産科医療のこれから

本日の医療ニュース ..｡*♡ 4月11日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o！！！
今週末は産婦人科学会です！

   

六甲アイランド病院
産婦人科　患者様各位 　平成20年4月1日
http://www.kohnan.or.jp/rokko/sanhujin/index.html
　このたび産婦人科医師が退職することになり、その後任について、大学等に要請するなど確保に努めているところであります。従いまして、やむを得ず3月から新規の患者様の産科（ご出産）診療を一旦休止させていただいております。引き続き医師確保に努め、後任の確保が出来次第、速やかに診療を再開させていただく予定としております。

　また、婦人科診療につきましては外来診療のみとさせていただきます。
　これまでご利用いただきました患者様には大変ご迷惑をお掛けすることとなり、誠に心苦しいのですが、何卒ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

   

8割超の市町村で「お産不能」に－北海道
キャリアブレイン　2008年4月10日
http://news.cabrain.net/article/newsId/15504.html;jsessionid=2CDE6966775A3750D16A614707EA5812
　医師不足により全国各地で産婦人科の閉鎖や縮小が相次ぐ中、北海道では8割を超える市町村で出産ができない状態に陥っている。片道1時間以上かけて他の地域まで通院している患者が少なくなく、病院に向かう途中に自家用車内で出産したという事態も起きており、医療関係者らが危機感を募らせている。

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翻弄される医療　http://news.cabrain.net/article/newsId/13390.html
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医療の前に地域崩壊もhttp://news.cabrain.net/article/newsId/13441.html
住民にこたえる施策をhttp://news.cabrain.net/article/newsId/13471.html
後がない日本医療http://news.cabrain.net/article/newsId/13482.html

　北海道医療政策課によると、道内には1984年から2004年までは450人を超える産婦人科医師が居たが、06年には422人、08年には初めて400人台を割り込んで381人にまで減少。これが地域医療に甚大な影響を与えており、今年1月現在、180市町村のうち80.5％に当たる145市町村で出産できなくなっている。

　北海道の地域医療を調査している北海道社会保障推進協議会の甲斐基男事務局長によると、根室市立病院が分娩（ぶんべん）を休止しているため、同市の妊婦が50キロ離れた別海町の病院に向かう途中、自分が運転する車内で出産。また、同市の別の妊婦が「前期破水」した際、救急搬送が受け入れられず、120キロも離れた釧路市の病院まで自家用車で向かわねばならなかったという事態も起きている。

　道の東部に位置する網走管内は、新潟県に匹敵する広さがありながら、出産に対応できる医療施設は7か所しかなく、うち5か所が北見市と網走市に集中。このため、多くの妊婦が自分の住む地域外の医療施設への通院を余儀なくされている。
　都市圏でも同様の傾向にあり、札幌市に隣接する江別市の市立病院が年平均約300件あった分娩を完全に中止。「市民の間に不安が広がっている」（甲斐事務局長）という。

　甲斐事務局長は「地域に一つしかなかった病院が、医師や看護師の不足で救急の受け入れを中止し、患者を1時間以上かけて別の地域の病院に搬送する事態も起きている。病院がなくなってしまうと、必要なときに適切な医療を受けられず、地域に安心して住めなくなる。北海道の地域医療は『崩壊』の危機に直面しており、行政や医療機関、住民が一体になって医療を守る取り組みを進めなければならない」と話している。

    

赤穂市民病院 出産住民、帰省者に限定／兵庫
読売新聞　2008年4月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20080409-OYT8T01019.htm
今月から研修医着任、緊急に苦慮
　西播磨地域の中核病院・赤穂市民病院（赤穂市中広）が今月から、出産希望者の受け入れを市内在住か、同市へ里帰りした妊婦だけに制限し、市外からの受け入れをストップしている。産科医１人が異動し、経験の浅い医師が後任に就いたためで、市外からの受け入れ再開は、早くても数か月後になるという。締め出される周辺市町の妊婦らは「一刻も早い再開を」と訴えている。
　同病院によると、産科では３人いる医師のうち１人が３月末で別の病院へ移り、代わりに、２年間の臨床研修を終えたばかりの研修医が勤務。このため、「夜間や、緊急時の対応に慣れる時間が必要」として、年間の出産件数５００件の３分の１を占める市外在住者分の受け入れ制限を決めた。９日までに相生市出身で、東京都内在住の女性ら約１０人のお産を断ったという。県医務課によると、県内の公立病院の産科は医師不足の影響で２００６年７月に高砂市民病院が、０７年４月には姫路市の姫路医療センターが休診するなど、減少が続いている。西播磨で診療を続けているのは赤穂市民、公立宍粟総合の両病院だけで、同課担当者は「市外からの受け入れ制限は、聞いたことがない」と驚いている。
　赤穂市民病院で昨年１月に出産した相生市の女性（３５）は「妊婦には、万一の時にも安心して産める自宅近くの病院が必要。早く態勢を整え、受け入れを再開してほしい」と要望している。同病院の担当者は「医師が慣れるまでの一時的な措置。理解してほしい」と強調している。

   

産婦人科医２人に 唐津赤十字病院６月から／佐賀
読売新聞　2008年4月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20080411-OYT8T00042.htm
唐津赤十字病院（唐津市）の産婦人科医が４月から１人になった問題で、唐津市周産期医療対策委員会の夏秋洋一委員長らが１０日、市役所を訪れ、６月１日から２人体制に戻ることを坂井俊之市長に報告した。佐賀大から医師の派遣を受けるという。夏秋委員長は「必要最低限の２人体制にはできたが、安心して手術などができる３人へ早くもっていきたい」と話し、坂井市長も「さらに努力したい」と応じた。
　同病院の産婦人科は１９５８年に開設された。当初は九州大から医師の派遣を受けていたが、久留米大を経て２００６年４月、佐賀大から医師２人を受け入れた。うち１人が郷里へ帰るとして３月末で退職した。０６年５月、安心してお産ができるようにと、市医師会や市などが対策委員会（８人）を設置。今回も佐賀大と九大に派遣を要望していた。５月末までは、市内の病院などの医師の協力を得て対応する。

    

妊娠なんでも１１０番：県、開設－－あすから　／奈良
毎日新聞　2008年4月9日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080409ddlk29100558000c.html
　県は１０日、妊娠に関する相談に乗る「妊娠なんでも１１０番」を開設する。妊婦への的確な情報・サポートの提供が目的。昨年の橿原市の妊婦死産問題で要因の一つとされた、妊娠してもかかりつけ医を持たない「未受診妊婦」の解消も目指す。
　相談には、日本助産師会県支部の助産師が対応。「妊娠かもしれない」など体調についての相談の他、望まない妊娠に至った人の悩みや、経済的な不安にも応じる。県が所得の低い世帯向けに開始した妊娠判定の公費負担制度や、各市町村の妊婦健診負担制度も紹介する。

 

ＮＩＣＵ・新生児集中治療室の現状／富山
北日本放送　2008年4月10日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080410_15366.htm
　未熟児として生まれた赤ちゃんを救うためのベッド数が県内で足りなくなる可能性が出ています。 富山市民病院のＮＩＣＵ・新生児集中治療室が、医師不足のため、今月から休止となりました。 新生児治療の現状と今後どう対応するのかを取材しました。
　二谷医師は「４月現在では若干、空床情報があるが、もしかたまって入院が続けば、かなり厳しい状況が出てくる」
　小さな命を守るため、大きな機械の電子音が響く病室、それがＮＩＣＵ・新生児集中治療室です。 体重が１キロに満たない超未熟児やすぐに手術が必要な赤ちゃんを集中的に治療しています。 赤ちゃん３人に対して看護師１人がつき、専任の医師が２４時間体制で見守っています。 ここ、県立中央病院には、富山市民病院のＮＩＣＵ休止に伴い、赤ちゃん１人が転院してきました。二谷医師は「妊娠週数の早いお子さんで、すでに破水してしまった症例」
　
県内ではこれまで６つの病院でＮＩＣＵが運営されていました。このうち重症の赤ちゃんを治療することができるのが県立中央病院、富山大学付属病院、厚生連高岡病院、そして今月休止となった富山市民病院の４つです。病床数はあわせて５６、去年は４４９人の赤ちゃんが入院しました。
　このうち１４床があった富山市民病院には、去年、８６人が入院しました。小児科医６人が診療にあたってきましたが、２人が先月末で退職したため、ＮＩＣＵを運営できなくなったのです。

　このため他の３つの病院に振り分けて対応しなければなりません。
　今年１月から２月の実績をもとに想定すると、多いときで６床ほど足りなくなる可能性があるのです。 県内の産婦人科医や小児科医の学会は今月１日、最悪の場合、石川県など県外の病院への搬送もあり得るが、医療機関同士が連携し、責任を持って対応するという異例の声明を出しました。
　二谷医師は「ある程度時間的に余裕のある患者に関しては県外に搬送ということも考えるかもしれないが、一刻一秒を争うような赤ちゃん、妊婦に関しては満床であっても県内で対処する」「なるべく安心できる状況に早くもっていきたい」 一方県は、県立中央病院で５床増やす考えで、７月初めの運用を目指していますが、それまでのおよそ３か月は、異常があれば早目に医療機関を受診するよう呼びかけています。

　小児科医の不足は富山市民病院だけではありません。
　このためＮＩＣＵを特定の病院に集約して病床を増やすという方法も考えられますが、そうすると小児科医だけでなく産科や麻酔科などの医師も補充しなければならず、すぐに対応するのは難しいのが現状です。

　当面大事なことは２つ、県内の産婦人科医などが連携して対応するとしているので、徒に不安がらないでください。 もう一つは、妊娠中の方は体調が悪ければ、早めに医療機関の診察を受け、余裕を持って対応してください。

   

日野市立病院：小児科の常勤医不在で６月以降、出産困難に ／東京
毎日新聞　2008年4月10日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20080410ddlk13040358000c.html
　日野市は９日、市立病院（多摩平４、熊井浩一郎院長）で６月以降、出産ができなくなる可能性があると発表した。６月末に退職する常勤の小児科医１人の後任が確保できていないため。市立病院では出産に際し、複数の産婦人科医、小児科医、助産師、看護師によるチーム制をとっており、「小児科常勤医が不在では質が保てない」と判断した。
　小児科の診療は非常勤医師が対応し、休止はしない。病院側は引き続き常勤医の後任の確保に努める一方、６～１１月に出産予定の２２３人に文書で通知。１１日以降に説明会を開き、受け入れ可能な病院を紹介するという。

   

一時出産困難の島根・隠岐島の病院、精神科も危機
MSN産経ニュース　2008年4月10日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080410/bdy0804102009005-n1.htm

公立隠岐病院精神科、７月休診危機　医師不足１０月には泌尿器科
読売新聞　2008年4月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20080409-OYT8T00783.htm
　２００６年に産婦人科医が不在になり、一時的にお産を扱えなくなった隠岐の島町の公立隠岐病院で、精神科が７月から診療を休止する危機にあることがわかった。６月末に常勤医が不在となり、後任確保のめどが立たないため。泌尿器科も１０月以降に同様の事態に陥る恐れがあるという。運営する隠岐広域連合長の松田和久・同町長は「ぎりぎりまで全力を尽くして医師を確保したい」と話している。同病院によると、精神科には県立こころの医療センター（出雲市）から常勤医２人が派遣されていたが、同センターの医師不足で３月末に１人減り、残る１人の任期も６月まで。県や同連合が後任を探しているが、厳しい状況という。

　隠岐諸島で精神科があるのは同病院のみ。同科（３８床）では認知症やうつ病などを診察。０７年度は島前を含め４００人以上の患者が受診し、８日現在で１９人が入院している。常勤医が確保できなければ、患者は本土へ渡航せざるを得ない。同病院や松田町長らが医師確保に乗り出しているが、確保できない場合は、同病院は保健所など関係機関と協議して５月上旬までに方針を固め、患者や住民に周知する。
　精神科の患者家族でつくる「島後地区家族会」（約４０人）会員の平均年齢は７０歳以上。海路などでの移動が患者の病状に影響を与えるとの不安がある上、付き添う家族の負担も大きい。斎藤捷文(かつふみ)会長（８１）は「患者にとって本土との往復は厳しい。重要な医療であり、切り捨てないでほしい」と訴えている。一方、同病院泌尿器科も、島根大医学部付属病院からの医師派遣が９月末で切れ、新たな派遣を受けられない可能性があるという。

   

長寿医療制度めぐり、全国でトラブル
TBS　2008年4月9日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3824301.html
　今月から始まった後期高齢者医療制度、いわゆる長寿医療制度をめぐって、「保険証が届かない」などのトラブルが全国で相次いでいることがわかりました。厚生労働省は９日、市町村などが保険証をちゃんと届けるよう異例の呼びかけを行いました。
　「ご迷惑をおかけしました。市民の皆様には、心よりお詫び申し上げる次第でございます。大変申し訳ございませんでした」（小田原市の会見）
　頭を下げたのは、神奈川県・小田原市役所の担当者。７５歳以上の高齢者を対象に今月から始まった「長寿医療制度」では、一部の人の保険料が半年間免除されます。しかし小田原市では、誤って２０８人からあわせて１３０万円を天引きしていました。

　さらに、こんなトラブルも・・・。
「こういうものが来たが、『何だこれ』と言って破って捨てた。知らなかったから」（長崎市役所の窓口を訪れた男性）
長崎市役所の窓口には、保険証の再発行などを求める高齢者の人たちが押しかけました。従来の保険証に比べ、名刺ほどの小さなサイズに変わってしまったため、気づかずに捨ててしまったりするケースが相次いでいるというのです。さらに、保険証の発送自体が遅れ、いまだに手元に届いていないケースも相次いでいます。
「『保険証が届かないんだけど』ということですね。電話回線が４本あるのがいっぱいになった時もありました」（所沢市役所）このため、保険証を持たずに病院を訪れ、全額負担を求められるケースもあるといいます。

　都内にある東京医科大学病院は、後日あらためて保険証を持ってきてもらうことで対応するとしていますが・・・。
　「市町村から届いていない、という方もいらっしゃいますけど、そういう方に関して、後から電話を頂いたりして対応しています」（東京医科大学病院　篠崎功 課長補佐）こうした事態を受け、厚生労働省は９日、全国の保険の運営団体に対し、保険証を確実に届けるよう異例の呼びかけを行いました。

   

久米島病院院長 就任あいさつ
琉球朝日放送　2008年04月09日
http://www.qab.co.jp/01nw/08-04-09/index2.html
公立久米島病院の院長に、４月に就任した村田謙二院長が９日、就任のあいさつで県庁を訪ねました。村田院長は県立南部医療センターから、４月１日付で公立久米島病院の院長に就任。「久米島地域の医療の充実に努めたい」と決意を語りました。これを受けて仲里副知事は、課題の医師の確保に県も取り組む考えを示しました。久米島病院では現在、産婦人科の医師が４月から不在となり、分娩ができなくなっています。このため村田院長は産婦人科医師の確保を最優先課題として取り組む考えです。

   

産科医減少はこれで解決
kameの いい味出してね 2007/03/17
http://drkame.at.webry.info/200703/article_20.html

 

（↓いや～このNSTがわかる人はそんなにいないと思うけれど。。
　　遠隔地で見たくない風景です（笑）！）
妊婦モバイル健診
kameの いい味出してね 2008/04/08
http://drkame.at.webry.info/200804/article_8.html

安心と希望のビジョン会議６
ロハス・メディカルブログ 2008年04月08日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/04/post_1152.php

 

佐久総合病院再構築、農協グループ挙げて推進へ
信濃毎日新聞　2008年4月10日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080410/KT080409ATI090024000022.htm

県内後期研修医は４４人 増加も流出多く／青森
陸奥新報　2008年4月10日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/04/1565.html

過去10年で最多 岩手医大医学部の本県出身入学者
岩手日報　2008年4月10日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080410_1

どうもないですよ
ssd's Diary 2008年4月10日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/04/post_628.html

 

旧保険証でも負担１割ＯＫ 新高齢者医療制度で厚労省
東京新聞　2008年4月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008041001000814.html

「技術は進歩、政策は後退」 河野美代子さん、広島の医療を語る
JanJan　2008年4月10日
http://www.news.janjan.jp/living/0804/0803303911/1.php

   

【よりよい医療のために】「事故調」を考える（下）現場の医師に不利益か
産経新聞　2008.4.10
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080410/bdy0804100803001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080410/bdy0804100803001-n2.htm
　「医療安全調査委員会（医療事故調）」設置について、厚生労働省の試案に反発する医師らが、反対の理由としてあげていることの一つに、「刑事罰との連動」がある。試案では、警察への通知は、カルテの改竄（かいざん）、故意や重大な過失、医療ミスを繰り返すリピーター医師など、調査で「問題あり」と判断したケースに限るとしている。しかし、それでもなお「重大な過失の判断が正しく行えるのか。調査結果によって、刑事罰が科されるのでは本当のことが言えないし、医療現場の萎縮につながる」との懸念が根強くある。

　医師らがこうした危機感を抱くきっかけとなったのが、福島県立大野病院で起きた妊婦死亡事故での産婦人科医の逮捕だ。この産婦人科医は起訴され、禁固１年を求刑されている。帝王切開中に大量出血で死亡したこのケースは、病院の調査委員会が報告書を作成、行政処分を終えた後での逮捕だったことが、産婦人科医らに衝撃を与えた。女性が死亡する原因となった癒着胎盤は事前に診断が難しく、「自分もあの状況だったら同じことをしたかもしれない」と考える産婦人科医は多い。医師の逮捕後、日本産科婦人科学会など複数の学会が「逮捕勾留（こうりゅう）は不当。リスクの多い診療科の医師が減少し、自己防衛のための医療萎縮につながる」などとする抗議声明を発表した。医療事故調で調査をした結果次第で警察に通知されるのであれば、このケースのようになるかもしれない－そう考える医師は少なくない。

　これに対し、業務上過失致死罪の容疑者として警察の捜査を受けた循環器専門の医師は「現状では、遺族が家族の死因に納得のいかない場合、医学知識の全くない警察の捜査に頼るしかない。真相究明にはまず専門家が調査を行うべきで、その中立性の担保には国の機関が必要」と主張する。同医師は平成１９年２月から７月まで計２０回にわたり警察と検察の取り調べを受けた。嫌疑不十分で不起訴となり、遺族の求めによる検察審査会でも不起訴相当とされた。この経験で、司法解剖と警察の取り調べの両方に問題があることを痛感したという。

　臨床経験の全くない法医学者が単独であり得ない死因とストーリーを断じる司法解剖。時間の大半が医学知識や医療内容の説明にあてられる警察官の取り調べ。臨床医同士ならすぐに理解できることでも、医学知識のない警察官には一から説明せねばならず、医療の妥当性を理解しても、あくまでも立件送致が仕事であるという警察のスタンスに、真相究明システムの不備を感じたという。
「いま真相究明機関を作らないと、今後１０年はできないだろう。医師の不当逮捕を防止するのみならず、医療事故の再発を防止する意味でも、まずシステムを作り上げて真相を真ん中におき、医療側と患者が向き合うことが重要」と訴えている。

   

知的障害児施設：入所児６割で自己負担　自立支援法に伴い
毎日新聞　2008年4月11日
http://mainichi.jp/select/today/news/20080411k0000m040144000c.html

クローズアップ２００８：長寿医療制度　大改革、広がる混乱
毎日新聞　2008年4月11日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080411ddm003010100000c.html

医薬品審査「独立組織で」　自民検討会が提案
朝日新聞　2008年04月11日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200804100111.html

小児救急答申「尊重して実現」 山梨県知事
MSN産経ニュース　2008年4月11日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/080411/ymn0804110246001-n1.htm

休日・夜間受診軽症は控えて 救急搬送急増で道が呼び掛け
北海道新聞　2008年4月10日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/86576.html

   

事業凍結「聖域なし」暫定税率失効／栃木
2008年4月10日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080409-OYT8T00937.htm
（抜粋）ガソリン税などの暫定税率失効に伴う財源不足を受け、福田知事は９日の定例記者会見で、「聖域なく、各部局で判断してもらいたい」と述べ、今年度予算の２つの重点テーマ（団塊世代対策、とちぎのブランド化）と４つの重点施策（地域医療の確保、災害対策など）に掲げた事業も凍結する可能性があることを示唆した。

 

２５年間常勤医不在の阿多田島 林医師「島に尽くす」
2008年4月11日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20080410-OYT8T00778.htm

三村知事：弘前大医学部で講演　地域医療従事を新入生に訴える　／青森
毎日新聞　2008年4月10日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20080410ddlk02040106000c.html

 

海外で新型インフル、発症者は帰国停止も…国が対策案
2008年4月10日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080410-OYT8T00318.htm

狂犬病 油断は禁物…
十勝毎日新聞　2008年4月10日
http://www.tokachi.co.jp/kachi/0804/04_10.htm

 

妊娠中の肥満は経済的にも大きな負担に
薬事日報　2008年4月10日
http://www.yakuji.co.jp/entry6404.html

 

事業所取得率たった１％ 秋田男性の育休
河北新報　2008年4月10日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080410t43005.htm
秋田県内の民間事業所で、男性の育児休業取得率が減少していることが、県の実態調査で分かった。２００７年度はわずか１．０％にとどまり、０５年の知事選で、「企業などの取得率６％超を目指す」とした寺田典城知事のマニフェスト（公約集）と、大きく懸け離れている。
　調査によると、男性の育児休業対象者は５０９人。取得したのは、製造業やサービス業の５人で、１００人に１人しか取得していない計算だ。しかも０５年度の１．４％、０６年度の１．２％と、年々下降線をたどっている。
　子育て環境が整っていない実態も、調査から明らかになった。育児休業制度の規定がある事業所が７８．９％ある一方、実際に制度を活用した事業所は２９．０％と低迷。育児や出産を理由に退職した労働者の再雇用特別措置の規定がある事業所も２４．４％だった。
　寺田知事の３期目のマニフェストでは、「男女共同参画と健康づくりによる元気で住み良い少子高齢化社会づくり」を重要施策と位置付け、男性育児休業取得率の年度ごとの数値目標を設定、０７年度は５．６％としていた。
　本年度も７．０％と全国トップクラスの目標を定めており、県は仕事と子育ての両立支援などで労使が参加する意見交換会を開く予定。育児休業を取得した男性社員に対し、奨励金を支給する「お父さんも育休」促進制度も継続し、民間に男女で子育てをする意識改革を促す。

　県子育て支援課は「取得率が上がっていない事実を重く受け止めている。官民が一体となり、子育てしやすい労働環境づくりを進めたい」と話している。
　調査は、県雇用労働政策課が０７年１０月末現在の状況について、常用労働者５人以上の１７０９事業所を対象にアンケートし、５４．４％に当たる９２９事業所から回答を得た。

 

精神病の基礎知識理解を 笠岡病院の公開講座が好評
山陽新聞　2008年4月10日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/04/09/2008040911112438021.html

 

胎児の性別判定：中絶防止か「知る権利」か／韓国
朝鮮日報　2008年4月9日
（上）http://www.chosunonline.com/article/20080409000056
（中）http://www.chosunonline.com/article/20080409000057
（下）http://www.chosunonline.com/article/20080409000058

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六甲アイランド病院
産婦人科　患者様各位 　平成20年4月1日
http://www.kohnan.or.jp/rokko/sanhujin/index.html
　このたび産婦人科医師が退職することになり、その後任について、大学等に要請するなど確保に努めているところであります。従いまして、やむを得ず3月から新規の患者様の産科（ご出産）診療を一旦休止させていただいております。引き続き医師確保に努め、後任の確保が出来次第、速やかに診療を再開させていただく予定としております。

　また、婦人科診療につきましては外来診療のみとさせていただきます。
　これまでご利用いただきました患者様には大変ご迷惑をお掛けすることとなり、誠に心苦しいのですが、何卒ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

   

8割超の市町村で「お産不能」に－北海道
キャリアブレイン　2008年4月10日
http://news.cabrain.net/article/newsId/15504.html;jsessionid=2CDE6966775A3750D16A614707EA5812
　医師不足により全国各地で産婦人科の閉鎖や縮小が相次ぐ中、北海道では8割を超える市町村で出産ができない状態に陥っている。片道1時間以上かけて他の地域まで通院している患者が少なくなく、病院に向かう途中に自家用車内で出産したという事態も起きており、医療関係者らが危機感を募らせている。

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翻弄される医療　http://news.cabrain.net/article/newsId/13390.html
国策と地域医療　http://news.cabrain.net/article/newsId/13414.html
医療の前に地域崩壊もhttp://news.cabrain.net/article/newsId/13441.html
住民にこたえる施策をhttp://news.cabrain.net/article/newsId/13471.html
後がない日本医療http://news.cabrain.net/article/newsId/13482.html

　北海道医療政策課によると、道内には1984年から2004年までは450人を超える産婦人科医師が居たが、06年には422人、08年には初めて400人台を割り込んで381人にまで減少。これが地域医療に甚大な影響を与えており、今年1月現在、180市町村のうち80.5％に当たる145市町村で出産できなくなっている。

　北海道の地域医療を調査している北海道社会保障推進協議会の甲斐基男事務局長によると、根室市立病院が分娩（ぶんべん）を休止しているため、同市の妊婦が50キロ離れた別海町の病院に向かう途中、自分が運転する車内で出産。また、同市の別の妊婦が「前期破水」した際、救急搬送が受け入れられず、120キロも離れた釧路市の病院まで自家用車で向かわねばならなかったという事態も起きている。

　道の東部に位置する網走管内は、新潟県に匹敵する広さがありながら、出産に対応できる医療施設は7か所しかなく、うち5か所が北見市と網走市に集中。このため、多くの妊婦が自分の住む地域外の医療施設への通院を余儀なくされている。
　都市圏でも同様の傾向にあり、札幌市に隣接する江別市の市立病院が年平均約300件あった分娩を完全に中止。「市民の間に不安が広がっている」（甲斐事務局長）という。

　甲斐事務局長は「地域に一つしかなかった病院が、医師や看護師の不足で救急の受け入れを中止し、患者を1時間以上かけて別の地域の病院に搬送する事態も起きている。病院がなくなってしまうと、必要なときに適切な医療を受けられず、地域に安心して住めなくなる。北海道の地域医療は『崩壊』の危機に直面しており、行政や医療機関、住民が一体になって医療を守る取り組みを進めなければならない」と話している。

    

赤穂市民病院 出産住民、帰省者に限定／兵庫
読売新聞　2008年4月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20080409-OYT8T01019.htm
今月から研修医着任、緊急に苦慮
　西播磨地域の中核病院・赤穂市民病院（赤穂市中広）が今月から、出産希望者の受け入れを市内在住か、同市へ里帰りした妊婦だけに制限し、市外からの受け入れをストップしている。産科医１人が異動し、経験の浅い医師が後任に就いたためで、市外からの受け入れ再開は、早くても数か月後になるという。締め出される周辺市町の妊婦らは「一刻も早い再開を」と訴えている。
　同病院によると、産科では３人いる医師のうち１人が３月末で別の病院へ移り、代わりに、２年間の臨床研修を終えたばかりの研修医が勤務。このため、「夜間や、緊急時の対応に慣れる時間が必要」として、年間の出産件数５００件の３分の１を占める市外在住者分の受け入れ制限を決めた。９日までに相生市出身で、東京都内在住の女性ら約１０人のお産を断ったという。県医務課によると、県内の公立病院の産科は医師不足の影響で２００６年７月に高砂市民病院が、０７年４月には姫路市の姫路医療センターが休診するなど、減少が続いている。西播磨で診療を続けているのは赤穂市民、公立宍粟総合の両病院だけで、同課担当者は「市外からの受け入れ制限は、聞いたことがない」と驚いている。
　赤穂市民病院で昨年１月に出産した相生市の女性（３５）は「妊婦には、万一の時にも安心して産める自宅近くの病院が必要。早く態勢を整え、受け入れを再開してほしい」と要望している。同病院の担当者は「医師が慣れるまでの一時的な措置。理解してほしい」と強調している。

   

産婦人科医２人に 唐津赤十字病院６月から／佐賀
読売新聞　2008年4月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20080411-OYT8T00042.htm
唐津赤十字病院（唐津市）の産婦人科医が４月から１人になった問題で、唐津市周産期医療対策委員会の夏秋洋一委員長らが１０日、市役所を訪れ、６月１日から２人体制に戻ることを坂井俊之市長に報告した。佐賀大から医師の派遣を受けるという。夏秋委員長は「必要最低限の２人体制にはできたが、安心して手術などができる３人へ早くもっていきたい」と話し、坂井市長も「さらに努力したい」と応じた。
　同病院の産婦人科は１９５８年に開設された。当初は九州大から医師の派遣を受けていたが、久留米大を経て２００６年４月、佐賀大から医師２人を受け入れた。うち１人が郷里へ帰るとして３月末で退職した。０６年５月、安心してお産ができるようにと、市医師会や市などが対策委員会（８人）を設置。今回も佐賀大と九大に派遣を要望していた。５月末までは、市内の病院などの医師の協力を得て対応する。

    

妊娠なんでも１１０番：県、開設－－あすから　／奈良
毎日新聞　2008年4月9日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080409ddlk29100558000c.html
　県は１０日、妊娠に関する相談に乗る「妊娠なんでも１１０番」を開設する。妊婦への的確な情報・サポートの提供が目的。昨年の橿原市の妊婦死産問題で要因の一つとされた、妊娠してもかかりつけ医を持たない「未受診妊婦」の解消も目指す。
　相談には、日本助産師会県支部の助産師が対応。「妊娠かもしれない」など体調についての相談の他、望まない妊娠に至った人の悩みや、経済的な不安にも応じる。県が所得の低い世帯向けに開始した妊娠判定の公費負担制度や、各市町村の妊婦健診負担制度も紹介する。

 

ＮＩＣＵ・新生児集中治療室の現状／富山
北日本放送　2008年4月10日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080410_15366.htm
　未熟児として生まれた赤ちゃんを救うためのベッド数が県内で足りなくなる可能性が出ています。 富山市民病院のＮＩＣＵ・新生児集中治療室が、医師不足のため、今月から休止となりました。 新生児治療の現状と今後どう対応するのかを取材しました。
　二谷医師は「４月現在では若干、空床情報があるが、もしかたまって入院が続けば、かなり厳しい状況が出てくる」
　小さな命を守るため、大きな機械の電子音が響く病室、それがＮＩＣＵ・新生児集中治療室です。 体重が１キロに満たない超未熟児やすぐに手術が必要な赤ちゃんを集中的に治療しています。 赤ちゃん３人に対して看護師１人がつき、専任の医師が２４時間体制で見守っています。 ここ、県立中央病院には、富山市民病院のＮＩＣＵ休止に伴い、赤ちゃん１人が転院してきました。二谷医師は「妊娠週数の早いお子さんで、すでに破水してしまった症例」
　
県内ではこれまで６つの病院でＮＩＣＵが運営されていました。このうち重症の赤ちゃんを治療することができるのが県立中央病院、富山大学付属病院、厚生連高岡病院、そして今月休止となった富山市民病院の４つです。病床数はあわせて５６、去年は４４９人の赤ちゃんが入院しました。
　このうち１４床があった富山市民病院には、去年、８６人が入院しました。小児科医６人が診療にあたってきましたが、２人が先月末で退職したため、ＮＩＣＵを運営できなくなったのです。

