産科医療のこれから

周産期センター、「母体救急は難しい」

（関連目次）→産科医療の現実　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

　　　

　　　　　周産期センター　「母体救急は難しい」

　　

　　　　　　　　　　　　　　　　熊田梨恵　　　　　　

　　　　　　　　キャリアブレイン　　2008年11月6日

　　　　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19047.html

　　　　
　先月に都内で妊婦が8つの救急医療機関に受け入れを断られた後に死亡した問題などを受けて11月5日に開かれた、「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」（座長＝岡井崇・昭和大医学部産婦人科学教室主任教授）。会合では、総合周産期母子医療センターはそもそも母体を助ける体制になっていないことや、地域によって違う周産期医療連携の問題、医師不足など、あらゆる問題が噴出した。過熱報道のあおりを受けて急に開催されたとも取れるこの会合。来月末までに3-4回程度開催して提言をまとめる予定だが、こうした問題をどう収束させるのだろうか。

【関連記事】
看護師と新生児専門医師の増加も必要―舛添厚労省
年内に周産期医療体制の強化で提言―厚労省懇談会が初会合
産科医の過酷な労働環境を厚労相に訴え―産科婦人科学会
産科婦人科学会が厚労相に緊急提言

　懇談会の開催が公表されたのは、開催前日の11月4日の夕方。5日には、東京・調布市で入院中の妊婦が脳内出血を起こし、杏林大学病院などの病院から受け入れを断られて現在は意識不明になっているとの報道が流れたこともあり、懇談会は報道関係者の注目を集めた。

　岡井座長は「墨東病院の問題は、医師不足で対応できなかったというのが根本的な問題で、産科と救急の連携がメーンの問題ではない。だが、一般の救急と産科の連携の必要性が浮かび上がった問題ではある。今日の懇談会は両者の連携が必要ということで議題にしている」と、会合開催の趣旨を整理。その上で、今回は周産期と救急医療について委員が日ごろ感じている問題などをフリーディスカッションし、次回はそれに対する対策を考えていくとの方向性を示した。

　会合は、最初に事務局が用意した資料説明から始まった。まず、日本産科婦人科学会が先月末に厚生労働相に提出した緊急提言の内容が説明された。次に、墨東病院の問題について厚労省が報道内容を基にまとめた資料や、10月27日に厚労省医政局課長と雇用均等児童家庭局課長の連名で都道府県の担当部局に出された、周産期救急医療体制の確保を求める内容の通知が紹介された。

■女性医師の労働環境の改善を
　次に、委員が提出した資料を各自で説明した。杉本壽座長代理（大阪大医学部救急医学教授）は、医師数の推移などを示した資料を提出。小児科医の数は増えている一方で、14歳以下の人口は減っているため、小児科医一人当たりの子どもの数は年々減少していること、産婦人科医一人が担当するお産の数は1990年から一定であること、麻酔科医は2006年には10年前に比べて約1000人増えていること―などを示した。その上で、小児科や産婦人科、麻酔科には女性医師が多いとするデータを示し、「単に医師数を増やしても駄目ということ。女性医師が増えているということが大きな問題。今、医学部の定員を増やしても一人前になるには15年はかかる。まずは女性医師が妊娠や出産をしても働き続けられる環境が必要」と述べた。
　また、医師の事務作業を補助するスタッフの増員など、喫緊の対策を求めた。

　資料説明が終わった後はフリーディスカッションに入った。

■ハイリスク新生児が増
　田村正徳委員（埼玉医大総合医療センター総合周産期母子医療センター長）は、「小児救急や新生児医療などハードワークをする医師が足りない。お産の数は減っているが、小さい赤ちゃんが右肩上がりで増えている。NICUに入るハイリスク新生児は絶対数として以前の1.5倍」と述べ、単にお産の数だけを見ていても状況は分からないとした。

■母体が助からない周産期センター
　海野信也委員（北里大医学部産婦人科学教授）は、そもそも周産期母子医療センター自体が母体を助ける機能を有していないとして、周産期医療対策整備事業の整備指針の問題点を次のように指摘した。
　「総合周産期母子医療センターは『最後のとりで』というような表現で報道されるが、実際にセンターが作られてきた経緯は全くそういうものではない。実際の事業は、胎児や新生児への救急に対応できるシステムを作るということ。産科の方からは『母体救急は大きい問題』と言い続けてきたが、指針には、脳外科などが必要とは書かれていない。産科、新生児、麻酔科の医師を置くなどの限られた基準で、麻酔科は常勤である必要もない。そういう限定的な条件の施設基準で整備されてきた。総合周産期母子医療センターの当直数についての報道もあったが、総合周産期母子医療センターの半分以上は当直医は1人だ。平成8年に事業がスタートした時は2人という規定だったが、『それでは大学病院ならできるが、一般病院はできない』と現場から言われた。そこで、平成15年4月に出された（厚労省）雇用均等児童家庭局からの通知で、MFICUが6床以下のセンターはオンコールを置けば当直は１人でもいいとなった。『それならできる』と整備は進んだが、産婦人科医を増やそうとする努力をしてこなかった。こうした周産期センターの数を増やそうと努力するあまり、母体救急対応という配慮が抜けている」
　さらに周産期救急情報システムについて、「整備指針には『作って下さい』とあるが、実際は作っていないところが多い。地域によっては作ってもしょうがないというところもあり、電話した方が早いといって、山形県のようにやっているのが普通では」と述べ、地域によって実情が違うと指摘した。

　これについて、池田智明委員（国立循環器病センター周産期科部長）は、厚生労働科学研究費で実施された総合周産期母子医療センターに対するアンケート結果を踏まえ、「すべてのセンターが、『母体救急に対応できるようにつくるのは非現実的。近くの救急医療機関と連携を取ってやりたい。現場の医師がどう協力してやるかと考えている』と答えている」と述べた。

　　　　

■産科・救急連携は地域で違う
　田村正徳委員（埼玉医大総合医療センター総合周産期母子医療センター長）は、埼玉県の周産期医療の事情を説明し、墨東病院問題の影響に言及。
　「今回、墨東病院の件がショックだったのは、9つの総合周産期母子医療センターがあり、NICUに恵まれている東京ですらこういう最悪の事態が起きたということ。埼玉県では、分娩数当たりの産婦人科医や新生児科医の数は全国でも最低。県内人口700万人当たり、1つの総合周産期母子医療センターしかない。埼玉県内ではNICＵに入らないといけない赤ちゃんの3割が東京に送られて、急場をしのいでいる。今回の件で東京都が敷居を高くして、他県からの母体搬送を受け入れなくなるということが起きかねない。墨東病院も日赤医療センターも埼玉県から見たら頼みの綱。これは破局の前触れだ」
　その上で、周産期救急情報システムについて、NICUのベッドが空いていることがないと主張。「舛添先生は石原先生とけんかしないでほしい」と述べ、都内の総合周産期母子医療センターの空床情報を関東近郊の県からも見えるようにしてほしいと訴えた。

　これに、海野委員も同調。神奈川県も埼玉県と同じような状況だとし、「首都圏は一つの医療圏として考えねばならない」と述べた。

　嘉山孝正委員（山形大医学部長）は、墨東病院の問題について「根本はシステムエラー」と述べた。
　外科や脳外科などを揃えるようになっていない総合周産期母子医療センターは現場に沿ったものになっていないとした上で、山形県内では地域の実情に合わせ、総合周産期母子医療センターは設置せず、県内の山形大医学部附属病院など3つの病院で役割分担して周産期の三次救急を担っていることを紹介。「急患はとりあえず受け入れようにしている。どうしてもセンター化するなら十分な人数がいなければ無理だ」と主張した。
　
　杉本座長代理は、周産期医療と救急医療などを引き合いに、「医学界は縦割りになっているが、これが交わらないとできない」と述べた。それを解消した上で、救急医療は地域の実情に合わせて展開することが必要とした。

■都道府県に投げず、省庁間連携が先
　有賀徹委員（昭和大医学部救急医学講座主任教授）は、日本救急医学会が認定する救急科専門医が今年は約3000人になる見込みとしたが、「臨床研修病院に専門医を一人ずつ割り振ったら、各病院に一人しかいない」と、専門医の数が根本的に不足しているとした。

　また、会合の始めに事務局から紹介された周産期救急医療体制の確保を求める通知の内容に疑問を呈した。通知では、周産期救急情報システムと救急医療情報システムについて、更新頻度や入力情報など運用の確認や改善を求めている。
　「救急医療情報システムは昭和50年代から厚労省が進めているが、全県一区で集約するようなシステムになってない。なぜなら市町村消防が基本単位でやっているから。これを都道府県に投げて『考えろ』と言っているが、どういうイメージで改善しろと言っているのかよく分からない。救急医療情報システムもいまだに成り立っていないのに、周産期と二つのシステムについて改善しろと言うのが分からない。これを議論の積み残しにしてはならない。これは厚労省と消防庁が連携しないといけない問題だ」と述べた。

（関連目次）→産科医療の現実　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

　　　

　　　　　周産期センター　「母体救急は難しい」

　　

　　　　　　　　　　　　　　　　熊田梨恵　　　　　　

　　　　　　　　キャリアブレイン　　2008年11月6日

　　　　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19047.html

　　　　
　先月に都内で妊婦が8つの救急医療機関に受け入れを断られた後に死亡した問題などを受けて11月5日に開かれた、「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」（座長＝岡井崇・昭和大医学部産婦人科学教室主任教授）。会合では、総合周産期母子医療センターはそもそも母体を助ける体制になっていないことや、地域によって違う周産期医療連携の問題、医師不足など、あらゆる問題が噴出した。過熱報道のあおりを受けて急に開催されたとも取れるこの会合。来月末までに3-4回程度開催して提言をまとめる予定だが、こうした問題をどう収束させるのだろうか。

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年内に周産期医療体制の強化で提言―厚労省懇談会が初会合
産科医の過酷な労働環境を厚労相に訴え―産科婦人科学会
産科婦人科学会が厚労相に緊急提言

　懇談会の開催が公表されたのは、開催前日の11月4日の夕方。5日には、東京・調布市で入院中の妊婦が脳内出血を起こし、杏林大学病院などの病院から受け入れを断られて現在は意識不明になっているとの報道が流れたこともあり、懇談会は報道関係者の注目を集めた。

　岡井座長は「墨東病院の問題は、医師不足で対応できなかったというのが根本的な問題で、産科と救急の連携がメーンの問題ではない。だが、一般の救急と産科の連携の必要性が浮かび上がった問題ではある。今日の懇談会は両者の連携が必要ということで議題にしている」と、会合開催の趣旨を整理。その上で、今回は周産期と救急医療について委員が日ごろ感じている問題などをフリーディスカッションし、次回はそれに対する対策を考えていくとの方向性を示した。

　会合は、最初に事務局が用意した資料説明から始まった。まず、日本産科婦人科学会が先月末に厚生労働相に提出した緊急提言の内容が説明された。次に、墨東病院の問題について厚労省が報道内容を基にまとめた資料や、10月27日に厚労省医政局課長と雇用均等児童家庭局課長の連名で都道府県の担当部局に出された、周産期救急医療体制の確保を求める内容の通知が紹介された。

■女性医師の労働環境の改善を
　次に、委員が提出した資料を各自で説明した。杉本壽座長代理（大阪大医学部救急医学教授）は、医師数の推移などを示した資料を提出。小児科医の数は増えている一方で、14歳以下の人口は減っているため、小児科医一人当たりの子どもの数は年々減少していること、産婦人科医一人が担当するお産の数は1990年から一定であること、麻酔科医は2006年には10年前に比べて約1000人増えていること―などを示した。その上で、小児科や産婦人科、麻酔科には女性医師が多いとするデータを示し、「単に医師数を増やしても駄目ということ。女性医師が増えているということが大きな問題。今、医学部の定員を増やしても一人前になるには15年はかかる。まずは女性医師が妊娠や出産をしても働き続けられる環境が必要」と述べた。
　また、医師の事務作業を補助するスタッフの増員など、喫緊の対策を求めた。

　資料説明が終わった後はフリーディスカッションに入った。

■ハイリスク新生児が増
　田村正徳委員（埼玉医大総合医療センター総合周産期母子医療センター長）は、「小児救急や新生児医療などハードワークをする医師が足りない。お産の数は減っているが、小さい赤ちゃんが右肩上がりで増えている。NICUに入るハイリスク新生児は絶対数として以前の1.5倍」と述べ、単にお産の数だけを見ていても状況は分からないとした。

■母体が助からない周産期センター
　海野信也委員（北里大医学部産婦人科学教授）は、そもそも周産期母子医療センター自体が母体を助ける機能を有していないとして、周産期医療対策整備事業の整備指針の問題点を次のように指摘した。
　「総合周産期母子医療センターは『最後のとりで』というような表現で報道されるが、実際にセンターが作られてきた経緯は全くそういうものではない。実際の事業は、胎児や新生児への救急に対応できるシステムを作るということ。産科の方からは『母体救急は大きい問題』と言い続けてきたが、指針には、脳外科などが必要とは書かれていない。産科、新生児、麻酔科の医師を置くなどの限られた基準で、麻酔科は常勤である必要もない。そういう限定的な条件の施設基準で整備されてきた。総合周産期母子医療センターの当直数についての報道もあったが、総合周産期母子医療センターの半分以上は当直医は1人だ。平成8年に事業がスタートした時は2人という規定だったが、『それでは大学病院ならできるが、一般病院はできない』と現場から言われた。そこで、平成15年4月に出された（厚労省）雇用均等児童家庭局からの通知で、MFICUが6床以下のセンターはオンコールを置けば当直は１人でもいいとなった。『それならできる』と整備は進んだが、産婦人科医を増やそうとする努力をしてこなかった。こうした周産期センターの数を増やそうと努力するあまり、母体救急対応という配慮が抜けている」
　さらに周産期救急情報システムについて、「整備指針には『作って下さい』とあるが、実際は作っていないところが多い。地域によっては作ってもしょうがないというところもあり、電話した方が早いといって、山形県のようにやっているのが普通では」と述べ、地域によって実情が違うと指摘した。

　これについて、池田智明委員（国立循環器病センター周産期科部長）は、厚生労働科学研究費で実施された総合周産期母子医療センターに対するアンケート結果を踏まえ、「すべてのセンターが、『母体救急に対応できるようにつくるのは非現実的。近くの救急医療機関と連携を取ってやりたい。現場の医師がどう協力してやるかと考えている』と答えている」と述べた。

　　　　

■産科・救急連携は地域で違う
　田村正徳委員（埼玉医大総合医療センター総合周産期母子医療センター長）は、埼玉県の周産期医療の事情を説明し、墨東病院問題の影響に言及。
　「今回、墨東病院の件がショックだったのは、9つの総合周産期母子医療センターがあり、NICUに恵まれている東京ですらこういう最悪の事態が起きたということ。埼玉県では、分娩数当たりの産婦人科医や新生児科医の数は全国でも最低。県内人口700万人当たり、1つの総合周産期母子医療センターしかない。埼玉県内ではNICＵに入らないといけない赤ちゃんの3割が東京に送られて、急場をしのいでいる。今回の件で東京都が敷居を高くして、他県からの母体搬送を受け入れなくなるということが起きかねない。墨東病院も日赤医療センターも埼玉県から見たら頼みの綱。これは破局の前触れだ」
　その上で、周産期救急情報システムについて、NICUのベッドが空いていることがないと主張。「舛添先生は石原先生とけんかしないでほしい」と述べ、都内の総合周産期母子医療センターの空床情報を関東近郊の県からも見えるようにしてほしいと訴えた。

　これに、海野委員も同調。神奈川県も埼玉県と同じような状況だとし、「首都圏は一つの医療圏として考えねばならない」と述べた。

　嘉山孝正委員（山形大医学部長）は、墨東病院の問題について「根本はシステムエラー」と述べた。
　外科や脳外科などを揃えるようになっていない総合周産期母子医療センターは現場に沿ったものになっていないとした上で、山形県内では地域の実情に合わせ、総合周産期母子医療センターは設置せず、県内の山形大医学部附属病院など3つの病院で役割分担して周産期の三次救急を担っていることを紹介。「急患はとりあえず受け入れようにしている。どうしてもセンター化するなら十分な人数がいなければ無理だ」と主張した。
　
　杉本座長代理は、周産期医療と救急医療などを引き合いに、「医学界は縦割りになっているが、これが交わらないとできない」と述べた。それを解消した上で、救急医療は地域の実情に合わせて展開することが必要とした。

■都道府県に投げず、省庁間連携が先
　有賀徹委員（昭和大医学部救急医学講座主任教授）は、日本救急医学会が認定する救急科専門医が今年は約3000人になる見込みとしたが、「臨床研修病院に専門医を一人ずつ割り振ったら、各病院に一人しかいない」と、専門医の数が根本的に不足しているとした。

　また、会合の始めに事務局から紹介された周産期救急医療体制の確保を求める通知の内容に疑問を呈した。通知では、周産期救急情報システムと救急医療情報システムについて、更新頻度や入力情報など運用の確認や改善を求めている。
　「救急医療情報システムは昭和50年代から厚労省が進めているが、全県一区で集約するようなシステムになってない。なぜなら市町村消防が基本単位でやっているから。これを都道府県に投げて『考えろ』と言っているが、どういうイメージで改善しろと言っているのかよく分からない。救急医療情報システムもいまだに成り立っていないのに、周産期と二つのシステムについて改善しろと言うのが分からない。これを議論の積み残しにしてはならない。これは厚労省と消防庁が連携しないといけない問題だ」と述べた。

いまこそ墨東病院の産科当直体制を見直すとき！ 厚生労働省に求められる役割とは

（関連目次）→医療安全と勤労時間・労基法　産科医療の現実

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

      

　　　　　　　       厚生労働省に求められる役割とは

　　　いまこそ墨東病院の産科当直体制を見直すとき！

　　　

               　　高山久美愛厚生病院産婦人科非常勤医師
　
　　　　          　　　　　　　野村麻実

　　　         　日経メディカルオンライン　2008. 11. 6

（１）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200811/508444.html
（２）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200811/508444_2.html

   

■はじめに

　厚生労働省が、「社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進、並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ることを任務とする」省庁であることはいうまでもない。国民の健康を守るという観点から、医療はおおよそこの省庁の監視下におかれ、多くの政策もこの省庁によって統括されていることは当然である。

　また同時に厚生労働省は「労働者を守る」という任務をも背負っている。もちろん、我々医師の属する医療界においても、「医療を管理する」し「医療界で働く人間を守る」両方の役割を担い統括する省庁でもある。

   

   

■夜間勤務を必要とする医療現場

　医療現場や介護現場は、入院患者や入所者がいる限り、24時間365日断続的に人手と勤務の労働者が必要不可欠であるし、病気や分娩は時を選ばないために、救急外来でもやはり夜間労働を必要とすることは致し方ない。仕方がないと言っても、やはり医療技術者も人間であり労働者である以上、施設管理者は一定の基準にのっとって病院を運営している。

         

　ところで、医療者の誰もがこれまで疑いもせずに行ってきた当直・日直という制度は、そもそも「使用者が行政官庁の許可を受けた」場合にしか適応されないというのはご存知だろうか。案外知られていないことだが、当直医を置くすべての全国の医療機関は、「行政官庁」具体的には「労働基準監督署長」に許可を申請し、許可がおりている場合にとどまるのである。

　その宿日直勤務の許可条件は、以下のとおりだが、実際の医療現場に働くものにとっては驚きをもって迎え入れられることは間違いない。

　（１）原則として、通常の労働は許可せず、定時的巡視、緊急の文書又は電話の収受、非常事態発生の準備等を目的とするものに限って許可すること

　（２）宿直、日直とも相当の手当を支給すること（１回の宿日直手当の最低額は、宿日直につくことの予定されている同種の労働者に対して支払われる１日平均賃金額の３分の１）

　（３）宿日直の回数が、頻繁にわたるものは許可しないこと。勤務回数は原則として、日直については月１回、宿直については週１回を基準とすること（宿日直を行い得るすべての労働者に宿日直をさせても不足であり、かつ勤務の労働密度が薄い場合はこれを超えることも可）

　（４）宿直については、相当の睡眠設備を条件として許可すること

         

　つまり医師、または救急外来に携わる医療関係者の行っている「当直」はこの基準を考えれば、ただの夜間勤務である。そして許可された届けと現状はまったく違っている病院の方が多いだろう。そもそも電話番の収受、非常事態発生の準備だけなら、母体搬送の場合に限れば「電話を受け」「手術の準備」をするだけで実際に診察も手術しないのが当直任務ということになる。実際、厚生労働省から平成14年3月19日に厚生労働省労働基準局長名で出された通達「医療機関における休日及び夜間勤務の適正化について」基発第 0319007 号では「宿日直勤務とは、所定労働時間外又は休日における勤務の一態様であり、当該労働者の本来業務は処理せず、構内巡視、文書・電話の収受又は非常事態に備えて待機するもの等であって常態としてほとんど労働する必要がない勤務である。医療機関における原則として診療行為を行わない休日及び夜間勤務については、病室の定時巡回、少数の要注意患者の定時検脈など、軽度又は短時間の業務のみが行われている場合には、宿日直勤務として取り扱われてきたところである。」と定義されている。

   

   

■「宿日直」許可は一度受けた場合、見直しはされない？

　本来ならば「条件付許可」である当直基準なのであるから、条件や状況が変わるごとに、その都度許可を受けなおさねばならないはずだが、日本の医療現場では一度「宿直勤務許可書」が発行されたが最後、そのまま何十年も同じ「許可書」で勤務者を働かせている状況であるらしい。もちろん労働基準監督署には夜間突然の立ち入り検査の権限を持っている機関ではあるが、調査についての話はあまり耳にすることはない。ちなみにこの（３）「宿日直」の回数制限の日直月１回、夜間宿直は週１回が原則という基準は36協定によって左右されることはない。

   

   

■墨東病院での当直回数についての疑問

　先月末に都立墨東病院をめぐる脳出血妊産婦死亡によって発覚したのは、4人の産科常勤医で、平日はすくなくとも2人の当直医を、休日は1人の当直医をおいていたらしいという事実であった。

　墨東病院では夜間当直のための非常勤医がいたというから、実際の所はどうなのか、現場のものでない私にはここの産科医たちがどの程度の当直をこなしていたのかは知る由もない。しかし産科業界においては月8回から12回程度の当直なら「当たり前」であり、死にそうになりながらもこなしている数である。墨東病院でも違法状態が放置されていた可能性が高い。

　舛添厚生労働大臣は、事件直後に墨東病院へ視察へ赴き「医師不足が原因」との認識を示した。また過去の医療政策の間違いへの反省や、再発防止のための検討も早急に行いたいとの意向も示してくださって、墨東病院バッシングの方向へミスリードしそうになった報道各社を牽制し、正しい認識や厚生労働省としての反省も示していただけたことを、現場の一医師としてとても感謝している。

　しかし、あえて厳しい発言をさせていただくならば、それは厚生相としての一面からの発言であり、労働相としての任務を放棄した片手落ちの対応といわざるを得ない。再発防止に取り組むのであれば、せめて法令順守とまでいかないまでも（夜間当直について、電話番程度の働きでなくともよいから）、すくなくとも当直回数に対する指導も行うべきなのではないだろうか？それが出来るのはおそらく舛添厚労相だけなのではないかと私は考えている。

   

    

■今こそ、厚生労働省としての力を発揮すべき！

　現在、各地の総合・地域周産期センターで、当直体制について次々と調査が行われている。複数当直体制どころか、人員不足から、オンコール（当直ではなく自宅待機での勤務）を行っていた施設も多く、毎日新聞2008年10月30日付の記事によれば、宮城県では周産期センターに24時間産科医が常駐している施設は50％であったという。

　常勤医数を見れば無理もないところだというのが現場の感覚だが、私の周りの周産期センターでも、自治体病院の場合、市議会などから「産科医の24時間当直を！」と迫られて困っているという声が後を立たない。体制や人数の整っていない中で、突然むりやり当直制に移行した場合には、かえって産科体制が長続きしないおそれの方が高い。それほどまでに産科現場はすでに人員に窮している。

　地域住民の恐れや安心したいという気持ちもわかる。しかしやっと厚生労働省と文部科学省が手をつけはじめた「医師増員」計画が現場に還元されるのは、ほぼ10年後のこと。それまでに産科・婦人科の臨床技術伝承者がいなくなってしまっていては元も子もない。外国まで勉強に行かなくては基本的手技さえ身につけられなかった明治の最初と同じ状態になってしまってからでは遅いのである。

   

   

　なにか事件が大々的に報道されるたびに締付けが厳しくなり、労働者としての立場も身体的・精神的圧迫感も強まっている状況が続いている。産科施設もぱたぱたと音を立てて閉鎖していっていて、この１年で８％も減少したという。このままでは世論に使い捨てられ、産婦人科界が消滅する日が間近に迫っている。

　産科崩壊がはっきりと顕れはじめた今だからこそ、長期的なビジョンに立って、厚生「労働」省としての責務も果たしつつ、産婦人科医を保護していただけないだろうか。現状以上の締付けは、かえって産科崩壊を不可逆的地点にまで追込んでいるように思えてならない。

（関連目次）→医療安全と勤労時間・労基法　産科医療の現実

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

      

　　　　　　　       厚生労働省に求められる役割とは

　　　いまこそ墨東病院の産科当直体制を見直すとき！

　　　

               　　高山久美愛厚生病院産婦人科非常勤医師
　
　　　　          　　　　　　　野村麻実

　　　         　日経メディカルオンライン　2008. 11. 6

（１）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200811/508444.html
（２）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200811/508444_2.html

   

■はじめに

　厚生労働省が、「社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進、並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ることを任務とする」省庁であることはいうまでもない。国民の健康を守るという観点から、医療はおおよそこの省庁の監視下におかれ、多くの政策もこの省庁によって統括されていることは当然である。

　また同時に厚生労働省は「労働者を守る」という任務をも背負っている。もちろん、我々医師の属する医療界においても、「医療を管理する」し「医療界で働く人間を守る」両方の役割を担い統括する省庁でもある。

   

   

■夜間勤務を必要とする医療現場

　医療現場や介護現場は、入院患者や入所者がいる限り、24時間365日断続的に人手と勤務の労働者が必要不可欠であるし、病気や分娩は時を選ばないために、救急外来でもやはり夜間労働を必要とすることは致し方ない。仕方がないと言っても、やはり医療技術者も人間であり労働者である以上、施設管理者は一定の基準にのっとって病院を運営している。

         

　ところで、医療者の誰もがこれまで疑いもせずに行ってきた当直・日直という制度は、そもそも「使用者が行政官庁の許可を受けた」場合にしか適応されないというのはご存知だろうか。案外知られていないことだが、当直医を置くすべての全国の医療機関は、「行政官庁」具体的には「労働基準監督署長」に許可を申請し、許可がおりている場合にとどまるのである。

　その宿日直勤務の許可条件は、以下のとおりだが、実際の医療現場に働くものにとっては驚きをもって迎え入れられることは間違いない。

　（１）原則として、通常の労働は許可せず、定時的巡視、緊急の文書又は電話の収受、非常事態発生の準備等を目的とするものに限って許可すること

　（２）宿直、日直とも相当の手当を支給すること（１回の宿日直手当の最低額は、宿日直につくことの予定されている同種の労働者に対して支払われる１日平均賃金額の３分の１）

　（３）宿日直の回数が、頻繁にわたるものは許可しないこと。勤務回数は原則として、日直については月１回、宿直については週１回を基準とすること（宿日直を行い得るすべての労働者に宿日直をさせても不足であり、かつ勤務の労働密度が薄い場合はこれを超えることも可）

　（４）宿直については、相当の睡眠設備を条件として許可すること

         

　つまり医師、または救急外来に携わる医療関係者の行っている「当直」はこの基準を考えれば、ただの夜間勤務である。そして許可された届けと現状はまったく違っている病院の方が多いだろう。そもそも電話番の収受、非常事態発生の準備だけなら、母体搬送の場合に限れば「電話を受け」「手術の準備」をするだけで実際に診察も手術しないのが当直任務ということになる。実際、厚生労働省から平成14年3月19日に厚生労働省労働基準局長名で出された通達「医療機関における休日及び夜間勤務の適正化について」基発第 0319007 号では「宿日直勤務とは、所定労働時間外又は休日における勤務の一態様であり、当該労働者の本来業務は処理せず、構内巡視、文書・電話の収受又は非常事態に備えて待機するもの等であって常態としてほとんど労働する必要がない勤務である。医療機関における原則として診療行為を行わない休日及び夜間勤務については、病室の定時巡回、少数の要注意患者の定時検脈など、軽度又は短時間の業務のみが行われている場合には、宿日直勤務として取り扱われてきたところである。」と定義されている。

   

   

■「宿日直」許可は一度受けた場合、見直しはされない？

　本来ならば「条件付許可」である当直基準なのであるから、条件や状況が変わるごとに、その都度許可を受けなおさねばならないはずだが、日本の医療現場では一度「宿直勤務許可書」が発行されたが最後、そのまま何十年も同じ「許可書」で勤務者を働かせている状況であるらしい。もちろん労働基準監督署には夜間突然の立ち入り検査の権限を持っている機関ではあるが、調査についての話はあまり耳にすることはない。ちなみにこの（３）「宿日直」の回数制限の日直月１回、夜間宿直は週１回が原則という基準は36協定によって左右されることはない。

   

   

■墨東病院での当直回数についての疑問

　先月末に都立墨東病院をめぐる脳出血妊産婦死亡によって発覚したのは、4人の産科常勤医で、平日はすくなくとも2人の当直医を、休日は1人の当直医をおいていたらしいという事実であった。

　墨東病院では夜間当直のための非常勤医がいたというから、実際の所はどうなのか、現場のものでない私にはここの産科医たちがどの程度の当直をこなしていたのかは知る由もない。しかし産科業界においては月8回から12回程度の当直なら「当たり前」であり、死にそうになりながらもこなしている数である。墨東病院でも違法状態が放置されていた可能性が高い。

　舛添厚生労働大臣は、事件直後に墨東病院へ視察へ赴き「医師不足が原因」との認識を示した。また過去の医療政策の間違いへの反省や、再発防止のための検討も早急に行いたいとの意向も示してくださって、墨東病院バッシングの方向へミスリードしそうになった報道各社を牽制し、正しい認識や厚生労働省としての反省も示していただけたことを、現場の一医師としてとても感謝している。

　しかし、あえて厳しい発言をさせていただくならば、それは厚生相としての一面からの発言であり、労働相としての任務を放棄した片手落ちの対応といわざるを得ない。再発防止に取り組むのであれば、せめて法令順守とまでいかないまでも（夜間当直について、電話番程度の働きでなくともよいから）、すくなくとも当直回数に対する指導も行うべきなのではないだろうか？それが出来るのはおそらく舛添厚労相だけなのではないかと私は考えている。

   

    

■今こそ、厚生労働省としての力を発揮すべき！

　現在、各地の総合・地域周産期センターで、当直体制について次々と調査が行われている。複数当直体制どころか、人員不足から、オンコール（当直ではなく自宅待機での勤務）を行っていた施設も多く、毎日新聞2008年10月30日付の記事によれば、宮城県では周産期センターに24時間産科医が常駐している施設は50％であったという。

　常勤医数を見れば無理もないところだというのが現場の感覚だが、私の周りの周産期センターでも、自治体病院の場合、市議会などから「産科医の24時間当直を！」と迫られて困っているという声が後を立たない。体制や人数の整っていない中で、突然むりやり当直制に移行した場合には、かえって産科体制が長続きしないおそれの方が高い。それほどまでに産科現場はすでに人員に窮している。

　地域住民の恐れや安心したいという気持ちもわかる。しかしやっと厚生労働省と文部科学省が手をつけはじめた「医師増員」計画が現場に還元されるのは、ほぼ10年後のこと。それまでに産科・婦人科の臨床技術伝承者がいなくなってしまっていては元も子もない。外国まで勉強に行かなくては基本的手技さえ身につけられなかった明治の最初と同じ状態になってしまってからでは遅いのである。

   

   

　なにか事件が大々的に報道されるたびに締付けが厳しくなり、労働者としての立場も身体的・精神的圧迫感も強まっている状況が続いている。産科施設もぱたぱたと音を立てて閉鎖していっていて、この１年で８％も減少したという。このままでは世論に使い捨てられ、産婦人科界が消滅する日が間近に迫っている。

　産科崩壊がはっきりと顕れはじめた今だからこそ、長期的なビジョンに立って、厚生「労働」省としての責務も果たしつつ、産婦人科医を保護していただけないだろうか。現状以上の締付けは、かえって産科崩壊を不可逆的地点にまで追込んでいるように思えてならない。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 11月7日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

なんかね。
もうみんな、諦めようよ（＞_＜）！！！！

って気がしちゃうんですけれど！！！！！！
限界なんですってば。もうガタガタなんですってばっ！

　　　　　

大淀事件でみんな気がつかなかったのですか？
大淀病院事件、断った多くの病院ほとんどは大阪の病院なんですよ？
もうあの時点で、「大阪は陥落」していたんですよ？
どうしてわかってもらえないのでしょうか？
「奈良」は田舎だから、じゃなくって！

もうあの時でさえ、既に大都市はすでに陥落していたんです。

　　　　　　

