産科医療のこれから

妊娠高血圧症 目次

【関連目次】　産科救急への対応　目次　　妊産婦死亡　目次

　　

冬に出産の妊婦、後期の血圧大きく上昇 気象条件に関連

妊娠高血圧症候群 晩産化で増加傾向。脳出血、胎盤早期はく離併発も（毎日新聞）

HELLP症候群　急性妊娠脂肪肝

予定日超過妊娠 目次

予定日超過妊娠の取扱いと、分娩誘発についてo(^-^)o..｡*♡

予定日超過妊娠の危険性　

予定日超過と分娩誘発

妊娠41週以降の分娩

多胎: 最適な分娩時期とは？　―胎児の観点から―

ワクチンの問題 目次

大学に入るなら、はしかの予防接種を　主要校８割感染対策求める

ワクチンアレルギーの小児でもほとんどは安全に接種可能

Hibワクチンがついに上陸 DPTとの同時接種などで､効率的な導入を

日本脳炎予防接種の現段階の情報まとめ（新小児科医のつぶやき）

追加接種、個別は限界？ １３、１８歳のはしか対策 県内低迷、全国平均以下（富山新聞）

わが国の小児予防接種の現状と今後の課題

妊婦へのインフルエンザワクチン（新小児科医のつぶやき）

佐藤一樹先生の連載o(^-^)o！

第一回　　冤罪事件経験者からの伝言

第二回　　医療事故冤罪－業務上過失致死罪における過失の有無（紫色の顔の友達を助けたい）

第三回　　事情聴取－「取調べ」は通常の会話ではない(紫色の顔の友達を助けたい)

第四回　　事情聴集―医師の“良識”が狙われる

子宮筋腫 目次

閉経後急激に増大した28.9 kgに及ぶ巨大子宮筋腫の１例

婦人科良性疾患 目次

子宮筋腫　目次

子宮内膜症　目次

子宮脱・尿失禁　目次

子宮脱・尿失禁 目次

米国女性の4人に1人が尿失禁などの骨盤底障害（日本経済新聞）

尿失禁の診断と治療

ホルモン補充療法 目次

骨粗しょう症予防にホルモン補充療法を希望したが（毎日新聞）

ホルモン補充療法についてo(^-^)o ..｡*♡

女医さんの勤労状況、ニュース！

（関連目次）→女性勤務医の労働条件　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

↓ナニを今更、当たり前なことをレポートしているんでしょう（＞▽＜）！！
　医師会も白々しいです ..｡*♡　
　（産休とるくらいならやめろってところ、今でもありますけど？なにか？）

　　　　

女性医師「育休なし」７５％　産休も不十分　県・医師会調査／熊本
読売新聞　2008年9月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20080906-OYT8T00717.htm
　県内の女性医師の半数が産前産後休暇を完全に取得せず、７割以上が育児休暇を取っていないことが、県と医師会の調査でわかった。大半が当直明けも通常勤務をしており、女性医師を取り巻く職場環境の厳しさが浮き彫りになっている。調査は、県と県医師会、熊本市医師会が２００６年６月～今年２月、県内すべての女性医師（６５６人）を対象に実施。２０歳～７０歳代の３０９人から回答を得た。回答率は４７％。

　産前産後休暇について、「取得していない」「不十分だった」としたのは４９％。育児休暇を取らなかった人も７５％に上り、子供が病気になっても、７０％が家族などに預けて勤務したと答えた。
　９１％が育児中は勤務時間の軽減が必要と考え、悩みとして最も多かったのは「家事と仕事の両立」（５６％）で、「プライベート時間の不足」（４１％）「勉強時間の不足」（４０％）と続いた。

　当直翌日も通常勤務しているとの回答は９０％に上り、当直回数は月４回が最も多かった。仕事と育児を両立させるために必要な支援策として、「保育所・託児所の整備」「男性の家事参加」「社会復帰支援」を挙げる人が多かった。患者の担当医を一人に特定しない「二人主治医制」を導入し、負担軽減を求める声や妊娠・出産・育児期に気兼ねなく仕事を調整できる仕組みを望む意見が多く挙がった。
　県は、「女性医師が継続して働ける環境整備が必要」として、院内に保育所を設置する公立医療機関に整備費を補助する事業を今年度から実施し、医療機関に積極的な設置を呼びかけている。