　このため他の３つの病院に振り分けて対応しなければなりません。
　今年１月から２月の実績をもとに想定すると、多いときで６床ほど足りなくなる可能性があるのです。 県内の産婦人科医や小児科医の学会は今月１日、最悪の場合、石川県など県外の病院への搬送もあり得るが、医療機関同士が連携し、責任を持って対応するという異例の声明を出しました。
　二谷医師は「ある程度時間的に余裕のある患者に関しては県外に搬送ということも考えるかもしれないが、一刻一秒を争うような赤ちゃん、妊婦に関しては満床であっても県内で対処する」「なるべく安心できる状況に早くもっていきたい」 一方県は、県立中央病院で５床増やす考えで、７月初めの運用を目指していますが、それまでのおよそ３か月は、異常があれば早目に医療機関を受診するよう呼びかけています。

　小児科医の不足は富山市民病院だけではありません。
　このためＮＩＣＵを特定の病院に集約して病床を増やすという方法も考えられますが、そうすると小児科医だけでなく産科や麻酔科などの医師も補充しなければならず、すぐに対応するのは難しいのが現状です。

　当面大事なことは２つ、県内の産婦人科医などが連携して対応するとしているので、徒に不安がらないでください。 もう一つは、妊娠中の方は体調が悪ければ、早めに医療機関の診察を受け、余裕を持って対応してください。

   

日野市立病院：小児科の常勤医不在で６月以降、出産困難に ／東京
毎日新聞　2008年4月10日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20080410ddlk13040358000c.html
　日野市は９日、市立病院（多摩平４、熊井浩一郎院長）で６月以降、出産ができなくなる可能性があると発表した。６月末に退職する常勤の小児科医１人の後任が確保できていないため。市立病院では出産に際し、複数の産婦人科医、小児科医、助産師、看護師によるチーム制をとっており、「小児科常勤医が不在では質が保てない」と判断した。
　小児科の診療は非常勤医師が対応し、休止はしない。病院側は引き続き常勤医の後任の確保に努める一方、６～１１月に出産予定の２２３人に文書で通知。１１日以降に説明会を開き、受け入れ可能な病院を紹介するという。

   

一時出産困難の島根・隠岐島の病院、精神科も危機
MSN産経ニュース　2008年4月10日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080410/bdy0804102009005-n1.htm

公立隠岐病院精神科、７月休診危機　医師不足１０月には泌尿器科
読売新聞　2008年4月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20080409-OYT8T00783.htm
　２００６年に産婦人科医が不在になり、一時的にお産を扱えなくなった隠岐の島町の公立隠岐病院で、精神科が７月から診療を休止する危機にあることがわかった。６月末に常勤医が不在となり、後任確保のめどが立たないため。泌尿器科も１０月以降に同様の事態に陥る恐れがあるという。運営する隠岐広域連合長の松田和久・同町長は「ぎりぎりまで全力を尽くして医師を確保したい」と話している。同病院によると、精神科には県立こころの医療センター（出雲市）から常勤医２人が派遣されていたが、同センターの医師不足で３月末に１人減り、残る１人の任期も６月まで。県や同連合が後任を探しているが、厳しい状況という。

　隠岐諸島で精神科があるのは同病院のみ。同科（３８床）では認知症やうつ病などを診察。０７年度は島前を含め４００人以上の患者が受診し、８日現在で１９人が入院している。常勤医が確保できなければ、患者は本土へ渡航せざるを得ない。同病院や松田町長らが医師確保に乗り出しているが、確保できない場合は、同病院は保健所など関係機関と協議して５月上旬までに方針を固め、患者や住民に周知する。
　精神科の患者家族でつくる「島後地区家族会」（約４０人）会員の平均年齢は７０歳以上。海路などでの移動が患者の病状に影響を与えるとの不安がある上、付き添う家族の負担も大きい。斎藤捷文(かつふみ)会長（８１）は「患者にとって本土との往復は厳しい。重要な医療であり、切り捨てないでほしい」と訴えている。一方、同病院泌尿器科も、島根大医学部付属病院からの医師派遣が９月末で切れ、新たな派遣を受けられない可能性があるという。

   

長寿医療制度めぐり、全国でトラブル
TBS　2008年4月9日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3824301.html
　今月から始まった後期高齢者医療制度、いわゆる長寿医療制度をめぐって、「保険証が届かない」などのトラブルが全国で相次いでいることがわかりました。厚生労働省は９日、市町村などが保険証をちゃんと届けるよう異例の呼びかけを行いました。
　「ご迷惑をおかけしました。市民の皆様には、心よりお詫び申し上げる次第でございます。大変申し訳ございませんでした」（小田原市の会見）
　頭を下げたのは、神奈川県・小田原市役所の担当者。７５歳以上の高齢者を対象に今月から始まった「長寿医療制度」では、一部の人の保険料が半年間免除されます。しかし小田原市では、誤って２０８人からあわせて１３０万円を天引きしていました。

　さらに、こんなトラブルも・・・。
「こういうものが来たが、『何だこれ』と言って破って捨てた。知らなかったから」（長崎市役所の窓口を訪れた男性）
長崎市役所の窓口には、保険証の再発行などを求める高齢者の人たちが押しかけました。従来の保険証に比べ、名刺ほどの小さなサイズに変わってしまったため、気づかずに捨ててしまったりするケースが相次いでいるというのです。さらに、保険証の発送自体が遅れ、いまだに手元に届いていないケースも相次いでいます。
「『保険証が届かないんだけど』ということですね。電話回線が４本あるのがいっぱいになった時もありました」（所沢市役所）このため、保険証を持たずに病院を訪れ、全額負担を求められるケースもあるといいます。

　都内にある東京医科大学病院は、後日あらためて保険証を持ってきてもらうことで対応するとしていますが・・・。
　「市町村から届いていない、という方もいらっしゃいますけど、そういう方に関して、後から電話を頂いたりして対応しています」（東京医科大学病院　篠崎功 課長補佐）こうした事態を受け、厚生労働省は９日、全国の保険の運営団体に対し、保険証を確実に届けるよう異例の呼びかけを行いました。

   

久米島病院院長 就任あいさつ
琉球朝日放送　2008年04月09日
http://www.qab.co.jp/01nw/08-04-09/index2.html
公立久米島病院の院長に、４月に就任した村田謙二院長が９日、就任のあいさつで県庁を訪ねました。村田院長は県立南部医療センターから、４月１日付で公立久米島病院の院長に就任。「久米島地域の医療の充実に努めたい」と決意を語りました。これを受けて仲里副知事は、課題の医師の確保に県も取り組む考えを示しました。久米島病院では現在、産婦人科の医師が４月から不在となり、分娩ができなくなっています。このため村田院長は産婦人科医師の確保を最優先課題として取り組む考えです。

   

産科医減少はこれで解決
kameの いい味出してね 2007/03/17
http://drkame.at.webry.info/200703/article_20.html

 

（↓いや～このNSTがわかる人はそんなにいないと思うけれど。。
　　遠隔地で見たくない風景です（笑）！）
妊婦モバイル健診
kameの いい味出してね 2008/04/08
http://drkame.at.webry.info/200804/article_8.html

安心と希望のビジョン会議６
ロハス・メディカルブログ 2008年04月08日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/04/post_1152.php

 

佐久総合病院再構築、農協グループ挙げて推進へ
信濃毎日新聞　2008年4月10日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080410/KT080409ATI090024000022.htm

県内後期研修医は４４人 増加も流出多く／青森
陸奥新報　2008年4月10日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/04/1565.html

過去10年で最多 岩手医大医学部の本県出身入学者
岩手日報　2008年4月10日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080410_1

どうもないですよ
ssd's Diary 2008年4月10日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/04/post_628.html

 

旧保険証でも負担１割ＯＫ 新高齢者医療制度で厚労省
東京新聞　2008年4月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008041001000814.html

「技術は進歩、政策は後退」 河野美代子さん、広島の医療を語る
JanJan　2008年4月10日
http://www.news.janjan.jp/living/0804/0803303911/1.php

   

【よりよい医療のために】「事故調」を考える（下）現場の医師に不利益か
産経新聞　2008.4.10
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080410/bdy0804100803001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080410/bdy0804100803001-n2.htm
　「医療安全調査委員会（医療事故調）」設置について、厚生労働省の試案に反発する医師らが、反対の理由としてあげていることの一つに、「刑事罰との連動」がある。試案では、警察への通知は、カルテの改竄（かいざん）、故意や重大な過失、医療ミスを繰り返すリピーター医師など、調査で「問題あり」と判断したケースに限るとしている。しかし、それでもなお「重大な過失の判断が正しく行えるのか。調査結果によって、刑事罰が科されるのでは本当のことが言えないし、医療現場の萎縮につながる」との懸念が根強くある。

　医師らがこうした危機感を抱くきっかけとなったのが、福島県立大野病院で起きた妊婦死亡事故での産婦人科医の逮捕だ。この産婦人科医は起訴され、禁固１年を求刑されている。帝王切開中に大量出血で死亡したこのケースは、病院の調査委員会が報告書を作成、行政処分を終えた後での逮捕だったことが、産婦人科医らに衝撃を与えた。女性が死亡する原因となった癒着胎盤は事前に診断が難しく、「自分もあの状況だったら同じことをしたかもしれない」と考える産婦人科医は多い。医師の逮捕後、日本産科婦人科学会など複数の学会が「逮捕勾留（こうりゅう）は不当。リスクの多い診療科の医師が減少し、自己防衛のための医療萎縮につながる」などとする抗議声明を発表した。医療事故調で調査をした結果次第で警察に通知されるのであれば、このケースのようになるかもしれない－そう考える医師は少なくない。

　これに対し、業務上過失致死罪の容疑者として警察の捜査を受けた循環器専門の医師は「現状では、遺族が家族の死因に納得のいかない場合、医学知識の全くない警察の捜査に頼るしかない。真相究明にはまず専門家が調査を行うべきで、その中立性の担保には国の機関が必要」と主張する。同医師は平成１９年２月から７月まで計２０回にわたり警察と検察の取り調べを受けた。嫌疑不十分で不起訴となり、遺族の求めによる検察審査会でも不起訴相当とされた。この経験で、司法解剖と警察の取り調べの両方に問題があることを痛感したという。

　臨床経験の全くない法医学者が単独であり得ない死因とストーリーを断じる司法解剖。時間の大半が医学知識や医療内容の説明にあてられる警察官の取り調べ。臨床医同士ならすぐに理解できることでも、医学知識のない警察官には一から説明せねばならず、医療の妥当性を理解しても、あくまでも立件送致が仕事であるという警察のスタンスに、真相究明システムの不備を感じたという。
「いま真相究明機関を作らないと、今後１０年はできないだろう。医師の不当逮捕を防止するのみならず、医療事故の再発を防止する意味でも、まずシステムを作り上げて真相を真ん中におき、医療側と患者が向き合うことが重要」と訴えている。

   

知的障害児施設：入所児６割で自己負担　自立支援法に伴い
毎日新聞　2008年4月11日
http://mainichi.jp/select/today/news/20080411k0000m040144000c.html

クローズアップ２００８：長寿医療制度　大改革、広がる混乱
毎日新聞　2008年4月11日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080411ddm003010100000c.html

医薬品審査「独立組織で」　自民検討会が提案
朝日新聞　2008年04月11日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200804100111.html

小児救急答申「尊重して実現」 山梨県知事
MSN産経ニュース　2008年4月11日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/080411/ymn0804110246001-n1.htm

休日・夜間受診軽症は控えて 救急搬送急増で道が呼び掛け
北海道新聞　2008年4月10日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/86576.html

   

事業凍結「聖域なし」暫定税率失効／栃木
2008年4月10日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080409-OYT8T00937.htm
（抜粋）ガソリン税などの暫定税率失効に伴う財源不足を受け、福田知事は９日の定例記者会見で、「聖域なく、各部局で判断してもらいたい」と述べ、今年度予算の２つの重点テーマ（団塊世代対策、とちぎのブランド化）と４つの重点施策（地域医療の確保、災害対策など）に掲げた事業も凍結する可能性があることを示唆した。

 

２５年間常勤医不在の阿多田島 林医師「島に尽くす」
2008年4月11日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20080410-OYT8T00778.htm

三村知事：弘前大医学部で講演　地域医療従事を新入生に訴える　／青森
毎日新聞　2008年4月10日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20080410ddlk02040106000c.html

 

海外で新型インフル、発症者は帰国停止も…国が対策案
2008年4月10日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080410-OYT8T00318.htm

狂犬病 油断は禁物…
十勝毎日新聞　2008年4月10日
http://www.tokachi.co.jp/kachi/0804/04_10.htm

 

妊娠中の肥満は経済的にも大きな負担に
薬事日報　2008年4月10日
http://www.yakuji.co.jp/entry6404.html

 

事業所取得率たった１％ 秋田男性の育休
河北新報　2008年4月10日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080410t43005.htm
秋田県内の民間事業所で、男性の育児休業取得率が減少していることが、県の実態調査で分かった。２００７年度はわずか１．０％にとどまり、０５年の知事選で、「企業などの取得率６％超を目指す」とした寺田典城知事のマニフェスト（公約集）と、大きく懸け離れている。
　調査によると、男性の育児休業対象者は５０９人。取得したのは、製造業やサービス業の５人で、１００人に１人しか取得していない計算だ。しかも０５年度の１．４％、０６年度の１．２％と、年々下降線をたどっている。
　子育て環境が整っていない実態も、調査から明らかになった。育児休業制度の規定がある事業所が７８．９％ある一方、実際に制度を活用した事業所は２９．０％と低迷。育児や出産を理由に退職した労働者の再雇用特別措置の規定がある事業所も２４．４％だった。
　寺田知事の３期目のマニフェストでは、「男女共同参画と健康づくりによる元気で住み良い少子高齢化社会づくり」を重要施策と位置付け、男性育児休業取得率の年度ごとの数値目標を設定、０７年度は５．６％としていた。
　本年度も７．０％と全国トップクラスの目標を定めており、県は仕事と子育ての両立支援などで労使が参加する意見交換会を開く予定。育児休業を取得した男性社員に対し、奨励金を支給する「お父さんも育休」促進制度も継続し、民間に男女で子育てをする意識改革を促す。

　県子育て支援課は「取得率が上がっていない事実を重く受け止めている。官民が一体となり、子育てしやすい労働環境づくりを進めたい」と話している。
　調査は、県雇用労働政策課が０７年１０月末現在の状況について、常用労働者５人以上の１７０９事業所を対象にアンケートし、５４．４％に当たる９２９事業所から回答を得た。

 

精神病の基礎知識理解を 笠岡病院の公開講座が好評
山陽新聞　2008年4月10日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/04/09/2008040911112438021.html

 

胎児の性別判定：中絶防止か「知る権利」か／韓国
朝鮮日報　2008年4月9日
（上）http://www.chosunonline.com/article/20080409000056
（中）http://www.chosunonline.com/article/20080409000057
（下）http://www.chosunonline.com/article/20080409000058

産婦人科学会に 第三次試案への意見を送ってください！

（関連目次）→ADRと第三者機関　目次　　各学会の反応

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

鈴木真　先生
亀田メディカルセンター　周産期母子医療センター長

から下記のようなメールを頂きました！！！

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　　　

皆様へ
　
　平素より大変お世話になっております。
　ご存知のように「第３試案」が出されています。
　かなり改善されてよくなっているという認識をしておりますが、
まだ完全ではなく、このままでの賛成はとても危険だと感じています。

　　

学会宛てに皆様の意見、どんな些細なことでも構いませんので
とにかくたくさん送ってください。

宜しくお願いいたします。

日本産科婦人科学会 [email protected]
日本産婦人科医会　　　[email protected]

問題となっている点は以下のようなところです。

１）警察・検察への通知（P9)
最大の問題点はやはり警察・検察等への通知の問題だと思います。「故意」、「診療録の改ざんなどの隠蔽行為」については異論がないと思いますが、「重大な過失」については、「死亡という結果の重大性に着目したものでなく」とされている点は評価しますが、「標準的医療行為から著しく逸脱した医療であると、地方委員会がみとめるもの」としており、その内容が流動的であり、不透明である点が問題であると考えます。基本的に医療を行っていて著しく逸脱した医療を施行することは皆無であるので、医療行為そのものによる事例については以前の主張のように通知しないことを主張すべきだと思います。

２）「行政処分」について（P11)
システムエラーの観点から処分を「個人」ではなく、「医療機関」へと対象を移行させていることは評価されるべきです。しかし元来厚生労働省は「システムエラー」が発生しないような医療システムを施してきたはずである。であるからこの「システムエラー」により処分されるべきは厚生労働省そのものであり、医療機関を対象とすることさえ矛盾を感じる。であるから行政処分はあくまでも「改善命令」による改善計画立案とその実行である。またこのために施設の改築や機器購入などが必要であれば、それは国が補助をして行うべきものであり、病院の負担とすべきものではないと考える。さらに、「個人の注意義務違反」が個人に対する処分として挙げられているが、いまのような劣悪な労働環境におかれている産婦人科医がどんなに頑張っても十分な注意を払うことは不可能であり、この環境が改善されていないことの原因もまた、国、厚生労働省にある。これをわれわれに課すことは納得のできることではない。国が医師、看護師、助産師をきちんと増やして、適切な医療環境を整備することを補償しなければ、この制度に納得はできないことも強く主張すべきであろう。

３）調査機関の設置場所について
調査機関と処分機関が同一機関もしくは利害関係のある機関であることは、処罰に何らかの影響を与える可能性があるので、別機関とすべきである。つまり調査機関（第３者委員会）は行政処分機関である厚生労働省とは利害関係のない異なった政府機関（省庁）、もしくは外郭団体でなければならない。

４）構成メンバーについて
調査は「医学的な真実の追究」が目的であるので医学に精通しているもので構成されるべきである。ただし、医師に限るものではないが、「医学的な真実の追究」を妨げるものは含めるべきではない。

５）黙秘権と免責について
つまり純粋に「医学的な真実の追究」をすべきである。しかし、一方で関係者が真実を語らなければこの目的は達せられない。関係者が真実を語るためには「話した内容により法的に不利な立場にならないこと」が担保されていることが最低条件である。日本国憲法第38条第1項に「自己に不利益な供述を強要されない権利、すなわち、自己に刑罰（またはより重い刑罰）が科される根拠となりうる事実に関する供述を拒否できる権利」は定められているからである。この権利を放棄して「真実を述べようとするもの」に対して「免責」は当然のことと考えられる。

６）法的判断と構成メンバーについて
法的な判断はその「医学的な真実の追究」の結果（報告書）をみて判断すればよいことであり、この委員会において判断まですべきかどうかは再考の余地がある。その観点から考えるに弁護士がこの委員会の構成メンバーである必要はないと考えられる。

７）その他
この委員会は「医学的な真実の追求」が目的であるので、医学、医療とはまったくかけ離れた事象により、事故が起こったことが明らかとなった場合には速やかに、それを公表すべきである。

　最後にこの議論の中で「大野病院事件」のようなまれな合併症の結果で起きたものと、点滴内に消毒液を誤って注入した事例が同列で議論されているに強い違和感を覚えます。
　細心の注意、準備を払ったにもかかわらず、不幸な転機をとることはゼロにはならない。そのここと不注意なのか、知識がないのかわかりませんが、医療行為とはとてもいえないようなことで起こったことの大きな違いを我々の中できちんを分けた議論（届け先や調査機関）をしないと、国民はこの2つを「まったく別のものである」と認識することは不可能、つまり「同一」と認識する可能性が極めて高いと感じています。

合併症も医療ミスとされるような世の中では医療はできないと若い先生方は感じると思います。

**********************************
　鈴木　真
　亀田メディカルセンター
　　産婦人科　産科部長
　　周産期母子医療センター長
**********************************

（関連目次）→ADRと第三者機関　目次　　各学会の反応

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

鈴木真　先生
亀田メディカルセンター　周産期母子医療センター長

から下記のようなメールを頂きました！！！

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　　　

皆様へ
　
　平素より大変お世話になっております。
　ご存知のように「第３試案」が出されています。
　かなり改善されてよくなっているという認識をしておりますが、
まだ完全ではなく、このままでの賛成はとても危険だと感じています。

　　

学会宛てに皆様の意見、どんな些細なことでも構いませんので
とにかくたくさん送ってください。

宜しくお願いいたします。

日本産科婦人科学会 [email protected]
日本産婦人科医会　　　[email protected]

問題となっている点は以下のようなところです。

１）警察・検察への通知（P9)
最大の問題点はやはり警察・検察等への通知の問題だと思います。「故意」、「診療録の改ざんなどの隠蔽行為」については異論がないと思いますが、「重大な過失」については、「死亡という結果の重大性に着目したものでなく」とされている点は評価しますが、「標準的医療行為から著しく逸脱した医療であると、地方委員会がみとめるもの」としており、その内容が流動的であり、不透明である点が問題であると考えます。基本的に医療を行っていて著しく逸脱した医療を施行することは皆無であるので、医療行為そのものによる事例については以前の主張のように通知しないことを主張すべきだと思います。

２）「行政処分」について（P11)
システムエラーの観点から処分を「個人」ではなく、「医療機関」へと対象を移行させていることは評価されるべきです。しかし元来厚生労働省は「システムエラー」が発生しないような医療システムを施してきたはずである。であるからこの「システムエラー」により処分されるべきは厚生労働省そのものであり、医療機関を対象とすることさえ矛盾を感じる。であるから行政処分はあくまでも「改善命令」による改善計画立案とその実行である。またこのために施設の改築や機器購入などが必要であれば、それは国が補助をして行うべきものであり、病院の負担とすべきものではないと考える。さらに、「個人の注意義務違反」が個人に対する処分として挙げられているが、いまのような劣悪な労働環境におかれている産婦人科医がどんなに頑張っても十分な注意を払うことは不可能であり、この環境が改善されていないことの原因もまた、国、厚生労働省にある。これをわれわれに課すことは納得のできることではない。国が医師、看護師、助産師をきちんと増やして、適切な医療環境を整備することを補償しなければ、この制度に納得はできないことも強く主張すべきであろう。

３）調査機関の設置場所について
調査機関と処分機関が同一機関もしくは利害関係のある機関であることは、処罰に何らかの影響を与える可能性があるので、別機関とすべきである。つまり調査機関（第３者委員会）は行政処分機関である厚生労働省とは利害関係のない異なった政府機関（省庁）、もしくは外郭団体でなければならない。

４）構成メンバーについて
調査は「医学的な真実の追究」が目的であるので医学に精通しているもので構成されるべきである。ただし、医師に限るものではないが、「医学的な真実の追究」を妨げるものは含めるべきではない。

５）黙秘権と免責について
つまり純粋に「医学的な真実の追究」をすべきである。しかし、一方で関係者が真実を語らなければこの目的は達せられない。関係者が真実を語るためには「話した内容により法的に不利な立場にならないこと」が担保されていることが最低条件である。日本国憲法第38条第1項に「自己に不利益な供述を強要されない権利、すなわち、自己に刑罰（またはより重い刑罰）が科される根拠となりうる事実に関する供述を拒否できる権利」は定められているからである。この権利を放棄して「真実を述べようとするもの」に対して「免責」は当然のことと考えられる。

６）法的判断と構成メンバーについて
法的な判断はその「医学的な真実の追究」の結果（報告書）をみて判断すればよいことであり、この委員会において判断まですべきかどうかは再考の余地がある。その観点から考えるに弁護士がこの委員会の構成メンバーである必要はないと考えられる。

７）その他
この委員会は「医学的な真実の追求」が目的であるので、医学、医療とはまったくかけ離れた事象により、事故が起こったことが明らかとなった場合には速やかに、それを公表すべきである。

　最後にこの議論の中で「大野病院事件」のようなまれな合併症の結果で起きたものと、点滴内に消毒液を誤って注入した事例が同列で議論されているに強い違和感を覚えます。
　細心の注意、準備を払ったにもかかわらず、不幸な転機をとることはゼロにはならない。そのここと不注意なのか、知識がないのかわかりませんが、医療行為とはとてもいえないようなことで起こったことの大きな違いを我々の中できちんを分けた議論（届け先や調査機関）をしないと、国民はこの2つを「まったく別のものである」と認識することは不可能、つまり「同一」と認識する可能性が極めて高いと感じています。

合併症も医療ミスとされるような世の中では医療はできないと若い先生方は感じると思います。

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　鈴木　真
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4月12日は日比谷公会堂にいきましょう（＞▽＜）！！！！

（関連目次）→政治に声を届けよう！　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

4月12日は日比谷公会堂にいきましょう（＞▽＜）！！！！

　　

　　

この週末は内科学会が東京（東京国際フォーラム）であります！

しかも産婦人科学会も横浜（パシフィコ横浜）であるのでした ..｡*♡

　　　

　　

というわけで行きたいと思います！

　

「医療現場の危機打開と再建をめざすシンポジュウム」

会場:日比谷公会堂　定員1500名
日時:４月１２日土曜日　１８時～２０時（開場１７時半）
http://hibiya-kokaido.com/map.html

　　

　　

っていうか、升添大臣みてみたい ..｡*♡
いえいえ、別にファンじゃないんですけれど。
っていうか、

　　

問題点は日比谷ってどこ？？？

というところが最大のネックでしょうか。

　　

参加費 1000円 だそうです。
内科学会に単位取りに来ているだけの人、
ぜひぜひきてくださいな ..｡*♡

　　

産婦人科学会はまだどの講演を見るか考えていません。
なんかおススメあったら教えてくださいね。
うちの妹さんが、内科医なので一緒に行けて嬉しいです！
ではでは会場で～（＞▽＜）！！！！！

　　

　　

↓申し込み先
http://www.iryogiren.net/boshu/080412.html

　　「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

4月12日は日比谷公会堂にいきましょう（＞▽＜）！！！！

この週末は内科学会が東京（東京国際フォーラム）であります！

しかも産婦人科学会も横浜（パシフィコ横浜）であるのでした ..｡*♡

　　　

　　

というわけで行きたいと思います！

　

「医療現場の危機打開と再建をめざすシンポジュウム」

会場:日比谷公会堂　定員1500名
日時:４月１２日土曜日　１８時～２０時（開場１７時半）
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ではでは会場で～（＞▽＜）！！！！！

　　

　　

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大野病院事件は「重大な過失」「悪質な事例」か

（関連目次）→ADRと第三者機関　目次　　各学会の反応

                         連載　弁護士が語る医療の法律処方箋

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

医療維新 2008年04月07日 　

   

   大野病院事件は「重大な過失」「悪質な事例」か

    “医療事故調”が警察に通知する事例を考える

                         井上清成（弁護士）    

    http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080407_1.html

 
１．福島県立大野病院事件の検察の論告―「重過失で悪質」

　福島県立大野病院の刑事事件の審理が大詰めを迎えている。複数の医学者による鑑定が提出され、既に証拠調べも終わった。3月21日には、鑑定意見も含めた証拠の総合評価として、検察が論告を行ったが、その法的判断は極めて厳しいものだったようだ。　
　検察官の論告は、
　「基本的注意義務に著しく違反した悪質な行為であることは明らかであり、被告人の過
　失の程度は重大である」
　「産婦人科医としての基本的な注意義務に違反し、医師に対する社会的な信頼を失わ
　せた」
　「被告人は、（中略）信用できない弁解に終始している」
　「こうした責任回避の行為は、（中略）医療の発展を阻害する行為であり、非難に値する」
　「被告人は被害者を自ら検案し、その異状を認識していたが、医師法に基づく届け出も
　怠った」
などという調子であったらしい。

 
　　
２．検察の判断―「鑑定を踏まえた法的評価」

　論告の前には既に、被告の加藤克彦医師の産科手術に関する医学的観点からの鑑定意見が複数、公判廷に提出されている。検察は既に十分にこれら鑑定を吟味した。それにもかかわらず、検察は加藤医師の産科手術を「重大な過失」であると断じ、「悪質な事例」と評しているのである。
　ところで、「重大な過失」とは何か。厚生労働省の「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」の座長を務める刑法学者の前田雅英氏の著書『刑法各論講義（第4版）』（東京大学出版会）65ページを引用してみよう。
　重過失致死罪の記述に、「重過失とは、注意義務違反の程度が著しい場合を言う」、「わずかの注意を払うことにより結果の発生を容易に回避し得たのに、これを怠って結果を発生させた場合」とある。前田氏の記述に従うように、検察は大野病院事件の産科手術事例を「重大な過失」に当たると認定してしまった。公判廷で、無過失を証明する数々の医学者の鑑定が提出されたにもかかわらず。

   

３．医療安全調査委員会における「重大な過失」

　厚労省は、医療死亡事故の死因究明などを行う、医療安全調査委員会の創設に向けて、4月3日に第三次試案を公表した。これは前田氏の検討会の議論を受けたものだが、今までの過程では、医療安全調査委員会が警察に通知する「重大な過失」の定義や範囲について、まともな議論がなされなかった。現に、その前田氏自身が、3月21日に開催された日本学術会議の公開講演会で、この点につき、「言葉の問題を正面に持っていくと議論が止まってしまう」と述べられたそうである。つまり、「重大な過失」の定義・範囲を議論しなかったのは、意図的なものだったらしい。
　第三次試案では、医療安全調査委員会は、死因を調査した事例のうち、「故意や重大な過失」は警察に通知することになっている。しかし、警察に通知するか否かは、それこそ警察・検察が捜査を開始するか否かの分かれ目である。「重大な過失」に当たるかどうかこそが、問題の中心に据えられなければならない。

   

４．「重大な過失」の定義・範囲

　本来、「重大な過失」の定義・範囲といった「言葉の問題」、並びにその典型事例は十分に議論されるべきであろう。ただ、残念なことに、医療安全調査委員会創設に併せて、医療刑事事件につき、その実体法である刑法を改正しようという動きは全く見られない。そうすると、刑法211条1項前段に定められている業務上過失致死傷罪の法解釈は、現行と何ら変わらないであろう。つまり、「重大な過失」の定義・範囲は、前田氏の前掲書の記述通りに、そのまま変わらずに通用することが見込まれる。例えば、薬剤取り違えに代表される単純ミスは、今後も変わらず、「重大な過失」と評価されることであろう。

 

５．「重大な過失」の典型例―産科手術事例

　実体法が改正されず、法解釈にも変更がないとすると、大野病院事件に代表される産科手術事例も、「重大な過失」の典型例とされざるを得ない。最終的に裁判官がどう判断するかは不明だが、少なくても検察は「重大な過失」として扱っているからである。しかし、それでは巷で思われてきたことと、全く違ってしまう。今まで巷では、少なくても大野病院事件のような手術事例は、「重大な過失」には当たらない、と信じられてきたのである。
　したがって、前田氏が座長を務める厚労省の検討会が第三次試案の公表後、どのように議論を進めるかは分からないが、「言葉の問題を正面に持っていく」べきであろう。なぜなら、大野病院事件での検察の論告、前田氏の刑法学の著書の記述、厚労省の検討会での議論で、いずれも同じ「重大な過失」という法律用語が用いられている以上、同じ「言葉の意味」であると捉えられざるを得ないからである。