　　　産科医は社会の望むレベルの「安全性」を担保できません。

　　　

　　　

浜医大産科医３人派遣 富士・中央病院
静岡新聞　2008年11月6日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20081106000000000051.htm
　富士市立中央病院産婦人科が派遣元医大の医師引き揚げ方針で来年３月末以降の休止が危ぶまれていた問題で同市の鈴木尚市長は６日、山田治男院長と市役所で会見し、来年４月以降、新たに浜松医大から医師３人の派遣を受けることが決まったと発表した。これにより、現在担う地域周産期母子医療センター機能を途切れず継続していく体制が整ったとした。
　現在、残留意思を示している同病院の勤務医１人を含めて現状と同じ４人体制を組む予定で、来年２月末までとしていた２次救急の受け入れも継続。休止していた来年３月以降の分娩予定の妊婦受け入れも、６日から再開するとした。婦人科の新患については協議しながら段階的に受け入れていくとした。
　診療継続のめどが立ったことについて鈴木市長は「医師不足の中、浜松医大が県内全体を見渡しどういう配置がいいか、富士地域の窮状も含めて大所から課題を検討いただいた結果と真しに受け止めている」と述べた。
　浜松医大産婦人科関係では、先月、清水厚生病院（静岡市清水区）への医師派遣を来年３月末で中止する方針が明らかになっている。実質的に同病院の派遣医とほぼ同数が富士地区に再配置されることについては、「引き揚げられる地区への影響は心配もあるが、周辺環境の違いなど全体的判断と思う。自分のところだけよければいいとの考えはない」と苦しさもにじませた。
　産科医療と対になる小児科については、引き続き派遣元の東京慈恵会医大から派遣を受け、医大の枠を超えて連携していくという。

　　　　　　　

調布の脳出血妊婦受け入れ拒否：総合周産期母子医療センター、多摩には１カ所 ／東京
毎日新聞　2008年11月6日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081106ddlk13040314000c.html
◇杏林大などが受け入れ拒否
◇多摩には１カ所だけ　普段から患者集中
　脳出血を起こした調布市の妊婦（３２）が今年９月、都内の６病院から受け入れを拒否された問題は、リスクの高い妊婦に対応する「総合周産期母子医療センター」が多摩地区には杏林大病院の１カ所しかなく、普段から患者が集中する実態を浮かび上がらせた。また、妊婦の脳出血が医師の間でうまく伝わらず、救急病院への搬送遅れが続けて発覚したことで、妊娠に直接関係しない疾患の対応に盲点があることも改めて分かった。

■最後のとりで
　総合周産期母子医療センターは、母親や新生児用の集中治療室があり、産科救急医療の最後のとりでとなる病院。都内では９病院が認定されているが、多摩地区には杏林大病院しかないうえ、周辺の埼玉、神奈川、山梨県などからも救急患者が運ばれてくる。このため集中治療室や一般病棟は常に満床で、杉浦正俊副センター長は「搬送依頼の７割は断らざるを得ない」と話す。都によると年間約１０万件のお産件数のうち、多摩地区は３分の１を占める。杏林大病院だけで産科救急をこなせないため、２３区にある８病院でローテーションを組み、当番病院が受け入れ先探しに協力している。

　今回の場合、帝王切開手術を終えた杏林大病院産婦人科の当直医が近隣で妊婦の受け入れ先を探したが、すべて断られ、当番の愛育病院（港区）に依頼し、最終的に墨東病院（墨田区）に決まった。

■東京ＥＲも拒否
　東京ＥＲ（総合救急診療科）を持つ都立府中病院（府中市）も依頼を受けたが、１人しかいない産婦人科医の当直が分娩（ぶんべん）対応中で、「受け入れ困難」と回答。庶務課の担当者は「脳の具体的な症状は聞いていないということだった」と話す。都によると、東京ＥＲは母子医療センターとは別個に開設されており、産婦人科との連携は十分ではないという。
　杏林大病院を補助する立場の武蔵野日赤病院（武蔵野市）も拒否した。嘔吐（おうと）と半身マヒの情報は入っていたが、産婦人科の当直医は１人。富田博樹院長は「帝王切開の手術が終わった直後に出産患者が緊急入院。受け入れは困難だった」と説明する。

■判断に食い違い
　これに対し、妊婦のかかりつけ病院だった飯野病院（調布市）の飯野孝一院長は記者会見で「とにかく脳の問題だから診てもらいたい。帝王切開が必要なら自分が手伝うから何とか受け入れてくれと伝えた」と語った。また、深夜に送信した杏林大へのファクスに「脳血管障害」「右半身不随」と妊婦の症状を書き込んでいたと明かし、「（緊急性がないと判断したという）杏林大の発言は理解できない」と憤った。杏林大によると、妊婦で脳出血を発症するケースは１０万件に６・１件と少なく、産婦人科医はほとんど経験がないという。
　記者会見した岩下光利教授は「（当直医は）半身マヒは脳出血ではなく、妊婦によく見られる別の症状と考えたようだ。産婦人科医同士のやりとりで、専門領域ではない疾患の状況が伝わらず、重症度の判断が十分でなかった」との認識を示した。さらに「産科のほかに脳神経外科や救命救急などが連携して対応できる体制が必要だ」と述べた。

　　　　

杏林大病院・妊婦拒否 『搬送受け入れは３０％』
東京新聞　2008年11月6日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20081106/CK2008110602000080.html

妊婦受け入れ拒否死亡：「墨東当番」を導入 １人当直、輪番制でカバー
毎日新聞　2008年11月6日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081106ddm012040004000c.html

　　　　　　

大塚病院を総合母子医療センターに＝都立では「墨東」に次ぎ２カ所目－東京都
時事通信　2008年11月6日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008110600915
　救急搬送された妊婦が東京都立墨東病院（墨田区）など８病院に受け入れを拒否され死亡した問題を受け、東京都が都立大塚病院（豊島区）を産科救急医療の拠点となる「総合周産期母子医療センター」に指定する方針であることが６日、分かった。同病院の総合センター指定は２００９年度中となる見込みで、指定されれば都立病院では墨東病院に次いで２カ所目、都内で計１０カ所目となる。

　　　　　

妊婦搬送 厚労省が見直し検討
ＮＨＫ　2008年11月6日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015191651000.html
　脳出血を起こした妊娠中の女性が病院に受け入れを断られ、死亡したり重体になったりするケースが相次いだことを受けて、厚生労働省は産科や救急の専門家を集めた会議を開き、妊婦の受け入れ態勢の見直しなどについて検討を始めました。
　５日夕方に開かれた初会合には、産科や救急の医師や専門家、それに患者の代表などおよそ２０人が出席しました。会議の冒頭、舛添厚生労働大臣が「きょうも、妊娠中の女性が病院に受け入れを断られていたことが明らかになった。背景には医師不足など医療態勢全体の問題がある。周産期医療と緊急医療に焦点を当て、早急に対策を検討していきたい」と呼びかけました。このあと議論が行われ、今後の検討会で、容態が悪化しているリスクの高い妊婦の受け入れ態勢をどうするかや、産婦人科と救急医療の連携をどのように強化するかなどについて、具体的な検討を進めていくことになりました。厚生労働省では、来月末までに対策を取りまとめることにしています。

　　　　　　

都周産期医療協：「ギリギリ」「綱渡り」 医師不足の実態浮き彫り ／東京
毎日新聞　2008年11月6日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081106ddlk13040274000c.html

　　　　　　

首都圏の産科救急は危機、意見相次ぐ
TBS News　2008年11月6日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3987582.html
　妊婦の受け入れ拒否が相次いでいる問題で、厚労省の懇談会では、出席者から「産科救急医療の危機」との意見が相次ぎました。
　埼玉医科大学の田村正徳センター長は、埼玉県内に周産期母子医療センターが１か所しかない現状を挙げ、「今後、東京都が周辺の県からの妊婦受け入れを拒否する事態になれば、首都圏の産科救急医療は崩壊する」としました。懇談会では、救急医療の連携策などについて、１２月中に提言をまとめたいとしています。 

      

              

11月5日の中医協
キャリアブレイン　2008年11月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19045.html
　厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は11月5日、総会（第136回）と診療報酬改定結果検証部会（第19回）を開催した。総会では、継続審議となっていた「産科医療補償制度創設に係る診療報酬上の対応」について、厚労省の提案を条件付きで了承。診療報酬改定結果検証部会では、「病院勤務医の負担軽減の実態調査」など、今年度に実施する調査項目を大筋で了承した。（新井裕充）

【関連記事】
ハイリスク妊娠加算　補償制度加入が要件に
産科補償制度、「大野事件がきっかけ」
日医の緊急調査、中医協に提出へ
“5分要件”でどう変化?　中医協が調査
産科の無過失補償、中医協で初めて議論

　この日の総会は、通常通り厚労省17階の会議室で開催された。ほぼ同時刻に別の会場で開催された「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」と重なり、医薬品関係の傍聴者が少なかったこともあって、珍しく空席が目立った。

　総会の議題は、「産科医療補償制度創設に係る診療報酬上の対応」「その他」の2点。「産科医療補償制度創設に係る診療報酬上の対応」では、「ハイリスク妊娠管理加算」と「ハイリスク分娩管理加算」の算定要件に同制度への加入を加える見直し案を条件付きで了承した。
　※　詳しくは、【ハイリスク妊娠加算　補償制度加入が要件に】【産科補償制度、「大野事件がきっかけ」】をご覧ください。

　「その他」では、今年4月の診療報酬改定で、5分程度の診察時間が必要になった「外来管理加算」について、日本医師会が見直しに向けた審議を要望。日医の「2008年度緊急レセプト調査」の結果を中医協に提出することは了承されたが、「外来管理加算」の見直しを個別に審議することについては、支払側委員から反対意見が出たため、却下された。
　※　詳しくは、【日医の緊急調査、中医協に提出へ】をご覧ください。

　診療報酬改定結果検証部会では、2008年度診療報酬改定の影響を調べる「特別調査」9項目のうち、08年度調査の4項目を大筋で了承した。
　年度内に実施するのは、▽病院勤務医の負担軽減 ▽外来管理加算の意義付けの見直しの影響 ▽後発医薬品の使用状況 ▽後期高齢者にふさわしい医療の実施状況（2種類）―に関する調査。
　「外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査」では、同加算の見直しが医療機関の経営に与えた影響について、「自由記載」での回答を求める。
　※　詳しくは【“5分要件”でどう変化?　中医協が調査】をご覧ください。

      

土曜の外来診療縮小 聖隷三方原病院が来月から
中日新聞　2008年11月6日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20081106/CK2008110602000186.html?ref=rank
　聖隷三方原病院（浜松市北区）は５日、医師と看護師の不足のため、土曜日の午前中に行っている外来診療を一部の科を除き、１２月６日の第一土曜から休止する方針を明らかにした。
　休止するのは小児科や耳鼻咽喉（いんこう）科など。土曜の受診者が多い眼科と皮膚科、それに予約制の放射線科とリプロダクションセンター（不妊外来）の計４科は続ける。また、ほかの病院からの紹介があったり、緊急を要する患者に対する診療を続ける。土曜に診療するかどうかはこれまで診療科ごとに判断していたが、病院は「勤務医をはじめとする職員の労働環境改善のため」と理由を説明している。
　この病院のホームページによると、２００８年１０月時点での常勤職員は１５７０人。地域医療の中核を担う地域医療支援病院や、重症難病患者協力病院に認定されている。

      

平日夜間の診療を開始
山形新聞　2008年11月6日
http://yamagata-np.jp/news/200811/06/kj_2008110600083.php

「急患断らぬ」貫き２５年 千葉・柏の病院の医師確保法
朝日新聞　2008年11月6日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200811060132.html

       

ドクターヘリ運航開始から９ヵ月 福島県
河北新報　2008年11月6日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081106t61007.htm
　東北で初めて導入された福島県のドクターヘリが地域医療の現場で活躍している。運航を始めた１月末以来、出動は１６１回（１０月２６日時点）に上る。県内どこにでも４０分以内に急行できる機動性を生かし、救急車での搬送では助からなかったとみられる命を救った例もある。一方で、どんな状況で出動を要請するかは消防本部によって判断にばらつきが見られるなど、課題も浮かぶ。

＜搬送で救命例も＞
　ドクターヘリの基地は県立医大病院（福島市）にある。出動要請を受けてから数分で同病院の救急救命センターの医師、看護師らが乗り込み、飛び立てる体制が整っている。
　ヘリは６人乗りで、最大２人の患者を搬送できる。機内には人工呼吸器や超音波診断装置を備え、現場での応急処置が可能だ。県立医大病院の田勢長一郎救命救急センター部長は「浜通り地方の交通事故で重体に陥った男性を医大に搬送したケースなど、ヘリがなければ救命できなかった例も多い」とヘリの威力を説く。ただ、山間部が多い県内では計器飛行に頼る夜間運航は難しく、運航は原則午前８時半から午後５時までに限られる。出動範囲も原則、県内のみで「他県との連携が今後の課題」（県医療看護課）となっている。

　最大の問題は出動要請の判断基準が定まっていないことだ。緊急度がほぼ同じ事例でも、出動を要請する消防もあれば、救急車での搬送でも救命できると判断して要請しない消防もある。県内の救急関係者らを集めて県が９月末に開いた運航調整委員会でも、消防関係者から「出動を要請するかどうか、ちゅうちょすることがあった」との報告があった。
　田勢医師は「もう少し呼んでほしいというのが正直な気持ち。１１９番が入った時点で、少しでも危険な状態なら要請してほしい。結果として出動の必要がなかったケースが出ても構わない」と初動の重要性を訴える。県医療看護課は「当初は消防本部ごとの温度差があったが、徐々に慣れてきた。まず１年間は様子を見たい」と話す。

＜降雪の影響心配＞
　冬が近づき、降雪などが出動にどれだけ影響を及ぼすかも未知数だ。雨や濃霧で有視界飛行ができない日が多かった８月は出動回数がわずか９回にとどまっており、冬場はさらに出動可能日が減る恐れがある。
　離着陸できる場所の確保も課題だ。現在は県内約４００カ所を離着陸可能な場所として想定するが、県は今後、１０００カ所程度に増やしたい考え。県医療看護課は「高速道路の車道への離着陸が可能になれば、事故などにも迅速に対応できるようになる」と期待している。

      

総合病院の病床数減など規模を縮小 市民と語る会で藤枝市長と病院長が方針
中日新聞　2008年11月6日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20081106/CK2008110602000205.html

    

妊婦診療 複数科の連携検討へ
ＮＨＫ　2008年11月6日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015193871000.html
　脳出血を起こした妊娠中の女性が病院に受け入れを断られ、死亡したり重体になったりするケースが相次いだことを受けて、厚生労働省は、産婦人科の医師と救急医などが連携して治療に当たる新たなシステム作りの検討を急ぐことになりました。
　東京都内では先月、脳内出血を起こした妊婦が８つの病院に受け入れを断られ死亡したほか、９月にも脳出血を起こした妊婦が６つの病院に受け入れを断られ意識不明の重体になったことが、５日明らかになりました。こうした事態が起きた場合、産婦人科だけでなく救急や脳外科など複数の診療科の医師が対応できる病院に速やかに搬送することが重要です。しかし、一連の問題で搬送先を探す際に使われた現在の「周産期医療情報システム」は、一般の救急とは切り離されていて、産婦人科や新生児科以外の脳外科などの情報はわからない仕組みになっています。このため厚生労働省は、この情報システムと一般の救急搬送システムをお互いに利用できるようにして、産婦人科の医師と救急医などが連携して治療に当たる新たなシステムができないか検討を急ぐことになりました。また、地域の拠点病院となる「周産期母子医療センター」の態勢の見直しでは、産婦人科だけでなく、ほかの診療科も含めて議論するとともに、複数の診療科が連携する各地の先進的な事例を集めて、ほかの地域に広げることも検討する方針です。

      

岐阜市 要請１回で９割搬送
読売新聞　2008年11月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20081106-OYT8T00026.htm

済生会宇都宮病院：院内助産院を開設 産科から独立－－県内初 ／栃木
毎日新聞　２００８年１１月６日
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20081106ddlk09040085000c.html

三木・小野市民病院統合構想：「北播磨総合医療センター」小野で５年後開院へ ／兵庫
毎日新聞　2008年11月6日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081106ddlk28010425000c.html

県内臨床研修予定者の７割は新潟大生
読売新聞　2008年11月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20081105-OYT8T00691.htm

県内研修医が来春大幅増加へ
新潟日報　2008年11月6日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=117857

県市長会：医師確保や偏り解消、知事に要請 ／鹿児島
毎日新聞　2008年11月6日
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20081106ddlk46010605000c.html

どこでも安心の医療を
山陽新聞　2008年11月6日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/11/06/2008110609141655006.html

5月の病院入院、前月比1.8万人減
キャリアブレイン　2008年11月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19028.html

    

フィリピン人看護師ら受け入れ指針 厚労省
日本経済新聞 　2008年11月6日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081106AT3S0601G06112008.html
　厚生労働省は6日、日本とフィリピンの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいてフィリピン人看護師・介護福祉士を受け入れる施設の要件などをまとめた指針を発表した。看護師を受け入れる病院については、看護実習ができる指導者がいることや看護に携わる職員の半数以上が看護師であることなどが必要とした。2009年春にもフィリピン人看護師らが来日する予定だ。
　日本で看護師を目指すフィリピン人は6カ月間の日本語研修後、病院で研修などを受ける。日本の看護師国家試験に合格すれば、滞在して働ける一方、不合格なら帰国しなければならない。政府は2年間で看護師400人、介護福祉士600人を受け入れる計画。すでに日本とインドネシアのＥＰＡに基づき、インドネシア人看護師・介護福祉士が8月に約200人来日している。

      

妊婦死亡事故「産婦人科志望の医学生に学費など減免を」
MSN産経ニュース　2008年11月6日
（１）http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081106/plc0811061812008-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081106/plc0811061812008-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081106/plc0811061812008-n3.htm

「日本の専門医制度は法的裏づけが必要」―国際医療センター・桐野総長
キャリアブレイン　2008年11月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19048.html

庄原の診療所常駐医師赴任／広島
読売新聞　2008年11月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20081105-OYT8T00784.htm

         

精神科入院患者が右腕骨折、千葉  看護師関与か、県警捜査
47NEWS　2008年11月5日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008110601000224.html
　千葉県八千代市の精神科病院「しのだの森ホスピタル」（石田正之）院長）で、４０代の男性入院患者が右腕を骨折した状態で見つかり、病院の２０代の男性看護師が関与した疑いがあるとして、県が立ち入り調査していたことが６日、分かった。

　県警八千代署は事件と事故の両面で関係者から事情を聴いている。
　病院や県障害福祉課によると、１０月２９日午前１時ごろ、巡回中の男性看護師が病室内で患者が骨折していると当直医に連絡。この看護師に折られたと患者が話したため、病院は県と八千代署に報告した。県は今月１日に医療法などに基づき立ち入り調査した。
　病院の調査では、看護師は「やっていない。腕はすでに折れていた」と説明。同室の患者は「痛い。ごめんなさい」という悲鳴や骨が折れるような音を聞いたと話しているという。

      

高齢者虐待３４０件 道内昨年度 加害者の多くは息子
北海道新聞　2008年11月6日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/127496.html
　道内の六十五歳以上の高齢者が二〇〇七年度に家庭内で虐待を受けた件数は三百四十件で、初めて調査した前年度の二百九十九件に比べ急増したことが五日、道のまとめで分かった。暴力を振るう身体的虐待が四割を占め、加害者は息子が最多だった。専門家は「家庭内の虐待は第三者から見えにくく、エスカレートする危険がある」と指摘し、相談窓口の充実を訴えている。

　各自治体に寄せられた通報を道がまとめた。虐待の内訳は、身体的虐待が４１％と最多で、暴言などの心理的虐待が２６％、勝手に年金などを使う経済的虐待が１６％、介護放棄が１４％だった。被害者の８０％が女性で、加害者は息子が３７％、配偶者２５％、娘１８％と続いた。身体的虐待による死者はいなかったが、けがをして入院する深刻なケースもあった。
　このうち、息子と二人暮らしの女性は、息子に自宅で顔を殴られ、自分で１１９番通報し病院搬送された。顔面打撲でそのまま約三週間入院したが、不審に思った病院の通報で虐待と分かった。女性は「家に戻ると危険」と判断され、退院後は介護施設に入所した。女性は足腰が弱く、息子が生活の面倒を見ていたという。
　介護放棄では、認知症の女性と同居する義理の息子が「カネがかかる」と、グループホームへの入所を拒み続けた例もあった。 また、息子が生活支援を必要とする母親の介護をせずに暴力を振るい、転ばせて肩を脱臼させた「身体的虐待」と「介護放棄」の複合的な虐待もあった。

　虐待件数の増加について、道は「高齢者虐待防止法（〇六年度施行）に基づき、市町村が相談体制を整えたことで、これまで寄せられなかった相談や通報が増えた」と分析し、虐待自体が増えたとの見方はしていない。ただ、小規模の自治体では家庭内の問題を知られるのを恐れ、役場などに相談しにくい面もあり、道は〇七年度に設置した道高齢者総合相談・虐待防止センター（札幌市、（電）０１１・２５１・２５２５）への相談も呼びかけている。
　虐待問題に詳しい道医療大の石川秀也教授（高齢者福祉）は「介護によるストレスを抱え、福祉サービスも知らないため虐待に走る介護者もおり、悩みを聞くなど虐待の兆候を見つける体制も必要だ」と指摘している。

      

処方します「医療情報」 岩手医大付属図書館
岩手日報　2008年11月6日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081106_12

最近、集団感染が起きた「イヌブルセラ症」は、どんな病気？
毎日新聞　2008年11月6日
http://mainichi.jp/life/housing/news/20081105ddm013100162000c.html

デング熱がホーチミン市全域で流行
日刊ベトナムニュース　2008年11月6日
http://viet-jo.com/news/life/081105090451.html

新たに妊婦のシートベルト着用呼びかけ…警察庁が教則改正
読売新聞　2008年11月6日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081106-OYT1T00358.htm?from=navr

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

なんかね。
もうみんな、諦めようよ（＞_＜）！！！！

って気がしちゃうんですけれど！！！！！！
限界なんですってば。もうガタガタなんですってばっ！

　　　　　

大淀事件でみんな気がつかなかったのですか？
大淀病院事件、断った多くの病院ほとんどは大阪の病院なんですよ？
もうあの時点で、「大阪は陥落」していたんですよ？
どうしてわかってもらえないのでしょうか？
「奈良」は田舎だから、じゃなくって！

もうあの時でさえ、既に大都市はすでに陥落していたんです。

　　　　　　

　　　産科医は社会の望むレベルの「安全性」を担保できません。

　　　

　　　

浜医大産科医３人派遣 富士・中央病院
静岡新聞　2008年11月6日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20081106000000000051.htm
　富士市立中央病院産婦人科が派遣元医大の医師引き揚げ方針で来年３月末以降の休止が危ぶまれていた問題で同市の鈴木尚市長は６日、山田治男院長と市役所で会見し、来年４月以降、新たに浜松医大から医師３人の派遣を受けることが決まったと発表した。これにより、現在担う地域周産期母子医療センター機能を途切れず継続していく体制が整ったとした。
　現在、残留意思を示している同病院の勤務医１人を含めて現状と同じ４人体制を組む予定で、来年２月末までとしていた２次救急の受け入れも継続。休止していた来年３月以降の分娩予定の妊婦受け入れも、６日から再開するとした。婦人科の新患については協議しながら段階的に受け入れていくとした。
　診療継続のめどが立ったことについて鈴木市長は「医師不足の中、浜松医大が県内全体を見渡しどういう配置がいいか、富士地域の窮状も含めて大所から課題を検討いただいた結果と真しに受け止めている」と述べた。
　浜松医大産婦人科関係では、先月、清水厚生病院（静岡市清水区）への医師派遣を来年３月末で中止する方針が明らかになっている。実質的に同病院の派遣医とほぼ同数が富士地区に再配置されることについては、「引き揚げられる地区への影響は心配もあるが、周辺環境の違いなど全体的判断と思う。自分のところだけよければいいとの考えはない」と苦しさもにじませた。
　産科医療と対になる小児科については、引き続き派遣元の東京慈恵会医大から派遣を受け、医大の枠を超えて連携していくという。

　　　　　　　

調布の脳出血妊婦受け入れ拒否：総合周産期母子医療センター、多摩には１カ所 ／東京
毎日新聞　2008年11月6日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081106ddlk13040314000c.html
◇杏林大などが受け入れ拒否
◇多摩には１カ所だけ　普段から患者集中
　脳出血を起こした調布市の妊婦（３２）が今年９月、都内の６病院から受け入れを拒否された問題は、リスクの高い妊婦に対応する「総合周産期母子医療センター」が多摩地区には杏林大病院の１カ所しかなく、普段から患者が集中する実態を浮かび上がらせた。また、妊婦の脳出血が医師の間でうまく伝わらず、救急病院への搬送遅れが続けて発覚したことで、妊娠に直接関係しない疾患の対応に盲点があることも改めて分かった。

■最後のとりで
　総合周産期母子医療センターは、母親や新生児用の集中治療室があり、産科救急医療の最後のとりでとなる病院。都内では９病院が認定されているが、多摩地区には杏林大病院しかないうえ、周辺の埼玉、神奈川、山梨県などからも救急患者が運ばれてくる。このため集中治療室や一般病棟は常に満床で、杉浦正俊副センター長は「搬送依頼の７割は断らざるを得ない」と話す。都によると年間約１０万件のお産件数のうち、多摩地区は３分の１を占める。杏林大病院だけで産科救急をこなせないため、２３区にある８病院でローテーションを組み、当番病院が受け入れ先探しに協力している。

　今回の場合、帝王切開手術を終えた杏林大病院産婦人科の当直医が近隣で妊婦の受け入れ先を探したが、すべて断られ、当番の愛育病院（港区）に依頼し、最終的に墨東病院（墨田区）に決まった。

■東京ＥＲも拒否
　東京ＥＲ（総合救急診療科）を持つ都立府中病院（府中市）も依頼を受けたが、１人しかいない産婦人科医の当直が分娩（ぶんべん）対応中で、「受け入れ困難」と回答。庶務課の担当者は「脳の具体的な症状は聞いていないということだった」と話す。都によると、東京ＥＲは母子医療センターとは別個に開設されており、産婦人科との連携は十分ではないという。
　杏林大病院を補助する立場の武蔵野日赤病院（武蔵野市）も拒否した。嘔吐（おうと）と半身マヒの情報は入っていたが、産婦人科の当直医は１人。富田博樹院長は「帝王切開の手術が終わった直後に出産患者が緊急入院。受け入れは困難だった」と説明する。

■判断に食い違い
　これに対し、妊婦のかかりつけ病院だった飯野病院（調布市）の飯野孝一院長は記者会見で「とにかく脳の問題だから診てもらいたい。帝王切開が必要なら自分が手伝うから何とか受け入れてくれと伝えた」と語った。また、深夜に送信した杏林大へのファクスに「脳血管障害」「右半身不随」と妊婦の症状を書き込んでいたと明かし、「（緊急性がないと判断したという）杏林大の発言は理解できない」と憤った。杏林大によると、妊婦で脳出血を発症するケースは１０万件に６・１件と少なく、産婦人科医はほとんど経験がないという。
　記者会見した岩下光利教授は「（当直医は）半身マヒは脳出血ではなく、妊婦によく見られる別の症状と考えたようだ。産婦人科医同士のやりとりで、専門領域ではない疾患の状況が伝わらず、重症度の判断が十分でなかった」との認識を示した。さらに「産科のほかに脳神経外科や救命救急などが連携して対応できる体制が必要だ」と述べた。

　　　　

杏林大病院・妊婦拒否 『搬送受け入れは３０％』
東京新聞　2008年11月6日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20081106/CK2008110602000080.html

妊婦受け入れ拒否死亡：「墨東当番」を導入 １人当直、輪番制でカバー
毎日新聞　2008年11月6日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081106ddm012040004000c.html

　　　　　　

大塚病院を総合母子医療センターに＝都立では「墨東」に次ぎ２カ所目－東京都
時事通信　2008年11月6日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008110600915
　救急搬送された妊婦が東京都立墨東病院（墨田区）など８病院に受け入れを拒否され死亡した問題を受け、東京都が都立大塚病院（豊島区）を産科救急医療の拠点となる「総合周産期母子医療センター」に指定する方針であることが６日、分かった。同病院の総合センター指定は２００９年度中となる見込みで、指定されれば都立病院では墨東病院に次いで２カ所目、都内で計１０カ所目となる。

　　　　　

妊婦搬送 厚労省が見直し検討
ＮＨＫ　2008年11月6日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015191651000.html
　脳出血を起こした妊娠中の女性が病院に受け入れを断られ、死亡したり重体になったりするケースが相次いだことを受けて、厚生労働省は産科や救急の専門家を集めた会議を開き、妊婦の受け入れ態勢の見直しなどについて検討を始めました。
　５日夕方に開かれた初会合には、産科や救急の医師や専門家、それに患者の代表などおよそ２０人が出席しました。会議の冒頭、舛添厚生労働大臣が「きょうも、妊娠中の女性が病院に受け入れを断られていたことが明らかになった。背景には医師不足など医療態勢全体の問題がある。周産期医療と緊急医療に焦点を当て、早急に対策を検討していきたい」と呼びかけました。このあと議論が行われ、今後の検討会で、容態が悪化しているリスクの高い妊婦の受け入れ態勢をどうするかや、産婦人科と救急医療の連携をどのように強化するかなどについて、具体的な検討を進めていくことになりました。厚生労働省では、来月末までに対策を取りまとめることにしています。

　　　　　　

都周産期医療協：「ギリギリ」「綱渡り」 医師不足の実態浮き彫り ／東京
毎日新聞　2008年11月6日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081106ddlk13040274000c.html

　　　　　　

首都圏の産科救急は危機、意見相次ぐ
TBS News　2008年11月6日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3987582.html
　妊婦の受け入れ拒否が相次いでいる問題で、厚労省の懇談会では、出席者から「産科救急医療の危機」との意見が相次ぎました。
　埼玉医科大学の田村正徳センター長は、埼玉県内に周産期母子医療センターが１か所しかない現状を挙げ、「今後、東京都が周辺の県からの妊婦受け入れを拒否する事態になれば、首都圏の産科救急医療は崩壊する」としました。懇談会では、救急医療の連携策などについて、１２月中に提言をまとめたいとしています。 

      

11月5日の中医協
キャリアブレイン　2008年11月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19045.html
　厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は11月5日、総会（第136回）と診療報酬改定結果検証部会（第19回）を開催した。総会では、継続審議となっていた「産科医療補償制度創設に係る診療報酬上の対応」について、厚労省の提案を条件付きで了承。診療報酬改定結果検証部会では、「病院勤務医の負担軽減の実態調査」など、今年度に実施する調査項目を大筋で了承した。（新井裕充）

【関連記事】
ハイリスク妊娠加算　補償制度加入が要件に
産科補償制度、「大野事件がきっかけ」
日医の緊急調査、中医協に提出へ
“5分要件”でどう変化?　中医協が調査
産科の無過失補償、中医協で初めて議論

　この日の総会は、通常通り厚労省17階の会議室で開催された。ほぼ同時刻に別の会場で開催された「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」と重なり、医薬品関係の傍聴者が少なかったこともあって、珍しく空席が目立った。

　総会の議題は、「産科医療補償制度創設に係る診療報酬上の対応」「その他」の2点。「産科医療補償制度創設に係る診療報酬上の対応」では、「ハイリスク妊娠管理加算」と「ハイリスク分娩管理加算」の算定要件に同制度への加入を加える見直し案を条件付きで了承した。
　※　詳しくは、【ハイリスク妊娠加算　補償制度加入が要件に】【産科補償制度、「大野事件がきっかけ」】をご覧ください。

　「その他」では、今年4月の診療報酬改定で、5分程度の診察時間が必要になった「外来管理加算」について、日本医師会が見直しに向けた審議を要望。日医の「2008年度緊急レセプト調査」の結果を中医協に提出することは了承されたが、「外来管理加算」の見直しを個別に審議することについては、支払側委員から反対意見が出たため、却下された。
　※　詳しくは、【日医の緊急調査、中医協に提出へ】をご覧ください。

　診療報酬改定結果検証部会では、2008年度診療報酬改定の影響を調べる「特別調査」9項目のうち、08年度調査の4項目を大筋で了承した。
　年度内に実施するのは、▽病院勤務医の負担軽減 ▽外来管理加算の意義付けの見直しの影響 ▽後発医薬品の使用状況 ▽後期高齢者にふさわしい医療の実施状況（2種類）―に関する調査。
　「外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査」では、同加算の見直しが医療機関の経営に与えた影響について、「自由記載」での回答を求める。
　※　詳しくは【“5分要件”でどう変化?　中医協が調査】をご覧ください。

      

