～327）

 

要旨：
１）マッチングに参加している施設，および日本救急医学会の救急科専門医（認定医を含む）の勤務する病院をリストアップし，上記専門医が勤務する臨床研修病院の割合を調べた.
２）マッチングに参加した臨床研修病院は全国で1072であったが，救急科専門医が勤務する臨床研修病院は546（50.8％）にすぎなかった．
３）救急科専門医が勤務する医療機関は都道府県別には沖縄県，徳島県，香川県等で多く，必ずしも大都市でこうした施設の割合が多いとはいえなかった．

　

はじめに
　平成16年に医師臨床研修制度が必修化され，わが国の医療に医師確保などをめぐって大きな影響かおよぶことになった．マッチングシステムなど制度上の問題を中心に議論が行われているが，肝心の研修の実質に関しては十分な検証が行なわれていない．新しい研修制度の理念では「医師が，医師としての人格をかん養し，将来専門とする分野にかかわらず，医学および医療の果たすべき社会的役割を認識しつつ，一般的な診療において頻繁に関わる負傷または疾病に適切に対応できる」とされており，救急研修の充実は新しい臨床研修において最も重要な部分となった．臨床研修で救急部門は基本研修科目であり2），ほぼすべての病院で救急部門の研修が実施されている．救急研修において救急を専門とする医師の存在は基本的要件であるが，研修施設として指定された医療機関で充実した救急研修が実現できる状況かどうかについては十分に検証されていない．

    
　
救急科専門医が勤務する臨床研修病院の割合

　我々は研修医を受け入れている臨床研修病院の中で，日本救急医学会の定める救急科専門医が勤務する施設がどの程度存在するのか調べた．臨床研修マッチング協議会のマッチングに平成18年度に参加している施設を，協議会のホームページからリストアップして実際に研修医を受け入れている医療施設を確認した．次に　日本救急医学会のホームページより平成19年１月現在における救急科専門医（認定医を合む）を倹素して，マッチングに参画している施設のどの程度を網羅しているかを検討した．
　平成18年度マッチングに参加した臨床研修病院は現在全国で1,072存在した．日本救急医学会の定める救急科専門医は2,626人であった．救急科専門医が勤務している病院は546であり，マッチングに参加した臨床研修病院の50.8％にとどまっていた．都道府県別にみると，救急科専門医が勤務している病院の割合は21.4％から80％までと差がみられた．特に洋綴県，徳島県，香川県で在籍する医療施設の占める割合が大きく，必ずしも大都市でこうした施設が多いという結果ではなかった（表）．
　．
　．
　　
救急医療研修の質
　
　医師臨床研修に関する省令では，臨床研修病院の要件として「救急医療を提供していること」も挙げており，これは「救急告示病院又は医療計画上，初期救急医療機関，第二次救急医療機関若しくは第三次救急医療機関として位置付けられている病院であって，初期救急医療を実施しており，適切な指導体制の下に救急医療に係る十分な症例が確保できるものであることをいうこと」と具体的に示されている．しかし「適切な指導体制」については具体的に問われていない．救急医療を提供していることを求めながらその質を問わないことは、社会的理解の点で問題となるところである.救急科専門医は急性病態を横断的に診療する役割を担っているため，研修医にとっては頼りになる存在となっている．救急医療研修の現場で救急科専門医が存在することは，医療安全の点からも影響が大きい．
　救急科専門医の勤務する研修病院の割合は地域によって大きな差がみられるが，必ずしも大都市に集中しているのではなく，むしろ研修病院の数が限られた沖縄県，徳島県，香川県などで割合が高かったことは注目される．こうした地域では，地域の救急医療ニーズに応えている基幹病院が，同時に臨床研修病院として機能していることが関連しているものと考えられる．
　臨床研修病院の教や資格が見直されているが，救急医療の教育という点で必ずしも十分な体制をとってこなかった大都市の医療機関も数多く臨床研修病院として指定されている可能性がある．今後，さらに指導にあたる救急科専門医の存在だけではなく，専門医が分布している施設がどのような形で，救急医療や救急研修指導を展開しているのかといった視点からも検討を進める必要がある．

    

文　献

1）厚生労働省．臨床研修の到達目標．厚生労働省
　令弟百五号2003.
2）医師法弟16条の２第１項に規定する臨床研修に
　関する省令の施行について．医政発第0612004号

麻生首相，二階大臣の失言と対照的な舛添厚労大臣の認識

（関連目次）→政治に声を届けよう！　医師のモチベーションの問題

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）　　

私、やっぱり舛添大臣のファンです（＞▽＜）！！！
ぶれない、軸がしっかりしていらっしゃいます。

【他のニュースから】

「反省の上に立ち、成果出す」　＜首相発言で舛添厚労相＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/25
　舛添要一厚生労働相は21日の衆院厚生労働委員会で、麻生太郎首相が「医師は社会的常識がかなり欠落している人が多い」などと発言したことに対して、「昨日来、公の場で苦言を呈している」とした上で、「総理自身、この発言に対して撤回し謝罪をした。医師不足をはじめ問題が山積しているので、反省の上に立ってきちんと仕事をして良い成果を出す」と述べた。柚木道義氏（民主）と高橋千鶴子氏（共産）の質問に答えた。

　　　

　　　

      

　　       麻生首相，二階大臣の失言と対照的な

                  舛添厚労大臣の認識

　　

                　　　　　    　篠原　伸治郎

　　   　　  　MTpro 記事　2008年11月21日掲載

　http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0811/081126.html

―的外れな批判ではなく，現実に実績として国民に安心を与えることが必要

　医療問題を扱う一般報道が，背景にある要因にも触れるようになるなど改善が見られ，またそれに伴い国民の意識も変化してきている。そのようななか，11月10日の二階俊博経済産業大臣の失言（都内でおきた脳内出血の妊婦の救急搬送受け入れ不能問題について「医者のモラルの問題」と発言）に続き，11月19日の全国知事会議で地方の医師不足問題に見解を求められた麻生太郎首相の発言は驚くべきものだった。

　「減らせ，減らせ，多すぎると言ったのはどなたでしたか。（医師不足が）これだけ激しくなってくれば，責任はお宅ら（医師）の話ではないですか」。

　過去の経緯の批判あるいはその仕方の是非はさておき，国政の長である以上，現状の認識を示し国民・患者の立場に立って，改善策あるいは少なくとも前向きに取り組む意志・姿勢を表明すべきだったのではないだろうか。

　同日，首相の釈明があったが，“医師の社会常識欠落発言”の部分に対するものにとどまり，医師不足問題への認識を改める発言は聞こえてこなかった。
　そのようななか，医療従事者たちからは首相の見識を疑う声が上がっており，日本医師会会長の唐澤祥人氏は首相官邸で，11月20日に麻生首相宛ての抗議文を手渡した。首相からは「言葉の使い方が不適切であった」と陳謝があった。

      

「皆さんのお力を借りて，国民の安心を挽回したい」

　同じ20日，厚労省の「第2回周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」に出席した舛添要一厚生労働大臣の，次回に向けた挨拶は，麻生首相の失言とは対照的なものだったので以下に紹介する。
　。
　　「本日のテーマである周産期医療の改善に向け，安心と希望の確保ビジョンを掲げ，介護の問題でも同様の検討を行っています。
　厚生労働省次官経験者に不幸な事件が続いて起こりました。私も全力を尽くしますし，皆さんが一生懸命よい提案をしてくださることで，こういう暗い風潮を払いのけ，国民に安心を与える道につながります。それから，二階経済産業大臣に続き麻生総理と，私からみると好ましくない発言がございました。
　前者については謝罪し撤回を国会で行っています。後者については，私は閣内にある身ですが，たとえ総理に対してでも，苦言を呈すべきものは呈するという姿勢です。

　現実に実績として国民に安心を与えるようにならないといけません。現場の医療従事者がどれだけ苦労しているかというのは，私も理解しており，できるだけ現場に行きたいと思っています。わが省をあげてこの問題について頑張って取り組んでゆきたい。
　他の政治家の発言を私が代わって謝罪するわけにはまいりませんが，（医師の）皆さんがたには大変不愉快な思いをさせたことをお詫びするとともに，（出席者の）皆さんのお力を借りし，国民のためになるよい仕事をして，本日の問題を検討し，失われている安心を挽回したいと思っていますので，よろしくお願いします」

　同懇談会の出席者に対する挨拶ではあったが，同時に全国の医療従事者と患者，国民に向けたものであったと感じられた。

（関連目次）→政治に声を届けよう！　医師のモチベーションの問題

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）　　

私、やっぱり舛添大臣のファンです（＞▽＜）！！！
ぶれない、軸がしっかりしていらっしゃいます。

【他のニュースから】

「反省の上に立ち、成果出す」　＜首相発言で舛添厚労相＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/25
　舛添要一厚生労働相は21日の衆院厚生労働委員会で、麻生太郎首相が「医師は社会的常識がかなり欠落している人が多い」などと発言したことに対して、「昨日来、公の場で苦言を呈している」とした上で、「総理自身、この発言に対して撤回し謝罪をした。医師不足をはじめ問題が山積しているので、反省の上に立ってきちんと仕事をして良い成果を出す」と述べた。柚木道義氏（民主）と高橋千鶴子氏（共産）の質問に答えた。

　　　

　　　

      

　　       麻生首相，二階大臣の失言と対照的な

                  舛添厚労大臣の認識

　　

                　　　　　    　篠原　伸治郎

　　   　　  　MTpro 記事　2008年11月21日掲載

　http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0811/081126.html

―的外れな批判ではなく，現実に実績として国民に安心を与えることが必要

　医療問題を扱う一般報道が，背景にある要因にも触れるようになるなど改善が見られ，またそれに伴い国民の意識も変化してきている。そのようななか，11月10日の二階俊博経済産業大臣の失言（都内でおきた脳内出血の妊婦の救急搬送受け入れ不能問題について「医者のモラルの問題」と発言）に続き，11月19日の全国知事会議で地方の医師不足問題に見解を求められた麻生太郎首相の発言は驚くべきものだった。

　「減らせ，減らせ，多すぎると言ったのはどなたでしたか。（医師不足が）これだけ激しくなってくれば，責任はお宅ら（医師）の話ではないですか」。

　過去の経緯の批判あるいはその仕方の是非はさておき，国政の長である以上，現状の認識を示し国民・患者の立場に立って，改善策あるいは少なくとも前向きに取り組む意志・姿勢を表明すべきだったのではないだろうか。

　同日，首相の釈明があったが，“医師の社会常識欠落発言”の部分に対するものにとどまり，医師不足問題への認識を改める発言は聞こえてこなかった。
　そのようななか，医療従事者たちからは首相の見識を疑う声が上がっており，日本医師会会長の唐澤祥人氏は首相官邸で，11月20日に麻生首相宛ての抗議文を手渡した。首相からは「言葉の使い方が不適切であった」と陳謝があった。

      

「皆さんのお力を借りて，国民の安心を挽回したい」

　同じ20日，厚労省の「第2回周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」に出席した舛添要一厚生労働大臣の，次回に向けた挨拶は，麻生首相の失言とは対照的なものだったので以下に紹介する。
　。
　　「本日のテーマである周産期医療の改善に向け，安心と希望の確保ビジョンを掲げ，介護の問題でも同様の検討を行っています。
　厚生労働省次官経験者に不幸な事件が続いて起こりました。私も全力を尽くしますし，皆さんが一生懸命よい提案をしてくださることで，こういう暗い風潮を払いのけ，国民に安心を与える道につながります。それから，二階経済産業大臣に続き麻生総理と，私からみると好ましくない発言がございました。
　前者については謝罪し撤回を国会で行っています。後者については，私は閣内にある身ですが，たとえ総理に対してでも，苦言を呈すべきものは呈するという姿勢です。

　現実に実績として国民に安心を与えるようにならないといけません。現場の医療従事者がどれだけ苦労しているかというのは，私も理解しており，できるだけ現場に行きたいと思っています。わが省をあげてこの問題について頑張って取り組んでゆきたい。
　他の政治家の発言を私が代わって謝罪するわけにはまいりませんが，（医師の）皆さんがたには大変不愉快な思いをさせたことをお詫びするとともに，（出席者の）皆さんのお力を借りし，国民のためになるよい仕事をして，本日の問題を検討し，失われている安心を挽回したいと思っていますので，よろしくお願いします」

　同懇談会の出席者に対する挨拶ではあったが，同時に全国の医療従事者と患者，国民に向けたものであったと感じられた。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 11月25日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　

周産期機能分担で成果 産科医不足不安も
佐賀新聞　2008年11月24日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1111901&newsMode=article
　救急搬送の受け入れ体制などで、全国的課題となっている周産期医療。厚労省の２００６年人口動態統計概況によると、県内の胎児・新生児の死亡率は出産千件中３・５人で、都道府県では低い順から６番目だった。産婦人科医院と周産期の基幹病院が連携し、機能分担を明確化している成果だが、産科医不足自体は深刻化しており、現場の危機感は高まっている。
　国は周産期（妊娠２８週以後から出生後満７日未満）の医療ネットワークを整える中で、母胎・胎児集中治療管理室（ＭＦＩＣＵ）と新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）を併設する「総合周産期母子医療センター」の設置を推進するが、佐賀と山形の２県が未整備だ。しかし、胎児・新生児の周産期死亡率は２００３年と０５年、佐賀が全国で最も低く、０６年も低い方から４番目、０７年は６番目。県医務課は「センターを整備したと同様の連携体制が機能している」と分析する。

　県内では、通常の分娩（ぶんべん）は各地域の開業産科医院で対応し、呼吸管理が必要となる早産児は国立病院機構佐賀病院▽合併症妊娠は佐賀大医学部付属病院▽小児外科の措置が必要な場合は県立病院好生館―というように高リスクの出産に対しては役割が明確化されている。先月も東京で８病院に受け入れ拒否された妊婦が死亡したことが問題化したが、県内の開業産科医は「どういうケースでどこに運べばいいか明確で、受け入れ側も断れば次がないと分かっているので拒めない」と話す。

　ただ２次医療機関の県立病院好生館や唐津赤十字病院で産科医が辞職し、実質的に出産ができない状態に陥っているのも事実。先の開業医は「好生館や唐津赤十字で担ってきたリスクのある出産を現在は佐賀病院や佐賀大で受けているため、空きベッドがなく、受け入れられないケースが今後、増えるのでは」と危機感を募らせる。 佐賀病院は今月、総合周産期母子医療センターの開設を計画し、新病棟建設を着工。ＭＦＩＣＵ６床とＮＩＣＵ１２床を設置し、来年末にも完成を予定しているが、同センター開設に向けては産婦人科医や麻酔科医の確保が必要となる。
　好生館や唐津赤十字病院の産科再開もめどがつかず、県保健医療計画で描いた広域医療圏ごとの周産期医療体制の整備も宙に浮いたままだ。開業医は「県全体で少なくとも１０人以上は産科医が増えないと、体制は整わない。現状では厳しい」と話す。

　　　　　

改革進む自治体病院　医師不足、制度改革受け／福島
読売新聞　2008年11月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20081123-OYT8T00736.htm
　医師不足や国の医療制度改革などの影響で、県内の自治体病院で改革に向けた動きが進んでいる。病院の形態をあきらめて診療所への転換を決めたり、地域の要望を踏まえて病院の形態のままで改善を図る道を選んだりと、各地で模索が始まっている。

■引き金
　歯科医院を除けば村で唯一の医療機関となる泉崎村立泉崎病院。病床７０床の同病院は来年４月、病床のない診療所と介護老人保健施設（定員８５人）に転換し、運営は民間の財団法人に委託する。

　「医師が確保できなかったのが一番の理由」と秋山一重事務長は話す。常勤医は７４歳の院長１人。ここ数年、医師確保に努めてきたが、週３日程度という当直勤務の厳しさなどから、確保しても長続きせず、「転換以外に選択肢がなかった」という。
　今の病床の半分は高齢者が長期療養する「療養病床」であるなど、入院患者の多くは高齢者。受け皿となる介護老人保健施設に多くは移ることができるが、「治療が必要な一部の患者は、連携予定の白河市の病院に移らざるを得ない場合もある」という。

■病床廃止で窮地
　「今の状況から見れば病院廃止の流れ」。療養病床５０床を持つ伊達市立梁川病院について市幹部は話す。同病院の療養病床は、国が２０１１年度末で全廃することを決めた「介護型」にあたるためだ。
　同病院も常勤医は１人で、外来患者は減少。累積赤字は約７億円に上り、違う形で病院として存続するにも老朽化した建物の改修は必要となる。最近は市内に診療所も増えており、昔と比べて同病院の必要性は薄れているとの指摘もある。市は近く審議会を設置し、今後のあり方を検討し、今年度中に結論を出す考えだが、「結論はおのずと限定されてくる」（市幹部）とし、病院廃止の可能性を示唆している。

■現状で再生へ
　深刻な医師不足のため、今年６月に「非常事態宣言」を出した南相馬市。二つの市立病院のうち、特に深刻なのが小高病院で、常勤医は３人のみ。１０月からは月の半分程度の当直勤務を、地域の開業医の協力でまかなっている。改革の検討にあたり、市では当初、現在の９９床から診療所（１９床）と介護老人保健施設への転換を検討した。しかし、小高地区には一般病床を持つ入院施設がなく、住民からの強い存続要望も出てきたため、現状のままで改善を図る方向だ。
　市は０５年の合併に伴い、同病院の累積赤字を清算しており、０７年度も約５００万円の黒字を出したが、０８年度は医師の減少が響き、赤字が確実となっている。現在の考えも医師確保が前提となっており、「確保が難しければ再び診療所化も考えないといけない」（市健康づくり課）としている。

■改革プラン策定
　総務省は、病院を設置している各自治体に対し、経営効率化などを盛り込んだ「公立病院改革プラン」の今年度中の策定を求めている。
　市町村が設置・運営する県内の自治体病院１０病院（町立三春、猪苗代病院は除く）の０７年度決算では、６病院が経常赤字となった。県市町村財政課によると、医師不足で収益が上がらないことや診療報酬の減額、職員給与の高さなどが赤字の原因という。プランでは、３年以内に黒字化への道筋を明らかにすることが求められており、自治体病院は経営面でも改革を迫られている。
　プラン作りを市町村に助言する同課では「地域医療の確保と経営効率化を両立しなくてはならず、各自治体ともプラン作りに頭を悩ませているようだ」としている。

　　　　　

「メタボ健診」受診率低調　電話、手紙－呼び掛けに躍起
十勝毎日新聞　2008年11月23日
http://www.tokachi.co.jp/WEBNEWS/081123.html
十勝１９市町村　平均１７％台
５年後６５％…未達なら罰則？
　６月から始まった「メタボ健診」（特定健診・特定保健指導）で、十勝管内の国民健康保険加入者による受診率が低調に推移している。１９市町村の平均は現在１７％台にとどまり、国が示した５年後の目標値６５％には程遠い。５４％の更別など健闘する町村もあるが、大半が１０％台。目標に届かないと国から財政的なペナルティーを受ける恐れもあり、市町村は電話や手紙で受診を呼び掛けるなど受診率アップに躍起になっている。メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群、通称メタボ）は生活習慣病を引き起こす原因と言われる。医療費の増加につながるため、国はメタボ予防で健診と指導を義務化。４０歳から７４歳までの保険加入者は特定健診を受ける必要がある。
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　十勝毎日新聞社の調べによると、帯広市は国保加入対象者３万２８６７人のうち４１４６人が検査を受け、受診率は１２．６１％。町村では更別が５４％で最も高く、中札内３３．５％、陸別３０％が続いた。一方で、鹿追４．８５％、音更は５％台と低かった。
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　伸び悩みの理由について各町担当者は、メタボ対策への関心が低いと指摘。「加入者のうち４０、５０歳代の自営業者らは働き盛り。仕事で忙しく、健診には行けないと言われる」と豊頃町。大樹町は「通院中の加入者も健診対象だが、病院の検査に加えてメタボの受診を－とは言いにくい面もある」と説明する。ただ、農閑期に入り、農業者の受診が増えるとみられ、各市町村は受診率アップに期待を寄せる。しかし、ある町の担当者は「各自治体は初年度目標を２０、３０％と設定しているが、農業者が受診しても達成できるかは微妙」とみる。
　こうした中、全道トップクラスの受診率を記録した更別村保健福祉課は「以前から健診の大切さを地道に訴えてきた。住民に定着すれば受診の案内を出すと来てくれる人が多い」と受け止める。目標とする受診率６５％を下回るなど諸条件をクリアしない自治体について、十勝保健福祉事務所は「具体的内容は１０年度に示される予定だが、後期高齢者医療制度（７５歳以上など加入）の財政負担が加算される」と説明する。
　帯広市健康推進課は「健診対象者と受診済み、未受診のデータが蓄積され、来年度に生かせる。個別に健診実施を通知して健康づくりに関心を持ってもらえるようにしたい」と話している。

　　　

西和賀町長「心から憤り」県の病院改革案に／岩手
朝日新聞　2008年11月23日
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000811240003

　　

福井 公立病院改革 一律のガイドラインに賛否 ／福井
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/area/ishikawa/report/news/20081124ddlk18040149000c.html
◇赤字解消へ企業努力も根底に慢性的医師不足
　公立病院が抱える問題や地域医療への取り組みについて病院関係者らが検討する「全国自治体病院学会」が１０月１６、１７の両日、福井市であった。参加者からは恒常的な医師不足や自治体の財政難で病院が住民に十分な医療を提供することが困難になっている現状が次々と報告された。国の政策で利益主導型の民間病院並みの経営が求められる中で、公立病院が存続する方策を探った。

◇全国で７５％赤字、不良債権も増加
□自治体病院の現状
　県や市町村の地方公営企業が経営する病院は地域の基幹的な医療機関と位置づけられ、採算面などから民間の医療機関では提供できない医療も行う。全国で６６７事業９５７病院（０７年度現在）あり、そのうち赤字を計上している事業数の割合は０７年度７５・１％だった。０６年度は９５３億円だった自治体病院の不良債権総額は０７年度には１１８６億円に膨らみ、深刻な資金不足がうかがえる。
　総務省の「公立病院改革懇談会」は、公立病院が経営難に陥った背景に経営感覚の欠如や高コスト体質などがあると指摘。０７年に公立病院改革ガイドラインを発表し、全国の自治体に▽経営の効率化▽再編・ネットワーク化▽経営形態の見直し－－を柱とする改革プランの０８年度中の策定と、具体的な数値目標の設定を求めた。