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                         連載　弁護士が語る医療の法律処方箋

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

医療維新 2008年04月07日 　

   

   大野病院事件は「重大な過失」「悪質な事例」か

    “医療事故調”が警察に通知する事例を考える

                         井上清成（弁護士）    

    http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080407_1.html

 
１．福島県立大野病院事件の検察の論告―「重過失で悪質」

　福島県立大野病院の刑事事件の審理が大詰めを迎えている。複数の医学者による鑑定が提出され、既に証拠調べも終わった。3月21日には、鑑定意見も含めた証拠の総合評価として、検察が論告を行ったが、その法的判断は極めて厳しいものだったようだ。　
　検察官の論告は、
　「基本的注意義務に著しく違反した悪質な行為であることは明らかであり、被告人の過
　失の程度は重大である」
　「産婦人科医としての基本的な注意義務に違反し、医師に対する社会的な信頼を失わ
　せた」
　「被告人は、（中略）信用できない弁解に終始している」
　「こうした責任回避の行為は、（中略）医療の発展を阻害する行為であり、非難に値する」
　「被告人は被害者を自ら検案し、その異状を認識していたが、医師法に基づく届け出も
　怠った」
などという調子であったらしい。

 
　　
２．検察の判断―「鑑定を踏まえた法的評価」

   

３．医療安全調査委員会における「重大な過失」

　厚労省は、医療死亡事故の死因究明などを行う、医療安全調査委員会の創設に向けて、4月3日に第三次試案を公表した。これは前田氏の検討会の議論を受けたものだが、今までの過程では、医療安全調査委員会が警察に通知する「重大な過失」の定義や範囲について、まともな議論がなされなかった。現に、その前田氏自身が、3月21日に開催された日本学術会議の公開講演会で、この点につき、「言葉の問題を正面に持っていくと議論が止まってしまう」と述べられたそうである。つまり、「重大な過失」の定義・範囲を議論しなかったのは、意図的なものだったらしい。
　第三次試案では、医療安全調査委員会は、死因を調査した事例のうち、「故意や重大な過失」は警察に通知することになっている。しかし、警察に通知するか否かは、それこそ警察・検察が捜査を開始するか否かの分かれ目である。「重大な過失」に当たるかどうかこそが、問題の中心に据えられなければならない。

   

４．「重大な過失」の定義・範囲

　本来、「重大な過失」の定義・範囲といった「言葉の問題」、並びにその典型事例は十分に議論されるべきであろう。ただ、残念なことに、医療安全調査委員会創設に併せて、医療刑事事件につき、その実体法である刑法を改正しようという動きは全く見られない。そうすると、刑法211条1項前段に定められている業務上過失致死傷罪の法解釈は、現行と何ら変わらないであろう。つまり、「重大な過失」の定義・範囲は、前田氏の前掲書の記述通りに、そのまま変わらずに通用することが見込まれる。例えば、薬剤取り違えに代表される単純ミスは、今後も変わらず、「重大な過失」と評価されることであろう。

 

５．「重大な過失」の典型例―産科手術事例

　実体法が改正されず、法解釈にも変更がないとすると、大野病院事件に代表される産科手術事例も、「重大な過失」の典型例とされざるを得ない。最終的に裁判官がどう判断するかは不明だが、少なくても検察は「重大な過失」として扱っているからである。しかし、それでは巷で思われてきたことと、全く違ってしまう。今まで巷では、少なくても大野病院事件のような手術事例は、「重大な過失」には当たらない、と信じられてきたのである。
　したがって、前田氏が座長を務める厚労省の検討会が第三次試案の公表後、どのように議論を進めるかは分からないが、「言葉の問題を正面に持っていく」べきであろう。なぜなら、大野病院事件での検察の論告、前田氏の刑法学の著書の記述、厚労省の検討会での議論で、いずれも同じ「重大な過失」という法律用語が用いられている以上、同じ「言葉の意味」であると捉えられざるを得ないからである。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 4月10日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

地域医療崩壊の阻止に向けて
ある産婦人科医のひとりごと　2008/04/09
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/04/post_d6f6_2.html
社民党の福島瑞穂党首、阿部知子政策審議会長ら同党関係者８人が６日～７日にかけて、長野県（飯田、上田市）を訪問し、深刻な医師不足に悩む産科や小児科などの医療現場の実情を視察しました。

飯田市では、４月６日に地域医療をテーマにした市民集会（約二百人参加）が開催され、４月７日には飯田市立病院の医療現場（助産師外来、産科病棟、ＮＩＣＵなど）を視察しました。病院の講堂で、当地域の行政、医療機関などで取り組んでいる産科の医療連携システム（セミオープンシステム）の現状や今後の問題点などについてパワーポイントで説明する機会も与えられました。今のところ、現場の踏ん張りで何とかギリギリでもちこたえてはいるものの、地方自治体や個々の医療機関だけの努力では実施できることにも大きな限界があり、国政レベルで地域医療崩壊の阻止に向けて最優先で働きかけていただくようにと訴えました。

　　

　　　

日野市立病院　医師不足で出産不能　６月から妊婦２２３人を他院へ
東京新聞　2008年4月9日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008040902002403.html
　東京都日野市の同市立病院で小児科常勤医師が六月に退職し、同月から出産ができなくなるおそれがあることが九日、分かった。同病院は、出産を予定している約二百二十人を対象に十一日、説明会を開き近隣の病院紹介などの対応を説明する。

　同病院の産婦人科には常勤医が三人いるが、出産は産婦人科、小児科、助産師、看護師のチームで行っており、同病院は「小児科医不在の出産は困難」としている。このため、同病院で六月から十一月までに出産を予定している妊婦二百二十三人を東海大医学部付属八王子病院（八王子市）や稲城市立病院など近隣の病院や産婦人科開業医に紹介するという。同病院によると、小児科医が今年二月に退職の意向を病院側に伝えたため、後任を探したが見つからなかったという。近隣病院での受け入れについて、同病院事務部は「正式な取り決めはこれからだが、話は進めている。妊婦の希望にも沿えるように紹介していきたい」としている。
　八王子病院の産婦人科は飛び込みの診療は受けずに予約制を取っており、「具体的な話は聞いていないが、妊婦さんも心配だろうし、早急に対応する必要がある」と話す。年間約九百人の妊婦を診療する稲城市立病院は「出産だけでなく妊娠期間中の診療を考えると、受け入れる側の負担は小さくはない」としている。

　　　

隠岐病院：離島の精神科医療に難題 医師確保できず、病棟一時休止の危機 ／島根
毎日新聞　2008年4月9日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20080409ddlk32100337000c.html
◇患者・家族に広がる不安
　隠岐病院で７月以降の精神科常勤医師の確保のめどが立たず、精神科病棟（３８床）が一時休止となる可能性が高まり、医師不足に悩む離島は、深刻な事態を迎えた。隠岐諸島で唯一の精神科も持つ同病院で常勤医が確保できなければ、離島の精神科医療に支障が出るのは必至だ。先行き不透明な状況に、患者や家族には不安も広がっている。

◇「一番必要なのに…」
　病院を運営する隠岐広域連合は、常勤医が確保できない場合でも、７月以降の外来は非常勤医師体制などで維持する意向だ。だが、同病院の１日の精神科外来患者数は約３５人（０７年度）、島前・島後あわせた患者数は約４００人。医師２人体制だった３月末までは島前地区での外来診療や施設訪問診療なども実施していたが、体制が崩れれば診療を制限せざるをえない。同病院では病棟休止を視野に１９人の入院患者への対応や住民への周知、警察など関係機関との調整を始めた。武田博士院長は「隠岐には精神科医療は絶対に必要。だが現実的に今後は不透明で、病院として対応を検討中」と話す。４月末には病院の方針を明確化する予定だ。

　患者の家族でつくる「島後地区家族会」は７日、隠岐広域連合長の松田和久・隠岐の島町長を訪ね、常勤医確保と病棟存続の要望書を提出した。「一番必要な所が切り捨てられようとしている」。家族会関係者は語気を強めた。
　「病棟があるから地域でも安心して暮らせた」。島後地区家族の齋藤捷文会長（８１）はこう話す。齋藤会長は躁鬱（そううつ）病の二女（６０）と地域で暮らす。二女は３月には症状が悪化し、２週間ほど隠岐病院に入院した。

　年に１回は入院の必要があると医師に言われている。だが病棟休止となれば、本土まで行かなければならない。家族会の平均年齢は７０歳を超える。入院の長期化、財政面の問題など高齢化する家族たちにとっても不安は計り知れない。齋藤さんは「病棟がなくなれば少々症状が悪化しても入院をがまんする患者も出てくる。そうなるとどうなるか……。精神科領域の疾患は日々症状も異なるし、本人も家族にとっても大変な問題です」と訴える。県の調査では、県内の病院勤務の精神科医は約７９人。病院の要望８９人に対し、１０人不足している。精神疾患ほか高齢化での認知症への対応など年々必要性が高まる精神科領域への対応だが、病院勤務の激化などから近年では開業する精神科医が増加。離島や中山間地の病院にしわ寄せがきており、昨年には公立雲南総合病院（雲南市大東町）でも精神科病棟が休止となっている。

　　

国立病院機構で初の病院閉鎖
キャリアブレイン　2008年4月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15481.html

社保病院維持求める
しんぶん赤旗　2008年4月9日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-04-09/2008040905_01_0.html

　　

時間外来院25％減 徳島赤十字病院、軽症者料金徴収１週間
徳島新聞　2008年4月9日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_120771169827&v=&vm=1
徳島赤十字病院（小松島市小松島町）は八日、軽症患者から時間外の料金徴収を始めた一日からの時間外患者数をまとめた。来院者は七日までの一週間で三百四十一人。前週に比べ約２５％減った。料金を徴収された患者は二百五十五人で、全体の約７５％を占めた。赤十字病院によると、七百五十六人が利用した昨年同期と比べると半減している。しかし、昨春はインフルエンザが流行したため「比較は難しい」という。徴収開始に伴い、寄せられた問い合わせや苦情は約五十件で、料金対象者についての質問が大半。中には「乳幼児からも料金を取るのはおかしい」といったクレームもあった。病院まで来たものの受付窓口で時間外料金徴収の説明を受け、受診を取りやめたケースが一件あった。
　時間外料金は、平日の午後五時十分から翌日午前八時半までの夜間帯と、休日に救急外来を訪れた軽症患者が対象で、三千百五十円を徴収する。入院が必要な重症者や医療機関の紹介状を持参した患者には適用されない。
　救急や重症患者の受け入れに支障が出ないよう、軽症患者の抑制を目的に県内で初めて導入した。同病院では、各地域の夜間休日救急診療所や輪番制救急病院、休日夜間の「徳島こども救急電話相談（＃８０００）」の利用を呼び掛けている。

　　　

東北大病院 復旧は今夕以降 新規外来診察せず
河北新報　2008年4月9日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080409t13042.htm
　仙台市青葉区の東北大病院で８日午前、患者の診療を管理するコンピューターシステムがダウンしたトラブルは、終日復旧せず、病院は同日、９日の診察を一部制限することを決めた。完全復旧は、早くても９日夕方になる見込みという。

　９日は新規と予約なしの外来患者は受け付けない。予約していても診療を受けられない人が出る可能性がある。病院によると、７日夜に不具合が出たハードディスクを交換したが、うまく起動しないという。院内で患者データのやりとりができなくなり、８日は診療や検査が大幅に滞った。データを通信する回路は１つしかなかった。病院は薬の処方せんを手書きで出すなど対応に追われたが、８日は約２０００人の予約が入っており、１階ロビーは午前中、大勢の患者でごった返した。９日も同じ規模の予約があるという。里見進病院長は「多くの人にご迷惑を掛け、大変申し訳ない。一刻も早くシステムを復旧できるよう全力を挙げる」との談話を出した。

　　　

助産師養成で新課程を来春設置 京都府医師会の看護専門学校
京都新聞　2008年4月9日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008040900034&genre=O1&area=K00

看護師不足で 島の医療悲鳴
愛媛新聞　2008年4月9日
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20080409/news20080409373.html

効率化のため？病院受診システムに疑問符
患者の悲鳴がかき消されていないか
オーマイニュース　2008-04-09
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080327/22650

「来月中に最終展望」武雄市民病院問題で市長表明／佐賀
読売新聞　2008年4月9日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20080408-OYT8T00761.htm

救急車は必要時に使って
キャリアブレイン　2008年4月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15472.html

第８回中央区母親大会／大阪
毎日新聞　2008年4月9日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080409ddlk27100635000c.html

　　

舛添厚労相、「国の形を変える必要」
キャリアブレイン 　2008年4月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15480.html

里帰り出産：助成対象に 妊婦健診で仙台市長検討指示 ／宮城
毎日新聞　2008年4月9日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080409ddlk04100178000c.html

長寿医療制度：新保険証未着 「病院にかかれない」 全額負担の例も
毎日新聞　2008年4月9日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080409ddm041010022000c.html

後期高齢者医療制度って何？ 今月スタート 問い合わせ殺到
中日新聞　2008年4月9日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008040990072956.html

「陣痛タクシー」始動 自宅、病院など出産情報を事前登録 ＧＰＳで即座に配車、搬送
西日本新聞　2008年4月9日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/15119

医学部生に研究のススメ 大学、人材確保へ体験機会
読売新聞　2008年4月9日
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20080409ur01.htm

　　　

米でも救急医療に赤信号　緊急ケアセンターに期待集まる
メディカルトリビューン　2008年4月3日（VOL.41 NO.14） p.01
〔米オハイオ州クリーブランド〕 ケンブリッジ保健連盟（マサチューセッツ州ケンブリッジ）内科のAndrew Wilper博士らが，米国の救急医療の現状に関する初の成績表をHealth Affairs（2008; 27: w84-95）に発表した。今回の調査は，2万3,000人の会員を擁する米国救急医学会（ACEP）が行ったもので，それによると全米50州の救急医療の評価は全体的に低い。

A評価は2州のみ
　今回の調査で最も重視されたカテゴリーである「患者が医療を直ちに受けられるか」において，A評価を受けたのはペンシルベニア州とコロンビア特別区のみであった。
　Wilper博士らによると，ペンシルベニア州の評価が高かったのは，同州の医療における財政的支援と，看護師数が充足していることによる。
　今回の統計報告書は2006年に集計されたものであるが，救急医療への受診状態だけでなく，ACEPが評価した他のカテゴリーにおいても状況は依然厳しく，それらのなかには，救急治療室（ER）で提供される医療の質，医療の法的責任に関する環境，公衆衛生促進策への州の財政的援助（外傷予防を目標としたシートベルト着用義務の法制化や高速道路の制限速度遵守の法制化など）がある。
　救急医やそのほかの医師に見られる別の問題としては，多くの専門医が救急診療部での診察コールの受け入れを拒否することが挙げられる。この理由には，下落する診療報酬額と法的責任リスクの2つの要因がある。後者は，そのような患者の治療に同意することで発生するかもしれない法的リスクである。

心筋梗塞でも長い待ち時間
　救急診療部で治療を受けるうえで問題になっている他の要因もある。1つは緊急治療が必要な心筋梗塞や脳卒中のような疾患に対してさえ待ち時間が発生することである。
　例えば，1月に米国立保健統計センター（NCHS）がまとめたER診療9万例を解析した結果によると，患者は治療を受けるまでに30分（中央値）も長く待たされるだけでなく，急性心筋梗塞の患者でさえ，1997年と比べて2004年では20分も長く待たなければならなかった。
　Wilper博士はまた，1994〜2004年に，ER受診患者が18％増加したにもかかわらず，病院救急部の9〜12％が閉鎖されたと指摘している。

ショッピングセンターに開設
　この混乱に対する解決策はあるのか。答は未来に委ねるしかないが，最近は重症度の低い症例を扱う緊急ケアセンターが若干復活してきており，地域によってはショッピングセンター内にも開設されている。
　これは，救急医療の問題に対する少なくとも部分的な解決策になりうる。というのも，最近の報告ではER受診患者の約3分の1は緊急治療を必要としない患者で，彼らはしばしば軽度の疾患を治療してくれるプライマリケア医がいないか，あるいは健康保険に加入していないという理由でERを受診すると示唆されている。
　革新的な動きとしては，Patient Firstという緊急ケアセンターチェーンの第1号施設がジョンズホプキンスベイビュー医療センター（メリーランド州ボルティモア）内に開設された。これにより，患者は緊急ケアセンターのほうへ足を向けるかもしれない。
　また，世界最大の小売企業であるウォルマートは，同社のストア内にウォークイン診療所（予約なしで行ける診療所）の開設を認めている。
　しかし，途中で思わぬ障害も発生した。例えば，CheckUps社は最近，南部4州のウォルマートで営業していた23のクリニックを閉鎖した。ウォルマートは自社のストア内の同種のクリニックを80も経営しており，そのうちのいくつかは医師が運営していたが，多くはナース・プラクティショナーによるものであった。
　いくつかの州では，ドラッグストアも緊急ケアクリニックを開設している。多くの地域には，小売スポンサーとは独立した緊急センターもある。
　こうした動きがER危機を解決するかどうかは明らかではないものの，これらのクリニックの経営者，ERで長時間待ちたくない患者や診察を待つ間に死亡する可能性がある患者，あるいは治療を受ける予定の病院が満員で，救急車で別の病院に搬送しなければならない患者などでは，緊急ケアセンターの発展により現在のER危機が解消されることが期待されている。

　　　

福島・大野病院医療事故裁判＜論告求刑公判＞
加藤医師に禁固1年・罰金10万円を求刑
メディカルトリビューン　2008年4月3日（VOL.41 NO.14） p.70
｢基本的注意義務を怠った責任は重大｣と検察側
　福島県立大野病院で2004年12月，帝王切開手術を受けた女性が死亡した医療事故で，業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた産婦人科医・加藤克彦医師の論告求刑公判が3月21日，福島地裁で開かれた。検察側は｢産婦人科医としての基本的注意義務に違反し，過失の程度は重大｣として，加藤医師に禁固1年・罰金10万円を求刑した。

大量出血の予見可能性を指摘
　論告で，検察側は｢加藤医師は遅くとも用手剥離が困難になった時点で癒着胎盤であることを認識していた｣と指摘。｢剥離を継続すれば大量に出血し，生命に危険を及ぼす恐れがあることが予見可能であったにもかかわらず，安易かつ短絡的な判断により胎盤の剥離を続けた結果，患者を失血死させた｣とし，｢癒着を認識した時点で剥離を中止し，子宮摘出に移行すべき注意義務を怠った｣として業務上過失致死罪が成立するとした。
　同医師が癒着した胎盤の剥離にクーパーを使用したことについて，検察側は使用自体の過失は問わなかった。しかし，｢クーパーを使わないと剥がれないほど強固な癒着であったことを裏づけるものであり，それを無理に剥離したことに過失がある｣と指摘した。
　手術時の麻酔記録では，総出血量はクーパーによる胎盤剥離開始時点で2,000mL，胎盤娩出から間もない時点（剥離開始から約12分後）で2,555mL，さらにその約15分後の時点で7,675mLと記載されている。この点に関して検察側は，出血量の記載は計測や計算などにより時間的なずれが生じる，剥離開始からの20数分間で大量の出血があったにもかかわらず，その間，出血量の計測が1回しか行われなかったとは考えにくいなどとし，剥離完了から間もない時点での総出血量は5,000mL程度に達していたと指摘。患者の死因は大量出血による出血性ショックであり，同医師の胎盤を無理に剥離した行為と死亡との因果関係は明らかであるとした。

弁護側鑑定を全面的に否定
　また，同医師の捜査段階の供述には任意性があるとしたうえで，｢公判で出血量に対する認識やクーパーの使用目的などに関して供述を変えたのは，自己の責任を回避するものだ｣と厳しく非難。さらに，｢待機していた家族に対する患者の状況報告が遅れ，いきなり最悪の事態を伝える結果になったことが厳しい遺族感情を招く大きな要因になった｣とも指摘した。
　検察側は，弁護側鑑定医の鑑定と公判での証言については信用性がないとした。まず，胎盤病理を専門とする病理医の鑑定に関しては，｢鑑定資料の検討や分析に十分な時間をかけておらず，結論を先行させている｣と指摘。また，胎盤剥離の継続を含め加藤医師の術中の判断・処置に誤りはなかったとする2人の周産期医療専門医（いずれも大学教授）の鑑定についても全面的に否定した。2人が日本産科婦人科学会周産期委員会の委員長を務めた経歴があること，鑑定書の作成時期が同学会など多くの学会・団体が逮捕に抗議する声明を出した後であることなどを挙げ，｢初めから結論ありきで中立性や公正性が疑われる鑑定だ｣とした。
　さらに，手術時の緊急事態の際に応援を依頼された近くの病院の産婦人科医が，検察側証人として出廷した公判で捜査段階での供述を撤回し，クーパーによる癒着剥離の妥当性を示唆する証言を行ったことに関しても，｢公判での供述は信用できない｣と述べた。

｢異状死であることは明白｣
　医師法第21条（異状死の届け出義務）違反については，｢患者の死因は無理な胎盤剥離という過失行為による大量出血からの失血死であり，異状死であることは明らか。死体を検案した加藤医師には届け出義務があった｣とした。医師法第21条は黙秘権を保障した憲法第38条1項に違反するとの弁護側の主張には，違憲ではないとした2004年の最高裁判例を挙げて反論した。
　次回公判は5月16日で，弁護側の最終弁論が行われる。公判終了後，会見した平岩敬一主任弁護人は｢最終弁論では，検察側の主張に逐一反論する｣と述べた。

　　　　　

「主張」
愛知保険医新聞　2008/4/5号
　3/21、福島県立大野病院事件の論告求刑で検察は業務上過失致死罪で禁固一年、医師法第21条違反で罰金10万円を求刑した。検察は「過失の程度は重大」とし、遺族が「厳重な処罰を望む」との感情を抱くのは当然であると述べた。「刑事訴追」の不当性を訴え、支援してきた多くの医師に検察の論告は到底受け入れられるものではない。
　昨年四月から「死因究明のあり方に関する検討会」がスタートし、十月には厚労省の「診療行為に関連した死亡に係わる死因究明などの在り方に関する試案ー第二次試案ー」が出され、この春にも法案を提出するとの動きがある。
　しかし「二次試案」は1）届け出を義務化し怠ればペナルティを科す、2）刑事事件となるべきものは警察に通報する、3）遺族からの依頼によっても調査を行う、4）委員会の構成に法律家、患者代表が入るーなど、医師の責任追及に重点が置かれたものとなる懸念が強く、意見募集では医療関係者からこの点を指摘した批判が集中した。批判を受けて自民党が「診療行為に係わる死因究明制度について」として「委員会は医療関係者の責任追及を目的としたものではない」との一文を加えた案を出したが、内容を大きく変更するものではなく、むしろ刑事・民事裁判に報告書の使用を認めることを追認したものになっている。
　法案化を指示する立場から、調査委員会への届け出により「医師法21条は死文化する」。調査機関に届け出されたものは報告が出るまで刑事訴追されないと説明しているが、法律に明文化されないまま、検察や警察の謙抑的な態度にのみ期待するのでは、大野病院事件の不安は払拭できない。
　小松秀樹氏はメディカル朝日三月号への寄稿「『厚労省第二次試案』に異議あり」の中で「人間の死は不可避であり、医療には限界がある」「通常の水準の医療でも、結果が悪いとき、注意義務違反を言い立てることは難しいことではない。医療はその性質上、業務上過失致死傷で訴えやすい。」と述べている。大野病院事件はまさにその実例である。
　批判が根強く、議論が尽くされないまま「診療行為に関連した死亡に係わる死因究明などの在り方」について法案化を行うべきではない。医療関係者と患者側で「医療に期待するもの」への隔たりが埋められない状態では、遺族との関係を原因究明のための論議から切り離して、まずは医療事故の再発防止を目的とした専門家による「原因調査のための第三者機関」を設立し、患者・遺族との関係調停のためには現在進められているADR機関（裁判外紛争解決機関）など解決手段を構築していくべきではないだろうか。

　　　

日本外科学会が３次試案を支持　理事会で全会一致
メディファックス　２００８年４月９日　５３８２号
　日本外科学会は８日、理事会を開き、医療事故による死亡の原因究明・再発防止の在り方に関する厚生労働省の第３次試案を支持することを全会一致で決めた。同学会は学会声明文を作成し、全代議員に配布。意見を募り、学会としての最終的見解をまとめる計画だ。
　同理事会後、兼松隆之会長（長崎大外科教授）は本紙の取材に答え、「いくつか意見はあったが、医療側に配慮している内容になっていることにかんがみ、理事会としては賛成する方向で意見集約できた」と述べた。
　兼松会長は　日本外科学会として医療安全確保事業への精力的な取り組みは今後も堅持していくとした。その上で、「一定の規模や機能を持った特定機能病院などでは、外部の参加を得て医療事故の院内調査を行い、その調査結果を患者・家族に説明するとの規定は、病院の負担になるのではないかとの見方も出ている」とし、「今後の検討の中で議論してもらいたい点だ」とも述べた。
　兼松会長は今後、必要に応じてほかの外科系学会と第３次試案について協議を進めていく意向を示した上で、「日本医学会が、医療安全確保に取り組む医療界の核となって動くことを期待している」とも述べた。

　　

学術会議、代理出産禁止を承認・公的管理の「試行」は認める
日本経済新聞　2008年4月9日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080408AT1G0802408042008.html

働く若年既婚女性が増加 出産の高年齢化影響か 厚労省まとめ
フジサンケイ　ビジネスアイ　2008年4月8日
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200804080039a.nwc

　　

裁判外紛争解決　利便性と信頼性を高めよ
読売社説　2008年4月7日
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080406-OYT1T00592.htm

国連：母親から子供へのエイズ感染防止を強化
JanJan　2008年4月9日
http://www.news.janjan.jp/world/0804/0804084497/1.php

働くママは企業のコスト減らす 内閣府試算
朝日新聞　2008年4月9日
http://www.asahi.com/job/news/TKY200804090351.html

「出産したら育児休暇を取りますか？」～ご意見受付中！～
News2UNet (プレスリリース)　2008年4月9日
http://www.news2u.net/NRR200830028.html

　　　

“仕事と家庭 両立へ支援を”
NHK　2008年4月8日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013429521000.html
政府は、急速に進む少子化の背景には女性が仕事と出産のどちらかを選択している状況があるとして、働き方を見直して仕事と家庭生活を両立させるための支援を行っていくことなどを盛り込んだ平成２０年版の「少子化社会白書」の原案をまとめました。
政府が自民党の少子化問題に関する合同会議に示した「少子化社会白書」の原案によりますと、急速に進む少子化の背景には仕事と出産・子育てのどちらか一方を選ぶ二者択一の状況があると指摘しています。そして、こうした状況を解消するため、働き方を見直して仕事と家庭生活を両立させるとともに、さまざまな働き方に応じた子育て支援を行っていくとしています。具体的には、年次有給休暇の取得率を今の４７％から１０年後には１００％にすることや、男性の育児休暇の取得率を今の０．５％から１０年後には１０％にまで引き上げることを目指すとしています。また、福田総理大臣の指示でまとめた保育所などに入るのを待っている「待機児童」をゼロにする計画を実現するため、企業の中に設けられる保育所を増やすなど、保育サービスを充実させていくことも盛り込まれました。政府は「少子化社会白書」を今月中に閣議決定し、企業や労働組合などに白書の内容の実現を求めていきたいとしています。

　　　

甘く見ちゃダメ！独女を襲う性病の恐怖！
ライブドアニュース　2008年04月09日
http://news.livedoor.com/article/detail/3578758/
ある日、Ｔ子（26歳）さんは下腹部に軽い痛みを感じた。鋭いながらもそれほどのものではなかったので放っておいた数日後、今度は生理予定日には程遠いにも関わらず、膣から生理と同じぐらいの量の出血があった。
「お腹にも相変わらず痛みはあった。出血のことも、最近疲れ気味だったから、体のバランスが崩れたのかなと思ったんです。だからよく休めば治るかな、ぐらいにしか考えていなかった」
　だが、さらにその数日後、Ｔ子さんは自宅で倒れ、うずくまってしまった。お腹のあまりの痛みに、動くこともできない。仕方なく床を這いつくばって電話を取り、救急車を呼んだ。行き着いた先の病院で知らされた病名は、クラミジアが原因の「骨盤腹膜炎」。Ｔ子さんはそのまますぐに入院することになり、１週間安静状態で抗生物質の点滴を打ち続けた。

「お医者さんには極めて重篤な症状だと言われました。まさか自分が性病にかかるわけがないと思っていたので、体の異変を甘く見ていたんです」
Ｔ子さんは決して遊び人タイプではない。現在彼氏はいないが、だからと言って不特定多数の男性と関係を持つようなことはしない。だが、心当たりはあった。
「ちょっと前に元彼に会って、勢いでＨしちゃったんです。元々彼の浮気癖のある人だったから、彼がクラミジアだったとしても不思議じゃない」
退院後も処方された抗生物質を飲み続け、ほどなくして完治。
「今でもあのときのことを思い出すと、まさか性病で入院するなんて、って情けなくて泣きたくなります」

だが、「本当に恐ろしい性病」は、他にもあると言う。
「クラミジアや淋病などは、確かにかかる頻度が高く、社会問題となっています。ですがその理由をひもとくと、10～20代の若い患者が多いため、身を守る知識がないから。逆に言えば、知識をきちんと身につけてそれなりに対応していれば、それほど恐れる必要はないんです。仮にかかったとしても抗生物質で治りますし。もちろん放っておくと重篤な症状になってしまいますから、早期発見、早期治療は大前提ですが」
と言うのは都内の某内科に勤務するＳ先生。Ｓ先生によると、医者的優先度、死に至る可能性という面から見て、恐ろしい性病のトップ３はHIV、B型・C型肝炎なのだそうだ。３つとも感染の頻度はクラミジアやカンジタなどに比べれば低いものの、感染してしまったら死に至る可能性が高い。

HIVは究極の感染症とも呼ばれ、発症すると免疫不全を起こし、普段なら感染しないような病原体にも容易に体を蝕まれるようになり徐々に死に至っていく。現在、発症を防ぐ予防薬はあるもの、一度発症してしまったら手がつけられないため、早期発見が鍵となる。
B型・C型肝炎は急性ではなく慢性の場合、肝硬変を誘発し、さらにそこから肝臓ガンに至る危険もある。感染してしまったら1年間、毎週のインターフェロン投与で完治する可能性もある（特に急性C型肝炎の場合）が、確実ではない。

３つとも感染の際に媒介となるのは血液。性行為による感染もこの血液感染によるものだ。単純に粘膜が触れ合うだけでは感染しないが、性行為で粘膜がこすれ合う際、目に見えない細かな傷がつき、微量の出血が起こるためである。もちろんオーラルセックスも同様で、歯肉炎、口内炎、治療前の虫歯などがあった場合などは特に危険に晒されることになる。
　「死」の文字が目の前をちらつく恐ろしい感染症……このような感染症を防ぐためには、どのようなことに気をつけたら良いのだろうか。
「まずは血液に直接触るようなことをしないこと。それからセックスの際は必ずコンドームを使用すること」（Ｓ先生）
でも、もちろんいちばんは不特定多数との性行為を避けて、信頼できる人とだけすること。独女の皆さん、火遊びの代償は相当痛いですよ!?