土曜の外来診療縮小 聖隷三方原病院が来月から
中日新聞　2008年11月6日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20081106/CK2008110602000186.html?ref=rank
　聖隷三方原病院（浜松市北区）は５日、医師と看護師の不足のため、土曜日の午前中に行っている外来診療を一部の科を除き、１２月６日の第一土曜から休止する方針を明らかにした。
　休止するのは小児科や耳鼻咽喉（いんこう）科など。土曜の受診者が多い眼科と皮膚科、それに予約制の放射線科とリプロダクションセンター（不妊外来）の計４科は続ける。また、ほかの病院からの紹介があったり、緊急を要する患者に対する診療を続ける。土曜に診療するかどうかはこれまで診療科ごとに判断していたが、病院は「勤務医をはじめとする職員の労働環境改善のため」と理由を説明している。
　この病院のホームページによると、２００８年１０月時点での常勤職員は１５７０人。地域医療の中核を担う地域医療支援病院や、重症難病患者協力病院に認定されている。

      

平日夜間の診療を開始
山形新聞　2008年11月6日
http://yamagata-np.jp/news/200811/06/kj_2008110600083.php

「急患断らぬ」貫き２５年 千葉・柏の病院の医師確保法
朝日新聞　2008年11月6日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200811060132.html

       

ドクターヘリ運航開始から９ヵ月 福島県
河北新報　2008年11月6日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081106t61007.htm
　東北で初めて導入された福島県のドクターヘリが地域医療の現場で活躍している。運航を始めた１月末以来、出動は１６１回（１０月２６日時点）に上る。県内どこにでも４０分以内に急行できる機動性を生かし、救急車での搬送では助からなかったとみられる命を救った例もある。一方で、どんな状況で出動を要請するかは消防本部によって判断にばらつきが見られるなど、課題も浮かぶ。

＜搬送で救命例も＞
　ドクターヘリの基地は県立医大病院（福島市）にある。出動要請を受けてから数分で同病院の救急救命センターの医師、看護師らが乗り込み、飛び立てる体制が整っている。
　ヘリは６人乗りで、最大２人の患者を搬送できる。機内には人工呼吸器や超音波診断装置を備え、現場での応急処置が可能だ。県立医大病院の田勢長一郎救命救急センター部長は「浜通り地方の交通事故で重体に陥った男性を医大に搬送したケースなど、ヘリがなければ救命できなかった例も多い」とヘリの威力を説く。ただ、山間部が多い県内では計器飛行に頼る夜間運航は難しく、運航は原則午前８時半から午後５時までに限られる。出動範囲も原則、県内のみで「他県との連携が今後の課題」（県医療看護課）となっている。

　最大の問題は出動要請の判断基準が定まっていないことだ。緊急度がほぼ同じ事例でも、出動を要請する消防もあれば、救急車での搬送でも救命できると判断して要請しない消防もある。県内の救急関係者らを集めて県が９月末に開いた運航調整委員会でも、消防関係者から「出動を要請するかどうか、ちゅうちょすることがあった」との報告があった。
　田勢医師は「もう少し呼んでほしいというのが正直な気持ち。１１９番が入った時点で、少しでも危険な状態なら要請してほしい。結果として出動の必要がなかったケースが出ても構わない」と初動の重要性を訴える。県医療看護課は「当初は消防本部ごとの温度差があったが、徐々に慣れてきた。まず１年間は様子を見たい」と話す。

＜降雪の影響心配＞
　冬が近づき、降雪などが出動にどれだけ影響を及ぼすかも未知数だ。雨や濃霧で有視界飛行ができない日が多かった８月は出動回数がわずか９回にとどまっており、冬場はさらに出動可能日が減る恐れがある。
　離着陸できる場所の確保も課題だ。現在は県内約４００カ所を離着陸可能な場所として想定するが、県は今後、１０００カ所程度に増やしたい考え。県医療看護課は「高速道路の車道への離着陸が可能になれば、事故などにも迅速に対応できるようになる」と期待している。

      

総合病院の病床数減など規模を縮小 市民と語る会で藤枝市長と病院長が方針
中日新聞　2008年11月6日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20081106/CK2008110602000205.html

    

妊婦診療 複数科の連携検討へ
ＮＨＫ　2008年11月6日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015193871000.html
　脳出血を起こした妊娠中の女性が病院に受け入れを断られ、死亡したり重体になったりするケースが相次いだことを受けて、厚生労働省は、産婦人科の医師と救急医などが連携して治療に当たる新たなシステム作りの検討を急ぐことになりました。
　東京都内では先月、脳内出血を起こした妊婦が８つの病院に受け入れを断られ死亡したほか、９月にも脳出血を起こした妊婦が６つの病院に受け入れを断られ意識不明の重体になったことが、５日明らかになりました。こうした事態が起きた場合、産婦人科だけでなく救急や脳外科など複数の診療科の医師が対応できる病院に速やかに搬送することが重要です。しかし、一連の問題で搬送先を探す際に使われた現在の「周産期医療情報システム」は、一般の救急とは切り離されていて、産婦人科や新生児科以外の脳外科などの情報はわからない仕組みになっています。このため厚生労働省は、この情報システムと一般の救急搬送システムをお互いに利用できるようにして、産婦人科の医師と救急医などが連携して治療に当たる新たなシステムができないか検討を急ぐことになりました。また、地域の拠点病院となる「周産期母子医療センター」の態勢の見直しでは、産婦人科だけでなく、ほかの診療科も含めて議論するとともに、複数の診療科が連携する各地の先進的な事例を集めて、ほかの地域に広げることも検討する方針です。

      

岐阜市 要請１回で９割搬送
読売新聞　2008年11月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20081106-OYT8T00026.htm

済生会宇都宮病院：院内助産院を開設 産科から独立－－県内初 ／栃木
毎日新聞　２００８年１１月６日
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20081106ddlk09040085000c.html

三木・小野市民病院統合構想：「北播磨総合医療センター」小野で５年後開院へ ／兵庫
毎日新聞　2008年11月6日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081106ddlk28010425000c.html

県内臨床研修予定者の７割は新潟大生
読売新聞　2008年11月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20081105-OYT8T00691.htm

県内研修医が来春大幅増加へ
新潟日報　2008年11月6日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=117857

県市長会：医師確保や偏り解消、知事に要請 ／鹿児島
毎日新聞　2008年11月6日
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20081106ddlk46010605000c.html

どこでも安心の医療を
山陽新聞　2008年11月6日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/11/06/2008110609141655006.html

5月の病院入院、前月比1.8万人減
キャリアブレイン　2008年11月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19028.html

    

フィリピン人看護師ら受け入れ指針 厚労省
日本経済新聞 　2008年11月6日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081106AT3S0601G06112008.html
　厚生労働省は6日、日本とフィリピンの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいてフィリピン人看護師・介護福祉士を受け入れる施設の要件などをまとめた指針を発表した。看護師を受け入れる病院については、看護実習ができる指導者がいることや看護に携わる職員の半数以上が看護師であることなどが必要とした。2009年春にもフィリピン人看護師らが来日する予定だ。
　日本で看護師を目指すフィリピン人は6カ月間の日本語研修後、病院で研修などを受ける。日本の看護師国家試験に合格すれば、滞在して働ける一方、不合格なら帰国しなければならない。政府は2年間で看護師400人、介護福祉士600人を受け入れる計画。すでに日本とインドネシアのＥＰＡに基づき、インドネシア人看護師・介護福祉士が8月に約200人来日している。

      

妊婦死亡事故「産婦人科志望の医学生に学費など減免を」
MSN産経ニュース　2008年11月6日
（１）http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081106/plc0811061812008-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081106/plc0811061812008-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081106/plc0811061812008-n3.htm

「日本の専門医制度は法的裏づけが必要」―国際医療センター・桐野総長
キャリアブレイン　2008年11月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19048.html

庄原の診療所常駐医師赴任／広島
読売新聞　2008年11月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20081105-OYT8T00784.htm

         

精神科入院患者が右腕骨折、千葉  看護師関与か、県警捜査
47NEWS　2008年11月5日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008110601000224.html
　千葉県八千代市の精神科病院「しのだの森ホスピタル」（石田正之）院長）で、４０代の男性入院患者が右腕を骨折した状態で見つかり、病院の２０代の男性看護師が関与した疑いがあるとして、県が立ち入り調査していたことが６日、分かった。

　県警八千代署は事件と事故の両面で関係者から事情を聴いている。
　病院や県障害福祉課によると、１０月２９日午前１時ごろ、巡回中の男性看護師が病室内で患者が骨折していると当直医に連絡。この看護師に折られたと患者が話したため、病院は県と八千代署に報告した。県は今月１日に医療法などに基づき立ち入り調査した。
　病院の調査では、看護師は「やっていない。腕はすでに折れていた」と説明。同室の患者は「痛い。ごめんなさい」という悲鳴や骨が折れるような音を聞いたと話しているという。

      

高齢者虐待３４０件 道内昨年度 加害者の多くは息子
北海道新聞　2008年11月6日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/127496.html
　道内の六十五歳以上の高齢者が二〇〇七年度に家庭内で虐待を受けた件数は三百四十件で、初めて調査した前年度の二百九十九件に比べ急増したことが五日、道のまとめで分かった。暴力を振るう身体的虐待が四割を占め、加害者は息子が最多だった。専門家は「家庭内の虐待は第三者から見えにくく、エスカレートする危険がある」と指摘し、相談窓口の充実を訴えている。

　各自治体に寄せられた通報を道がまとめた。虐待の内訳は、身体的虐待が４１％と最多で、暴言などの心理的虐待が２６％、勝手に年金などを使う経済的虐待が１６％、介護放棄が１４％だった。被害者の８０％が女性で、加害者は息子が３７％、配偶者２５％、娘１８％と続いた。身体的虐待による死者はいなかったが、けがをして入院する深刻なケースもあった。
　このうち、息子と二人暮らしの女性は、息子に自宅で顔を殴られ、自分で１１９番通報し病院搬送された。顔面打撲でそのまま約三週間入院したが、不審に思った病院の通報で虐待と分かった。女性は「家に戻ると危険」と判断され、退院後は介護施設に入所した。女性は足腰が弱く、息子が生活の面倒を見ていたという。
　介護放棄では、認知症の女性と同居する義理の息子が「カネがかかる」と、グループホームへの入所を拒み続けた例もあった。 また、息子が生活支援を必要とする母親の介護をせずに暴力を振るい、転ばせて肩を脱臼させた「身体的虐待」と「介護放棄」の複合的な虐待もあった。

　虐待件数の増加について、道は「高齢者虐待防止法（〇六年度施行）に基づき、市町村が相談体制を整えたことで、これまで寄せられなかった相談や通報が増えた」と分析し、虐待自体が増えたとの見方はしていない。ただ、小規模の自治体では家庭内の問題を知られるのを恐れ、役場などに相談しにくい面もあり、道は〇七年度に設置した道高齢者総合相談・虐待防止センター（札幌市、（電）０１１・２５１・２５２５）への相談も呼びかけている。
　虐待問題に詳しい道医療大の石川秀也教授（高齢者福祉）は「介護によるストレスを抱え、福祉サービスも知らないため虐待に走る介護者もおり、悩みを聞くなど虐待の兆候を見つける体制も必要だ」と指摘している。

      

処方します「医療情報」 岩手医大付属図書館
岩手日報　2008年11月6日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081106_12

最近、集団感染が起きた「イヌブルセラ症」は、どんな病気？
毎日新聞　2008年11月6日
http://mainichi.jp/life/housing/news/20081105ddm013100162000c.html

デング熱がホーチミン市全域で流行
日刊ベトナムニュース　2008年11月6日
http://viet-jo.com/news/life/081105090451.html

新たに妊婦のシートベルト着用呼びかけ…警察庁が教則改正
読売新聞　2008年11月6日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081106-OYT1T00358.htm?from=navr

医療に対する「当たり前」感を駆逐するために 橋本岳衆議院議員

（関連目次）→政治に声を届けよう！　目次     医療を理解するには　 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

衆議院議員の橋本岳先生ですo(^-^)o ..｡*♡

実は、岳先生とはこのブログ「政治に声を届けよう！」
の企画でメールをだしたことがきっかけで、
仲良くさせていただいております。

というか、なんでもやってみるものだなぁ。。。という感想を抱いた
自分でもビックリマーク（＠_＠；）。。。
な関係の衆議院議員先生です！
（地元民でもなんでもないのですけれど）

岳先生が第三次試案に対し、
重要な質問をしていただいたことは周知の事実です。
ぜひそんな岳先生の声をお届けしたいな！と思いまして。

   （ちゃんと活動していますよ♪　岳先生）

ぜひぜひご一読ください ..｡*♡

   

   

　　    医療に対する「当たり前」感を駆逐するために

　　　　

            　　　     　　　橋本岳（衆議院議員）

　　　　　    　日経メディカルオンライン　2008.10.30

（１）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200810/508368.html
（２）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200810/508368_2.html
（３）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200810/508368_3.html

はしもと がく氏
○1998年慶応大大学院政策・メディア研究科修士課程修了。三菱総合研究所研究員を経て、現在に至る。研究者としての専門は、電子自治体、地域情報化、インターネットを利用した住民参加など。

    

■医療体制は崩壊を始めている

　日本の医療体制は、既に崩壊を始めていると考えています。これまでは医師や看護師などの方々が、場合によっては文字通り睡眠時間を削って、医療体制を支えてこられました。その成果として、世界一の平均寿命を低い負担で達成できたのです。

　しかし、逆にいえば慢性的に勤務医らが不足しているがゆえの過重労働であったわけであり、そこに臨床研修医制度の導入による大学病院（医局）の医師引き上げや、国の財政的事情による医療費抑制策、医療に対する過剰な訴訟などが重なった結果、救急、産科、小児科、外科等のハイリスクな現場、そして地域からの医師離れが起こり、医療崩壊を招いているものと考えています。これまで努力と頑張りで支えてきたものが、それぞれのきっかけで限界に達し、折れたり燃え尽きてしまったのが現状でしょう。

　私の地元である岡山県倉敷市では、川崎医科大学附属病院および倉敷中央病院という二つの大病院が核となり、その周りに中規模の病院や診療所等が存在する比較的恵まれた環境にあります。しかし、それでも、市立児島市民病院の診療科縮小や三菱水島病院の病棟閉鎖といった形で、じわじわと影響が出ています。

   

      

■三つの対策

これに対し、私は現時点では大きく三つの対策が必要だと思っています。

1)医療者の頑張りに報いるための、医療への資源配分の強化

2)医療者に敬意を表し、医師と患者の信頼関係を結びなおす

3)国民皆で医療を支えるため、皆保険制度を維持する

　1)と3)は、医療の政策的・財政的枠組みについての問題であり、政治の場で既に多くの議論が行われています。1)については、やはり対GNP比総医療費をOECD平均（9％）以上に上げるくらいの対策が必要ではないでしょうか。もちろん、その負担についても考える必要はあります。

　また3)についても、長寿医療保険制度は大きな議論を巻き起こしましたが、高齢者の医療を支えていくために何らかの仕組みが必要なことでは、概ねコンセンサスを得ていると思います。

   

   

■「医師と患者の信頼関係の構築」の重要性

　私が今後ますます取り組みが重要になると考えているのは、2)の「医師と患者の信頼関係を取り戻す」です。1)は、いま起こっている医療崩壊に対して緊急に必要な措置と言えるのに対し、2)は体質改善のようなものだと言えるでしょう。

　過剰な医療訴訟、モンスターペイシェントの存在、コンビニ受診、救急車の濫用……といった問題の数々が、医療予算増で解決するとは思えません。むしろ、これらの問題を解決せずして医療費を増額させたところで、穴の開いたバケツに水を汲んでいるような観があります。 

　また、現在大きな議論を巻き起こしている医療安全調査委員会の問題も、煎じ詰めるところ、いかにして医療の安全性を向上させ信頼感を回復するかという点がポイントとなります。いずれも根っこには、患者側と医療者側の信頼関係の問題が横たわっているのです。2)の信頼関係の再構築こそ、改めてゼロからのスタートを切るべき課題だと断言します。

    

　ここまで言い切ると、医療サイドの方々から「もう頑張っている！」というお声が聞こえそうな気もします。確かに、それぞれの診察室内において患者さんに丁寧かつ十分な説明を行い、インフォームドコンセントをとることに個々の医師や病院・診療所として努力されていることには、全く疑いを挟みません。もちろん必要な取り組みです。

　しかし、社会現象たる上記の諸問題への対応としては、それだけでは実は手遅れです。理由のひとつは、「いつ受診するか」という、診察室以前の問題であることが多いこと。そして一方、診察室内には“実体のない信頼関係”があります。本来、人と人との信頼関係というのは、時間をかけたコミュニケーションの末にはじめて成立するものです。

　しかし診察室で、患者さんは既にケガや病気という身体的に苦痛かつ不安な状態にありますから、専門知識と技術を有するであろう医師を、とりあえず無条件に信じるしかありません。だとすれば患者さんは「治してくれて当たり前」と思うほかないのです。

　もちろん医師や看護師の方々たちも、患者さんが嘘を訴えているとは思わないでしょうし、実際、患者さんの信頼に応えるべく治療にあたることになります。こうして相手のことを知らないまま、そこに最初から信頼関係があることになっているのです。

　ただし問題は、予想外のハプニングが起こったとき（医師が誠実に対応していても起こり得ます）。往々にしてその脆さを露呈することに繋がります。院内メディエーターがいれば多少状況は変わるかもしれませんが、やはり事後の手当てにしかなりません。

　以前、あるところで「ありがとう」の対義語は「当たり前」だ、と聞きました。「当たり前」という言葉は、医師個人から医療全体に対してまで著しく尊厳を傷つけます。また患者自身にも良い結果を招く言葉ではなく、いずれにとっても不幸な状況をきたします。この「当たり前」感の駆逐こそ、現在の医療が社会に対して直面している大きな課題というべきでしょう。

   

   

■どうやって「当たり前」感を払拭し、信頼を再構築するか

　では、どうするか。そのためのポイントは、3つあります。

　まず、ひとつ。信頼関係を持つ対象を「患者と医師」という診療室内の視点から、「社会と医療」という視点に広げて考える必要があります。要するに一般の人を相手にすべき、ということです。理想としては、信頼関係は患者になる以前から、日頃のお付き合いの中から築いておくことができたらよいのです。

　（なお、忘れられがちですが、大半の医療が保険医療として行われているわけですから、月々の保険料を納める被保険者かつ納税者でもある健常の一般の方々の信頼を得ることは、やはり医療にとって必要なことです。なお言えば、医療安全の問題に関して刑事訴訟法や刑法等の改正の議論がありますが、もし手をつけるとなればそれこそ国民的議論は欠かせません。「社会と医療」には、そういう意味もあります。）

　しかし、日頃の付き合いというのは限られた人にしかできません。そこで2つ目のポイント。せめて、医療に関する情報を日頃から知ってもらうことが大事になります。医療や保健に関する知識的な情報はそれなりに発信されていますが、それだけでは十分ではありません。できれば、医療者が日々どのようなことを考え、取り組み、課題に直面し、悩み、喜ぶのか、そういう感情面まで含んだ情報について、私はもっと医療側が社会に開示すべきだと考えています。医学的知識の普及も重要ですが、崩壊する医療の建て直しを考えた場合には、いかにして一般の方々の「共感」を集めるかが鍵となるからです。

　例えば、「県立柏原病院の小児科を守る会」の発足にあたっては、医療側からの「もうすぐ無くなるかもしれない」というサインがきっかけになったそうです。辛いこと、苦しいこと、悲しいことを率直に表現することで、「守らなくては」という患者のお母さん方の自発的な意志と力を集めることができたのです。「弱さの強さ」という言葉もあります（金子郁容『ボランティア　もうひとつの情報社会』岩波新書）。学ぶべきでしょう。

　また、また、一対一の診察室では難しいからといって、一人で世間全般を相手にするというのも、誰にでもできることではありません（例外として、『医療崩壊 「立ち去り型サボタージュ」とは何か』を著された虎ノ門病院の小松秀樹先生や、『チーム・バチスタの栄光』はじめ一連の医療エンターティメント小説を書かれている海堂尊先生らがおられますが）。

　それぞれの方がご自分で可能な範囲で、数人から数十人、数百人といった、できればお互いを知り、顔が見えるくらいの範囲を対象にするのが現実的でしょう。たとえ数人であっても、お互いに共感があれば思いもかけない大きな力になり得ます。それが「コミュニティの力」なのです。無理のない規模というのが、3つ目のポイントです。
いくつかの具体的な方策を記します。

   

   

◆ブログの活用

　私が、医療の問題に自ら深く関わろうと思ったきっかけとなったのは、あるブログでした。

        「日々是よろずER診療」――なんちゃって救急医先生

　時折、政策等に関するエントリもありますが、大半は救急救命医が直面するさまざまな症例の紹介です。それこそ、現場で日々何が発生し、何に悩み、どのように行動されるか、このブログで多くを学びました。そして、リアルに現場が何に困っているかを感じ、私にできることはないか、という思いと行動に繋がったのです。

　他にもたくさんのブログがあります。医師は診察室で、患者さんの前で困ったり悩んだりするわけにはいきません。また、面と向かって悩みを打ち明けるのもハードルがあります。ネットを使えば比較的容易にそういう内容も発信できますし、そのようなブログをできるだけ多くの非医療者の方々にもぜひ知ってほしいものです。

   

      

◆メーリングリストやSNSの活用

　同様に、インターネットを利用したメーリングリストやSNSも、よいツールになるでしょう。私は「医療と政治をつなぐメーリングリスト」と題する、有志の医師と国会議員がメンバーになっているメーリングリストに参加しています。あわせて40人程の参加者で、熱心な議論がされています。

　実際、私も国会の質問の際に参加者の方々に質問案を寄せていただき、活用させていただきました（最近静かですね。皆さんお元気ですか？）。医療者と非医療者ととりまぜて、こういう仲間をうまく作れれば、それが信頼を築くもとになります。オフ会などをたまに行うのも有効でしょう。

　　　

　　　　　

◆現実のコミュニティを作る

　インターネット世界は、現実の補完はできますが、やはり現実の活動こそが現実に力を与え、成果を生みます。最たる例が先に名前を挙げた「県立柏原病院の小児科を守る会」でしょう。少し昔の話になりますが、プロ野球全盛の中でサッカーのJリーグが成功したのは、「観客」ではなく「サポーター」という概念を導入し、現実的にその育成に力を尽くしたからです。病院や医師に、サポーターがいてもよいのではないでしょうか。

　個別の病院・医師で難しいのであれば、地域医療のネットワークを地域の公共的な資産と見なすことで、例えば青年会議所やNPO等の団体と連携することも考えられます。

　　　

　　　

■おわりに――政治の限界を超えて

　私は、いつ解散し失職するかわかりませんが（苦笑）、執筆時点では現職の衆議院議員です。医療問題については、自民党の部会や勉強会、あるいは超党派の議連にも参加して勉強を重ね、特に医療安全調査委員会の問題から深くコミットするようになりました。もちろん適切な医療政策は重要であり、今後も同僚らと議論を重ね、日本の医療をよい方向に導いていきたいと願い、活動しています。

　同時に、政治や行政ができることの限界も痛感するものです。ですからこの文章は、あえて政治の立場にいる者では取り組むことができない、当事者の行動によらなければならない医療問題における「コミュニティ・ソリューション」をテーマを取り上げさせていただきました。

　議員をしていて当惑するのが、「これぐらいのこと、政治ができて当たり前」と言われることです。しかし現実には、さまざまな限界があります。ただ、多くの方々に行動を呼びかけ、訴えることは、議員であろうとなかろうと、できます。だから、今回、ペンを執らせていただきました。

　どうか、この文章をお読みの皆さま方には、それぞれのお立場で自分の心の中にある「当たり前」という殻を打破し、一歩前に踏み出していただきたい。その行動のひとつひとつが、社会の医療に対する「当たり前」感を駆逐し、感謝と敬意を再び勝ち取ることに繋がるものと信じています。長文を最後までお読みいただき、誠にありがとうございました

（関連目次）→政治に声を届けよう！　目次     医療を理解するには　 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

衆議院議員の橋本岳先生ですo(^-^)o ..｡*♡

実は、岳先生とはこのブログ「政治に声を届けよう！」
の企画でメールをだしたことがきっかけで、
仲良くさせていただいております。

というか、なんでもやってみるものだなぁ。。。という感想を抱いた
自分でもビックリマーク（＠_＠；）。。。
な関係の衆議院議員先生です！
（地元民でもなんでもないのですけれど）

岳先生が第三次試案に対し、
重要な質問をしていただいたことは周知の事実です。
ぜひそんな岳先生の声をお届けしたいな！と思いまして。

   （ちゃんと活動していますよ♪　岳先生）

ぜひぜひご一読ください ..｡*♡

   

   

　　    医療に対する「当たり前」感を駆逐するために

　　　　

            　　　     　　　橋本岳（衆議院議員）

　　　　　    　日経メディカルオンライン　2008.10.30

（１）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200810/508368.html
（２）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200810/508368_2.html
（３）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200810/508368_3.html

はしもと がく氏
○1998年慶応大大学院政策・メディア研究科修士課程修了。三菱総合研究所研究員を経て、現在に至る。研究者としての専門は、電子自治体、地域情報化、インターネットを利用した住民参加など。

    

■医療体制は崩壊を始めている

　日本の医療体制は、既に崩壊を始めていると考えています。これまでは医師や看護師などの方々が、場合によっては文字通り睡眠時間を削って、医療体制を支えてこられました。その成果として、世界一の平均寿命を低い負担で達成できたのです。

　しかし、逆にいえば慢性的に勤務医らが不足しているがゆえの過重労働であったわけであり、そこに臨床研修医制度の導入による大学病院（医局）の医師引き上げや、国の財政的事情による医療費抑制策、医療に対する過剰な訴訟などが重なった結果、救急、産科、小児科、外科等のハイリスクな現場、そして地域からの医師離れが起こり、医療崩壊を招いているものと考えています。これまで努力と頑張りで支えてきたものが、それぞれのきっかけで限界に達し、折れたり燃え尽きてしまったのが現状でしょう。

　私の地元である岡山県倉敷市では、川崎医科大学附属病院および倉敷中央病院という二つの大病院が核となり、その周りに中規模の病院や診療所等が存在する比較的恵まれた環境にあります。しかし、それでも、市立児島市民病院の診療科縮小や三菱水島病院の病棟閉鎖といった形で、じわじわと影響が出ています。

   

      

■三つの対策

これに対し、私は現時点では大きく三つの対策が必要だと思っています。

1)医療者の頑張りに報いるための、医療への資源配分の強化

2)医療者に敬意を表し、医師と患者の信頼関係を結びなおす

3)国民皆で医療を支えるため、皆保険制度を維持する

　1)と3)は、医療の政策的・財政的枠組みについての問題であり、政治の場で既に多くの議論が行われています。1)については、やはり対GNP比総医療費をOECD平均（9％）以上に上げるくらいの対策が必要ではないでしょうか。もちろん、その負担についても考える必要はあります。

　また3)についても、長寿医療保険制度は大きな議論を巻き起こしましたが、高齢者の医療を支えていくために何らかの仕組みが必要なことでは、概ねコンセンサスを得ていると思います。

   

   

■「医師と患者の信頼関係の構築」の重要性

　私が今後ますます取り組みが重要になると考えているのは、2)の「医師と患者の信頼関係を取り戻す」です。1)は、いま起こっている医療崩壊に対して緊急に必要な措置と言えるのに対し、2)は体質改善のようなものだと言えるでしょう。

　過剰な医療訴訟、モンスターペイシェントの存在、コンビニ受診、救急車の濫用……といった問題の数々が、医療予算増で解決するとは思えません。むしろ、これらの問題を解決せずして医療費を増額させたところで、穴の開いたバケツに水を汲んでいるような観があります。 

　また、現在大きな議論を巻き起こしている医療安全調査委員会の問題も、煎じ詰めるところ、いかにして医療の安全性を向上させ信頼感を回復するかという点がポイントとなります。いずれも根っこには、患者側と医療者側の信頼関係の問題が横たわっているのです。2)の信頼関係の再構築こそ、改めてゼロからのスタートを切るべき課題だと断言します。

    

　ここまで言い切ると、医療サイドの方々から「もう頑張っている！」というお声が聞こえそうな気もします。確かに、それぞれの診察室内において患者さんに丁寧かつ十分な説明を行い、インフォームドコンセントをとることに個々の医師や病院・診療所として努力されていることには、全く疑いを挟みません。もちろん必要な取り組みです。

　しかし、社会現象たる上記の諸問題への対応としては、それだけでは実は手遅れです。理由のひとつは、「いつ受診するか」という、診察室以前の問題であることが多いこと。そして一方、診察室内には“実体のない信頼関係”があります。本来、人と人との信頼関係というのは、時間をかけたコミュニケーションの末にはじめて成立するものです。

　しかし診察室で、患者さんは既にケガや病気という身体的に苦痛かつ不安な状態にありますから、専門知識と技術を有するであろう医師を、とりあえず無条件に信じるしかありません。だとすれば患者さんは「治してくれて当たり前」と思うほかないのです。

　もちろん医師や看護師の方々たちも、患者さんが嘘を訴えているとは思わないでしょうし、実際、患者さんの信頼に応えるべく治療にあたることになります。こうして相手のことを知らないまま、そこに最初から信頼関係があることになっているのです。

　ただし問題は、予想外のハプニングが起こったとき（医師が誠実に対応していても起こり得ます）。往々にしてその脆さを露呈することに繋がります。院内メディエーターがいれば多少状況は変わるかもしれませんが、やはり事後の手当てにしかなりません。

　以前、あるところで「ありがとう」の対義語は「当たり前」だ、と聞きました。「当たり前」という言葉は、医師個人から医療全体に対してまで著しく尊厳を傷つけます。また患者自身にも良い結果を招く言葉ではなく、いずれにとっても不幸な状況をきたします。この「当たり前」感の駆逐こそ、現在の医療が社会に対して直面している大きな課題というべきでしょう。

   

   

■どうやって「当たり前」感を払拭し、信頼を再構築するか

　では、どうするか。そのためのポイントは、3つあります。

　まず、ひとつ。信頼関係を持つ対象を「患者と医師」という診療室内の視点から、「社会と医療」という視点に広げて考える必要があります。要するに一般の人を相手にすべき、ということです。理想としては、信頼関係は患者になる以前から、日頃のお付き合いの中から築いておくことができたらよいのです。

　（なお、忘れられがちですが、大半の医療が保険医療として行われているわけですから、月々の保険料を納める被保険者かつ納税者でもある健常の一般の方々の信頼を得ることは、やはり医療にとって必要なことです。なお言えば、医療安全の問題に関して刑事訴訟法や刑法等の改正の議論がありますが、もし手をつけるとなればそれこそ国民的議論は欠かせません。「社会と医療」には、そういう意味もあります。）

　しかし、日頃の付き合いというのは限られた人にしかできません。そこで2つ目のポイント。せめて、医療に関する情報を日頃から知ってもらうことが大事になります。医療や保健に関する知識的な情報はそれなりに発信されていますが、それだけでは十分ではありません。できれば、医療者が日々どのようなことを考え、取り組み、課題に直面し、悩み、喜ぶのか、そういう感情面まで含んだ情報について、私はもっと医療側が社会に開示すべきだと考えています。医学的知識の普及も重要ですが、崩壊する医療の建て直しを考えた場合には、いかにして一般の方々の「共感」を集めるかが鍵となるからです。

　例えば、「県立柏原病院の小児科を守る会」の発足にあたっては、医療側からの「もうすぐ無くなるかもしれない」というサインがきっかけになったそうです。辛いこと、苦しいこと、悲しいことを率直に表現することで、「守らなくては」という患者のお母さん方の自発的な意志と力を集めることができたのです。「弱さの強さ」という言葉もあります（金子郁容『ボランティア　もうひとつの情報社会』岩波新書）。学ぶべきでしょう。

　また、また、一対一の診察室では難しいからといって、一人で世間全般を相手にするというのも、誰にでもできることではありません（例外として、『医療崩壊 「立ち去り型サボタージュ」とは何か』を著された虎ノ門病院の小松秀樹先生や、『チーム・バチスタの栄光』はじめ一連の医療エンターティメント小説を書かれている海堂尊先生らがおられますが）。

　それぞれの方がご自分で可能な範囲で、数人から数十人、数百人といった、できればお互いを知り、顔が見えるくらいの範囲を対象にするのが現実的でしょう。たとえ数人であっても、お互いに共感があれば思いもかけない大きな力になり得ます。それが「コミュニティの力」なのです。無理のない規模というのが、3つ目のポイントです。
いくつかの具体的な方策を記します。

   

   

◆ブログの活用

　私が、医療の問題に自ら深く関わろうと思ったきっかけとなったのは、あるブログでした。

        「日々是よろずER診療」――なんちゃって救急医先生

　時折、政策等に関するエントリもありますが、大半は救急救命医が直面するさまざまな症例の紹介です。それこそ、現場で日々何が発生し、何に悩み、どのように行動されるか、このブログで多くを学びました。そして、リアルに現場が何に困っているかを感じ、私にできることはないか、という思いと行動に繋がったのです。

　他にもたくさんのブログがあります。医師は診察室で、患者さんの前で困ったり悩んだりするわけにはいきません。また、面と向かって悩みを打ち明けるのもハードルがあります。ネットを使えば比較的容易にそういう内容も発信できますし、そのようなブログをできるだけ多くの非医療者の方々にもぜひ知ってほしいものです。