□とまどう関係者
　異なる地域でそれぞれ違う事情を抱える病院に一律のガイドラインを適用することについて、医療関係者からは当惑する声も聞かれる。福井県は県内公立９病院のうち、４病院が黒字だ。県医務薬務課の担当者は「順調な経営の病院でもわざわざプランを作らないといけないのか」と話す。広島国際大学の谷田一久准教授（医療経営学）は、学会で「（ガイドラインで）根性論をいくら言ってもいじめになる」と異議を唱えた。
　一方、総務省の「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」メンバーで、島根県立中央病院の中川正久院長は「地域医療確保のために交付税措置してもいい、というのが総務省の考えで、（措置の）基準をつくりたい。ガイドラインで淘汰（とうた）される病院も出るが、病院のモチベーションが上がるいいきっかけになったのではないか」と話している。

□コスト削減
　認知症専門の福井県立すこやかシルバー病院（伊藤達彦院長）は、独自の工夫で経費削減に取り組み、経営健全化に成功している。０６年度から指定管理者制度に移行したため、県からの繰入額は４５００万円減となったが、清掃や警備、医療機器のメンテナンスにかかる管理委託費を見直しコストを削減した。人件費を削る代わりに業績手当を給付するほか、徹底した在庫管理や節電・節水など、きめ細かい努力を積み重ね、０６年度は６３００万円、０７年度は６４００万円の経常黒字となった。
　しかし、こういった例はまれだ。診療報酬が主財源となる公立病院では、慢性的な医師不足が経営に影響する。特に地方病院は、医師の大都市への流出や人口減による医業費減で経営難に陥りやすいという。

□医師不足対策
　学会では、地方病院の医師不足の対策も話し合われた。福島県立医科大医学部の葛西（かっさい）龍樹教授は、開業医を「家庭医」として再教育することで眠っている人材を活性化し、医師不足を補う取り組みを紹介した。「家庭医同士や病院で２４時間患者に対応できるネットワークを作って症例の８割に対応する。残り２割の重症者は地域の拠点病院に集約することで病院の負担を軽減でき、医療崩壊の防止につながる」と説明する。また、福井県立病院救命救急センターの林寛之医師は「救命救急センターで雑多な症例を経験できると分かれば研修医は集まる」と提案した。

　　　　

「追加費用」が重荷 県立病院経営/公務員ＯＢ年金補てん 累積赤字額に相当
沖縄タイムス　2008年11月23日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-24-M_1-001-1_002.html?PSID=ae02dc0da6094452275af00cf89c6691
　共済年金がなかったころの公務員ＯＢの年金財源の不足分を負担する「追加費用」が、県立病院で一九八一―二〇〇七年度の二十七年間で計二百五十二億円に上ることが二十三日までに分かった。県立病院が抱える累積赤字総額に匹敵し、院長らは「民間病院にはない追加費用の負担が、赤字拡大に拍車をかけている」と指摘する。県立病院はじめ全国の公立病院で経営悪化が問題になっているが、赤字には国の年金制度も関係している。追加費用は全国の地方自治体や公立病院などが、現職公務員の給与額に応じて分担する。

　県立病院では職員増に伴い、一九八一年度に三億三千万円だった追加費用が、ピーク時の二〇〇〇年度に四倍の十二億四千万円となった。その後は全国の年金受給者の減少に従って漸減傾向だが、〇七年度は四年ぶりに十億円を超えた。県立八重山病院の伊江朝次院長は「全国で公立病院の閉院や民営化が相次ぎ、残った病院の負担が増えている」と分析する。
　追加費用は、県庁では一般会計から支出するのに対し、別会計の県立病院は原則独自負担だ。県は一九九二年度から県立病院の負担一部補てんを開始。現在は約六割を補てんしているが、その多くが病院改築や医療機器購入の借金（企業債）返済に充てられてきた。実際に補てん分を費用負担に充てたのは八一年度からの総額の二割、約五十八億円にとどまっている。
　伊江院長は「県立病院は、全国の公立病院に比べて病床あたりの繰り入れが少ない。いくら経営努力をしても、構造的な赤字要因を取り除かなければ、救急など不採算医療の継続は難しい」と危機感を募らす。

　　　

民間移譲めぐり出直し選
朝日新聞　2008年11月23日
http://mytown.asahi.com/saga/news.php?k_id=42000000811240007
　出直し選挙になる武雄市民病院の民間移譲問題。辞職に至るまで樋渡啓祐市長の進めた改革はどこでつまづいたのか。公立病院への問題意識は正しいが、手法には課題もあった――。病院経営問題に詳しい伊関友伸・城西大准教授（行政学）は「公立病院改革の進め方を考える上で重要な事例だ」と注視し、こう指摘した。（聞き手・市川雄輝）

――全国で医師不足が問題になっている。武雄市民病院はその典型例か
　むしろ市長の病院マネジメントの問題だ。現場で献身的に働いている医師を無視するような改革の進め方が、勤務医と市との信頼関係を壊し、大量退職を招く結果になった。

――なぜ医師が離れたのか
　市長は市民病院の問題点として救急体制の弱さや経営難を強調した。だが、救急医療は、ぎりぎりの人数で維持されていたし、コスト縮減の取り組みも進んでいた。「市側が現場の努力を酌もうとしない」と医師らが不信を募らせたのも無理はない。

――改革は必要だったのか
　公立病院は一般に無駄が多い。意思決定にも時間がかかり、時代の変化に対応しにくい。改革を進めようとした市長の問題意識自体は正しい。

――進め方に問題があったのか
　改革には、首長の強いリーダーシップが不可欠だ。一方、改革に意欲を持つ首長は、ともすれば独善に走り、現場の医師からの反論を「世の中を分かっていない」と退けてしまいがちだ。武雄でも、そんなところはなかった
か。

――うまく進めるには
　病院の譲渡にしろ、公設民営の運営方式をとるにしろ、通常、経営形態の変更を行う場合、病院で働く勤務医の立場を尊重し、快く現場に残ってもらいながら段階的に移行する。強引に進めて勤務医が退職すれば、患者とのかかりつけの関係も、患者を紹介し合う開業医との連携も、すべて壊れる。地域医療にとって大変大きな損失だ。

――市は移譲先選定で、救急医療や高度医療を重視した。この方向性はどうか
　佐賀県西部地域には、国立病院機構嬉野医療センターもあり、県立病院好生館も近く移築され、今より数キロ近くなる。必ずしも、武雄だけで救急を担う必要性はない。もともと、高齢者の利用が多い病院。温泉のまちなんだから、回復期のリハビリや療養に重点を置く考え方もある。

――武雄の改革は、地元医師会との衝突も招いた
　地域医療を守っていくには、中核病院、開業医、そして保健行政の連携が欠かせない。互いにパートナーとして尊重しあう関係が壊れてしまうのは市民にとって損失だ

――医師会側に問題はなかったか
　大きな医療法人が来ることへの警戒感や、「市は意見を聞かなかった」という感情的反発もあろう。だが、反対運動が一般市民にも広がったのは、「地域医療が大丈夫か」との不安感が市民の側にもあったからだ。医師会のエゴとは切り捨てられない。

――樋渡氏は再び立候補して信を問う方針だ
　市民の命を預かる責任者として、こうした混乱を招いた自らの施策を真摯に見つめた上で、自身の考える医療再生のあり方を丁寧に市民に説いて欲しい。
　　　　　　　　　　　　　　　□
伊関友伸（いせき　ともとし）
　８７年埼玉県入庁。同県立精神医療センター総務職員担当主幹などを経て、０４年から現職。著書に「まちの病院がなくなる！？　地域医療の崩壊と再生」など。

　　

　　

子どもの事故 死亡率で地域差
NHK　2008年11月24日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015569621000.html
　交通事故や転落などで死亡した幼い子どものおよそ７０％が高度な救急医療の体制が整っていない医療機関などで亡くなり、死亡率も都道府県によって最大で７倍以上の差があることが厚生労働省の研究班の調査でわかりました。
　大阪府立母子保健総合医療センターの藤村正哲総長を中心とする厚生労働省の研究班は、平成１７年と１８年に亡くなった１歳から４歳の子ども２２４５人を対象に詳しい死亡の状況を調べました。その結果、交通事故や転落など事故で亡くなった子どもの６９％に当たる４１４人が、子ども専用の集中治療室といった高度な救命救急医療の体制が整っていない小規模な医療機関などに搬送されていたことがわかりました。事故死した子どもの死亡率を都道府県別に１歳から４歳の人口１０００人当たりでみたところ、最も低い福井県で０．０３％、次いで佐賀県と和歌山県が０．０６％、富山県と奈良県が０．０７％などとなっています。一方、死亡率が最も高いのは愛媛県の０．２３％で、次いで秋田県の０．２２％、山口県の０．２０％、鹿児島県と石川県の０．１８％で、最も高い愛媛県と最も低い福井県とでは７．７倍の差がありました。日本の子どもの死亡率は、１歳未満では世界で最も低いレベルですが、１歳から４歳までは１７位で先進国の中で最悪のレベルになっています。調査にあたった大阪府立母子保健総合医療センターの藤村総長は「多くの子どもが専門的な医療を受けないまま亡くなっている現状が明らかになった。大学病院や子ども病院を中心に子ども専用の集中治療室を早急に整備する必要がある」と話しています。

　　　　

介護 特養で看取るには（上）
MSN産経ニュース　2008年11月23日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081124/wlf0811240846001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081124/wlf0811240846001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081124/wlf0811240846001-n3.htm

　　　　　　

薬局で調剤ミス４件　量を１０倍に　種類取り違え／秋田
読売新聞　2008年11月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20081124-OYT8T00032.htm
　薬局が調剤する薬の種類や量を間違えた調剤ミスが今年５月と８月、県内４か所の薬局で１件ずつ、計４件起き、このうち３件で患者が血尿や吐き気、倦怠(けんたい)感などを訴え、健康被害が出ていたことがわかった。４件とも人的ミスだった。薬局が県薬剤師会（秋田市）に報告して判明した。日本薬剤師会の調剤事故防止マニュアルでは、患者に健康被害が出た場合に報告を求めているが、被害がなければ届ける必要がなく、薬局関係者は「表面化する事故は氷山の一角だろう」と指摘している。県薬剤師会によると、４件の調剤ミスは、薬剤師が確認を怠ったために起きた。

　秋田市の薬局では８月上旬、病院が出した処方せんの薬の量を薬剤師が間違え、本来の２倍の量を調剤していた。処方せんでは、抗うつ剤「パキシル」を１日に１錠１０ミリ・グラム服用することになっていたのに、１錠２０ミリ・グラムの錠剤を、１４日分、女性患者に渡した。女性患者は、１２日間服用した後、倦怠感や頭痛、体の震えなどにさいなまれ、量の間違いに気付いた。
　この薬局では、パキシルの１０ミリ・グラムの錠剤と２０ミリ・グラムの錠剤を並べて保管していたといい、経営者は「対応した２人の薬剤師のどちらもミスに気付かなかった」と話し、調剤ミスを認めている。女性患者は「誠意ある謝罪をまだ受けていない」と憤っている。
　さらに、８月に健康被害が出る調剤ミスが２件起きた。うち１件は、抗血栓薬「ワーファリン」を、本来は１錠０・５ミリ・グラムの錠剤を渡す必要があったが、その１０倍の量の５ミリ・グラムの錠剤を渡していた。患者は１日につき５錠を１４日間にわたってすべて服用し、腎臓の血管から出血して血尿が出た。病院側が出した処方せんに不備があったといい、薬局側でも不備に気付かなかったという。
　もう１件は、強心剤「ジゴシン」を、別の強心剤「ジゴキシン」と取り違えて渡し、患者は服用後に吐き気を催した。また、今年５月には、モルヒネ「ＭＳコンチン」を本来の量の６分の１しか調剤しないミスがあったが、健康被害はなかった。県薬剤師会によると、こうした調剤ミスは今年以外にも起きている。
　少なくとも２００３年度に１件、０４年度に１件、０５年度に３件、０６年度に１件、０７年度に２件あり、いずれも健康被害が出たという。

　　　　　　

高知ＤＭＡＴ：県独自に養成 初の研修会に医師や消防士３２人 ／高知
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20081123ddlk39040373000c.html

幼い脳、悲しい防衛本能 性的虐待、言葉の暴力で萎縮
西日本新聞　2008年11月23日
http://qnet.nishinippon.co.jp/medical/news/kyushu/post_685.shtml

生活に密着の質問続々 大泉町 初の外国人住民向け懇談会／群馬
東京新聞　2008年11月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20081124/CK2008112402000131.html

新型インフルエンザ：大流行に備え、人工呼吸器や防護具の購入費補助－－県 ／群馬
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081124ddlk10040006000c.html

新型インフルに出番
読売新聞　2008年11月23日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/magazine/kampo/0811/ts_811_081124.htm
　インフルエンザのワクチン接種が行われる季節です。
　漢方のバイブルともいえる「傷寒論（しょうかんろん）」は傷寒イコール悪性の風邪、つまりインフルエンザの治療解説書として書かれました。序文には著者と言われる張仲景（ちょうちゅうけい）の一族が、１０年くらいの間に傷寒によって半分くらいに減ってしまった、と書かれています。日本でも大正時代にスペイン風邪がはやった時には、多くの方が命を落とされたと聞いています。
　強い悪寒、発熱が起こると、身のおき所のないような苦しい状態＝煩躁（はんそう）と呼んでいます＝になり、真っ赤な顔で汗の出る傾向はありません。近年、インフルエンザの特効薬が出て、解熱しやすくなったのですが、最近では耐性ウイルスも出現しているそうです。漢方ではしばしば大青竜湯（だいせいりゅうとう）という薬を使います。昔の救急外来でのこと、インフルエンザとおぼしき男性に大青竜湯を処方しました。
　実は元々、私の上司の患者さん。「この間、救急外来に行ったら、背の高い先生が漢方薬を出してくれまして、すぐ良くなりましたよ」と、「上司」が感謝されました。いずれインフルエンザの特効薬が効かない新型インフルエンザが出た時は、漢方の出番ではないかと思っています。

　　　　

腎臓病の新薬開発へ成果
キャリアブレイン　2008年11月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19299.html

カザフスタン上空で元気な女の赤ちゃんが誕生、フィンランド航空
AFPBB News　2008年11月23日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2542192/3553019

裁判員がわかる：／７ 候補者にはどんな通知が来る？
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081124ddm013040043000c.html

患者さんの「物語」に耳を澄ます
朝日新聞　2008年11月23日
http://www.asahi.com/health/essay/TKY200811180164.html

　　

　　　　

編集部に質問状：「イノセント・ゲリラの祝祭」 維新志士思わせる男たちの策謀 医療行政にメス
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/enta/mantan/news/20081123mog00m200007000c.html
　話題の小説の魅力を担当編集者が語る「編集部に質問状」。今回は、万年講師の田口公平と、破天荒な官僚・白鳥圭輔が活躍する人気医療ミステリー「チーム・バチスタの栄光」の続編「イノセント・ゲリラの祝祭」（海堂尊、宝島社）です。宝島社の下村綾子さんに話を聞きました。（後略）

　　

週刊医学界新聞　第2807号　 2008年11月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

〔対談〕 増加する加齢黄斑変性（吉村長久，飯田知弘）

第１６回総合リハビリテーション賞決定

〔寄稿〕 医学教育による国際協力（後編）（大西弘高）

『発達障害当事者研究』書評セッション

〔連載〕 続　アメリカ医療の光と影 (140) もしアメリカで病気になったら(2)

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周産期機能分担で成果 産科医不足不安も
佐賀新聞　2008年11月24日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1111901&newsMode=article
　救急搬送の受け入れ体制などで、全国的課題となっている周産期医療。厚労省の２００６年人口動態統計概況によると、県内の胎児・新生児の死亡率は出産千件中３・５人で、都道府県では低い順から６番目だった。産婦人科医院と周産期の基幹病院が連携し、機能分担を明確化している成果だが、産科医不足自体は深刻化しており、現場の危機感は高まっている。
　国は周産期（妊娠２８週以後から出生後満７日未満）の医療ネットワークを整える中で、母胎・胎児集中治療管理室（ＭＦＩＣＵ）と新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）を併設する「総合周産期母子医療センター」の設置を推進するが、佐賀と山形の２県が未整備だ。しかし、胎児・新生児の周産期死亡率は２００３年と０５年、佐賀が全国で最も低く、０６年も低い方から４番目、０７年は６番目。県医務課は「センターを整備したと同様の連携体制が機能している」と分析する。

　県内では、通常の分娩（ぶんべん）は各地域の開業産科医院で対応し、呼吸管理が必要となる早産児は国立病院機構佐賀病院▽合併症妊娠は佐賀大医学部付属病院▽小児外科の措置が必要な場合は県立病院好生館―というように高リスクの出産に対しては役割が明確化されている。先月も東京で８病院に受け入れ拒否された妊婦が死亡したことが問題化したが、県内の開業産科医は「どういうケースでどこに運べばいいか明確で、受け入れ側も断れば次がないと分かっているので拒めない」と話す。

　ただ２次医療機関の県立病院好生館や唐津赤十字病院で産科医が辞職し、実質的に出産ができない状態に陥っているのも事実。先の開業医は「好生館や唐津赤十字で担ってきたリスクのある出産を現在は佐賀病院や佐賀大で受けているため、空きベッドがなく、受け入れられないケースが今後、増えるのでは」と危機感を募らせる。 佐賀病院は今月、総合周産期母子医療センターの開設を計画し、新病棟建設を着工。ＭＦＩＣＵ６床とＮＩＣＵ１２床を設置し、来年末にも完成を予定しているが、同センター開設に向けては産婦人科医や麻酔科医の確保が必要となる。
　好生館や唐津赤十字病院の産科再開もめどがつかず、県保健医療計画で描いた広域医療圏ごとの周産期医療体制の整備も宙に浮いたままだ。開業医は「県全体で少なくとも１０人以上は産科医が増えないと、体制は整わない。現状では厳しい」と話す。

　　　　　

改革進む自治体病院　医師不足、制度改革受け／福島
読売新聞　2008年11月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20081123-OYT8T00736.htm
　医師不足や国の医療制度改革などの影響で、県内の自治体病院で改革に向けた動きが進んでいる。病院の形態をあきらめて診療所への転換を決めたり、地域の要望を踏まえて病院の形態のままで改善を図る道を選んだりと、各地で模索が始まっている。

■引き金
　歯科医院を除けば村で唯一の医療機関となる泉崎村立泉崎病院。病床７０床の同病院は来年４月、病床のない診療所と介護老人保健施設（定員８５人）に転換し、運営は民間の財団法人に委託する。

　「医師が確保できなかったのが一番の理由」と秋山一重事務長は話す。常勤医は７４歳の院長１人。ここ数年、医師確保に努めてきたが、週３日程度という当直勤務の厳しさなどから、確保しても長続きせず、「転換以外に選択肢がなかった」という。
　今の病床の半分は高齢者が長期療養する「療養病床」であるなど、入院患者の多くは高齢者。受け皿となる介護老人保健施設に多くは移ることができるが、「治療が必要な一部の患者は、連携予定の白河市の病院に移らざるを得ない場合もある」という。

■病床廃止で窮地
　「今の状況から見れば病院廃止の流れ」。療養病床５０床を持つ伊達市立梁川病院について市幹部は話す。同病院の療養病床は、国が２０１１年度末で全廃することを決めた「介護型」にあたるためだ。
　同病院も常勤医は１人で、外来患者は減少。累積赤字は約７億円に上り、違う形で病院として存続するにも老朽化した建物の改修は必要となる。最近は市内に診療所も増えており、昔と比べて同病院の必要性は薄れているとの指摘もある。市は近く審議会を設置し、今後のあり方を検討し、今年度中に結論を出す考えだが、「結論はおのずと限定されてくる」（市幹部）とし、病院廃止の可能性を示唆している。

■現状で再生へ
　深刻な医師不足のため、今年６月に「非常事態宣言」を出した南相馬市。二つの市立病院のうち、特に深刻なのが小高病院で、常勤医は３人のみ。１０月からは月の半分程度の当直勤務を、地域の開業医の協力でまかなっている。改革の検討にあたり、市では当初、現在の９９床から診療所（１９床）と介護老人保健施設への転換を検討した。しかし、小高地区には一般病床を持つ入院施設がなく、住民からの強い存続要望も出てきたため、現状のままで改善を図る方向だ。
　市は０５年の合併に伴い、同病院の累積赤字を清算しており、０７年度も約５００万円の黒字を出したが、０８年度は医師の減少が響き、赤字が確実となっている。現在の考えも医師確保が前提となっており、「確保が難しければ再び診療所化も考えないといけない」（市健康づくり課）としている。

■改革プラン策定
　総務省は、病院を設置している各自治体に対し、経営効率化などを盛り込んだ「公立病院改革プラン」の今年度中の策定を求めている。
　市町村が設置・運営する県内の自治体病院１０病院（町立三春、猪苗代病院は除く）の０７年度決算では、６病院が経常赤字となった。県市町村財政課によると、医師不足で収益が上がらないことや診療報酬の減額、職員給与の高さなどが赤字の原因という。プランでは、３年以内に黒字化への道筋を明らかにすることが求められており、自治体病院は経営面でも改革を迫られている。
　プラン作りを市町村に助言する同課では「地域医療の確保と経営効率化を両立しなくてはならず、各自治体ともプラン作りに頭を悩ませているようだ」としている。

　　　　　