　　　

予期せぬ死～その時 家族は～
生活ほっとモーニング　2008年4月9日
http://www.nhk.or.jp/hot/2008/0409/index.html
もしも、家族が病院で診療を受けた直後に病状が急変し亡くなったら・・・。
理由を知りたいと考えても、現状ではカルテや医師の証言だけが唯一の証拠です。
客観的に検証できる唯一の手段、解剖は遺体に傷をつけるため、家族としては受け入れがたい場合もあります。
こうした中で、遺体にＣＴなどの画像診断を行い、画像から死因を正確に特定するＡｉ（エーアイ：オートプシー・イメージング）に注目が集まっています。
わずか５分の画像撮影のみで作業が終わり、しかも改ざんできない「客観的な証拠」になるため、遺族にとって真相を知るための有力な手段になると期待されます。一方、医師から見ても、「説明責任を果たす」ものにもなるため、前向きにとらえる現場も出始めています。
“予期せぬ死”に対して、患者と医師が納得するためには、どのようにコミュニケーションしていけばよいのか考えました。
※Ai（エーアイ）：オートプシー（解剖）　イメージング（画像診断）の頭文字をとったもの。
遺体をCTやMRIといった画像診断をすることで正確な死因を探る取り組み

　　　

食道発声法：喉頭がんなどで声帯を摘出した人たちが練習－－宇都宮 ／栃木
毎日新聞　2008年4月8日
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20080408ddlk09040056000c.html

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

地域医療崩壊の阻止に向けて
ある産婦人科医のひとりごと　2008/04/09
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/04/post_d6f6_2.html
社民党の福島瑞穂党首、阿部知子政策審議会長ら同党関係者８人が６日～７日にかけて、長野県（飯田、上田市）を訪問し、深刻な医師不足に悩む産科や小児科などの医療現場の実情を視察しました。

飯田市では、４月６日に地域医療をテーマにした市民集会（約二百人参加）が開催され、４月７日には飯田市立病院の医療現場（助産師外来、産科病棟、ＮＩＣＵなど）を視察しました。病院の講堂で、当地域の行政、医療機関などで取り組んでいる産科の医療連携システム（セミオープンシステム）の現状や今後の問題点などについてパワーポイントで説明する機会も与えられました。今のところ、現場の踏ん張りで何とかギリギリでもちこたえてはいるものの、地方自治体や個々の医療機関だけの努力では実施できることにも大きな限界があり、国政レベルで地域医療崩壊の阻止に向けて最優先で働きかけていただくようにと訴えました。

　　

　　　

日野市立病院　医師不足で出産不能　６月から妊婦２２３人を他院へ
東京新聞　2008年4月9日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008040902002403.html
　東京都日野市の同市立病院で小児科常勤医師が六月に退職し、同月から出産ができなくなるおそれがあることが九日、分かった。同病院は、出産を予定している約二百二十人を対象に十一日、説明会を開き近隣の病院紹介などの対応を説明する。

　同病院の産婦人科には常勤医が三人いるが、出産は産婦人科、小児科、助産師、看護師のチームで行っており、同病院は「小児科医不在の出産は困難」としている。このため、同病院で六月から十一月までに出産を予定している妊婦二百二十三人を東海大医学部付属八王子病院（八王子市）や稲城市立病院など近隣の病院や産婦人科開業医に紹介するという。同病院によると、小児科医が今年二月に退職の意向を病院側に伝えたため、後任を探したが見つからなかったという。近隣病院での受け入れについて、同病院事務部は「正式な取り決めはこれからだが、話は進めている。妊婦の希望にも沿えるように紹介していきたい」としている。
　八王子病院の産婦人科は飛び込みの診療は受けずに予約制を取っており、「具体的な話は聞いていないが、妊婦さんも心配だろうし、早急に対応する必要がある」と話す。年間約九百人の妊婦を診療する稲城市立病院は「出産だけでなく妊娠期間中の診療を考えると、受け入れる側の負担は小さくはない」としている。

　　　

隠岐病院：離島の精神科医療に難題 医師確保できず、病棟一時休止の危機 ／島根
毎日新聞　2008年4月9日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20080409ddlk32100337000c.html
◇患者・家族に広がる不安
　隠岐病院で７月以降の精神科常勤医師の確保のめどが立たず、精神科病棟（３８床）が一時休止となる可能性が高まり、医師不足に悩む離島は、深刻な事態を迎えた。隠岐諸島で唯一の精神科も持つ同病院で常勤医が確保できなければ、離島の精神科医療に支障が出るのは必至だ。先行き不透明な状況に、患者や家族には不安も広がっている。

◇「一番必要なのに…」
　病院を運営する隠岐広域連合は、常勤医が確保できない場合でも、７月以降の外来は非常勤医師体制などで維持する意向だ。だが、同病院の１日の精神科外来患者数は約３５人（０７年度）、島前・島後あわせた患者数は約４００人。医師２人体制だった３月末までは島前地区での外来診療や施設訪問診療なども実施していたが、体制が崩れれば診療を制限せざるをえない。同病院では病棟休止を視野に１９人の入院患者への対応や住民への周知、警察など関係機関との調整を始めた。武田博士院長は「隠岐には精神科医療は絶対に必要。だが現実的に今後は不透明で、病院として対応を検討中」と話す。４月末には病院の方針を明確化する予定だ。

　患者の家族でつくる「島後地区家族会」は７日、隠岐広域連合長の松田和久・隠岐の島町長を訪ね、常勤医確保と病棟存続の要望書を提出した。「一番必要な所が切り捨てられようとしている」。家族会関係者は語気を強めた。
　「病棟があるから地域でも安心して暮らせた」。島後地区家族の齋藤捷文会長（８１）はこう話す。齋藤会長は躁鬱（そううつ）病の二女（６０）と地域で暮らす。二女は３月には症状が悪化し、２週間ほど隠岐病院に入院した。

　年に１回は入院の必要があると医師に言われている。だが病棟休止となれば、本土まで行かなければならない。家族会の平均年齢は７０歳を超える。入院の長期化、財政面の問題など高齢化する家族たちにとっても不安は計り知れない。齋藤さんは「病棟がなくなれば少々症状が悪化しても入院をがまんする患者も出てくる。そうなるとどうなるか……。精神科領域の疾患は日々症状も異なるし、本人も家族にとっても大変な問題です」と訴える。県の調査では、県内の病院勤務の精神科医は約７９人。病院の要望８９人に対し、１０人不足している。精神疾患ほか高齢化での認知症への対応など年々必要性が高まる精神科領域への対応だが、病院勤務の激化などから近年では開業する精神科医が増加。離島や中山間地の病院にしわ寄せがきており、昨年には公立雲南総合病院（雲南市大東町）でも精神科病棟が休止となっている。

　　

国立病院機構で初の病院閉鎖
キャリアブレイン　2008年4月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15481.html

社保病院維持求める
しんぶん赤旗　2008年4月9日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-04-09/2008040905_01_0.html

　　

時間外来院25％減 徳島赤十字病院、軽症者料金徴収１週間
徳島新聞　2008年4月9日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_120771169827&v=&vm=1
徳島赤十字病院（小松島市小松島町）は八日、軽症患者から時間外の料金徴収を始めた一日からの時間外患者数をまとめた。来院者は七日までの一週間で三百四十一人。前週に比べ約２５％減った。料金を徴収された患者は二百五十五人で、全体の約７５％を占めた。赤十字病院によると、七百五十六人が利用した昨年同期と比べると半減している。しかし、昨春はインフルエンザが流行したため「比較は難しい」という。徴収開始に伴い、寄せられた問い合わせや苦情は約五十件で、料金対象者についての質問が大半。中には「乳幼児からも料金を取るのはおかしい」といったクレームもあった。病院まで来たものの受付窓口で時間外料金徴収の説明を受け、受診を取りやめたケースが一件あった。
　時間外料金は、平日の午後五時十分から翌日午前八時半までの夜間帯と、休日に救急外来を訪れた軽症患者が対象で、三千百五十円を徴収する。入院が必要な重症者や医療機関の紹介状を持参した患者には適用されない。
　救急や重症患者の受け入れに支障が出ないよう、軽症患者の抑制を目的に県内で初めて導入した。同病院では、各地域の夜間休日救急診療所や輪番制救急病院、休日夜間の「徳島こども救急電話相談（＃８０００）」の利用を呼び掛けている。

　　　

東北大病院 復旧は今夕以降 新規外来診察せず
河北新報　2008年4月9日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080409t13042.htm
　仙台市青葉区の東北大病院で８日午前、患者の診療を管理するコンピューターシステムがダウンしたトラブルは、終日復旧せず、病院は同日、９日の診察を一部制限することを決めた。完全復旧は、早くても９日夕方になる見込みという。

　９日は新規と予約なしの外来患者は受け付けない。予約していても診療を受けられない人が出る可能性がある。病院によると、７日夜に不具合が出たハードディスクを交換したが、うまく起動しないという。院内で患者データのやりとりができなくなり、８日は診療や検査が大幅に滞った。データを通信する回路は１つしかなかった。病院は薬の処方せんを手書きで出すなど対応に追われたが、８日は約２０００人の予約が入っており、１階ロビーは午前中、大勢の患者でごった返した。９日も同じ規模の予約があるという。里見進病院長は「多くの人にご迷惑を掛け、大変申し訳ない。一刻も早くシステムを復旧できるよう全力を挙げる」との談話を出した。

　　　

助産師養成で新課程を来春設置 京都府医師会の看護専門学校
京都新聞　2008年4月9日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008040900034&genre=O1&area=K00

看護師不足で 島の医療悲鳴
愛媛新聞　2008年4月9日
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20080409/news20080409373.html

効率化のため？病院受診システムに疑問符
患者の悲鳴がかき消されていないか
オーマイニュース　2008-04-09
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080327/22650

「来月中に最終展望」武雄市民病院問題で市長表明／佐賀
読売新聞　2008年4月9日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20080408-OYT8T00761.htm

救急車は必要時に使って
キャリアブレイン　2008年4月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15472.html

第８回中央区母親大会／大阪
毎日新聞　2008年4月9日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080409ddlk27100635000c.html

　　

舛添厚労相、「国の形を変える必要」
キャリアブレイン 　2008年4月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15480.html

里帰り出産：助成対象に 妊婦健診で仙台市長検討指示 ／宮城
毎日新聞　2008年4月9日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080409ddlk04100178000c.html

長寿医療制度：新保険証未着 「病院にかかれない」 全額負担の例も
毎日新聞　2008年4月9日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080409ddm041010022000c.html

後期高齢者医療制度って何？ 今月スタート 問い合わせ殺到
中日新聞　2008年4月9日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008040990072956.html

「陣痛タクシー」始動 自宅、病院など出産情報を事前登録 ＧＰＳで即座に配車、搬送
西日本新聞　2008年4月9日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/15119

医学部生に研究のススメ 大学、人材確保へ体験機会
読売新聞　2008年4月9日
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20080409ur01.htm

　　　

米でも救急医療に赤信号　緊急ケアセンターに期待集まる
メディカルトリビューン　2008年4月3日（VOL.41 NO.14） p.01
〔米オハイオ州クリーブランド〕 ケンブリッジ保健連盟（マサチューセッツ州ケンブリッジ）内科のAndrew Wilper博士らが，米国の救急医療の現状に関する初の成績表をHealth Affairs（2008; 27: w84-95）に発表した。今回の調査は，2万3,000人の会員を擁する米国救急医学会（ACEP）が行ったもので，それによると全米50州の救急医療の評価は全体的に低い。

A評価は2州のみ
　今回の調査で最も重視されたカテゴリーである「患者が医療を直ちに受けられるか」において，A評価を受けたのはペンシルベニア州とコロンビア特別区のみであった。
　Wilper博士らによると，ペンシルベニア州の評価が高かったのは，同州の医療における財政的支援と，看護師数が充足していることによる。
　今回の統計報告書は2006年に集計されたものであるが，救急医療への受診状態だけでなく，ACEPが評価した他のカテゴリーにおいても状況は依然厳しく，それらのなかには，救急治療室（ER）で提供される医療の質，医療の法的責任に関する環境，公衆衛生促進策への州の財政的援助（外傷予防を目標としたシートベルト着用義務の法制化や高速道路の制限速度遵守の法制化など）がある。
　救急医やそのほかの医師に見られる別の問題としては，多くの専門医が救急診療部での診察コールの受け入れを拒否することが挙げられる。この理由には，下落する診療報酬額と法的責任リスクの2つの要因がある。後者は，そのような患者の治療に同意することで発生するかもしれない法的リスクである。

心筋梗塞でも長い待ち時間
　救急診療部で治療を受けるうえで問題になっている他の要因もある。1つは緊急治療が必要な心筋梗塞や脳卒中のような疾患に対してさえ待ち時間が発生することである。
　例えば，1月に米国立保健統計センター（NCHS）がまとめたER診療9万例を解析した結果によると，患者は治療を受けるまでに30分（中央値）も長く待たされるだけでなく，急性心筋梗塞の患者でさえ，1997年と比べて2004年では20分も長く待たなければならなかった。
　Wilper博士はまた，1994〜2004年に，ER受診患者が18％増加したにもかかわらず，病院救急部の9〜12％が閉鎖されたと指摘している。

ショッピングセンターに開設
　この混乱に対する解決策はあるのか。答は未来に委ねるしかないが，最近は重症度の低い症例を扱う緊急ケアセンターが若干復活してきており，地域によってはショッピングセンター内にも開設されている。
　これは，救急医療の問題に対する少なくとも部分的な解決策になりうる。というのも，最近の報告ではER受診患者の約3分の1は緊急治療を必要としない患者で，彼らはしばしば軽度の疾患を治療してくれるプライマリケア医がいないか，あるいは健康保険に加入していないという理由でERを受診すると示唆されている。
　革新的な動きとしては，Patient Firstという緊急ケアセンターチェーンの第1号施設がジョンズホプキンスベイビュー医療センター（メリーランド州ボルティモア）内に開設された。これにより，患者は緊急ケアセンターのほうへ足を向けるかもしれない。
　また，世界最大の小売企業であるウォルマートは，同社のストア内にウォークイン診療所（予約なしで行ける診療所）の開設を認めている。
　しかし，途中で思わぬ障害も発生した。例えば，CheckUps社は最近，南部4州のウォルマートで営業していた23のクリニックを閉鎖した。ウォルマートは自社のストア内の同種のクリニックを80も経営しており，そのうちのいくつかは医師が運営していたが，多くはナース・プラクティショナーによるものであった。
　いくつかの州では，ドラッグストアも緊急ケアクリニックを開設している。多くの地域には，小売スポンサーとは独立した緊急センターもある。
　こうした動きがER危機を解決するかどうかは明らかではないものの，これらのクリニックの経営者，ERで長時間待ちたくない患者や診察を待つ間に死亡する可能性がある患者，あるいは治療を受ける予定の病院が満員で，救急車で別の病院に搬送しなければならない患者などでは，緊急ケアセンターの発展により現在のER危機が解消されることが期待されている。

　　　

福島・大野病院医療事故裁判＜論告求刑公判＞
加藤医師に禁固1年・罰金10万円を求刑
メディカルトリビューン　2008年4月3日（VOL.41 NO.14） p.70
｢基本的注意義務を怠った責任は重大｣と検察側
　福島県立大野病院で2004年12月，帝王切開手術を受けた女性が死亡した医療事故で，業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた産婦人科医・加藤克彦医師の論告求刑公判が3月21日，福島地裁で開かれた。検察側は｢産婦人科医としての基本的注意義務に違反し，過失の程度は重大｣として，加藤医師に禁固1年・罰金10万円を求刑した。

大量出血の予見可能性を指摘
　論告で，検察側は｢加藤医師は遅くとも用手剥離が困難になった時点で癒着胎盤であることを認識していた｣と指摘。｢剥離を継続すれば大量に出血し，生命に危険を及ぼす恐れがあることが予見可能であったにもかかわらず，安易かつ短絡的な判断により胎盤の剥離を続けた結果，患者を失血死させた｣とし，｢癒着を認識した時点で剥離を中止し，子宮摘出に移行すべき注意義務を怠った｣として業務上過失致死罪が成立するとした。
　同医師が癒着した胎盤の剥離にクーパーを使用したことについて，検察側は使用自体の過失は問わなかった。しかし，｢クーパーを使わないと剥がれないほど強固な癒着であったことを裏づけるものであり，それを無理に剥離したことに過失がある｣と指摘した。
　手術時の麻酔記録では，総出血量はクーパーによる胎盤剥離開始時点で2,000mL，胎盤娩出から間もない時点（剥離開始から約12分後）で2,555mL，さらにその約15分後の時点で7,675mLと記載されている。この点に関して検察側は，出血量の記載は計測や計算などにより時間的なずれが生じる，剥離開始からの20数分間で大量の出血があったにもかかわらず，その間，出血量の計測が1回しか行われなかったとは考えにくいなどとし，剥離完了から間もない時点での総出血量は5,000mL程度に達していたと指摘。患者の死因は大量出血による出血性ショックであり，同医師の胎盤を無理に剥離した行為と死亡との因果関係は明らかであるとした。

弁護側鑑定を全面的に否定
　また，同医師の捜査段階の供述には任意性があるとしたうえで，｢公判で出血量に対する認識やクーパーの使用目的などに関して供述を変えたのは，自己の責任を回避するものだ｣と厳しく非難。さらに，｢待機していた家族に対する患者の状況報告が遅れ，いきなり最悪の事態を伝える結果になったことが厳しい遺族感情を招く大きな要因になった｣とも指摘した。
　検察側は，弁護側鑑定医の鑑定と公判での証言については信用性がないとした。まず，胎盤病理を専門とする病理医の鑑定に関しては，｢鑑定資料の検討や分析に十分な時間をかけておらず，結論を先行させている｣と指摘。また，胎盤剥離の継続を含め加藤医師の術中の判断・処置に誤りはなかったとする2人の周産期医療専門医（いずれも大学教授）の鑑定についても全面的に否定した。2人が日本産科婦人科学会周産期委員会の委員長を務めた経歴があること，鑑定書の作成時期が同学会など多くの学会・団体が逮捕に抗議する声明を出した後であることなどを挙げ，｢初めから結論ありきで中立性や公正性が疑われる鑑定だ｣とした。
　さらに，手術時の緊急事態の際に応援を依頼された近くの病院の産婦人科医が，検察側証人として出廷した公判で捜査段階での供述を撤回し，クーパーによる癒着剥離の妥当性を示唆する証言を行ったことに関しても，｢公判での供述は信用できない｣と述べた。

｢異状死であることは明白｣
　医師法第21条（異状死の届け出義務）違反については，｢患者の死因は無理な胎盤剥離という過失行為による大量出血からの失血死であり，異状死であることは明らか。死体を検案した加藤医師には届け出義務があった｣とした。医師法第21条は黙秘権を保障した憲法第38条1項に違反するとの弁護側の主張には，違憲ではないとした2004年の最高裁判例を挙げて反論した。
　次回公判は5月16日で，弁護側の最終弁論が行われる。公判終了後，会見した平岩敬一主任弁護人は｢最終弁論では，検察側の主張に逐一反論する｣と述べた。

　　　　　

「主張」
愛知保険医新聞　2008/4/5号
　3/21、福島県立大野病院事件の論告求刑で検察は業務上過失致死罪で禁固一年、医師法第21条違反で罰金10万円を求刑した。検察は「過失の程度は重大」とし、遺族が「厳重な処罰を望む」との感情を抱くのは当然であると述べた。「刑事訴追」の不当性を訴え、支援してきた多くの医師に検察の論告は到底受け入れられるものではない。
　昨年四月から「死因究明のあり方に関する検討会」がスタートし、十月には厚労省の「診療行為に関連した死亡に係わる死因究明などの在り方に関する試案ー第二次試案ー」が出され、この春にも法案を提出するとの動きがある。
　しかし「二次試案」は1）届け出を義務化し怠ればペナルティを科す、2）刑事事件となるべきものは警察に通報する、3）遺族からの依頼によっても調査を行う、4）委員会の構成に法律家、患者代表が入るーなど、医師の責任追及に重点が置かれたものとなる懸念が強く、意見募集では医療関係者からこの点を指摘した批判が集中した。批判を受けて自民党が「診療行為に係わる死因究明制度について」として「委員会は医療関係者の責任追及を目的としたものではない」との一文を加えた案を出したが、内容を大きく変更するものではなく、むしろ刑事・民事裁判に報告書の使用を認めることを追認したものになっている。
　法案化を指示する立場から、調査委員会への届け出により「医師法21条は死文化する」。調査機関に届け出されたものは報告が出るまで刑事訴追されないと説明しているが、法律に明文化されないまま、検察や警察の謙抑的な態度にのみ期待するのでは、大野病院事件の不安は払拭できない。
　小松秀樹氏はメディカル朝日三月号への寄稿「『厚労省第二次試案』に異議あり」の中で「人間の死は不可避であり、医療には限界がある」「通常の水準の医療でも、結果が悪いとき、注意義務違反を言い立てることは難しいことではない。医療はその性質上、業務上過失致死傷で訴えやすい。」と述べている。大野病院事件はまさにその実例である。
　批判が根強く、議論が尽くされないまま「診療行為に関連した死亡に係わる死因究明などの在り方」について法案化を行うべきではない。医療関係者と患者側で「医療に期待するもの」への隔たりが埋められない状態では、遺族との関係を原因究明のための論議から切り離して、まずは医療事故の再発防止を目的とした専門家による「原因調査のための第三者機関」を設立し、患者・遺族との関係調停のためには現在進められているADR機関（裁判外紛争解決機関）など解決手段を構築していくべきではないだろうか。

　　　

日本外科学会が３次試案を支持　理事会で全会一致
メディファックス　２００８年４月９日　５３８２号
　日本外科学会は８日、理事会を開き、医療事故による死亡の原因究明・再発防止の在り方に関する厚生労働省の第３次試案を支持することを全会一致で決めた。同学会は学会声明文を作成し、全代議員に配布。意見を募り、学会としての最終的見解をまとめる計画だ。
　同理事会後、兼松隆之会長（長崎大外科教授）は本紙の取材に答え、「いくつか意見はあったが、医療側に配慮している内容になっていることにかんがみ、理事会としては賛成する方向で意見集約できた」と述べた。
　兼松会長は　日本外科学会として医療安全確保事業への精力的な取り組みは今後も堅持していくとした。その上で、「一定の規模や機能を持った特定機能病院などでは、外部の参加を得て医療事故の院内調査を行い、その調査結果を患者・家族に説明するとの規定は、病院の負担になるのではないかとの見方も出ている」とし、「今後の検討の中で議論してもらいたい点だ」とも述べた。
　兼松会長は今後、必要に応じてほかの外科系学会と第３次試案について協議を進めていく意向を示した上で、「日本医学会が、医療安全確保に取り組む医療界の核となって動くことを期待している」とも述べた。

　　

学術会議、代理出産禁止を承認・公的管理の「試行」は認める
日本経済新聞　2008年4月9日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080408AT1G0802408042008.html

働く若年既婚女性が増加 出産の高年齢化影響か 厚労省まとめ
フジサンケイ　ビジネスアイ　2008年4月8日
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200804080039a.nwc

　　

裁判外紛争解決　利便性と信頼性を高めよ
読売社説　2008年4月7日
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080406-OYT1T00592.htm

国連：母親から子供へのエイズ感染防止を強化
JanJan　2008年4月9日
http://www.news.janjan.jp/world/0804/0804084497/1.php

働くママは企業のコスト減らす 内閣府試算
朝日新聞　2008年4月9日
http://www.asahi.com/job/news/TKY200804090351.html

「出産したら育児休暇を取りますか？」～ご意見受付中！～
News2UNet (プレスリリース)　2008年4月9日
http://www.news2u.net/NRR200830028.html

　　　

“仕事と家庭 両立へ支援を”
NHK　2008年4月8日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013429521000.html
政府は、急速に進む少子化の背景には女性が仕事と出産のどちらかを選択している状況があるとして、働き方を見直して仕事と家庭生活を両立させるための支援を行っていくことなどを盛り込んだ平成２０年版の「少子化社会白書」の原案をまとめました。
政府が自民党の少子化問題に関する合同会議に示した「少子化社会白書」の原案によりますと、急速に進む少子化の背景には仕事と出産・子育てのどちらか一方を選ぶ二者択一の状況があると指摘しています。そして、こうした状況を解消するため、働き方を見直して仕事と家庭生活を両立させるとともに、さまざまな働き方に応じた子育て支援を行っていくとしています。具体的には、年次有給休暇の取得率を今の４７％から１０年後には１００％にすることや、男性の育児休暇の取得率を今の０．５％から１０年後には１０％にまで引き上げることを目指すとしています。また、福田総理大臣の指示でまとめた保育所などに入るのを待っている「待機児童」をゼロにする計画を実現するため、企業の中に設けられる保育所を増やすなど、保育サービスを充実させていくことも盛り込まれました。政府は「少子化社会白書」を今月中に閣議決定し、企業や労働組合などに白書の内容の実現を求めていきたいとしています。

　　　

甘く見ちゃダメ！独女を襲う性病の恐怖！
ライブドアニュース　2008年04月09日
http://news.livedoor.com/article/detail/3578758/
ある日、Ｔ子（26歳）さんは下腹部に軽い痛みを感じた。鋭いながらもそれほどのものではなかったので放っておいた数日後、今度は生理予定日には程遠いにも関わらず、膣から生理と同じぐらいの量の出血があった。
「お腹にも相変わらず痛みはあった。出血のことも、最近疲れ気味だったから、体のバランスが崩れたのかなと思ったんです。だからよく休めば治るかな、ぐらいにしか考えていなかった」
　だが、さらにその数日後、Ｔ子さんは自宅で倒れ、うずくまってしまった。お腹のあまりの痛みに、動くこともできない。仕方なく床を這いつくばって電話を取り、救急車を呼んだ。行き着いた先の病院で知らされた病名は、クラミジアが原因の「骨盤腹膜炎」。Ｔ子さんはそのまますぐに入院することになり、１週間安静状態で抗生物質の点滴を打ち続けた。

「お医者さんには極めて重篤な症状だと言われました。まさか自分が性病にかかるわけがないと思っていたので、体の異変を甘く見ていたんです」
Ｔ子さんは決して遊び人タイプではない。現在彼氏はいないが、だからと言って不特定多数の男性と関係を持つようなことはしない。だが、心当たりはあった。
「ちょっと前に元彼に会って、勢いでＨしちゃったんです。元々彼の浮気癖のある人だったから、彼がクラミジアだったとしても不思議じゃない」
退院後も処方された抗生物質を飲み続け、ほどなくして完治。
「今でもあのときのことを思い出すと、まさか性病で入院するなんて、って情けなくて泣きたくなります」

だが、「本当に恐ろしい性病」は、他にもあると言う。
「クラミジアや淋病などは、確かにかかる頻度が高く、社会問題となっています。ですがその理由をひもとくと、10～20代の若い患者が多いため、身を守る知識がないから。逆に言えば、知識をきちんと身につけてそれなりに対応していれば、それほど恐れる必要はないんです。仮にかかったとしても抗生物質で治りますし。もちろん放っておくと重篤な症状になってしまいますから、早期発見、早期治療は大前提ですが」
と言うのは都内の某内科に勤務するＳ先生。Ｓ先生によると、医者的優先度、死に至る可能性という面から見て、恐ろしい性病のトップ３はHIV、B型・C型肝炎なのだそうだ。３つとも感染の頻度はクラミジアやカンジタなどに比べれば低いものの、感染してしまったら死に至る可能性が高い。

HIVは究極の感染症とも呼ばれ、発症すると免疫不全を起こし、普段なら感染しないような病原体にも容易に体を蝕まれるようになり徐々に死に至っていく。現在、発症を防ぐ予防薬はあるもの、一度発症してしまったら手がつけられないため、早期発見が鍵となる。
B型・C型肝炎は急性ではなく慢性の場合、肝硬変を誘発し、さらにそこから肝臓ガンに至る危険もある。感染してしまったら1年間、毎週のインターフェロン投与で完治する可能性もある（特に急性C型肝炎の場合）が、確実ではない。

３つとも感染の際に媒介となるのは血液。性行為による感染もこの血液感染によるものだ。単純に粘膜が触れ合うだけでは感染しないが、性行為で粘膜がこすれ合う際、目に見えない細かな傷がつき、微量の出血が起こるためである。もちろんオーラルセックスも同様で、歯肉炎、口内炎、治療前の虫歯などがあった場合などは特に危険に晒されることになる。
　「死」の文字が目の前をちらつく恐ろしい感染症……このような感染症を防ぐためには、どのようなことに気をつけたら良いのだろうか。
「まずは血液に直接触るようなことをしないこと。それからセックスの際は必ずコンドームを使用すること」（Ｓ先生）
でも、もちろんいちばんは不特定多数との性行為を避けて、信頼できる人とだけすること。独女の皆さん、火遊びの代償は相当痛いですよ!?

