本日の医療ニュース ..｡*♡ 4月11日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o！！！
今週末は産婦人科学会です！

   

六甲アイランド病院
産婦人科　患者様各位 　平成20年4月1日
http://www.kohnan.or.jp/rokko/sanhujin/index.html
　このたび産婦人科医師が退職することになり、その後任について、大学等に要請するなど確保に努めているところであります。従いまして、やむを得ず3月から新規の患者様の産科（ご出産）診療を一旦休止させていただいております。引き続き医師確保に努め、後任の確保が出来次第、速やかに診療を再開させていただく予定としております。

　また、婦人科診療につきましては外来診療のみとさせていただきます。
　これまでご利用いただきました患者様には大変ご迷惑をお掛けすることとなり、誠に心苦しいのですが、何卒ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

   

8割超の市町村で「お産不能」に－北海道
キャリアブレイン　2008年4月10日
http://news.cabrain.net/article/newsId/15504.html;jsessionid=2CDE6966775A3750D16A614707EA5812
　医師不足により全国各地で産婦人科の閉鎖や縮小が相次ぐ中、北海道では8割を超える市町村で出産ができない状態に陥っている。片道1時間以上かけて他の地域まで通院している患者が少なくなく、病院に向かう途中に自家用車内で出産したという事態も起きており、医療関係者らが危機感を募らせている。

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翻弄される医療　http://news.cabrain.net/article/newsId/13390.html
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医療の前に地域崩壊もhttp://news.cabrain.net/article/newsId/13441.html
住民にこたえる施策をhttp://news.cabrain.net/article/newsId/13471.html
後がない日本医療http://news.cabrain.net/article/newsId/13482.html

　北海道医療政策課によると、道内には1984年から2004年までは450人を超える産婦人科医師が居たが、06年には422人、08年には初めて400人台を割り込んで381人にまで減少。これが地域医療に甚大な影響を与えており、今年1月現在、180市町村のうち80.5％に当たる145市町村で出産できなくなっている。

　北海道の地域医療を調査している北海道社会保障推進協議会の甲斐基男事務局長によると、根室市立病院が分娩（ぶんべん）を休止しているため、同市の妊婦が50キロ離れた別海町の病院に向かう途中、自分が運転する車内で出産。また、同市の別の妊婦が「前期破水」した際、救急搬送が受け入れられず、120キロも離れた釧路市の病院まで自家用車で向かわねばならなかったという事態も起きている。

　道の東部に位置する網走管内は、新潟県に匹敵する広さがありながら、出産に対応できる医療施設は7か所しかなく、うち5か所が北見市と網走市に集中。このため、多くの妊婦が自分の住む地域外の医療施設への通院を余儀なくされている。
　都市圏でも同様の傾向にあり、札幌市に隣接する江別市の市立病院が年平均約300件あった分娩を完全に中止。「市民の間に不安が広がっている」（甲斐事務局長）という。

　甲斐事務局長は「地域に一つしかなかった病院が、医師や看護師の不足で救急の受け入れを中止し、患者を1時間以上かけて別の地域の病院に搬送する事態も起きている。病院がなくなってしまうと、必要なときに適切な医療を受けられず、地域に安心して住めなくなる。北海道の地域医療は『崩壊』の危機に直面しており、行政や医療機関、住民が一体になって医療を守る取り組みを進めなければならない」と話している。

    

赤穂市民病院 出産住民、帰省者に限定／兵庫
読売新聞　2008年4月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20080409-OYT8T01019.htm
今月から研修医着任、緊急に苦慮
　西播磨地域の中核病院・赤穂市民病院（赤穂市中広）が今月から、出産希望者の受け入れを市内在住か、同市へ里帰りした妊婦だけに制限し、市外からの受け入れをストップしている。産科医１人が異動し、経験の浅い医師が後任に就いたためで、市外からの受け入れ再開は、早くても数か月後になるという。締め出される周辺市町の妊婦らは「一刻も早い再開を」と訴えている。
　同病院によると、産科では３人いる医師のうち１人が３月末で別の病院へ移り、代わりに、２年間の臨床研修を終えたばかりの研修医が勤務。このため、「夜間や、緊急時の対応に慣れる時間が必要」として、年間の出産件数５００件の３分の１を占める市外在住者分の受け入れ制限を決めた。９日までに相生市出身で、東京都内在住の女性ら約１０人のお産を断ったという。県医務課によると、県内の公立病院の産科は医師不足の影響で２００６年７月に高砂市民病院が、０７年４月には姫路市の姫路医療センターが休診するなど、減少が続いている。西播磨で診療を続けているのは赤穂市民、公立宍粟総合の両病院だけで、同課担当者は「市外からの受け入れ制限は、聞いたことがない」と驚いている。
　赤穂市民病院で昨年１月に出産した相生市の女性（３５）は「妊婦には、万一の時にも安心して産める自宅近くの病院が必要。早く態勢を整え、受け入れを再開してほしい」と要望している。同病院の担当者は「医師が慣れるまでの一時的な措置。理解してほしい」と強調している。