「メタボ健診」受診率低調　電話、手紙－呼び掛けに躍起
十勝毎日新聞　2008年11月23日
http://www.tokachi.co.jp/WEBNEWS/081123.html
十勝１９市町村　平均１７％台
５年後６５％…未達なら罰則？
　６月から始まった「メタボ健診」（特定健診・特定保健指導）で、十勝管内の国民健康保険加入者による受診率が低調に推移している。１９市町村の平均は現在１７％台にとどまり、国が示した５年後の目標値６５％には程遠い。５４％の更別など健闘する町村もあるが、大半が１０％台。目標に届かないと国から財政的なペナルティーを受ける恐れもあり、市町村は電話や手紙で受診を呼び掛けるなど受診率アップに躍起になっている。メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群、通称メタボ）は生活習慣病を引き起こす原因と言われる。医療費の増加につながるため、国はメタボ予防で健診と指導を義務化。４０歳から７４歳までの保険加入者は特定健診を受ける必要がある。
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　十勝毎日新聞社の調べによると、帯広市は国保加入対象者３万２８６７人のうち４１４６人が検査を受け、受診率は１２．６１％。町村では更別が５４％で最も高く、中札内３３．５％、陸別３０％が続いた。一方で、鹿追４．８５％、音更は５％台と低かった。
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　伸び悩みの理由について各町担当者は、メタボ対策への関心が低いと指摘。「加入者のうち４０、５０歳代の自営業者らは働き盛り。仕事で忙しく、健診には行けないと言われる」と豊頃町。大樹町は「通院中の加入者も健診対象だが、病院の検査に加えてメタボの受診を－とは言いにくい面もある」と説明する。ただ、農閑期に入り、農業者の受診が増えるとみられ、各市町村は受診率アップに期待を寄せる。しかし、ある町の担当者は「各自治体は初年度目標を２０、３０％と設定しているが、農業者が受診しても達成できるかは微妙」とみる。
　こうした中、全道トップクラスの受診率を記録した更別村保健福祉課は「以前から健診の大切さを地道に訴えてきた。住民に定着すれば受診の案内を出すと来てくれる人が多い」と受け止める。目標とする受診率６５％を下回るなど諸条件をクリアしない自治体について、十勝保健福祉事務所は「具体的内容は１０年度に示される予定だが、後期高齢者医療制度（７５歳以上など加入）の財政負担が加算される」と説明する。
　帯広市健康推進課は「健診対象者と受診済み、未受診のデータが蓄積され、来年度に生かせる。個別に健診実施を通知して健康づくりに関心を持ってもらえるようにしたい」と話している。

　　　

西和賀町長「心から憤り」県の病院改革案に／岩手
朝日新聞　2008年11月23日
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000811240003

　　

福井 公立病院改革 一律のガイドラインに賛否 ／福井
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/area/ishikawa/report/news/20081124ddlk18040149000c.html
◇赤字解消へ企業努力も根底に慢性的医師不足
　公立病院が抱える問題や地域医療への取り組みについて病院関係者らが検討する「全国自治体病院学会」が１０月１６、１７の両日、福井市であった。参加者からは恒常的な医師不足や自治体の財政難で病院が住民に十分な医療を提供することが困難になっている現状が次々と報告された。国の政策で利益主導型の民間病院並みの経営が求められる中で、公立病院が存続する方策を探った。

◇全国で７５％赤字、不良債権も増加
□自治体病院の現状
　県や市町村の地方公営企業が経営する病院は地域の基幹的な医療機関と位置づけられ、採算面などから民間の医療機関では提供できない医療も行う。全国で６６７事業９５７病院（０７年度現在）あり、そのうち赤字を計上している事業数の割合は０７年度７５・１％だった。０６年度は９５３億円だった自治体病院の不良債権総額は０７年度には１１８６億円に膨らみ、深刻な資金不足がうかがえる。
　総務省の「公立病院改革懇談会」は、公立病院が経営難に陥った背景に経営感覚の欠如や高コスト体質などがあると指摘。０７年に公立病院改革ガイドラインを発表し、全国の自治体に▽経営の効率化▽再編・ネットワーク化▽経営形態の見直し－－を柱とする改革プランの０８年度中の策定と、具体的な数値目標の設定を求めた。

□とまどう関係者
　異なる地域でそれぞれ違う事情を抱える病院に一律のガイドラインを適用することについて、医療関係者からは当惑する声も聞かれる。福井県は県内公立９病院のうち、４病院が黒字だ。県医務薬務課の担当者は「順調な経営の病院でもわざわざプランを作らないといけないのか」と話す。広島国際大学の谷田一久准教授（医療経営学）は、学会で「（ガイドラインで）根性論をいくら言ってもいじめになる」と異議を唱えた。
　一方、総務省の「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」メンバーで、島根県立中央病院の中川正久院長は「地域医療確保のために交付税措置してもいい、というのが総務省の考えで、（措置の）基準をつくりたい。ガイドラインで淘汰（とうた）される病院も出るが、病院のモチベーションが上がるいいきっかけになったのではないか」と話している。

□コスト削減
　認知症専門の福井県立すこやかシルバー病院（伊藤達彦院長）は、独自の工夫で経費削減に取り組み、経営健全化に成功している。０６年度から指定管理者制度に移行したため、県からの繰入額は４５００万円減となったが、清掃や警備、医療機器のメンテナンスにかかる管理委託費を見直しコストを削減した。人件費を削る代わりに業績手当を給付するほか、徹底した在庫管理や節電・節水など、きめ細かい努力を積み重ね、０６年度は６３００万円、０７年度は６４００万円の経常黒字となった。
　しかし、こういった例はまれだ。診療報酬が主財源となる公立病院では、慢性的な医師不足が経営に影響する。特に地方病院は、医師の大都市への流出や人口減による医業費減で経営難に陥りやすいという。

□医師不足対策
　学会では、地方病院の医師不足の対策も話し合われた。福島県立医科大医学部の葛西（かっさい）龍樹教授は、開業医を「家庭医」として再教育することで眠っている人材を活性化し、医師不足を補う取り組みを紹介した。「家庭医同士や病院で２４時間患者に対応できるネットワークを作って症例の８割に対応する。残り２割の重症者は地域の拠点病院に集約することで病院の負担を軽減でき、医療崩壊の防止につながる」と説明する。また、福井県立病院救命救急センターの林寛之医師は「救命救急センターで雑多な症例を経験できると分かれば研修医は集まる」と提案した。

　　　　

「追加費用」が重荷 県立病院経営/公務員ＯＢ年金補てん 累積赤字額に相当
沖縄タイムス　2008年11月23日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-24-M_1-001-1_002.html?PSID=ae02dc0da6094452275af00cf89c6691
　共済年金がなかったころの公務員ＯＢの年金財源の不足分を負担する「追加費用」が、県立病院で一九八一―二〇〇七年度の二十七年間で計二百五十二億円に上ることが二十三日までに分かった。県立病院が抱える累積赤字総額に匹敵し、院長らは「民間病院にはない追加費用の負担が、赤字拡大に拍車をかけている」と指摘する。県立病院はじめ全国の公立病院で経営悪化が問題になっているが、赤字には国の年金制度も関係している。追加費用は全国の地方自治体や公立病院などが、現職公務員の給与額に応じて分担する。

　県立病院では職員増に伴い、一九八一年度に三億三千万円だった追加費用が、ピーク時の二〇〇〇年度に四倍の十二億四千万円となった。その後は全国の年金受給者の減少に従って漸減傾向だが、〇七年度は四年ぶりに十億円を超えた。県立八重山病院の伊江朝次院長は「全国で公立病院の閉院や民営化が相次ぎ、残った病院の負担が増えている」と分析する。
　追加費用は、県庁では一般会計から支出するのに対し、別会計の県立病院は原則独自負担だ。県は一九九二年度から県立病院の負担一部補てんを開始。現在は約六割を補てんしているが、その多くが病院改築や医療機器購入の借金（企業債）返済に充てられてきた。実際に補てん分を費用負担に充てたのは八一年度からの総額の二割、約五十八億円にとどまっている。
　伊江院長は「県立病院は、全国の公立病院に比べて病床あたりの繰り入れが少ない。いくら経営努力をしても、構造的な赤字要因を取り除かなければ、救急など不採算医療の継続は難しい」と危機感を募らす。

　　　

民間移譲めぐり出直し選
朝日新聞　2008年11月23日
http://mytown.asahi.com/saga/news.php?k_id=42000000811240007
　出直し選挙になる武雄市民病院の民間移譲問題。辞職に至るまで樋渡啓祐市長の進めた改革はどこでつまづいたのか。公立病院への問題意識は正しいが、手法には課題もあった――。病院経営問題に詳しい伊関友伸・城西大准教授（行政学）は「公立病院改革の進め方を考える上で重要な事例だ」と注視し、こう指摘した。（聞き手・市川雄輝）

――全国で医師不足が問題になっている。武雄市民病院はその典型例か
　むしろ市長の病院マネジメントの問題だ。現場で献身的に働いている医師を無視するような改革の進め方が、勤務医と市との信頼関係を壊し、大量退職を招く結果になった。

――なぜ医師が離れたのか
　市長は市民病院の問題点として救急体制の弱さや経営難を強調した。だが、救急医療は、ぎりぎりの人数で維持されていたし、コスト縮減の取り組みも進んでいた。「市側が現場の努力を酌もうとしない」と医師らが不信を募らせたのも無理はない。

――改革は必要だったのか
　公立病院は一般に無駄が多い。意思決定にも時間がかかり、時代の変化に対応しにくい。改革を進めようとした市長の問題意識自体は正しい。

――進め方に問題があったのか
　改革には、首長の強いリーダーシップが不可欠だ。一方、改革に意欲を持つ首長は、ともすれば独善に走り、現場の医師からの反論を「世の中を分かっていない」と退けてしまいがちだ。武雄でも、そんなところはなかった
か。

――うまく進めるには
　病院の譲渡にしろ、公設民営の運営方式をとるにしろ、通常、経営形態の変更を行う場合、病院で働く勤務医の立場を尊重し、快く現場に残ってもらいながら段階的に移行する。強引に進めて勤務医が退職すれば、患者とのかかりつけの関係も、患者を紹介し合う開業医との連携も、すべて壊れる。地域医療にとって大変大きな損失だ。

――市は移譲先選定で、救急医療や高度医療を重視した。この方向性はどうか
　佐賀県西部地域には、国立病院機構嬉野医療センターもあり、県立病院好生館も近く移築され、今より数キロ近くなる。必ずしも、武雄だけで救急を担う必要性はない。もともと、高齢者の利用が多い病院。温泉のまちなんだから、回復期のリハビリや療養に重点を置く考え方もある。

――武雄の改革は、地元医師会との衝突も招いた
　地域医療を守っていくには、中核病院、開業医、そして保健行政の連携が欠かせない。互いにパートナーとして尊重しあう関係が壊れてしまうのは市民にとって損失だ

――医師会側に問題はなかったか
　大きな医療法人が来ることへの警戒感や、「市は意見を聞かなかった」という感情的反発もあろう。だが、反対運動が一般市民にも広がったのは、「地域医療が大丈夫か」との不安感が市民の側にもあったからだ。医師会のエゴとは切り捨てられない。

――樋渡氏は再び立候補して信を問う方針だ
　市民の命を預かる責任者として、こうした混乱を招いた自らの施策を真摯に見つめた上で、自身の考える医療再生のあり方を丁寧に市民に説いて欲しい。
　　　　　　　　　　　　　　　□
伊関友伸（いせき　ともとし）
　８７年埼玉県入庁。同県立精神医療センター総務職員担当主幹などを経て、０４年から現職。著書に「まちの病院がなくなる！？　地域医療の崩壊と再生」など。

　　

　　

子どもの事故 死亡率で地域差
NHK　2008年11月24日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015569621000.html
　交通事故や転落などで死亡した幼い子どものおよそ７０％が高度な救急医療の体制が整っていない医療機関などで亡くなり、死亡率も都道府県によって最大で７倍以上の差があることが厚生労働省の研究班の調査でわかりました。
　大阪府立母子保健総合医療センターの藤村正哲総長を中心とする厚生労働省の研究班は、平成１７年と１８年に亡くなった１歳から４歳の子ども２２４５人を対象に詳しい死亡の状況を調べました。その結果、交通事故や転落など事故で亡くなった子どもの６９％に当たる４１４人が、子ども専用の集中治療室といった高度な救命救急医療の体制が整っていない小規模な医療機関などに搬送されていたことがわかりました。事故死した子どもの死亡率を都道府県別に１歳から４歳の人口１０００人当たりでみたところ、最も低い福井県で０．０３％、次いで佐賀県と和歌山県が０．０６％、富山県と奈良県が０．０７％などとなっています。一方、死亡率が最も高いのは愛媛県の０．２３％で、次いで秋田県の０．２２％、山口県の０．２０％、鹿児島県と石川県の０．１８％で、最も高い愛媛県と最も低い福井県とでは７．７倍の差がありました。日本の子どもの死亡率は、１歳未満では世界で最も低いレベルですが、１歳から４歳までは１７位で先進国の中で最悪のレベルになっています。調査にあたった大阪府立母子保健総合医療センターの藤村総長は「多くの子どもが専門的な医療を受けないまま亡くなっている現状が明らかになった。大学病院や子ども病院を中心に子ども専用の集中治療室を早急に整備する必要がある」と話しています。

　　　　

介護 特養で看取るには（上）
MSN産経ニュース　2008年11月23日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081124/wlf0811240846001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081124/wlf0811240846001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081124/wlf0811240846001-n3.htm

　　　　　　

薬局で調剤ミス４件　量を１０倍に　種類取り違え／秋田
読売新聞　2008年11月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20081124-OYT8T00032.htm
　薬局が調剤する薬の種類や量を間違えた調剤ミスが今年５月と８月、県内４か所の薬局で１件ずつ、計４件起き、このうち３件で患者が血尿や吐き気、倦怠(けんたい)感などを訴え、健康被害が出ていたことがわかった。４件とも人的ミスだった。薬局が県薬剤師会（秋田市）に報告して判明した。日本薬剤師会の調剤事故防止マニュアルでは、患者に健康被害が出た場合に報告を求めているが、被害がなければ届ける必要がなく、薬局関係者は「表面化する事故は氷山の一角だろう」と指摘している。県薬剤師会によると、４件の調剤ミスは、薬剤師が確認を怠ったために起きた。

　秋田市の薬局では８月上旬、病院が出した処方せんの薬の量を薬剤師が間違え、本来の２倍の量を調剤していた。処方せんでは、抗うつ剤「パキシル」を１日に１錠１０ミリ・グラム服用することになっていたのに、１錠２０ミリ・グラムの錠剤を、１４日分、女性患者に渡した。女性患者は、１２日間服用した後、倦怠感や頭痛、体の震えなどにさいなまれ、量の間違いに気付いた。
　この薬局では、パキシルの１０ミリ・グラムの錠剤と２０ミリ・グラムの錠剤を並べて保管していたといい、経営者は「対応した２人の薬剤師のどちらもミスに気付かなかった」と話し、調剤ミスを認めている。女性患者は「誠意ある謝罪をまだ受けていない」と憤っている。
　さらに、８月に健康被害が出る調剤ミスが２件起きた。うち１件は、抗血栓薬「ワーファリン」を、本来は１錠０・５ミリ・グラムの錠剤を渡す必要があったが、その１０倍の量の５ミリ・グラムの錠剤を渡していた。患者は１日につき５錠を１４日間にわたってすべて服用し、腎臓の血管から出血して血尿が出た。病院側が出した処方せんに不備があったといい、薬局側でも不備に気付かなかったという。
　もう１件は、強心剤「ジゴシン」を、別の強心剤「ジゴキシン」と取り違えて渡し、患者は服用後に吐き気を催した。また、今年５月には、モルヒネ「ＭＳコンチン」を本来の量の６分の１しか調剤しないミスがあったが、健康被害はなかった。県薬剤師会によると、こうした調剤ミスは今年以外にも起きている。
　少なくとも２００３年度に１件、０４年度に１件、０５年度に３件、０６年度に１件、０７年度に２件あり、いずれも健康被害が出たという。

　　　　　　

高知ＤＭＡＴ：県独自に養成 初の研修会に医師や消防士３２人 ／高知
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20081123ddlk39040373000c.html

幼い脳、悲しい防衛本能 性的虐待、言葉の暴力で萎縮
西日本新聞　2008年11月23日
http://qnet.nishinippon.co.jp/medical/news/kyushu/post_685.shtml

生活に密着の質問続々 大泉町 初の外国人住民向け懇談会／群馬
東京新聞　2008年11月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20081124/CK2008112402000131.html

新型インフルエンザ：大流行に備え、人工呼吸器や防護具の購入費補助－－県 ／群馬
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081124ddlk10040006000c.html

新型インフルに出番
読売新聞　2008年11月23日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/magazine/kampo/0811/ts_811_081124.htm
　インフルエンザのワクチン接種が行われる季節です。
　漢方のバイブルともいえる「傷寒論（しょうかんろん）」は傷寒イコール悪性の風邪、つまりインフルエンザの治療解説書として書かれました。序文には著者と言われる張仲景（ちょうちゅうけい）の一族が、１０年くらいの間に傷寒によって半分くらいに減ってしまった、と書かれています。日本でも大正時代にスペイン風邪がはやった時には、多くの方が命を落とされたと聞いています。
　強い悪寒、発熱が起こると、身のおき所のないような苦しい状態＝煩躁（はんそう）と呼んでいます＝になり、真っ赤な顔で汗の出る傾向はありません。近年、インフルエンザの特効薬が出て、解熱しやすくなったのですが、最近では耐性ウイルスも出現しているそうです。漢方ではしばしば大青竜湯（だいせいりゅうとう）という薬を使います。昔の救急外来でのこと、インフルエンザとおぼしき男性に大青竜湯を処方しました。
　実は元々、私の上司の患者さん。「この間、救急外来に行ったら、背の高い先生が漢方薬を出してくれまして、すぐ良くなりましたよ」と、「上司」が感謝されました。いずれインフルエンザの特効薬が効かない新型インフルエンザが出た時は、漢方の出番ではないかと思っています。

　　　　

腎臓病の新薬開発へ成果
キャリアブレイン　2008年11月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19299.html

カザフスタン上空で元気な女の赤ちゃんが誕生、フィンランド航空
AFPBB News　2008年11月23日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2542192/3553019

裁判員がわかる：／７ 候補者にはどんな通知が来る？
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081124ddm013040043000c.html

患者さんの「物語」に耳を澄ます
朝日新聞　2008年11月23日
http://www.asahi.com/health/essay/TKY200811180164.html

　　

　　　　

編集部に質問状：「イノセント・ゲリラの祝祭」 維新志士思わせる男たちの策謀 医療行政にメス
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/enta/mantan/news/20081123mog00m200007000c.html
　話題の小説の魅力を担当編集者が語る「編集部に質問状」。今回は、万年講師の田口公平と、破天荒な官僚・白鳥圭輔が活躍する人気医療ミステリー「チーム・バチスタの栄光」の続編「イノセント・ゲリラの祝祭」（海堂尊、宝島社）です。宝島社の下村綾子さんに話を聞きました。（後略）

　　

週刊医学界新聞　第2807号　 2008年11月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

臨床研修病院における指導医の労働実態およびメンタルヘルスに関する研究

（関連目次）→臨床研修制度の問題点       厚労省の問題点　目次

　　　　　　　　医療安全と勤労時間・労基法　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

医学教育　第39巻　第5号
2008年10月25日号からですo(^-^)o ..｡*♡

今日のニュースでこのようなものがありましたo(^-^)o ..｡*♡

青森で指導医養成講習会、研修医指導への対応学ぶ
陸奥新報　2008年11月23日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/11/4381.html

   

指導医講習会は、研修指定病院の科長などは出なければならないのですが、
「指定病院」医師だからと「研修指導料」などの
プライオリティがつくことってないんですよね！

指導しなさいって義務だけで。

もちろん、私達も指導してもらって育ってきたから、
指導しなきゃいけない義務も当然あるでしょうけれど、
開業しちゃった先生方、指定病院じゃない派遣あるいは転職先病院は
「完成品」を盗んで行く盗人みたいなものじゃないかなぁって気がします。

相変わらずの現場丸投げ（＞_＜）！！！

勤務医には義務ばかり負わされているのが現状です。

　　

　　　

　　　　臨床研修病院における指導医の労働実態

　　　　　　およびメンタルヘルスに関する研究

　

　　　　　谷口　和樹　　笹原　信一朗　　前野　哲博　　吉野　　聡
　　　　　友常　祐介　　富田　絵梨子　　宇佐見　和哉　　林　　美貴子
　　　　　道喜　将太郎　　中村　明澄　　松崎　一葉

　　　　　　　　　（医学教育2008,39(5):305～311）

　　　　　

要旨：
　2004年度に施行された新臨床研修制度以降，医師不足が社会問題となり，医師，病院勤務医における過酷な勤務実態の影響が指摘されている．今回われわれは多施設の研修指定病院において，直接研修医の指導に当たる指導医479名を対象として，労働時間，当直回数や業務内容などの労働環境とメンタルヘルスについて質問紙法を用いて実態調査した.

１）2004年度に全国８箇所で開催された指導医養成講習会およびプログラム責任者養成講習会に参加した大学病院勤務医および研修指定病院勤務医を対象に調査を実施した．
２）臨床研修制度開始後も指導医は平均月あたり100時間を越える時間外労働に従事しており，２割以上の指導医は月16O時間以上にも及ぶ時間外労働を行っていた.
３）精神的健康度に関しては，指導医の２割以上が抑うつ傾向を呈していた.
４）臨床研修内容を一層充実させ，よりよい教育体制を構築するために診療業務の軽減，勤務内容の配慮などにより，臨床研修指定病院勤務医の労働環境を改善する必要性があると考えられた．

　　　　

研究背景
　新臨床研修制度以降，地方中核病院や産婦人科，小児科などにおける医師不足が社会問題としてクローズアップされている．医師，特に病院勤務医における過酷な勤務実態による｢立ち去り｣が医師不足の背景にあるとの指摘がなされている.
　日本の病院勤務医の中でも，研修医を指導する指導医は大学病院や研修指定病院に勤務する診療医を兼ねているのが通例であり，研修医を教育する教育業務の他に診療業務や研究業務，管理業務にも従事しており，多忙を極めているへ先行研究にて森田らは，公立大学病院勤務の医師の生活時間調査を行い，週の平均労働時間は86時間７分で，時間外労働は月に換算すると100時間を超えるものが79.4％であったと報告している.

　2004年に開始された新臨床研修制度では，研修医が短期間のローテーションで入れ替わりが多いこともあって指導医の負担が増しており，多くの指導医が，労働環境が厳しく指導時間が十分でないと感じている.

　一般に長時間労働など過重労働は疲労の蓄積およびメンタルヘルスの悪化をもたらす重要な要因とされている.米国でも医療従事者の労働時間規制に関して，ACGME(Accreditation Council for Graduate MedicaI Education ・ 米国の研修医プログラムを監督する第三者機関)のガイドラインにより，研修医の週あたり労働時間を80時間以内に制限することにより研修医の心身の健康の保持と医療安全の充実を因っている.