   

      

◆メーリングリストやSNSの活用

　同様に、インターネットを利用したメーリングリストやSNSも、よいツールになるでしょう。私は「医療と政治をつなぐメーリングリスト」と題する、有志の医師と国会議員がメンバーになっているメーリングリストに参加しています。あわせて40人程の参加者で、熱心な議論がされています。

　実際、私も国会の質問の際に参加者の方々に質問案を寄せていただき、活用させていただきました（最近静かですね。皆さんお元気ですか？）。医療者と非医療者ととりまぜて、こういう仲間をうまく作れれば、それが信頼を築くもとになります。オフ会などをたまに行うのも有効でしょう。

　　　

　　　　　

◆現実のコミュニティを作る

　インターネット世界は、現実の補完はできますが、やはり現実の活動こそが現実に力を与え、成果を生みます。最たる例が先に名前を挙げた「県立柏原病院の小児科を守る会」でしょう。少し昔の話になりますが、プロ野球全盛の中でサッカーのJリーグが成功したのは、「観客」ではなく「サポーター」という概念を導入し、現実的にその育成に力を尽くしたからです。病院や医師に、サポーターがいてもよいのではないでしょうか。

　個別の病院・医師で難しいのであれば、地域医療のネットワークを地域の公共的な資産と見なすことで、例えば青年会議所やNPO等の団体と連携することも考えられます。

　　　

　　　

■おわりに――政治の限界を超えて

　私は、いつ解散し失職するかわかりませんが（苦笑）、執筆時点では現職の衆議院議員です。医療問題については、自民党の部会や勉強会、あるいは超党派の議連にも参加して勉強を重ね、特に医療安全調査委員会の問題から深くコミットするようになりました。もちろん適切な医療政策は重要であり、今後も同僚らと議論を重ね、日本の医療をよい方向に導いていきたいと願い、活動しています。

　同時に、政治や行政ができることの限界も痛感するものです。ですからこの文章は、あえて政治の立場にいる者では取り組むことができない、当事者の行動によらなければならない医療問題における「コミュニティ・ソリューション」をテーマを取り上げさせていただきました。

　議員をしていて当惑するのが、「これぐらいのこと、政治ができて当たり前」と言われることです。しかし現実には、さまざまな限界があります。ただ、多くの方々に行動を呼びかけ、訴えることは、議員であろうとなかろうと、できます。だから、今回、ペンを執らせていただきました。

　どうか、この文章をお読みの皆さま方には、それぞれのお立場で自分の心の中にある「当たり前」という殻を打破し、一歩前に踏み出していただきたい。その行動のひとつひとつが、社会の医療に対する「当たり前」感を駆逐し、感謝と敬意を再び勝ち取ることに繋がるものと信じています。長文を最後までお読みいただき、誠にありがとうございました

第15回検討会 堤先生の発言 全文掲載

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

　　　　　　厚労省による医業取消し処分　パブコメ中間発表！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　

第15回　診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会

   

　　           　　　　　 日本救急医学会の見解

       　　　　　　　同学会理事・堤晴彦氏の発言

　　　　　　　　　　　　　m3com081102.pdf

　　　　　　

　本日は、この検討会にお招きいただきまして、ありがとうございます。検討会の委員の皆様方ならびに事務局である厚生労働省の担当者に御礼申し上げます。ただし、一言言わせていただければ、もう少し早い時期に呼んでいただければ、もっと良かったということでございます。

　本日は日本救急医学会を代表して参りました。救急医学会の見解は、別紙に記載した通りであります。既にお読みいただいているという前提で、見解を述べます。

　まず最初にお断りしておきますが、大綱案に関して、日本医師会や日本外科学会が賛成派で、救急医学会などが反対派というように、医学会が２つに割れて、対立構造にあるかのように言われておりますが、決してそんなことはありません。

　私は、検討会の委員の高本先生や木下先生と話をしておりますが、本質的には意見の相違はありません。さらには、この検討会の議事録もものすごい文量がありますが、じっくり読ませていただきました。高本先生、木下先生、山口先生が医療側の意見をきっちり述べている、代弁されておられることを知っております。この場をお借りして御礼申し上げます。

　それなら、なぜ最終的な見解が異なるのか。私自身も、実は良く分からなかったのですが、最近になって、賛成派の医師は性善説に立っており、反対派の医師は性悪説に立っている、という感じではないかと思っております。

　つまり、賛成派の人は、この大綱案が、この検討会で議論された基本的な精神通りに運用されればうまくいくはずだと期待しているのに対し、反対派の人は、法律というのは、いったんできてしまえば、どのように運用されるか全く分からない、悪意を持つ人がいれば、何とでも変えられる、あるいは解釈できる、と疑っています。私どももその立場にあります。反対派というより慎重派と呼んでいただければと存じます。

　私に与えられました時間は、わずか15分です。この検討会では１年以上議論してきており、15分とはややさびしいのですが、多くのことを述べることはできませんので、以下の５点に絞って意見を述べさせていただきます。

１．死因究明と責任追求の分離
２．医療事故における業務上過失致死の明確化
３．医療事故調査報告書のあり方
４．刑事事件と民事事件の明確な分離
５．今後の要望

　まず、「１．死因究明と責任追求の分離」ですが、救急医学会としては、これが譲れない一線であります。医療安全を構築することと紛争を解決することの違いと言っていいかもしれません。このことは、この検討会の第１回目からずっと議論されていることです。この点を曖昧にしたまま、明確にしなかったが故に、本検討会が延々と迷走を続けているというのが私の印象です。

　医療事故については、これまで十分に議論されておりますので、ここでは警察の捜査を例として説明したいと思います。

　警察の内部でも、ある犯罪事件が起きて、犯人が逮捕できなかった時など、警察署内で様々な検討、反省がなされているのではないでしょうか。事件が起きた時の初動か悪かった､捜査の範囲を最初から絞り込みすぎたのでは､など、当然、多くの意見が出されていることと推察します。この場合、それらの検討内容を、文書化して、被害者のご遺族に公開し、説明されているでしょうか。あるいは警察の会議に、第三者の委員を入れて、客観的に中立的な立場で、事件の捜査が適正に行われたか否かの検討会が行われているでしょうか。

　医療事故における死因究明による医療安全の構築と責任追及、警察における捜査の反省、すなわち捜査をより良きものにする立場と責任の追及は、各々、全く異なるプロセスで行われるべきということについては、警察・検察側も十分に理解しているのではないでしょうか｡それなら、なぜ医療という分野だけ、原因究明と責任追及を同時に行う委員会を作らなければいけないのでしょうか。

　もし、その考えが正しいのであるなら、私たち医療側は、一般国民の立場から、警察の捜査が適切に行われいたのか、第三者による評価を行うべきであると、主張せざるを得ません。すなわち「犯罪捜査適正検討委員会」の設置を求めることになります。そして、そこで検討された報告書を犯罪被害者および家族に渡して説明することを求めます。

　もちろん、本気でそう考えている訳ではありません。なぜなら捜査をより良きものにする立場と、捜査の責任を追反することが、全く別のものであることを、われわれ医療側の経験から十分に理解できるからです。

　大綱案に反対する医師の中には、「医療事故はすべて免責に」という意見が多く見られます。しかしながら、救急医学会は、そのような立場に立って反対しているわけではありません。「悪いものは悪い」という立場です。

　自民党のある議員が、「救命救急医療に関連した医療事故は、すべて免責にする」というような見解を出されましたが、救急医学会はその見解には全く乗っておりません。救急医学会の中で、そのようなことが話し合われたことは一度もありません。もちろん、その国会議員は、救急医療を何とかしなければ、という思いから、そのような発言をされたことと理解しており、その気持ちはうれしく受け止めますが、救急医学会の総意・真意ではございません。このことは、明言しておきます。

　　　　　　

　救急医学会が問題にしていることが、医療の場合、何が業務上過失致死罪になるのかが、良く分からないということであります。それ故に、医療側は、不安、不満、そして人によっては、怒りとも言える気持ちになっているのです。

　「重大な過失」あるいは「標準的医療から著しく逸脱したもの」などの議論は、全く曖昧であります。

　標準的医療について述べますと、本邦における救急医療は、ほとんどが救急科専門医ではなく、一般診療科の医師が担当しております。そして、いつどのような患者が来るか全く予測できない中で行われており、自らの専門領域の患者だけでなく、専門外の疾患にも対応しなくてはならない状況です。むしろ、自らの専門外の患者を診ることの方が多いと言っても良いでしょう。現状は、このような医師によって、救急医療はかろうじて支えられているのです。各科の専門医からみれば、その科の標準的な医療から逸脱していることはしばしば起こっているでしょう。もし標準的な医療とレベルが、各専門領域の診療を基準にするのであれば、救急医療は間違いなく崩壊してしまいます。

　誤解のないように繰り返しますが、救急医学会は、救急科専門医としての自己責任の軽減・回避を求めているわけではなく、救急医療の大部分が非救急科専門医の手にゆだねられていることから、これらの一般診療科の医師が、今後も救急医療に関与し続けられる環境を整備することが救急医療を確保する上で必須であるという立場からの発言であります。

　私ども日本救急医学会は、「医療の場合、何が業務上過失致死罪になるのか」という最も本質的な問題に、真正面から取り組むべきであるということを切実しております。この点を曖昧にしたままでは、いかなる調査委員会を作っても、うまく機能するとは到底思えません。

　同じ業務上過失致死罪に問われる交通事故の場合、明確な基準を設けており、非常に明瞭で紛れがありません。しかしながら、医療事故を刑事訴追する場合の明瞭な基準は示されてはおりません。これは、罪刑法定主義に反するのではないかとさえ思います。恐らく検察庁の方でも、この問題、すなわち、「医療の場合、何か業務上過失致死罪になるのか｣について、既にプロジェクト・チームを作って、検討されているのではないでしょうか。もし検討されていないのであれば、それは非常に問題だと思っています。この点を明確にしない限り、医療側、そして国民の納得が得られないでしょう。

　事故調設置の前に、この問題について真剣に取り組むことを、厚生労働省ならびに法曹界に強く要望致します。

　　　　　　　

　救急医学会では、｢明白な過失｣という概念を検討しております。もちろん、私たち医師は、法律の素人ですから、この考えが正しい、などとは考えておりません。法曹界の人間が見れば多くの誤りが指摘されるでしょう。しかしながら、逆に法曹界の人間だけで、定義できるとも考えておりません。なぜなら、法曹界の人たちは、医学は理解できても、医療の現状を知り得ないからです。むしろ警察庁・検察庁の方々と、私ども医療側の人間が、同じテーブル、同じ席について、議論するべき内容と考えております。

　私ども救急医学会は、法と医の対立から、法と医の対話を求めるものであります。厚生労働省の方には、ぜひそのような会議を作るべく、組織間の調整役として動いていただきたく、強くお願いする次第です。

　この問題を解決しないと、事故調を作っても、事故調から警察・検察に通知することができません。医師法21条と同じことを繰り返すことは明らかでしょう。

　従来は警察・検察側で、業務上過失致死罪に問えるかどうか、まず法的に判断します。この際、医学的な判断は、どうしても甘くなります。では、逆に事故調を作って、医学的な判断を先にすれば、それで解決するでしょうか。今度は、医学的判断を先にするが故に法的判断が甘くなります。

　つまり事故調において医学的判断を先にして、その中の一部を、警察・検察に通知するという大綱案では、警察・検察に通知しない事例の中に、法的に問題がある事例が埋もれてしまう可能性があります。論理的に考えてそうではないでしょうか。このような矛盾を回避するためには、全例、警察・検察に通知するしかないのではないでしょうか。

　逆説的な表現になりますが、事故調の目的を責任追及にすれば、論点がもっと明らかになるのではないかとさえ思っております。刑法学者の前田先生がこの検討会の座長をされておられることから、その方が議論は早いかもしれません。ただし、その場合、厚生労働省の枠の中では、できないでしょうが。

　

　さらに、捜査という観点から見ても、私ども医師は、警察官と異なり、捜査の手法について、全く教育を受けておりません。そのような医師が、警察と同様の捜査、この場合は調査になりますが、それができるとは到底思えないのです。事故調における調査の方法についても、十分な検証が必要でしょう。

　私自身は、法的判断や医学的判断のどちらを先にするということではなく、両方同時に、並行して行えるようなシステムの方が公平性が保たれるだろうと考えております。

　法的には無茶苦茶かもしれませんが、警察・検察の中に、医学的な検討を行う組織を作った方が、よほどスッキリするのではないでしょうか。これは、私個人の考えです。

　　　　　　　

　次に報告書自体の問題であります。これは言うかどうか迷ったのですが、医療側は、福島県立大野病院事件で、警察・検察を非難します。しかしながら、それが本当に正しい批判なのでしょうか。この事件は、もとは医師が作成した福島県の事故調査報告書から始まっております。今回作ろうとしている事故調と同じように、言うに、同じ流れで、医療側の判断が先になされているのです。警察・検察は、それを用いて立件しているのです。さらには、ある医師が書いた鑑定書に沿って検察側は裁判を行っております。警察・検察側は、現在、多くを語っておりませんが、本音としては、医療側に言いたいことが山ほどあるのではないでしょうか。

　しかし、そこを言わないのが大人の対応なのでしょう。医療側は、警察・検察を非難しますが、私どもはその意見には乗りません。

　世間では、医師と警察・検察の対立構造という見方がありますが、そうではなく、本質的な問題は、医療事故の調査報告書のあり方の問題であり、さらには、その報告書や鑑定書を作った医師の資質の問題と言えるのではないでしょうか。事故調を作って、本当に公正で中立な報告書を書けるのでしょうか。さらには、それが書ける資質を持った医師がどれほどいるのでしょうか。いくら言葉で公正・中立と言っても、本当に中立の立場の人がいるのでしょうか。

　　　　　　　

　医療側は医療の枠の中でやっておりますし、患者さんは患者さんの枠の中にいます。いずれにせよ、中立的な立場に立った報告書の作成が、いかに難しいかを物語っております。つまり、報告書のあり方について、もっと多くの議論が必要と考えております。

　　　

　厚生労働省は、せっかく死因究明のモデル事業を行ったのですから、あと２年くらい残ってっているという話ですが、このモデル事業についての検証を先に行うべきと考えております。問題点はいくらでも出てくると思います。この事故調はモデル事業を発展させたものという位置づけでしょうから、検証なくして新しい組織を作ることは非常におかしいと思っています。

　このモデル事業の遂行に当たりましては、委員の方々の相当の努力があったと伺っております。報告書のあり方、医師の労力についての検討も必要でしょう。取り扱える件数についても、この検討会の中で、数が増えた場合には対応できないかもしれないという委員の発言があるくらいです。

　　　　　

　さらには､事故調の地方委員会･調査委員会の委員の選任の方法については、大綱案では明記されておりません。恐らく大綱案に賛成する医療側は、自分たちの都合の良い委員を推薦してくるでしょうし、一方、患者側は患者側で自分たちの意見を代弁してくれる委員を推薦してくるでしょう。つまり、両者とも賛成という立場ではありますが、これは同床異夢。

　委員を選ぶ手続きについても、「中立」とは何か、いまだに分からないのですが、今から十分に検討しておかないと、委員会の立ち上げのところで、混乱が起きることは明らかだろうと思います。今回の事故調においては、警察・検察の方々が、オブザーバーとして参加されております。

　現状を見る限り、警察は医療事故以外の犯罪捜査だけで手一杯であり、とても医療事故の捜査まで手が回らないというのが本音であり、事故調ができるのを静かに待っているでしょう。

　検察側にしても、無罪判決が続いており、事故調が出来て報告書が作られることは基本的に歓迎しているでしょう。文字通り、オブザーバーの立場で「高見の見物」をしていることでしょう。ただし検察側は、使えるものは使う、しかし、それに縛られるつもりは全くない、と考えていることと察します。事故調の報告書は、単に鑑定書の1つにすぎず、検察の判断はそれに拘束されるものではないことは明らかですから。

　　　　　　

　さらには、患者側の弁護士にとっては、非常においしい話であり、反対する理由は全くありません。むしろ、歓迎していることでしょう。

　結局、事故調の設置に関して、もし反対派が少数に見えるとしたら、実際には少数派ではないと思っていますが、このような理由なのではないでしょうか。検察も、警察も、患者側も物を言わない。こういう意味で反対は少ないのではないでしょうか。

　　　　　　　　

　さらには、杏林大学の「割りばし事件」が立件されておりますが、その是非は述べませんが、あの事件では、その患者を断った病院は複数あります。救急医療を専門とする私どもの立場では、断った病院より受入れた病院の方を評価しますが、現状は受け入れた病院だけが叩かれております。法は善意を考慮しないことは、その通りですが、事故調を作っても、これらの問題は解決しません。その結果残念ながら、患者を診ないほうが安全であるという医療側の認識は、救急医療の現場では蔓延しております。本当にこれで国民は納得するのでしょうか。

　一方、これまでに行われた医療事故の刑事裁判においては、医療側も、警察・検察側も、そしてさらには被害者のご遺族も、皆、傷ついております。誰一人、満足しておりません。

　　　　　　　

　私自身、医療事故の被害者の会の主催するシンポジウムにも参加させていただきました。広尾病院の被害者の永井さんの話も伺いました。胸を打たれる思いがあります。

　医療側のみならず、警察・検察を含めて、自らの組織の立場だけを考えずに、もっともっと踏み込んだ、真摯な議論、そして本音を語り、歩み寄って、より良き事故調ができることを望んでおります。

　あるシンポジウムで、ある国会議員の方が、事故調について、「医療側の8割、患者側の8割の人が賛成してくれる案でないと、うまく機能しないであろう」と言われております。正論だと思います。

　　　　　　

刑事事件と民事事件の分離

　本検討会においては、あまり語られていないことですが、民事事件との関係については議論が不十分と考えております。大綱案によれば、この事故調の報告書が、民事訴訟に使われることは明らかです。国の原則的立場は、民事不介入であるべきです。根本的に考え直すべきではないでしょうか。

　例えば、同じ業務上過失致死罪が問われる交通事故の場合を考えます。警察は、捜査結果を被害者あるいはその家族に文書で知らせることはありません。交通事故の加害者がたとえ飲酒運転であったとしても、それを被害者側に文書で伝えることは原則としてありません。交通事故の場合、弁護士から弁護士法第23条によって、医療機関に対し、飲酒の有無を問い合わせてくるのです。警察は、民事不介入の原則を貫いております。

　それに対して、医療事故の場合には、事故調が国あるいは行政の組織でありながら、最初から民事訴訟に使われる構造になっております。これは、論理的に整合性がありません。

　この検討会においては、｢被害者のために｣という名目で、被害者のご遺族に報告することが当然のように思われており、民事訴訟に使われることについて検討もされないままですが、被害者のためにというなら、警察も交通事故や犯罪の被害者やそのご遺族に、捜査報告書を渡すべきでしょう。警察の捜査では捜査資料は出さず、医療事故では報告書を出すというのでは、論理が一貫していないと言わざるを得ません。

　民事に利用される構造については、根本的に見直すことを要望致します。

　　　　　　　　

今後の要望
　（１）死因究明と責任の追求の分離
　（２）医療における業務上過失致死罪の明確化
　（３）医療事故調査報告書のあり方
　（４）刑事事件と民事事件の分離、
　これらの解決のために、特に法と医の対話の場を設けていただきたい。

　その以外にも、調査委員会の委員の選任の方法、モデル事業の検証、監察医制度・法医学など死因究明のためのインフラの整備など、多くの課題があります。また、それ以外にも、平成20年度の厚生労働科学研究で検討されているということですから、その研究結果を見てから、再考されるべきものと考えております。

　さらには、この検討会は１年以上やっていますが、この検討会だけでとても対応できているとは思えません。検討が必要な項目ごとに、分科会や作業部会（ワーキンググループ）などを作って検討しなかったのは残念なことです。そのためには、わが国における行政、司法、立法といった大所高所からの英知を集めた検討が必須であり、その上で今後､より良き事故調が作られますことを、強く願っております。

　日本救急医学会としても、医療側に課せられた医療安全の構築という非常に重いテーマであります。しかし、逃げてはおりません。私ども自らの責任において、これらの課題に対して積極的に取り組む立場であることを明言しておきます。

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　

第15回　診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会

   

　　           　　　　　 日本救急医学会の見解

       　　　　　　　同学会理事・堤晴彦氏の発言

　　　　　　　　　　　　　m3com081102.pdf

　　　　　　

　本日は、この検討会にお招きいただきまして、ありがとうございます。検討会の委員の皆様方ならびに事務局である厚生労働省の担当者に御礼申し上げます。ただし、一言言わせていただければ、もう少し早い時期に呼んでいただければ、もっと良かったということでございます。

　本日は日本救急医学会を代表して参りました。救急医学会の見解は、別紙に記載した通りであります。既にお読みいただいているという前提で、見解を述べます。

　まず最初にお断りしておきますが、大綱案に関して、日本医師会や日本外科学会が賛成派で、救急医学会などが反対派というように、医学会が２つに割れて、対立構造にあるかのように言われておりますが、決してそんなことはありません。

　私は、検討会の委員の高本先生や木下先生と話をしておりますが、本質的には意見の相違はありません。さらには、この検討会の議事録もものすごい文量がありますが、じっくり読ませていただきました。高本先生、木下先生、山口先生が医療側の意見をきっちり述べている、代弁されておられることを知っております。この場をお借りして御礼申し上げます。

　それなら、なぜ最終的な見解が異なるのか。私自身も、実は良く分からなかったのですが、最近になって、賛成派の医師は性善説に立っており、反対派の医師は性悪説に立っている、という感じではないかと思っております。

　つまり、賛成派の人は、この大綱案が、この検討会で議論された基本的な精神通りに運用されればうまくいくはずだと期待しているのに対し、反対派の人は、法律というのは、いったんできてしまえば、どのように運用されるか全く分からない、悪意を持つ人がいれば、何とでも変えられる、あるいは解釈できる、と疑っています。私どももその立場にあります。反対派というより慎重派と呼んでいただければと存じます。

　私に与えられました時間は、わずか15分です。この検討会では１年以上議論してきており、15分とはややさびしいのですが、多くのことを述べることはできませんので、以下の５点に絞って意見を述べさせていただきます。

１．死因究明と責任追求の分離
２．医療事故における業務上過失致死の明確化
３．医療事故調査報告書のあり方
４．刑事事件と民事事件の明確な分離
５．今後の要望

　まず、「１．死因究明と責任追求の分離」ですが、救急医学会としては、これが譲れない一線であります。医療安全を構築することと紛争を解決することの違いと言っていいかもしれません。このことは、この検討会の第１回目からずっと議論されていることです。この点を曖昧にしたまま、明確にしなかったが故に、本検討会が延々と迷走を続けているというのが私の印象です。

　医療事故については、これまで十分に議論されておりますので、ここでは警察の捜査を例として説明したいと思います。

　警察の内部でも、ある犯罪事件が起きて、犯人が逮捕できなかった時など、警察署内で様々な検討、反省がなされているのではないでしょうか。事件が起きた時の初動か悪かった､捜査の範囲を最初から絞り込みすぎたのでは､など、当然、多くの意見が出されていることと推察します。この場合、それらの検討内容を、文書化して、被害者のご遺族に公開し、説明されているでしょうか。あるいは警察の会議に、第三者の委員を入れて、客観的に中立的な立場で、事件の捜査が適正に行われたか否かの検討会が行われているでしょうか。

　医療事故における死因究明による医療安全の構築と責任追及、警察における捜査の反省、すなわち捜査をより良きものにする立場と責任の追及は、各々、全く異なるプロセスで行われるべきということについては、警察・検察側も十分に理解しているのではないでしょうか｡それなら、なぜ医療という分野だけ、原因究明と責任追及を同時に行う委員会を作らなければいけないのでしょうか。

　もし、その考えが正しいのであるなら、私たち医療側は、一般国民の立場から、警察の捜査が適切に行われいたのか、第三者による評価を行うべきであると、主張せざるを得ません。すなわち「犯罪捜査適正検討委員会」の設置を求めることになります。そして、そこで検討された報告書を犯罪被害者および家族に渡して説明することを求めます。

　もちろん、本気でそう考えている訳ではありません。なぜなら捜査をより良きものにする立場と、捜査の責任を追反することが、全く別のものであることを、われわれ医療側の経験から十分に理解できるからです。

　大綱案に反対する医師の中には、「医療事故はすべて免責に」という意見が多く見られます。しかしながら、救急医学会は、そのような立場に立って反対しているわけではありません。「悪いものは悪い」という立場です。

　自民党のある議員が、「救命救急医療に関連した医療事故は、すべて免責にする」というような見解を出されましたが、救急医学会はその見解には全く乗っておりません。救急医学会の中で、そのようなことが話し合われたことは一度もありません。もちろん、その国会議員は、救急医療を何とかしなければ、という思いから、そのような発言をされたことと理解しており、その気持ちはうれしく受け止めますが、救急医学会の総意・真意ではございません。このことは、明言しておきます。

　　　　　　

　救急医学会が問題にしていることが、医療の場合、何が業務上過失致死罪になるのかが、良く分からないということであります。それ故に、医療側は、不安、不満、そして人によっては、怒りとも言える気持ちになっているのです。

　「重大な過失」あるいは「標準的医療から著しく逸脱したもの」などの議論は、全く曖昧であります。

　標準的医療について述べますと、本邦における救急医療は、ほとんどが救急科専門医ではなく、一般診療科の医師が担当しております。そして、いつどのような患者が来るか全く予測できない中で行われており、自らの専門領域の患者だけでなく、専門外の疾患にも対応しなくてはならない状況です。むしろ、自らの専門外の患者を診ることの方が多いと言っても良いでしょう。現状は、このような医師によって、救急医療はかろうじて支えられているのです。各科の専門医からみれば、その科の標準的な医療から逸脱していることはしばしば起こっているでしょう。もし標準的な医療とレベルが、各専門領域の診療を基準にするのであれば、救急医療は間違いなく崩壊してしまいます。

　誤解のないように繰り返しますが、救急医学会は、救急科専門医としての自己責任の軽減・回避を求めているわけではなく、救急医療の大部分が非救急科専門医の手にゆだねられていることから、これらの一般診療科の医師が、今後も救急医療に関与し続けられる環境を整備することが救急医療を確保する上で必須であるという立場からの発言であります。

　私ども日本救急医学会は、「医療の場合、何が業務上過失致死罪になるのか」という最も本質的な問題に、真正面から取り組むべきであるということを切実しております。この点を曖昧にしたままでは、いかなる調査委員会を作っても、うまく機能するとは到底思えません。

　同じ業務上過失致死罪に問われる交通事故の場合、明確な基準を設けており、非常に明瞭で紛れがありません。しかしながら、医療事故を刑事訴追する場合の明瞭な基準は示されてはおりません。これは、罪刑法定主義に反するのではないかとさえ思います。恐らく検察庁の方でも、この問題、すなわち、「医療の場合、何か業務上過失致死罪になるのか｣について、既にプロジェクト・チームを作って、検討されているのではないでしょうか。もし検討されていないのであれば、それは非常に問題だと思っています。この点を明確にしない限り、医療側、そして国民の納得が得られないでしょう。

　事故調設置の前に、この問題について真剣に取り組むことを、厚生労働省ならびに法曹界に強く要望致します。

　　　　　　　

　救急医学会では、｢明白な過失｣という概念を検討しております。もちろん、私たち医師は、法律の素人ですから、この考えが正しい、などとは考えておりません。法曹界の人間が見れば多くの誤りが指摘されるでしょう。しかしながら、逆に法曹界の人間だけで、定義できるとも考えておりません。なぜなら、法曹界の人たちは、医学は理解できても、医療の現状を知り得ないからです。むしろ警察庁・検察庁の方々と、私ども医療側の人間が、同じテーブル、同じ席について、議論するべき内容と考えております。

　私ども救急医学会は、法と医の対立から、法と医の対話を求めるものであります。厚生労働省の方には、ぜひそのような会議を作るべく、組織間の調整役として動いていただきたく、強くお願いする次第です。

　この問題を解決しないと、事故調を作っても、事故調から警察・検察に通知することができません。医師法21条と同じことを繰り返すことは明らかでしょう。

　従来は警察・検察側で、業務上過失致死罪に問えるかどうか、まず法的に判断します。この際、医学的な判断は、どうしても甘くなります。では、逆に事故調を作って、医学的な判断を先にすれば、それで解決するでしょうか。今度は、医学的判断を先にするが故に法的判断が甘くなります。

　つまり事故調において医学的判断を先にして、その中の一部を、警察・検察に通知するという大綱案では、警察・検察に通知しない事例の中に、法的に問題がある事例が埋もれてしまう可能性があります。論理的に考えてそうではないでしょうか。このような矛盾を回避するためには、全例、警察・検察に通知するしかないのではないでしょうか。

　逆説的な表現になりますが、事故調の目的を責任追及にすれば、論点がもっと明らかになるのではないかとさえ思っております。刑法学者の前田先生がこの検討会の座長をされておられることから、その方が議論は早いかもしれません。ただし、その場合、厚生労働省の枠の中では、できないでしょうが。

　

　さらに、捜査という観点から見ても、私ども医師は、警察官と異なり、捜査の手法について、全く教育を受けておりません。そのような医師が、警察と同様の捜査、この場合は調査になりますが、それができるとは到底思えないのです。事故調における調査の方法についても、十分な検証が必要でしょう。

　私自身は、法的判断や医学的判断のどちらを先にするということではなく、両方同時に、並行して行えるようなシステムの方が公平性が保たれるだろうと考えております。

　法的には無茶苦茶かもしれませんが、警察・検察の中に、医学的な検討を行う組織を作った方が、よほどスッキリするのではないでしょうか。これは、私個人の考えです。

　　　　　　　

　次に報告書自体の問題であります。これは言うかどうか迷ったのですが、医療側は、福島県立大野病院事件で、警察・検察を非難します。しかしながら、それが本当に正しい批判なのでしょうか。この事件は、もとは医師が作成した福島県の事故調査報告書から始まっております。今回作ろうとしている事故調と同じように、言うに、同じ流れで、医療側の判断が先になされているのです。警察・検察は、それを用いて立件しているのです。さらには、ある医師が書いた鑑定書に沿って検察側は裁判を行っております。警察・検察側は、現在、多くを語っておりませんが、本音としては、医療側に言いたいことが山ほどあるのではないでしょうか。

　しかし、そこを言わないのが大人の対応なのでしょう。医療側は、警察・検察を非難しますが、私どもはその意見には乗りません。

　世間では、医師と警察・検察の対立構造という見方がありますが、そうではなく、本質的な問題は、医療事故の調査報告書のあり方の問題であり、さらには、その報告書や鑑定書を作った医師の資質の問題と言えるのではないでしょうか。事故調を作って、本当に公正で中立な報告書を書けるのでしょうか。さらには、それが書ける資質を持った医師がどれほどいるのでしょうか。いくら言葉で公正・中立と言っても、本当に中立の立場の人がいるのでしょうか。

　　　　　　　

　医療側は医療の枠の中でやっておりますし、患者さんは患者さんの枠の中にいます。いずれにせよ、中立的な立場に立った報告書の作成が、いかに難しいかを物語っております。つまり、報告書のあり方について、もっと多くの議論が必要と考えております。

　　　

　厚生労働省は、せっかく死因究明のモデル事業を行ったのですから、あと２年くらい残ってっているという話ですが、このモデル事業についての検証を先に行うべきと考えております。問題点はいくらでも出てくると思います。この事故調はモデル事業を発展させたものという位置づけでしょうから、検証なくして新しい組織を作ることは非常におかしいと思っています。

　このモデル事業の遂行に当たりましては、委員の方々の相当の努力があったと伺っております。報告書のあり方、医師の労力についての検討も必要でしょう。取り扱える件数についても、この検討会の中で、数が増えた場合には対応できないかもしれないという委員の発言があるくらいです。

　　　　　

　さらには､事故調の地方委員会･調査委員会の委員の選任の方法については、大綱案では明記されておりません。恐らく大綱案に賛成する医療側は、自分たちの都合の良い委員を推薦してくるでしょうし、一方、患者側は患者側で自分たちの意見を代弁してくれる委員を推薦してくるでしょう。つまり、両者とも賛成という立場ではありますが、これは同床異夢。

　委員を選ぶ手続きについても、「中立」とは何か、いまだに分からないのですが、今から十分に検討しておかないと、委員会の立ち上げのところで、混乱が起きることは明らかだろうと思います。今回の事故調においては、警察・検察の方々が、オブザーバーとして参加されております。

　現状を見る限り、警察は医療事故以外の犯罪捜査だけで手一杯であり、とても医療事故の捜査まで手が回らないというのが本音であり、事故調ができるのを静かに待っているでしょう。

　検察側にしても、無罪判決が続いており、事故調が出来て報告書が作られることは基本的に歓迎しているでしょう。文字通り、オブザーバーの立場で「高見の見物」をしていることでしょう。ただし検察側は、使えるものは使う、しかし、それに縛られるつもりは全くない、と考えていることと察します。事故調の報告書は、単に鑑定書の1つにすぎず、検察の判断はそれに拘束されるものではないことは明らかですから。

　　　　　　