   

産婦人科医２人に 唐津赤十字病院６月から／佐賀
読売新聞　2008年4月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20080411-OYT8T00042.htm
唐津赤十字病院（唐津市）の産婦人科医が４月から１人になった問題で、唐津市周産期医療対策委員会の夏秋洋一委員長らが１０日、市役所を訪れ、６月１日から２人体制に戻ることを坂井俊之市長に報告した。佐賀大から医師の派遣を受けるという。夏秋委員長は「必要最低限の２人体制にはできたが、安心して手術などができる３人へ早くもっていきたい」と話し、坂井市長も「さらに努力したい」と応じた。
　同病院の産婦人科は１９５８年に開設された。当初は九州大から医師の派遣を受けていたが、久留米大を経て２００６年４月、佐賀大から医師２人を受け入れた。うち１人が郷里へ帰るとして３月末で退職した。０６年５月、安心してお産ができるようにと、市医師会や市などが対策委員会（８人）を設置。今回も佐賀大と九大に派遣を要望していた。５月末までは、市内の病院などの医師の協力を得て対応する。

    

妊娠なんでも１１０番：県、開設－－あすから　／奈良
毎日新聞　2008年4月9日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080409ddlk29100558000c.html
　県は１０日、妊娠に関する相談に乗る「妊娠なんでも１１０番」を開設する。妊婦への的確な情報・サポートの提供が目的。昨年の橿原市の妊婦死産問題で要因の一つとされた、妊娠してもかかりつけ医を持たない「未受診妊婦」の解消も目指す。
　相談には、日本助産師会県支部の助産師が対応。「妊娠かもしれない」など体調についての相談の他、望まない妊娠に至った人の悩みや、経済的な不安にも応じる。県が所得の低い世帯向けに開始した妊娠判定の公費負担制度や、各市町村の妊婦健診負担制度も紹介する。

 

ＮＩＣＵ・新生児集中治療室の現状／富山
北日本放送　2008年4月10日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080410_15366.htm
　未熟児として生まれた赤ちゃんを救うためのベッド数が県内で足りなくなる可能性が出ています。 富山市民病院のＮＩＣＵ・新生児集中治療室が、医師不足のため、今月から休止となりました。 新生児治療の現状と今後どう対応するのかを取材しました。
　二谷医師は「４月現在では若干、空床情報があるが、もしかたまって入院が続けば、かなり厳しい状況が出てくる」
　小さな命を守るため、大きな機械の電子音が響く病室、それがＮＩＣＵ・新生児集中治療室です。 体重が１キロに満たない超未熟児やすぐに手術が必要な赤ちゃんを集中的に治療しています。 赤ちゃん３人に対して看護師１人がつき、専任の医師が２４時間体制で見守っています。 ここ、県立中央病院には、富山市民病院のＮＩＣＵ休止に伴い、赤ちゃん１人が転院してきました。二谷医師は「妊娠週数の早いお子さんで、すでに破水してしまった症例」
　
県内ではこれまで６つの病院でＮＩＣＵが運営されていました。このうち重症の赤ちゃんを治療することができるのが県立中央病院、富山大学付属病院、厚生連高岡病院、そして今月休止となった富山市民病院の４つです。病床数はあわせて５６、去年は４４９人の赤ちゃんが入院しました。
　このうち１４床があった富山市民病院には、去年、８６人が入院しました。小児科医６人が診療にあたってきましたが、２人が先月末で退職したため、ＮＩＣＵを運営できなくなったのです。