　日本の臨床研修制度において，指導医が長時間に及ぶ診療業務や病院管理業務に忙殺され，指導や教育業務に時間が十分に割けない，あるいは負担になっている部分があるとすれば，新臨床研修制度の趣旨にもとり，同時に指導医の疲労の蓄積およびメンタルヘルスに悪影響を及ぼす可能性がある．臨床研修をより充実したものにするためには，指導医が心身ともに健康な状態で余裕を持って研修医の教育に従事できる勤務環境にあることが望ましい．

　新臨床研修制度施行以降の指導医の労働環境やメンタルヘルスの実態については十分な報告が得られておらず，指導医の勤務環境や教育環境を改善するための前提となるデータは極めて乏しい．また，研究，教育，臨床，さらに病院管理など指導医の多岐にわたる業務内容の割合に着目し，具体的に調査した先行研究も本邦では未だ乏しい．
　そこで今回われわれは多施設の大学病院，研修指定病院において直接研修医の指導に当たる指導医（以下指導医と記す）を対象として，労働時間，当直回数や業務内容などの労働環境とメンタルヘルスに関して，質問紙法を用いた調査を実施した．

　　　　

対象と方法

（対象と研究計画）
（調査対象）
　2004年度に全国８箇所で開催された指導医養成講習会およびプログラム責任者養成講習会に参加した研修指定病院勤務医479名を対象に調査を実施した．調査方法は記名の自記式質問表を各講習会場にて配布し，その場で回収した．配布の際は研究目的および情報の取り扱いについて説明した上，書面にて回答への同意を求めた.393名から回答が回収された．（回収率82.0％）本研究の対象者は講習会の参加者であり，対象者の中には管理業務が中心をなしており，直接研修医を指導する機会が乏しい医師も存在していた．そのため本研究では，研修医を直接指導する立場にある指導医の労働実態を評価するため，回答者のうち実際に週３回以上研修医を直接指導していると回答した者を指導医と定義づけた．回答が回収された393名のうち，この指導医の定義に当てはまる対象者は175名であった．そのうち，すべての回答項目に欠損値のない161名を解析対象とした.（有効解析率33.6％）

　　　

（質問紙の構成）
　自記式の質問紙においては以下の項目を調査した.

・年代（20代～60代），性別，日本語販CES-D*1
・就労状況（平日労働時間，休日労働時間，当直回数，研修医を週何日指導しているか，臨床，管理，研究，教育にあてる業務の割合*2など）
　※1抑うつ度の評価には日本語版The Center for Epidemiologic Studies Depression Scale(CES-D）を用いた．得点が高いほど抑うつ度が高いと判定される.　本研究ではCES-D得点16点以上を「抑うつ傾向」と評価した．
　※2指導医の業務のうち，診療，教育，研究，管理業務にそれぞれ業務時間の時刻をあてているかを百分率形式で回答させた.

　

（週あたり労働時間の調査）
　自記式質問紙の回答項目から週あたり労働時間を推計調査した．いずれの質問項目も過去1ケ月の平均労働時間を調査した．
・「平均平日労働時間」（当直を除く）
・「平均休日労働時間」（土曜日の通常時間帯の勤務および，当直を除く）
・当直回数
　労働時間の測定は，先行研究と同様の手法により下記の数式に基づいて推計した.
（平均週労働時間）＝（平均平日労働時間）×５
　　　　　　　　＋（平均休日労働時間）×２
　　　　　　　　＋（週当直回数）
　　　　　　　　　×（24－平均平日労働時間）*3
　※3当直時間帯の勤務と通常時間帯勤務のダブルカウントを避けるために　当直時の勤務時間は（24－平均平日労働時間）とした．

　　

（統計解析）
  週労働時間，CES-D得点，当直回数につき年代別の差異に関して一元配置の分散分析を行った．統計解析にはSPSS 11.0 for Windowsを用いた.

　　　

（倫理面への配慮）
　本研究では，調査開始前に安全で質の高い医療体制の構築のため，病院医師の労働環境およびメンタルヘルスの調査を目的としていることを十分に説明し，各書面でも同様の説明を明記した．また，情報の取り扱い方法については第三者の目に触れることがなく，個人が特定できない形で研究目的にのみ取り扱うことを明示した．さらに本調査への参加は自由意志であり，調査紙に回答しない場合においていかなる不利益も彼らないことを明記し，任意で回答を依頼した．

　　

　
　
結　果

（基本属性とbase line データ）
　指導医161名のうち，男性にに50名（93.2％），女性は11名（6.8％）であった．年代別では20代が０名（0.O％），30代が29名（18.O％），40代が90名（55.9％），50代が39名（24.2％），60代が３名（1.9％）であった．女性指導医数が極めて少なかったため，年代別の解析においては性別ごとの解析は実施しなかった.

（週労働時間）
　指導医全体の平均週題労働時間は，68.7時間であった（表1）.週労働時間65時間は月の時間外労働が100時回超に及ぶ水準であり，指導医の週労働時間は平均でこの水準を上回っていた．週労働時間か法定労働時間の40時間を下回っていた指導医は161人中１人（0.6％）のみであり，50時間を下回っているものも161人中５人（3.1％）にすぎなかった．一方，週労働時間80時間を越えるものは161人中29人（18.0％）に及んでいた.

（当直日数）
　指導医全体の平均月あたり当直日数は，2.3日であった（表2）.161名中44名（26.0％）が月４回以上の当直に従事レ14名（83％）は月６回以上の当直に従事していた．これに対し、43名は月に１度も当直をしておらず，個人間の差が比較的大きかった.

（指導医の業務内容別割合）
　指導医全体の業務に占める診療業務の割合は，６割強であった．これに対し指導医全体の業務に占める教育業務の割合は，２割弱であった．また研究業務の割合は,5％弱と比較的少なかった．指導医全体の業務に占める管理業務の割合は，約15％であった（表3）.

（メンタルヘルス）
　指導医全体の平均CES-D得点は10.25点であった（表4）.指導医全体でCES-D得点が16点以上であった者は161人中36人（22.4％）であり，２割以上の指導医が抑うつ傾向にあると評価された.

（年代による差異）
　週労働時間について見ると，30代の指導医における平均週労働時間は68.22時間，40代では69.55時間，50代では67.50時間，60代では58.33時間であった．当直回数について見ると，50代の指導医の当直日数は30代，40代に比べて有意に少なかった．指導医の業務内容の割合に関しては，臨床，教育，研究割合においてはどの年代間でも有意差は認めなかった．他方管理業務においては50代の割合が30代と比較して有意に高かった．精神的健康度については，指導医のCES-D得点，抑うつ状態にあるものの割合はどの年代間においても有意差を認めなかった．

 

   
　
考　察

(回収率と解析率)
　本研究における回収率は82.0％であった．海外における研修医と医師を対象とした大規模ストレス研究では34.3～56.5％の回収率であり、これらの研究結果と比較して、．全国・多施設の医師を対象とした本研究における回収率は十分に高いと考えられた.

（労働時間の計算方法）
　本研究は回答者自身の回答による質問紙法で実施されたためめ、回答者の主観的要因を完全に排除できない.　しかし先行研究では質問紙法による労働時間算出と第三者が記録したタイムスタディー形式の労働時間算出との相関は0.98と極めて高い一致率を示したとの報告があり，質問紙法によってもある程度客観的な労働時間を推計することは可能であると考えられた兜
　二三究で得られた指導医の平均労働時間は，公立病院や大学病院に勤務する一般勤務医を対象とした先行研究と類似した結果が得られていた.　このことから，本研究の対象である臨床研修病院指導医が，中核医療機関に勤務する勤務医に対し，一定の代表性を持つことが示唆された。

（指導医の労働時間，当直日数）
　指導医群の平均週労働時間は68.7時間に及んでいた．年代別に見ても30代，40代，50代のいずれの年代でも指導医の労働時間は週65時間を越えていた.2006年４月に改正された労働安全衛生法では，「1週あたり40時間を超えて行う労働が１月当たり100時間を超え，疲労の蓄積が認められる者で面接を希望した者」に対し，医師の面接指導を義務付けている.　本研究結果で得られた指導医の週労働時間を月あたりに換算すると、どの年代でも平均して医師の面接が勧奨される対象となる計算となった．一方，法定労働時回の週40時間以下の労働時間であった指導医はほとんど存在しなかった．調査方法が異なるため直接的な比較はできないものの，ノルウエーの病院に勤務する医師を対象とした先行研究において平均週労働時間は52.8時間であった.　また前述のとおり，米国の研修医は労働時間を週80時間以内に規制されている．２割以上の指導医が週80時間以上の労働時間に従事しているという本研究結果からは，国際的な比較においても，日本の指導医が相対的に長時間の労働に従事していることが示唆された．
　これらの結果を総合して，新臨床研修制度が研修医の労働環境への配慮を指針としているにもかかわらず，大学病院ないし研修指定病院にて研修医を指導する職責にある指導医の労働時間は依然極めて長時間に及んでいることが示唆された.
　
（当直回数）
　指導医の月あたり当直回数についてみると４分の１以上の指導医が月４日以上の当直に従事している反面，当直業務に従事していなかった指導医も４分の１程度おり，月あたり当直回数については個人の勤務環境により差が大きいことが示唆された.

（指導医の業務内容別割合）
　指導医の業務内容についてみると，診療業務の割合が５割を超えており，教育業務の割合は２割程度であった．指導医の年代により，診療業務や教育業務の割合に変化は見られなかったが，50代では管理業務の割合が増えていた．ノルウエーの研修施設の医師を対象とした先行研究では，後期研修医が教育を受ける時間が15％であるのに対し，指導担当の医師が教育にあてる時間は5％であった.　研究手法の相違により直接的な比較はできないが，本邦の指導医は長時間勤務に従事しているにもかかわらず，臨床および教育に多くの時間を割いていることが示唆された.
　
（メンタルヘルス）
　指導医全体の平均CES-D得点は10.25点であり，どの年代間においても有意差は認めなかった．指導医全体で抑うつ傾向（CES-D得点が16点以上）にある者は161人中36人（22.4％）に及んでいた．疫学研究において，一般の日本人のうつ病12ヵ月有病率は1～8％，生涯看病率は3～16％とされている.　調査手法が異なり，本研究結果と先行疫学研究を直接比較することはできないが，本研究の結果からは，大学病院や研修指定病院に勤務する指導医が一般国民と比較して精神状態が良好ではない可能性が示唆された．労働時間を80時間に制限した後，米国の研修医の燃え尽きが減少したという報告もあり，本邦においても長時間労働など病院の勤務環境が指導医の精神的健康に影響を及ぼしている可能性が考えられた.

（本研究の限界）
　本研究の限界としては，対象者が指導医養成講習会の参加者であるため，比較的大規模で研修環境が充実している病院の指導医であり，全勤務医を代表していない可能性がある．また，一時点における横断研究であるため，労働時間や当直回数と抑うつに関して因果関係を特定できない．さらに女性指導医の対象者数が極めて少なかったため，性差が労働時間や当直回数，業務の割合に及ぼす影響について十分に考察できなかった点が挙げられる.
　
（結論）
　新臨床研修制度開始後も指導医は平均月あたり100時間を越える時間外労働に従事しており，２割以上の指導医は月160時間以上にも及ぶ時間外労働を行っていることが明らかになった．精神的健康度については，指導医の２割以上が抑うつ傾向を呈していた．指導医が高い割合で抑うつ傾向を呈していた背景には，長時間労働や臨床業務と教育業務など多岐にわたる業務内容の過重な負担を強いられていることが影響している可能性が考えられた．
　臨床研修の内容をいっそう充実させ，よりよい医学教育体制を構築するために診療業務の軽減，勤務内容に関する配慮などにより研修指定病院に勤務する指導医の労働環境を改善することが望ましいと考えられた．

   

告　示
　本研究は文部科学省科学研究費助成研究「卒後初期研修における研修医のストレス」研究班の共同研究として実施させていただきました．調査にご協力してくださった各施設の研修医および研修指定病院勤務医の先生方に心より謝意と敬意を表します．

（関連目次）→臨床研修制度の問題点       厚労省の問題点　目次

　　　　　　　　医療安全と勤労時間・労基法　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

医学教育　第39巻　第5号
2008年10月25日号からですo(^-^)o ..｡*♡

今日のニュースでこのようなものがありましたo(^-^)o ..｡*♡

青森で指導医養成講習会、研修医指導への対応学ぶ
陸奥新報　2008年11月23日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/11/4381.html

   

指導医講習会は、研修指定病院の科長などは出なければならないのですが、
「指定病院」医師だからと「研修指導料」などの
プライオリティがつくことってないんですよね！

指導しなさいって義務だけで。

もちろん、私達も指導してもらって育ってきたから、
指導しなきゃいけない義務も当然あるでしょうけれど、
開業しちゃった先生方、指定病院じゃない派遣あるいは転職先病院は
「完成品」を盗んで行く盗人みたいなものじゃないかなぁって気がします。

相変わらずの現場丸投げ（＞_＜）！！！

勤務医には義務ばかり負わされているのが現状です。

　　

　　　

　　　　臨床研修病院における指導医の労働実態

　　　　　　およびメンタルヘルスに関する研究

　

　　　　　谷口　和樹　　笹原　信一朗　　前野　哲博　　吉野　　聡
　　　　　友常　祐介　　富田　絵梨子　　宇佐見　和哉　　林　　美貴子
　　　　　道喜　将太郎　　中村　明澄　　松崎　一葉

　　　　　　　　　（医学教育2008,39(5):305～311）

　　　　　

要旨：
　2004年度に施行された新臨床研修制度以降，医師不足が社会問題となり，医師，病院勤務医における過酷な勤務実態の影響が指摘されている．今回われわれは多施設の研修指定病院において，直接研修医の指導に当たる指導医479名を対象として，労働時間，当直回数や業務内容などの労働環境とメンタルヘルスについて質問紙法を用いて実態調査した.

１）2004年度に全国８箇所で開催された指導医養成講習会およびプログラム責任者養成講習会に参加した大学病院勤務医および研修指定病院勤務医を対象に調査を実施した．
２）臨床研修制度開始後も指導医は平均月あたり100時間を越える時間外労働に従事しており，２割以上の指導医は月16O時間以上にも及ぶ時間外労働を行っていた.
３）精神的健康度に関しては，指導医の２割以上が抑うつ傾向を呈していた.
４）臨床研修内容を一層充実させ，よりよい教育体制を構築するために診療業務の軽減，勤務内容の配慮などにより，臨床研修指定病院勤務医の労働環境を改善する必要性があると考えられた．

　　　　

研究背景
　新臨床研修制度以降，地方中核病院や産婦人科，小児科などにおける医師不足が社会問題としてクローズアップされている．医師，特に病院勤務医における過酷な勤務実態による｢立ち去り｣が医師不足の背景にあるとの指摘がなされている.
　日本の病院勤務医の中でも，研修医を指導する指導医は大学病院や研修指定病院に勤務する診療医を兼ねているのが通例であり，研修医を教育する教育業務の他に診療業務や研究業務，管理業務にも従事しており，多忙を極めているへ先行研究にて森田らは，公立大学病院勤務の医師の生活時間調査を行い，週の平均労働時間は86時間７分で，時間外労働は月に換算すると100時間を超えるものが79.4％であったと報告している.

　2004年に開始された新臨床研修制度では，研修医が短期間のローテーションで入れ替わりが多いこともあって指導医の負担が増しており，多くの指導医が，労働環境が厳しく指導時間が十分でないと感じている.

　一般に長時間労働など過重労働は疲労の蓄積およびメンタルヘルスの悪化をもたらす重要な要因とされている.米国でも医療従事者の労働時間規制に関して，ACGME(Accreditation Council for Graduate MedicaI Education ・ 米国の研修医プログラムを監督する第三者機関)のガイドラインにより，研修医の週あたり労働時間を80時間以内に制限することにより研修医の心身の健康の保持と医療安全の充実を因っている.

　日本の臨床研修制度において，指導医が長時間に及ぶ診療業務や病院管理業務に忙殺され，指導や教育業務に時間が十分に割けない，あるいは負担になっている部分があるとすれば，新臨床研修制度の趣旨にもとり，同時に指導医の疲労の蓄積およびメンタルヘルスに悪影響を及ぼす可能性がある．臨床研修をより充実したものにするためには，指導医が心身ともに健康な状態で余裕を持って研修医の教育に従事できる勤務環境にあることが望ましい．

　新臨床研修制度施行以降の指導医の労働環境やメンタルヘルスの実態については十分な報告が得られておらず，指導医の勤務環境や教育環境を改善するための前提となるデータは極めて乏しい．また，研究，教育，臨床，さらに病院管理など指導医の多岐にわたる業務内容の割合に着目し，具体的に調査した先行研究も本邦では未だ乏しい．
　そこで今回われわれは多施設の大学病院，研修指定病院において直接研修医の指導に当たる指導医（以下指導医と記す）を対象として，労働時間，当直回数や業務内容などの労働環境とメンタルヘルスに関して，質問紙法を用いた調査を実施した．

　　　　

対象と方法

（対象と研究計画）
（調査対象）
　2004年度に全国８箇所で開催された指導医養成講習会およびプログラム責任者養成講習会に参加した研修指定病院勤務医479名を対象に調査を実施した．調査方法は記名の自記式質問表を各講習会場にて配布し，その場で回収した．配布の際は研究目的および情報の取り扱いについて説明した上，書面にて回答への同意を求めた.393名から回答が回収された．（回収率82.0％）本研究の対象者は講習会の参加者であり，対象者の中には管理業務が中心をなしており，直接研修医を指導する機会が乏しい医師も存在していた．そのため本研究では，研修医を直接指導する立場にある指導医の労働実態を評価するため，回答者のうち実際に週３回以上研修医を直接指導していると回答した者を指導医と定義づけた．回答が回収された393名のうち，この指導医の定義に当てはまる対象者は175名であった．そのうち，すべての回答項目に欠損値のない161名を解析対象とした.（有効解析率33.6％）

　　　

（質問紙の構成）
　自記式の質問紙においては以下の項目を調査した.

・年代（20代～60代），性別，日本語販CES-D*1
・就労状況（平日労働時間，休日労働時間，当直回数，研修医を週何日指導しているか，臨床，管理，研究，教育にあてる業務の割合*2など）
　※1抑うつ度の評価には日本語版The Center for Epidemiologic Studies Depression Scale(CES-D）を用いた．得点が高いほど抑うつ度が高いと判定される.　本研究ではCES-D得点16点以上を「抑うつ傾向」と評価した．
　※2指導医の業務のうち，診療，教育，研究，管理業務にそれぞれ業務時間の時刻をあてているかを百分率形式で回答させた.

　

（週あたり労働時間の調査）
　自記式質問紙の回答項目から週あたり労働時間を推計調査した．いずれの質問項目も過去1ケ月の平均労働時間を調査した．
・「平均平日労働時間」（当直を除く）
・「平均休日労働時間」（土曜日の通常時間帯の勤務および，当直を除く）
・当直回数
　労働時間の測定は，先行研究と同様の手法により下記の数式に基づいて推計した.
（平均週労働時間）＝（平均平日労働時間）×５
　　　　　　　　＋（平均休日労働時間）×２
　　　　　　　　＋（週当直回数）
　　　　　　　　　×（24－平均平日労働時間）*3
　※3当直時間帯の勤務と通常時間帯勤務のダブルカウントを避けるために　当直時の勤務時間は（24－平均平日労働時間）とした．

　　

（統計解析）
  週労働時間，CES-D得点，当直回数につき年代別の差異に関して一元配置の分散分析を行った．統計解析にはSPSS 11.0 for Windowsを用いた.

　　　

（倫理面への配慮）
　本研究では，調査開始前に安全で質の高い医療体制の構築のため，病院医師の労働環境およびメンタルヘルスの調査を目的としていることを十分に説明し，各書面でも同様の説明を明記した．また，情報の取り扱い方法については第三者の目に触れることがなく，個人が特定できない形で研究目的にのみ取り扱うことを明示した．さらに本調査への参加は自由意志であり，調査紙に回答しない場合においていかなる不利益も彼らないことを明記し，任意で回答を依頼した．

　　

　
　
結　果

（基本属性とbase line データ）
　指導医161名のうち，男性にに50名（93.2％），女性は11名（6.8％）であった．年代別では20代が０名（0.O％），30代が29名（18.O％），40代が90名（55.9％），50代が39名（24.2％），60代が３名（1.9％）であった．女性指導医数が極めて少なかったため，年代別の解析においては性別ごとの解析は実施しなかった.

（週労働時間）
　指導医全体の平均週題労働時間は，68.7時間であった（表1）.週労働時間65時間は月の時間外労働が100時回超に及ぶ水準であり，指導医の週労働時間は平均でこの水準を上回っていた．週労働時間か法定労働時間の40時間を下回っていた指導医は161人中１人（0.6％）のみであり，50時間を下回っているものも161人中５人（3.1％）にすぎなかった．一方，週労働時間80時間を越えるものは161人中29人（18.0％）に及んでいた.

（当直日数）
　指導医全体の平均月あたり当直日数は，2.3日であった（表2）.161名中44名（26.0％）が月４回以上の当直に従事レ14名（83％）は月６回以上の当直に従事していた．これに対し、43名は月に１度も当直をしておらず，個人間の差が比較的大きかった.

（指導医の業務内容別割合）
　指導医全体の業務に占める診療業務の割合は，６割強であった．これに対し指導医全体の業務に占める教育業務の割合は，２割弱であった．また研究業務の割合は,5％弱と比較的少なかった．指導医全体の業務に占める管理業務の割合は，約15％であった（表3）.

（メンタルヘルス）
　指導医全体の平均CES-D得点は10.25点であった（表4）.指導医全体でCES-D得点が16点以上であった者は161人中36人（22.4％）であり，２割以上の指導医が抑うつ傾向にあると評価された.

（年代による差異）
　週労働時間について見ると，30代の指導医における平均週労働時間は68.22時間，40代では69.55時間，50代では67.50時間，60代では58.33時間であった．当直回数について見ると，50代の指導医の当直日数は30代，40代に比べて有意に少なかった．指導医の業務内容の割合に関しては，臨床，教育，研究割合においてはどの年代間でも有意差は認めなかった．他方管理業務においては50代の割合が30代と比較して有意に高かった．精神的健康度については，指導医のCES-D得点，抑うつ状態にあるものの割合はどの年代間においても有意差を認めなかった．

 

   
　
考　察

(回収率と解析率)
　本研究における回収率は82.0％であった．海外における研修医と医師を対象とした大規模ストレス研究では34.3～56.5％の回収率であり、これらの研究結果と比較して、．全国・多施設の医師を対象とした本研究における回収率は十分に高いと考えられた.