　　　

予期せぬ死～その時 家族は～
生活ほっとモーニング　2008年4月9日
http://www.nhk.or.jp/hot/2008/0409/index.html
もしも、家族が病院で診療を受けた直後に病状が急変し亡くなったら・・・。
理由を知りたいと考えても、現状ではカルテや医師の証言だけが唯一の証拠です。
客観的に検証できる唯一の手段、解剖は遺体に傷をつけるため、家族としては受け入れがたい場合もあります。
こうした中で、遺体にＣＴなどの画像診断を行い、画像から死因を正確に特定するＡｉ（エーアイ：オートプシー・イメージング）に注目が集まっています。
わずか５分の画像撮影のみで作業が終わり、しかも改ざんできない「客観的な証拠」になるため、遺族にとって真相を知るための有力な手段になると期待されます。一方、医師から見ても、「説明責任を果たす」ものにもなるため、前向きにとらえる現場も出始めています。
“予期せぬ死”に対して、患者と医師が納得するためには、どのようにコミュニケーションしていけばよいのか考えました。
※Ai（エーアイ）：オートプシー（解剖）　イメージング（画像診断）の頭文字をとったもの。
遺体をCTやMRIといった画像診断をすることで正確な死因を探る取り組み

　　　

食道発声法：喉頭がんなどで声帯を摘出した人たちが練習－－宇都宮 ／栃木
毎日新聞　2008年4月8日
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20080408ddlk09040056000c.html

警察はあくまで医療事故を独自に調査 第三次試案、厚労省の権限強化にすぎず

（関連目次）→ADRと第三者機関　目次　各学会の反応

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

テレビでおなじみの方です ..｡*♡
経歴は：河上和雄氏
東京大学法学部卒業、ハーバード大ロースクールグラデュエイトコース卒業。1958年に検事任官。東京地検検事としてロッキード事件捜査などを担当、法務省公安・会計課長を経て83年東京地検特捜部長、最高検公判部長を歴任。弁護士、北海学園大学・駿河台大学教授。

なんかよくわかんないけれど、すごい。

で、岡本先生の国会質疑とぴったりきますね。

厚労省は刑法にしろ、民法にしろ、

事故調を設立しても触る権限はまったくなく、
そして触る気も最初からなければ、すり合わせさえできていない。

現場にさまざまの罰則を与え、厳罰化し、
いつでも行政処分を病院にも個人にもかけられるような
制度をつくろうとしているに過ぎないのだと、私には思えます（＞▽＜） ..｡*♡

パブメド募集の案件について、
実はいろんなところから、いろんな先生が送ってきてくださいます。
またそちらの方もおいおい（短いのは）示していきつつ、
一緒に考えていきましょうね！ではどうぞ ..｡*♡

　　

弁護士（医療と法律研究協会副協会長）・河上和雄氏に聞く

　

　

　　　　警察はあくまで医療事故を独自に調査

　“事故調”第三次試案に異議、厚労省の権限強化にすぎず

　

　　　　　　　　　　　　　橋本佳子（m3.com編集長）

　　　　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080408_2.html

　　
　先週、厚生労働省は医療事故の原因究明などを行う第三者機関の創設に向けた「第三次試案」をまとめた。医療関係者が注目している第三者機関と刑事手続について、同試案では「新たな仕組みでは、警察・検察が専門的な調査を尊重する仕組みになる」と強調する。だが、東京地検特捜部長・最高検公判部長を歴任し、現在は弁護士の河上和雄氏は、「これは法律を無視したものであり、到底受け入れられない」と問題視する。（2008年4月7日にインタビュー）

　　　　

　 ――最も医師が懸念しているのは、医療安全調査委員会と刑事手続の関係ですが、この点について問題があると。

　厚生労働省の医療安全調査委員会（以下、調査委員会）の議論自体には、法務省も警察庁も関与はしていますが、十分に詰め切れていません。第三次試案では、調査委員会がまず医療事故の調査を一括して行い、故意などの事例は警察に通知し、そこから捜査が始まるという仕組みを想定していますが、果たして警察や検察は了解しているのでしょうか。

　こうした仕組みを作るためには、刑事訴訟法の改正が必要ですが、第三次試案では触れることができなかったのでしょう。刑事訴訟法上では、警察や検察が捜査権を持つと定めています。第三次試案では、調査委員会の通知がないと捜査ができないような書き方をしていますが、これは法律を無視するものであり、到底受け入れられないでしょう。

　　　

　――第三次試案では、「別紙3」という形で刑事手続との関係を補足説明しています。「捜査機関は謙抑的に対応する」「刑事手続については、委員会の専門的な判断を尊重しつつ対応」などと書かれています。

　謙抑的に対応するのは当たり前の話です。また、警察・検察が捜査を進めるにしても、調査委員会の意見を尊重することは考えられます。ただそれは、どれほど信頼できる組織を作るかにかかっています。これまでは医師同士のかばい合いなども見られたわけです。本当に信頼できる権威のある組織を早急に作ることができれば、いずれは厚労省が考えたように、警察・検察がその調査結果を尊重する時期が来るかもしれません。さもなければ、全然相手にしないことになります。

　　

　――調査委員会の調査結果が信頼できる意見であるかどうかは、実績の積み重ねで判断するのでしょうか。

　そうだと思います。ただし、それまでの間に、医師や医療者が何らかの問題を起こすと、捜査機関はそれを放置していいのかということになります。結局、捜査機関は独自に動くわけです。

　さらに第三次試案では、遺族が告訴した場合にも、「警察は、調査委員会の専門的な判断を尊重し、調査結果や委員会からの通知の有無を十分に踏まえて対応することが考えられる」としていますが、「考えられる」だけであって、「考えられない」場合もあるわけです。

　要するに前述のように、厚労省は警察や検察と議論はしたのでしょうが、それが第三次試案に全然入ってきていないのです。

　　　

　――それはどの辺りから読み取れるのでしょうか。もう少し教えてください。

　この第三次試案は、医師の故意や過失に基づいて、患者の死亡もしくはそれに近い医療事故が起きた場合に、厚労省は「今後の医学の発展のために」という大義名分を掲げて死因の調査を行うというものです。しかし、故意などを犯した医師について、その責任を追及する姿勢が全然ありません。「俺たちに任せろ、われわれの調査結果を見て、俺たちが言ったことだけを捜査しろ」という書き方をしていますが、前述の通り、刑事訴訟法を改正しない限り、それはあり得ません。

　　

　――第三次試案では冒頭に「調査委員会は、責任追及を目的としたものではない」と掲げています。

　それは当然の話です。厚労省には、責任追及、つまり刑事罰や民事罰を課す権限がないからです。法体系を変えない限り、あり得ないことを、あり得るように書いているのは、非常にミスリードさせるものではないでしょうか。

　行政処分にしても、「現在、医師法等に基づく処分の大部分は、刑事処分が確定した後に、刑事処分の量刑を参考に実施されているが、委員会の調査による速やかな原因究明により、医療事故については、医療の安全の向上を目的とし、刑事処分の有無や量刑にかかわらず、医療機関に対する医療安全に関する改善命令等が必要に応じて行われることとなる。行政処分は、刑事処分が確定した後に、刑事処分の量刑を参考に実施されているが」とあります（別紙3）。

　厚労省は行政処分の独自の権限があるにもかかわらず、今まで実施してこなかったこと自体をまず問題視すべきです。調査委員会を作ったからといって、厚労省が新たにできるようになるのでしょうか。

　　

　――刑事処分はどう適用すべきだとお考えですか。

　医師や医療関係者から刑事罰から解放して、医学の発展のために医療事故の原因究明などを行う。そういう考え方を進めていくと、医師や医療関係者が何をしようと、犯罪にはならないことになります。しかし、それでは世論の支持は受けられません。特に医療過誤で家族を亡くした遺族にとっては納得できないわけで、あり得ないことです。

　厚労省が医学的な観点から調査などを行い、医療事故を客観的に評価して、医療の透明性を確保する、それは結構なことです。しかし、刑事責任や民事責任を追及するのは別の話で、厚労省の仕事ではありません。 　

　　

　――それでは先生は第三次試案をどう見ているのでしょうか。

　厚労省が医師の立場に立つことは必要でしょう。それはいいのですが、医師の立場に立ち、刑事罰や民事罰から医師をできるだけ遠ざける、調査委員会が一手に引き受けるという形で厚労省の権限を強化する方向性を出したのが第三次試案だと思っています。それも法律を無視して、厚労省の力が及ばない警察・検察に対して、調査委員会の言うことを聞かなければならいないとしています。

　第三次試案の「おわりに」の部分に、「本制度の確実かつ円滑な実施には、医療関係者の主体的かつ積極的な関与が不可欠となる」とあります。この試案は、関係省庁の権限を奪う内容なのですから、「厚生労働省の広い視野からの検討と、関係省庁との十分な連絡が必要」と書くべきです。けれども、こうした観点が欠如しています。

　　　　

　――そのほか、第三次試案の問題点があればお教えください。

　遺族のことにほとんど言及していないのも問題です。例えば、「解剖や診療経過の評価を通じて事故の原因を究明し、再発防止に役立てていく仕組みが必要である」とあります。医師と遺族が全く異なる話をすることは多々あります。医学的に調査するならば、医師の一方的な言い分だけはなく、遺族からも話を聞くべきでしょう。

　そのほか、医療事故の届け出範囲を明確化するとありますが、果たして明確化できるのでしょうか。さらに、死亡事故ばかりを想定しているのですが、身体障害を伴う事故も当然考えなくてはいけないのではないでしょうか。（異状死の届け出を定めた）医師法第21条を中心に考えているから、このような案になったのだと思います。

　　　 　

　――現行制度についてお伺いします。「医療に詳しくない警察が捜査する」などと問題視する声が多いのも事実です。

　確かに医師法第21条の届け出先は、警察の刑事課にしているので、初めから「犯罪か」という見方をせざるを得ない現在の仕組みは問題だと思います。いきなり「犯罪だ、捜査だ」というのではなく、届け出に客観性を持たせるために、犯罪捜査を目的としない組織がまず受ける。そして警察は、調査委員会の意見を参考にしたり、警察が独自に抱えている医師の意見、さらには遺族の意見などを幅広く聞いて、捜査に入るか否かを決めるといった仕組みがいいのではないでしょうか。

　　

　――警察も専門的な調査を行う組織を必要としているわけですね。

　その通りだと思います。ですから、しっかりとした調査機関を作るべきだと思います。その調査機関の目的は二つあります。一つは、医学的な発展のために医療事故の原因究明などを行うことにあります。これは医師が中心となって取り組めばいいでしょう。
　もう一つの目的は、医療事故が故意や過失なのかどうか、刑事責任を追及すべきかという観点から調査を行い、警察に対して材料を提供することです。こうした調査組織は、厚労省単独でできるものはなく、関係省庁が協力して取り組むべきことです。 　

（関連目次）→ADRと第三者機関　目次　各学会の反応

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

テレビでおなじみの方です ..｡*♡
経歴は：河上和雄氏
東京大学法学部卒業、ハーバード大ロースクールグラデュエイトコース卒業。1958年に検事任官。東京地検検事としてロッキード事件捜査などを担当、法務省公安・会計課長を経て83年東京地検特捜部長、最高検公判部長を歴任。弁護士、北海学園大学・駿河台大学教授。

なんかよくわかんないけれど、すごい。

で、岡本先生の国会質疑とぴったりきますね。

厚労省は刑法にしろ、民法にしろ、

事故調を設立しても触る権限はまったくなく、
そして触る気も最初からなければ、すり合わせさえできていない。

現場にさまざまの罰則を与え、厳罰化し、
いつでも行政処分を病院にも個人にもかけられるような
制度をつくろうとしているに過ぎないのだと、私には思えます（＞▽＜） ..｡*♡

パブメド募集の案件について、
実はいろんなところから、いろんな先生が送ってきてくださいます。
またそちらの方もおいおい（短いのは）示していきつつ、
一緒に考えていきましょうね！ではどうぞ ..｡*♡

　　

弁護士（医療と法律研究協会副協会長）・河上和雄氏に聞く

　

　

　　　　警察はあくまで医療事故を独自に調査

　“事故調”第三次試案に異議、厚労省の権限強化にすぎず

　

　　　　　　　　　　　　　橋本佳子（m3.com編集長）

　　　　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080408_2.html

　　
　先週、厚生労働省は医療事故の原因究明などを行う第三者機関の創設に向けた「第三次試案」をまとめた。医療関係者が注目している第三者機関と刑事手続について、同試案では「新たな仕組みでは、警察・検察が専門的な調査を尊重する仕組みになる」と強調する。だが、東京地検特捜部長・最高検公判部長を歴任し、現在は弁護士の河上和雄氏は、「これは法律を無視したものであり、到底受け入れられない」と問題視する。（2008年4月7日にインタビュー）

　　　　

　 ――最も医師が懸念しているのは、医療安全調査委員会と刑事手続の関係ですが、この点について問題があると。

　厚生労働省の医療安全調査委員会（以下、調査委員会）の議論自体には、法務省も警察庁も関与はしていますが、十分に詰め切れていません。第三次試案では、調査委員会がまず医療事故の調査を一括して行い、故意などの事例は警察に通知し、そこから捜査が始まるという仕組みを想定していますが、果たして警察や検察は了解しているのでしょうか。

　こうした仕組みを作るためには、刑事訴訟法の改正が必要ですが、第三次試案では触れることができなかったのでしょう。刑事訴訟法上では、警察や検察が捜査権を持つと定めています。第三次試案では、調査委員会の通知がないと捜査ができないような書き方をしていますが、これは法律を無視するものであり、到底受け入れられないでしょう。

　　　

　――第三次試案では、「別紙3」という形で刑事手続との関係を補足説明しています。「捜査機関は謙抑的に対応する」「刑事手続については、委員会の専門的な判断を尊重しつつ対応」などと書かれています。

　謙抑的に対応するのは当たり前の話です。また、警察・検察が捜査を進めるにしても、調査委員会の意見を尊重することは考えられます。ただそれは、どれほど信頼できる組織を作るかにかかっています。これまでは医師同士のかばい合いなども見られたわけです。本当に信頼できる権威のある組織を早急に作ることができれば、いずれは厚労省が考えたように、警察・検察がその調査結果を尊重する時期が来るかもしれません。さもなければ、全然相手にしないことになります。

　　

　――調査委員会の調査結果が信頼できる意見であるかどうかは、実績の積み重ねで判断するのでしょうか。

　そうだと思います。ただし、それまでの間に、医師や医療者が何らかの問題を起こすと、捜査機関はそれを放置していいのかということになります。結局、捜査機関は独自に動くわけです。

　さらに第三次試案では、遺族が告訴した場合にも、「警察は、調査委員会の専門的な判断を尊重し、調査結果や委員会からの通知の有無を十分に踏まえて対応することが考えられる」としていますが、「考えられる」だけであって、「考えられない」場合もあるわけです。

　要するに前述のように、厚労省は警察や検察と議論はしたのでしょうが、それが第三次試案に全然入ってきていないのです。

　　　

　――それはどの辺りから読み取れるのでしょうか。もう少し教えてください。

　この第三次試案は、医師の故意や過失に基づいて、患者の死亡もしくはそれに近い医療事故が起きた場合に、厚労省は「今後の医学の発展のために」という大義名分を掲げて死因の調査を行うというものです。しかし、故意などを犯した医師について、その責任を追及する姿勢が全然ありません。「俺たちに任せろ、われわれの調査結果を見て、俺たちが言ったことだけを捜査しろ」という書き方をしていますが、前述の通り、刑事訴訟法を改正しない限り、それはあり得ません。

　　

　――第三次試案では冒頭に「調査委員会は、責任追及を目的としたものではない」と掲げています。

　それは当然の話です。厚労省には、責任追及、つまり刑事罰や民事罰を課す権限がないからです。法体系を変えない限り、あり得ないことを、あり得るように書いているのは、非常にミスリードさせるものではないでしょうか。

　行政処分にしても、「現在、医師法等に基づく処分の大部分は、刑事処分が確定した後に、刑事処分の量刑を参考に実施されているが、委員会の調査による速やかな原因究明により、医療事故については、医療の安全の向上を目的とし、刑事処分の有無や量刑にかかわらず、医療機関に対する医療安全に関する改善命令等が必要に応じて行われることとなる。行政処分は、刑事処分が確定した後に、刑事処分の量刑を参考に実施されているが」とあります（別紙3）。

　厚労省は行政処分の独自の権限があるにもかかわらず、今まで実施してこなかったこと自体をまず問題視すべきです。調査委員会を作ったからといって、厚労省が新たにできるようになるのでしょうか。

　　

　――刑事処分はどう適用すべきだとお考えですか。

　医師や医療関係者から刑事罰から解放して、医学の発展のために医療事故の原因究明などを行う。そういう考え方を進めていくと、医師や医療関係者が何をしようと、犯罪にはならないことになります。しかし、それでは世論の支持は受けられません。特に医療過誤で家族を亡くした遺族にとっては納得できないわけで、あり得ないことです。

　厚労省が医学的な観点から調査などを行い、医療事故を客観的に評価して、医療の透明性を確保する、それは結構なことです。しかし、刑事責任や民事責任を追及するのは別の話で、厚労省の仕事ではありません。 　

　　

　――それでは先生は第三次試案をどう見ているのでしょうか。

　厚労省が医師の立場に立つことは必要でしょう。それはいいのですが、医師の立場に立ち、刑事罰や民事罰から医師をできるだけ遠ざける、調査委員会が一手に引き受けるという形で厚労省の権限を強化する方向性を出したのが第三次試案だと思っています。それも法律を無視して、厚労省の力が及ばない警察・検察に対して、調査委員会の言うことを聞かなければならいないとしています。

　第三次試案の「おわりに」の部分に、「本制度の確実かつ円滑な実施には、医療関係者の主体的かつ積極的な関与が不可欠となる」とあります。この試案は、関係省庁の権限を奪う内容なのですから、「厚生労働省の広い視野からの検討と、関係省庁との十分な連絡が必要」と書くべきです。けれども、こうした観点が欠如しています。

　　　　

　――そのほか、第三次試案の問題点があればお教えください。

　遺族のことにほとんど言及していないのも問題です。例えば、「解剖や診療経過の評価を通じて事故の原因を究明し、再発防止に役立てていく仕組みが必要である」とあります。医師と遺族が全く異なる話をすることは多々あります。医学的に調査するならば、医師の一方的な言い分だけはなく、遺族からも話を聞くべきでしょう。

　そのほか、医療事故の届け出範囲を明確化するとありますが、果たして明確化できるのでしょうか。さらに、死亡事故ばかりを想定しているのですが、身体障害を伴う事故も当然考えなくてはいけないのではないでしょうか。（異状死の届け出を定めた）医師法第21条を中心に考えているから、このような案になったのだと思います。

　　　 　

　――現行制度についてお伺いします。「医療に詳しくない警察が捜査する」などと問題視する声が多いのも事実です。

　確かに医師法第21条の届け出先は、警察の刑事課にしているので、初めから「犯罪か」という見方をせざるを得ない現在の仕組みは問題だと思います。いきなり「犯罪だ、捜査だ」というのではなく、届け出に客観性を持たせるために、犯罪捜査を目的としない組織がまず受ける。そして警察は、調査委員会の意見を参考にしたり、警察が独自に抱えている医師の意見、さらには遺族の意見などを幅広く聞いて、捜査に入るか否かを決めるといった仕組みがいいのではないでしょうか。

　　

　――警察も専門的な調査を行う組織を必要としているわけですね。

　その通りだと思います。ですから、しっかりとした調査機関を作るべきだと思います。その調査機関の目的は二つあります。一つは、医学的な発展のために医療事故の原因究明などを行うことにあります。これは医師が中心となって取り組めばいいでしょう。
　もう一つの目的は、医療事故が故意や過失なのかどうか、刑事責任を追及すべきかという観点から調査を行い、警察に対して材料を提供することです。こうした調査組織は、厚労省単独でできるものはなく、関係省庁が協力して取り組むべきことです。 　

第三次試案「医療安全調査委員会」を考える

（関連目次）→ADRと第三者機関　目次　　各学会の反応

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

長崎県の山崎先生からの投稿です！
実は雑誌投稿前の原稿を投稿していただくのは、
初めてのことでしてとても光栄です（＞▽＜）！！！！！

ぜひぜひ読んでくださいませ！よろしくおねがいします ..｡*♡

 

　　

　　

　　第三次試案「医療安全調査委員会」を考える

　　　　　山崎産婦人科医院　山崎　裕充

　　

福島県立大野病院産婦人科医師逮捕事件を契機に、「医師法21条の異常死の届出」と「医療現場における業務上過失致死罪の適応」の問題について様々な論争が巻き起こっています。

　私達、医療関係者の願いは「警察が医療現場に介入しないこと」、「医師法21条の改正」および「死因究明・再発防止のための調査機関の設立」の三点です。厚生労働省（平成20年3月29日、医療未来研究会での佐原康之厚労省医政局総務課医療安全推進室室長）によれば「医療事故の原因を究明し、再発防止を図る仕組みが必要だが、現状はこれを専門に行う機関がなく、刑事・民事手続にその解決が委ねられているので、中立的な第三者機関に届出を行う制度を創設すべく」検討がなされ、「医療安全調査委員会」の設立案が第三次試案として4月3日に発表されました。現在は、異常死があれば医療機関は警察へ届け出るが、新たな制度では医師法を改正し、医療機関からの届出は安全調査委員会へと一本化し、遺族からの届出も委員会が受け付ける制度となっています。 　 　

新制度では医療機関から委員会へ届け出れば、医師法21条の警察への届け出は必要ないとされていることから、私達、医療関係者が希望していた「医師法21条の異常死の届出」と「死因究明・再発防止のための調査機関の設立」の二点は達成されそうですが、「警察が医療現場に介入しないこと」の問題は解決されるのでしょうか。新制度になれば、遺族や第三者による警察署への告訴・告発による届け出はストップされるのでしょうか。遺族・家族が希望するのは、第一義的に医療側と同じ「原因究明・再発防止」や「自浄作用」なのでしょうか。それらは建前であって、警察に駆け込む本当の想いは「医療ミスがあったかなかったか判らないが、愛する家族が死亡した」、「あの医者を処罰して欲しい」という怒り、恨み、復讐の感情ではないでしょうか。 　

ここで流れをわかりやすくする為に、厚生労働省が設置をすすめている医療安全調査委員会の流れを「右の道」とし、遺族や第三者からの警察署への訴え（告訴・告発）の流れを「左の道」とします。「右の道」は「原因究明・再発防止」への道であり、「左の道」は「処罰」、「非難・罵倒」、「捜査」の道ともいえます。問題なのは今回の新しい「右の道」より「左の道」が誰でも容易に入れて、道も広くなっていることです。遺族が「右の道」へ届け出ずに、あるいは「右の道」と同時に「左の道」へ届けた場合はどうなるのでしょうか。 　

刑事で相手を訴えるということは、その相手を罪に問い、刑務所に入れるなどの処罰をしてもらう為になされます。この相手を訴えるやり方が告訴・告発で、警察署か検察庁にすることになっています。告訴は相手が犯罪を犯したことと、その相手を処罰してもらいたいという意思を申し出るだけでよく、告訴できる人も遺族に限らず、弁護士でも第三者の誰でもできます。警察は告訴を受けた場合は速やかに事件を検察庁に送致しなければならないとされています（刑事訴訟法246条）。 　

つまり、遺族や第三者から警察署に届け出がなされれば、百パーセント書類送検がなされ、書類送検がなされた時点でマスコミが事件を報道することになります。マスコミの報道はその原因が何であったのかとか、過失があったかどうかよりも、死亡の重大性のみが強調されて報道されます。「患者が死亡したのだから、マスコミの報道ぐらいがまんしなければならない」のでしょうか。医療事故の報道は、せめて検察が起訴を決めてから、ほんとうなら裁判で決着がついてから報道されればまだしも、「有罪か無罪かも判らない」、「医療ミスがあったのかなかったのかも判らない」、「あったとしても本当は軽い過失であったかも判らない」段階で、マスコミによって刑事事件として報道されるために、一般の人は「医療ミスという犯罪があった」、「人殺しがあったかも知れない」という印象や理解がなされます。マスコミの影響は大きく、報道された医療機関では患者や妊婦の受診が激減し、医療の萎縮、休業や医療機関の倒産にまで追い込まれることが多々あります。遺族や第三者が納得ができないという感情で警察に駆け込むことによって、医療機関は地域の財産なのに、マスコミ報道がなされ、白か黒か判らない内に医療機関が崩壊していくのはあまりにも苛酷で不公平といわざるを得ません。新制度に届け出がなされてもマスコミの報道はなされるでしょうが、それは原因究明・再発防止のとり組みが始まったという内容のもので、書類送検のときのように犯人扱いする内容にはならないことが救いとなります。 　

医療機関の評判を落しめようと考える第三者や、賠償金や示談金を目当に遺族にたきつけて事件を公にしようと考える第三者が、警察に告訴・告発することでマスコミ報道が悪用されているかも知れません。現に、京大病院医療過誤事件（平成18年3月に脳死肺移植手術を受けた患者が7カ月後に死亡した事件で、京都府警捜査1課と川端署は、平成20年3月13日に業務上過失致死容疑で、呼吸器外科医、心臓血管外科医、麻酔科医の3人を書類送検した事件）にその例がみられます。事件後に京大病院内の安全調査委員会では原因究明と再発防止の検討が行われ、「チーム内の意思疎通が十分でなく、手術中の対応に重大な過誤があった」とする調査結果を平成18年10月に発表しました。このように当該病院できちんとした対応・検討がなされていて、同年5月以降は脳死・生体を問わず肺移植手術が自粛され、担当教授は辞職し、患者ご家族に説明と謝罪がなされ、遺族とは示談が成立し、遺族による警察への訴えもなされていないのに、第三者によって告発され書類送検されています。
　
この事件の意味するところは大きいものがあります。どのように院内や院外の安全調査委員会で「真相究明・再発防止」が検討されても、遺族に説明や謝罪がなされても、いつでも第三者による「左の道」から事件への介入や、委員会の調査や結果の無力化が容易に可能であるということです。新制度が発足しても刑事が委員会の上に立てば、この制度は何の機能も果たさないばかりか、刑事の医療への介入を手助けする機関になってしまいます。新制度では「遺族が告訴・告発しても、警察は委員会による調査を勧めることになる」とか、「捜査に当たっては、委員会の専門的な判断を尊重し、委員会の調査の結果や委員会からの通知の有無を十分に踏まえて対応することが考えられる」と説明されていますが、これらは口約束にすぎず、法律的に担保されていません。告訴権は誰にでもあり、それがなされれば自動的に検察へ送検される制度が現存している法律です。 　

どうすれば「右の道」と「左の道」を合流させ「原因究明・再発防止」の目的に向かわせることができるのでしょうか。新たな制度をつくる場合には、まず医師法21条の「異常死体の範疇から診療行為に関連する死亡をのぞく、という一文を付す」（日本医学会のパブリックコメント）というように医師法の改正をすることが第一歩です。もともと医師法21条の拡大解釈により医療現場は混乱に陥っているわけですので、委員会へ届ければ警察へ届けなくても良いという条件付きではなく、拡大解釈がなされないように法改正がなされるべきです。そのうえで、日医のいうように「医療事故を犯罪捜査から切り離す」ことです。新制度では医療事故は被害者がいる犯罪であるととらえています。「患者の取り違えや投薬ルートの誤りなど初歩的な注意義務を怠った過失により、患者のかけがえのない生命を犠牲にするのは許されない」、「過失で死ぬのは許さん」という姿勢になっています。過失を肯定するわけではありませんが、どこの世界にも過失はあります。とくに医療は一定の侵襲を加えることによってはじめて成り立つ業務であり、医療における過失は「それがどんなに小さなものであれ、わずかに下手だったとか、わずかに判断ミスをした」ものであれ重大な結果（死亡）となります。新制度では「刑事処分は“重大な過失”に限定する」となっていますが、そうなればほとんどすべての過失が刑事処分になってしまいます。医療行為における過失は、被害者の救済や過失をおこした責任者の行政処分や民事賠償は必要であっても犯罪（刑事）ではありません。いつの時代から日本は患者を助けようとした者を犯罪者と同じように裁くようになったのでしょうか。捜査機関へ通知する事例は、医療水準からの逸脱の程度や、過失の重大さで決めるのではなく、犯罪性の有無によって決められるべきです。 　

日本産婦人科学会は平成20年2月29日に「資格を有する医療提供者が正当な業務の遂行として行った医療行為に対して、結果のいかんを問わず、“業務上過失致死罪”を適応することに反対する」と発表しています。交通事故などの一般的な過失と医療での過失は「応招義務と善意の行為」の点で異なります。「民事は警察では扱わない」というように「医療過失は警察では扱わない」、「警察は犯罪を扱う」という原則を確認、確立していただきたいと思います。そうすることが業務上過失致死容疑での警察の介入を防止することもなるし、遺族が「左の道」へ届け出ても「右の道」へ合流させることも可能となります。「過失は犯罪ではない」という論理や概念が欠如していれば、どのような委員会でも魂のない制度になり、医療界は不安を抱えたまま萎縮医療は続くことになります。新制度はもっと概念的に検討され、医療側と患者側が納得でき、世界に誇れるような制度になって欲しいものです。

（関連目次）→ADRと第三者機関　目次　　各学会の反応

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

長崎県の山崎先生からの投稿です！
実は雑誌投稿前の原稿を投稿していただくのは、
初めてのことでしてとても光栄です（＞▽＜）！！！！！

ぜひぜひ読んでくださいませ！よろしくおねがいします ..｡*♡

 

　　第三次試案「医療安全調査委員会」を考える

　　　　　山崎産婦人科医院　山崎　裕充

福島県立大野病院産婦人科医師逮捕事件を契機に、「医師法21条の異常死の届出」と「医療現場における業務上過失致死罪の適応」の問題について様々な論争が巻き起こっています。

　私達、医療関係者の願いは「警察が医療現場に介入しないこと」、「医師法21条の改正」および「死因究明・再発防止のための調査機関の設立」の三点です。厚生労働省（平成20年3月29日、医療未来研究会での佐原康之厚労省医政局総務課医療安全推進室室長）によれば「医療事故の原因を究明し、再発防止を図る仕組みが必要だが、現状はこれを専門に行う機関がなく、刑事・民事手続にその解決が委ねられているので、中立的な第三者機関に届出を行う制度を創設すべく」検討がなされ、「医療安全調査委員会」の設立案が第三次試案として4月3日に発表されました。現在は、異常死があれば医療機関は警察へ届け出るが、新たな制度では医師法を改正し、医療機関からの届出は安全調査委員会へと一本化し、遺族からの届出も委員会が受け付ける制度となっています。 　 　

新制度では医療機関から委員会へ届け出れば、医師法21条の警察への届け出は必要ないとされていることから、私達、医療関係者が希望していた「医師法21条の異常死の届出」と「死因究明・再発防止のための調査機関の設立」の二点は達成されそうですが、「警察が医療現場に介入しないこと」の問題は解決されるのでしょうか。新制度になれば、遺族や第三者による警察署への告訴・告発による届け出はストップされるのでしょうか。遺族・家族が希望するのは、第一義的に医療側と同じ「原因究明・再発防止」や「自浄作用」なのでしょうか。それらは建前であって、警察に駆け込む本当の想いは「医療ミスがあったかなかったか判らないが、愛する家族が死亡した」、「あの医者を処罰して欲しい」という怒り、恨み、復讐の感情ではないでしょうか。 　

ここで流れをわかりやすくする為に、厚生労働省が設置をすすめている医療安全調査委員会の流れを「右の道」とし、遺族や第三者からの警察署への訴え（告訴・告発）の流れを「左の道」とします。「右の道」は「原因究明・再発防止」への道であり、「左の道」は「処罰」、「非難・罵倒」、「捜査」の道ともいえます。問題なのは今回の新しい「右の道」より「左の道」が誰でも容易に入れて、道も広くなっていることです。遺族が「右の道」へ届け出ずに、あるいは「右の道」と同時に「左の道」へ届けた場合はどうなるのでしょうか。 　

刑事で相手を訴えるということは、その相手を罪に問い、刑務所に入れるなどの処罰をしてもらう為になされます。この相手を訴えるやり方が告訴・告発で、警察署か検察庁にすることになっています。告訴は相手が犯罪を犯したことと、その相手を処罰してもらいたいという意思を申し出るだけでよく、告訴できる人も遺族に限らず、弁護士でも第三者の誰でもできます。警察は告訴を受けた場合は速やかに事件を検察庁に送致しなければならないとされています（刑事訴訟法246条）。 　