　　

　　　

鳥取県の女性医師調査
http://www.pref.shimane.lg.jp/life/kenko/iryo/ishikakuhotaisaku/siryou.data/jyoseiishi.pdf

　　

ドクターバンクかごしま：県外医師に就業あっせん 県保健福祉部に窓口設置 ／鹿児島
毎日新聞　2008年9月6日
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20080906ddlk46040640000c.html
医師確保対策の一環として県は５日、県外の医師に県内医療機関への就業をあっせんする「ドクターバンクかごしま」を設置した。県保健福祉部の医療制度改革推進室に窓口を設け、無料職業紹介などを実施する。
　同室などによると、「バンク」は、県内での就業を希望する県外医師のＵ・Ｊ・Ｉターン促進を目指し、学生や研修医などへの募集活動も実施する。民間医療機関への就業希望があれば医師会などと連携するという。また女性医師が出産・育児などで休職した場合の復職支援も行う。県内でも医師の地域間格差は大きく、人口１０万人あたりの医師数では、最大の鹿児島圏域（３２２・１人）は最少の熊毛圏域（１１１・９人）の約３倍。離島・へき地での医師確保は緊急課題だという。

（関連目次）→女性勤務医の労働条件　目次

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女性医師「育休なし」７５％　産休も不十分　県・医師会調査／熊本
読売新聞　2008年9月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20080906-OYT8T00717.htm
　県内の女性医師の半数が産前産後休暇を完全に取得せず、７割以上が育児休暇を取っていないことが、県と医師会の調査でわかった。大半が当直明けも通常勤務をしており、女性医師を取り巻く職場環境の厳しさが浮き彫りになっている。調査は、県と県医師会、熊本市医師会が２００６年６月～今年２月、県内すべての女性医師（６５６人）を対象に実施。２０歳～７０歳代の３０９人から回答を得た。回答率は４７％。

　産前産後休暇について、「取得していない」「不十分だった」としたのは４９％。育児休暇を取らなかった人も７５％に上り、子供が病気になっても、７０％が家族などに預けて勤務したと答えた。
　９１％が育児中は勤務時間の軽減が必要と考え、悩みとして最も多かったのは「家事と仕事の両立」（５６％）で、「プライベート時間の不足」（４１％）「勉強時間の不足」（４０％）と続いた。

　当直翌日も通常勤務しているとの回答は９０％に上り、当直回数は月４回が最も多かった。仕事と育児を両立させるために必要な支援策として、「保育所・託児所の整備」「男性の家事参加」「社会復帰支援」を挙げる人が多かった。患者の担当医を一人に特定しない「二人主治医制」を導入し、負担軽減を求める声や妊娠・出産・育児期に気兼ねなく仕事を調整できる仕組みを望む意見が多く挙がった。
　県は、「女性医師が継続して働ける環境整備が必要」として、院内に保育所を設置する公立医療機関に整備費を補助する事業を今年度から実施し、医療機関に積極的な設置を呼びかけている。

　　

　　　

鳥取県の女性医師調査
http://www.pref.shimane.lg.jp/life/kenko/iryo/ishikakuhotaisaku/siryou.data/jyoseiishi.pdf

　　

ドクターバンクかごしま：県外医師に就業あっせん 県保健福祉部に窓口設置 ／鹿児島
毎日新聞　2008年9月6日
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20080906ddlk46040640000c.html
医師確保対策の一環として県は５日、県外の医師に県内医療機関への就業をあっせんする「ドクターバンクかごしま」を設置した。県保健福祉部の医療制度改革推進室に窓口を設け、無料職業紹介などを実施する。
　同室などによると、「バンク」は、県内での就業を希望する県外医師のＵ・Ｊ・Ｉターン促進を目指し、学生や研修医などへの募集活動も実施する。民間医療機関への就業希望があれば医師会などと連携するという。また女性医師が出産・育児などで休職した場合の復職支援も行う。県内でも医師の地域間格差は大きく、人口１０万人あたりの医師数では、最大の鹿児島圏域（３２２・１人）は最少の熊毛圏域（１１１・９人）の約３倍。離島・へき地での医師確保は緊急課題だという。