（労働時間の計算方法）
　本研究は回答者自身の回答による質問紙法で実施されたためめ、回答者の主観的要因を完全に排除できない.　しかし先行研究では質問紙法による労働時間算出と第三者が記録したタイムスタディー形式の労働時間算出との相関は0.98と極めて高い一致率を示したとの報告があり，質問紙法によってもある程度客観的な労働時間を推計することは可能であると考えられた兜
　二三究で得られた指導医の平均労働時間は，公立病院や大学病院に勤務する一般勤務医を対象とした先行研究と類似した結果が得られていた.　このことから，本研究の対象である臨床研修病院指導医が，中核医療機関に勤務する勤務医に対し，一定の代表性を持つことが示唆された。

（指導医の労働時間，当直日数）
　指導医群の平均週労働時間は68.7時間に及んでいた．年代別に見ても30代，40代，50代のいずれの年代でも指導医の労働時間は週65時間を越えていた.2006年４月に改正された労働安全衛生法では，「1週あたり40時間を超えて行う労働が１月当たり100時間を超え，疲労の蓄積が認められる者で面接を希望した者」に対し，医師の面接指導を義務付けている.　本研究結果で得られた指導医の週労働時間を月あたりに換算すると、どの年代でも平均して医師の面接が勧奨される対象となる計算となった．一方，法定労働時回の週40時間以下の労働時間であった指導医はほとんど存在しなかった．調査方法が異なるため直接的な比較はできないものの，ノルウエーの病院に勤務する医師を対象とした先行研究において平均週労働時間は52.8時間であった.　また前述のとおり，米国の研修医は労働時間を週80時間以内に規制されている．２割以上の指導医が週80時間以上の労働時間に従事しているという本研究結果からは，国際的な比較においても，日本の指導医が相対的に長時間の労働に従事していることが示唆された．
　これらの結果を総合して，新臨床研修制度が研修医の労働環境への配慮を指針としているにもかかわらず，大学病院ないし研修指定病院にて研修医を指導する職責にある指導医の労働時間は依然極めて長時間に及んでいることが示唆された.
　
（当直回数）
　指導医の月あたり当直回数についてみると４分の１以上の指導医が月４日以上の当直に従事している反面，当直業務に従事していなかった指導医も４分の１程度おり，月あたり当直回数については個人の勤務環境により差が大きいことが示唆された.

（指導医の業務内容別割合）
　指導医の業務内容についてみると，診療業務の割合が５割を超えており，教育業務の割合は２割程度であった．指導医の年代により，診療業務や教育業務の割合に変化は見られなかったが，50代では管理業務の割合が増えていた．ノルウエーの研修施設の医師を対象とした先行研究では，後期研修医が教育を受ける時間が15％であるのに対し，指導担当の医師が教育にあてる時間は5％であった.　研究手法の相違により直接的な比較はできないが，本邦の指導医は長時間勤務に従事しているにもかかわらず，臨床および教育に多くの時間を割いていることが示唆された.
　
（メンタルヘルス）
　指導医全体の平均CES-D得点は10.25点であり，どの年代間においても有意差は認めなかった．指導医全体で抑うつ傾向（CES-D得点が16点以上）にある者は161人中36人（22.4％）に及んでいた．疫学研究において，一般の日本人のうつ病12ヵ月有病率は1～8％，生涯看病率は3～16％とされている.　調査手法が異なり，本研究結果と先行疫学研究を直接比較することはできないが，本研究の結果からは，大学病院や研修指定病院に勤務する指導医が一般国民と比較して精神状態が良好ではない可能性が示唆された．労働時間を80時間に制限した後，米国の研修医の燃え尽きが減少したという報告もあり，本邦においても長時間労働など病院の勤務環境が指導医の精神的健康に影響を及ぼしている可能性が考えられた.

（本研究の限界）
　本研究の限界としては，対象者が指導医養成講習会の参加者であるため，比較的大規模で研修環境が充実している病院の指導医であり，全勤務医を代表していない可能性がある．また，一時点における横断研究であるため，労働時間や当直回数と抑うつに関して因果関係を特定できない．さらに女性指導医の対象者数が極めて少なかったため，性差が労働時間や当直回数，業務の割合に及ぼす影響について十分に考察できなかった点が挙げられる.
　
（結論）
　新臨床研修制度開始後も指導医は平均月あたり100時間を越える時間外労働に従事しており，２割以上の指導医は月160時間以上にも及ぶ時間外労働を行っていることが明らかになった．精神的健康度については，指導医の２割以上が抑うつ傾向を呈していた．指導医が高い割合で抑うつ傾向を呈していた背景には，長時間労働や臨床業務と教育業務など多岐にわたる業務内容の過重な負担を強いられていることが影響している可能性が考えられた．
　臨床研修の内容をいっそう充実させ，よりよい医学教育体制を構築するために診療業務の軽減，勤務内容に関する配慮などにより研修指定病院に勤務する指導医の労働環境を改善することが望ましいと考えられた．

   

告　示
　本研究は文部科学省科学研究費助成研究「卒後初期研修における研修医のストレス」研究班の共同研究として実施させていただきました．調査にご協力してくださった各施設の研修医および研修指定病院勤務医の先生方に心より謝意と敬意を表します．

小児のうつ病予防にプラス思考の教育

（関連目次）→うつ病に関する記事　目次　　子育てを考える　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

たしかに、そういうのって大事かも～と思いますです。
最近、世の中マイナス思考ですものね！

　　　　　

　　　　　小児のうつ病予防にプラス思考の教育

　　　　
　
　　　（Medical Tribune　2008年11月20日（VOL.41 NO.47） p.27）

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?perpage=1&order=1&page=0&id=M41470271&year=2008

英で2009年秋から実施へ
　〔英バース〕英国の中高生7,000人以上が，バース大学精神衛生研究開発ユニットのPaul Stallard教授らによるうつ病防止のための新プラス思考プログラム試験に参加する。生徒は，人と社会，健康教育（PSHE）授業の一環として自らの強さを認識し，マイナス思考の過程を確認し，問題解決の技能を磨く方法を学習することになる。

　　　

精神的自衛手段を強化

　小児の約10人に1人に，重度のうつ状態に陥る高リスクの徴候が見られる。そのまま放置すれば，これらの徴候は小児の日常生活に著しい影響を及ぼし，青春期に精神衛生問題を引き起こす可能性が増大する。Stallard教授らは，国民保健サービス（NHS）ヘルス・テクノロジー評価プログラム（HTA）から助成を受け，バース，ブリストル，ノッティンガム，スウィンドン，ウィルトシャーの13〜16歳の中高生を対象とする教育プログラムを来年から開始する。
　この試験では，精神衛生問題の発生を防ぐことが証明されている認知行動療法（CBT）を用いて，生徒にプラス思考，対処法，問題解決の促進に役立つ技能を与える。この種の前向きな保健介入は，精神衛生問題の発生リスクを有意に低下させる効果がある。クラス全体で行う方法には，すべての生徒が人生の難問に確固として立ち向かう力を培えるという利点がある。
　同教授は「うつは思春期の若者にとって，将来の精神衛生問題となりうる深刻な状態である。立ち直る力を付けるのに役立つ手段を与えれば，後日の問題化を避けられるとする知見がある。今回の試験が成功すれば，全国の学校でこのプログラムを展開できるようになる」と述べている。

　　　　

10週間の授業を実施

　最初のスクリーニング後，CBTプログラムによる授業は10週にわたって行い，プログラムを教師が実施した場合と特別に養成された学外の現行PSHE教科促進者が行った場合とで効果を比較する。さらに，プログラム直後，6か月後，1年後にも評価を行う。この評価により，特に重度な症状が認められた生徒と認められなかった生徒で，うつ状態の軽減にプログラムが有効であったかどうかを調査する。
　2009年1月に予備試験，2009年9月〜10年7月に本試験が予定されている。
　Stallard教授は「われわれは，CBTプログラムが重度のうつに陥るリスクのある小児を有意に減らせるものと期待している。CBTでは，1人1人の否定的な状況を処理する能力とより肯定的な技能とその結果を認知し，集中する能力を改善することにより効果を上げる」と述べている。
　同教授のCBTに関する著書『Think Good, Feel Good（上手に考え，気分よく）』は英国医学会（BMA）で称賛され，13か国語に翻訳されている。また，小児に精神衛生問題が発生するのを防ぐための学校関連CBTプログラム（FRIENDS）は，5つの国家的な賞を獲得している。
　同教授の最新知見は，先ごろ開催された学校保健問題協議会で発表された。
　このプログラムはバース，ブリストル，ノッティンガムの各大学とペニンシュラ医科大学の協力を得ているほか，試験実施地域の医院とも連携する。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

たしかに、そういうのって大事かも～と思いますです。
最近、世の中マイナス思考ですものね！

　　　　　

　　　　　小児のうつ病予防にプラス思考の教育

　　　　
　
　　　（Medical Tribune　2008年11月20日（VOL.41 NO.47） p.27）

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?perpage=1&order=1&page=0&id=M41470271&year=2008

英で2009年秋から実施へ
　〔英バース〕英国の中高生7,000人以上が，バース大学精神衛生研究開発ユニットのPaul Stallard教授らによるうつ病防止のための新プラス思考プログラム試験に参加する。生徒は，人と社会，健康教育（PSHE）授業の一環として自らの強さを認識し，マイナス思考の過程を確認し，問題解決の技能を磨く方法を学習することになる。

　　　

精神的自衛手段を強化

　小児の約10人に1人に，重度のうつ状態に陥る高リスクの徴候が見られる。そのまま放置すれば，これらの徴候は小児の日常生活に著しい影響を及ぼし，青春期に精神衛生問題を引き起こす可能性が増大する。Stallard教授らは，国民保健サービス（NHS）ヘルス・テクノロジー評価プログラム（HTA）から助成を受け，バース，ブリストル，ノッティンガム，スウィンドン，ウィルトシャーの13〜16歳の中高生を対象とする教育プログラムを来年から開始する。
　この試験では，精神衛生問題の発生を防ぐことが証明されている認知行動療法（CBT）を用いて，生徒にプラス思考，対処法，問題解決の促進に役立つ技能を与える。この種の前向きな保健介入は，精神衛生問題の発生リスクを有意に低下させる効果がある。クラス全体で行う方法には，すべての生徒が人生の難問に確固として立ち向かう力を培えるという利点がある。
　同教授は「うつは思春期の若者にとって，将来の精神衛生問題となりうる深刻な状態である。立ち直る力を付けるのに役立つ手段を与えれば，後日の問題化を避けられるとする知見がある。今回の試験が成功すれば，全国の学校でこのプログラムを展開できるようになる」と述べている。

　　　　

10週間の授業を実施

　最初のスクリーニング後，CBTプログラムによる授業は10週にわたって行い，プログラムを教師が実施した場合と特別に養成された学外の現行PSHE教科促進者が行った場合とで効果を比較する。さらに，プログラム直後，6か月後，1年後にも評価を行う。この評価により，特に重度な症状が認められた生徒と認められなかった生徒で，うつ状態の軽減にプログラムが有効であったかどうかを調査する。
　2009年1月に予備試験，2009年9月〜10年7月に本試験が予定されている。
　Stallard教授は「われわれは，CBTプログラムが重度のうつに陥るリスクのある小児を有意に減らせるものと期待している。CBTでは，1人1人の否定的な状況を処理する能力とより肯定的な技能とその結果を認知し，集中する能力を改善することにより効果を上げる」と述べている。
　同教授のCBTに関する著書『Think Good, Feel Good（上手に考え，気分よく）』は英国医学会（BMA）で称賛され，13か国語に翻訳されている。また，小児に精神衛生問題が発生するのを防ぐための学校関連CBTプログラム（FRIENDS）は，5つの国家的な賞を獲得している。
　同教授の最新知見は，先ごろ開催された学校保健問題協議会で発表された。
　このプログラムはバース，ブリストル，ノッティンガムの各大学とペニンシュラ医科大学の協力を得ているほか，試験実施地域の医院とも連携する。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 11月24日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

休刊日？？？
ニュース少ないです。（集めた時間が早すぎたのかな？）

　　　

銚子市立総合病院：休止問題 市民団体の署名活動、始まる ／千葉
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081123ddlk12040123000c.html
　銚子市立総合病院の診療休止問題で、岡野俊昭市長の解職（リコール運動）を求める「何とかしよう銚子市政・市民の会」（茂木薫代表）の署名運動が２２日始まった。署名を集める約１８００人の受任者は隣組や親せき、友人らを訪問。ＪＲ銚子駅前では約１０人の受任者が電車の乗降客や駅前通りのフリーマーケットでにぎわう商店街で通行人に呼びかけ、「市立病院には家族が世話になった。絶対に残すべきだった」と言って署名する夫婦もいた。
　期間は１２月２１日まで１カ月。市選管に署名簿を提出、審査などの手続きを経て、有権者の３分の１以上の有効署名が確認されると、本請求（住民投票）＝来年３月下旬＝できる。９月２日現在の有権者数は６万８４１人。

　　　

塩谷総合病院問題でシンポジウム
下野新聞　2008年11月23日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20081122/78727
　矢板市富田の塩谷総合病院経営移譲問題を受けたシンポジウム「県北の地域医療を考える集い」が二十二日、同市末広町のイースタンホテルで開かれた。
　地域医療の在り方、総合病院機能の存続に向けた今後の取り組みを住民の視点で考えようという試み。県内有識者らの呼び掛けで市民ら約百二十人が参加。シンポを踏まえ、十二月にも地域医療を考える市民団体を立ち上げることを確認した。この日は市民病院の建設や診療科存続の市民運動にかかわってきた奈良県生駒市の山崎直幸さんと秋田県鹿角市の鈴木土身さんが講演。署名運動や行政への働き掛けなどの取り組みを通し、地域住民が主体となる活動の重要性や住民意識の変化などを紹介した。
　病院関係者、現役看護師らによるシンポジウムでは今後の課題が話し合われ「塩谷総合病院の公的役割を見つめ直し、機能存続のため住民ができることはすべてやることが必要だ」などの意見が上がった。

　　　

北方４島含めた拠点病院を構想 北海道根室市
47NEWS　2008年11月23日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112301000180.html

新多治見市民病院：住民説明会で反対意見が続出 ／岐阜
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20081123ddlk21040037000c.html

県保健医療福祉研究集会：「幸せな老後」考える 在宅医療など活動報告 ／奈良
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20081123ddlk29100298000c.html

　　　

ニュースの核心：都会に奪われる新卒看護師 教育制度、給与に格差 ／岩手
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20081123ddlk03040002000c.html
◇７対１基準、青田買い拍車
　県内の看護師養成施設を卒業した学生などの県内就業が低迷している。毎年７００～８００人の退職者が出るなど看護師不足の状況で、今年３月卒業者の県内就業率も５１・２％にとどまる。内訳は県立大が３割、看護短大が５割弱、県立や国立・民間養成所が５～６割、高校が１割強。元々地方に優秀な人材を求める首都圏の大学や民間の病院が労働環境や給料の差を武器に獲得しているのが要因だが、０６年度に国が導入した看護配置基準（７対１）が拍車をかけている。バブル市場の就職戦線を探った。

◇県立大、評価高く
　「優秀な人材と評価してもらうのはありがたいが……」。県立大看護学部の就職委員長を務める伊藤收教授は頭を悩ます。同大は毎年９０人前後の卒業生を出し、新規の看護師の３割弱を占めるが、今春の卒業生の県内就職者は２４人。就職者全体（８３人）の２８・９％だった。０３年３月卒業者の４９・５％から減少傾向となっている。
　同大学生の評価は高い。東京都内の有名大学付属病院が毎年卒業生を送ってくれるよう就職協定を求められるほど。同大での就職説明会への参加希望も後を絶たない。求人票の件数（重複も含む）は１０月末で県内が１９件に対し、県外は５０３件と圧倒的だ。
　また「７対１看護」導入で、病院の増収を目指す首都圏の大病院が大量採用に踏み切ったことも県外流出に影響を与えている。県立大としては県内定着も進めなければならないため、同大での就職説明会には県内の病院を優先的に呼び、学生にも県内就職を働きかけている。しかし、教育システムを含む労働環境や給料などの「格差」が人材の流出を生んでいる。県外の大学病院に内定が決まったある女子学生（２１）は「決め手はキャリアアップ。勤務しながら勉強もできる環境が整っている」と理由を挙げる。大学病院では数年後に大学院で学べるといった教育環境の良さが魅力だ。県外の民間病院も給料が県内の２割程度高い水準。１ＬＤＫのマンションが用意される病院もある。採用へのアプローチも巧みだ。病院開催の説明会への往復の新幹線代や宿泊費はもちろん、病院によっては横浜中華街での夕食や東京ディズニーランドへの招待を付けるなどバブル期の青田買いの状態だという。

　一方で、県立大も手をこまねいているわけではない。昨年度、岩手医大への就職に初めて成功。今年度も岩手医大単独の説明会を設けるなど毎年採用してもらえるように対策を取る。伊藤教授は「できる限りの努力はしているが、大学だけでは限界がある」と話す。
　県では、県内就業率の増加などを目指す「いわて看護職員確保定着アクションプラン」の策定中だ。労働環境など県外との差を踏まえたうえで、県内で働くメリットを明確にすることが求められる。

　　　　

県高次脳機能障害者支援センター：社会復帰を支援 来月１日、山形病院に設置 ／山形
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20081123ddlk06040077000c.html

がん・白血病の最先端医療 「細胞治療」本格化へ 札幌北楡病院
北海道新聞　2008年11月23日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/environment/130804_all.html

　　

女性医師：ネット発足 産休後の復帰など支援 ／福島
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20081123ddlk07040103000c.html
　県内の医師不足解消を目指し、女性医師の労働環境改善を呼びかける「医師の『仕事と生活の調和』をめざすネットワーク福島」が２２日、設立された。設立総会が同日、福島市の県立医大で開かれ、出産・育児などで職場を離れた女性医師の復帰支援や、定期的な調査活動を行うことを決めた。
　県立医大などの女性医師有志で発足した。同ネットによると、県内の女性医師は約５００人で、医師全体に占める割合は１３％と、全国平均（１７％）を下回っている。県立医大の入学者は約４割が女性だが、出産などで職場を離れ、定着が進んでいないという。休職後に医師として復帰を希望しても、元の職場に同じ待遇のまま戻れるのは約５割にとどまり、降格や勤務先の変更が余儀なくされるケースが多いという。
　この日の総会では、県医師会常任理事の本多静香・同ネット会長が「意欲ある女性医師をリタイアさせず、県内の医師増加につなげるための窓口になりたい」とあいさつした。今後の活動として▽妊娠・育児期間中の医師に対する当直・時間外勤務の免除▽研修医に対する育児休業の保障▽産休後の現職復帰の保障－－などを各医療機関に呼びかけていくことにした。また、定期的に県内医療機関の調査を行い、常勤医師に占める女性の割合や、各病院の育児支援策を公表していくという。

　設立呼びかけ人の藤野美都子・県立医大教授は「これまで医師が自発的に勤務環境を呼びかけていく手段がなかった。私たちの活動で各医療機関や行政の意識改善につながれば」と話していた。

　　　

「ネットワーク福島」が発足
福島放送　2008年11月23日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200811230
　「医師の『仕事と生活の調和』をめざすネットワーク福島」の設立総会は２２日、福島市の福島医大光が丘会館で開かれた。県内医師の就労環境改善や医師不足解消などを目指して本格的に動きだした。
　ネットワークは県内医師の有志らで組織。医療機関を対象に就労環境調査などを行い、結果を公表して、改善などに取り組む。医師の「仕事と生活の調和」を図り、就労環境改善を通じて医師不足解消も目指す。調査結果を研究し、医療機関に改善を働きかける。
　ネットワーク会長に本多静香県医師会常任理事（西口クリニック婦人科理事長）を選出した。

　　　

仕事と育児両立 若手女性医師へ助言
朝日新聞　2008年11月23日
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000000811230004

　　

仕事と子育ての悩み共感 福井で女性医師が体験語り合う／福井
中日新聞　2008年11月23日
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20081123/CK2008112302000025.html
　子育て中の女性医師が互いの悩みを話し合う集いが２２日、福井市大願寺の県医師会館内「ふくい女性医師支援センター」であった。女性医師６人が参加し、女医と母親の両立を目指す中での奮闘ぶりや挫折の体験を語り合った。
　「出産予定日の２週間前まで外来に出ていた」「生んで２カ月で『（仕事に）出てきなさい』と言われた」。出席者の口から次々と出る体験談からは、余裕のない現場と板挟みとなっている様子がうかがえた。
　職場では心ない言葉をかけられた体験も。「同じ給料なのに、子どもがいるから（同じように働けない）というのはプロとして許されない」「子どもが生まれて幸せだから（辞めても）いいじゃない」。出席者同士共感しながらの意見交換は続いた。県内の女性医師は約２５０人。開設から半年がたった支援センターでは、現状調査や出産で現場を離れた女医の復職研修などに取り組む。最近では短時間勤務を認めるなどの動きもあるという。
　県医師会理事で、女性医師問題担当の富永八千代さんは「女医同士で集まれば人脈ができ、今後悩みがあればすぐに相談ができるようにもなる。今回の集いのような試みはまた続けていきたい」と話していた。

　　　　

共同開発の水上飛行機が来春完成 沖縄で活用 市場開拓目指す
MSN産経ニュース　2008年11月23日
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081123/biz0811231855007-n1.htm

高次脳機能障害：患者・家族、交流の場に 連携強化へ、ネットワーク作り ／兵庫
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081123ddlk28040207000c.html 

自衛のため、モンスターペイシェントリスト作る病院
アメーバニュース　2008年11月23日
http://news.ameba.jp/special/2008/11/21750.html

社説：首相発言の迷走 この「軽さ」は目に余る
秋田魁新報　2008年11月23日
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20081123az

　　　

日本看護協会、在宅療養の充実を求め介護報酬改定を要望
ケアマネジメント オンライン　2008年11月23日
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+3167.htm
　日本看護協会は11月17日、介護報酬改定に関する要望を発表した。要望書には、高齢者が安心して在宅療養のできる環境作りが必要とした上で、以下のように要点をまとめている。

・訪問看護に対する評価の見直し
・軽度要介護・要支援者の在宅療養継続を支える基盤整備
・療養通所介護の拡充

　第55回介護給付費分科会において、訪問看護事業所の経営が危機的な状況であることが明らかになった。多くの事業所が人員基準の2.5人ぎりぎりで運営しており、今後の継続的・安定的な運営をするためにも介護報酬の引き上げを求めている。こうした報酬の評価を行うことで、在宅療養継続のための支援が充実し、不要な救急搬送や入院を回避できるという。同様に、2006年に創設された療養通所介護の充実、サービス提供実態に見合った評価の引き上げを求めている。