つまり、遺族や第三者から警察署に届け出がなされれば、百パーセント書類送検がなされ、書類送検がなされた時点でマスコミが事件を報道することになります。マスコミの報道はその原因が何であったのかとか、過失があったかどうかよりも、死亡の重大性のみが強調されて報道されます。「患者が死亡したのだから、マスコミの報道ぐらいがまんしなければならない」のでしょうか。医療事故の報道は、せめて検察が起訴を決めてから、ほんとうなら裁判で決着がついてから報道されればまだしも、「有罪か無罪かも判らない」、「医療ミスがあったのかなかったのかも判らない」、「あったとしても本当は軽い過失であったかも判らない」段階で、マスコミによって刑事事件として報道されるために、一般の人は「医療ミスという犯罪があった」、「人殺しがあったかも知れない」という印象や理解がなされます。マスコミの影響は大きく、報道された医療機関では患者や妊婦の受診が激減し、医療の萎縮、休業や医療機関の倒産にまで追い込まれることが多々あります。遺族や第三者が納得ができないという感情で警察に駆け込むことによって、医療機関は地域の財産なのに、マスコミ報道がなされ、白か黒か判らない内に医療機関が崩壊していくのはあまりにも苛酷で不公平といわざるを得ません。新制度に届け出がなされてもマスコミの報道はなされるでしょうが、それは原因究明・再発防止のとり組みが始まったという内容のもので、書類送検のときのように犯人扱いする内容にはならないことが救いとなります。 　

医療機関の評判を落しめようと考える第三者や、賠償金や示談金を目当に遺族にたきつけて事件を公にしようと考える第三者が、警察に告訴・告発することでマスコミ報道が悪用されているかも知れません。現に、京大病院医療過誤事件（平成18年3月に脳死肺移植手術を受けた患者が7カ月後に死亡した事件で、京都府警捜査1課と川端署は、平成20年3月13日に業務上過失致死容疑で、呼吸器外科医、心臓血管外科医、麻酔科医の3人を書類送検した事件）にその例がみられます。事件後に京大病院内の安全調査委員会では原因究明と再発防止の検討が行われ、「チーム内の意思疎通が十分でなく、手術中の対応に重大な過誤があった」とする調査結果を平成18年10月に発表しました。このように当該病院できちんとした対応・検討がなされていて、同年5月以降は脳死・生体を問わず肺移植手術が自粛され、担当教授は辞職し、患者ご家族に説明と謝罪がなされ、遺族とは示談が成立し、遺族による警察への訴えもなされていないのに、第三者によって告発され書類送検されています。
　
この事件の意味するところは大きいものがあります。どのように院内や院外の安全調査委員会で「真相究明・再発防止」が検討されても、遺族に説明や謝罪がなされても、いつでも第三者による「左の道」から事件への介入や、委員会の調査や結果の無力化が容易に可能であるということです。新制度が発足しても刑事が委員会の上に立てば、この制度は何の機能も果たさないばかりか、刑事の医療への介入を手助けする機関になってしまいます。新制度では「遺族が告訴・告発しても、警察は委員会による調査を勧めることになる」とか、「捜査に当たっては、委員会の専門的な判断を尊重し、委員会の調査の結果や委員会からの通知の有無を十分に踏まえて対応することが考えられる」と説明されていますが、これらは口約束にすぎず、法律的に担保されていません。告訴権は誰にでもあり、それがなされれば自動的に検察へ送検される制度が現存している法律です。 　

どうすれば「右の道」と「左の道」を合流させ「原因究明・再発防止」の目的に向かわせることができるのでしょうか。新たな制度をつくる場合には、まず医師法21条の「異常死体の範疇から診療行為に関連する死亡をのぞく、という一文を付す」（日本医学会のパブリックコメント）というように医師法の改正をすることが第一歩です。もともと医師法21条の拡大解釈により医療現場は混乱に陥っているわけですので、委員会へ届ければ警察へ届けなくても良いという条件付きではなく、拡大解釈がなされないように法改正がなされるべきです。そのうえで、日医のいうように「医療事故を犯罪捜査から切り離す」ことです。新制度では医療事故は被害者がいる犯罪であるととらえています。「患者の取り違えや投薬ルートの誤りなど初歩的な注意義務を怠った過失により、患者のかけがえのない生命を犠牲にするのは許されない」、「過失で死ぬのは許さん」という姿勢になっています。過失を肯定するわけではありませんが、どこの世界にも過失はあります。とくに医療は一定の侵襲を加えることによってはじめて成り立つ業務であり、医療における過失は「それがどんなに小さなものであれ、わずかに下手だったとか、わずかに判断ミスをした」ものであれ重大な結果（死亡）となります。新制度では「刑事処分は“重大な過失”に限定する」となっていますが、そうなればほとんどすべての過失が刑事処分になってしまいます。医療行為における過失は、被害者の救済や過失をおこした責任者の行政処分や民事賠償は必要であっても犯罪（刑事）ではありません。いつの時代から日本は患者を助けようとした者を犯罪者と同じように裁くようになったのでしょうか。捜査機関へ通知する事例は、医療水準からの逸脱の程度や、過失の重大さで決めるのではなく、犯罪性の有無によって決められるべきです。 　

日本産婦人科学会は平成20年2月29日に「資格を有する医療提供者が正当な業務の遂行として行った医療行為に対して、結果のいかんを問わず、“業務上過失致死罪”を適応することに反対する」と発表しています。交通事故などの一般的な過失と医療での過失は「応招義務と善意の行為」の点で異なります。「民事は警察では扱わない」というように「医療過失は警察では扱わない」、「警察は犯罪を扱う」という原則を確認、確立していただきたいと思います。そうすることが業務上過失致死容疑での警察の介入を防止することもなるし、遺族が「左の道」へ届け出ても「右の道」へ合流させることも可能となります。「過失は犯罪ではない」という論理や概念が欠如していれば、どのような委員会でも魂のない制度になり、医療界は不安を抱えたまま萎縮医療は続くことになります。新制度はもっと概念的に検討され、医療側と患者側が納得でき、世界に誇れるような制度になって欲しいものです。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 4月9日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡
視察、お疲れさまでした！！
地方＆産科の状況が少しでもわかっていただけると嬉しいです。

福島・社民党首：産科医不足の病院視察　飯田、上田両市内で　／長野
毎日新聞　2008年4月8日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080408ddlk20010013000c.html
　社民党の福島瑞穂党首、阿部知子政策審議会長ら同党関係者８人が７日、飯田、上田両市を訪問し、深刻な医師不足に悩む産科などの医療現場の実情を視察した。

　産科医不足のため今月から里帰り出産の受け入れ制限を始めた飯田市立病院では、同病院が力を入れる助産師外来や産科病棟、新生児用の集中治療室などを視察した。千賀修院長から地域の開業医と連携して産科医不足を補う試みなどの説明を受けた。出産現場に立ち会う山崎輝行産婦人科長は「医師不足そのものを国に何とかしてもらわないと地域医療は崩壊する」と訴えた。
　福島党首らはその後、上田市に移動。産科医４人全員が７月に派遣元の昭和大医学部（東京）への引き揚げが決まっている国立病院機構・長野病院などを訪ねた。福島党首は会見で「２０万人規模の都市の国立病院から産科医がいなくなることはショック。医療機関だけで頑張るのは無理。国政レベルで自治体病院をどう応援するか、（国会に）働きかけたい」と語った。

　　

３月終了の初期研修医７割が県内とどまる／福島
福島民友ニュース　２００８年４月７日
http://www.minyu-net.com/news/news/0407/news1.html
　３月末に県内の臨床研修病院で２年間の初期研修（卒後臨床研修）を終えた８３人の研修医のうち、７割近い医師が、専門性を高めるための後期研修、大学院への進学、県内病院への勤務などで県内にとどまったことが６日までに、福島民友新聞社の調べで分かった。県は「後期研修医の獲得のために各病院は魅力ある後期研修プログラムを準備している。初期研修を行った研修医が一人でも多く後期研修で残れば、県内の医師確保につながる」（医療看護課）としている。
　８３人の研修医の進路は【グラフ】の通り。このうち、初期研修を行った病院を継続して後期研修の場に選んだのは４０人（約４８％）だった。後期研修の場を初期研修の病院から福島医大付属病院に移したり、進学先を同大大学院に選んだのは１２人（約１４％）、県内の病院に勤務したのは２人（約２％）だった。
　初期研修医を継続し後期研修医として採用した病院は９病院で、内訳は福島医大付属病院が１６人（進学含む）、いわき市立総合磐城共立病院が９人、竹田綜合病院が４人、太田西ノ内病院と白河厚生総合病院が３人、医療生協わたり病院と総合南東北病院が２人、会津中央病院が１人だった。
　一般に後期研修医は、専門性を高めることができる病院を研修先に選ぶため、労働環境や研究環境とのミスマッチが少なく、そのまま常勤医として定着する確率が高いとされている。

　　　

麻酔医が慢性不足、悲惨な現場
日刊ゲンダイ　2008年4月7日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080407-00000010-gen-ent
　ショッキングなニュースだ。国内最大級のがん治療施設「国立がんセンター中央病院」（東京都中央区）で、常勤の麻酔医10人のうち5人が、昨年末から今年3月にかけて相次いで退職、同センターの東病院（千葉県柏市）でも4月から1人になっていた。
　退職した多くは、待遇のいい病院に転籍したというが、麻酔医はそんなにシンドイのか。
「全国1万の病院のうち4000が全身麻酔を実施していますが、麻酔医が常勤する施設はその半分と、そもそも麻酔医は慢性的に足りないのです。年収も、民間の病院なら30代半ばで1000万円を超えますが、がんセンター中央病院のような国家公務員だと、800万円がせいぜい。医療ミスで訴えられることも多いから、なり手が一向に増えないのが現状です」（病院関係者）
　聞けば、とにかく現場は悲惨だ。医療ジャーナリストの油井香代子氏が言う。
「手術室の多い病院では、ひとりの麻酔医が数件の手術を掛け持ちするのが当たり前。麻酔の状況をチェックしたら、隣の手術室に大急ぎで走っていくという忙しさです。それに麻酔医は、最近注目のペインクリニック（末期がん患者の疼痛治療）も担当しているから、手術以外の仕事量も相当なものです」
　こうした現状に嫌気して、最近増えているのが、特定の病院に所属しない「フリーの麻酔医」だという。
「彼らは、手術ごとにあちこちの病院と契約して報酬をもらい、年収も常勤医より高い。専門性も生かせるし、院内の面倒な人間関係とも無縁。休みも自分のペースで取れます」（油井氏＝前出）
　今年2月、年収3500万円で麻酔医を募集して話題になった大阪府泉佐野市の市立泉佐野病院では、それまで1日12万円でフリーの麻酔医を雇っていた。仮に月～金曜日の勤務として、年収は約3000万円。確かに、国立がんセンター勤務の800万円とは月とスッポンだ。
　ある国立病院の関係者が言う。
「患者は、大きな有名病院での手術を望む。でも、入院前まで2、3カ月待ちのうえに、麻酔医の手当てがつかなくなれば、再検査だけして手術まで2、3カ月放っておかれるという深刻な事態になりつつあるのです」
　日本の外科医療崩壊の日は近いかも知れない。

　　　 

分娩予約が取れない
kameの いい味出してね 2008/04/07
http://drkame.at.webry.info/200804/article_7.html

　　

　

遺族求めれば捜査せざるを得ず　　警察庁・米田刑事局長
MEDIFAX 2008年04月07日（月）5380号
警察庁の米田壯刑事局長は４日の衆院厚生労働委員会で、厚労省が３日に公表した診療行為に関連した死因究明制度創設に向けた第３次試案について、「現在、検討されている医療安全調査委員会（仮称）の枠組みでは、刑法上の業務上過失はそのままだ」と述べ、患者や遺族からの訴えがあれば捜査せざるを得ないとの考えを示した。

その上で、岡本充功氏（民主）の「調査が迅速に進まない場合、遺族の早く解決してほしいという願いがあれば、警察は捜査に乗り出さざるを得ないと考えているのか」との質問に対しては、「その通りだ」と答弁した。

ただ、米田刑事局長は「死因究明制度の創設で期待されているのは、委員会で十分な調査が行われ、遺族の『処罰感情』といったものが解消され、わざわざ刑事手続きに持っていくことで紛争解決するケースが少なくなるということだと考えている」とも述べ、「結果の重大性」に着目したものではないとする第３次試案の内容については肯定的な認識を示した。

　　

遺族求めれば捜査せざるを得ず　4月4日国会質疑！　岡本みつのり議員
http://obgy.typepad.jp/blog/2008/04/post-1341-11.html 

　　　

大村市立病院：民間委託開始 ／長崎
毎日新聞　2008年4月8日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20080408ddlk42040608000c.html
多額の赤字を抱えていた大村市立病院が民間委託され、名称を「市立大村市民病院」と変更。１日には同病院で移行式があった。今後、指定管理者の社団法人・地域医療振興協会（東京）が、民間のノウハウを生かして経営改善を進める。
　同病院は患者数の減少や小児科の休診などのため、０６年度末の累積不良債務は１４億９００万円に膨らんだ。このため市は民間委託を決め、公募で同協会を指定管理者に選んだ。移行式では、松本崇市長が「協会が持つ高い経営戦略を生かし、病院を再生させてほしい」とあいさつ。関係者らでテープカットした。

　　　

東北大病院でシステム障害 ハードディスク故障
中日新聞　2008年4月8日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008040801000316.html
東北大病院（仙台市）で７日夜、患者の処方せん作成などを行うコンピューターのシステムに障害が発生した。同病院は８日朝から、緊急を要する患者と薬の受け取りの患者に限って対応している。同病院総務課によると７日夜、診療支援システムのハードディスクが故障した。８日未明に一度復旧したが、再度障害が発生したという。

　　　

市民病院医師４人補充、内分泌専門医も着任 三田
神戸新聞　2008年4月8日
http://www.kobe-np.co.jp/news/hanshin/0000922780.shtml

三田市民病院に看護師１５人派遣 県立柏原病院
神戸新聞　2008年4月8日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000922155.shtml

看護師確保へ日看協がテレビ番組
キャリアブレイン　2008年4月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15470.html

看護職が「辞めない」病院を公開
キャリアブレイン　2008年4月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15437.html

　　　

長寿医療「理解できぬ」 県内、現場混乱 保険証の再交付多発
北國新聞　2008年4月8日
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20080408102.htm

リハビリに壁 新たに時間制限導入 「医療水準保てない」増す苦悩
北海道新聞　2008年4月8日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/85995.html

私立病院の省エネ、実施要領を策定 厚労省
キャリアブレイン　2008年4月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15435.html

　　

ご近所のお医者さん：／２４ 軽症の場合は診療時間内受診を＝萬憲彰さん／１ ／鳥取
毎日新聞　2008年4月8日
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20080408ddlk31070442000c.html

ご近所のお医者さん：／２４ 「末期医療に生涯を」＝清水知郎院長 ／高知
毎日新聞　2008年4月8日
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20080408ddlk39070664000c.html

県立こども病院：児童精神科を新設 国内有数の拠点を目指す ／静岡
毎日新聞　2008年4月8日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080408ddlk22040104000c.html

夜間診療、受け入れ態勢強化 中濃厚生病院
岐阜新聞　2008年4月8日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20080408/200804080826_4481.shtml 

宮崎大病院を指定 総合周産期母子医療センター
読売新聞　2008年4月8日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20080407-OYT8T00634.htm 

　　

医師、公務員への女性参入を促進 政府男女共同参画推進本部
MSN産経ニュース　2008年4月8日
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080408/plc0804080935002-n1.htm 
政府の男女共同参画推進本部（本部長・福田康夫首相）は８日午前、医師と研究者、公務員への女性の進出を促すための３カ年計画「女性の参画加速プログラム」を決定した。

　医師や研究者に関しては、参画を阻害する要因を緩和するため短時間勤務の導入、病院内保育所の拡充、復職時の研修などの具体策を掲げた。産婦人科や小児科などを中心に女性の医師へのニーズは高いが、不規則な勤務形態により就業しづらく、出産などで一時退いた後の復職や専門技術の回復も難しいことから取り上げた。
　一方、国家公務員については、平成３２年度に本省課室長相当職以上の女性の割合を３０％程度にする政府目標があるが、１７年度で１．７％にとどまったため、２２年度までに５％に引き上げることを盛り込んだ。地方自治体にも国と同様の取り組みを促している。

　　　

検査にクレーム、居留守… 「気にくわない」から医療費不払い
J-CASTニュース　2008年4月8日
http://www.j-cast.com/2008/04/08018722.html

　　　

損賠提訴：注射漏れ後遺症、５７０万円求め 山口市の主婦、済生会相手に ／山口
毎日新聞　2008年4月8日
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20080408ddlk35040669000c.html
腕への静脈注射が血管外に漏れて神経障害などの後遺症が残ったとして山口市の主婦（５９）が同市の済生会山口総合病院を運営する社会福祉法人恩賜財団済生会（東京都）を相手取り、慰謝料など約５７０万円の損害賠償を求める訴えを山口地裁に起こした。
　訴状によると、主婦は０４年１０月に約１０日間、肺炎で同院に入院。看護師が両腕に抗生物質入りの点滴注射をした際、薬剤が血管外に漏れたため左腕に潰瘍（かいよう）ができ、神経障害が生じた。医師が「よくあることだから何もしなくてよい」と放置した結果、両腕に神経障害が残ったとしている。主婦は０７年２月、植皮手術を受けたという。病院側は「弁護士にお願いしてあり、特にコメントすることはない」と話した。

　　　

病院側4500万円支払い和解成立 　甲賀の医療過誤訴訟
京都新聞　2008年4月8日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008040800021&genre=C1&area=S00
　出産時に医師の処置が遅れたため双子の１人が死産し、もう１人が重度障害を負ったとして、滋賀県甲賀市の両親が同市の産婦人科医院に損害賠償を求めた訴訟は７日、病院側が和解金４５００万円を支払うことで、大津地裁（宮本浩治裁判官）で和解が成立した。原告代理人によると、今回の和解は、障害を負った長男に関する請求だけという。訴えでは、母親は２００２年７月、陣痛で同医院に入院した。胎児１人の心拍数が低下しているのに、医師は数時間たってから帝王切開をして１人は死産、もう１人は、重度の低酸素性虚血脳症を負ったとされる。
　両親は０５年１１月、「帝王切開が遅れた」と約２億１０００万円の損害賠償を求めて提訴した。地裁は今年１月、「医師の分娩（ぶんべん）時の監視に過失がなかったとは言えない」と和解勧告した。

　　　　

国家公務員の女性管理職5%程度に・男女共同参画本部が行動計画
日本経済新聞　2008年4月8日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080408AT3S0800608042008.html

血管広がり保つ「ステント」、体内吸収型発売へ 世界初
朝日新聞　2008年4月8日
http://www.asahi.com/life/update/0407/TKY200804070132.html

　　　　

【気になる新刊】「医者が病院から逃げ出すとき」米山公啓著
日刊ゲンダイ　2008年4月3日 掲載
http://gendai.net/?m=view&g=kenko&c=110&no=17086
（筑摩書房　６８０円）
　厚生労働省は「医者が過剰になれば無駄な医療費が増え、ますます医療費が上がるから、医者を減らす必要がある」という論理で、医者減らしの政策を推進した。
　こうして医局改革の新制度が始まり、最前線の医者が現場から次々に遁走（とんそう）。今や医者不足がさまざまな問題を引き起こし、残された勤務医たちの労働環境は過酷を極める。
　また、厚生労働省は「かかりつけ医を持ちましょう」と患者を指導しているが、日本では広い範囲で疾患を診察する「家庭医学」や「総合医学」の教育は普及していない。
　勤務医時代の「○○科専門医」が、開業した途端に「内科・小児科など何でも診ます科」を名乗っても、患者は当然、大学病院に行きたがる。“かかりつけ医”も絵に描いた餅で、こうした厚生労働省の迷走により、日本の医療は危機にひんしている、と著者。
　現役の“医師作家”が、病院崩壊の実態から救急医療の問題までを取り上げ、日本の医療制度の問題点とその背景を解説する。

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地方＆産科の状況が少しでもわかっていただけると嬉しいです。

福島・社民党首：産科医不足の病院視察　飯田、上田両市内で　／長野
毎日新聞　2008年4月8日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080408ddlk20010013000c.html
　社民党の福島瑞穂党首、阿部知子政策審議会長ら同党関係者８人が７日、飯田、上田両市を訪問し、深刻な医師不足に悩む産科などの医療現場の実情を視察した。

　産科医不足のため今月から里帰り出産の受け入れ制限を始めた飯田市立病院では、同病院が力を入れる助産師外来や産科病棟、新生児用の集中治療室などを視察した。千賀修院長から地域の開業医と連携して産科医不足を補う試みなどの説明を受けた。出産現場に立ち会う山崎輝行産婦人科長は「医師不足そのものを国に何とかしてもらわないと地域医療は崩壊する」と訴えた。
　福島党首らはその後、上田市に移動。産科医４人全員が７月に派遣元の昭和大医学部（東京）への引き揚げが決まっている国立病院機構・長野病院などを訪ねた。福島党首は会見で「２０万人規模の都市の国立病院から産科医がいなくなることはショック。医療機関だけで頑張るのは無理。国政レベルで自治体病院をどう応援するか、（国会に）働きかけたい」と語った。

　　

３月終了の初期研修医７割が県内とどまる／福島
福島民友ニュース　２００８年４月７日
http://www.minyu-net.com/news/news/0407/news1.html
　３月末に県内の臨床研修病院で２年間の初期研修（卒後臨床研修）を終えた８３人の研修医のうち、７割近い医師が、専門性を高めるための後期研修、大学院への進学、県内病院への勤務などで県内にとどまったことが６日までに、福島民友新聞社の調べで分かった。県は「後期研修医の獲得のために各病院は魅力ある後期研修プログラムを準備している。初期研修を行った研修医が一人でも多く後期研修で残れば、県内の医師確保につながる」（医療看護課）としている。
　８３人の研修医の進路は【グラフ】の通り。このうち、初期研修を行った病院を継続して後期研修の場に選んだのは４０人（約４８％）だった。後期研修の場を初期研修の病院から福島医大付属病院に移したり、進学先を同大大学院に選んだのは１２人（約１４％）、県内の病院に勤務したのは２人（約２％）だった。
　初期研修医を継続し後期研修医として採用した病院は９病院で、内訳は福島医大付属病院が１６人（進学含む）、いわき市立総合磐城共立病院が９人、竹田綜合病院が４人、太田西ノ内病院と白河厚生総合病院が３人、医療生協わたり病院と総合南東北病院が２人、会津中央病院が１人だった。
　一般に後期研修医は、専門性を高めることができる病院を研修先に選ぶため、労働環境や研究環境とのミスマッチが少なく、そのまま常勤医として定着する確率が高いとされている。

　　　

麻酔医が慢性不足、悲惨な現場
日刊ゲンダイ　2008年4月7日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080407-00000010-gen-ent
　ショッキングなニュースだ。国内最大級のがん治療施設「国立がんセンター中央病院」（東京都中央区）で、常勤の麻酔医10人のうち5人が、昨年末から今年3月にかけて相次いで退職、同センターの東病院（千葉県柏市）でも4月から1人になっていた。
　退職した多くは、待遇のいい病院に転籍したというが、麻酔医はそんなにシンドイのか。
「全国1万の病院のうち4000が全身麻酔を実施していますが、麻酔医が常勤する施設はその半分と、そもそも麻酔医は慢性的に足りないのです。年収も、民間の病院なら30代半ばで1000万円を超えますが、がんセンター中央病院のような国家公務員だと、800万円がせいぜい。医療ミスで訴えられることも多いから、なり手が一向に増えないのが現状です」（病院関係者）
　聞けば、とにかく現場は悲惨だ。医療ジャーナリストの油井香代子氏が言う。
「手術室の多い病院では、ひとりの麻酔医が数件の手術を掛け持ちするのが当たり前。麻酔の状況をチェックしたら、隣の手術室に大急ぎで走っていくという忙しさです。それに麻酔医は、最近注目のペインクリニック（末期がん患者の疼痛治療）も担当しているから、手術以外の仕事量も相当なものです」
　こうした現状に嫌気して、最近増えているのが、特定の病院に所属しない「フリーの麻酔医」だという。
「彼らは、手術ごとにあちこちの病院と契約して報酬をもらい、年収も常勤医より高い。専門性も生かせるし、院内の面倒な人間関係とも無縁。休みも自分のペースで取れます」（油井氏＝前出）
　今年2月、年収3500万円で麻酔医を募集して話題になった大阪府泉佐野市の市立泉佐野病院では、それまで1日12万円でフリーの麻酔医を雇っていた。仮に月～金曜日の勤務として、年収は約3000万円。確かに、国立がんセンター勤務の800万円とは月とスッポンだ。
　ある国立病院の関係者が言う。
「患者は、大きな有名病院での手術を望む。でも、入院前まで2、3カ月待ちのうえに、麻酔医の手当てがつかなくなれば、再検査だけして手術まで2、3カ月放っておかれるという深刻な事態になりつつあるのです」
　日本の外科医療崩壊の日は近いかも知れない。

　　　 

分娩予約が取れない
kameの いい味出してね 2008/04/07
http://drkame.at.webry.info/200804/article_7.html

　　

　

遺族求めれば捜査せざるを得ず　　警察庁・米田刑事局長
MEDIFAX 2008年04月07日（月）5380号
警察庁の米田壯刑事局長は４日の衆院厚生労働委員会で、厚労省が３日に公表した診療行為に関連した死因究明制度創設に向けた第３次試案について、「現在、検討されている医療安全調査委員会（仮称）の枠組みでは、刑法上の業務上過失はそのままだ」と述べ、患者や遺族からの訴えがあれば捜査せざるを得ないとの考えを示した。

その上で、岡本充功氏（民主）の「調査が迅速に進まない場合、遺族の早く解決してほしいという願いがあれば、警察は捜査に乗り出さざるを得ないと考えているのか」との質問に対しては、「その通りだ」と答弁した。

ただ、米田刑事局長は「死因究明制度の創設で期待されているのは、委員会で十分な調査が行われ、遺族の『処罰感情』といったものが解消され、わざわざ刑事手続きに持っていくことで紛争解決するケースが少なくなるということだと考えている」とも述べ、「結果の重大性」に着目したものではないとする第３次試案の内容については肯定的な認識を示した。

　　

遺族求めれば捜査せざるを得ず　4月4日国会質疑！　岡本みつのり議員
http://obgy.typepad.jp/blog/2008/04/post-1341-11.html 

　　　

大村市立病院：民間委託開始 ／長崎
毎日新聞　2008年4月8日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20080408ddlk42040608000c.html
多額の赤字を抱えていた大村市立病院が民間委託され、名称を「市立大村市民病院」と変更。１日には同病院で移行式があった。今後、指定管理者の社団法人・地域医療振興協会（東京）が、民間のノウハウを生かして経営改善を進める。
　同病院は患者数の減少や小児科の休診などのため、０６年度末の累積不良債務は１４億９００万円に膨らんだ。このため市は民間委託を決め、公募で同協会を指定管理者に選んだ。移行式では、松本崇市長が「協会が持つ高い経営戦略を生かし、病院を再生させてほしい」とあいさつ。関係者らでテープカットした。

　　　

東北大病院でシステム障害 ハードディスク故障
中日新聞　2008年4月8日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008040801000316.html
東北大病院（仙台市）で７日夜、患者の処方せん作成などを行うコンピューターのシステムに障害が発生した。同病院は８日朝から、緊急を要する患者と薬の受け取りの患者に限って対応している。同病院総務課によると７日夜、診療支援システムのハードディスクが故障した。８日未明に一度復旧したが、再度障害が発生したという。

　　　

市民病院医師４人補充、内分泌専門医も着任 三田
神戸新聞　2008年4月8日
http://www.kobe-np.co.jp/news/hanshin/0000922780.shtml

三田市民病院に看護師１５人派遣 県立柏原病院
神戸新聞　2008年4月8日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000922155.shtml

看護師確保へ日看協がテレビ番組
キャリアブレイン　2008年4月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15470.html

看護職が「辞めない」病院を公開
キャリアブレイン　2008年4月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15437.html

　　　

長寿医療「理解できぬ」 県内、現場混乱 保険証の再交付多発
北國新聞　2008年4月8日
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20080408102.htm

リハビリに壁 新たに時間制限導入 「医療水準保てない」増す苦悩
北海道新聞　2008年4月8日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/85995.html

私立病院の省エネ、実施要領を策定 厚労省
キャリアブレイン　2008年4月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15435.html

　　

ご近所のお医者さん：／２４ 軽症の場合は診療時間内受診を＝萬憲彰さん／１ ／鳥取
毎日新聞　2008年4月8日
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20080408ddlk31070442000c.html

ご近所のお医者さん：／２４ 「末期医療に生涯を」＝清水知郎院長 ／高知
毎日新聞　2008年4月8日
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20080408ddlk39070664000c.html

県立こども病院：児童精神科を新設 国内有数の拠点を目指す ／静岡
毎日新聞　2008年4月8日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080408ddlk22040104000c.html

夜間診療、受け入れ態勢強化 中濃厚生病院
岐阜新聞　2008年4月8日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20080408/200804080826_4481.shtml 

宮崎大病院を指定 総合周産期母子医療センター
読売新聞　2008年4月8日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20080407-OYT8T00634.htm 

　　

医師、公務員への女性参入を促進 政府男女共同参画推進本部
MSN産経ニュース　2008年4月8日
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080408/plc0804080935002-n1.htm 
政府の男女共同参画推進本部（本部長・福田康夫首相）は８日午前、医師と研究者、公務員への女性の進出を促すための３カ年計画「女性の参画加速プログラム」を決定した。

　医師や研究者に関しては、参画を阻害する要因を緩和するため短時間勤務の導入、病院内保育所の拡充、復職時の研修などの具体策を掲げた。産婦人科や小児科などを中心に女性の医師へのニーズは高いが、不規則な勤務形態により就業しづらく、出産などで一時退いた後の復職や専門技術の回復も難しいことから取り上げた。
　一方、国家公務員については、平成３２年度に本省課室長相当職以上の女性の割合を３０％程度にする政府目標があるが、１７年度で１．７％にとどまったため、２２年度までに５％に引き上げることを盛り込んだ。地方自治体にも国と同様の取り組みを促している。

　　　

検査にクレーム、居留守… 「気にくわない」から医療費不払い
J-CASTニュース　2008年4月8日
http://www.j-cast.com/2008/04/08018722.html

　　　