業務上過失致死傷罪は追認が改正か

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

　　厚労省による医業取消し処分　パブコメ中間発表！

　　弁護士が語る医療の法律処方箋　医療事故と刑事処分

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ＭＭＪ８月号からですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

　　

　　　

　　

医療の法律処方箋――第17回　厚労省案vs民主党案その２

  　　

　　　　　　 業務上過失致死傷罪は追認が改正か

     　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　     井上清成弁護士

　　　　　　　　（ＭＭＪ 2008 vol.4 N0.8　p708-709）

　　

　　　　

業務上過失致死傷罪と医療

　前回（医師法21条関係）に引き続き、「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」（厚労省案）と「通称・患者支援法案」（民主党案）につき比較検討したい。今回のテーマは、業務上過失致死傷罪（刑法211条1頂前段）の取り扱いである。
　現行の実務では、業務上過失致死傷罪が医療にも適用されることは、医療も業務である以上、当然のこととされてきた。しかし、これまで、重過失に限らず軽過失まで罪に問われてよいのかという基本問題、そもそも医療に過失犯罪を問うことがよいのかという根本問題は、何ら議論されたことがない。現行法を前提とした解釈論は今は不要である。あるべき医療政策論、法政策論の論議こそが必要な時であろう。

　　　　　

運用か立運用か立法か

　厚労省案は、現行法には手を入れない。現行法はそれとして追認しつつ、悪い犯情（悪い犯罪の情状。犯罪自体は成立している中で、特に情状のよくない事例）のものに限足しようとする。情状の悪いものに、実際上、運用で縛りをかけようとした。法改正は難しいから運用を改善しようとするものであろう。
　民主党案は、大胆に現行法を立法で改めようとする。ただし、今すぐにではない。中・長期的課題としてである。「医原音による自律的処罰制度の進捗状況などを勘案しつつ、刑法における故意罪と過失罪のあり方や業務上過失敗死傷罪などについて諸外国の法制度などを参考に検討し、必要があれば見直す」と明示した。
　一見すると、大きく対立しているようにも読めるが、実は、この点ではもしかすると大きな対立はないのかもしれない。もしも厚労省案に「中・長期的課題」という留保が加われば、それだけで「現行法の追認」ではなくなるからである。厚労省案の真意を確かめたいところではあろう。

　　　　　　

中・長期的課題

　医療における過失犯罪の問題について、考え得る選択肢を表のように整理してみた。選択肢1が厚労省案である。民主党案が選択肢2～4のいずれを指向しているかは必ずしも明らかではない。しかし、ニュアンスとしては、故意犯に限定し過失犯を除外するという選択肢4のようにも思う。

　　

　選択肢1は、現行法を追認し、情状の面で限定的な運用を試みようとする厚労雀案である。

　選択肢2は選択肢1の厚労省案②の「標準的な医療から著しく逸脱した医療］を「重大な過失」に置き換え、現行法の業務上過矢数死傷罪を除外し、重過失致死傷罪に限定しようとした。ただ、「重大な過失」の中身を具体例をもって具体的に詰める必要があろう。

　選択肢3は、現行法の自動車事故の加重類型である危険運転数死傷罪を参考にした新たな犯罪類型のアイテアである。過失犯に故意犯を合体させて，故意犯部分（「標準的な医療を殊更に無視」「重大な生命又は身体の危険を生じさせる方法｣)によって過失犯の限定を図るうとした。危険医療致死傷罪は、故意犯と過失犯の結合形態である。言々の結合犯を案出しうるが、１つの立法例の案として参考になろう。

　選択肢４は、すべて過失犯を除外するものであり、最も徹底している。そもそも医療の過失犯は処罰に値しないと割０切っていて、きわめて先進的であり、世界的標準に近い。ただ、証拠隠滅などの反倫理的故意行為を網羅し、厳罰に処そうとする。完全な故意犯限足型であり、十分な議論のうえで、医療に固有の法律を創設する必要があるであろう。
　まずは、いずれの選択肢の方向を指向していくべきか、厚労省に十分な情報開示をさせつつ、医療者で十分な議論を重ねることが望まれる。

　　