　さらには、患者側の弁護士にとっては、非常においしい話であり、反対する理由は全くありません。むしろ、歓迎していることでしょう。

　結局、事故調の設置に関して、もし反対派が少数に見えるとしたら、実際には少数派ではないと思っていますが、このような理由なのではないでしょうか。検察も、警察も、患者側も物を言わない。こういう意味で反対は少ないのではないでしょうか。

　　　　　　　　

　さらには、杏林大学の「割りばし事件」が立件されておりますが、その是非は述べませんが、あの事件では、その患者を断った病院は複数あります。救急医療を専門とする私どもの立場では、断った病院より受入れた病院の方を評価しますが、現状は受け入れた病院だけが叩かれております。法は善意を考慮しないことは、その通りですが、事故調を作っても、これらの問題は解決しません。その結果残念ながら、患者を診ないほうが安全であるという医療側の認識は、救急医療の現場では蔓延しております。本当にこれで国民は納得するのでしょうか。

　一方、これまでに行われた医療事故の刑事裁判においては、医療側も、警察・検察側も、そしてさらには被害者のご遺族も、皆、傷ついております。誰一人、満足しておりません。

　　　　　　　

　私自身、医療事故の被害者の会の主催するシンポジウムにも参加させていただきました。広尾病院の被害者の永井さんの話も伺いました。胸を打たれる思いがあります。

　医療側のみならず、警察・検察を含めて、自らの組織の立場だけを考えずに、もっともっと踏み込んだ、真摯な議論、そして本音を語り、歩み寄って、より良き事故調ができることを望んでおります。

　あるシンポジウムで、ある国会議員の方が、事故調について、「医療側の8割、患者側の8割の人が賛成してくれる案でないと、うまく機能しないであろう」と言われております。正論だと思います。

　　　　　　

刑事事件と民事事件の分離

　本検討会においては、あまり語られていないことですが、民事事件との関係については議論が不十分と考えております。大綱案によれば、この事故調の報告書が、民事訴訟に使われることは明らかです。国の原則的立場は、民事不介入であるべきです。根本的に考え直すべきではないでしょうか。

　例えば、同じ業務上過失致死罪が問われる交通事故の場合を考えます。警察は、捜査結果を被害者あるいはその家族に文書で知らせることはありません。交通事故の加害者がたとえ飲酒運転であったとしても、それを被害者側に文書で伝えることは原則としてありません。交通事故の場合、弁護士から弁護士法第23条によって、医療機関に対し、飲酒の有無を問い合わせてくるのです。警察は、民事不介入の原則を貫いております。

　それに対して、医療事故の場合には、事故調が国あるいは行政の組織でありながら、最初から民事訴訟に使われる構造になっております。これは、論理的に整合性がありません。

　この検討会においては、｢被害者のために｣という名目で、被害者のご遺族に報告することが当然のように思われており、民事訴訟に使われることについて検討もされないままですが、被害者のためにというなら、警察も交通事故や犯罪の被害者やそのご遺族に、捜査報告書を渡すべきでしょう。警察の捜査では捜査資料は出さず、医療事故では報告書を出すというのでは、論理が一貫していないと言わざるを得ません。

　民事に利用される構造については、根本的に見直すことを要望致します。

　　　　　　　　

今後の要望
　（１）死因究明と責任の追求の分離
　（２）医療における業務上過失致死罪の明確化
　（３）医療事故調査報告書のあり方
　（４）刑事事件と民事事件の分離、
　これらの解決のために、特に法と医の対話の場を設けていただきたい。

　その以外にも、調査委員会の委員の選任の方法、モデル事業の検証、監察医制度・法医学など死因究明のためのインフラの整備など、多くの課題があります。また、それ以外にも、平成20年度の厚生労働科学研究で検討されているということですから、その研究結果を見てから、再考されるべきものと考えております。

　さらには、この検討会は１年以上やっていますが、この検討会だけでとても対応できているとは思えません。検討が必要な項目ごとに、分科会や作業部会（ワーキンググループ）などを作って検討しなかったのは残念なことです。そのためには、わが国における行政、司法、立法といった大所高所からの英知を集めた検討が必須であり、その上で今後､より良き事故調が作られますことを、強く願っております。

　日本救急医学会としても、医療側に課せられた医療安全の構築という非常に重いテーマであります。しかし、逃げてはおりません。私ども自らの責任において、これらの課題に対して積極的に取り組む立場であることを明言しておきます。

無過失補償についてのニュース ..｡*♡

（関連目次）→無過失補償制度　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日、中医協で話し合われたようですo(^-^)o

いくつか決まったようなので、ご報告を。

　　　　

ハイリスク妊娠加算　補償制度加入が要件に
キャリアブレイン　2008年11月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18998.html
　中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は11月5日、「ハイリスク妊娠管理加算」と「ハイリスク分娩管理加算」の算定要件に、産科医療補償制度に加入することを加える見直し案を、条件付きで了承した。これを受けて厚生労働省は、制度がスタートする来年1月からの新要件適用を視野に、手続きを進める。

【関連記事】
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産科補償制度の加入機関を公表―日本医療機能評価機構
産科補償制度加入の広告を了承―厚労省検討会

　同省の見直し案は、これら2つの加算の算定要件に「財団法人日本医療機能評価機構が定める産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償制度に基づく補償を実施していること」との文言を加える内容。現時点でこれらの加算を算定していても、新しい要件が適用された後に制度へ加入していなければ算定を継続できなくなる。同省によると、「ハイリスク妊娠管理加算」を算定している医療機関は今年7月1日現在、1722施設で、「ハイリスク分娩管理加算」は623施設あるという。
　産科医療補償制度は、加入する医療機関が日本医療機能評価機構を介して民間損害保険会社に保険料を支払い、事故発生時に同機構を通じて損保会社から保険金を受け取る仕組み。厚労省は、診療報酬で対応することで、医療機関側の加入促進につなげたい考え。

　しかし、見直し案を初めて議論した10月22日の総会では、「民間医療保険への加入が公的医療保険の加算の要件になるのはおかしい」など、診療、支払側の双方から慎重論があり、意見集約できなかった。
　5日の総会で厚労省側は、「民間の保険会社が関与するのは事実だが、全体としては公的なスキーム」だと説明。「（産科を取り巻く環境が）極めて深刻な状況にあることにかんがみて、特別な状態だろうと考えて（要件を）追加した」と理解を求めた。

　これを受けて総会では、
▽民間保険への加入を診療報酬の算定要件の前例にしない
▽原因分析や再発防止の仕組みに関する産科補償制度の検討状況などを中医協に報告する－の2点を条件に見直し案を了承した。

　　　

　　　

産科医療補償制度：診療報酬加算請求は加入が条件…中医協
毎日新聞　2008年11月5日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081106k0000m010029000c.html
　厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）は５日、０９年１月にスタートする「産科医療補償制度」に加入する医療機関でないと、産科・産婦人科向けの２種類の診療報酬加算を請求できないようにする方針を了承した。
　産科医療補償は、通常分娩（ぶんべん）で脳性まひとなった人に対し、２０年間で３０００万円を支給する制度。４日現在、医療機関の加入率は９５．１％だが、厚労省は「１００％加入する必要がある」として、診療報酬の「ハイリスク妊娠管理加算」（１万円）と「同分娩管理加算」（２万円）を請求できる医療機関に関しては、同補償制度への加入を条件とする案を中医協に示していた。

　　　

　　　

未加入先の出産は据え置き 補償制度で一時金支給額
47NEWS　2008年11月5日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008110501000503.html
　厚生労働省は５日、産科医療で「無過失補償制度」が来年１月導入されるのに伴い、現行の３５万円から３８万円に支給額を引き上げる予定の「出産育児一時金」について、同制度に加入していない病院や診療所、助産所で出産した人には、引き上げ分の３万円を支給せず現行額に据え置く方針を決めた。
　お産を扱う病院など約３３００カ所の加入率は現在９５％。厚労省は１００％加入させ、安心して出産できるよう妊産婦全員をカバーしたい考えだ。
　無過失補償は、出産事故で脳性まひの子が生まれた場合、医師に過失がなくても妊産婦に計３０００万円を支払う制度。医療機関が負担する制度の掛け金３万円が転嫁され出産費用が高くなる見込みで、その分の出産育児一時金引き上げが決まっていた。一時金は公的医療保険から支給される。

（関連目次）→無過失補償制度　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日、中医協で話し合われたようですo(^-^)o

いくつか決まったようなので、ご報告を。

　　　　

ハイリスク妊娠加算　補償制度加入が要件に
キャリアブレイン　2008年11月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18998.html
　中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は11月5日、「ハイリスク妊娠管理加算」と「ハイリスク分娩管理加算」の算定要件に、産科医療補償制度に加入することを加える見直し案を、条件付きで了承した。これを受けて厚生労働省は、制度がスタートする来年1月からの新要件適用を視野に、手続きを進める。

【関連記事】
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産科の無過失補償、中医協で初めて議論
ハイリスク妊娠加算の要件見直し、継続審議に
産科補償制度の加入機関を公表―日本医療機能評価機構
産科補償制度加入の広告を了承―厚労省検討会

　同省の見直し案は、これら2つの加算の算定要件に「財団法人日本医療機能評価機構が定める産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償制度に基づく補償を実施していること」との文言を加える内容。現時点でこれらの加算を算定していても、新しい要件が適用された後に制度へ加入していなければ算定を継続できなくなる。同省によると、「ハイリスク妊娠管理加算」を算定している医療機関は今年7月1日現在、1722施設で、「ハイリスク分娩管理加算」は623施設あるという。
　産科医療補償制度は、加入する医療機関が日本医療機能評価機構を介して民間損害保険会社に保険料を支払い、事故発生時に同機構を通じて損保会社から保険金を受け取る仕組み。厚労省は、診療報酬で対応することで、医療機関側の加入促進につなげたい考え。

　しかし、見直し案を初めて議論した10月22日の総会では、「民間医療保険への加入が公的医療保険の加算の要件になるのはおかしい」など、診療、支払側の双方から慎重論があり、意見集約できなかった。
　5日の総会で厚労省側は、「民間の保険会社が関与するのは事実だが、全体としては公的なスキーム」だと説明。「（産科を取り巻く環境が）極めて深刻な状況にあることにかんがみて、特別な状態だろうと考えて（要件を）追加した」と理解を求めた。

　これを受けて総会では、
▽民間保険への加入を診療報酬の算定要件の前例にしない
▽原因分析や再発防止の仕組みに関する産科補償制度の検討状況などを中医協に報告する－の2点を条件に見直し案を了承した。

　　　

　　　

産科医療補償制度：診療報酬加算請求は加入が条件…中医協
毎日新聞　2008年11月5日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081106k0000m010029000c.html
　厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）は５日、０９年１月にスタートする「産科医療補償制度」に加入する医療機関でないと、産科・産婦人科向けの２種類の診療報酬加算を請求できないようにする方針を了承した。
　産科医療補償は、通常分娩（ぶんべん）で脳性まひとなった人に対し、２０年間で３０００万円を支給する制度。４日現在、医療機関の加入率は９５．１％だが、厚労省は「１００％加入する必要がある」として、診療報酬の「ハイリスク妊娠管理加算」（１万円）と「同分娩管理加算」（２万円）を請求できる医療機関に関しては、同補償制度への加入を条件とする案を中医協に示していた。

　　　

　　　

未加入先の出産は据え置き 補償制度で一時金支給額
47NEWS　2008年11月5日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008110501000503.html
　厚生労働省は５日、産科医療で「無過失補償制度」が来年１月導入されるのに伴い、現行の３５万円から３８万円に支給額を引き上げる予定の「出産育児一時金」について、同制度に加入していない病院や診療所、助産所で出産した人には、引き上げ分の３万円を支給せず現行額に据え置く方針を決めた。
　お産を扱う病院など約３３００カ所の加入率は現在９５％。厚労省は１００％加入させ、安心して出産できるよう妊産婦全員をカバーしたい考えだ。
　無過失補償は、出産事故で脳性まひの子が生まれた場合、医師に過失がなくても妊産婦に計３０００万円を支払う制度。医療機関が負担する制度の掛け金３万円が転嫁され出産費用が高くなる見込みで、その分の出産育児一時金引き上げが決まっていた。一時金は公的医療保険から支給される。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 11月6日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今度は杏林大学叩きです（；；）。

妊婦の脳出血の救命可能性、または何の障害もなく生残る可能性が
ものすごくそもそも低いって、いつになったらわかってもらえるのかしら。。

都に産科医不足認識ができ、きちんと対策が始まったのはよかったです！

       

都知事 産科医派遣で協力要請
ＮＨＫ　2008年11月5日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015182611000.html
東京都内で救急搬送された妊娠中の女性が病院に受け入れを断られるケースが相次いでいることを受け、石原知事は都立病院の当直態勢が手薄な日に、地域の産科医を派遣してもらえるよう医師会に協力を要請しました。

東京都医師会の鈴木聰男会長が５日、東京都庁を訪れ、石原知事と会談しました。
この中で石原知事は、地域の産科医を都立病院の臨時職員などとしてあらかじめ登録し、態勢が手薄な日の当直医として派遣してもらえるよう協力を要請しました。
これに対し鈴木会長は「なんとか協力したい」としたうえで、地域の開業医が都立病院で高度な治療を必要とする診察や手術を行うためには、事前の準備や研修が必要だと述べました。
このため、今後、東京都と医師会などが協力して開業医が都立病院で当直業務をするための研修会を開くことになりました。
会談のあと石原知事は「病気を抱えた妊産婦を治療するには、脳外科医や麻酔医など大きなチームが必要になる。医師会に協力してもらえるのはありがたい」と述べました。
また医師会の鈴木会長は「地域の病院にとっても、いざというときに頼む周産期医療センターが機能していなくては困るので、ふだんからお手伝いをして連携を強めておくことは、結局地域の住民のためになると思います」と話していました。

      

石原知事、「協力医」登録を要望 都医師会に
日本経済新聞　2008年11月5日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081105AT1G0503T05112008.html

    

墨東病院への輪番制導入 周産期医療で都が協議会
中日新聞　2008年11月5日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008110501000815.html
　東京都立墨東病院など８病院から受け入れを断られた妊婦（３６）が死亡した問題で、都は５日、学識経験者でつくる協議会を開き、墨東病院の産科当直医が１人になる時は、都内のほかの総合周産期医療センターが交代で搬送を受け入れる輪番制の導入を決めた。墨東病院は１１月から可能な限り、週末、休日の当直医を２人にしている。
　同問題が起きる前の９月に脳内出血の妊婦の受け入れを断っていたことが新たに判明した総合周産期医療センターの杏林大病院については、既に輪番制が導入されており、これまで通り続ける。
　協議会では、受け入れを拒否した８病院とかかりつけ医院に、厚生労働省と都が聞き取り調査をした内容が公表された。医院側は妊婦が激しい頭痛を訴えていることを伝えたが、各病院は頭痛の切迫性の認識には差があったことが分かった。

    

    

【産科医解体新書】（１１）誤解多い「正常なお産」
MSN産経ニュース　2008年11月5日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081105/bdy0811050814001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081105/bdy0811050814001-n2.htm
　患者さんと医療従事者の間には、大きな温度差があります。何より大きいのは、分娩（ぶんべん）に対する、とらえ方の違いです。先輩たちと話すことがあります。「正常なお産とはなんだ？　自然なお産ってなんだ？」と。

　日本でのお産の９割は、赤ちゃんもお母さんも元気に退院していきます。その現実だけをもって、「正常分娩は安全だ」という“神話”が信じられています。
　正常分娩に関して、一般の人が誤解していることが、少なくとも２つあります。１つは事実誤認です。正常分娩とは、あくまでも分娩がすべて終了してから判断できることです。正常分娩を前提に介助をしていても、途中から異常分娩になることがあるのです。
　もう１つは、医療介入についてです。ちょっとした抗生剤投与も介入に含めれば、実は８割近くのお産に医療が介入しています。医療介入を不自然なこととして正常でないとするならば、ほとんどが異常分娩に分類されます。異なる角度からみれば、正常分娩は２割程度というとらえ方もできます。

　どんなに些細（ささい）に思える医療介入でも、何らかの根拠に基づいて行われています。根拠には妥当性が高いものから低いものまであります。さらに、昔は良いと思われていた根拠が、現在では逆の見解を示すものもたくさんあります。このような常に揺れ動いている根拠であれば、医療介入は必要ないと感じますか？　全く医療介入なしの自然分娩だけで、日本の周産期死亡率は世界一の低い水準を保てると思いますか？　

　結果的に何もしなくても何も起こらない２割ほどの分娩のために、残り８割の分娩への医療介入をやめてしまえるのか…それは難しい問題です。もちろん、重症になることはまれですが、可能性が低いからといって放っておける程の度胸を僕らは持ち合わせていません。現在の医療訴訟の原因で多いものの一つは、適切な時期に適切な医療介入をしなかったことが争点になっているのですから。

   

 

三木、小野両市長が会見 市民病院の統合合意
神戸新聞　2008年11月5日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001554725.shtml
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市民病院の統合合意 三木、小野市 ２０１３年めど
神戸新聞　2008年11月5日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001554282.shtml

       

「診療報酬を処遇改善に還元」は１割　＜産婦人科医会、分娩施設を調査＞
Medicine mail 　 2008/11/05
　「ハイリスク分娩管理加算」「ハイリスク妊娠管理加算」など2008年度診療報酬改定で重点評価された増収分を、産科医の待遇改善に還元している病院は１割に満たないことが、日本産婦人科医会の全国調査で分かった。１日に東京都内で開かれた日本産科婦人科学会と厚生労働科学研究班による公開市民フォーラムで発表した。

      

大胆な改革、実現に向け「工程表」策定へ　＜国民会議が最終報告書＞
Medicine mail 　 2008/11/05
　社会保障国民会議（座長＝吉川洋・東京大大学院教授）は４日、最終報告書を取りまとめた。６月の中間報告以降、サービス保障分科会がまとめた2025年の医療・介護費用推計などを踏まえ、在るべき医療・介護の姿の実現に向けた工程表を明示する必要性を指摘した。会議に出席した麻生太郎首相は吉川座長や３分科会の座長に対し、引き続き工程表策定に参加するよう協力を求めた。工程表の策定作業は、社会保障・税財政改革の中期プログラムの策定作業と並行して、新たに立ち上げる懇談会などで進め、年内をめどに取りまとめる方針だ。

          

都内６病院が妊婦拒否…脳出血で意識不明
読売新聞　2008年11月5日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081105-OYT8T00431.htm
　脳出血を起こした東京都調布市内の妊婦（３２）が今年９月、杏林大病院（東京都三鷹市）など、少なくとも６病院から受け入れを断られていたことが５日、分かった。最終的に都立墨東病院（墨田区）に搬送され、子供は無事に生まれたが、妊婦は意識不明の状態が続いているという。杏林大病院は妊婦や胎児の緊急治療に対応する「総合周産期母子医療センター」。先月４日には、江東区内の妊婦が８病院から受け入れを拒否され、脳出血の手術の３日後に死亡している。

　都や調布市内のかかりつけ病院などによると、妊婦は９月２２日午後、出産のために入院し、２３日午前０時ごろから嘔吐(おうと)や右半身が動かなくなるなどの症状が出始めた。午前３時ごろ、当直医から連絡を受けた院長が診察し、脳疾患の疑いがあると判断、杏林大病院に電話で受け入れを依頼した。
　杏林大病院は総合周産期母子医療センターに指定されており、「産科医を２４時間体制で２人以上確保することが望ましい」とする都の基準を満たしていたが、産科の当直医２人が帝王切開の手術中だったことから受け入れを拒否。このため、かかりつけ病院と杏林大病院で、都内の５病院に受け入れを要請したが、いずれも拒否された。午前６時ごろ、約２５キロ離れた墨東病院での受け入れが決まり、妊婦が同病院に到着したのは午前７時過ぎだった。
　かかりつけ病院側は、「脳疾患の疑いがあり、杏林大病院に緊急性は伝えた」としているが、杏林大病院は「（かかりつけ病院からは）受け入れを待てる状態だと言われた。緊急性があると分かっていれば受け入れた」と述べるなど、主張が食い違っている。

      

救急搬送：６病院、妊婦拒否 今年９月、脳内出血で今も重体－－東京・調布
毎日新聞　2008年11月05日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081105dde041040006000c.html

   

杏林大「意思疎通に問題」 多摩の妊婦受け入れ拒否
日本経済新聞　2008年11月05日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081105AT1G0501A05112008.html

    

妊婦 ６つの病院断られ重体に
ＮＨＫ　2008年11月5日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015165651000.html
ことし９月、東京・調布市の産婦人科病院に入院していた妊婦が脳出血を起こし、地域の拠点病院を含む６つの病院から受け入れを断られた末に、意識不明の重体になったことがわかりました。東京では先月にも脳出血を起こした妊婦が受け入れを断られたあとに死亡し、お産前後の救急医療に大きな課題のあることが明らかになったばかりでした。

意識不明になったのは、お産のため東京・調布市にある産婦人科病院「飯野病院」に入院していた３２歳の女性です。
飯野病院によりますと、９月２３日の未明、女性におう吐や右半身のマヒなどの症状が出たため、地域の拠点病院である東京・三鷹市の杏林大学医学部付属病院に受け入れを要請しました。
杏林大学病院は、緊急の治療が必要な妊婦を受け入れる「総合周産期母子医療センター」に指定されていますが、当時、産科では別の手術を抱えていたうえ、病床もいっぱいだったことなどから、受け入れを断ったということです。
その後、杏林大学病院と飯野病院が手分けをしてあわせて５つの病院に受け入れを打診しましたが、いずれも断られたということです。女性の搬送先は最初に受け入れを断られてから３時間後に決まり、およそ２５キロ離れた東京・墨田区の都立墨東病院で手当てを受けました。子どもは無事産まれましたが、女性は脳出血のため意識不明の重体になり、現在も墨東病院に入院しているということです。
東京では先月４日にも脳出血を起こした妊婦が、８つの病院に受け入れを断られたあとに死亡し、お産前後の救急医療に大きな課題のあることが明らかになったばかりでした。

         

9月に脳内出血した東京・調布市の妊婦、6病院から受け入れ断られ都立墨東病院で出産
FNN　2008年11月05日
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00143546.html
2008年9月に、脳内出血をした東京・調布市の妊婦が、杏林大学付属病院など6つの病院から受け入れを断られ、20km以上離れた都立墨東病院で出産していたことがわかった。
9月23日未明、調布市の飯野病院に入院していた32歳の妊婦に、吐き気や右半身まひなどの症状が出たため、「総合周産期母子医療センター」に指定されている杏林大学付属病院など6つの病院に受け入れを要請したが、産科医が手術中などの理由で、受け入れを断られていた。
結局、3時間半後に20km以上離れた都立墨東病院が受け入れ、赤ちゃんを無事出産したあと、母親は、脳内出血の処置を受け、現在も意識不明のまま入院している。

   

   

妊産婦受け入れ拒否：市立札幌病院でも７７件 道議会委で０７年度調査 ／北海道
毎日新聞　2008年11月05日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20081105ddlk01040203000c.html

      

産科・救急連携、年内に提言＝厚労省懇談会が初会合
時事通信　2008年11月05日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008110501086
　東京都内で救急搬送された妊婦が８病院に受け入れを拒否され死亡した問題で、周産期医療と救急の連携の在り方などを話し合う厚生労働省懇談会（座長・岡井崇昭和大教授）の初会合が５日開かれ、年内に提言をまとめることで一致した。
　冒頭、舛添要一厚労相が「周産期医療と救急との連携の必要性を如実に感じている。背景に医師不足など医療体制全体の問題がある。１２月まで集中審議し、いい連携策をつくりたい」とあいさつした。
　続く自由討論では、委員から「産科医不足解消には、出産などで離職した女性医師の活用が手っ取り早い」と職場環境の整備を求める意見や、医療機関の受け入れ態勢を把握する周産期医療情報システムについて「都道府県単位ではなく広域で活用できるようにするべきだ」などの意見が出た。

   

   

年内に周産期医療体制の強化で提言―厚労省懇談会が初会合
キャリアブレイン　2008年11月05日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19019.html
　東京都内で妊婦が8病院に受け入れを断られた後に脳内出血で死亡した問題をきっかけに設置された、厚生労働省の「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」の初会合が11月5日、省内で開かれた。冒頭、舛添要一厚労相は「12月までに集中的な審理を行い、周産期の地域医療体制の強化を図りたい」とあいさつし、年内に提言をまとめる方針を示した。

【関連記事】
救急と産科医療の検討会設置へ―舛添厚労相
産科医の過酷な労働環境を厚労相に訴え―産科婦人科学会
産科婦人科学会が厚労相に緊急提言
妊婦死亡問題、NICUについて議論―民主・厚労会議
江戸川区医師会と意見交換―妊婦死亡問題で舛添厚労相

　この懇談会は、日本産科婦人科学会が10月末、舛添厚労相に緊急提言したことを受け、急きょ開催が決定された。
　委員は救急医療や周産期医療に携わる医師や大学教授、「知ろう！小児医療　守ろう！子ども達」の会の阿真京子代表ら12人で、座長には昭和大医学部産婦人科学教室の岡井崇主任教授が選ばれた。

　初会合では、各メンバーが現在の周産期医療体制について意見を述べた。
　この中で、愛知県岩倉市にある大野レディースクリニックの大野泰正院長は、周産期医療の情報システムについて、「愛知でも情報システムを持っているが、（現場の医師は）ホームページを開いてログインする余裕はない」と訴えた。
　一方、大阪府立母子保健総合医療センターの藤村正哲総長は、「大阪では原則として、（救急の）電話を受けた所が情報センターに連絡して、情報センターが（受け入れ先の病院を）探してくれる」と実績を説明し、「いかにシステムを動かすかを考えるべきだ」と強調した。

　舛添厚労相は問題点や今後の課題として、▽周産期医療センターの在り方▽地方の医療ネットワークのつくり方▽NICU（新生児集中治療管理室）の在り方▽情報システムにおけるIT技術の活用―の4つを挙げ、次回以降の会合で議論したいとした。

　懇談会の委員は次の通り。
　阿真京子・「知ろう！小児医療　守ろう！子ども達」の会代表▽有賀徹・昭和大医学部救急医学講座主任教授▽池田智明・国立循環器病センター周産期科部長▽海野信也・北里大医学部産婦人科学教授▽大野泰正・大野レディースクリニック院長▽岡井崇・昭和大医学部産婦人科学教室主任教授▽嘉山孝正・山形大医学部長▽川人正人・青梅市立総合病院救命救急センター長▽杉本壽・大阪大医学部救急医学教授▽田村正徳・埼玉医大総合医療センター総合周産期母子医療センター長▽藤村正哲・大阪府立母子保健総合医療センター総長▽横田順一郎・市立堺病院副院長

   

   

社会保障抑制路線の転換求める 国民会議が最終報告
朝日新聞　2008年11月05日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200811040361.html
　社会保障国民会議（座長・吉川洋東大教授）が４日、最終報告を麻生首相に提出した。「社会保障の機能強化」を明記、小泉政権以降続いてきた社会保障費の抑制路線の転換を求めた。首相は国民会議の主要メンバーで構成する懇談会を設置し、改革の具体化に向けた工程表づくりに取り組む方針を表明した。
　最終報告は「必要なサービスを保障し、安心と安全を確保するための社会保障の機能強化に重点を置いた改革」の必要性を明記。社会保障財源の確保のため、２０２５年度に最大１３％の消費税率引き上げが必要になるとの試算も公表した。 政府の社会保障政策は、小泉政権時代の「骨太の方針０６」で示された社会保障費の自然増を５年間で１．１兆円抑制する方針を基軸に進められてきた。今回、国民に「応分の負担」を求める代わりに「必要な財源を安定的に確保していくための改革」が提起されたことは、首相が掲げる「中福祉・中負担」の下地づくりとなった。
　首相は自民党総裁選中、社会保障費の抑制方針について「ほぼ限界にきている」と言及。４日夜も記者団に「（抑制方針は）閣議決定されている。堅持です」と述べる一方、「しかし、年末に向かって予算編成する段階で具体的な方法は考える」と語った。
　福田政権で設置された国民会議は、民主党との対話の糸口づくりを狙ったが不発に。麻生政権では、社会保障財源確保のための負担増の必要性を指摘する役割を得て、「抑制から給付増」への政策転換の推進役となった。 国民会議の座長と三つの分科会会長らによる懇談会には、二つの課題が与えられた。医療・介護現場の体制強化と改革を同時に進めることと、負担増の根拠づくりだ。

　１０月３０日の記者会見で消費増税方針を打ち出した首相は、この日の会議で「具体的な数字を示していただき大変、重要な議論の土台作りになった」と強調。国民会議が公表した試算をテコに、小泉元首相が封印していた消費増税への理解を求める考えだ。
　ただ、相次ぐ社会保険庁の不祥事などで社会保障政策に対する国民の不信感は根強い。与謝野経済財政相はこんな指摘をしている。「『社会保障として払ったお金は全額国民に還元される。官の肥大化には使わせない』という理解が進まないと、（増税を）国民にお願いするのは難しいという共通認識はだんだん広がりつつある」

■年内に工程表づくり
　最終報告が示した医療・介護現場の体制強化と改革を実現させるのは容易ではない。年末に向けて工程表を作ることは決まったものの、その実効性を担保する仕組みは現時点で未定のままだ。改革を実現する難しさは、特に大幅なサービス変更を伴う医療・介護で顕著だ。たとえば過酷な勤務が問題になっている病院医師の負担を軽くするため、病院外来は専門的なものに限定し、一般的な外来はすべて診療所が担うという役割分担の徹底を掲げる。

　実現すれば、すべての重大な症状の患者は１５分以内に救命救急センターに受け入れ可能となる見通しだ。東京都内の妊婦がたらい回しの末に死亡したケースを防ぐ仕組み作りにつながる。しかし、医療機関側が合意し、受診先を制限される患者側も納得しなければ実現は難しい。
　また、医療・介護スタッフはトータルで現在の３８５万人を、２５年度時点で６６４万～６８４万人に増員を目指す。うち人手不足が深刻な介護では１３８万人増の２５５万人だ。政府は介護職員の処遇改善のため、常勤職員の給料２万円増につながるよう介護報酬アップ（３％引き上げ）を決め、国庫補助の上乗せを新経済対策に盛り込んだ。しかし、職員の賃金に反映させるかは事業所側の判断で、人手確保への道筋が付いたとは、とてもいえない。一方、年金については、「基礎年金の財政方式の議論がさらに深まることを期待」として、社会保険方式と税方式の両論併記にとどめ、「望ましい姿」は示さなかった。

＜最終報告の主な内容＞
・支え手である現役世代の活力維持、強化が不可欠。最低賃金引き上げや、地方がより主体性を持った能力開発体制確立を。
・年金保険料未納は、将来の無年金者や低年金者の増加で「老後の所得保障」が機能しなくなることが問題。低所得者への免除の積極活用など未納対策の強化を。
・医療機能のネットワーク化、医療と介護を通じた専門職種間の役割分担見直しと協働体制構築。思い切った効率化と思い切った資源投入を。
・少子化対策は、社会保障全体の持続可能性の根幹。国が責任を持って財源の確保を。
・一人一人の社会保障給付と負担をわかりやすく示すため、社会保障番号制の導入検討の積極的な推進を。

       

消費税最大１８％必要 ２０２５年度、基礎年金「税方式」なら
中日新聞　2008年11月05日
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008110502000064.html
　政府の社会保障国民会議（座長・吉川洋東京大大学院教授）は４日、社会保障の機能強化の実現と、そのために安定的な財源確保の道筋を示すべきだとする最終報告を麻生太郎首相に提出した。これを受け、政府は松本純官房副長官と吉川座長を中心とする懇談会を新設し、改革の具体的な手順を示す工程表を年内に策定する方針だ。

　機能強化のために必要な公費負担は、消費税率換算で２０１５年度に３・３－３・５％程度、高齢化のピークを迎える２５年度に６％程度の引き上げが必要と明記。また、基礎年金の全額を税で賄う「税方式」に転換した場合は、税率はさらに高くなり、１５年度で６－１１％、２５年度で９－１３％の引き上げが必要とし、単純計算で、現行５％の消費税率は最大で１８％まで引き上げるべきだと打ち出した。報告は、現在の社会保障制度について、医療・介護サービス提供体制の劣化など、「さまざまな課題に直面している」と指摘。

　焦点となっていた基礎年金について、現行の保険料と税で賄う「社会保険方式」と全額を税で賄う「税方式」を両論併記し、どちらを採用すべきかの結論を避けた。
　無年金、低年金者への対策としては、最低保障年金の創設や、保険料追納など弾力的な措置を検討すべきだと提起している。
　医療・介護サービスに関しては、救急医療の問題、地域医療の困窮などの課題に直面しているとして、サービスの充実強化と効率化を同時に進めることを求めている。

      

小出病院：「市の構想で市民医療は守れない」 守る会、市長に要望書 ／新潟
毎日新聞　2008年11月05日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20081105ddlk15040099000c.html
　「小出病院の医療を守る会」（今井三郎代表）は４日、魚沼市の県立小出病院の今後のあり方について、「市の構想では市民の医療は守れない」などとする要望書を星野芳昭市長に提出した。
　小出病院は、南魚沼市に「魚沼基幹病院」（仮称）が建設された後の再編で同市に移譲される計画。市は、公設民営方式で運営▽一般病床１００床程度▽診療科は内科（透析含む）、整形外科、産婦人科、小児科、精神科を中心－－などの方針を示している。