　このため他の３つの病院に振り分けて対応しなければなりません。
　今年１月から２月の実績をもとに想定すると、多いときで６床ほど足りなくなる可能性があるのです。 県内の産婦人科医や小児科医の学会は今月１日、最悪の場合、石川県など県外の病院への搬送もあり得るが、医療機関同士が連携し、責任を持って対応するという異例の声明を出しました。
　二谷医師は「ある程度時間的に余裕のある患者に関しては県外に搬送ということも考えるかもしれないが、一刻一秒を争うような赤ちゃん、妊婦に関しては満床であっても県内で対処する」「なるべく安心できる状況に早くもっていきたい」 一方県は、県立中央病院で５床増やす考えで、７月初めの運用を目指していますが、それまでのおよそ３か月は、異常があれば早目に医療機関を受診するよう呼びかけています。

　小児科医の不足は富山市民病院だけではありません。
　このためＮＩＣＵを特定の病院に集約して病床を増やすという方法も考えられますが、そうすると小児科医だけでなく産科や麻酔科などの医師も補充しなければならず、すぐに対応するのは難しいのが現状です。

　当面大事なことは２つ、県内の産婦人科医などが連携して対応するとしているので、徒に不安がらないでください。 もう一つは、妊娠中の方は体調が悪ければ、早めに医療機関の診察を受け、余裕を持って対応してください。

   

日野市立病院：小児科の常勤医不在で６月以降、出産困難に ／東京
毎日新聞　2008年4月10日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20080410ddlk13040358000c.html
　日野市は９日、市立病院（多摩平４、熊井浩一郎院長）で６月以降、出産ができなくなる可能性があると発表した。６月末に退職する常勤の小児科医１人の後任が確保できていないため。市立病院では出産に際し、複数の産婦人科医、小児科医、助産師、看護師によるチーム制をとっており、「小児科常勤医が不在では質が保てない」と判断した。
　小児科の診療は非常勤医師が対応し、休止はしない。病院側は引き続き常勤医の後任の確保に努める一方、６～１１月に出産予定の２２３人に文書で通知。１１日以降に説明会を開き、受け入れ可能な病院を紹介するという。

   

一時出産困難の島根・隠岐島の病院、精神科も危機
MSN産経ニュース　2008年4月10日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080410/bdy0804102009005-n1.htm

公立隠岐病院精神科、７月休診危機　医師不足１０月には泌尿器科
読売新聞　2008年4月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20080409-OYT8T00783.htm
　２００６年に産婦人科医が不在になり、一時的にお産を扱えなくなった隠岐の島町の公立隠岐病院で、精神科が７月から診療を休止する危機にあることがわかった。６月末に常勤医が不在となり、後任確保のめどが立たないため。泌尿器科も１０月以降に同様の事態に陥る恐れがあるという。運営する隠岐広域連合長の松田和久・同町長は「ぎりぎりまで全力を尽くして医師を確保したい」と話している。同病院によると、精神科には県立こころの医療センター（出雲市）から常勤医２人が派遣されていたが、同センターの医師不足で３月末に１人減り、残る１人の任期も６月まで。県や同連合が後任を探しているが、厳しい状況という。

　隠岐諸島で精神科があるのは同病院のみ。同科（３８床）では認知症やうつ病などを診察。０７年度は島前を含め４００人以上の患者が受診し、８日現在で１９人が入院している。常勤医が確保できなければ、患者は本土へ渡航せざるを得ない。同病院や松田町長らが医師確保に乗り出しているが、確保できない場合は、同病院は保健所など関係機関と協議して５月上旬までに方針を固め、患者や住民に周知する。
　精神科の患者家族でつくる「島後地区家族会」（約４０人）会員の平均年齢は７０歳以上。海路などでの移動が患者の病状に影響を与えるとの不安がある上、付き添う家族の負担も大きい。斎藤捷文(かつふみ)会長（８１）は「患者にとって本土との往復は厳しい。重要な医療であり、切り捨てないでほしい」と訴えている。一方、同病院泌尿器科も、島根大医学部付属病院からの医師派遣が９月末で切れ、新たな派遣を受けられない可能性があるという。

   