医療と犯罪の立法・運用の選択肢〈法案と私案の概要〉

【選択肢１】現行法追認、情状での限定的運用
(刑法211条1項前段、業務上過失致死傷罪)
｢業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、5年以下の懲役若しくは禁銀又は500万円以下の罰金に処する｣
(厚労省案・第25・警察への通知)
｢②標準的な医療から著しく逸脱した医療に起因する死亡又は死産の疑いがある場合､③当該医療事故死に係る事実を隠ぺいする目的で関係物件を隠滅レ偽造し、又は変造した疑いがある場合。類似の医療事故を過失により繰り返し発生させた疑いがある場合その他これに準ずべき重大な非行の疑いがある場合｣

【選択肢２】現行法改正、重過失致死傷罪に限定
(刑法211条1項後段、重過失致死傷罪)
｢重大な過失により人を死傷させた者も、(業務上過失致死傷罪と)同様とする｣
(改正私案、重過失に立法的に限定)
｢医療に伴い、刑法211条1項前段の罪(業務上過失致死傷罪)を犯した医師は、その刑を免除する。但し、同項後段の罪(重過失致死傷罪)の定めの適用を妨げない｣

【選択肢３】現行法改正、危険医療致死傷罪に限定
(改正私案、危険医療致死傷罪を新設)
｢標準的な医療を殊更に無視レかつ、重大な生命又は身体の危険を生じさせる方法で患者を診療し､よって患者を死傷させた医師は、5年以下の懲役若しくは禁鋼又は100万円以下の罰金に処する｣
(改正私案、現行法の過失犯を除外)
｢医療に伴い、刑法211条1項の罪(業務上過失致死傷罪と重過失致死傷罪)若しくは刑法210条の罪(過失致死罪)又は刑法209条の罪(過失傷害罪)を犯した医師は、その刑を免除する｣

【選択肢４】現行法改正、故意犯に限定
(改正私案、故意犯を新設)
｢医療に伴い、緊急の場合その他正当な事由なくして、患者若しくはその親族に対し説明をせず、又は患者若しくはその親族の同意を得ず、身体への侵襲を伴う施術をした医師は、刑法に定める傷害の例による。診療録に虚偽の記載をした医師は、刑法に定める虚偽診断書作成の例による｣
(改正私案、現行法の過失犯を除外)
｢……選択肢3の該当部分と同じにつき、省略」

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

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医療の法律処方箋――第17回　厚労省案vs民主党案その２

  　　

　　　　　　 業務上過失致死傷罪は追認が改正か

     　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　     井上清成弁護士

　　　　　　　　（ＭＭＪ 2008 vol.4 N0.8　p708-709）

　　

　　　　

業務上過失致死傷罪と医療

　前回（医師法21条関係）に引き続き、「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」（厚労省案）と「通称・患者支援法案」（民主党案）につき比較検討したい。今回のテーマは、業務上過失致死傷罪（刑法211条1頂前段）の取り扱いである。
　現行の実務では、業務上過失致死傷罪が医療にも適用されることは、医療も業務である以上、当然のこととされてきた。しかし、これまで、重過失に限らず軽過失まで罪に問われてよいのかという基本問題、そもそも医療に過失犯罪を問うことがよいのかという根本問題は、何ら議論されたことがない。現行法を前提とした解釈論は今は不要である。あるべき医療政策論、法政策論の論議こそが必要な時であろう。

　　　　　

運用か立運用か立法か

　厚労省案は、現行法には手を入れない。現行法はそれとして追認しつつ、悪い犯情（悪い犯罪の情状。犯罪自体は成立している中で、特に情状のよくない事例）のものに限足しようとする。情状の悪いものに、実際上、運用で縛りをかけようとした。法改正は難しいから運用を改善しようとするものであろう。
　民主党案は、大胆に現行法を立法で改めようとする。ただし、今すぐにではない。中・長期的課題としてである。「医原音による自律的処罰制度の進捗状況などを勘案しつつ、刑法における故意罪と過失罪のあり方や業務上過失敗死傷罪などについて諸外国の法制度などを参考に検討し、必要があれば見直す」と明示した。
　一見すると、大きく対立しているようにも読めるが、実は、この点ではもしかすると大きな対立はないのかもしれない。もしも厚労省案に「中・長期的課題」という留保が加われば、それだけで「現行法の追認」ではなくなるからである。厚労省案の真意を確かめたいところではあろう。