　　　　

医療の信頼回復を 制度改善へ新組織 京大エタノール死亡事故遺族ら
京都新聞　2008年11月23日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008112300044&genre=O1&area=K00
　京都大医学部付属病院のエタノール誤注入事故で２０００年３月に死亡した藤井沙織さん＝当時(17)＝の両親や、訴訟を支えてきた弁護士、支援者たちが２２日、京都市南区の京都テルサで報告集会を開いた。今年６月の最高裁の上告棄却決定を受けて支援団体の活動を終結させるとともに、患者の立場から医療制度の改善・充実を求める「安全と信頼の医療を考える会」（仮称）を新たに立ち上げることを決めた。
　考える会は、支援者や医療訴訟の当事者に加え、弁護士や医師にも参加を呼び掛け、近く正式に発足させる。事故と訴訟の経験から▽カルテは必ず時系列で記入し、医療行為以外にも患者に起きたことはすべて記載する▽事故が起きた場合、医師の説明を第三者が書面に記録する－などの提言をまとめ、厚生労働省に提出する準備を進めている。
　沙織さんの父親の省二さん(52)と母親の香さん(52)は約３０人が参加した報告集会で「事故をなくすことは難しいが、病院が隠し事をせずに丁寧に説明すれば、最後は受け入れられる。信頼できる医療のために力を尽くしたい」と話した。訴訟は一、二審とも、看護師４人と京大に損害賠償を命じたが、両親の「死亡診断書やカルテに誤注入の記載がなく、病院は事故を隠ぺいしようとした」との主張は退け、最高裁も追認した。

　　　　

学校一斉休校 指示は簡単、明確がいい
西日本新聞　2008年11月23日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/61407

子どもの急患冷静に判断を 県がミニガイドブック作製
東京新聞　2008年11月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20081123/CK2008112302000120.html

子どものしかり方：思春期編 焦点絞り、具体的に
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081123ddm013100042000c.html

「乳幼児期の愛情が原点」 教育と医学の会シンポ 親の役割を問う報告も 福岡市
西日本新聞　2008年11月23日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/61375

赤痢菌：熊本市の女性、ネパール旅行で感染 ／熊本
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20081123ddlk43040239000c.html

インドネシア：新型インフルエンザ対策 初の模擬訓練、２００人参加
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/select/world/news/20081123ddm007030085000c.html

米ネブラスカ州「赤ちゃんポスト」法を改正、生後30日以下に制限
AFPBB News　2008年11月23日
http://www.afpbb.com/article/politics/2541847/3549832

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

休刊日？？？
ニュース少ないです。（集めた時間が早すぎたのかな？）

　　　

銚子市立総合病院：休止問題 市民団体の署名活動、始まる ／千葉
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081123ddlk12040123000c.html
　銚子市立総合病院の診療休止問題で、岡野俊昭市長の解職（リコール運動）を求める「何とかしよう銚子市政・市民の会」（茂木薫代表）の署名運動が２２日始まった。署名を集める約１８００人の受任者は隣組や親せき、友人らを訪問。ＪＲ銚子駅前では約１０人の受任者が電車の乗降客や駅前通りのフリーマーケットでにぎわう商店街で通行人に呼びかけ、「市立病院には家族が世話になった。絶対に残すべきだった」と言って署名する夫婦もいた。
　期間は１２月２１日まで１カ月。市選管に署名簿を提出、審査などの手続きを経て、有権者の３分の１以上の有効署名が確認されると、本請求（住民投票）＝来年３月下旬＝できる。９月２日現在の有権者数は６万８４１人。

　　　

塩谷総合病院問題でシンポジウム
下野新聞　2008年11月23日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20081122/78727
　矢板市富田の塩谷総合病院経営移譲問題を受けたシンポジウム「県北の地域医療を考える集い」が二十二日、同市末広町のイースタンホテルで開かれた。
　地域医療の在り方、総合病院機能の存続に向けた今後の取り組みを住民の視点で考えようという試み。県内有識者らの呼び掛けで市民ら約百二十人が参加。シンポを踏まえ、十二月にも地域医療を考える市民団体を立ち上げることを確認した。この日は市民病院の建設や診療科存続の市民運動にかかわってきた奈良県生駒市の山崎直幸さんと秋田県鹿角市の鈴木土身さんが講演。署名運動や行政への働き掛けなどの取り組みを通し、地域住民が主体となる活動の重要性や住民意識の変化などを紹介した。
　病院関係者、現役看護師らによるシンポジウムでは今後の課題が話し合われ「塩谷総合病院の公的役割を見つめ直し、機能存続のため住民ができることはすべてやることが必要だ」などの意見が上がった。

　　　

北方４島含めた拠点病院を構想 北海道根室市
47NEWS　2008年11月23日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112301000180.html

新多治見市民病院：住民説明会で反対意見が続出 ／岐阜
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20081123ddlk21040037000c.html

県保健医療福祉研究集会：「幸せな老後」考える 在宅医療など活動報告 ／奈良
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20081123ddlk29100298000c.html

　　　

ニュースの核心：都会に奪われる新卒看護師 教育制度、給与に格差 ／岩手
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20081123ddlk03040002000c.html
◇７対１基準、青田買い拍車
　県内の看護師養成施設を卒業した学生などの県内就業が低迷している。毎年７００～８００人の退職者が出るなど看護師不足の状況で、今年３月卒業者の県内就業率も５１・２％にとどまる。内訳は県立大が３割、看護短大が５割弱、県立や国立・民間養成所が５～６割、高校が１割強。元々地方に優秀な人材を求める首都圏の大学や民間の病院が労働環境や給料の差を武器に獲得しているのが要因だが、０６年度に国が導入した看護配置基準（７対１）が拍車をかけている。バブル市場の就職戦線を探った。

◇県立大、評価高く
　「優秀な人材と評価してもらうのはありがたいが……」。県立大看護学部の就職委員長を務める伊藤收教授は頭を悩ます。同大は毎年９０人前後の卒業生を出し、新規の看護師の３割弱を占めるが、今春の卒業生の県内就職者は２４人。就職者全体（８３人）の２８・９％だった。０３年３月卒業者の４９・５％から減少傾向となっている。
　同大学生の評価は高い。東京都内の有名大学付属病院が毎年卒業生を送ってくれるよう就職協定を求められるほど。同大での就職説明会への参加希望も後を絶たない。求人票の件数（重複も含む）は１０月末で県内が１９件に対し、県外は５０３件と圧倒的だ。
　また「７対１看護」導入で、病院の増収を目指す首都圏の大病院が大量採用に踏み切ったことも県外流出に影響を与えている。県立大としては県内定着も進めなければならないため、同大での就職説明会には県内の病院を優先的に呼び、学生にも県内就職を働きかけている。しかし、教育システムを含む労働環境や給料などの「格差」が人材の流出を生んでいる。県外の大学病院に内定が決まったある女子学生（２１）は「決め手はキャリアアップ。勤務しながら勉強もできる環境が整っている」と理由を挙げる。大学病院では数年後に大学院で学べるといった教育環境の良さが魅力だ。県外の民間病院も給料が県内の２割程度高い水準。１ＬＤＫのマンションが用意される病院もある。採用へのアプローチも巧みだ。病院開催の説明会への往復の新幹線代や宿泊費はもちろん、病院によっては横浜中華街での夕食や東京ディズニーランドへの招待を付けるなどバブル期の青田買いの状態だという。

　一方で、県立大も手をこまねいているわけではない。昨年度、岩手医大への就職に初めて成功。今年度も岩手医大単独の説明会を設けるなど毎年採用してもらえるように対策を取る。伊藤教授は「できる限りの努力はしているが、大学だけでは限界がある」と話す。
　県では、県内就業率の増加などを目指す「いわて看護職員確保定着アクションプラン」の策定中だ。労働環境など県外との差を踏まえたうえで、県内で働くメリットを明確にすることが求められる。

　　　　

県高次脳機能障害者支援センター：社会復帰を支援 来月１日、山形病院に設置 ／山形
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20081123ddlk06040077000c.html

がん・白血病の最先端医療 「細胞治療」本格化へ 札幌北楡病院
北海道新聞　2008年11月23日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/environment/130804_all.html

　　

女性医師：ネット発足 産休後の復帰など支援 ／福島
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20081123ddlk07040103000c.html
　県内の医師不足解消を目指し、女性医師の労働環境改善を呼びかける「医師の『仕事と生活の調和』をめざすネットワーク福島」が２２日、設立された。設立総会が同日、福島市の県立医大で開かれ、出産・育児などで職場を離れた女性医師の復帰支援や、定期的な調査活動を行うことを決めた。
　県立医大などの女性医師有志で発足した。同ネットによると、県内の女性医師は約５００人で、医師全体に占める割合は１３％と、全国平均（１７％）を下回っている。県立医大の入学者は約４割が女性だが、出産などで職場を離れ、定着が進んでいないという。休職後に医師として復帰を希望しても、元の職場に同じ待遇のまま戻れるのは約５割にとどまり、降格や勤務先の変更が余儀なくされるケースが多いという。
　この日の総会では、県医師会常任理事の本多静香・同ネット会長が「意欲ある女性医師をリタイアさせず、県内の医師増加につなげるための窓口になりたい」とあいさつした。今後の活動として▽妊娠・育児期間中の医師に対する当直・時間外勤務の免除▽研修医に対する育児休業の保障▽産休後の現職復帰の保障－－などを各医療機関に呼びかけていくことにした。また、定期的に県内医療機関の調査を行い、常勤医師に占める女性の割合や、各病院の育児支援策を公表していくという。

　設立呼びかけ人の藤野美都子・県立医大教授は「これまで医師が自発的に勤務環境を呼びかけていく手段がなかった。私たちの活動で各医療機関や行政の意識改善につながれば」と話していた。

　　　

「ネットワーク福島」が発足
福島放送　2008年11月23日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200811230
　「医師の『仕事と生活の調和』をめざすネットワーク福島」の設立総会は２２日、福島市の福島医大光が丘会館で開かれた。県内医師の就労環境改善や医師不足解消などを目指して本格的に動きだした。
　ネットワークは県内医師の有志らで組織。医療機関を対象に就労環境調査などを行い、結果を公表して、改善などに取り組む。医師の「仕事と生活の調和」を図り、就労環境改善を通じて医師不足解消も目指す。調査結果を研究し、医療機関に改善を働きかける。
　ネットワーク会長に本多静香県医師会常任理事（西口クリニック婦人科理事長）を選出した。

　　　

仕事と育児両立 若手女性医師へ助言
朝日新聞　2008年11月23日
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000000811230004

　　

仕事と子育ての悩み共感 福井で女性医師が体験語り合う／福井
中日新聞　2008年11月23日
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20081123/CK2008112302000025.html
　子育て中の女性医師が互いの悩みを話し合う集いが２２日、福井市大願寺の県医師会館内「ふくい女性医師支援センター」であった。女性医師６人が参加し、女医と母親の両立を目指す中での奮闘ぶりや挫折の体験を語り合った。
　「出産予定日の２週間前まで外来に出ていた」「生んで２カ月で『（仕事に）出てきなさい』と言われた」。出席者の口から次々と出る体験談からは、余裕のない現場と板挟みとなっている様子がうかがえた。
　職場では心ない言葉をかけられた体験も。「同じ給料なのに、子どもがいるから（同じように働けない）というのはプロとして許されない」「子どもが生まれて幸せだから（辞めても）いいじゃない」。出席者同士共感しながらの意見交換は続いた。県内の女性医師は約２５０人。開設から半年がたった支援センターでは、現状調査や出産で現場を離れた女医の復職研修などに取り組む。最近では短時間勤務を認めるなどの動きもあるという。
　県医師会理事で、女性医師問題担当の富永八千代さんは「女医同士で集まれば人脈ができ、今後悩みがあればすぐに相談ができるようにもなる。今回の集いのような試みはまた続けていきたい」と話していた。

　　　　

共同開発の水上飛行機が来春完成 沖縄で活用 市場開拓目指す
MSN産経ニュース　2008年11月23日
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081123/biz0811231855007-n1.htm

高次脳機能障害：患者・家族、交流の場に 連携強化へ、ネットワーク作り ／兵庫
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081123ddlk28040207000c.html 

自衛のため、モンスターペイシェントリスト作る病院
アメーバニュース　2008年11月23日
http://news.ameba.jp/special/2008/11/21750.html

社説：首相発言の迷走 この「軽さ」は目に余る
秋田魁新報　2008年11月23日
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20081123az

　　　

日本看護協会、在宅療養の充実を求め介護報酬改定を要望
ケアマネジメント オンライン　2008年11月23日
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+3167.htm
　日本看護協会は11月17日、介護報酬改定に関する要望を発表した。要望書には、高齢者が安心して在宅療養のできる環境作りが必要とした上で、以下のように要点をまとめている。

・訪問看護に対する評価の見直し
・軽度要介護・要支援者の在宅療養継続を支える基盤整備
・療養通所介護の拡充

　第55回介護給付費分科会において、訪問看護事業所の経営が危機的な状況であることが明らかになった。多くの事業所が人員基準の2.5人ぎりぎりで運営しており、今後の継続的・安定的な運営をするためにも介護報酬の引き上げを求めている。こうした報酬の評価を行うことで、在宅療養継続のための支援が充実し、不要な救急搬送や入院を回避できるという。同様に、2006年に創設された療養通所介護の充実、サービス提供実態に見合った評価の引き上げを求めている。

　　　　

医療の信頼回復を 制度改善へ新組織 京大エタノール死亡事故遺族ら
京都新聞　2008年11月23日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008112300044&genre=O1&area=K00
　京都大医学部付属病院のエタノール誤注入事故で２０００年３月に死亡した藤井沙織さん＝当時(17)＝の両親や、訴訟を支えてきた弁護士、支援者たちが２２日、京都市南区の京都テルサで報告集会を開いた。今年６月の最高裁の上告棄却決定を受けて支援団体の活動を終結させるとともに、患者の立場から医療制度の改善・充実を求める「安全と信頼の医療を考える会」（仮称）を新たに立ち上げることを決めた。
　考える会は、支援者や医療訴訟の当事者に加え、弁護士や医師にも参加を呼び掛け、近く正式に発足させる。事故と訴訟の経験から▽カルテは必ず時系列で記入し、医療行為以外にも患者に起きたことはすべて記載する▽事故が起きた場合、医師の説明を第三者が書面に記録する－などの提言をまとめ、厚生労働省に提出する準備を進めている。
　沙織さんの父親の省二さん(52)と母親の香さん(52)は約３０人が参加した報告集会で「事故をなくすことは難しいが、病院が隠し事をせずに丁寧に説明すれば、最後は受け入れられる。信頼できる医療のために力を尽くしたい」と話した。訴訟は一、二審とも、看護師４人と京大に損害賠償を命じたが、両親の「死亡診断書やカルテに誤注入の記載がなく、病院は事故を隠ぺいしようとした」との主張は退け、最高裁も追認した。

　　　　

学校一斉休校 指示は簡単、明確がいい
西日本新聞　2008年11月23日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/61407

子どもの急患冷静に判断を 県がミニガイドブック作製
東京新聞　2008年11月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20081123/CK2008112302000120.html

子どものしかり方：思春期編 焦点絞り、具体的に
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081123ddm013100042000c.html

「乳幼児期の愛情が原点」 教育と医学の会シンポ 親の役割を問う報告も 福岡市
西日本新聞　2008年11月23日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/61375

赤痢菌：熊本市の女性、ネパール旅行で感染 ／熊本
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20081123ddlk43040239000c.html

インドネシア：新型インフルエンザ対策 初の模擬訓練、２００人参加
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/select/world/news/20081123ddm007030085000c.html

米ネブラスカ州「赤ちゃんポスト」法を改正、生後30日以下に制限
AFPBB News　2008年11月23日
http://www.afpbb.com/article/politics/2541847/3549832

ベッド不足 お産綱渡り

（関連目次）→小児科の現状　目次　産科医療の現実　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

神奈川こどもセンターと青森県立中央病院のNICU特集です（＞▽＜）！！
朝日新聞から！泊り込みでかなり頑張っての取材だったそうです。

　　　　

　　　　　　　ベッド不足　お産綱渡り

　　　

　　　　　　　　朝日新聞　2008年11月23日

　　　　　　　　　　　　　武田耕太

　朝６時、ＰＨＳが鳴った。豊島勝昭医師（39）が素早く出た。
　「29週？　心臓の病気かも。こちらは大丈夫」
　11月の日曜。横浜市南区にある神奈川県立こども医療センターの新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）の宿直室。産科の当直医からの電話だ。同県横須賀市の病院が切迫早産の妊婦の受け入れを求めている。赤ちゃんは心臓と気管に病気があるようだ。ＮＩＣＵに入る可能性が高い。ベッドはあるか。その確認だった。
　「慌てず、急いで」。人工呼吸器を準備する研修医の肩を、ＮＩＣＵ勤務10年目の豊島さんがポンとたたいた。

　１時間後、妊婦が救急車で到着した。子宮口がすでに８ｃｍ惣開いている。分娩室に横たわる妊婦に夫が付き添う。
　「今日は受けられて良かった。２週間前なら難しかった。無事に帰れるよう全力で頑張ります」。豊島さんの説明に妊婦はうなずいた。
　２週間余り前、病院に次々と受け入れを断られた東京都の妊婦が死亡したと報じられた。「ここに来られて良かったな」。夫の言葉に、妊婦の目から涙があふれ出た。
　県内には、リスクの高いお産を診る総合周産期母子医療センターが、ここを含めて４施設、地域周産期母子医療センターが12施設。ＮＩＣＵは計１４９床あるが、それでもベッドが足りず、年間70人以上の妊婦が東京など県外に搬送される。
　一呼吸置いて、豊島さんが告げた。「落ち善いたら他の病院に移ってもらうかも知れません。次の人に譲ってあげてください」。夫は「そうしないと回らないんですよね」とうなずいた。

　こども医療センターにはＮＩＣＵと回復後に入る病室（ＧＣＵ）で計43床ある。ＮＩＣＵに入る可能性が高い赤ちゃんを出産しそうな妊婦が、院内の産科などに、この日６人。症状が安定した赤ちゃんに転院してもらい、何とか６床確保してあった。
　豊島さんは「今日は外からの搬送依頼は２件が限度。あと１件」と言った。使命感と能力の限界とのはざまで、現場はもがく。
　少し落ち善いた午後、豊島さんが言った。「子どもを大切にしない国に未来はあるのかと思う。だから前を向いて頑張りたい」
　午後３時、今度は横浜市の産科医院から新生児の受け入れ要請。38週で生まれ、体重２２００グラム。呼吸は安定しているが、血糖値は低い。ただ、ここで受け入れれば、次の子は難しくなる。当直のＮＩＣＵ５年目の小谷牧医師は受け入れを見合わせた。電話で搬送先を探し、２ヵ所目で見つかった。「ありがとうございます」。小谷さんはほっとした表情を見せた。

　深夜０時過ぎ。早朝に受け入れた妊婦の出産が始まった。妊婦の息づかいは荒い。当直明けの豊島さんと小谷さんは、分娩室の隣の新生児蘇生観察室で待機した。
　ところが、ちょうどそのころ、県内の病院が別の赤ちゃんの受け入れを求めてきた。小谷さんは折り返し電話をかけた。先天的に腸管が閉じていて、他の病院では対応が難しい。手術が必要になりそうだが、緊急性は低そうだ。小谷さんは瞬時に判断し、「分かりました」と答えた。最後の１床が埋まった。
　次の瞬間、生まれたばかりの赤ちゃんが分娩室から運ばれてきた。「オギャー」。女の子。母親の処置が続く分娩室からも歓声が上がった。呼吸の度に赤ちゃんの胸が深くへこむ。「苦しそう」。豊島さんらは呼吸を助ける器具で手当てを始めた。
　「一番心配するような状態ではないようです」。豊島さんの言葉に、赤ちゃんを抱いた母親が鳴咽を漏らす。赤ちゃんは呼吸が荒く、急いで人工呼吸器を着ける必要がある。保育器に入れられＮＩＣＵへ向かう我が子に、母親は分娩台から手を振り続けた。

　　　　　

専門医、病院に年100泊　人手足りぬ地方の拠点

　体重千グラム未満の赤ちゃんが生まれる割合が全国一（06年）の青森県。10月の夕方、青森市の県立中央病院の新生児集中治療管理室に入院中の赤ちゃんに、同病院の産科を退院した30代の母親が、数十キロ離れた町から夫と会いに来た。
　「お父さんとお母さんですよー」。看護師に保育器から出してもらった赤ちゃんは、人工呼吸器を着けたまま、父の胸に抱かれた。体重千グラムあまり。母親は赤ちゃんの小さな５本の指に自分の人さし指を握らせ、名前を呼んだ。
　父親は「願いは、元気に帰ってきてほしいということだけ」。緊張感が漂うＮＩＣＵに穏やかな光景が同居した。
　この夫婦が４年前に授かった最初の子も千グラムに満たなかった。県内の別のＮＩＣＵに２ヵ月間。助からなかった。
　「新たな赤ちゃんの搬送があれば、転院をお願いするかも」。面会の数日前、網塚貴介・新生児集中治療管理部長（48）は夫婦に告げた。
　大きな病院がいくつもある都会と違い、県内に総合周産期母子医療センターはここ１ヵ所。未熟児やリスクの高い妊婦の受け入れを求められたら、何があっても受けざるをえない。ＮＩＣＵ９床、回復期の赤ちゃん用の後方病床（ＧＣＵ）15床は慢性的に満床だ。状態が安定したら地域の病院に送り返し、ベツドを空ける。そうしないと次の患者が入れない。
　母親は「改善したうれしさ半分、一番手厚い病院から離れる不安が半分」と話した。
　新たな赤ちゃんが運ばれてきて、走り回る医師と看護師。頻繁に鳴るＰＨＳの着信音に緊張が走る。
　「ああ、人手が足りないのかなと思う。当事者になってみないと分からなかった」と母親は言った。２週間後、赤ちゃんは地元の病院のＮＩＣＵへ。体重はいま１７００グラムになった。
　壁に網塚さんの勤務表があった。７月８回、８月９回、９月８回。当直を示す「〇」がほぼ３日おきに並ぶ。年間約１００日、病院に泊まる計算だ。時間外勤務が２１５時間に達した月もある。網塚さんは「地方の大きな問題は専門医の不足」と言う。
　大学が医師を引き揚げるなどしたため、今年３月までの半年間、定員５人のＮＩＣＵの医師は、ＮＩＣＵ経験が１年未満の３人と網塚さんの計４人だった。でも、患者が減るわけではない。新生児の場合、24時間、呼吸状態や血圧などの細かい変化を読み取り、処置しなければいけない。気を抜ける瞬間はない。網塚さんは「新生児の治療は全力疾走でつなぐリレーじゃなきゃいけない」と思う。
　全国で最悪だった青森県の新生児死亡率はここ10年で上向いたが、医療を支える人々の負担は限界に達している。
　深夜、照明を落としたＮＩＣＵ。当直の網塚さんは保育器を一つひとつ見て回った。黙々と採血をし、水分量をチェックし、記録した。
　これほど大変な新生見科医を続けている理由を聞いてみたいと思った。
　「悔しい」。網塚さんはポツリと話した。「医師がもっといれば、もっといい医療ができるのに」。全力でリレーをつなげる日がいつかくる。そんな日を夢見ている、と。
　10月、ＮＩＣＵ経験者が入り、医師は５人に。でも、年明けにはまた１人減る。
　呼吸状態が不安定なことを知らせるセンサーが鳴った。網塚さんは落ち着いて保育器に近づき、両手で赤ちゃんの背中を優しくさする。しばらくすると、正常に戻った。
　「ここにあるのは声なき声。それを聞こうとする世の中になってほしい」
　保育器の中で、静かに眠る赤ちゃんが、泳ぐように小さな手足をばたつかせた。