長寿医療制度めぐり、全国でトラブル
TBS　2008年4月9日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3824301.html
　今月から始まった後期高齢者医療制度、いわゆる長寿医療制度をめぐって、「保険証が届かない」などのトラブルが全国で相次いでいることがわかりました。厚生労働省は９日、市町村などが保険証をちゃんと届けるよう異例の呼びかけを行いました。
　「ご迷惑をおかけしました。市民の皆様には、心よりお詫び申し上げる次第でございます。大変申し訳ございませんでした」（小田原市の会見）
　頭を下げたのは、神奈川県・小田原市役所の担当者。７５歳以上の高齢者を対象に今月から始まった「長寿医療制度」では、一部の人の保険料が半年間免除されます。しかし小田原市では、誤って２０８人からあわせて１３０万円を天引きしていました。

　さらに、こんなトラブルも・・・。
「こういうものが来たが、『何だこれ』と言って破って捨てた。知らなかったから」（長崎市役所の窓口を訪れた男性）
長崎市役所の窓口には、保険証の再発行などを求める高齢者の人たちが押しかけました。従来の保険証に比べ、名刺ほどの小さなサイズに変わってしまったため、気づかずに捨ててしまったりするケースが相次いでいるというのです。さらに、保険証の発送自体が遅れ、いまだに手元に届いていないケースも相次いでいます。
「『保険証が届かないんだけど』ということですね。電話回線が４本あるのがいっぱいになった時もありました」（所沢市役所）このため、保険証を持たずに病院を訪れ、全額負担を求められるケースもあるといいます。

　都内にある東京医科大学病院は、後日あらためて保険証を持ってきてもらうことで対応するとしていますが・・・。
　「市町村から届いていない、という方もいらっしゃいますけど、そういう方に関して、後から電話を頂いたりして対応しています」（東京医科大学病院　篠崎功 課長補佐）こうした事態を受け、厚生労働省は９日、全国の保険の運営団体に対し、保険証を確実に届けるよう異例の呼びかけを行いました。

   

久米島病院院長 就任あいさつ
琉球朝日放送　2008年04月09日
http://www.qab.co.jp/01nw/08-04-09/index2.html
公立久米島病院の院長に、４月に就任した村田謙二院長が９日、就任のあいさつで県庁を訪ねました。村田院長は県立南部医療センターから、４月１日付で公立久米島病院の院長に就任。「久米島地域の医療の充実に努めたい」と決意を語りました。これを受けて仲里副知事は、課題の医師の確保に県も取り組む考えを示しました。久米島病院では現在、産婦人科の医師が４月から不在となり、分娩ができなくなっています。このため村田院長は産婦人科医師の確保を最優先課題として取り組む考えです。

   

産科医減少はこれで解決
kameの いい味出してね 2007/03/17
http://drkame.at.webry.info/200703/article_20.html

 

（↓いや～このNSTがわかる人はそんなにいないと思うけれど。。
　　遠隔地で見たくない風景です（笑）！）
妊婦モバイル健診
kameの いい味出してね 2008/04/08
http://drkame.at.webry.info/200804/article_8.html

安心と希望のビジョン会議６
ロハス・メディカルブログ 2008年04月08日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/04/post_1152.php

 

佐久総合病院再構築、農協グループ挙げて推進へ
信濃毎日新聞　2008年4月10日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080410/KT080409ATI090024000022.htm

県内後期研修医は４４人 増加も流出多く／青森
陸奥新報　2008年4月10日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/04/1565.html

過去10年で最多 岩手医大医学部の本県出身入学者
岩手日報　2008年4月10日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080410_1

どうもないですよ
ssd's Diary 2008年4月10日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/04/post_628.html

 

旧保険証でも負担１割ＯＫ 新高齢者医療制度で厚労省
東京新聞　2008年4月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008041001000814.html

「技術は進歩、政策は後退」 河野美代子さん、広島の医療を語る
JanJan　2008年4月10日
http://www.news.janjan.jp/living/0804/0803303911/1.php

   

【よりよい医療のために】「事故調」を考える（下）現場の医師に不利益か
産経新聞　2008.4.10
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080410/bdy0804100803001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080410/bdy0804100803001-n2.htm
　「医療安全調査委員会（医療事故調）」設置について、厚生労働省の試案に反発する医師らが、反対の理由としてあげていることの一つに、「刑事罰との連動」がある。試案では、警察への通知は、カルテの改竄（かいざん）、故意や重大な過失、医療ミスを繰り返すリピーター医師など、調査で「問題あり」と判断したケースに限るとしている。しかし、それでもなお「重大な過失の判断が正しく行えるのか。調査結果によって、刑事罰が科されるのでは本当のことが言えないし、医療現場の萎縮につながる」との懸念が根強くある。