損賠提訴：注射漏れ後遺症、５７０万円求め 山口市の主婦、済生会相手に ／山口
毎日新聞　2008年4月8日
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20080408ddlk35040669000c.html
腕への静脈注射が血管外に漏れて神経障害などの後遺症が残ったとして山口市の主婦（５９）が同市の済生会山口総合病院を運営する社会福祉法人恩賜財団済生会（東京都）を相手取り、慰謝料など約５７０万円の損害賠償を求める訴えを山口地裁に起こした。
　訴状によると、主婦は０４年１０月に約１０日間、肺炎で同院に入院。看護師が両腕に抗生物質入りの点滴注射をした際、薬剤が血管外に漏れたため左腕に潰瘍（かいよう）ができ、神経障害が生じた。医師が「よくあることだから何もしなくてよい」と放置した結果、両腕に神経障害が残ったとしている。主婦は０７年２月、植皮手術を受けたという。病院側は「弁護士にお願いしてあり、特にコメントすることはない」と話した。

　　　

病院側4500万円支払い和解成立 　甲賀の医療過誤訴訟
京都新聞　2008年4月8日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008040800021&genre=C1&area=S00
　出産時に医師の処置が遅れたため双子の１人が死産し、もう１人が重度障害を負ったとして、滋賀県甲賀市の両親が同市の産婦人科医院に損害賠償を求めた訴訟は７日、病院側が和解金４５００万円を支払うことで、大津地裁（宮本浩治裁判官）で和解が成立した。原告代理人によると、今回の和解は、障害を負った長男に関する請求だけという。訴えでは、母親は２００２年７月、陣痛で同医院に入院した。胎児１人の心拍数が低下しているのに、医師は数時間たってから帝王切開をして１人は死産、もう１人は、重度の低酸素性虚血脳症を負ったとされる。
　両親は０５年１１月、「帝王切開が遅れた」と約２億１０００万円の損害賠償を求めて提訴した。地裁は今年１月、「医師の分娩（ぶんべん）時の監視に過失がなかったとは言えない」と和解勧告した。

　　　　

国家公務員の女性管理職5%程度に・男女共同参画本部が行動計画
日本経済新聞　2008年4月8日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080408AT3S0800608042008.html

血管広がり保つ「ステント」、体内吸収型発売へ 世界初
朝日新聞　2008年4月8日
http://www.asahi.com/life/update/0407/TKY200804070132.html

　　　　

【気になる新刊】「医者が病院から逃げ出すとき」米山公啓著
日刊ゲンダイ　2008年4月3日 掲載
http://gendai.net/?m=view&g=kenko&c=110&no=17086
（筑摩書房　６８０円）
　厚生労働省は「医者が過剰になれば無駄な医療費が増え、ますます医療費が上がるから、医者を減らす必要がある」という論理で、医者減らしの政策を推進した。
　こうして医局改革の新制度が始まり、最前線の医者が現場から次々に遁走（とんそう）。今や医者不足がさまざまな問題を引き起こし、残された勤務医たちの労働環境は過酷を極める。
　また、厚生労働省は「かかりつけ医を持ちましょう」と患者を指導しているが、日本では広い範囲で疾患を診察する「家庭医学」や「総合医学」の教育は普及していない。
　勤務医時代の「○○科専門医」が、開業した途端に「内科・小児科など何でも診ます科」を名乗っても、患者は当然、大学病院に行きたがる。“かかりつけ医”も絵に描いた餅で、こうした厚生労働省の迷走により、日本の医療は危機にひんしている、と著者。
　現役の“医師作家”が、病院崩壊の実態から救急医療の問題までを取り上げ、日本の医療制度の問題点とその背景を解説する。

遺族求めれば捜査せざるを得ず 4月4日国会質疑！ 岡本みつのり議員

（関連目次）→ADRと第三者機関　目次　　各学会の反応

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

衆議院での国会中継の様子を文字起こししてみました！
かなりいいことをおっしゃっています。岡本先生は
現在も外来をやっておられる内科の先生です。

　　

耳で聞き取って書いたものですので、
できばえはいまひとつかと思いますが、
「ご遺族がこられた場合には、やはり警察は捜査せざるを得ない」
という言質がとられているだけでも十分にこの質問の
意味があったのではないかと思われます。

　　

　　

こちらの国会発言は、
メディファックスの記事にも取上げられており、

遺族求めれば捜査せざるを得ず　　警察庁・米田刑事局長
MEDIFAX 2008年04月07日（月）5380号
警察庁の米田壯刑事局長は４日の衆院厚生労働委員会で、厚労省が３日に公表した診療行為に関連した死因究明制度創設に向けた第３次試案について、「現在、検討されている医療安全調査委員会（仮称）の枠組みでは、刑法上の業務上過失はそのままだ」と述べ、患者や遺族からの訴えがあれば捜査せざるを得ないとの考えを示した。その上で、岡本充功氏（民主）の「調査が迅速に進まない場合、遺族の早く解決してほしいという願いがあれば、警察は捜査に乗り出さざるを得ないと考えているのか」との質問に対しては、「その通りだ」と答弁した。ただ、米田刑事局長は「死因究明制度の創設で期待されているのは、委員会で十分な調査が行われ、遺族の『処罰感情』といったものが解消され、わざわざ刑事手続きに持っていくことで紛争解決するケースが少なくなるということだと考えている」とも述べ、「結果の重大性」に着目したものではないとする第３次試案の内容については肯定的な認識を示した。

と伝えられております。ではどうぞ ..｡*♡

　　

　　

　　

　　　　平成20年 4月 4日  　厚生労働委員会

　　　　　岡本みつのり議員（民主党）　質問

　　　　　　　　http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=38895&media_type=wn&lang=j&spkid=6887&time=05:51:52.6

　　　　　(前半は戦没者の父母等への話・石綿被害者の話などで略)

　　

　　

18:30頃より

（岡本）　
昨日発表されました第三次試案が発表されました。で、この内容についてすこし確認をしたいと思います。まずそもそもこの案に関しての質問がいくつかありますので医政局長にお伺いを立てたいと思います。
まず、中央に設置する委員会はどの省庁の元に置くのか。厚生労働省もしくはそれ以外として考えられるところは、どこがあるのか、はっきりお答えください。

　　

（医政局長）
委員会の置き場所についてでございますが、実は意見が分かれておりまして、医療行政において責任のある行政機関である厚生労働省であるという考えがある一方で、医師や看護師等の行政処分を行う権限が厚生労働大臣にありますので、医療事故に関する調査権限と、医師等に対する行政処分権限を分離すべきとの考えから、たとえば今、意見としてでているのは内閣府に置くのはどうであろうかというような意見もあると承知いたしております。このため委員会をどの省庁のもとに設置するのか、これは広く意見を聞いた上で、さらに検討を進めていきたいと考えています。

　　

（岡本）
報道によると調査対象となる対象は年間約2000件くらいではないかといわれておりますが、実際の医療安全調査委員会委員の構成の人数、それからそのバランス、こういったものはどのように考えられているのでしょうか。また調査チームとして何チームくらい予定されているのかお答えいただきたい。

　　

（医政局長）
委員会の構成でございますけれど、中央の委員会、地方の委員会、そしてその下の調査チームとそれぞれ同じようなバランスになるかと思うのですが、これは今やっているモデル事業のメンバーの構成と大体似通ったものとして、たとえば医療の専門医である解剖の担当医（病理・法医）それから臨床評価を行う医師（←ここが一番多いと思うのですけれど）、さらに法律関係者やそのほかの有識者としてたとえば医療を受ける立場を代表する人と、こういった組み合わせのバランスになっております。人数についてですが、中央の委員会、地方の委員会、審議会のシステムに関する指針にもありますので、一定の制限等はありますが、先ほどの2000件という推定からすると延べにすれば2000人は超えてしまいます。もちろん、全部別々ではないのですけれど、それでもやはりある程度の人数の確保が必要となります。この件については現在つめているところです。

　　

（岡本）
ここ、肝なんですよね。何チームくらい作って、何チーム動くのかでスピード感がかわってくる。だがここがでてこないんですね。
えー実は警察庁も法務省もこちらへお越しいただいておりますが、気になっているところがあるんですね。
結局ですね、この調査が進まなければですね、場合によっては行列ができてしまうと。調査の究明に行列ができてしまう。
で、遺族から警察なり検察にですね、なんとかしてくれといわれる。
調査委員会があるからそちらへどうぞといっても、行列ができてしまっている。
そういった場合には、警察・検察動かざるを得ないとそういう認識でよろしいのでしょうか？

　　

（警察庁米田刑事局長）
現在検討されていますこの委員会の、枠組みの中では、刑法上の業務上過失はそのままでございます。で、警察は警察捜査をする義務がございます。従いまして、その患者さんあるいは御遺族の方からの訴えがあれば、それは私どもとしては操作せざるを得ない。
ただこの仕組みで期待されておりますのは、委員会で十分な調査が行われ、遺族の方々の処罰感情とかそういったものも解消されて、わざわざ刑事手続きにもってくることが少なくなるということが期待されているとは考えたいです。

　　

（岡本）
そういう意味でいいますとね、これが迅速に進まない場合には、改めて確認させていただきますけれど、ここが肝なんですが、迅速に進まない場合には遺族の早く解決をしてくれという提案があれば、当然警察は捜査に乗り出さざるを得ないという理解でよろしいのか。YesかNoかでお答えください。

　　

（米田警察局長）
おっしゃる通りでございます。

　　

（岡本）
そういうことでありまして、非常に危惧されるところであります。
したがって外口医政局長、この人数のどういう人をメンバーにするか、ここまさに肝なんでありまして、迅速にどうやって処理ができるか。もっといえば、行列ができるようなことがないように、今の年金ではありませんが、遅々として進まないという話であれば、調査委員会そのものが崩壊という認識を持っていただきたい！

二つ目のポイントですが、調査委員会で調査した結果ですね、悪質なケースだと判断するのは一体どういうことなのかと問いたいと思います。標準的な治療から著しく逸脱した医療って言いますけれど、これ標準的な医療から著しく逸脱した医療って言うのはですね、全国画一的に決めるのはなかなか難しいと思うんですよ。
これね。どういうものを標準的な医療と決めるのか。これ、どのように決められるおつもりですか。

　　

（医政局長）
標準的な医療と申し上げますと、診療ガイドラインとかもあるわけですけれど、実際にはそれより幅広い概念で、これは医療関係者の中の幅広いディスカッションによってケースバイケースで決められることだと思います。たとえばどういうものが逸脱しているかというと、抗癌剤を週に一回うつところを毎日うってしまった、それで患者さんが亡くなってしまったとか、こういった例はあきらかに逸脱した例だと思っております。

　　

（岡本）
それで警察に通知をされるということになりますか？

だとするんだとするならですね、これはシステムの問題を問うんだといっておきながら、結果の重大性を問うていると考えざるを得ないわけです。それがもし、死亡例にならなければ、これは死亡例に限るわけですから、毎日うってしまって途中で「あ、しまった！」ときづいてですね、3日目4日目に気づいて命取りとりとめた場合には事件にはならないけれど、死亡したら事件という判断になるわけですね？
じゃあ、やっぱりシステムシステムといいながら、やっぱり結果の重大性を問うているんじゃないかと、ここの標準的な医療がはっきりしない、私はこの問題も指摘しておきたいと思っているんです。

で、加えてですね、もうすこし警察からお話を伺いたいのですが。
この調査では関係者からの調査を強制はできないようでありますが、この調査結果を裁判時の調書とすることが可能なのか不可能なのか、可能であると考えてよろしいでしょうか。

　　

（三浦大臣しんぼう？審議官）
おたずねの医療安全審議会調査時に作成されました資料につきまして、証拠能力を制限するという方向での議論は行われていませんが、いずれにいたしましてもどういう資料でも、裁判上の証拠能力が認められるかということにつきましては、個別具体的なケースによって判断されるものと考えております。

　　

（岡本）
これもうひとつ確認したいです。
医師法の21条は今回一部訂正されても残るわけですね。
そうしますとですね、管理者の判断によって届出をしなかった医療機関が、場合によって遺族から告訴された場合で、医師法21条に基づいて本来は警察に届け出なければならなかった異常死体だと考えられたものについて警察が捜査に乗り出す可能性を排除していないと私は考えるのですが、それについても確認を求めたいと思います。

　　　

（医政局長）
第三次試案では医療死亡事故については医療機関の判断により医療安全調査委員会に届出を行った場合には、警察に届けなくてもいいように医師法21条を改正するように提案しております。
ご指摘のような場合につきましては、現在関係省庁の間で調整を行っているところでございます。

　　

（刑事局長）
できた中での制度仕組みから検討される事項だとおもっております。

　　

（岡本）
いや、医師法21条は（改正されても）残るわけですよね？
だから調査委員会の届出がなされなかった場合に、医師法21条に引っかかる可能性があるのかないのか、その点だけお答えいただきたい。

　　

（刑事局長）
今おっしゃった枠組みではあり得ると思います。

　　　

（岡本）
じゃあ、結局医師法21条を改正はするんでしょうが、これに基づく捜査は病院にやってくるということです。

最後に確認をしておきたい。これからのスケジュールですね。
新聞の中では最終案と書いてある新聞もあるようでありますが、よもやこれが最終案だと私は思っておりません。ここからもちろんパブリックコメント等をし、広く意見を聞いて、まだまだ検討する項目がたくさん残っている。したがって今後のスケジュールはどのように考えているのか。今国会の会期中にはとても無理じゃないか。
とてもじゃないけれど、まとめられないんじゃないかと思っているんですが、今後のスケジュールを教えてください。

　　

（医政局長）
第三次試案につきましては、現段階の見解を明確化したものでございます。この試案を元に広く御議論いただきまして、国民の皆様におおむね御理解がいただけましたなら組織面等の検討も加えたうえで可能であれば今国会中の法案提出も目指したい。

　　

（岡本）
とてもじゃないが、今国会中には終わらないと思いますが、きちんと広く意見を聞いてね！それをお願いして質問を終わりたいと思います。

（関連目次）→ADRと第三者機関　目次　　各学会の反応

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

衆議院での国会中継の様子を文字起こししてみました！
かなりいいことをおっしゃっています。岡本先生は
現在も外来をやっておられる内科の先生です。

　　

耳で聞き取って書いたものですので、
できばえはいまひとつかと思いますが、
「ご遺族がこられた場合には、やはり警察は捜査せざるを得ない」
という言質がとられているだけでも十分にこの質問の
意味があったのではないかと思われます。

　　

　　

こちらの国会発言は、
メディファックスの記事にも取上げられており、

遺族求めれば捜査せざるを得ず　　警察庁・米田刑事局長
MEDIFAX 2008年04月07日（月）5380号
警察庁の米田壯刑事局長は４日の衆院厚生労働委員会で、厚労省が３日に公表した診療行為に関連した死因究明制度創設に向けた第３次試案について、「現在、検討されている医療安全調査委員会（仮称）の枠組みでは、刑法上の業務上過失はそのままだ」と述べ、患者や遺族からの訴えがあれば捜査せざるを得ないとの考えを示した。その上で、岡本充功氏（民主）の「調査が迅速に進まない場合、遺族の早く解決してほしいという願いがあれば、警察は捜査に乗り出さざるを得ないと考えているのか」との質問に対しては、「その通りだ」と答弁した。ただ、米田刑事局長は「死因究明制度の創設で期待されているのは、委員会で十分な調査が行われ、遺族の『処罰感情』といったものが解消され、わざわざ刑事手続きに持っていくことで紛争解決するケースが少なくなるということだと考えている」とも述べ、「結果の重大性」に着目したものではないとする第３次試案の内容については肯定的な認識を示した。

と伝えられております。ではどうぞ ..｡*♡

　　

　　

　　

　　　　平成20年 4月 4日  　厚生労働委員会

　　　　　岡本みつのり議員（民主党）　質問

　　　　　　　　http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=38895&media_type=wn&lang=j&spkid=6887&time=05:51:52.6

　　　　　(前半は戦没者の父母等への話・石綿被害者の話などで略)

　　

　　

18:30頃より

（岡本）　
昨日発表されました第三次試案が発表されました。で、この内容についてすこし確認をしたいと思います。まずそもそもこの案に関しての質問がいくつかありますので医政局長にお伺いを立てたいと思います。
まず、中央に設置する委員会はどの省庁の元に置くのか。厚生労働省もしくはそれ以外として考えられるところは、どこがあるのか、はっきりお答えください。

　　

（医政局長）
委員会の置き場所についてでございますが、実は意見が分かれておりまして、医療行政において責任のある行政機関である厚生労働省であるという考えがある一方で、医師や看護師等の行政処分を行う権限が厚生労働大臣にありますので、医療事故に関する調査権限と、医師等に対する行政処分権限を分離すべきとの考えから、たとえば今、意見としてでているのは内閣府に置くのはどうであろうかというような意見もあると承知いたしております。このため委員会をどの省庁のもとに設置するのか、これは広く意見を聞いた上で、さらに検討を進めていきたいと考えています。

　　

（岡本）
報道によると調査対象となる対象は年間約2000件くらいではないかといわれておりますが、実際の医療安全調査委員会委員の構成の人数、それからそのバランス、こういったものはどのように考えられているのでしょうか。また調査チームとして何チームくらい予定されているのかお答えいただきたい。

　　

（医政局長）
委員会の構成でございますけれど、中央の委員会、地方の委員会、そしてその下の調査チームとそれぞれ同じようなバランスになるかと思うのですが、これは今やっているモデル事業のメンバーの構成と大体似通ったものとして、たとえば医療の専門医である解剖の担当医（病理・法医）それから臨床評価を行う医師（←ここが一番多いと思うのですけれど）、さらに法律関係者やそのほかの有識者としてたとえば医療を受ける立場を代表する人と、こういった組み合わせのバランスになっております。人数についてですが、中央の委員会、地方の委員会、審議会のシステムに関する指針にもありますので、一定の制限等はありますが、先ほどの2000件という推定からすると延べにすれば2000人は超えてしまいます。もちろん、全部別々ではないのですけれど、それでもやはりある程度の人数の確保が必要となります。この件については現在つめているところです。

　　

（岡本）
ここ、肝なんですよね。何チームくらい作って、何チーム動くのかでスピード感がかわってくる。だがここがでてこないんですね。
えー実は警察庁も法務省もこちらへお越しいただいておりますが、気になっているところがあるんですね。
結局ですね、この調査が進まなければですね、場合によっては行列ができてしまうと。調査の究明に行列ができてしまう。
で、遺族から警察なり検察にですね、なんとかしてくれといわれる。
調査委員会があるからそちらへどうぞといっても、行列ができてしまっている。
そういった場合には、警察・検察動かざるを得ないとそういう認識でよろしいのでしょうか？

　　

（警察庁米田刑事局長）
現在検討されていますこの委員会の、枠組みの中では、刑法上の業務上過失はそのままでございます。で、警察は警察捜査をする義務がございます。従いまして、その患者さんあるいは御遺族の方からの訴えがあれば、それは私どもとしては操作せざるを得ない。
ただこの仕組みで期待されておりますのは、委員会で十分な調査が行われ、遺族の方々の処罰感情とかそういったものも解消されて、わざわざ刑事手続きにもってくることが少なくなるということが期待されているとは考えたいです。

　　

（岡本）
そういう意味でいいますとね、これが迅速に進まない場合には、改めて確認させていただきますけれど、ここが肝なんですが、迅速に進まない場合には遺族の早く解決をしてくれという提案があれば、当然警察は捜査に乗り出さざるを得ないという理解でよろしいのか。YesかNoかでお答えください。

　　

（米田警察局長）
おっしゃる通りでございます。

　　

（岡本）
そういうことでありまして、非常に危惧されるところであります。
したがって外口医政局長、この人数のどういう人をメンバーにするか、ここまさに肝なんでありまして、迅速にどうやって処理ができるか。もっといえば、行列ができるようなことがないように、今の年金ではありませんが、遅々として進まないという話であれば、調査委員会そのものが崩壊という認識を持っていただきたい！

二つ目のポイントですが、調査委員会で調査した結果ですね、悪質なケースだと判断するのは一体どういうことなのかと問いたいと思います。標準的な治療から著しく逸脱した医療って言いますけれど、これ標準的な医療から著しく逸脱した医療って言うのはですね、全国画一的に決めるのはなかなか難しいと思うんですよ。
これね。どういうものを標準的な医療と決めるのか。これ、どのように決められるおつもりですか。

　　

（医政局長）
標準的な医療と申し上げますと、診療ガイドラインとかもあるわけですけれど、実際にはそれより幅広い概念で、これは医療関係者の中の幅広いディスカッションによってケースバイケースで決められることだと思います。たとえばどういうものが逸脱しているかというと、抗癌剤を週に一回うつところを毎日うってしまった、それで患者さんが亡くなってしまったとか、こういった例はあきらかに逸脱した例だと思っております。

　　

（岡本）
それで警察に通知をされるということになりますか？

だとするんだとするならですね、これはシステムの問題を問うんだといっておきながら、結果の重大性を問うていると考えざるを得ないわけです。それがもし、死亡例にならなければ、これは死亡例に限るわけですから、毎日うってしまって途中で「あ、しまった！」ときづいてですね、3日目4日目に気づいて命取りとりとめた場合には事件にはならないけれど、死亡したら事件という判断になるわけですね？
じゃあ、やっぱりシステムシステムといいながら、やっぱり結果の重大性を問うているんじゃないかと、ここの標準的な医療がはっきりしない、私はこの問題も指摘しておきたいと思っているんです。

で、加えてですね、もうすこし警察からお話を伺いたいのですが。
この調査では関係者からの調査を強制はできないようでありますが、この調査結果を裁判時の調書とすることが可能なのか不可能なのか、可能であると考えてよろしいでしょうか。

　　

（三浦大臣しんぼう？審議官）
おたずねの医療安全審議会調査時に作成されました資料につきまして、証拠能力を制限するという方向での議論は行われていませんが、いずれにいたしましてもどういう資料でも、裁判上の証拠能力が認められるかということにつきましては、個別具体的なケースによって判断されるものと考えております。

　　

（岡本）
これもうひとつ確認したいです。
医師法の21条は今回一部訂正されても残るわけですね。
そうしますとですね、管理者の判断によって届出をしなかった医療機関が、場合によって遺族から告訴された場合で、医師法21条に基づいて本来は警察に届け出なければならなかった異常死体だと考えられたものについて警察が捜査に乗り出す可能性を排除していないと私は考えるのですが、それについても確認を求めたいと思います。

　　　

（医政局長）
第三次試案では医療死亡事故については医療機関の判断により医療安全調査委員会に届出を行った場合には、警察に届けなくてもいいように医師法21条を改正するように提案しております。
ご指摘のような場合につきましては、現在関係省庁の間で調整を行っているところでございます。

　　

（刑事局長）
できた中での制度仕組みから検討される事項だとおもっております。

　　

（岡本）
いや、医師法21条は（改正されても）残るわけですよね？
だから調査委員会の届出がなされなかった場合に、医師法21条に引っかかる可能性があるのかないのか、その点だけお答えいただきたい。

　　

（刑事局長）
今おっしゃった枠組みではあり得ると思います。

　　　

（岡本）
じゃあ、結局医師法21条を改正はするんでしょうが、これに基づく捜査は病院にやってくるということです。

最後に確認をしておきたい。これからのスケジュールですね。
新聞の中では最終案と書いてある新聞もあるようでありますが、よもやこれが最終案だと私は思っておりません。ここからもちろんパブリックコメント等をし、広く意見を聞いて、まだまだ検討する項目がたくさん残っている。したがって今後のスケジュールはどのように考えているのか。今国会の会期中にはとても無理じゃないか。
とてもじゃないけれど、まとめられないんじゃないかと思っているんですが、今後のスケジュールを教えてください。

　　

（医政局長）
第三次試案につきましては、現段階の見解を明確化したものでございます。この試案を元に広く御議論いただきまして、国民の皆様におおむね御理解がいただけましたなら組織面等の検討も加えたうえで可能であれば今国会中の法案提出も目指したい。

　　

（岡本）
とてもじゃないが、今国会中には終わらないと思いますが、きちんと広く意見を聞いてね！それをお願いして質問を終わりたいと思います。

本日の医療ニュース..｡*♡ 4月8日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日のニュースですo(^-^)o..｡*♡

「住民が奇跡起こした」 小児科医が着任 丹波市
神戸新聞　2008年4月7日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000920672.shtml
　医師の負担軽減を目指す丹波市の母親グループの活動に共感した小児科医の石井良樹さん（３２）＝伊丹市出身＝が、岡山県内の大学付属病院から同市柏原町の兵庫県立柏原病院に転勤を希望し、四月から常勤医として働いている。兵庫県病院局によると、他府県の大学医局を離れ、県内の地方に進んで赴任するのは極めてまれという。石井医師は「勤務医の負担を考えた地域は全国でも珍しい。住民の動きに応えたかった」と話す。
　診察時間外に小児救急に訪れる患者は、全国的に約九割が緊急度が低い軽症とされる。柏原病院小児科は丹波地域の中核だったが、医師が三人から二人に減った二〇〇六年四月から危機的な状況になり、〇七年四月から一般外来を紹介制にし診察を制限している。勤務医が疲弊する様子を知った母親たちが〇七年四月、「県立柏原病院の小児科を守る会」を結成。症状を見極めて病院を利用するよう住民に呼び掛けた。病院間の輪番制の徹底にこの運動が加わり、小児救急利用者は半減。先駆的な取り組みとして注目された。
　昨年夏、インターネットで住民の活動を知った石井医師は、同病院に「会の活動は極めて意義がある」とメールを送信し、見学に訪れた。軽症患者が夜間に列をなしたり、患者の親が必要性の低い点滴などを執ように求めたりすることが多い中で、この地域では住民も医療を支えていることを実感した。大学病院を出るタイミングと重なったこともあり、転勤を決めた。「ここ数年の医療関係の話題は、患者のたらい回しや訴訟ばかりだった。地域の取り組みで心が救われた」と話す。
　同病院小児科の和久祥三医師（４１）は「自ら医師がやってきてくれたことは、地域に勇気を与える。住民が奇跡を起こしてくれた」と喜んでいる。

   

飯田で地域医療を考える市民集会
SBCニュース　2008年4月7日
http://sbc21.co.jp/news/index.cgi?page=seventop&date=20080407&id=0132597&action=details

土曜日の救急、受け入れ休止 海部病院、管外搬送は１件
徳島新聞　2008年4月7日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_120753236354&v=&vm=1

１７日道知事に要請、ドクターヘリの道東配備
釧路新聞　2008年4月6日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080406/200804062.html

   

過酷 救急医療 ３９時間勤務――ルポ にっぽん
朝日新聞　2008年4月7日
http://www.asahi.com/national/update/0406/TKY200804060137.html
朝から立ちっぱなしで手術に立ち会っていた外科の浜田聡医師（４２）が救命救急センター医師控室に戻ってきたのは、午後６時半。濃いひげをいっそう濃くして、頭をかきむしった。これから当直だ。

日曜も絶えない電話
　東京都大田区の東邦大学医療センター大森病院。同様に朝から勤務する藤本愛医師（３１）と研修医（２５）も当直についた。午後７時半すぎ、夕食の出前を注文したとたん、重篤患者の受け入れを要請する電話（ホットライン）が消防から入った。 脳動脈瘤（りゅう）のある８０代の女性が意識障害という。動脈瘤破裂かもしれない。医師９人が１階の初療室に走った。
　１０分後、顔が紅潮し目を見開いた女性が救急車で到着。「血圧は？」との声に、「１９０／１１０」。「わかりますか」と藤本医師が声をかける。「ニカルピン、ニカルピン」。浜田医師が降圧剤投与を指示した。 すぐＣＴ室へ。コンピューター断層画像が映し出された。最悪の動脈瘤破裂ではない。視床出血だった。ほっとした空気が流れた。 看護師の携帯が鳴る。「先生、ホットラインです」。午後８時４５分、２０代の男性が運び込まれた。オートバイで乗用車と衝突した。顔は腫れ上がり、腕も折れている。
　男性が痛みで叫び声を上げる。再び看護師の携帯が鳴った。またホットラインだ。「（受け入れは）無理！」。浜田医師の声が響いた。午後１１時前にやっと夕食にありつけた。その後も午前０時すぎに吐血した７０代の女性が、早朝には交通外傷の患者が来た。眠る時間はほとんどなかった。

　救命救急センターの医師は全部で１４人。研修医を入れて３人が当直につく。２交代制の看護師は約１００人。午後４時半から午前９時までは３０床を１５人前後でみる。

　当直明けも医師の勤務は通常通り。医師たちはそのまま仕事を続け、夜まで働いた。午後８時１５分、藤本医師が控室で栄養飲料リアルゴールドを飲み干した。この日５本目だ。「バタンキューで寝て、また明日ですね」。病院を出たのは午後１１時前。勤務は前日から３９時間に及んだ。 若手医師（２７）は「処置しても延命行為でしかないこともある」と漏らす。かつてなら「大往生」だった末期がんや施設入所の高齢者が心肺停止で次々と運び込まれる。「蘇生が患者や家族にとって幸せかどうかわからない」

　自傷も少なくない。ある日の明け方、１００錠以上の鎮痛剤を酒と飲んだという３０代の女性が搬送されてきた。意識はあり、命に別条はない。医師（３５）は「この人は（救命救急センターの前の）２次救急で十分。こういう人を処置していて、本当に重篤な人を受け入れられないことがある」。

　９年目の医師に給料明細を見せてもらった。本給は１５万円、当直は５回で５万６５００円。総支給額は２６万７０２０円だった。アルバイトで週に１日半、外の病院で診療し、泊まりもする。１日約９万円、泊まりは１回約４万５千円。 救命救急センターの吉原克則准教授（５４）は「勤務医が足りない。その影響が一番出るのが救急だ」と話した。

■「とりあえず診て」軽症の人搬送次々
　東邦大学医療センター大森病院が受け入れる救急車は年間７千台を超える。 ある夜、３９度の熱が出たと２歳の娘を救急車で連れてきた母親がいた。連絡を受けた看護師は「熱だけで救急車？」と声を上げた。 診察した小児科医は「熱はあるが、しっかりしている。解熱剤を持っているということなので、何もせずにこのまま帰します」。「高熱にびっくりしたんでしょう？」と質問すると、母親は「そんなに心配していたわけではないけど、とりあえず診てもらおうと思って」と話した。
　また、ある日の午後、「気分が悪い」と自分で１１９番した一人暮らしの７０代の男性が運ばれてきた。蒸れたような酸っぱいにおいが初療室に充満した。迎えた看護師が「まずはシャワーしましょうか」と服を脱がし始めた。男性は「寒いよ」と文句をいう。「大丈夫よ。ごめんね、寒い思いをさせて」と謝りながら裸にし、シャワーをかけた。姿を見せた医師は「乾いたら呼んで。このままじゃ診られないから」と立ち去った。 「ズボン下」「ベルト」と男性はいちいち注文をつけた。看護師は「あれはうんちがついている。これ着ようね」と院内から探してきたシャツとズボンをはかせた。
　到着から約１時間後、医師が心電図をとった。男性は「点滴してよ」。「水飲めるの？」「飲める」。医師は「じゃあ、いらないな」。 医師はたしなめた。「それとね、救急車をタクシー代わりに呼ばないでね」。男性は「金ないもん」。３０分後、おしっこのついた靴下をはき、病院を後にした。