　要望書では、（１）地域医療水準の低下を避けるには１９０床以上が必要（２）診療科も、外科を含めて１０診療科以上とする（３）市民に安定した医療を提供するため県、市が運営に関与すべきだ、としている。
　星野市長は「医師確保が難しい中、公的病院が採算性も合わせてマイナスにならないよう総合的に考えたい」と話した。

      

高島総合病院で病児保育スタート…滋賀県内の公立初
読売新聞　2008年11月05日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/medical/mm20081105kk01.htm

夕張市立診療所、常勤医４人に
読売新聞　2008年11月05日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20081105-OYT8T00045.htm

直方・筑豊病院移転：産婦人科開設を 市民団体署名提出 ／福岡
毎日新聞　2008年11月05日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20081105ddlk40040476000c.html
　社会保険筑豊病院（直方市山部）が２０１０年度中にＪＲ直方駅前へ移転することに絡み、産婦人科の開設を要望する署名活動をしていた市民団体「のおがた女性ネットワーク・夢ネット」（牧康子代表）は４日、病院側に約３万１００人の署名を提出したことを明らかにした。
　直鞍地区には産婦人科を持つ病院が一つしかなく、大半の妊婦は北九州市や飯塚市など地区外への通院を余儀なくされている。直方市も状況を把握しており、小児、産婦人両科の設置を筑豊病院側に働きかけている。
　夢ネットによると、１０月１６日に大谷晃院長に署名を手渡した。大谷院長は「地域医療確立に対する期待の表れと受け止め、考える契機にしたい」と語ったという。その後集まった約５００人分の署名を今週中にも提出する予定。

   

   

日医の緊急調査、中医協に提出へ
キャリアブレイン　2008年11月05日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19013.html

“5分要件”でどう変化? 中医協が調査
キャリアブレイン　2008年11月05日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19014.html
　中央社会保険医療協議会の診療報酬改定結果検証部会は11月5日、「外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査」など、年度内に実施する5調査の内容を固めた。外来管理加算の意義付けの見直しに関しては、4月の診療報酬改定で、算定要件に再診時の“5分要件”が加わったことで、診療内容がどう変わったかや、同加算を今年10月の時点でどれだけ算定しているかなどを調べる。また、医療機関を受診した患者に、診察内容への満足度などを聞く。

【関連記事】
日医の緊急調査、中医協に提出へ
ハイリスク妊娠加算　補償制度加入が要件に
診療報酬の改定根拠に部門別収支計算
勤務医の負担など検証へ―中医協部会
10月22日の中医協

　調査は、全国から無作為抽出した1500病院と2000診療所のほか、これら医療機関を受診した患者それぞれ4人を対象に実施。年度内に結果を集計し、2010年に予定されている次の改定の参考にする。同部会が提示した調査票の案によると、病院や診療所には、“5分要件”が加わったことで、どのような変化があったかなどを聞く。具体的には、「より詳細に身体診察等を行うようになった」「自己負担が増えるため、5分以内の診療を求める患者が増えた」などの項目ごとに「大いにあてはまる」「全くあてはまらない」など5段階での評価を求める。また、今回の見直しによる経営上（収支面）の影響についても、自由記述形式で質問する。

　一方、患者に対する調査では、診療内容への満足度を聞くほか、診察時間の長さについて感想を求める。同部会が年度内に実施するのは、「外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査」のほか、▽病院勤務医の負担軽減の実態▽後発医薬品の使用状況▽後期高齢者にふさわしい医療の実施状況（2種類）－に関する各調査。
　病院勤務医の負担軽減の実態については、今年10月現在の業務負担が1年前と比べてどう変化したかなどを勤務医に質問する。病院の責任者には、医師の事務作業を補助する「医療クラーク」の配置など負担軽減策の実施状況や、これら対策による効果などを聞く。

      

信州大医学部５人増／長野
読売新聞　2008年11月05日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20081104-OYT8T00732.htm

    

地域医療強化へ６９３人増　０９年度医学部定員
河北新報　2008年11月05日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081105t73028.htm
　医師不足の深刻化に対応するため、文部科学省は４日、医学部がある７９の国公私立大（防衛医大を除く）のうち、７７の大学で２００９年度の医学部定員を計６９３人増やし、総定員数を８４８６人とする計画を公表した。総定員は、１９８１年度の８２８０人を上回り過去最多となる。特例措置として増員する７３校は地域医療充実の貢献策を示し、多くの大学が奨学金や入試での「地域枠」設定で、地元に根付く医師の養成に取り組むとした。増員は、政府が昨年決めた緊急医師確保対策分として１８９人、重要政策を示す「骨太の方針２００８」での特例措置分が５０４人。文科省によると、特例で増員するには地域貢献策への取り組みが前提で、全７３校が地域の病院や診療所での実習をし、地域医療教育を強化すると打ち出した。

　６２校が、卒業後の一定期間、地域医療に従事する学生への奨学金を設ける。入試で地元高校出身者を対象とするなどの「地域枠」を設けるのも４７校に上った。深刻な医師不足が懸念されている産科や小児科の教育内容を充実させる大学も３４校あった。定数増の内訳は国立大が４２校で３６３人、公立大８校で５９人、私立大２７校で２７１人。

　東北関係の増員は、東北大、弘前大、山形大が緊急対策分と特例措置分各５人の計１０人で、秋田大は緊急対策分のみ５人。福島県立医大は特例措置分の５人で、岩手医大は緊急対策分５人、特例措置分１５人の計２０人と、順天堂大とともに全国で最も多かった。
　昭和大と近畿大は増員がなかった。
　今回の増員について文科省は「当面の緊急的な措置。１０年以降は医療界の意見や厚生労働省による医師の需給状況を踏まえ検討する」としている。増員は年内に正式決定の見通し。

   

県内勤務意思 入学時に確認
埼玉新聞　2008年11月5日
http://www.saitama-np.co.jp/news11/05/06x.html

臨床研修医：０９年度、制度開始以降最多７３人に 県「医師確保よい兆し」 ／秋田
毎日新聞　2008年11月5日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20081105ddlk05040008000c.html

保険証返還 子の受診抑制が心配だ
北海道新聞　2008年11月5日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/127322.html

財政の硬直化進む 経常収支比率８７・１％に／岐阜
読売新聞　2008年11月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20081105-OYT8T00012.htm

    

   

東京地裁での損害賠償請求棄却を受け
nikkei BPnet　2008年11月5日
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20081105/109995/
　去る10月22日、東京地裁が損害賠償請求を棄却した小児科医・中原利郎氏の過労自殺を巡る民事訴訟で、原告は11月4日、最高裁に上告受理の申立を行った。同日、司法記者クラブで開いた記者会見で発表した（関連記事、関連記事）。

　1999年、小児科医だった中原氏が過重な勤務からうつ病になり、勤務先の病院屋上から投身自殺した。これを、病院が安全配慮義務を怠ったためであるとして、遺族は2002年に病院を相手取った損害賠償請求訴訟を提起した。しかし2007年3月に東京地裁は原告の訴えを棄却（関連記事）。これを不服として遺族が東京地裁に控訴したが、10月22日に再度、この損害賠償請求が棄却された。これとは別に、遺族が労災認定を求めた行政訴訟では、2007年3月に勝訴が確定していた（関連記事）。

　10月に損害賠償請求を棄却した東京地裁は、一審では否定された業務の過重性を認定し、過重な業務と中原氏のうつ病の発症には因果関係があるとした。しかし、中原氏がうつ病にかかることを予想することは困難であり、安全配慮義務ならびに注意義務を怠ったとは言えないとして、病院側の責任を認めなかった。

　　　

「医療者の過労死の助長を阻止」、過労死裁判で上告
m3com橋本編集長 2008/11/04
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=showMessageInDetail&pageContext=CONCIERGE&msgId=200811041921796135&mrId=ADM0000000&onSubmitTimeStamp=1225899367557&onLoadTimeStamp=1225899365620
　「10月22日の高裁判決は到底、承服できるものではないので、私自身の意志で、子供たちの了解の下、最高裁に上告受理申立をした。この判決が今後使われることになれば、医療者、そして一般の方の過労死、過重労働を助長してしまうのではないか。この高裁判決を取り消してもらいたいと思っている」
　
　11月4日の午後、中原のり子氏は記者会見の席上でこう述べ、10月22日の東京高裁の判決を不服とし、最高裁に上告受理の申立をしたことを明らかにしました。
この事件は、立正佼成会付属佼成病院（東京都中野区）の小児科医だった中原利郎氏（当時44歳）が1999年、過労自殺した件で、遺族らが勤務先病院を相手取り、損害賠償を請求していたものです。

2007年3月の行政訴訟では中原氏の死亡が労災であると認定されました。これに対し、10月の東京高裁の民事訴訟の判決では、自殺の原因となったうつ病は業務に起因すると認められましたが、使用者である病院の安全配慮義務違反および注意義務違反は否定され、損害賠償請求は却下されました。

上告の理由は、以下の5つです。代理人の川人博氏は、次のようにコメントしています。

「過労死については、2000年3月24日の最高裁判決が先例となる。一般論としては最高裁で覆すのは難しいが、今回の高裁判決はこの最高裁判決に照らすと、おかしい点が多々ある。最高裁にはしっかりと本件の記録を読み、大切さを理解して、高裁判決を改めてもらいたい。
「世論がこの裁判を注目すれば、判断が変わる可能性はあると考えている」
「ご遺族にとっては、中原氏の死亡から9年が経ち、上告で10年以上かかることは避けられなくなった。しかし、事の重大性を踏まえ、ご遺族は決意された」

例えば、下記の「２」の関連で、2000年の最高裁判決では、「過労や心理的な負荷が過度に蓄積すると、労働者の心身の健康を損なう危険があるのは周知の事実である」と規定して、使用者（病院の管理者）の責任を論じています。この最高裁では「心と体の健康」を一体的に論じているのに対し、今回の高裁判決は「精神の異変を予見できたかどうか」に限定している点を川人氏は問題視、「予見可能性のハードルを高くしている」（川人氏）。

なお、今回の上告受理申立について意見を求めたところ、11月3日の1日間だけで、添付のように40人以上の全国の医療者から支援の声が集まったそうです。

【上告受理の申立理由】（中原氏の配布資料による）
１．労働基準法41条違反と安全配慮義務違反との関係
　睡眠確保や深夜労働の規制立法違反の有無は、賠償責任問題に影響する。
２．予見可能性の解釈適用
　精神的異変の予見を条件にしているが、病気の種類にかかわらず、健康悪化の予見が可能であれば、責任あり。
３．理由齟齬
　相当因果関係で3月から6月の過重性を認めながら、予見可能性では、3月のみの一時的な過重としている。
４．使用者の安全配慮義務違反解釈の誤り
　組織の人事権財政権ない者（中間管理職）への責任転嫁。
５．状況を把握する作為義務と安全配慮義務違反の関係
　ある程度の調査を尽くさなければ、安全配慮義務を免れることはできないのではないか。

   

   

「国は上告しないで」－看護師過労死裁判で「支援する会」が要請
キャリアブレイン　2008年11月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19001.html
　国立循環器病センター（大阪府吹田市）に勤務していた看護師村上優子さん（当時25歳）の過労死を「公務災害」と認定した10月30日の大阪高裁の控訴審判決を受け、「村上優子さんの過労死認定・裁判を支援する会」（脇田滋会長）と大阪医療労働組合連合会（西原美鶴執行委員長）は11月5日、舛添要一厚生労働相あてに上告しないよう求める要請書を提出した。

【関連記事】
看護師の過労死「公務災害」と認定－大阪高裁
第2回「壊れる医療現場」（連載企画「KAROSHI－問われる医療労働」）
第1回「増える過労死」（連載企画「KAROSHI－問われる医療労働」）
看護職員確保法の改正と看護師増員を―大阪医労連
笑顔で支援者に謝意―村上裁判で両親ら

　両団体のメンバーらは、厚労省大臣官房課と国立病院課を訪ね、▽大阪高裁の判決を尊重して上告せず解決してほしい▽同様の悲劇が二度と起きないよう、国立病院の看護職員らの勤務実態を改善してほしい―と要請した。
　優子さんの母加代子さんは、現役看護師の立場から「国立循環器病センターはいまだにタイムカードもなく、労働環境が変わっていない。国もいまだにサービス残業の存在を認めていない」と指摘。その上で、「娘の死を無駄にしないでほしい。国は医療現場の過酷な状況を認め、改善してほしい」と訴えた。大阪高裁の判決に対しては、「労働の質的過重性、量的過重性の両方をきちんと認めてくれ、ありがたいと思う」と高く評価した。
　両団体は同日、日本看護協会と各政党の厚生労働委員も訪ね、要請の内容について説明し、協力を求めた。

      

「尊厳死」考える　東北大生が８・９日模擬裁判
河北新報　2008年11月05日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081105t13046.htm
　東北大法学部の学生らによる第５７回模擬裁判「安らぎの夢―尊厳死を考える―」（実行委員会主催）が８、９の両日、仙台市青葉区の東北大１００周年記念会館・川内萩ホールで開かれる。延命治療を中止した家族や医師の苦悩を通じ、尊厳死の意味と在り方を考えるのが狙いだ。
　意識不明で回復の見込みがない男性が、家族の意向で生命維持装置を外された後も苦しそうな様子を見せたため「患者と家族のため」に筋弛緩（しかん）剤を投与した医師が殺人罪に問われた―との設定。３年の三浦基子さん（２１）が脚本を担当した。
　脚本作りに当たり、三浦さんら実行委員は東北大病院の医師らに聞き取りを行った。「医師が最善と思う措置を、患者の家族の意向でしないことも多い」「小児医療では過剰なほど延命治療を続ける」などの話に衝撃を受けたという。実行委員長で３年の佐藤純平さん（２１）は「来年は裁判員制度が始まる。模擬裁判が法と社会の関係や、法の在り方を考える手助けになってほしい」と話した。

　実行委は１―３年の６７人で構成。脚本作りから演出、舞台装置の製作、広報活動まですべて学生が行い、１年生が出演者を務めるのが伝統。両日とも午後１時半開演。入場料は一般・大学生４００円（前売り３００円）、高校生以下は無料。前売り券は東北大生協などで販売している。連絡先は実行委０２２（７９５）６２４２。

      

インフルエンザ、早くも流行の兆し
山梨日日新聞　2008年11月5日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/11/05/19.html

         

集団かぜによる学級閉鎖事例から分離されたＢ型インフルエンザウイルス―堺市
感染症情報センター　2008年11月5日
http://idsc.nih.go.jp/iasr/rapid/pr3455.html
2008年10月、大阪府堺市において2008/09シーズン初となる集団感染事例からＢ型インフルエンザウイルスが分離されたので報告する。
堺市内の東部に位置する小学校で発熱を主症状とする集団かぜが発生し、１クラスが学級閉鎖された。このクラスの欠席状況をみると、在籍児童39名のうち、９月25日に１名の欠席（医療機関においてインフルエンザと診断）が認められたのを初発日とし、10月６日のピーク時には20名の欠席がみられた（図１）。

当所には、10月６日にかぜ様症状で欠席していた８名の鼻汁が搬入され、MDCK細胞にてウイルス分離を実施した。８検体のうち６検体において、MDCK初代培養で３～５日目からCPEが観察され、0.75%ヒトＯ型赤血球を用いた赤血球凝集（HA）試験では128～256倍を示した。そこで、ウイルス分離株について国立感染症研究所より配布された2007/08シーズン用インフルエンザウイルス同定キットを用いて、赤血球凝集抑制（HI）試験により型別を行った。分離された６株すべてで抗B/Malaysia/2506/2004血清（ホモ価5,120）に対してHI価160（１株のみ320）を示した。一方、抗A/Solomon Islands/3/2006（H1N1）血清（同320）、抗A/Hiroshima（広島）/52/2005（H3N2）血清（同640）、抗B/Shanghai（上海）/361/2002血清（同2,560）ではいずれもHI価＜10であり、分離株はすべてVictoria系統のＢ型と判定された。

堺市感染症発生動向調査のインフルエンザ患者発生状況では2007/08シーズンの立ち上がりは第43週（10/22-10/28）であったが、2008/09シーズンは第39週（9/22-9/28）と約１カ月早い立ち上がりを示した。2007/08シーズンの検出状況ではＢ型は山形系統とVictoria系統が混在していたが、今シーズンはVictoria系統がまず分離された。この集団発生６日後に小児科定点依頼の検体からAH3亜型が複数分離され、現時点ではＡ型とＢ型インフルエンザが混在した流行状況である。今後も保健所や医療機関等と協力し、インフルエンザ流行の動向把握に努めていきたいと考えている。

      

エイズワクチン臨床試験打ち切り、感染率高める可能性発覚で
AFPBB News　2008年11月5日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2535511/3497008

唇裂・口蓋裂の子育て相談会：１６日、高知市で ／高知
毎日新聞　2008年11月5日
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20081105ddlk39040748000c.html

「相談職員増やして」 県発達障害者支援センター、保護者ら要望
徳島新聞　2008年11月5日
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2008/11/2008_122584922749.html

【未来のカルテ 遺伝子診断は今】
（上）検査の是非
MSN産経ニュース　2008年11月4日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081104/bdy0811040808002-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081104/bdy0811040808002-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081104/bdy0811040808002-n3.htm
（４）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081104/bdy0811040808002-n4.htm

（中）遺伝カウンセラー
MSN産経ニュース　2008年11月5日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081105/bdy0811050812000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081105/bdy0811050812000-n2.htm

妊婦のカフェイン摂取量が新生児の出生時体重に影響、英研究グループ
AFPBB News　2008年11月5日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2535230/3494829

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今度は杏林大学叩きです（；；）。

妊婦の脳出血の救命可能性、または何の障害もなく生残る可能性が
ものすごくそもそも低いって、いつになったらわかってもらえるのかしら。。

都に産科医不足認識ができ、きちんと対策が始まったのはよかったです！

       

都知事 産科医派遣で協力要請
ＮＨＫ　2008年11月5日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015182611000.html
東京都内で救急搬送された妊娠中の女性が病院に受け入れを断られるケースが相次いでいることを受け、石原知事は都立病院の当直態勢が手薄な日に、地域の産科医を派遣してもらえるよう医師会に協力を要請しました。

東京都医師会の鈴木聰男会長が５日、東京都庁を訪れ、石原知事と会談しました。
この中で石原知事は、地域の産科医を都立病院の臨時職員などとしてあらかじめ登録し、態勢が手薄な日の当直医として派遣してもらえるよう協力を要請しました。
これに対し鈴木会長は「なんとか協力したい」としたうえで、地域の開業医が都立病院で高度な治療を必要とする診察や手術を行うためには、事前の準備や研修が必要だと述べました。
このため、今後、東京都と医師会などが協力して開業医が都立病院で当直業務をするための研修会を開くことになりました。
会談のあと石原知事は「病気を抱えた妊産婦を治療するには、脳外科医や麻酔医など大きなチームが必要になる。医師会に協力してもらえるのはありがたい」と述べました。
また医師会の鈴木会長は「地域の病院にとっても、いざというときに頼む周産期医療センターが機能していなくては困るので、ふだんからお手伝いをして連携を強めておくことは、結局地域の住民のためになると思います」と話していました。

      

石原知事、「協力医」登録を要望 都医師会に
日本経済新聞　2008年11月5日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081105AT1G0503T05112008.html

    

墨東病院への輪番制導入 周産期医療で都が協議会
中日新聞　2008年11月5日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008110501000815.html
　東京都立墨東病院など８病院から受け入れを断られた妊婦（３６）が死亡した問題で、都は５日、学識経験者でつくる協議会を開き、墨東病院の産科当直医が１人になる時は、都内のほかの総合周産期医療センターが交代で搬送を受け入れる輪番制の導入を決めた。墨東病院は１１月から可能な限り、週末、休日の当直医を２人にしている。
　同問題が起きる前の９月に脳内出血の妊婦の受け入れを断っていたことが新たに判明した総合周産期医療センターの杏林大病院については、既に輪番制が導入されており、これまで通り続ける。
　協議会では、受け入れを拒否した８病院とかかりつけ医院に、厚生労働省と都が聞き取り調査をした内容が公表された。医院側は妊婦が激しい頭痛を訴えていることを伝えたが、各病院は頭痛の切迫性の認識には差があったことが分かった。

    

    

【産科医解体新書】（１１）誤解多い「正常なお産」
MSN産経ニュース　2008年11月5日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081105/bdy0811050814001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081105/bdy0811050814001-n2.htm
　患者さんと医療従事者の間には、大きな温度差があります。何より大きいのは、分娩（ぶんべん）に対する、とらえ方の違いです。先輩たちと話すことがあります。「正常なお産とはなんだ？　自然なお産ってなんだ？」と。

　日本でのお産の９割は、赤ちゃんもお母さんも元気に退院していきます。その現実だけをもって、「正常分娩は安全だ」という“神話”が信じられています。
　正常分娩に関して、一般の人が誤解していることが、少なくとも２つあります。１つは事実誤認です。正常分娩とは、あくまでも分娩がすべて終了してから判断できることです。正常分娩を前提に介助をしていても、途中から異常分娩になることがあるのです。
　もう１つは、医療介入についてです。ちょっとした抗生剤投与も介入に含めれば、実は８割近くのお産に医療が介入しています。医療介入を不自然なこととして正常でないとするならば、ほとんどが異常分娩に分類されます。異なる角度からみれば、正常分娩は２割程度というとらえ方もできます。

　どんなに些細（ささい）に思える医療介入でも、何らかの根拠に基づいて行われています。根拠には妥当性が高いものから低いものまであります。さらに、昔は良いと思われていた根拠が、現在では逆の見解を示すものもたくさんあります。このような常に揺れ動いている根拠であれば、医療介入は必要ないと感じますか？　全く医療介入なしの自然分娩だけで、日本の周産期死亡率は世界一の低い水準を保てると思いますか？　

　結果的に何もしなくても何も起こらない２割ほどの分娩のために、残り８割の分娩への医療介入をやめてしまえるのか…それは難しい問題です。もちろん、重症になることはまれですが、可能性が低いからといって放っておける程の度胸を僕らは持ち合わせていません。現在の医療訴訟の原因で多いものの一つは、適切な時期に適切な医療介入をしなかったことが争点になっているのですから。

   

 

三木、小野両市長が会見 市民病院の統合合意
神戸新聞　2008年11月5日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001554725.shtml
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市民病院の統合合意 三木、小野市 ２０１３年めど
神戸新聞　2008年11月5日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001554282.shtml

       

「診療報酬を処遇改善に還元」は１割　＜産婦人科医会、分娩施設を調査＞
Medicine mail 　 2008/11/05
　「ハイリスク分娩管理加算」「ハイリスク妊娠管理加算」など2008年度診療報酬改定で重点評価された増収分を、産科医の待遇改善に還元している病院は１割に満たないことが、日本産婦人科医会の全国調査で分かった。１日に東京都内で開かれた日本産科婦人科学会と厚生労働科学研究班による公開市民フォーラムで発表した。

      

大胆な改革、実現に向け「工程表」策定へ　＜国民会議が最終報告書＞
Medicine mail 　 2008/11/05
　社会保障国民会議（座長＝吉川洋・東京大大学院教授）は４日、最終報告書を取りまとめた。６月の中間報告以降、サービス保障分科会がまとめた2025年の医療・介護費用推計などを踏まえ、在るべき医療・介護の姿の実現に向けた工程表を明示する必要性を指摘した。会議に出席した麻生太郎首相は吉川座長や３分科会の座長に対し、引き続き工程表策定に参加するよう協力を求めた。工程表の策定作業は、社会保障・税財政改革の中期プログラムの策定作業と並行して、新たに立ち上げる懇談会などで進め、年内をめどに取りまとめる方針だ。

          

都内６病院が妊婦拒否…脳出血で意識不明
読売新聞　2008年11月5日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081105-OYT8T00431.htm
　脳出血を起こした東京都調布市内の妊婦（３２）が今年９月、杏林大病院（東京都三鷹市）など、少なくとも６病院から受け入れを断られていたことが５日、分かった。最終的に都立墨東病院（墨田区）に搬送され、子供は無事に生まれたが、妊婦は意識不明の状態が続いているという。杏林大病院は妊婦や胎児の緊急治療に対応する「総合周産期母子医療センター」。先月４日には、江東区内の妊婦が８病院から受け入れを拒否され、脳出血の手術の３日後に死亡している。

　都や調布市内のかかりつけ病院などによると、妊婦は９月２２日午後、出産のために入院し、２３日午前０時ごろから嘔吐(おうと)や右半身が動かなくなるなどの症状が出始めた。午前３時ごろ、当直医から連絡を受けた院長が診察し、脳疾患の疑いがあると判断、杏林大病院に電話で受け入れを依頼した。
　杏林大病院は総合周産期母子医療センターに指定されており、「産科医を２４時間体制で２人以上確保することが望ましい」とする都の基準を満たしていたが、産科の当直医２人が帝王切開の手術中だったことから受け入れを拒否。このため、かかりつけ病院と杏林大病院で、都内の５病院に受け入れを要請したが、いずれも拒否された。午前６時ごろ、約２５キロ離れた墨東病院での受け入れが決まり、妊婦が同病院に到着したのは午前７時過ぎだった。
　かかりつけ病院側は、「脳疾患の疑いがあり、杏林大病院に緊急性は伝えた」としているが、杏林大病院は「（かかりつけ病院からは）受け入れを待てる状態だと言われた。緊急性があると分かっていれば受け入れた」と述べるなど、主張が食い違っている。

      

救急搬送：６病院、妊婦拒否 今年９月、脳内出血で今も重体－－東京・調布
毎日新聞　2008年11月05日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081105dde041040006000c.html

   

杏林大「意思疎通に問題」 多摩の妊婦受け入れ拒否
日本経済新聞　2008年11月05日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081105AT1G0501A05112008.html

    

妊婦 ６つの病院断られ重体に
ＮＨＫ　2008年11月5日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015165651000.html
ことし９月、東京・調布市の産婦人科病院に入院していた妊婦が脳出血を起こし、地域の拠点病院を含む６つの病院から受け入れを断られた末に、意識不明の重体になったことがわかりました。東京では先月にも脳出血を起こした妊婦が受け入れを断られたあとに死亡し、お産前後の救急医療に大きな課題のあることが明らかになったばかりでした。

意識不明になったのは、お産のため東京・調布市にある産婦人科病院「飯野病院」に入院していた３２歳の女性です。
飯野病院によりますと、９月２３日の未明、女性におう吐や右半身のマヒなどの症状が出たため、地域の拠点病院である東京・三鷹市の杏林大学医学部付属病院に受け入れを要請しました。
杏林大学病院は、緊急の治療が必要な妊婦を受け入れる「総合周産期母子医療センター」に指定されていますが、当時、産科では別の手術を抱えていたうえ、病床もいっぱいだったことなどから、受け入れを断ったということです。
その後、杏林大学病院と飯野病院が手分けをしてあわせて５つの病院に受け入れを打診しましたが、いずれも断られたということです。女性の搬送先は最初に受け入れを断られてから３時間後に決まり、およそ２５キロ離れた東京・墨田区の都立墨東病院で手当てを受けました。子どもは無事産まれましたが、女性は脳出血のため意識不明の重体になり、現在も墨東病院に入院しているということです。
東京では先月４日にも脳出血を起こした妊婦が、８つの病院に受け入れを断られたあとに死亡し、お産前後の救急医療に大きな課題のあることが明らかになったばかりでした。

         

9月に脳内出血した東京・調布市の妊婦、6病院から受け入れ断られ都立墨東病院で出産
FNN　2008年11月05日
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00143546.html
2008年9月に、脳内出血をした東京・調布市の妊婦が、杏林大学付属病院など6つの病院から受け入れを断られ、20km以上離れた都立墨東病院で出産していたことがわかった。
9月23日未明、調布市の飯野病院に入院していた32歳の妊婦に、吐き気や右半身まひなどの症状が出たため、「総合周産期母子医療センター」に指定されている杏林大学付属病院など6つの病院に受け入れを要請したが、産科医が手術中などの理由で、受け入れを断られていた。
結局、3時間半後に20km以上離れた都立墨東病院が受け入れ、赤ちゃんを無事出産したあと、母親は、脳内出血の処置を受け、現在も意識不明のまま入院している。

   

   

妊産婦受け入れ拒否：市立札幌病院でも７７件 道議会委で０７年度調査 ／北海道
毎日新聞　2008年11月05日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20081105ddlk01040203000c.html

      

産科・救急連携、年内に提言＝厚労省懇談会が初会合
時事通信　2008年11月05日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008110501086
　東京都内で救急搬送された妊婦が８病院に受け入れを拒否され死亡した問題で、周産期医療と救急の連携の在り方などを話し合う厚生労働省懇談会（座長・岡井崇昭和大教授）の初会合が５日開かれ、年内に提言をまとめることで一致した。
　冒頭、舛添要一厚労相が「周産期医療と救急との連携の必要性を如実に感じている。背景に医師不足など医療体制全体の問題がある。１２月まで集中審議し、いい連携策をつくりたい」とあいさつした。
　続く自由討論では、委員から「産科医不足解消には、出産などで離職した女性医師の活用が手っ取り早い」と職場環境の整備を求める意見や、医療機関の受け入れ態勢を把握する周産期医療情報システムについて「都道府県単位ではなく広域で活用できるようにするべきだ」などの意見が出た。

   

   

年内に周産期医療体制の強化で提言―厚労省懇談会が初会合
キャリアブレイン　2008年11月05日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19019.html
　東京都内で妊婦が8病院に受け入れを断られた後に脳内出血で死亡した問題をきっかけに設置された、厚生労働省の「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」の初会合が11月5日、省内で開かれた。冒頭、舛添要一厚労相は「12月までに集中的な審理を行い、周産期の地域医療体制の強化を図りたい」とあいさつし、年内に提言をまとめる方針を示した。

【関連記事】
救急と産科医療の検討会設置へ―舛添厚労相
産科医の過酷な労働環境を厚労相に訴え―産科婦人科学会
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妊婦死亡問題、NICUについて議論―民主・厚労会議
江戸川区医師会と意見交換―妊婦死亡問題で舛添厚労相

　この懇談会は、日本産科婦人科学会が10月末、舛添厚労相に緊急提言したことを受け、急きょ開催が決定された。
　委員は救急医療や周産期医療に携わる医師や大学教授、「知ろう！小児医療　守ろう！子ども達」の会の阿真京子代表ら12人で、座長には昭和大医学部産婦人科学教室の岡井崇主任教授が選ばれた。

　初会合では、各メンバーが現在の周産期医療体制について意見を述べた。
　この中で、愛知県岩倉市にある大野レディースクリニックの大野泰正院長は、周産期医療の情報システムについて、「愛知でも情報システムを持っているが、（現場の医師は）ホームページを開いてログインする余裕はない」と訴えた。
　一方、大阪府立母子保健総合医療センターの藤村正哲総長は、「大阪では原則として、（救急の）電話を受けた所が情報センターに連絡して、情報センターが（受け入れ先の病院を）探してくれる」と実績を説明し、「いかにシステムを動かすかを考えるべきだ」と強調した。

　舛添厚労相は問題点や今後の課題として、▽周産期医療センターの在り方▽地方の医療ネットワークのつくり方▽NICU（新生児集中治療管理室）の在り方▽情報システムにおけるIT技術の活用―の4つを挙げ、次回以降の会合で議論したいとした。

　懇談会の委員は次の通り。
　阿真京子・「知ろう！小児医療　守ろう！子ども達」の会代表▽有賀徹・昭和大医学部救急医学講座主任教授▽池田智明・国立循環器病センター周産期科部長▽海野信也・北里大医学部産婦人科学教授▽大野泰正・大野レディースクリニック院長▽岡井崇・昭和大医学部産婦人科学教室主任教授▽嘉山孝正・山形大医学部長▽川人正人・青梅市立総合病院救命救急センター長▽杉本壽・大阪大医学部救急医学教授▽田村正徳・埼玉医大総合医療センター総合周産期母子医療センター長▽藤村正哲・大阪府立母子保健総合医療センター総長▽横田順一郎・市立堺病院副院長

   

   