（関連目次）→小児科の現状　目次　産科医療の現実　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

神奈川こどもセンターと青森県立中央病院のNICU特集です（＞▽＜）！！
朝日新聞から！泊り込みでかなり頑張っての取材だったそうです。

　　　　

　　　　　　　ベッド不足　お産綱渡り

　　　

　　　　　　　　朝日新聞　2008年11月23日

　　　　　　　　　　　　　武田耕太

　朝６時、ＰＨＳが鳴った。豊島勝昭医師（39）が素早く出た。
　「29週？　心臓の病気かも。こちらは大丈夫」
　11月の日曜。横浜市南区にある神奈川県立こども医療センターの新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）の宿直室。産科の当直医からの電話だ。同県横須賀市の病院が切迫早産の妊婦の受け入れを求めている。赤ちゃんは心臓と気管に病気があるようだ。ＮＩＣＵに入る可能性が高い。ベッドはあるか。その確認だった。
　「慌てず、急いで」。人工呼吸器を準備する研修医の肩を、ＮＩＣＵ勤務10年目の豊島さんがポンとたたいた。

　１時間後、妊婦が救急車で到着した。子宮口がすでに８ｃｍ惣開いている。分娩室に横たわる妊婦に夫が付き添う。
　「今日は受けられて良かった。２週間前なら難しかった。無事に帰れるよう全力で頑張ります」。豊島さんの説明に妊婦はうなずいた。
　２週間余り前、病院に次々と受け入れを断られた東京都の妊婦が死亡したと報じられた。「ここに来られて良かったな」。夫の言葉に、妊婦の目から涙があふれ出た。
　県内には、リスクの高いお産を診る総合周産期母子医療センターが、ここを含めて４施設、地域周産期母子医療センターが12施設。ＮＩＣＵは計１４９床あるが、それでもベッドが足りず、年間70人以上の妊婦が東京など県外に搬送される。
　一呼吸置いて、豊島さんが告げた。「落ち善いたら他の病院に移ってもらうかも知れません。次の人に譲ってあげてください」。夫は「そうしないと回らないんですよね」とうなずいた。

　こども医療センターにはＮＩＣＵと回復後に入る病室（ＧＣＵ）で計43床ある。ＮＩＣＵに入る可能性が高い赤ちゃんを出産しそうな妊婦が、院内の産科などに、この日６人。症状が安定した赤ちゃんに転院してもらい、何とか６床確保してあった。
　豊島さんは「今日は外からの搬送依頼は２件が限度。あと１件」と言った。使命感と能力の限界とのはざまで、現場はもがく。
　少し落ち善いた午後、豊島さんが言った。「子どもを大切にしない国に未来はあるのかと思う。だから前を向いて頑張りたい」
　午後３時、今度は横浜市の産科医院から新生児の受け入れ要請。38週で生まれ、体重２２００グラム。呼吸は安定しているが、血糖値は低い。ただ、ここで受け入れれば、次の子は難しくなる。当直のＮＩＣＵ５年目の小谷牧医師は受け入れを見合わせた。電話で搬送先を探し、２ヵ所目で見つかった。「ありがとうございます」。小谷さんはほっとした表情を見せた。

　深夜０時過ぎ。早朝に受け入れた妊婦の出産が始まった。妊婦の息づかいは荒い。当直明けの豊島さんと小谷さんは、分娩室の隣の新生児蘇生観察室で待機した。
　ところが、ちょうどそのころ、県内の病院が別の赤ちゃんの受け入れを求めてきた。小谷さんは折り返し電話をかけた。先天的に腸管が閉じていて、他の病院では対応が難しい。手術が必要になりそうだが、緊急性は低そうだ。小谷さんは瞬時に判断し、「分かりました」と答えた。最後の１床が埋まった。
　次の瞬間、生まれたばかりの赤ちゃんが分娩室から運ばれてきた。「オギャー」。女の子。母親の処置が続く分娩室からも歓声が上がった。呼吸の度に赤ちゃんの胸が深くへこむ。「苦しそう」。豊島さんらは呼吸を助ける器具で手当てを始めた。
　「一番心配するような状態ではないようです」。豊島さんの言葉に、赤ちゃんを抱いた母親が鳴咽を漏らす。赤ちゃんは呼吸が荒く、急いで人工呼吸器を着ける必要がある。保育器に入れられＮＩＣＵへ向かう我が子に、母親は分娩台から手を振り続けた。

　　　　　

専門医、病院に年100泊　人手足りぬ地方の拠点

　体重千グラム未満の赤ちゃんが生まれる割合が全国一（06年）の青森県。10月の夕方、青森市の県立中央病院の新生児集中治療管理室に入院中の赤ちゃんに、同病院の産科を退院した30代の母親が、数十キロ離れた町から夫と会いに来た。
　「お父さんとお母さんですよー」。看護師に保育器から出してもらった赤ちゃんは、人工呼吸器を着けたまま、父の胸に抱かれた。体重千グラムあまり。母親は赤ちゃんの小さな５本の指に自分の人さし指を握らせ、名前を呼んだ。
　父親は「願いは、元気に帰ってきてほしいということだけ」。緊張感が漂うＮＩＣＵに穏やかな光景が同居した。
　この夫婦が４年前に授かった最初の子も千グラムに満たなかった。県内の別のＮＩＣＵに２ヵ月間。助からなかった。
　「新たな赤ちゃんの搬送があれば、転院をお願いするかも」。面会の数日前、網塚貴介・新生児集中治療管理部長（48）は夫婦に告げた。
　大きな病院がいくつもある都会と違い、県内に総合周産期母子医療センターはここ１ヵ所。未熟児やリスクの高い妊婦の受け入れを求められたら、何があっても受けざるをえない。ＮＩＣＵ９床、回復期の赤ちゃん用の後方病床（ＧＣＵ）15床は慢性的に満床だ。状態が安定したら地域の病院に送り返し、ベツドを空ける。そうしないと次の患者が入れない。
　母親は「改善したうれしさ半分、一番手厚い病院から離れる不安が半分」と話した。
　新たな赤ちゃんが運ばれてきて、走り回る医師と看護師。頻繁に鳴るＰＨＳの着信音に緊張が走る。
　「ああ、人手が足りないのかなと思う。当事者になってみないと分からなかった」と母親は言った。２週間後、赤ちゃんは地元の病院のＮＩＣＵへ。体重はいま１７００グラムになった。
　壁に網塚さんの勤務表があった。７月８回、８月９回、９月８回。当直を示す「〇」がほぼ３日おきに並ぶ。年間約１００日、病院に泊まる計算だ。時間外勤務が２１５時間に達した月もある。網塚さんは「地方の大きな問題は専門医の不足」と言う。
　大学が医師を引き揚げるなどしたため、今年３月までの半年間、定員５人のＮＩＣＵの医師は、ＮＩＣＵ経験が１年未満の３人と網塚さんの計４人だった。でも、患者が減るわけではない。新生児の場合、24時間、呼吸状態や血圧などの細かい変化を読み取り、処置しなければいけない。気を抜ける瞬間はない。網塚さんは「新生児の治療は全力疾走でつなぐリレーじゃなきゃいけない」と思う。
　全国で最悪だった青森県の新生児死亡率はここ10年で上向いたが、医療を支える人々の負担は限界に達している。
　深夜、照明を落としたＮＩＣＵ。当直の網塚さんは保育器を一つひとつ見て回った。黙々と採血をし、水分量をチェックし、記録した。
　これほど大変な新生見科医を続けている理由を聞いてみたいと思った。
　「悔しい」。網塚さんはポツリと話した。「医師がもっといれば、もっといい医療ができるのに」。全力でリレーをつなげる日がいつかくる。そんな日を夢見ている、と。
　10月、ＮＩＣＵ経験者が入り、医師は５人に。でも、年明けにはまた１人減る。
　呼吸状態が不安定なことを知らせるセンサーが鳴った。網塚さんは落ち着いて保育器に近づき、両手で赤ちゃんの背中を優しくさする。しばらくすると、正常に戻った。
　「ここにあるのは声なき声。それを聞こうとする世の中になってほしい」
　保育器の中で、静かに眠る赤ちゃんが、泳ぐように小さな手足をばたつかせた。

妊娠に対する喫煙の影響

（関連目次）→　妊娠したら気をつけること　目次    　薬物等の影響

                            産前・産後にまつわる社会的問題　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

小児科 2008年09月号(49巻 10号) から！
特集は喫煙と小児の健康被害ですo(^-^)o ..｡*♡

　　

　　

　　

　　

　　　　　　　 妊娠に対する喫煙の影響

　　　　　　

　　　　　　　　静岡市保健福祉子ども局保健衛生部

　　　　　　　　　　　　　　  加治正行

   　　 　　   （小児科　vol.49　No.10　2008　p1325-1333）

　　　　

要旨

　妊娠中の喫煙は妊娠合併症のリスクを高め，胎児の奇形発生や周産期死亡率の上昇，出生後の乳幼児突然死症候群などによる死亡率の上昇などを引き起こす．また胎児の成長を阻害して子宮内発育遅延のリスクを高め，出生体重を減少させるだけでな＜，出生後の成長・発達にも悪影響を及ぼす．特に胎児の脳が障害され,知能低下,注意欠陥/多動性障害などの発達障害，問題行動，行為障害などのリスクを高めるとの報告が近年相次いでいる．妊婦自身は喫煙しなくても，受動喫煙によって同様の障害が生じる危険性があリ，妊婦の生活環境からはタバコの煙を完全に排除する必要がある．

　　　

はじめに

　妊娠中の喫煙は，妊婦自身と胎児に深刻な健康被害をもたらす．
　タバコの煙には，一酸化炭素（CO），ニコチン，タールをはじめ，4,000種類以上の化学物質が含まれており，そのうち200種類以上が人体に有害で，約60種類に発癌性が認められている．喫煙や受動喫煙によって妊婦の体内に流入したこれらの化学物質は，妊婦自身に身体的ダメージを与えて妊娠合併症などのリスクを高めるだけでなく，胎盤を通過して胎児にも移行レ　さまざまな障害を引き起こす．
　わが国の妊婦の喫煙率（妊娠中も喫煙を継続している妊婦の割合）は2000年前後まで上昇を続けたが（1990年5.6％，2000年10.0％（厚生労働省平成12年度乳幼児身体発育調査報告書），2002年10.0％，その後下降に転じ，2006年の調査では7.5％であった（図1）．しかしながら，妊娠がわかってから禁煙した者の割合は，2002年では妊婦全体の24.6％，2006年では25.7％であり，妊娠が判明した時点で喫煙していた女性の割合は,2002年34.6％，2006年33.2％とほとんど変わっていない。
　妊娠に気づくまで喫煙を続けることは，胎児の体内で重要な器官が形成される胚芽期（妊娠第3～8週）にタバコによる健康被害を与え，胎児に奇形を生じさせる可能性もあることから，非常に危険な行為である．また，家庭や職場で日常的に受動喫煙の被害を受けている奸婦の割合は52.7％と非常に高く，これも深刻な問題である．
　本稿では，これまでに報告されたデータをもとに妊婦の喫煙・受動喫煙が妊娠経過や胎児に及ぼす影響について述べる．

　　　　

Ｉ．妊婦の喫煙の影響

１．妊娠合併症

　妊婦の喫煙はさまざまな妊娠合併症のリスクを増大させることが知られている．
　そもそも喫煙する女性は受胎能が低下することが明らかにされており，多数の研究報告をまとめて分析したメタアナリシスによると，喫煙しない女性に比べて，不妊の率が１．６倍と報告されている.　また，体外受精による受胎の成功率を比較したメタアナリシスによると，喫煙する女性での成功率は，喫煙しない女性に比べて0.66倍と報告されている.
　喫煙する女性では子宮外妊娠を起こすリスクが高まり，複数の研究データによると，喫煙しない女性に比べて1.3～2.5倍と報告されている.　また，自然流産のリスクも1.2～3.4倍と報告されている.

　喫煙する妊婦では胎盤の異常も高頻度にみられ,喫煙しない妊婦に比べて,前置胎盤は1.3～4.4倍，胎盤早期剥離は1.4～2.4倍と報告されている．病理学的にも，胎盤に梗塞や石灰化，壊死巣が多く，絨毛の低形成，線維化もみられ，胎盤機能が低下している.

　喫煙する妊婦では早期破水のリスクも高まり，喫煙しない妊婦に比べて1.6～2.1倍と報告されている.妊婦の喫煙は早産のリスクを高めるとの研究データが多数あり，それらのメタアナリシスの結果，オッズ比は1.27と報告されている.

　このようなさまざまな要因によって，妊婦の喫煙は死産や新生児死亡のリスクを高めることが多数の研究から明らかにされており，オッズ比はおしなべて1.2前後と報告されている.

　　　　　　　

２．胎児の成長への影響

　妊婦が喫煙すると胎児の成長が阻害され，出生体重が減少することはよく知られている．タバコ煙中の化学物質の中で，胎児の成長を阻害するのは，主としてCOとニコチン，シアン化水素である．
　妊婦が喫煙すると，ニコチンの作用により胎盤,臍帯や胎児の血管が収縮して血流が減少し，酸素や栄養の供給が低下する．また，高濃度のCOが胎児血中に移行するために胎児はさらに酸素欠乏状態に陥る．特に胎児ヘモグロビンはCOとの親和性が高いため，胎児の血中CO濃度は，喫煙する妊婦自身の血中濃度の1.8倍に達するとの報告がある.　一般に血液中の一酸化炭素ヘモグロビン（CO-Hb）濃度は，非喫煙者では1～2％程度であるが，喫煙者では6～10％，ヘビースモーカーでは15～17％に達する．喫煙妊婦から生まれた新生児の血中CO-Hb濃度を測定した研究によると，その濃度は1.04～9.81％で，母体の喫煙本数と正の相関が認められたという.　さらに胎児の体内では，タバコ煙中のシアン化合物の解毒のためにビタミンB12や含硫アミノ酸が消費されるため，蛋白合成が阻害される.
　これらの要因が複合的に作用して，子宮内発育遅延（intrauterine growth retardation:IUGR）が起きやすくなり，児の出生体重が減少する．その程度に関しては100～400 g とさまざまな報告があるが，多くの報告では200 g 前後とされている.　妊娠後期の喫煙ほど胎児の体重増加に対する悪影響が大きく，妊娠初期のうちに禁煙した場合には，児の出生体重の減少はほとんどみられないとされている.

　妊婦の喫煙は，児の出生後の身体発育にも悪影響を及ぼすことが明らかになっている．これまでの研究報告を総合すると，幼児期あるいは思春期前の小児において，身長の伸びが0.7～2.0cm程度減少するという.妊娠中の喫煙本数が多いほど児の身長の伸びが悪化するという，量-反応関係も認められている．思春期以降にまで，その影響が残るとの報告もある．

　また，胎児期の低栄養状態は出生後のインスリン抵抗性，脂質異常，高血圧などを招く要因になるという，いわゆるBarker仮説が注目されているが，わが国において妊婦が喫煙していた場合，生まれた児が10歳になった時点で肥満になる率が２．９倍高い，という調査結果が報告されている.

　　　　　
　
３．奇　　形

　妊婦の喫煙と胎児の奇形との関連についてはさまざまな研究があり，水頭症，小頭症，肢欠損，彎曲肢，二分脊椎，心宮中隔欠損，尿路奇形などとの関連を指摘した報告がある.
　妊婦の喫煙との因果関係がもっとも確実とされている奇形は口唇口蓋裂で，多数の研究報告があり，メタアナリシスによる検討ではオッズ比は１．３と報告されている.　特に近年，遺伝子-環境相互作用に関する研究が進み，遺伝子多型の特定のタイプを有する胎児では，母体の喫煙によって口唇・口蓋裂のリスクが4～7倍に高まるとの報告が出ている.
　また，妊婦が喫煙すると羊膜細胞の染色体不安定性が高まり，染色体構造異常が高頻度にみられることが明らかにされている.

　これらの奇形を生じる機序は完全には解明されていないが，高濃度のCO-Hbやニコチンの催奇形作用，タバコ葉に含まれる未同定の有害成分などの関与が示唆されている.

　　　　　　
　
４．出生後の罹患

　喫煙する妊婦から生まれた児は，喫煙しない妊婦から生まれた児に比べて，出生直後から呼吸機能が低下しており，脳の呼吸中枢の機能障害によって睡眠時無呼吸を起こす頻度が高いと報告されている.　これらの病態は乳幼児突然死症候群（sudden infant death syndrome :SIDS）の誘因となる可能性がある．
　妊娠中の喫煙がSIDSの危険因子であることは多数の研究から明らかであり，メタアナリシスによる検討ではオッズ比は1.6～4.4とされている.　また，妊婦の喫煙本数とSIDS発症率との間には量-反応関係も認められている.
　妊婦の喫煙・受動喫煙がSIDSを誘発する機序については,まだ議論の多いところであるが，胎児が慢性的に低酸素状態に置かれることによって中枢神経系の発達が障害され，呼吸・循環機能に異常が生じるとの説が有力である．

　その他にも,喫煙する妊婦から生まれた児は，白血病，悪性リンパ腫，ウィルムス腫瘍などの悪性腫瘍，脳室内出血などの発症率が高く，呼吸器疾患による死亡率が高いなどの報告がある．
　喫煙する妊婦から生まれた女児は，将来不妊になる率が高いとの報告がある.　動物実験においても，タバコ煙に含まれる多環芳香族炭化水素を投与された雌マウスでは，卵胞の数が著しく減少することが確認されている.
　また，喫煙する妊婦から生まれた男児では精子数が減少するとの報告があり，妊娠中に１日11本以上喫煙していた妊婦から生まれた男児では，喫煙しない妊婦から生まれた男児に比べて，精手数が48％減少していたという.

　　　
　
５．児の認知機能，行動などへの影響

　喫煙する妊婦から生まれた児は，喫煙しない妊婦から生まれた児に比べて知的発達の面で劣ることが，かなり以前から報告されており，小児期に知能指数にして4～6ポイント低下するという.　成長後の知的能力についてのデータは少ないが，デンマークで18歳男性を対象に調査したところ，妊娠後期に喫煙していた母親から生まれた男性では，知能指数が6.2ポイント低かったと報告されている.
　さらに近年，妊婦の喫煙と児の発達障害の関連についての研究が進み，喫煙する妊婦から生まれた児は注意欠陥/多脂性障害（ＡＤ／ＨＤ）を発症する率が2～3倍に増加するとの報告が相次いでいる（図2）.　そして，妊婦の喫煙とAD/HDとの開運について，2005年６月までに世界各国から報告された英語論文をすべてまとめてメタアナリシスを行った研究によると，オッズ比は2.39であったという.
　妊婦の喫煙と児のＡＤ／ＨＤとの関連については，海外では1O年以上前からデータが蓄積されてきたが，わが国では初のデータが2007年「第６回子どもの防煙研究会」（京都）で報告された．それによると，ＡＤ／ＨＤ児をもつ母親の喫煙率は一般の母親に比べて２．７倍で，しかも年齢が若いほど喫煙率が高く，「AD/HD児をもつ20～24炭の母親」では87.5％，「同25～29歳の母親」では43.8％と高率であった.
　さらには，喫煙する妊婦から生まれた児は問題行動を起こしやすく，行為障害と診断される率が高くなるとの報告もあり，特に男児では成長後暴力犯罪を犯したり常習犯罪者になる率が高いとの調査結果も報告されている（図３）..
　.
　妊婦の喫煙が，児に発達障害や反社会的行動をもたらす機序はまだ十分解明されてはいないが,おそらく胎児期の脳が低酸素状態に置かれ，またさまざまな化学物質に曝露されることによって何らかの障害を受けるためであろうと考えられている．動物実験によると，胎児期にニコチンまたはＣＯに曝露されたラットにおいて，脳重量の減少，プルキンエ細胞数の減少，神経伝達物質濃度の変動，学習能力の低下，行動異常など，さまざまな現象が報告されている.

　　　　　
　
Ⅱ．妊婦の受動喫煙の影響

　妊婦自身は喫煙しなくても，家庭や職場などで受動喫煙の被害を受けるケースは多い．妊婦の受動喫煙が胎児に及ぼす悪影響は，妊婦自身の喫煙による悪影響と基本的には同質で，その程度が軽くなったものと考えることができる.
　妊婦が受動喫煙させられた際に　タバコ煙中の化学物質がどの程度妊婦の体内に流入し胎盤を通過してどの程度胎児に移行するかによって，胎児が受ける障害の程度が決まる．さまざまな研究の結果，受動喫煙させられた妊婦の体内に流入する化学物質の量は，妊婦自身が喫煙した場合に比べて，COでは1/3程度，ニコチンでは1/3～5程度と推定されている.