■「２４時間医師」気概と誇りと
　別の日の午後、７０代の女性が「体全体の脱力」を訴えていると救急隊から電話が入った。一人暮らしで自ら１１９番したという。 血圧や脈拍、意識に問題はなさそうだ。電話を受けた当直師長は「ひとりですか？　親類の人に迎えに来てもらえるようにしてほしい。それを約束してくれるなら、受け入れます。親類の電話番号ありますね」。大したことがないのに入院されると、重症患者を受け入れるベッドがなくなってしまうからだ。

　約３０分後、女性が運び込まれた。目を半分開け、上を向いている。女性は来るなり「おしっこ」。看護師がトイレに連れて行った。ベッドに戻ると、今度は「お水」。「苦しい、苦しい」とつぶやく。
　医師がすぐに診察したが、意識障害になるような不整脈はない。胸の音もきれいだ。念のため、ＣＴ（コンピューター断層撮影）検査とＸ線撮影、血液も調べた。 「手が震えてしかたない」と訴える女性に、「大丈夫のようですよ」と医師。「問題ないんですか」と女性は消え入るような声で言った。看護師が親族に迎えに来るよう電話した。親族は「死んでもらっていい」と言ったという。
　「一晩泊めて」。女性は看護師に懇願した。
　親族に引き取られて女性は病院を去った。
　救命救急センターの吉原克則准教授は朝のミーティングで研修医に向けて言った。「医師はどこにいても２４時間医師。飯を食って酒を飲んでいる時も。患者への愛情、倫理観、強い職業意識があって初めて医師たり得る。熱意がないとできない」。皮膚科や眼科、耳鼻科志望が増え、大学に残る医師が少なくなる今、あえて厳しい救命救急の現場で働く医師の気概と誇りを感じた。
　　　　　◇
〈救急医療〉　１次から３次まで３種に大別される。平日夜間や休日に自分で病院に来る軽症患者用が１次、手術や入院などが必要とされ救急車を呼んで来るのが２次、２次以上で重篤な患者が３次。救命救急センターは３次で、東京都の場合は、消防庁から２１の施設に直接受け入れ要請の電話が入る。２次救急病院は全国的に減っており、９８年の３３４４が０７年は３１５３に。東邦大学医療センター大森病院は１次から３次までを備える。それらを合わせた救急外来の患者は平日夜間が約１００人、日曜日は約２００人にのぼる。

   

麻酔科医不足の問題
ある産婦人科医のひとりごと　2008/04/05
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/04/post_d6f6_1.html

イギリス：在宅出産は病院で出産するよりも危険？
Medical News Japan 2008年04月04日
http://www.medicalnews.jp/index.php?itemid=829

救急搬送の受け入れ深刻
中国新聞　2008年4月7日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200804070044.html

現場はいま（８）医療とビジネス
MSN産経ニュース　2008年4月6日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080406/wlf0804060914004-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080406/wlf0804060914004-n2.htm

    

尾鷲病院　分娩数2年連続増加　昨年度169件　助産師外来など奏功
中日新聞　2008年4月5日付三重総合面21面
http://www.nigauri.sakura.ne.jp/src/up1479.jpg.html
医師不足で独自に産婦人科医を確保した尾鷲市の尾鷲総合病院の2007年度の分娩件数が169件で、2年連続して増加したことが、分かった。
05年7月に三重大から勤務医の派遣を打ち切られた。同年9月に高額報酬で医師を確保したが妊婦に 不安感が広がり分娩件数は04年度から114件減り120件となった。 報酬額をめぐって医師との契約が切れた06年度は、休診期間なく別の医師を採用したことで139件に増加。 07年度は産科医問題の不安が解消したことで増加傾向が鮮明になった。また、同年度から病院の独自色を 出す試みとして助産師外来制度を開始。初年度は延べ631人の利用があり、分娩件数の増加に貢献した。
同病院の大倉良繁事務長は｢地域にとって明るいニュース。医師と助産師の努力に感謝したい｣としている。

   

アサヒ新聞の提唱する新入社員向け出世心得
駄犬日誌　2008-04-04
http://d.hatena.ne.jp/reservoir/20080404/1207275050 

病理学も崩壊させたいか
筍ＥＮＴの呟き　2008-04-05
http://takenoko-ent.blog.so-net.ne.jp/2008-04-05 

Aiについての個人的な要望
やんばる病理医ブログ　2008年4月 1日 (火)
http://slummy.cocolog-nifty.com/oshiro/2008/04/ai_9e5b.html

朝日新聞の一面
DrPoohの日記　2008-04-06
http://d.hatena.ne.jp/DrPooh/20080406

ワーキングポア
ssd's Diary 2008年4月 7日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/04/post_625.html

 

関係者談話　識者談話
ケアネットニュース　2008/04/07(月)No.M002671
http://www.carenet.com/news/det.php?nws_c=3329
▽試案は最大限医師に配慮
都立広尾病院での医療事故で家族を亡くした永井裕之（ながい・ひろゆき）「医療の良心を守る市民の会」代表の話　厚生労働省の第3次試案は、訴追を恐れる医療関係者に最大限配慮した案。これを受け入れられないとしたら、「今まで通りの『いいかげんな状態』でいい」と言っているのと同じだ。新組織の最大の目的は事故の再発防止を通じた医療の質と安全の向上。医療界は試案に同意し、1日も早い新組織の創設に協力すべきだ。

▽じっくり議論すべきだ
「現場からの医療改革推進協議会」代表・上昌広（かみ・まさひろ）東大医科学研究所准教授の話　独立した捜査機関である以上、警察は医療安全調査委員会からの通知があろうがなかろうが、捜査をするだろう。関係機関が増えるだけで、（医師の刑事訴追をめぐる）現状は変わらない。むしろ、警察独自の捜査が続出すれば、委員会の信頼そのものが失墜することになる。拙速な創設を目指すのではなく、国民の間でじっくり時間をかけて議論すべきだ。

   

県内研修医の初研修スタート　充足率46・1％医師確保難しく
長崎新聞　2008年4月7日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20080407/03.shtml

   

日経ブロードバンドニュースのニュース解説で、医療事故調を扱っています。
右側のバックナンバーというところから、選べます。４／４です。

ニュース解説　医療版事故調査委員会　そのメリット、デメリット
日本経済新聞　編集委員　山口　聡　　キャスター　佐藤　温子
http://www.nikkei.co.jp/bb/index.html
●医療版事故調査委員会　そのメリット、デメリット
　医療の現場では予期せぬ事故がつきもの。それによって本来は助かるはずだった患者が亡くなることもある。
　患者を取り違えた、不慣れな医者が手術して失敗した、注射を間違えたなど様々な事故が明らかになっている。これらは明らかなミスだが、多くは医者が一生懸命やった結果として失敗したのか、途中で明らかなミスがあったのかは 専門的な話しであり、遺族にはわからない。
　そこで、専門家による調査委員会をつくることになった。この調査委員会 が事故について調査し、なぜそういうことが起こったのか原因を究明し、その結果を公表、二度と同じ事故を起こさないようにすることが目的だ。

●従来の医療事故処理
　これまでは医師法によって、診療中の異常死を警察に届け出ることになっていたが、何が異常死なのかは外からはわかりにくいという問題や、警察も届けられても専門的な話なので処理のしようがないということがあった。
　ただ近年、検察などは積極的に医療事故で医師を検挙しようという姿勢になってきている。2004年12月に福島県で起こった妊婦の死亡事故では、１年以上たってから執刀した医師が逮捕された。これに対して全国の医師から不当逮捕だという批判が巻き起こったりもしている。
　こういう不透明な事態をなくすためにも調査委員会が必要と考えられている。

●医療事故調の是非
　一部の医師らが反対の姿勢示す。調査委員会ができることによって医師の刑事責任が追求されるケースが増えるのではと危惧しているためだ。
　今回の試案は第３次試案で、その前の第２次試案のときよりも、刑事告発のための調査委員会ではないということを強調している。患者からは医師の責任逃れのようにも見えるが、あまりに医師の責任を追及すると、医師が難しい手術をやりたがらなくなり、結局は患者が損するという事態も考えられる。
　調査委員会のメンバーには医師だけでなく、患者や行政、司法関係者の代表も入る。医師は医療がこういう外部の管理下に置かれてしまう事態も恐れている。このような不安がまだあるので、今回の試案がそのまま法案化されるかどうかはまだ不透明だ。

 

地域経済、雇用に悪影響
公明新聞　2008年4月6日
http://www.komei.or.jp/news/2008/0406/11210.html

 

未熟児のリスクに警戒を＝子孫残せる可能性も低下－米研究
時事通信　2008年4月7日
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008040700040
極端な早産だった子供は幼少期の死亡率が高いだけでなく、大人になってからは子供ができないなどの影響が残る－。米デューク大学医療センターのギータ・スワミー医師らのチームは未熟児が受ける長期的なリスクについて研究、このほど米医学会誌に発表した。
　この研究は、ノルウェーで、１９６７～８８年までに生まれた子供、約１１７万人分の出産データとその後の追跡調査結果を分析。妊娠期間が２２～２７週という最も早産な男の子の場合、１～６歳で死亡する危険性は通常出産に比べ５．３倍、７～１３歳では７倍に達した。また、死亡するリスクは女の子より男の子のほうが高いことも分かった。
　さらに、妊娠期間２２～２７週の早産だった男性が子供をつくることができた確率は通常に比べ７６％も低く、女性の場合でも６７％低かった。さらに、早産だった女性は、子供を未熟児で産むリスクも増すという。

 

パパの家事時間で第２子出生５倍の差。
少子化対策には労働時間短縮と給与の大幅upが必要ですね。
うろうろドクター　2008/4/4
http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/22454095.html

季節が逆戻り !?
Dr. たける の 小児科メモ（海外編)　2008.04.07
http://blog.m3.com/Dr_Takeru/20080407/1

 

アメリカで医者にかかる
Dr.Yumi　2008/04/05
http://www.dryumi.com/?p=319

働く若年既婚女性が増加 出産の高年齢化影響か
中国新聞　2008年4月7日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200804070282.html

胎児の３％が先天性奇形…１０年前の２倍に/韓国
中央日報　2008年4月7日
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=98417&servcode=400§code=400

流産後のケアの仕方
薬事日報　2008年4月7日
http://www.yakuji.co.jp/entry6350.html
　妊娠が出産に結びつかなかったカップルにとって、当分の間は非常につらく、落ち込む日々が続く。 米国妊娠協会（APA）は、流産後の生活について、女性やそのパートナーに対して下記のような助言をしている：
・カップルでカウンセリングを受ける。
・パートナー、友人、家族に慰め、支えてもらう。
・悲しむことを良しとし、精神的に立ち直るための十分な時間を自分に与える。
・パートナーのニーズ、気持ち、感情に配慮する。
・パートナーとのコミュニケーションを密にし、オープンで正直であるよう努める。
・人によって悲しみ方が異なることを理解し、お互いの対処法を尊重する。

      

妊娠中期の子宮頸管の長さと初産帝王切開リスクに関連性
薬事日報　2008年4月7日
http://www.yakuji.co.jp/entry6348.html

もう一つ予防接種 今夏から細菌性髄膜炎にも
大手小町　2008年4月7日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20080407ok02.htm

   

週刊医学界新聞　 第2776号　 2008年04月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do
〔特集〕 若手医師が語る私の人生を変えた『感染症診療マニュアル』（吉嶺厚生，笹原鉄平，上田晃弘，林淑朗，谷口俊文，本田仁）
〔対談〕 問題を構造として捉えるチカラ（青木眞，富家恵海子）
2008年度マッチングスケジュール発表
〔連載〕 名郷直樹の研修センター長日記 (51) 数は陶酔である
〔連載〕 はじめての救急研修 (23) お年寄りの転倒……原因は何だろう？
〔連載〕 レジデントのための栄養塾 (9) 肝臓病（肝硬変）症例に対する栄養管理
〔連載〕 臨床医学航海術 (27) 医学生へのアドバイス(11)
〔連載〕 レジデントのための日々の疑問に答える感染症入門セミナー (1) ＥＲでの発熱へのアプローチ
MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日のニュースですo(^-^)o..｡*♡

「住民が奇跡起こした」 小児科医が着任 丹波市
神戸新聞　2008年4月7日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000920672.shtml
　医師の負担軽減を目指す丹波市の母親グループの活動に共感した小児科医の石井良樹さん（３２）＝伊丹市出身＝が、岡山県内の大学付属病院から同市柏原町の兵庫県立柏原病院に転勤を希望し、四月から常勤医として働いている。兵庫県病院局によると、他府県の大学医局を離れ、県内の地方に進んで赴任するのは極めてまれという。石井医師は「勤務医の負担を考えた地域は全国でも珍しい。住民の動きに応えたかった」と話す。
　診察時間外に小児救急に訪れる患者は、全国的に約九割が緊急度が低い軽症とされる。柏原病院小児科は丹波地域の中核だったが、医師が三人から二人に減った二〇〇六年四月から危機的な状況になり、〇七年四月から一般外来を紹介制にし診察を制限している。勤務医が疲弊する様子を知った母親たちが〇七年四月、「県立柏原病院の小児科を守る会」を結成。症状を見極めて病院を利用するよう住民に呼び掛けた。病院間の輪番制の徹底にこの運動が加わり、小児救急利用者は半減。先駆的な取り組みとして注目された。
　昨年夏、インターネットで住民の活動を知った石井医師は、同病院に「会の活動は極めて意義がある」とメールを送信し、見学に訪れた。軽症患者が夜間に列をなしたり、患者の親が必要性の低い点滴などを執ように求めたりすることが多い中で、この地域では住民も医療を支えていることを実感した。大学病院を出るタイミングと重なったこともあり、転勤を決めた。「ここ数年の医療関係の話題は、患者のたらい回しや訴訟ばかりだった。地域の取り組みで心が救われた」と話す。
　同病院小児科の和久祥三医師（４１）は「自ら医師がやってきてくれたことは、地域に勇気を与える。住民が奇跡を起こしてくれた」と喜んでいる。

   

飯田で地域医療を考える市民集会
SBCニュース　2008年4月7日
http://sbc21.co.jp/news/index.cgi?page=seventop&date=20080407&id=0132597&action=details

土曜日の救急、受け入れ休止 海部病院、管外搬送は１件
徳島新聞　2008年4月7日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_120753236354&v=&vm=1

１７日道知事に要請、ドクターヘリの道東配備
釧路新聞　2008年4月6日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080406/200804062.html

   

過酷 救急医療 ３９時間勤務――ルポ にっぽん
朝日新聞　2008年4月7日
http://www.asahi.com/national/update/0406/TKY200804060137.html
朝から立ちっぱなしで手術に立ち会っていた外科の浜田聡医師（４２）が救命救急センター医師控室に戻ってきたのは、午後６時半。濃いひげをいっそう濃くして、頭をかきむしった。これから当直だ。

日曜も絶えない電話
　東京都大田区の東邦大学医療センター大森病院。同様に朝から勤務する藤本愛医師（３１）と研修医（２５）も当直についた。午後７時半すぎ、夕食の出前を注文したとたん、重篤患者の受け入れを要請する電話（ホットライン）が消防から入った。 脳動脈瘤（りゅう）のある８０代の女性が意識障害という。動脈瘤破裂かもしれない。医師９人が１階の初療室に走った。
　１０分後、顔が紅潮し目を見開いた女性が救急車で到着。「血圧は？」との声に、「１９０／１１０」。「わかりますか」と藤本医師が声をかける。「ニカルピン、ニカルピン」。浜田医師が降圧剤投与を指示した。 すぐＣＴ室へ。コンピューター断層画像が映し出された。最悪の動脈瘤破裂ではない。視床出血だった。ほっとした空気が流れた。 看護師の携帯が鳴る。「先生、ホットラインです」。午後８時４５分、２０代の男性が運び込まれた。オートバイで乗用車と衝突した。顔は腫れ上がり、腕も折れている。
　男性が痛みで叫び声を上げる。再び看護師の携帯が鳴った。またホットラインだ。「（受け入れは）無理！」。浜田医師の声が響いた。午後１１時前にやっと夕食にありつけた。その後も午前０時すぎに吐血した７０代の女性が、早朝には交通外傷の患者が来た。眠る時間はほとんどなかった。

　救命救急センターの医師は全部で１４人。研修医を入れて３人が当直につく。２交代制の看護師は約１００人。午後４時半から午前９時までは３０床を１５人前後でみる。

　当直明けも医師の勤務は通常通り。医師たちはそのまま仕事を続け、夜まで働いた。午後８時１５分、藤本医師が控室で栄養飲料リアルゴールドを飲み干した。この日５本目だ。「バタンキューで寝て、また明日ですね」。病院を出たのは午後１１時前。勤務は前日から３９時間に及んだ。 若手医師（２７）は「処置しても延命行為でしかないこともある」と漏らす。かつてなら「大往生」だった末期がんや施設入所の高齢者が心肺停止で次々と運び込まれる。「蘇生が患者や家族にとって幸せかどうかわからない」

　自傷も少なくない。ある日の明け方、１００錠以上の鎮痛剤を酒と飲んだという３０代の女性が搬送されてきた。意識はあり、命に別条はない。医師（３５）は「この人は（救命救急センターの前の）２次救急で十分。こういう人を処置していて、本当に重篤な人を受け入れられないことがある」。

　９年目の医師に給料明細を見せてもらった。本給は１５万円、当直は５回で５万６５００円。総支給額は２６万７０２０円だった。アルバイトで週に１日半、外の病院で診療し、泊まりもする。１日約９万円、泊まりは１回約４万５千円。 救命救急センターの吉原克則准教授（５４）は「勤務医が足りない。その影響が一番出るのが救急だ」と話した。

■「とりあえず診て」軽症の人搬送次々
　東邦大学医療センター大森病院が受け入れる救急車は年間７千台を超える。 ある夜、３９度の熱が出たと２歳の娘を救急車で連れてきた母親がいた。連絡を受けた看護師は「熱だけで救急車？」と声を上げた。 診察した小児科医は「熱はあるが、しっかりしている。解熱剤を持っているということなので、何もせずにこのまま帰します」。「高熱にびっくりしたんでしょう？」と質問すると、母親は「そんなに心配していたわけではないけど、とりあえず診てもらおうと思って」と話した。
　また、ある日の午後、「気分が悪い」と自分で１１９番した一人暮らしの７０代の男性が運ばれてきた。蒸れたような酸っぱいにおいが初療室に充満した。迎えた看護師が「まずはシャワーしましょうか」と服を脱がし始めた。男性は「寒いよ」と文句をいう。「大丈夫よ。ごめんね、寒い思いをさせて」と謝りながら裸にし、シャワーをかけた。姿を見せた医師は「乾いたら呼んで。このままじゃ診られないから」と立ち去った。 「ズボン下」「ベルト」と男性はいちいち注文をつけた。看護師は「あれはうんちがついている。これ着ようね」と院内から探してきたシャツとズボンをはかせた。
　到着から約１時間後、医師が心電図をとった。男性は「点滴してよ」。「水飲めるの？」「飲める」。医師は「じゃあ、いらないな」。 医師はたしなめた。「それとね、救急車をタクシー代わりに呼ばないでね」。男性は「金ないもん」。３０分後、おしっこのついた靴下をはき、病院を後にした。

■「２４時間医師」気概と誇りと
　別の日の午後、７０代の女性が「体全体の脱力」を訴えていると救急隊から電話が入った。一人暮らしで自ら１１９番したという。 血圧や脈拍、意識に問題はなさそうだ。電話を受けた当直師長は「ひとりですか？　親類の人に迎えに来てもらえるようにしてほしい。それを約束してくれるなら、受け入れます。親類の電話番号ありますね」。大したことがないのに入院されると、重症患者を受け入れるベッドがなくなってしまうからだ。

　約３０分後、女性が運び込まれた。目を半分開け、上を向いている。女性は来るなり「おしっこ」。看護師がトイレに連れて行った。ベッドに戻ると、今度は「お水」。「苦しい、苦しい」とつぶやく。
　医師がすぐに診察したが、意識障害になるような不整脈はない。胸の音もきれいだ。念のため、ＣＴ（コンピューター断層撮影）検査とＸ線撮影、血液も調べた。 「手が震えてしかたない」と訴える女性に、「大丈夫のようですよ」と医師。「問題ないんですか」と女性は消え入るような声で言った。看護師が親族に迎えに来るよう電話した。親族は「死んでもらっていい」と言ったという。
　「一晩泊めて」。女性は看護師に懇願した。
　親族に引き取られて女性は病院を去った。
　救命救急センターの吉原克則准教授は朝のミーティングで研修医に向けて言った。「医師はどこにいても２４時間医師。飯を食って酒を飲んでいる時も。患者への愛情、倫理観、強い職業意識があって初めて医師たり得る。熱意がないとできない」。皮膚科や眼科、耳鼻科志望が増え、大学に残る医師が少なくなる今、あえて厳しい救命救急の現場で働く医師の気概と誇りを感じた。
　　　　　◇
〈救急医療〉　１次から３次まで３種に大別される。平日夜間や休日に自分で病院に来る軽症患者用が１次、手術や入院などが必要とされ救急車を呼んで来るのが２次、２次以上で重篤な患者が３次。救命救急センターは３次で、東京都の場合は、消防庁から２１の施設に直接受け入れ要請の電話が入る。２次救急病院は全国的に減っており、９８年の３３４４が０７年は３１５３に。東邦大学医療センター大森病院は１次から３次までを備える。それらを合わせた救急外来の患者は平日夜間が約１００人、日曜日は約２００人にのぼる。

   

麻酔科医不足の問題
ある産婦人科医のひとりごと　2008/04/05
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/04/post_d6f6_1.html

イギリス：在宅出産は病院で出産するよりも危険？
Medical News Japan 2008年04月04日
http://www.medicalnews.jp/index.php?itemid=829

救急搬送の受け入れ深刻
中国新聞　2008年4月7日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200804070044.html

現場はいま（８）医療とビジネス
MSN産経ニュース　2008年4月6日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080406/wlf0804060914004-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080406/wlf0804060914004-n2.htm

    

尾鷲病院　分娩数2年連続増加　昨年度169件　助産師外来など奏功
中日新聞　2008年4月5日付三重総合面21面
http://www.nigauri.sakura.ne.jp/src/up1479.jpg.html
医師不足で独自に産婦人科医を確保した尾鷲市の尾鷲総合病院の2007年度の分娩件数が169件で、2年連続して増加したことが、分かった。
05年7月に三重大から勤務医の派遣を打ち切られた。同年9月に高額報酬で医師を確保したが妊婦に 不安感が広がり分娩件数は04年度から114件減り120件となった。 報酬額をめぐって医師との契約が切れた06年度は、休診期間なく別の医師を採用したことで139件に増加。 07年度は産科医問題の不安が解消したことで増加傾向が鮮明になった。また、同年度から病院の独自色を 出す試みとして助産師外来制度を開始。初年度は延べ631人の利用があり、分娩件数の増加に貢献した。
同病院の大倉良繁事務長は｢地域にとって明るいニュース。医師と助産師の努力に感謝したい｣としている。

   

アサヒ新聞の提唱する新入社員向け出世心得
駄犬日誌　2008-04-04
http://d.hatena.ne.jp/reservoir/20080404/1207275050 

病理学も崩壊させたいか
筍ＥＮＴの呟き　2008-04-05
http://takenoko-ent.blog.so-net.ne.jp/2008-04-05 

Aiについての個人的な要望
やんばる病理医ブログ　2008年4月 1日 (火)
http://slummy.cocolog-nifty.com/oshiro/2008/04/ai_9e5b.html

朝日新聞の一面
DrPoohの日記　2008-04-06
http://d.hatena.ne.jp/DrPooh/20080406

ワーキングポア
ssd's Diary 2008年4月 7日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/04/post_625.html

 

関係者談話　識者談話
ケアネットニュース　2008/04/07(月)No.M002671
http://www.carenet.com/news/det.php?nws_c=3329
▽試案は最大限医師に配慮
都立広尾病院での医療事故で家族を亡くした永井裕之（ながい・ひろゆき）「医療の良心を守る市民の会」代表の話　厚生労働省の第3次試案は、訴追を恐れる医療関係者に最大限配慮した案。これを受け入れられないとしたら、「今まで通りの『いいかげんな状態』でいい」と言っているのと同じだ。新組織の最大の目的は事故の再発防止を通じた医療の質と安全の向上。医療界は試案に同意し、1日も早い新組織の創設に協力すべきだ。

▽じっくり議論すべきだ
「現場からの医療改革推進協議会」代表・上昌広（かみ・まさひろ）東大医科学研究所准教授の話　独立した捜査機関である以上、警察は医療安全調査委員会からの通知があろうがなかろうが、捜査をするだろう。関係機関が増えるだけで、（医師の刑事訴追をめぐる）現状は変わらない。むしろ、警察独自の捜査が続出すれば、委員会の信頼そのものが失墜することになる。拙速な創設を目指すのではなく、国民の間でじっくり時間をかけて議論すべきだ。

   

県内研修医の初研修スタート　充足率46・1％医師確保難しく
長崎新聞　2008年4月7日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20080407/03.shtml

   

日経ブロードバンドニュースのニュース解説で、医療事故調を扱っています。
右側のバックナンバーというところから、選べます。４／４です。

ニュース解説　医療版事故調査委員会　そのメリット、デメリット
日本経済新聞　編集委員　山口　聡　　キャスター　佐藤　温子
http://www.nikkei.co.jp/bb/index.html
●医療版事故調査委員会　そのメリット、デメリット
　医療の現場では予期せぬ事故がつきもの。それによって本来は助かるはずだった患者が亡くなることもある。
　患者を取り違えた、不慣れな医者が手術して失敗した、注射を間違えたなど様々な事故が明らかになっている。これらは明らかなミスだが、多くは医者が一生懸命やった結果として失敗したのか、途中で明らかなミスがあったのかは 専門的な話しであり、遺族にはわからない。
　そこで、専門家による調査委員会をつくることになった。この調査委員会 が事故について調査し、なぜそういうことが起こったのか原因を究明し、その結果を公表、二度と同じ事故を起こさないようにすることが目的だ。

●従来の医療事故処理
　これまでは医師法によって、診療中の異常死を警察に届け出ることになっていたが、何が異常死なのかは外からはわかりにくいという問題や、警察も届けられても専門的な話なので処理のしようがないということがあった。
　ただ近年、検察などは積極的に医療事故で医師を検挙しようという姿勢になってきている。2004年12月に福島県で起こった妊婦の死亡事故では、１年以上たってから執刀した医師が逮捕された。これに対して全国の医師から不当逮捕だという批判が巻き起こったりもしている。
　こういう不透明な事態をなくすためにも調査委員会が必要と考えられている。

●医療事故調の是非
　一部の医師らが反対の姿勢示す。調査委員会ができることによって医師の刑事責任が追求されるケースが増えるのではと危惧しているためだ。
　今回の試案は第３次試案で、その前の第２次試案のときよりも、刑事告発のための調査委員会ではないということを強調している。患者からは医師の責任逃れのようにも見えるが、あまりに医師の責任を追及すると、医師が難しい手術をやりたがらなくなり、結局は患者が損するという事態も考えられる。
　調査委員会のメンバーには医師だけでなく、患者や行政、司法関係者の代表も入る。医師は医療がこういう外部の管理下に置かれてしまう事態も恐れている。このような不安がまだあるので、今回の試案がそのまま法案化されるかどうかはまだ不透明だ。

 

地域経済、雇用に悪影響
公明新聞　2008年4月6日
http://www.komei.or.jp/news/2008/0406/11210.html

 

未熟児のリスクに警戒を＝子孫残せる可能性も低下－米研究
時事通信　2008年4月7日
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008040700040
極端な早産だった子供は幼少期の死亡率が高いだけでなく、大人になってからは子供ができないなどの影響が残る－。米デューク大学医療センターのギータ・スワミー医師らのチームは未熟児が受ける長期的なリスクについて研究、このほど米医学会誌に発表した。
　この研究は、ノルウェーで、１９６７～８８年までに生まれた子供、約１１７万人分の出産データとその後の追跡調査結果を分析。妊娠期間が２２～２７週という最も早産な男の子の場合、１～６歳で死亡する危険性は通常出産に比べ５．３倍、７～１３歳では７倍に達した。また、死亡するリスクは女の子より男の子のほうが高いことも分かった。
　さらに、妊娠期間２２～２７週の早産だった男性が子供をつくることができた確率は通常に比べ７６％も低く、女性の場合でも６７％低かった。さらに、早産だった女性は、子供を未熟児で産むリスクも増すという。

 

パパの家事時間で第２子出生５倍の差。
少子化対策には労働時間短縮と給与の大幅upが必要ですね。
うろうろドクター　2008/4/4
http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/22454095.html

季節が逆戻り !?
Dr. たける の 小児科メモ（海外編)　2008.04.07
http://blog.m3.com/Dr_Takeru/20080407/1

 

アメリカで医者にかかる
Dr.Yumi　2008/04/05
http://www.dryumi.com/?p=319

働く若年既婚女性が増加 出産の高年齢化影響か
中国新聞　2008年4月7日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200804070282.html

胎児の３％が先天性奇形…１０年前の２倍に/韓国
中央日報　2008年4月7日
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=98417&servcode=400§code=400

流産後のケアの仕方
薬事日報　2008年4月7日
http://www.yakuji.co.jp/entry6350.html
　妊娠が出産に結びつかなかったカップルにとって、当分の間は非常につらく、落ち込む日々が続く。 米国妊娠協会（APA）は、流産後の生活について、女性やそのパートナーに対して下記のような助言をしている：
・カップルでカウンセリングを受ける。
・パートナー、友人、家族に慰め、支えてもらう。
・悲しむことを良しとし、精神的に立ち直るための十分な時間を自分に与える。
・パートナーのニーズ、気持ち、感情に配慮する。
・パートナーとのコミュニケーションを密にし、オープンで正直であるよう努める。
・人によって悲しみ方が異なることを理解し、お互いの対処法を尊重する。

      

妊娠中期の子宮頸管の長さと初産帝王切開リスクに関連性
薬事日報　2008年4月7日
http://www.yakuji.co.jp/entry6348.html

もう一つ予防接種 今夏から細菌性髄膜炎にも
大手小町　2008年4月7日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20080407ok02.htm

   

週刊医学界新聞　 第2776号　 2008年04月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do
〔特集〕 若手医師が語る私の人生を変えた『感染症診療マニュアル』（吉嶺厚生，笹原鉄平，上田晃弘，林淑朗，谷口俊文，本田仁）
〔対談〕 問題を構造として捉えるチカラ（青木眞，富家恵海子）
2008年度マッチングスケジュール発表
〔連載〕 名郷直樹の研修センター長日記 (51) 数は陶酔である
〔連載〕 はじめての救急研修 (23) お年寄りの転倒……原因は何だろう？
〔連載〕 レジデントのための栄養塾 (9) 肝臓病（肝硬変）症例に対する栄養管理
〔連載〕 臨床医学航海術 (27) 医学生へのアドバイス(11)
〔連載〕 レジデントのための日々の疑問に答える感染症入門セミナー (1) ＥＲでの発熱へのアプローチ
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