社会保障抑制路線の転換求める 国民会議が最終報告
朝日新聞　2008年11月05日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200811040361.html
　社会保障国民会議（座長・吉川洋東大教授）が４日、最終報告を麻生首相に提出した。「社会保障の機能強化」を明記、小泉政権以降続いてきた社会保障費の抑制路線の転換を求めた。首相は国民会議の主要メンバーで構成する懇談会を設置し、改革の具体化に向けた工程表づくりに取り組む方針を表明した。
　最終報告は「必要なサービスを保障し、安心と安全を確保するための社会保障の機能強化に重点を置いた改革」の必要性を明記。社会保障財源の確保のため、２０２５年度に最大１３％の消費税率引き上げが必要になるとの試算も公表した。 政府の社会保障政策は、小泉政権時代の「骨太の方針０６」で示された社会保障費の自然増を５年間で１．１兆円抑制する方針を基軸に進められてきた。今回、国民に「応分の負担」を求める代わりに「必要な財源を安定的に確保していくための改革」が提起されたことは、首相が掲げる「中福祉・中負担」の下地づくりとなった。
　首相は自民党総裁選中、社会保障費の抑制方針について「ほぼ限界にきている」と言及。４日夜も記者団に「（抑制方針は）閣議決定されている。堅持です」と述べる一方、「しかし、年末に向かって予算編成する段階で具体的な方法は考える」と語った。
　福田政権で設置された国民会議は、民主党との対話の糸口づくりを狙ったが不発に。麻生政権では、社会保障財源確保のための負担増の必要性を指摘する役割を得て、「抑制から給付増」への政策転換の推進役となった。 国民会議の座長と三つの分科会会長らによる懇談会には、二つの課題が与えられた。医療・介護現場の体制強化と改革を同時に進めることと、負担増の根拠づくりだ。

　１０月３０日の記者会見で消費増税方針を打ち出した首相は、この日の会議で「具体的な数字を示していただき大変、重要な議論の土台作りになった」と強調。国民会議が公表した試算をテコに、小泉元首相が封印していた消費増税への理解を求める考えだ。
　ただ、相次ぐ社会保険庁の不祥事などで社会保障政策に対する国民の不信感は根強い。与謝野経済財政相はこんな指摘をしている。「『社会保障として払ったお金は全額国民に還元される。官の肥大化には使わせない』という理解が進まないと、（増税を）国民にお願いするのは難しいという共通認識はだんだん広がりつつある」

■年内に工程表づくり
　最終報告が示した医療・介護現場の体制強化と改革を実現させるのは容易ではない。年末に向けて工程表を作ることは決まったものの、その実効性を担保する仕組みは現時点で未定のままだ。改革を実現する難しさは、特に大幅なサービス変更を伴う医療・介護で顕著だ。たとえば過酷な勤務が問題になっている病院医師の負担を軽くするため、病院外来は専門的なものに限定し、一般的な外来はすべて診療所が担うという役割分担の徹底を掲げる。

　実現すれば、すべての重大な症状の患者は１５分以内に救命救急センターに受け入れ可能となる見通しだ。東京都内の妊婦がたらい回しの末に死亡したケースを防ぐ仕組み作りにつながる。しかし、医療機関側が合意し、受診先を制限される患者側も納得しなければ実現は難しい。
　また、医療・介護スタッフはトータルで現在の３８５万人を、２５年度時点で６６４万～６８４万人に増員を目指す。うち人手不足が深刻な介護では１３８万人増の２５５万人だ。政府は介護職員の処遇改善のため、常勤職員の給料２万円増につながるよう介護報酬アップ（３％引き上げ）を決め、国庫補助の上乗せを新経済対策に盛り込んだ。しかし、職員の賃金に反映させるかは事業所側の判断で、人手確保への道筋が付いたとは、とてもいえない。一方、年金については、「基礎年金の財政方式の議論がさらに深まることを期待」として、社会保険方式と税方式の両論併記にとどめ、「望ましい姿」は示さなかった。

＜最終報告の主な内容＞
・支え手である現役世代の活力維持、強化が不可欠。最低賃金引き上げや、地方がより主体性を持った能力開発体制確立を。
・年金保険料未納は、将来の無年金者や低年金者の増加で「老後の所得保障」が機能しなくなることが問題。低所得者への免除の積極活用など未納対策の強化を。
・医療機能のネットワーク化、医療と介護を通じた専門職種間の役割分担見直しと協働体制構築。思い切った効率化と思い切った資源投入を。
・少子化対策は、社会保障全体の持続可能性の根幹。国が責任を持って財源の確保を。
・一人一人の社会保障給付と負担をわかりやすく示すため、社会保障番号制の導入検討の積極的な推進を。

       

消費税最大１８％必要 ２０２５年度、基礎年金「税方式」なら
中日新聞　2008年11月05日
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008110502000064.html
　政府の社会保障国民会議（座長・吉川洋東京大大学院教授）は４日、社会保障の機能強化の実現と、そのために安定的な財源確保の道筋を示すべきだとする最終報告を麻生太郎首相に提出した。これを受け、政府は松本純官房副長官と吉川座長を中心とする懇談会を新設し、改革の具体的な手順を示す工程表を年内に策定する方針だ。

　機能強化のために必要な公費負担は、消費税率換算で２０１５年度に３・３－３・５％程度、高齢化のピークを迎える２５年度に６％程度の引き上げが必要と明記。また、基礎年金の全額を税で賄う「税方式」に転換した場合は、税率はさらに高くなり、１５年度で６－１１％、２５年度で９－１３％の引き上げが必要とし、単純計算で、現行５％の消費税率は最大で１８％まで引き上げるべきだと打ち出した。報告は、現在の社会保障制度について、医療・介護サービス提供体制の劣化など、「さまざまな課題に直面している」と指摘。

　焦点となっていた基礎年金について、現行の保険料と税で賄う「社会保険方式」と全額を税で賄う「税方式」を両論併記し、どちらを採用すべきかの結論を避けた。
　無年金、低年金者への対策としては、最低保障年金の創設や、保険料追納など弾力的な措置を検討すべきだと提起している。
　医療・介護サービスに関しては、救急医療の問題、地域医療の困窮などの課題に直面しているとして、サービスの充実強化と効率化を同時に進めることを求めている。

      

小出病院：「市の構想で市民医療は守れない」 守る会、市長に要望書 ／新潟
毎日新聞　2008年11月05日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20081105ddlk15040099000c.html
　「小出病院の医療を守る会」（今井三郎代表）は４日、魚沼市の県立小出病院の今後のあり方について、「市の構想では市民の医療は守れない」などとする要望書を星野芳昭市長に提出した。
　小出病院は、南魚沼市に「魚沼基幹病院」（仮称）が建設された後の再編で同市に移譲される計画。市は、公設民営方式で運営▽一般病床１００床程度▽診療科は内科（透析含む）、整形外科、産婦人科、小児科、精神科を中心－－などの方針を示している。

　要望書では、（１）地域医療水準の低下を避けるには１９０床以上が必要（２）診療科も、外科を含めて１０診療科以上とする（３）市民に安定した医療を提供するため県、市が運営に関与すべきだ、としている。
　星野市長は「医師確保が難しい中、公的病院が採算性も合わせてマイナスにならないよう総合的に考えたい」と話した。

      

高島総合病院で病児保育スタート…滋賀県内の公立初
読売新聞　2008年11月05日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/medical/mm20081105kk01.htm

夕張市立診療所、常勤医４人に
読売新聞　2008年11月05日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20081105-OYT8T00045.htm

直方・筑豊病院移転：産婦人科開設を 市民団体署名提出 ／福岡
毎日新聞　2008年11月05日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20081105ddlk40040476000c.html
　社会保険筑豊病院（直方市山部）が２０１０年度中にＪＲ直方駅前へ移転することに絡み、産婦人科の開設を要望する署名活動をしていた市民団体「のおがた女性ネットワーク・夢ネット」（牧康子代表）は４日、病院側に約３万１００人の署名を提出したことを明らかにした。
　直鞍地区には産婦人科を持つ病院が一つしかなく、大半の妊婦は北九州市や飯塚市など地区外への通院を余儀なくされている。直方市も状況を把握しており、小児、産婦人両科の設置を筑豊病院側に働きかけている。
　夢ネットによると、１０月１６日に大谷晃院長に署名を手渡した。大谷院長は「地域医療確立に対する期待の表れと受け止め、考える契機にしたい」と語ったという。その後集まった約５００人分の署名を今週中にも提出する予定。

   

   

日医の緊急調査、中医協に提出へ
キャリアブレイン　2008年11月05日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19013.html

“5分要件”でどう変化? 中医協が調査
キャリアブレイン　2008年11月05日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19014.html
　中央社会保険医療協議会の診療報酬改定結果検証部会は11月5日、「外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査」など、年度内に実施する5調査の内容を固めた。外来管理加算の意義付けの見直しに関しては、4月の診療報酬改定で、算定要件に再診時の“5分要件”が加わったことで、診療内容がどう変わったかや、同加算を今年10月の時点でどれだけ算定しているかなどを調べる。また、医療機関を受診した患者に、診察内容への満足度などを聞く。

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日医の緊急調査、中医協に提出へ
ハイリスク妊娠加算　補償制度加入が要件に
診療報酬の改定根拠に部門別収支計算
勤務医の負担など検証へ―中医協部会
10月22日の中医協

　調査は、全国から無作為抽出した1500病院と2000診療所のほか、これら医療機関を受診した患者それぞれ4人を対象に実施。年度内に結果を集計し、2010年に予定されている次の改定の参考にする。同部会が提示した調査票の案によると、病院や診療所には、“5分要件”が加わったことで、どのような変化があったかなどを聞く。具体的には、「より詳細に身体診察等を行うようになった」「自己負担が増えるため、5分以内の診療を求める患者が増えた」などの項目ごとに「大いにあてはまる」「全くあてはまらない」など5段階での評価を求める。また、今回の見直しによる経営上（収支面）の影響についても、自由記述形式で質問する。

　一方、患者に対する調査では、診療内容への満足度を聞くほか、診察時間の長さについて感想を求める。同部会が年度内に実施するのは、「外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査」のほか、▽病院勤務医の負担軽減の実態▽後発医薬品の使用状況▽後期高齢者にふさわしい医療の実施状況（2種類）－に関する各調査。
　病院勤務医の負担軽減の実態については、今年10月現在の業務負担が1年前と比べてどう変化したかなどを勤務医に質問する。病院の責任者には、医師の事務作業を補助する「医療クラーク」の配置など負担軽減策の実施状況や、これら対策による効果などを聞く。

      

信州大医学部５人増／長野
読売新聞　2008年11月05日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20081104-OYT8T00732.htm

    

地域医療強化へ６９３人増　０９年度医学部定員
河北新報　2008年11月05日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081105t73028.htm
　医師不足の深刻化に対応するため、文部科学省は４日、医学部がある７９の国公私立大（防衛医大を除く）のうち、７７の大学で２００９年度の医学部定員を計６９３人増やし、総定員数を８４８６人とする計画を公表した。総定員は、１９８１年度の８２８０人を上回り過去最多となる。特例措置として増員する７３校は地域医療充実の貢献策を示し、多くの大学が奨学金や入試での「地域枠」設定で、地元に根付く医師の養成に取り組むとした。増員は、政府が昨年決めた緊急医師確保対策分として１８９人、重要政策を示す「骨太の方針２００８」での特例措置分が５０４人。文科省によると、特例で増員するには地域貢献策への取り組みが前提で、全７３校が地域の病院や診療所での実習をし、地域医療教育を強化すると打ち出した。

　６２校が、卒業後の一定期間、地域医療に従事する学生への奨学金を設ける。入試で地元高校出身者を対象とするなどの「地域枠」を設けるのも４７校に上った。深刻な医師不足が懸念されている産科や小児科の教育内容を充実させる大学も３４校あった。定数増の内訳は国立大が４２校で３６３人、公立大８校で５９人、私立大２７校で２７１人。

　東北関係の増員は、東北大、弘前大、山形大が緊急対策分と特例措置分各５人の計１０人で、秋田大は緊急対策分のみ５人。福島県立医大は特例措置分の５人で、岩手医大は緊急対策分５人、特例措置分１５人の計２０人と、順天堂大とともに全国で最も多かった。
　昭和大と近畿大は増員がなかった。
　今回の増員について文科省は「当面の緊急的な措置。１０年以降は医療界の意見や厚生労働省による医師の需給状況を踏まえ検討する」としている。増員は年内に正式決定の見通し。

   

県内勤務意思 入学時に確認
埼玉新聞　2008年11月5日
http://www.saitama-np.co.jp/news11/05/06x.html

臨床研修医：０９年度、制度開始以降最多７３人に 県「医師確保よい兆し」 ／秋田
毎日新聞　2008年11月5日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20081105ddlk05040008000c.html

保険証返還 子の受診抑制が心配だ
北海道新聞　2008年11月5日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/127322.html

財政の硬直化進む 経常収支比率８７・１％に／岐阜
読売新聞　2008年11月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20081105-OYT8T00012.htm

    

   

東京地裁での損害賠償請求棄却を受け
nikkei BPnet　2008年11月5日
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20081105/109995/
　去る10月22日、東京地裁が損害賠償請求を棄却した小児科医・中原利郎氏の過労自殺を巡る民事訴訟で、原告は11月4日、最高裁に上告受理の申立を行った。同日、司法記者クラブで開いた記者会見で発表した（関連記事、関連記事）。

　1999年、小児科医だった中原氏が過重な勤務からうつ病になり、勤務先の病院屋上から投身自殺した。これを、病院が安全配慮義務を怠ったためであるとして、遺族は2002年に病院を相手取った損害賠償請求訴訟を提起した。しかし2007年3月に東京地裁は原告の訴えを棄却（関連記事）。これを不服として遺族が東京地裁に控訴したが、10月22日に再度、この損害賠償請求が棄却された。これとは別に、遺族が労災認定を求めた行政訴訟では、2007年3月に勝訴が確定していた（関連記事）。

　10月に損害賠償請求を棄却した東京地裁は、一審では否定された業務の過重性を認定し、過重な業務と中原氏のうつ病の発症には因果関係があるとした。しかし、中原氏がうつ病にかかることを予想することは困難であり、安全配慮義務ならびに注意義務を怠ったとは言えないとして、病院側の責任を認めなかった。

　　　

「医療者の過労死の助長を阻止」、過労死裁判で上告
m3com橋本編集長 2008/11/04
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=showMessageInDetail&pageContext=CONCIERGE&msgId=200811041921796135&mrId=ADM0000000&onSubmitTimeStamp=1225899367557&onLoadTimeStamp=1225899365620
　「10月22日の高裁判決は到底、承服できるものではないので、私自身の意志で、子供たちの了解の下、最高裁に上告受理申立をした。この判決が今後使われることになれば、医療者、そして一般の方の過労死、過重労働を助長してしまうのではないか。この高裁判決を取り消してもらいたいと思っている」
　
　11月4日の午後、中原のり子氏は記者会見の席上でこう述べ、10月22日の東京高裁の判決を不服とし、最高裁に上告受理の申立をしたことを明らかにしました。
この事件は、立正佼成会付属佼成病院（東京都中野区）の小児科医だった中原利郎氏（当時44歳）が1999年、過労自殺した件で、遺族らが勤務先病院を相手取り、損害賠償を請求していたものです。

2007年3月の行政訴訟では中原氏の死亡が労災であると認定されました。これに対し、10月の東京高裁の民事訴訟の判決では、自殺の原因となったうつ病は業務に起因すると認められましたが、使用者である病院の安全配慮義務違反および注意義務違反は否定され、損害賠償請求は却下されました。

上告の理由は、以下の5つです。代理人の川人博氏は、次のようにコメントしています。

「過労死については、2000年3月24日の最高裁判決が先例となる。一般論としては最高裁で覆すのは難しいが、今回の高裁判決はこの最高裁判決に照らすと、おかしい点が多々ある。最高裁にはしっかりと本件の記録を読み、大切さを理解して、高裁判決を改めてもらいたい。
「世論がこの裁判を注目すれば、判断が変わる可能性はあると考えている」
「ご遺族にとっては、中原氏の死亡から9年が経ち、上告で10年以上かかることは避けられなくなった。しかし、事の重大性を踏まえ、ご遺族は決意された」

例えば、下記の「２」の関連で、2000年の最高裁判決では、「過労や心理的な負荷が過度に蓄積すると、労働者の心身の健康を損なう危険があるのは周知の事実である」と規定して、使用者（病院の管理者）の責任を論じています。この最高裁では「心と体の健康」を一体的に論じているのに対し、今回の高裁判決は「精神の異変を予見できたかどうか」に限定している点を川人氏は問題視、「予見可能性のハードルを高くしている」（川人氏）。

なお、今回の上告受理申立について意見を求めたところ、11月3日の1日間だけで、添付のように40人以上の全国の医療者から支援の声が集まったそうです。

【上告受理の申立理由】（中原氏の配布資料による）
１．労働基準法41条違反と安全配慮義務違反との関係
　睡眠確保や深夜労働の規制立法違反の有無は、賠償責任問題に影響する。
２．予見可能性の解釈適用
　精神的異変の予見を条件にしているが、病気の種類にかかわらず、健康悪化の予見が可能であれば、責任あり。
３．理由齟齬
　相当因果関係で3月から6月の過重性を認めながら、予見可能性では、3月のみの一時的な過重としている。
４．使用者の安全配慮義務違反解釈の誤り
　組織の人事権財政権ない者（中間管理職）への責任転嫁。
５．状況を把握する作為義務と安全配慮義務違反の関係
　ある程度の調査を尽くさなければ、安全配慮義務を免れることはできないのではないか。

   

   

「国は上告しないで」－看護師過労死裁判で「支援する会」が要請
キャリアブレイン　2008年11月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19001.html
　国立循環器病センター（大阪府吹田市）に勤務していた看護師村上優子さん（当時25歳）の過労死を「公務災害」と認定した10月30日の大阪高裁の控訴審判決を受け、「村上優子さんの過労死認定・裁判を支援する会」（脇田滋会長）と大阪医療労働組合連合会（西原美鶴執行委員長）は11月5日、舛添要一厚生労働相あてに上告しないよう求める要請書を提出した。

【関連記事】
看護師の過労死「公務災害」と認定－大阪高裁
第2回「壊れる医療現場」（連載企画「KAROSHI－問われる医療労働」）
第1回「増える過労死」（連載企画「KAROSHI－問われる医療労働」）
看護職員確保法の改正と看護師増員を―大阪医労連
笑顔で支援者に謝意―村上裁判で両親ら

　両団体のメンバーらは、厚労省大臣官房課と国立病院課を訪ね、▽大阪高裁の判決を尊重して上告せず解決してほしい▽同様の悲劇が二度と起きないよう、国立病院の看護職員らの勤務実態を改善してほしい―と要請した。
　優子さんの母加代子さんは、現役看護師の立場から「国立循環器病センターはいまだにタイムカードもなく、労働環境が変わっていない。国もいまだにサービス残業の存在を認めていない」と指摘。その上で、「娘の死を無駄にしないでほしい。国は医療現場の過酷な状況を認め、改善してほしい」と訴えた。大阪高裁の判決に対しては、「労働の質的過重性、量的過重性の両方をきちんと認めてくれ、ありがたいと思う」と高く評価した。
　両団体は同日、日本看護協会と各政党の厚生労働委員も訪ね、要請の内容について説明し、協力を求めた。

      

「尊厳死」考える　東北大生が８・９日模擬裁判
河北新報　2008年11月05日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081105t13046.htm
　東北大法学部の学生らによる第５７回模擬裁判「安らぎの夢―尊厳死を考える―」（実行委員会主催）が８、９の両日、仙台市青葉区の東北大１００周年記念会館・川内萩ホールで開かれる。延命治療を中止した家族や医師の苦悩を通じ、尊厳死の意味と在り方を考えるのが狙いだ。
　意識不明で回復の見込みがない男性が、家族の意向で生命維持装置を外された後も苦しそうな様子を見せたため「患者と家族のため」に筋弛緩（しかん）剤を投与した医師が殺人罪に問われた―との設定。３年の三浦基子さん（２１）が脚本を担当した。
　脚本作りに当たり、三浦さんら実行委員は東北大病院の医師らに聞き取りを行った。「医師が最善と思う措置を、患者の家族の意向でしないことも多い」「小児医療では過剰なほど延命治療を続ける」などの話に衝撃を受けたという。実行委員長で３年の佐藤純平さん（２１）は「来年は裁判員制度が始まる。模擬裁判が法と社会の関係や、法の在り方を考える手助けになってほしい」と話した。

　実行委は１―３年の６７人で構成。脚本作りから演出、舞台装置の製作、広報活動まですべて学生が行い、１年生が出演者を務めるのが伝統。両日とも午後１時半開演。入場料は一般・大学生４００円（前売り３００円）、高校生以下は無料。前売り券は東北大生協などで販売している。連絡先は実行委０２２（７９５）６２４２。

      

インフルエンザ、早くも流行の兆し
山梨日日新聞　2008年11月5日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/11/05/19.html

         

集団かぜによる学級閉鎖事例から分離されたＢ型インフルエンザウイルス―堺市
感染症情報センター　2008年11月5日
http://idsc.nih.go.jp/iasr/rapid/pr3455.html
2008年10月、大阪府堺市において2008/09シーズン初となる集団感染事例からＢ型インフルエンザウイルスが分離されたので報告する。
堺市内の東部に位置する小学校で発熱を主症状とする集団かぜが発生し、１クラスが学級閉鎖された。このクラスの欠席状況をみると、在籍児童39名のうち、９月25日に１名の欠席（医療機関においてインフルエンザと診断）が認められたのを初発日とし、10月６日のピーク時には20名の欠席がみられた（図１）。

当所には、10月６日にかぜ様症状で欠席していた８名の鼻汁が搬入され、MDCK細胞にてウイルス分離を実施した。８検体のうち６検体において、MDCK初代培養で３～５日目からCPEが観察され、0.75%ヒトＯ型赤血球を用いた赤血球凝集（HA）試験では128～256倍を示した。そこで、ウイルス分離株について国立感染症研究所より配布された2007/08シーズン用インフルエンザウイルス同定キットを用いて、赤血球凝集抑制（HI）試験により型別を行った。分離された６株すべてで抗B/Malaysia/2506/2004血清（ホモ価5,120）に対してHI価160（１株のみ320）を示した。一方、抗A/Solomon Islands/3/2006（H1N1）血清（同320）、抗A/Hiroshima（広島）/52/2005（H3N2）血清（同640）、抗B/Shanghai（上海）/361/2002血清（同2,560）ではいずれもHI価＜10であり、分離株はすべてVictoria系統のＢ型と判定された。

堺市感染症発生動向調査のインフルエンザ患者発生状況では2007/08シーズンの立ち上がりは第43週（10/22-10/28）であったが、2008/09シーズンは第39週（9/22-9/28）と約１カ月早い立ち上がりを示した。2007/08シーズンの検出状況ではＢ型は山形系統とVictoria系統が混在していたが、今シーズンはVictoria系統がまず分離された。この集団発生６日後に小児科定点依頼の検体からAH3亜型が複数分離され、現時点ではＡ型とＢ型インフルエンザが混在した流行状況である。今後も保健所や医療機関等と協力し、インフルエンザ流行の動向把握に努めていきたいと考えている。

      

エイズワクチン臨床試験打ち切り、感染率高める可能性発覚で
AFPBB News　2008年11月5日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2535511/3497008

唇裂・口蓋裂の子育て相談会：１６日、高知市で ／高知
毎日新聞　2008年11月5日
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20081105ddlk39040748000c.html

「相談職員増やして」 県発達障害者支援センター、保護者ら要望
徳島新聞　2008年11月5日
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2008/11/2008_122584922749.html

【未来のカルテ 遺伝子診断は今】
（上）検査の是非
MSN産経ニュース　2008年11月4日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081104/bdy0811040808002-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081104/bdy0811040808002-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081104/bdy0811040808002-n3.htm
（４）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081104/bdy0811040808002-n4.htm

（中）遺伝カウンセラー
MSN産経ニュース　2008年11月5日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081105/bdy0811050812000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081105/bdy0811050812000-n2.htm

妊婦のカフェイン摂取量が新生児の出生時体重に影響、英研究グループ
AFPBB News　2008年11月5日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2535230/3494829

「ガス抜き」検討会に終わらせないために 第15回検討会(M3から)

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

Ｍ３から、第15回検討会の記事です（＞▽＜）！！！！！
堤先生の発言が全文掲載されています ..｡*♡

が、ＰＤＦファイルをなかなか読み込めなくて（涙）

間に合わないので、堤先生の発言全文はまた後程。

   

   

           「ガス抜き」検討会に終わらせないために

　　

      　                      　M3.com  2008/11/02

http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=m3Mail&operation=showMessageInDetailByMessageBody&pageContext=m3Mail&msgId=200811011757586249&mrId=ADM0000000

「結局　“反対派”のガス抜きか……」

　10月31日、厚生労働省で開催された「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」、いわゆる“医療事故調”の検討会後、傍聴者の中にはこう受け止めた方もいたようです。
　診療関連死の死因究明などを行う“医療事故調”は、現在、厚労省の「第三次試案・大綱案」をベースに議論が進められています。この日の検討会は、両案へのパブリックコメント（『「第三次試案」「大綱案」へのパブコメは計732件に』）で疑義を呈した、日本麻酔科学会、日本産科婦人科学会、日本救急医学会の代表者へのヒアリング。いくら異論を唱えても、それを踏まえた議論に発展しなかったので、確かに「ガス抜き」とも感じられました。

　しかし、3学会とも真摯（しんし）に検討した結果を述べられていました。中でも、一番保身に走らず、持論を展開したのが、日本救急医学会理事の堤晴彦氏（埼玉医科大学総合医療センター教授）。“医療事故調”への提言から、「公正・中立な事故報告書を書ける資質を持つ医師はどれくらいいるのか」など、医療者への手厳しい意見まで、内容は多岐にわたります。

　もちろん、堤氏の発言への賛否はあると思いますが、今後の議論の貴重なたたき台となりますので、ご紹介します。下記は発言の冒頭部分の一部。全文は添付のファイル（この記事のタイトルのすぐ下にあります）をご覧ください。また本検討会に関する記事は、「医療維新」のコーナーで後日掲載予定です。

       

◆日本救急医学会の見解　　同学会理事・堤晴彦氏の発言

　本日は、この検討会にお招きいただきまして、ありがとうございます。検討会の委員の皆様方ならびに事務局である厚生労働省の担当者に御礼申し上げます。ただし、一言言わせていただければ、もう少し早い時期に呼んでいただければ、もっと良かったということでございます。
（中略）
　それなら、なぜ最終的な見解が異なるのか。私自身も、実は良く分からなかったのですが、最近になって、賛成派の医師は性善説に立っており、反対派の医師は性悪説に立っている、という感じではないかと思っております。
（中略）
　まず、「１．死因究明と責任追及の分離」ですが、救急医学会としては、これが譲れない一線であります。医療安全を構築することと紛争を解決することの違いと言ってよいかもしれません。このことは、この検討会の第１回目からずっと議論されていることです。この点を曖昧にしたまま、明確にしなかったが故に、本検討会が延々と迷走を続けているというのが私の印象です。

      

    

「賛否の見解の相違は、性善説か性悪説かの違い」

       “反対派” 3学会へのヒアリング、刑事訴追との連動を問題視

      
　
                                m3.com編集長  橋本佳子
　
                   http://www.m3.com/tools/IryoIshin/081104_1.html
　
　「私と委員の先生方とは、本質的には意見の相違はない。ではなぜ、最終的な見解が異なるのか。私自身も実はよく分からなかったが、賛成派の医師は性善説に立っており、反対派の医師は性悪説に立っている。この違いではないかと思っている。私どものことは、反対派ではなく、むしろ慎重派と呼んでもらいたい」
　
　日本救急医学会理事の堤晴彦氏は、厚生労働省の“医療事故調”の第三次試案・大綱案への賛否が分かれている理由をこう解説した。10月31日開催された「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」の第15回会議でのことだ。堤氏はさらに、「日本救急医学会が問題視しているのは、何が業務上過失致死罪に当たるかが不明である点。この最も本質的な問題に真正面から取り組むべき。医療者のみならず、警察・検察を含めた本音かつ踏み込んだ議論をすべき」と話し、“医療事故調”に関する、さらなる検討を強く求めた。
　
　「私はこれまでの議事録をすべて読んだ。座長は検討会を仕切るために、“溝が狭まった”という発言を繰り返している。それが検討会がここまで長引いた原因」「もしこの“医療事故調”が医療者の責任追及ではなく、医療安全が目的であるなら、医療者が座長を務めるべき」などと発言し、堤氏は検討会のあり方についても根本的な疑念を呈した。

　このほか、第三次試案・大綱案の“反対派”とされる学会、つまり日本麻酔科学会理事長の並木昭義氏、日本産科婦人科学会常務理事の岡井崇氏へのヒアリングも行われた。 3氏ともに、診療関連死の死因究明する組織（医療安全調査委員会）の設置自体には異論はないものの、制度設計の細部、特に第三次試案・大綱案が、医療事故の死因究明と刑事責任の追及が連動する仕組みになっている点を問題視。「（厚労省案に）医療界の9割が賛成している」（東京大学心臓外科教授の高本眞一氏）との発言もあったが、第三次試案・大綱案を支持する委員と、3学会との溝は最後まで埋まらなかった。

　次回の検討会は11月10日で、全日本病院協会、全国医学部長病院長会議、医療過誤原告の会へのヒアリングを行う予定になっている。

　
10月31日の検討会は、午後4時から2時間以上にわたって開催された。

　　　　　

「悪意を持つ人がいれば、何とでも制度を変えられる」

　堤氏が「性善説、性悪説の違い」と発言したのは、“医療事故調”が実際に運営される場面を想定した上でのことだ。「賛成派の人は、大綱案がこの検討会で議論された基本的な精神通りに運用されればうまくいくはずだと期待しているのに対し、反対派の人は、法律はいったんできてしまえば、どのように運用されるか全く分からない、悪意を持つ人がいれば何とでも変えられる、あるいは解釈できる、と疑っている」（堤氏）。
　
　この「悪意を持つ人」について直接的に例示はしなかったが、「検察は、“医療事故調”が設置され、医療事故の報告書が作成されることについては基本的に賛成し、使えるものは使う、しかしそれに縛られるつもりは全くない、と考えているのだろう。事故報告書は単に鑑定書の一つにすぎず、検察の判断はそれに拘束されるものではないことは明らか」などと堤氏は述べた。
堤氏の発言の骨子は以下の通り。

１． 死因究明と責任追及の分離
２． 医療事故における業務上過失致死罪の明確化
３． 医療事故調査報告書のあり方
４． 刑事事件と民事事件の明確な分離
５． 今後の展望

　刑事責任追及との関連では、「杏林大学の“割りばし事件”では、患者の搬送を断った病院が複数ある。救急医療を専門とする私どもの立場では、断った病院より受け入れた病院の方を評価するが、現状は受け入れた病院だけが叩かれる。今の厚労省案のまま“医療事故調”を作っても、こうした問題は解決せず、医療側は患者を診ない方が安全であるという認識になる。本当にこれで国民は納得するのか」と問題提起。その上で、「業務上過失致死罪を医療事故にどう適用するかという点も含め、行政、司法、立法を交え、英知を集めた検討が必須」と強調した。

「反対派には誤解がある」と座長、委員が指摘
　以下、他の2学会へのヒアリングの骨子のほか、本検討会の座長で刑法学者の前田雅英氏（首都大学東京法科大学院教授）、さらに医療界の代表者のうち、日本医師会常任理事の木下勝之氏、高本氏の発言の一部を紹介する。

    
　
◆日本麻酔科学会理事長・並木昭義氏

　「第三次試案の趣旨は、原因究明と再発防止にある。その達成のために、中立的な第三者機関を設ける」という点には賛同したものの、以下の点を検討すべきとした上で、「拙速な成立をやめるべき」と指摘、さらなる検討を求めた。
　
１．医師法21条に関する点
　何をどんな基準で、どこに届け出るのかなどを議論すべき。

２．医療関係者の責任追及
　犯罪ではない医療事故を刑事罰から外す制度とすべき。

３．届け出に関する点

４．重大な過失に関する点
　（医療安全調査委員会から捜査機関に通知する事例について）「重大な過失」「標準的医療から著しく逸脱した医療」としている。福島県立大野病院事件で、「標準的医療」について「わが国における臨床医学の実践における医療水準」との解釈が示されたが、さらなる検討が必要。

５．医療安全調査委員会の設置に関する点
　府省を厚労省などに特定せずに検討すべき。

６．医療安全調査委員会で届け出事例を調査するか否かの判断
　この判断の基準が明確ではないなどの問題があり、仕組みの再検討が必要。

７．警察への通知について
　厚労省の見解では「謙抑的な対応が行われることとなる」などとなっているが、厚労省、法務省・警察庁のどのような合意であるかは不明なので、明文化すべき。

８．民事・刑事裁判の証拠としての調査報告書の扱い
　公表される調査報告書は匿名化されていても個人の特定は可能。刑事・民事での使用を禁止しても不可能。調査報告書以外の書類も、裁判所の文書提出命令などで提出が求められる場合が想定される。この点についての検討も必要。

       

◆日本産科婦人科学会常務理事・岡井崇氏

　「医療事故に対する刑事訴追の問題が、医療者が一番重要視している点だと思う」とし、「人の死や傷害に直接かかわりを持つこと自体が業務である医療に、業務上過失致死罪の適用するのは不合理」と主張した。
　しかしながら、業務上過失致死罪を定めた、刑法211条の改定は難しいとした。「医師法21条の拡大解釈が引き金になって医療の混乱が生じている。刑法211条の改定を待っているわけにはいかないため、刑法211条が存在する中で医療事故と刑事訴追の問題をどう解決するかが重要」（岡井氏）。
　業務上過失致死罪がある以上、それを切り離してしまうと、医療安全調査委員会で専門家が調査している間に、刑事捜査が行われることもあり得る。このため、医療安全調査委員会から捜査機関に通知する事例は、「標準的な医療から著しく逸脱し、種々な背景因子を考慮しても許容できない悪質な医療に起因する死亡または死産の疑いがある場合」などの表現にすべきと提言。そのほか、警察が独自に動くことを避けるために、捜査機関とのパイプは作った方がよく、それを明文化すべきなどと指摘した。