　　　　　　

中・長期的課題

　医療における過失犯罪の問題について、考え得る選択肢を表のように整理してみた。選択肢1が厚労省案である。民主党案が選択肢2～4のいずれを指向しているかは必ずしも明らかではない。しかし、ニュアンスとしては、故意犯に限定し過失犯を除外するという選択肢4のようにも思う。

　　

　選択肢1は、現行法を追認し、情状の面で限定的な運用を試みようとする厚労雀案である。

　選択肢2は選択肢1の厚労省案②の「標準的な医療から著しく逸脱した医療］を「重大な過失」に置き換え、現行法の業務上過矢数死傷罪を除外し、重過失致死傷罪に限定しようとした。ただ、「重大な過失」の中身を具体例をもって具体的に詰める必要があろう。

　選択肢3は、現行法の自動車事故の加重類型である危険運転数死傷罪を参考にした新たな犯罪類型のアイテアである。過失犯に故意犯を合体させて，故意犯部分（「標準的な医療を殊更に無視」「重大な生命又は身体の危険を生じさせる方法｣)によって過失犯の限定を図るうとした。危険医療致死傷罪は、故意犯と過失犯の結合形態である。言々の結合犯を案出しうるが、１つの立法例の案として参考になろう。

　選択肢４は、すべて過失犯を除外するものであり、最も徹底している。そもそも医療の過失犯は処罰に値しないと割０切っていて、きわめて先進的であり、世界的標準に近い。ただ、証拠隠滅などの反倫理的故意行為を網羅し、厳罰に処そうとする。完全な故意犯限足型であり、十分な議論のうえで、医療に固有の法律を創設する必要があるであろう。
　まずは、いずれの選択肢の方向を指向していくべきか、厚労省に十分な情報開示をさせつつ、医療者で十分な議論を重ねることが望まれる。

　　

医療と犯罪の立法・運用の選択肢〈法案と私案の概要〉

【選択肢１】現行法追認、情状での限定的運用
(刑法211条1項前段、業務上過失致死傷罪)
｢業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、5年以下の懲役若しくは禁銀又は500万円以下の罰金に処する｣
(厚労省案・第25・警察への通知)
｢②標準的な医療から著しく逸脱した医療に起因する死亡又は死産の疑いがある場合､③当該医療事故死に係る事実を隠ぺいする目的で関係物件を隠滅レ偽造し、又は変造した疑いがある場合。類似の医療事故を過失により繰り返し発生させた疑いがある場合その他これに準ずべき重大な非行の疑いがある場合｣

【選択肢２】現行法改正、重過失致死傷罪に限定
(刑法211条1項後段、重過失致死傷罪)
｢重大な過失により人を死傷させた者も、(業務上過失致死傷罪と)同様とする｣
(改正私案、重過失に立法的に限定)
｢医療に伴い、刑法211条1項前段の罪(業務上過失致死傷罪)を犯した医師は、その刑を免除する。但し、同項後段の罪(重過失致死傷罪)の定めの適用を妨げない｣

【選択肢３】現行法改正、危険医療致死傷罪に限定
(改正私案、危険医療致死傷罪を新設)
｢標準的な医療を殊更に無視レかつ、重大な生命又は身体の危険を生じさせる方法で患者を診療し､よって患者を死傷させた医師は、5年以下の懲役若しくは禁鋼又は100万円以下の罰金に処する｣
(改正私案、現行法の過失犯を除外)
｢医療に伴い、刑法211条1項の罪(業務上過失致死傷罪と重過失致死傷罪)若しくは刑法210条の罪(過失致死罪)又は刑法209条の罪(過失傷害罪)を犯した医師は、その刑を免除する｣

【選択肢４】現行法改正、故意犯に限定
(改正私案、故意犯を新設)
｢医療に伴い、緊急の場合その他正当な事由なくして、患者若しくはその親族に対し説明をせず、又は患者若しくはその親族の同意を得ず、身体への侵襲を伴う施術をした医師は、刑法に定める傷害の例による。診療録に虚偽の記載をした医師は、刑法に定める虚偽診断書作成の例による｣
(改正私案、現行法の過失犯を除外)
｢……選択肢3の該当部分と同じにつき、省略」