　われわれは,妊婦の喫煙や受動喫煙によって，どの程度のニコチンが胎児へ移行するかを検討するために新生児の出生後第一尿を採取し，尿中ニコチンとコチニン（ニコチンの代謝産物）の濃度を測定した．その結果，妊婦自身は喫煙していなくても受動喫煙があった場合，新生児の尿中ニコチン濃度は，妊婦自身が喫煙していた場合の約1/7に達することが判明した（図4）．しかも，分娩直前の数時間あるいは数日間は，妊婦は入院することによって家庭や職場での受動喫煙から免れていることが多いため，分娩前には胎児に流入するニコチンが減少していた可能性もあり，それ以前の妊娠期間中にはもっと大量のニコチンが胎児に移行していた可能性も大きい．
　実際に妊婦の受動喫煙によってIUGRや低出生体重光の割合は20～90％増加し出生体重は20～200 g 減少すると報告されている.　この程度の体重減少は，低リスクの新生児に対してはほとんど臨床的悪影響をもたらすことはないと考えられるが，リスクを抱えた新生児のグループでは，グループ全体の新生児がよりハイリスクの側へ押しやられ，本来予防できたはずの新生児死亡や精神発達遅滞，脳性麻痺などを多数発生させる原因となっている.
　発癌物質に間する検討では，妊婦の受動喫煙によって，タバコ煙中の発癌物質が胎児へも移行することが確認されている．発癌物質の一種である4-アミノビフェニル（4-ABP）の，妊婦と胎児への移行に関する研究によると，4-ABPの血中濃度は，喫煙する妊婦自身に比べて，その胎児では50.3％，受動喫煙させられた妊婦では12.0％，その胎児では9.3％であった.　すなわち，受動喫煙妊婦の胎児に流入する4-ABP量は，喫煙妊婦の胎児に流入する量の約1/5と推定される．
　妊婦自身の喫煙が胎児に引き起こす疾患，すなわちSTDSをけじめ，先天奇形や呼吸器疾患，あるいはAD/HDや反社会的行動などが，妊婦の受動喫煙によっても生じるか否かについては，まだ明らかではない．しかしながら，妊婦が受動喫煙させられた際に胎児に流入する有害物質の量は，妊婦自身が喫煙した場合に比べて数分の１のレベルに達することから，その危険性は大きいといえよう．

    

Ⅲ．妊婦と家族への禁煙指導

　妊婦の喫煙や受動喫煙は胎児の成長発達を阻害し，出生後までも尾を引く著しい健康被害をもたらすことが明らかであり，妊婦の生活環境からはタバコの煙を完全に排除する必要がある．そのためには，妊婦自身への禁煙指導と並行して，妊婦を受動喫煙から守るために夫や家族にも協力を求めなければならない．さらに場合によっては妊婦の職場に対しても禁煙・分煙の徹底を働きかける必要がある．
　わが国においては，一般に喫煙の害に関する認識がまだ不十分であり，妊婦の中には「タバコを吸うと赤ちゃんが小さく生まれるから，お産が楽になる」といって吸い続ける者までいるという．妊娠中の喫煙の有害性について，特に胎児の脳を傷つける可能性があることを，妊婦と家族にしっかり伝える必要がある．本来であれば，できるだけ低年齢のうちからこのような喫煙の害に関する知識を伝えて，最初から喫煙を始めないように　またたとえ吸い始めてしまっても，妊娠する可能性が生じる前に（例えば結婚する前に）禁煙するということが常識になるべきである．

　一般国民への啓発という面に目を向けると，海外の多くの国ではタバコのパッケージに写真を付けて喫煙の害について警告を発している．例えば，ブラジルでは19種類の写真が使われているが，その中の４種類が妊娠中の喫煙の有害性を警告するものである（図5）.わが国で販売されているタバコにも一応注意書きがあるが，小さな文字で目立たないように書かれており，喫煙の有害性を警告する意味では不十分である．わが国のタバコ対策が世界各国に比べて非常に遅れていることを示す例といえよう．

　妊娠中の喫煙が胎児に及ぼす深刻な害が明らかになった現在，妊婦の喫煙は胎児に対する虐待行為といっても過言ではない．胎児をタバコの害から守るために妊婦の喫煙に対して何らかの規制を行うことも，今後のわが国の課題として考慮すべきである．いうまでもなく，わが国では未成年者の喫煙は法律で禁止されているが，これは喫煙している未成年者を処罰するためではなく，有害なタバコから未成年者の身体を保護するための法律である．この法律に異論を唱える人はほとんどいないであろう.　胎児は未成年者よりもっと弱い存在で，タバコによる健康被害を受けやすいのであるから，未成年者以上にしっかり保護されるべきである．例えば台湾では妊婦の喫煙は法律で禁止されており，妊婦に喫煙を勧めた者も処罰されることが定められている.　妊婦の喫煙率が「上げ止まり」の観を呈しているわが国においても，妊婦の喫煙に対する法的規制を考慮すべきではなかろうか．

　今「子どもを守る」ことが，わが国の最重要課題の一つである．事故や犯罪から子どもたちを守ることはもちろんであるが，「タバコから子どもを守る」ことも大人の重大な責任である．胎児と子どもの健康，健全育成を最優先に考える社会の実現が望まれる．

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

小児科 2008年09月号(49巻 10号) から！
特集は喫煙と小児の健康被害ですo(^-^)o ..｡*♡

　　

　　

　　

　　

　　　　　　　 妊娠に対する喫煙の影響

　　　　　　

　　　　　　　　静岡市保健福祉子ども局保健衛生部

　　　　　　　　　　　　　　  加治正行

   　　 　　   （小児科　vol.49　No.10　2008　p1325-1333）

　　　　

要旨

　妊娠中の喫煙は妊娠合併症のリスクを高め，胎児の奇形発生や周産期死亡率の上昇，出生後の乳幼児突然死症候群などによる死亡率の上昇などを引き起こす．また胎児の成長を阻害して子宮内発育遅延のリスクを高め，出生体重を減少させるだけでな＜，出生後の成長・発達にも悪影響を及ぼす．特に胎児の脳が障害され,知能低下,注意欠陥/多動性障害などの発達障害，問題行動，行為障害などのリスクを高めるとの報告が近年相次いでいる．妊婦自身は喫煙しなくても，受動喫煙によって同様の障害が生じる危険性があリ，妊婦の生活環境からはタバコの煙を完全に排除する必要がある．

　　　

はじめに

　妊娠中の喫煙は，妊婦自身と胎児に深刻な健康被害をもたらす．
　タバコの煙には，一酸化炭素（CO），ニコチン，タールをはじめ，4,000種類以上の化学物質が含まれており，そのうち200種類以上が人体に有害で，約60種類に発癌性が認められている．喫煙や受動喫煙によって妊婦の体内に流入したこれらの化学物質は，妊婦自身に身体的ダメージを与えて妊娠合併症などのリスクを高めるだけでなく，胎盤を通過して胎児にも移行レ　さまざまな障害を引き起こす．
　わが国の妊婦の喫煙率（妊娠中も喫煙を継続している妊婦の割合）は2000年前後まで上昇を続けたが（1990年5.6％，2000年10.0％（厚生労働省平成12年度乳幼児身体発育調査報告書），2002年10.0％，その後下降に転じ，2006年の調査では7.5％であった（図1）．しかしながら，妊娠がわかってから禁煙した者の割合は，2002年では妊婦全体の24.6％，2006年では25.7％であり，妊娠が判明した時点で喫煙していた女性の割合は,2002年34.6％，2006年33.2％とほとんど変わっていない。
　妊娠に気づくまで喫煙を続けることは，胎児の体内で重要な器官が形成される胚芽期（妊娠第3～8週）にタバコによる健康被害を与え，胎児に奇形を生じさせる可能性もあることから，非常に危険な行為である．また，家庭や職場で日常的に受動喫煙の被害を受けている奸婦の割合は52.7％と非常に高く，これも深刻な問題である．
　本稿では，これまでに報告されたデータをもとに妊婦の喫煙・受動喫煙が妊娠経過や胎児に及ぼす影響について述べる．

　　　　

Ｉ．妊婦の喫煙の影響

１．妊娠合併症

　妊婦の喫煙はさまざまな妊娠合併症のリスクを増大させることが知られている．
　そもそも喫煙する女性は受胎能が低下することが明らかにされており，多数の研究報告をまとめて分析したメタアナリシスによると，喫煙しない女性に比べて，不妊の率が１．６倍と報告されている.　また，体外受精による受胎の成功率を比較したメタアナリシスによると，喫煙する女性での成功率は，喫煙しない女性に比べて0.66倍と報告されている.
　喫煙する女性では子宮外妊娠を起こすリスクが高まり，複数の研究データによると，喫煙しない女性に比べて1.3～2.5倍と報告されている.　また，自然流産のリスクも1.2～3.4倍と報告されている.

　喫煙する妊婦では胎盤の異常も高頻度にみられ,喫煙しない妊婦に比べて,前置胎盤は1.3～4.4倍，胎盤早期剥離は1.4～2.4倍と報告されている．病理学的にも，胎盤に梗塞や石灰化，壊死巣が多く，絨毛の低形成，線維化もみられ，胎盤機能が低下している.

　喫煙する妊婦では早期破水のリスクも高まり，喫煙しない妊婦に比べて1.6～2.1倍と報告されている.妊婦の喫煙は早産のリスクを高めるとの研究データが多数あり，それらのメタアナリシスの結果，オッズ比は1.27と報告されている.

　このようなさまざまな要因によって，妊婦の喫煙は死産や新生児死亡のリスクを高めることが多数の研究から明らかにされており，オッズ比はおしなべて1.2前後と報告されている.

　　　　　　　

２．胎児の成長への影響

　妊婦が喫煙すると胎児の成長が阻害され，出生体重が減少することはよく知られている．タバコ煙中の化学物質の中で，胎児の成長を阻害するのは，主としてCOとニコチン，シアン化水素である．
　妊婦が喫煙すると，ニコチンの作用により胎盤,臍帯や胎児の血管が収縮して血流が減少し，酸素や栄養の供給が低下する．また，高濃度のCOが胎児血中に移行するために胎児はさらに酸素欠乏状態に陥る．特に胎児ヘモグロビンはCOとの親和性が高いため，胎児の血中CO濃度は，喫煙する妊婦自身の血中濃度の1.8倍に達するとの報告がある.　一般に血液中の一酸化炭素ヘモグロビン（CO-Hb）濃度は，非喫煙者では1～2％程度であるが，喫煙者では6～10％，ヘビースモーカーでは15～17％に達する．喫煙妊婦から生まれた新生児の血中CO-Hb濃度を測定した研究によると，その濃度は1.04～9.81％で，母体の喫煙本数と正の相関が認められたという.　さらに胎児の体内では，タバコ煙中のシアン化合物の解毒のためにビタミンB12や含硫アミノ酸が消費されるため，蛋白合成が阻害される.
　これらの要因が複合的に作用して，子宮内発育遅延（intrauterine growth retardation:IUGR）が起きやすくなり，児の出生体重が減少する．その程度に関しては100～400 g とさまざまな報告があるが，多くの報告では200 g 前後とされている.　妊娠後期の喫煙ほど胎児の体重増加に対する悪影響が大きく，妊娠初期のうちに禁煙した場合には，児の出生体重の減少はほとんどみられないとされている.

　妊婦の喫煙は，児の出生後の身体発育にも悪影響を及ぼすことが明らかになっている．これまでの研究報告を総合すると，幼児期あるいは思春期前の小児において，身長の伸びが0.7～2.0cm程度減少するという.妊娠中の喫煙本数が多いほど児の身長の伸びが悪化するという，量-反応関係も認められている．思春期以降にまで，その影響が残るとの報告もある．

　また，胎児期の低栄養状態は出生後のインスリン抵抗性，脂質異常，高血圧などを招く要因になるという，いわゆるBarker仮説が注目されているが，わが国において妊婦が喫煙していた場合，生まれた児が10歳になった時点で肥満になる率が２．９倍高い，という調査結果が報告されている.

　　　　　
　
３．奇　　形

　妊婦の喫煙と胎児の奇形との関連についてはさまざまな研究があり，水頭症，小頭症，肢欠損，彎曲肢，二分脊椎，心宮中隔欠損，尿路奇形などとの関連を指摘した報告がある.
　妊婦の喫煙との因果関係がもっとも確実とされている奇形は口唇口蓋裂で，多数の研究報告があり，メタアナリシスによる検討ではオッズ比は１．３と報告されている.　特に近年，遺伝子-環境相互作用に関する研究が進み，遺伝子多型の特定のタイプを有する胎児では，母体の喫煙によって口唇・口蓋裂のリスクが4～7倍に高まるとの報告が出ている.
　また，妊婦が喫煙すると羊膜細胞の染色体不安定性が高まり，染色体構造異常が高頻度にみられることが明らかにされている.

　これらの奇形を生じる機序は完全には解明されていないが，高濃度のCO-Hbやニコチンの催奇形作用，タバコ葉に含まれる未同定の有害成分などの関与が示唆されている.

　　　　　　
　
４．出生後の罹患

　喫煙する妊婦から生まれた児は，喫煙しない妊婦から生まれた児に比べて，出生直後から呼吸機能が低下しており，脳の呼吸中枢の機能障害によって睡眠時無呼吸を起こす頻度が高いと報告されている.　これらの病態は乳幼児突然死症候群（sudden infant death syndrome :SIDS）の誘因となる可能性がある．
　妊娠中の喫煙がSIDSの危険因子であることは多数の研究から明らかであり，メタアナリシスによる検討ではオッズ比は1.6～4.4とされている.　また，妊婦の喫煙本数とSIDS発症率との間には量-反応関係も認められている.
　妊婦の喫煙・受動喫煙がSIDSを誘発する機序については,まだ議論の多いところであるが，胎児が慢性的に低酸素状態に置かれることによって中枢神経系の発達が障害され，呼吸・循環機能に異常が生じるとの説が有力である．

　その他にも,喫煙する妊婦から生まれた児は，白血病，悪性リンパ腫，ウィルムス腫瘍などの悪性腫瘍，脳室内出血などの発症率が高く，呼吸器疾患による死亡率が高いなどの報告がある．
　喫煙する妊婦から生まれた女児は，将来不妊になる率が高いとの報告がある.　動物実験においても，タバコ煙に含まれる多環芳香族炭化水素を投与された雌マウスでは，卵胞の数が著しく減少することが確認されている.
　また，喫煙する妊婦から生まれた男児では精子数が減少するとの報告があり，妊娠中に１日11本以上喫煙していた妊婦から生まれた男児では，喫煙しない妊婦から生まれた男児に比べて，精手数が48％減少していたという.

　　　
　
５．児の認知機能，行動などへの影響

　喫煙する妊婦から生まれた児は，喫煙しない妊婦から生まれた児に比べて知的発達の面で劣ることが，かなり以前から報告されており，小児期に知能指数にして4～6ポイント低下するという.　成長後の知的能力についてのデータは少ないが，デンマークで18歳男性を対象に調査したところ，妊娠後期に喫煙していた母親から生まれた男性では，知能指数が6.2ポイント低かったと報告されている.
　さらに近年，妊婦の喫煙と児の発達障害の関連についての研究が進み，喫煙する妊婦から生まれた児は注意欠陥/多脂性障害（ＡＤ／ＨＤ）を発症する率が2～3倍に増加するとの報告が相次いでいる（図2）.　そして，妊婦の喫煙とAD/HDとの開運について，2005年６月までに世界各国から報告された英語論文をすべてまとめてメタアナリシスを行った研究によると，オッズ比は2.39であったという.
　妊婦の喫煙と児のＡＤ／ＨＤとの関連については，海外では1O年以上前からデータが蓄積されてきたが，わが国では初のデータが2007年「第６回子どもの防煙研究会」（京都）で報告された．それによると，ＡＤ／ＨＤ児をもつ母親の喫煙率は一般の母親に比べて２．７倍で，しかも年齢が若いほど喫煙率が高く，「AD/HD児をもつ20～24炭の母親」では87.5％，「同25～29歳の母親」では43.8％と高率であった.
　さらには，喫煙する妊婦から生まれた児は問題行動を起こしやすく，行為障害と診断される率が高くなるとの報告もあり，特に男児では成長後暴力犯罪を犯したり常習犯罪者になる率が高いとの調査結果も報告されている（図３）..
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　妊婦の喫煙が，児に発達障害や反社会的行動をもたらす機序はまだ十分解明されてはいないが,おそらく胎児期の脳が低酸素状態に置かれ，またさまざまな化学物質に曝露されることによって何らかの障害を受けるためであろうと考えられている．動物実験によると，胎児期にニコチンまたはＣＯに曝露されたラットにおいて，脳重量の減少，プルキンエ細胞数の減少，神経伝達物質濃度の変動，学習能力の低下，行動異常など，さまざまな現象が報告されている.

　　　　　
　
Ⅱ．妊婦の受動喫煙の影響

　妊婦自身は喫煙しなくても，家庭や職場などで受動喫煙の被害を受けるケースは多い．妊婦の受動喫煙が胎児に及ぼす悪影響は，妊婦自身の喫煙による悪影響と基本的には同質で，その程度が軽くなったものと考えることができる.
　妊婦が受動喫煙させられた際に　タバコ煙中の化学物質がどの程度妊婦の体内に流入し胎盤を通過してどの程度胎児に移行するかによって，胎児が受ける障害の程度が決まる．さまざまな研究の結果，受動喫煙させられた妊婦の体内に流入する化学物質の量は，妊婦自身が喫煙した場合に比べて，COでは1/3程度，ニコチンでは1/3～5程度と推定されている.

　われわれは,妊婦の喫煙や受動喫煙によって，どの程度のニコチンが胎児へ移行するかを検討するために新生児の出生後第一尿を採取し，尿中ニコチンとコチニン（ニコチンの代謝産物）の濃度を測定した．その結果，妊婦自身は喫煙していなくても受動喫煙があった場合，新生児の尿中ニコチン濃度は，妊婦自身が喫煙していた場合の約1/7に達することが判明した（図4）．しかも，分娩直前の数時間あるいは数日間は，妊婦は入院することによって家庭や職場での受動喫煙から免れていることが多いため，分娩前には胎児に流入するニコチンが減少していた可能性もあり，それ以前の妊娠期間中にはもっと大量のニコチンが胎児に移行していた可能性も大きい．
　実際に妊婦の受動喫煙によってIUGRや低出生体重光の割合は20～90％増加し出生体重は20～200 g 減少すると報告されている.　この程度の体重減少は，低リスクの新生児に対してはほとんど臨床的悪影響をもたらすことはないと考えられるが，リスクを抱えた新生児のグループでは，グループ全体の新生児がよりハイリスクの側へ押しやられ，本来予防できたはずの新生児死亡や精神発達遅滞，脳性麻痺などを多数発生させる原因となっている.
　発癌物質に間する検討では，妊婦の受動喫煙によって，タバコ煙中の発癌物質が胎児へも移行することが確認されている．発癌物質の一種である4-アミノビフェニル（4-ABP）の，妊婦と胎児への移行に関する研究によると，4-ABPの血中濃度は，喫煙する妊婦自身に比べて，その胎児では50.3％，受動喫煙させられた妊婦では12.0％，その胎児では9.3％であった.　すなわち，受動喫煙妊婦の胎児に流入する4-ABP量は，喫煙妊婦の胎児に流入する量の約1/5と推定される．
　妊婦自身の喫煙が胎児に引き起こす疾患，すなわちSTDSをけじめ，先天奇形や呼吸器疾患，あるいはAD/HDや反社会的行動などが，妊婦の受動喫煙によっても生じるか否かについては，まだ明らかではない．しかしながら，妊婦が受動喫煙させられた際に胎児に流入する有害物質の量は，妊婦自身が喫煙した場合に比べて数分の１のレベルに達することから，その危険性は大きいといえよう．

    

Ⅲ．妊婦と家族への禁煙指導

　妊婦の喫煙や受動喫煙は胎児の成長発達を阻害し，出生後までも尾を引く著しい健康被害をもたらすことが明らかであり，妊婦の生活環境からはタバコの煙を完全に排除する必要がある．そのためには，妊婦自身への禁煙指導と並行して，妊婦を受動喫煙から守るために夫や家族にも協力を求めなければならない．さらに場合によっては妊婦の職場に対しても禁煙・分煙の徹底を働きかける必要がある．
　わが国においては，一般に喫煙の害に関する認識がまだ不十分であり，妊婦の中には「タバコを吸うと赤ちゃんが小さく生まれるから，お産が楽になる」といって吸い続ける者までいるという．妊娠中の喫煙の有害性について，特に胎児の脳を傷つける可能性があることを，妊婦と家族にしっかり伝える必要がある．本来であれば，できるだけ低年齢のうちからこのような喫煙の害に関する知識を伝えて，最初から喫煙を始めないように　またたとえ吸い始めてしまっても，妊娠する可能性が生じる前に（例えば結婚する前に）禁煙するということが常識になるべきである．

　一般国民への啓発という面に目を向けると，海外の多くの国ではタバコのパッケージに写真を付けて喫煙の害について警告を発している．例えば，ブラジルでは19種類の写真が使われているが，その中の４種類が妊娠中の喫煙の有害性を警告するものである（図5）.わが国で販売されているタバコにも一応注意書きがあるが，小さな文字で目立たないように書かれており，喫煙の有害性を警告する意味では不十分である．わが国のタバコ対策が世界各国に比べて非常に遅れていることを示す例といえよう．

　妊娠中の喫煙が胎児に及ぼす深刻な害が明らかになった現在，妊婦の喫煙は胎児に対する虐待行為といっても過言ではない．胎児をタバコの害から守るために妊婦の喫煙に対して何らかの規制を行うことも，今後のわが国の課題として考慮すべきである．いうまでもなく，わが国では未成年者の喫煙は法律で禁止されているが，これは喫煙している未成年者を処罰するためではなく，有害なタバコから未成年者の身体を保護するための法律である．この法律に異論を唱える人はほとんどいないであろう.　胎児は未成年者よりもっと弱い存在で，タバコによる健康被害を受けやすいのであるから，未成年者以上にしっかり保護されるべきである．例えば台湾では妊婦の喫煙は法律で禁止されており，妊婦に喫煙を勧めた者も処罰されることが定められている.　妊婦の喫煙率が「上げ止まり」の観を呈しているわが国においても，妊婦の喫煙に対する法的規制を考慮すべきではなかろうか．

　今「子どもを守る」ことが，わが国の最重要課題の一つである．事故や犯罪から子どもたちを守ることはもちろんであるが，「タバコから子どもを守る」ことも大人の重大な責任である．胎児と子どもの健康，健全育成を最優先に考える社会の実現が望まれる．