    

◆座長（首都大学東京法科大学院教授）・前田雅英氏

・「過失の範囲が不明である」というのはよく分かる。「医療過誤を刑事罰にすべきではない」「（医療事故に刑法211条を適用するのは）罪刑法定主義違反ではないか」といった議論も昔からある。しかし、はっきりしているのは、国民感情からして、過失行為は処罰せざるを得ないということ。

・交通事故などから比べると、医療では刑事責任の追及は非常にモデレート（緩やか）。ただそれでも医師の側から見れば、不満があるのも分かる。一方で被害者側の感情もあり、そのバランスがある。刑事責任追及の対象となる「重大な過失」、つまり基本的な注意義務からの逸脱と、岡井先生の定義（前述）は、あまり相違はない。

・大野病院事件は法律的には無罪になっている。そうしたものが基準となって、その積み重ねで過失の基準を作っていく。それを作るためにこの会がある。

・岡井先生は「刑法211条が残るのなら、パイプはつなげておく必要がある」と言った。ここがポイントだと思う。警察は、医師の協力がなくては捜査できない。大野病院事件の場合も同様だった。「医師の鑑定はあてにならない」というが、それをより良きものにする一歩として、この“医療事故調”を作ろうという議論になっている。

・（刑事罰を科す）水準をかなり高く設定しているところに、（反対派の）誤解がある。刑事罰は本当に問題のあるレベルに科す。また重要なポイントは、刑事裁判は、医療過誤をなくすためだけにあるのではなく、はやり国民の応報感情もあり、こうした人にどう対応するかという目的もある。

    
　
◆東京大学心臓外科教授・高本眞一氏　

・（反対派には）ずいぶん誤解があると思う。一つは、医療安全調査委員会が行うのは医学的判断のみであり、過失の判断はしないということ。法的判断と医学的判断の両方をやる機能は持っていない。医療安全調査委員会は、再発防止策を検討し、より良い医療を提供するのが狙い。　

・現在、刑事事件として処理される医療事故は極めて限定的。医療安全調査委員会が刑事事件に振り回されると受け止めるのは誤解だと思う。　

・医学会は、医療安全調査委員会については、8割どころか9割以上の人が賛成していると思う。ただし、誤解がある。責任追及のために死因究明をやるのではない。

        　 　
◆日本医師会常任理事・木下勝之氏

・医療界は、同じ方向性に向いて動いていただけたらと思う。医師法21条がある以上、警察への届け出から始まる刑事訴追の流れは避けては通れない。それを何とかしたいという思いから、この検討会がスタートした。警察に届け出る代わりに、新しい第三者機関届け出るのであれば、どうあるべきかを議論してきた。そのときに「第三者機関が行うのには原因究明だけで、責任追及をしない」となると、検察・警察は当然、今まで通り入ってくる。

・「大綱案の第12の１」にある通り、「委員会は、医療関係者の責任追及が目的ではなく、医療関係者の責任については、委員会の専門的判断を尊重する仕組みである」としている。警察に通知すべき事例か否かは、われわれ医療界が真剣に検討して判断する。
　それを警察は尊重する。刑事責任の追及は、本当に限られたものにするために検討会で議論してきた。性悪説などではなく、社会の現実をより踏まえた議論にしかなければ、ただの議論に終わる。このような仕組みを作るには、「できない」ではなく、「やろう」という姿勢が必要。

　　　　　　　　　厚労省による医業取消し処分　パブコメ中間発表！

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

Ｍ３から、第15回検討会の記事です（＞▽＜）！！！！！
堤先生の発言が全文掲載されています ..｡*♡

が、ＰＤＦファイルをなかなか読み込めなくて（涙）

間に合わないので、堤先生の発言全文はまた後程。

   

   

           「ガス抜き」検討会に終わらせないために

　　

      　                      　M3.com  2008/11/02

http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=m3Mail&operation=showMessageInDetailByMessageBody&pageContext=m3Mail&msgId=200811011757586249&mrId=ADM0000000

「結局　“反対派”のガス抜きか……」

　10月31日、厚生労働省で開催された「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」、いわゆる“医療事故調”の検討会後、傍聴者の中にはこう受け止めた方もいたようです。
　診療関連死の死因究明などを行う“医療事故調”は、現在、厚労省の「第三次試案・大綱案」をベースに議論が進められています。この日の検討会は、両案へのパブリックコメント（『「第三次試案」「大綱案」へのパブコメは計732件に』）で疑義を呈した、日本麻酔科学会、日本産科婦人科学会、日本救急医学会の代表者へのヒアリング。いくら異論を唱えても、それを踏まえた議論に発展しなかったので、確かに「ガス抜き」とも感じられました。

　しかし、3学会とも真摯（しんし）に検討した結果を述べられていました。中でも、一番保身に走らず、持論を展開したのが、日本救急医学会理事の堤晴彦氏（埼玉医科大学総合医療センター教授）。“医療事故調”への提言から、「公正・中立な事故報告書を書ける資質を持つ医師はどれくらいいるのか」など、医療者への手厳しい意見まで、内容は多岐にわたります。

　もちろん、堤氏の発言への賛否はあると思いますが、今後の議論の貴重なたたき台となりますので、ご紹介します。下記は発言の冒頭部分の一部。全文は添付のファイル（この記事のタイトルのすぐ下にあります）をご覧ください。また本検討会に関する記事は、「医療維新」のコーナーで後日掲載予定です。

       

◆日本救急医学会の見解　　同学会理事・堤晴彦氏の発言

　本日は、この検討会にお招きいただきまして、ありがとうございます。検討会の委員の皆様方ならびに事務局である厚生労働省の担当者に御礼申し上げます。ただし、一言言わせていただければ、もう少し早い時期に呼んでいただければ、もっと良かったということでございます。
（中略）
　それなら、なぜ最終的な見解が異なるのか。私自身も、実は良く分からなかったのですが、最近になって、賛成派の医師は性善説に立っており、反対派の医師は性悪説に立っている、という感じではないかと思っております。
（中略）
　まず、「１．死因究明と責任追及の分離」ですが、救急医学会としては、これが譲れない一線であります。医療安全を構築することと紛争を解決することの違いと言ってよいかもしれません。このことは、この検討会の第１回目からずっと議論されていることです。この点を曖昧にしたまま、明確にしなかったが故に、本検討会が延々と迷走を続けているというのが私の印象です。

      

    

「賛否の見解の相違は、性善説か性悪説かの違い」

       “反対派” 3学会へのヒアリング、刑事訴追との連動を問題視

      
　
                                m3.com編集長  橋本佳子
　
                   http://www.m3.com/tools/IryoIshin/081104_1.html
　
　「私と委員の先生方とは、本質的には意見の相違はない。ではなぜ、最終的な見解が異なるのか。私自身も実はよく分からなかったが、賛成派の医師は性善説に立っており、反対派の医師は性悪説に立っている。この違いではないかと思っている。私どものことは、反対派ではなく、むしろ慎重派と呼んでもらいたい」
　
　日本救急医学会理事の堤晴彦氏は、厚生労働省の“医療事故調”の第三次試案・大綱案への賛否が分かれている理由をこう解説した。10月31日開催された「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」の第15回会議でのことだ。堤氏はさらに、「日本救急医学会が問題視しているのは、何が業務上過失致死罪に当たるかが不明である点。この最も本質的な問題に真正面から取り組むべき。医療者のみならず、警察・検察を含めた本音かつ踏み込んだ議論をすべき」と話し、“医療事故調”に関する、さらなる検討を強く求めた。
　
　「私はこれまでの議事録をすべて読んだ。座長は検討会を仕切るために、“溝が狭まった”という発言を繰り返している。それが検討会がここまで長引いた原因」「もしこの“医療事故調”が医療者の責任追及ではなく、医療安全が目的であるなら、医療者が座長を務めるべき」などと発言し、堤氏は検討会のあり方についても根本的な疑念を呈した。

　このほか、第三次試案・大綱案の“反対派”とされる学会、つまり日本麻酔科学会理事長の並木昭義氏、日本産科婦人科学会常務理事の岡井崇氏へのヒアリングも行われた。 3氏ともに、診療関連死の死因究明する組織（医療安全調査委員会）の設置自体には異論はないものの、制度設計の細部、特に第三次試案・大綱案が、医療事故の死因究明と刑事責任の追及が連動する仕組みになっている点を問題視。「（厚労省案に）医療界の9割が賛成している」（東京大学心臓外科教授の高本眞一氏）との発言もあったが、第三次試案・大綱案を支持する委員と、3学会との溝は最後まで埋まらなかった。

　次回の検討会は11月10日で、全日本病院協会、全国医学部長病院長会議、医療過誤原告の会へのヒアリングを行う予定になっている。

　
10月31日の検討会は、午後4時から2時間以上にわたって開催された。

　　　　　

「悪意を持つ人がいれば、何とでも制度を変えられる」

　堤氏が「性善説、性悪説の違い」と発言したのは、“医療事故調”が実際に運営される場面を想定した上でのことだ。「賛成派の人は、大綱案がこの検討会で議論された基本的な精神通りに運用されればうまくいくはずだと期待しているのに対し、反対派の人は、法律はいったんできてしまえば、どのように運用されるか全く分からない、悪意を持つ人がいれば何とでも変えられる、あるいは解釈できる、と疑っている」（堤氏）。
　
　この「悪意を持つ人」について直接的に例示はしなかったが、「検察は、“医療事故調”が設置され、医療事故の報告書が作成されることについては基本的に賛成し、使えるものは使う、しかしそれに縛られるつもりは全くない、と考えているのだろう。事故報告書は単に鑑定書の一つにすぎず、検察の判断はそれに拘束されるものではないことは明らか」などと堤氏は述べた。
堤氏の発言の骨子は以下の通り。

１． 死因究明と責任追及の分離
２． 医療事故における業務上過失致死罪の明確化
３． 医療事故調査報告書のあり方
４． 刑事事件と民事事件の明確な分離
５． 今後の展望

　刑事責任追及との関連では、「杏林大学の“割りばし事件”では、患者の搬送を断った病院が複数ある。救急医療を専門とする私どもの立場では、断った病院より受け入れた病院の方を評価するが、現状は受け入れた病院だけが叩かれる。今の厚労省案のまま“医療事故調”を作っても、こうした問題は解決せず、医療側は患者を診ない方が安全であるという認識になる。本当にこれで国民は納得するのか」と問題提起。その上で、「業務上過失致死罪を医療事故にどう適用するかという点も含め、行政、司法、立法を交え、英知を集めた検討が必須」と強調した。

「反対派には誤解がある」と座長、委員が指摘
　以下、他の2学会へのヒアリングの骨子のほか、本検討会の座長で刑法学者の前田雅英氏（首都大学東京法科大学院教授）、さらに医療界の代表者のうち、日本医師会常任理事の木下勝之氏、高本氏の発言の一部を紹介する。

    
　
◆日本麻酔科学会理事長・並木昭義氏

　「第三次試案の趣旨は、原因究明と再発防止にある。その達成のために、中立的な第三者機関を設ける」という点には賛同したものの、以下の点を検討すべきとした上で、「拙速な成立をやめるべき」と指摘、さらなる検討を求めた。
　
１．医師法21条に関する点
　何をどんな基準で、どこに届け出るのかなどを議論すべき。

２．医療関係者の責任追及
　犯罪ではない医療事故を刑事罰から外す制度とすべき。

３．届け出に関する点

４．重大な過失に関する点
　（医療安全調査委員会から捜査機関に通知する事例について）「重大な過失」「標準的医療から著しく逸脱した医療」としている。福島県立大野病院事件で、「標準的医療」について「わが国における臨床医学の実践における医療水準」との解釈が示されたが、さらなる検討が必要。

５．医療安全調査委員会の設置に関する点
　府省を厚労省などに特定せずに検討すべき。

６．医療安全調査委員会で届け出事例を調査するか否かの判断
　この判断の基準が明確ではないなどの問題があり、仕組みの再検討が必要。

７．警察への通知について
　厚労省の見解では「謙抑的な対応が行われることとなる」などとなっているが、厚労省、法務省・警察庁のどのような合意であるかは不明なので、明文化すべき。

８．民事・刑事裁判の証拠としての調査報告書の扱い
　公表される調査報告書は匿名化されていても個人の特定は可能。刑事・民事での使用を禁止しても不可能。調査報告書以外の書類も、裁判所の文書提出命令などで提出が求められる場合が想定される。この点についての検討も必要。

       

◆日本産科婦人科学会常務理事・岡井崇氏

　「医療事故に対する刑事訴追の問題が、医療者が一番重要視している点だと思う」とし、「人の死や傷害に直接かかわりを持つこと自体が業務である医療に、業務上過失致死罪の適用するのは不合理」と主張した。
　しかしながら、業務上過失致死罪を定めた、刑法211条の改定は難しいとした。「医師法21条の拡大解釈が引き金になって医療の混乱が生じている。刑法211条の改定を待っているわけにはいかないため、刑法211条が存在する中で医療事故と刑事訴追の問題をどう解決するかが重要」（岡井氏）。
　業務上過失致死罪がある以上、それを切り離してしまうと、医療安全調査委員会で専門家が調査している間に、刑事捜査が行われることもあり得る。このため、医療安全調査委員会から捜査機関に通知する事例は、「標準的な医療から著しく逸脱し、種々な背景因子を考慮しても許容できない悪質な医療に起因する死亡または死産の疑いがある場合」などの表現にすべきと提言。そのほか、警察が独自に動くことを避けるために、捜査機関とのパイプは作った方がよく、それを明文化すべきなどと指摘した。

    

◆座長（首都大学東京法科大学院教授）・前田雅英氏

・「過失の範囲が不明である」というのはよく分かる。「医療過誤を刑事罰にすべきではない」「（医療事故に刑法211条を適用するのは）罪刑法定主義違反ではないか」といった議論も昔からある。しかし、はっきりしているのは、国民感情からして、過失行為は処罰せざるを得ないということ。

・交通事故などから比べると、医療では刑事責任の追及は非常にモデレート（緩やか）。ただそれでも医師の側から見れば、不満があるのも分かる。一方で被害者側の感情もあり、そのバランスがある。刑事責任追及の対象となる「重大な過失」、つまり基本的な注意義務からの逸脱と、岡井先生の定義（前述）は、あまり相違はない。

・大野病院事件は法律的には無罪になっている。そうしたものが基準となって、その積み重ねで過失の基準を作っていく。それを作るためにこの会がある。

・岡井先生は「刑法211条が残るのなら、パイプはつなげておく必要がある」と言った。ここがポイントだと思う。警察は、医師の協力がなくては捜査できない。大野病院事件の場合も同様だった。「医師の鑑定はあてにならない」というが、それをより良きものにする一歩として、この“医療事故調”を作ろうという議論になっている。

・（刑事罰を科す）水準をかなり高く設定しているところに、（反対派の）誤解がある。刑事罰は本当に問題のあるレベルに科す。また重要なポイントは、刑事裁判は、医療過誤をなくすためだけにあるのではなく、はやり国民の応報感情もあり、こうした人にどう対応するかという目的もある。

    
　
◆東京大学心臓外科教授・高本眞一氏　

・（反対派には）ずいぶん誤解があると思う。一つは、医療安全調査委員会が行うのは医学的判断のみであり、過失の判断はしないということ。法的判断と医学的判断の両方をやる機能は持っていない。医療安全調査委員会は、再発防止策を検討し、より良い医療を提供するのが狙い。　

・現在、刑事事件として処理される医療事故は極めて限定的。医療安全調査委員会が刑事事件に振り回されると受け止めるのは誤解だと思う。　

・医学会は、医療安全調査委員会については、8割どころか9割以上の人が賛成していると思う。ただし、誤解がある。責任追及のために死因究明をやるのではない。

        　 　
◆日本医師会常任理事・木下勝之氏

・医療界は、同じ方向性に向いて動いていただけたらと思う。医師法21条がある以上、警察への届け出から始まる刑事訴追の流れは避けては通れない。それを何とかしたいという思いから、この検討会がスタートした。警察に届け出る代わりに、新しい第三者機関届け出るのであれば、どうあるべきかを議論してきた。そのときに「第三者機関が行うのには原因究明だけで、責任追及をしない」となると、検察・警察は当然、今まで通り入ってくる。

・「大綱案の第12の１」にある通り、「委員会は、医療関係者の責任追及が目的ではなく、医療関係者の責任については、委員会の専門的判断を尊重する仕組みである」としている。警察に通知すべき事例か否かは、われわれ医療界が真剣に検討して判断する。
　それを警察は尊重する。刑事責任の追及は、本当に限られたものにするために検討会で議論してきた。性悪説などではなく、社会の現実をより踏まえた議論にしかなければ、ただの議論に終わる。このような仕組みを作るには、「できない」ではなく、「やろう」という姿勢が必要。

若手は手取り月20万円台 信じられない勤務医の待遇

（関連目次）→医師のモチベーションの問題     勤務医のお給料の問題

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

      

                            若手は手取り月20万円台

                         信じられない勤務医の待遇

   
                        J-CASTニュース　2008年11月2日

            http://www.j-cast.com/2008/11/02029634.html

  医者というと高給、お金持ちというイメージが付きまとうが、勤務医はどうやらそうでもないらしい。非常勤の若手だと、手取りは20万そこそこ。高給どころか、「コンビニ店員」と同レベルという嘆きの声が医師の間から聞こえる。正規の職員でも、他の職種に比べて高くないと医師たちは主張する。過労死しても不思議がないほど労働時間の長さ。それを考慮すると結構安いのである。それが近年起きている「医療崩壊」にもつながっている。

   

高校教諭よりも給与が安い？

日本医師会がまとめた給与に関する調査結果によると、医師の年俸は814.9万円（35.4歳、所定内給与＋残業手当など込み）だった。パイロット（39.3歳）が1381.7万円でもっとも多く、大学教授（55.8歳）が1189.1万円、記者（36.3歳）が962.2万円、高校教諭（35.4歳）が849.6万円。この調査だと、同年齢で医師は高校教諭よりも安いという、意外な結果になっている。
   例えば、国立病院や都府県立病院だと「基本給＋地域手当（もしくはへき地手当）＋初任給調整手当」の合計が給与となる。初任給調整手当とは、民間病院との給与格差をなくすために、プラスされるもので、医師や歯科医、助産師などに支給される。ちなみに、東京都が現在募集をかけている都立病院の常勤医師の給与は、採用サイトによると「医師免許取得3年目で月収48万3500円程度、5年目で51万9300円程度、10年目で59万8500円程度」。このほかに扶養手当、住居手当、通勤手当、宿日直手当、ボーナス（08年度は年間4.5カ月分）がつく。

   数字だけみるとそう安くはない。一流企業の会社員並みといってもいい。ところが、医師や看護士らの労働組合「日本医療労働組合連合会」の担当者はこう指摘する。
「時間外労働が過労死寸前の80時間近く、それに見合うだけの額をもらえていないのが現状です。もっとも、まともに時間外手当を支払えば、病院は倒産してしまうかもしれませんが…」
   都内の病院に勤める医師も、
「看護師は時間外手当をもらえるが、医師は（ほとんど）もらえない。労働基準法違反が横行している」
と怒りをあらわにする。

   労働に見合うだけの給与をもらえず、モチベーションが下がり、退職する医師が急増している。2008年4月、がん治療の権威である「国立がんセンター」で、麻酔医が相次いで辞め、手術に支障がでていると報じられた。その理由の一つに、給与の不満があったと言われている。

      

08年度の見込み支給額　約360万円

  国立がんセンター中央病院の土屋了介病院長は「東洋経済」2008年11月1日特大号で、常勤医師の給与の実態を明かしている。
「彼らにはボーナスはありますが、超過勤務手当てをほとんどもらっていない。一律、月に数万円程度です。看護師の場合、業務命令の超過勤務に関しては100％支払われます。検査技師も実働の70％くらいは払われています。ところが、医師については実働の数％程度。予算が余った分を医師に機械的に割り振っています」
   若手や中堅医師の流出が激しいため、人事院は国の医療施設に勤務する医師の年間給与を09年4月1日から平均で約11％引上げるよう政府に求めている。しかし、肝心の時間外労働手当については触れていなく、今後の課題となりそうだ。

   さらに、厳しい状況に置かれているのが、非常勤の若手医師だ。「月の手取りは20万円。コンビニエンスストアの店員と（手取りが）さほど変わりない」とまで言われている。非常勤国家公務員の身分で、何時間働いても週30時間分しか給与が出ないからだ。
　医師国家試験に合格すると、2～3年間研修医として勤務し、さらに専門分野の知識と技術の修得を目的とした研修（レジデント）が行われる。レジデントの対象は27歳～32歳。 国立がんセンター中央病院は現在、採用サイトでレジデントを14人募集している。そこには「08年度の見込み支給額　約360万円」とある。これなら手取りは20万円台だ。
   全国でも非常勤医師は多い。厚生労働省が全国8943の病院を対象に行った調査（06年度）によると、常勤は14万5813人、非常勤は35万3778人。薄給な非常勤のほうが断然数が多いのである。そのせいか、アルバイトをせざるをえないという構造になっている。

（関連目次）→医師のモチベーションの問題     勤務医のお給料の問題

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

      

                            若手は手取り月20万円台

                         信じられない勤務医の待遇

   
                        J-CASTニュース　2008年11月2日

            http://www.j-cast.com/2008/11/02029634.html

  医者というと高給、お金持ちというイメージが付きまとうが、勤務医はどうやらそうでもないらしい。非常勤の若手だと、手取りは20万そこそこ。高給どころか、「コンビニ店員」と同レベルという嘆きの声が医師の間から聞こえる。正規の職員でも、他の職種に比べて高くないと医師たちは主張する。過労死しても不思議がないほど労働時間の長さ。それを考慮すると結構安いのである。それが近年起きている「医療崩壊」にもつながっている。

   

高校教諭よりも給与が安い？

日本医師会がまとめた給与に関する調査結果によると、医師の年俸は814.9万円（35.4歳、所定内給与＋残業手当など込み）だった。パイロット（39.3歳）が1381.7万円でもっとも多く、大学教授（55.8歳）が1189.1万円、記者（36.3歳）が962.2万円、高校教諭（35.4歳）が849.6万円。この調査だと、同年齢で医師は高校教諭よりも安いという、意外な結果になっている。
   例えば、国立病院や都府県立病院だと「基本給＋地域手当（もしくはへき地手当）＋初任給調整手当」の合計が給与となる。初任給調整手当とは、民間病院との給与格差をなくすために、プラスされるもので、医師や歯科医、助産師などに支給される。ちなみに、東京都が現在募集をかけている都立病院の常勤医師の給与は、採用サイトによると「医師免許取得3年目で月収48万3500円程度、5年目で51万9300円程度、10年目で59万8500円程度」。このほかに扶養手当、住居手当、通勤手当、宿日直手当、ボーナス（08年度は年間4.5カ月分）がつく。

   数字だけみるとそう安くはない。一流企業の会社員並みといってもいい。ところが、医師や看護士らの労働組合「日本医療労働組合連合会」の担当者はこう指摘する。
「時間外労働が過労死寸前の80時間近く、それに見合うだけの額をもらえていないのが現状です。もっとも、まともに時間外手当を支払えば、病院は倒産してしまうかもしれませんが…」
   都内の病院に勤める医師も、
「看護師は時間外手当をもらえるが、医師は（ほとんど）もらえない。労働基準法違反が横行している」
と怒りをあらわにする。

   労働に見合うだけの給与をもらえず、モチベーションが下がり、退職する医師が急増している。2008年4月、がん治療の権威である「国立がんセンター」で、麻酔医が相次いで辞め、手術に支障がでていると報じられた。その理由の一つに、給与の不満があったと言われている。

      

08年度の見込み支給額　約360万円

  国立がんセンター中央病院の土屋了介病院長は「東洋経済」2008年11月1日特大号で、常勤医師の給与の実態を明かしている。
「彼らにはボーナスはありますが、超過勤務手当てをほとんどもらっていない。一律、月に数万円程度です。看護師の場合、業務命令の超過勤務に関しては100％支払われます。検査技師も実働の70％くらいは払われています。ところが、医師については実働の数％程度。予算が余った分を医師に機械的に割り振っています」
   若手や中堅医師の流出が激しいため、人事院は国の医療施設に勤務する医師の年間給与を09年4月1日から平均で約11％引上げるよう政府に求めている。しかし、肝心の時間外労働手当については触れていなく、今後の課題となりそうだ。

   さらに、厳しい状況に置かれているのが、非常勤の若手医師だ。「月の手取りは20万円。コンビニエンスストアの店員と（手取りが）さほど変わりない」とまで言われている。非常勤国家公務員の身分で、何時間働いても週30時間分しか給与が出ないからだ。
　医師国家試験に合格すると、2～3年間研修医として勤務し、さらに専門分野の知識と技術の修得を目的とした研修（レジデント）が行われる。レジデントの対象は27歳～32歳。 国立がんセンター中央病院は現在、採用サイトでレジデントを14人募集している。そこには「08年度の見込み支給額　約360万円」とある。これなら手取りは20万円台だ。
   全国でも非常勤医師は多い。厚生労働省が全国8943の病院を対象に行った調査（06年度）によると、常勤は14万5813人、非常勤は35万3778人。薄給な非常勤のほうが断然数が多いのである。そのせいか、アルバイトをせざるをえないという構造になっている。

公立病院と地域医療を守るための申し入れ 社会民主党

（関連目次）→医療崩壊と医療政策　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   
　　　　公立病院と地域医療を守るための申し入れ
　　

                  　　社会民主党　２００８年１０月３０日

   
　　http://www5.sdp.or.jp/comment/2008/moushiire081030.htm

　

   　　　公立病院と地域医療を守るための申し入れ
　

             　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         　　鳩山邦夫　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         　社会民主党党首
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　           　　　福島みずほ

　全国的に医師が不足し、産科、小児科など診療科の閉鎖や、病床の縮小、救急医療体制の後退など大きな社会問題になっています。そうした中で公立病院は、地域医療の中核病院として、救命救急医療や、周産期医療、高度先進医療、へき地や不採算医療を提供するなど、地域住民の医療を支える砦となっています。

　さて、総務省は、昨年１２月、経営効率を最優先する「公立病院改革ガイドライン」を公表し各自治体に通知しました。このため、各自治体は、経営効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しの三つの視点による「公立病院改革プラン」を２００８年度内に策定することを求められています。

　しかし、「公立病院改革ガイドライン」は、地域の医療サービス利用者・提供者の意見やニーズ、地域における医療基盤の根幹を支えている公立病院の持続可能性を優先したものとはいえず、自治体財政健全化法とあわせて、公立病院を統廃合や運営形態変更に追い込む内容となっています。

　たしかに、公立病院の３分の２は赤字経営となっていますが、公立病院の経営悪化は、新医師臨床研修制度の導入などによる医師不足、医療機関に支払われる診療報酬の引き下げ、療養病床の大幅削減計画、自治体財政の悪化など、病院事業をめぐる社会環境の変化によるところが大きいといわざるをえません。医師や看護師確保対策など基本的対策を講じることなく、経営改革や再編・ネットワーク化のみを急げば、身近な病院がなくなり、安心して医療をうけることができなくなり、結果として地域医療の崩壊や「医療の貧困」状況に拍車をかけ、住んでいるところによる「命の格差」を拡大させることになりかねません。

　公立病院は、住民の命やくらしを守るためにますます重要になっています。公立病院の厳しい運営状況に追い打ちをかけ、安易な廃止・統合・民間移譲・運営形態変更を容易にするのではなく、公立病院が地域のセーフティネットとして果たす役割をあらためて認識され、地域の医療サービスの確保と医師・看護人材の確保がなされるよう、下記の通り、申し入れます。

      

                                                               記

１．住民の命やくらしを守る公立病院の役割をきちんと評価し、国として公立病院を守り、地域医療の確保をはかるために必要な支援を行うこと。

   

２．単に収益の増加や病床利用率の向上を迫れば医師の労働条件が悪化し、さらなる医師不足につながるおそれもあることから、改革に当たっては、効率化最優先ではなく、現場の声をしっかり踏まえ、地域の医療を守り充実させていく立場から取り組むこと。

   

３．「公立病院改革ガイドライン」を自治体におしつけるのではなく、あくまでも各自治体の意向や住民の要望を尊重すること。

 

４．「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」においては、関係者からのヒアリングや実態調査など、現状把握を的確に行うようにすること。

 

５．不採算地区病院、小児医療、救急医療、精神科医療、へき地医療、高度医療、周産期医療等について、地方交付税措置の充実を図り、その所要額を確実に確保すること。市町村合併後の不採算地区病院についても、引き続き所要の財政措置を講じること 。

 

６．医師、看護師など医療従事者の確保に力を入れて取り組むこと。公立病院勤務医の過重労働改善のために必要な財政措置を講じること。

   

７．療養病床の取り扱いについては、医療機関の意向を尊重し、医療難民が出ないようにすること。

   

８．この間の社会保障費をはじめとした歳出削減策は、地域医療の根幹を担う自治体病院の経営を悪化させ、その存続さえも危機に陥らせていることから、社会保障費の削減や医療費抑制政策をやめること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          　　以上

（関連目次）→医療崩壊と医療政策　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   
　　　　公立病院と地域医療を守るための申し入れ
　　

                  　　社会民主党　２００８年１０月３０日

   
　　http://www5.sdp.or.jp/comment/2008/moushiire081030.htm

　

   　　　公立病院と地域医療を守るための申し入れ
　

             　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         　　鳩山邦夫　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         　社会民主党党首
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　           　　　福島みずほ

　全国的に医師が不足し、産科、小児科など診療科の閉鎖や、病床の縮小、救急医療体制の後退など大きな社会問題になっています。そうした中で公立病院は、地域医療の中核病院として、救命救急医療や、周産期医療、高度先進医療、へき地や不採算医療を提供するなど、地域住民の医療を支える砦となっています。

　さて、総務省は、昨年１２月、経営効率を最優先する「公立病院改革ガイドライン」を公表し各自治体に通知しました。このため、各自治体は、経営効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しの三つの視点による「公立病院改革プラン」を２００８年度内に策定することを求められています。

　しかし、「公立病院改革ガイドライン」は、地域の医療サービス利用者・提供者の意見やニーズ、地域における医療基盤の根幹を支えている公立病院の持続可能性を優先したものとはいえず、自治体財政健全化法とあわせて、公立病院を統廃合や運営形態変更に追い込む内容となっています。

　たしかに、公立病院の３分の２は赤字経営となっていますが、公立病院の経営悪化は、新医師臨床研修制度の導入などによる医師不足、医療機関に支払われる診療報酬の引き下げ、療養病床の大幅削減計画、自治体財政の悪化など、病院事業をめぐる社会環境の変化によるところが大きいといわざるをえません。医師や看護師確保対策など基本的対策を講じることなく、経営改革や再編・ネットワーク化のみを急げば、身近な病院がなくなり、安心して医療をうけることができなくなり、結果として地域医療の崩壊や「医療の貧困」状況に拍車をかけ、住んでいるところによる「命の格差」を拡大させることになりかねません。

　公立病院は、住民の命やくらしを守るためにますます重要になっています。公立病院の厳しい運営状況に追い打ちをかけ、安易な廃止・統合・民間移譲・運営形態変更を容易にするのではなく、公立病院が地域のセーフティネットとして果たす役割をあらためて認識され、地域の医療サービスの確保と医師・看護人材の確保がなされるよう、下記の通り、申し入れます。

      

                                                               記

１．住民の命やくらしを守る公立病院の役割をきちんと評価し、国として公立病院を守り、地域医療の確保をはかるために必要な支援を行うこと。

   

２．単に収益の増加や病床利用率の向上を迫れば医師の労働条件が悪化し、さらなる医師不足につながるおそれもあることから、改革に当たっては、効率化最優先ではなく、現場の声をしっかり踏まえ、地域の医療を守り充実させていく立場から取り組むこと。

   

３．「公立病院改革ガイドライン」を自治体におしつけるのではなく、あくまでも各自治体の意向や住民の要望を尊重すること。

 

４．「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」においては、関係者からのヒアリングや実態調査など、現状把握を的確に行うようにすること。

 

５．不採算地区病院、小児医療、救急医療、精神科医療、へき地医療、高度医療、周産期医療等について、地方交付税措置の充実を図り、その所要額を確実に確保すること。市町村合併後の不採算地区病院についても、引き続き所要の財政措置を講じること 。

 

６．医師、看護師など医療従事者の確保に力を入れて取り組むこと。公立病院勤務医の過重労働改善のために必要な財政措置を講じること。

   

７．療養病床の取り扱いについては、医療機関の意向を尊重し、医療難民が出ないようにすること。

   

８．この間の社会保障費をはじめとした歳出削減策は、地域医療の根幹を担う自治体病院の経営を悪化させ、その存続さえも危機に陥らせていることから、社会保障費の削減や医療費抑制政策をやめること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          　　以上