　医師らがこうした危機感を抱くきっかけとなったのが、福島県立大野病院で起きた妊婦死亡事故での産婦人科医の逮捕だ。この産婦人科医は起訴され、禁固１年を求刑されている。帝王切開中に大量出血で死亡したこのケースは、病院の調査委員会が報告書を作成、行政処分を終えた後での逮捕だったことが、産婦人科医らに衝撃を与えた。女性が死亡する原因となった癒着胎盤は事前に診断が難しく、「自分もあの状況だったら同じことをしたかもしれない」と考える産婦人科医は多い。医師の逮捕後、日本産科婦人科学会など複数の学会が「逮捕勾留（こうりゅう）は不当。リスクの多い診療科の医師が減少し、自己防衛のための医療萎縮につながる」などとする抗議声明を発表した。医療事故調で調査をした結果次第で警察に通知されるのであれば、このケースのようになるかもしれない－そう考える医師は少なくない。

　これに対し、業務上過失致死罪の容疑者として警察の捜査を受けた循環器専門の医師は「現状では、遺族が家族の死因に納得のいかない場合、医学知識の全くない警察の捜査に頼るしかない。真相究明にはまず専門家が調査を行うべきで、その中立性の担保には国の機関が必要」と主張する。同医師は平成１９年２月から７月まで計２０回にわたり警察と検察の取り調べを受けた。嫌疑不十分で不起訴となり、遺族の求めによる検察審査会でも不起訴相当とされた。この経験で、司法解剖と警察の取り調べの両方に問題があることを痛感したという。

　臨床経験の全くない法医学者が単独であり得ない死因とストーリーを断じる司法解剖。時間の大半が医学知識や医療内容の説明にあてられる警察官の取り調べ。臨床医同士ならすぐに理解できることでも、医学知識のない警察官には一から説明せねばならず、医療の妥当性を理解しても、あくまでも立件送致が仕事であるという警察のスタンスに、真相究明システムの不備を感じたという。
「いま真相究明機関を作らないと、今後１０年はできないだろう。医師の不当逮捕を防止するのみならず、医療事故の再発を防止する意味でも、まずシステムを作り上げて真相を真ん中におき、医療側と患者が向き合うことが重要」と訴えている。

   

知的障害児施設：入所児６割で自己負担　自立支援法に伴い
毎日新聞　2008年4月11日
http://mainichi.jp/select/today/news/20080411k0000m040144000c.html

クローズアップ２００８：長寿医療制度　大改革、広がる混乱
毎日新聞　2008年4月11日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080411ddm003010100000c.html

医薬品審査「独立組織で」　自民検討会が提案
朝日新聞　2008年04月11日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200804100111.html

小児救急答申「尊重して実現」 山梨県知事
MSN産経ニュース　2008年4月11日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/080411/ymn0804110246001-n1.htm

休日・夜間受診軽症は控えて 救急搬送急増で道が呼び掛け
北海道新聞　2008年4月10日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/86576.html

   

事業凍結「聖域なし」暫定税率失効／栃木
2008年4月10日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080409-OYT8T00937.htm
（抜粋）ガソリン税などの暫定税率失効に伴う財源不足を受け、福田知事は９日の定例記者会見で、「聖域なく、各部局で判断してもらいたい」と述べ、今年度予算の２つの重点テーマ（団塊世代対策、とちぎのブランド化）と４つの重点施策（地域医療の確保、災害対策など）に掲げた事業も凍結する可能性があることを示唆した。

 

２５年間常勤医不在の阿多田島 林医師「島に尽くす」
2008年4月11日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20080410-OYT8T00778.htm

三村知事：弘前大医学部で講演　地域医療従事を新入生に訴える　／青森
毎日新聞　2008年4月10日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20080410ddlk02040106000c.html

 

海外で新型インフル、発症者は帰国停止も…国が対策案
2008年4月10日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080410-OYT8T00318.htm

狂犬病 油断は禁物…
十勝毎日新聞　2008年4月10日
http://www.tokachi.co.jp/kachi/0804/04_10.htm

 

妊娠中の肥満は経済的にも大きな負担に
薬事日報　2008年4月10日
http://www.yakuji.co.jp/entry6404.html

 

事業所取得率たった１％ 秋田男性の育休
河北新報　2008年4月10日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080410t43005.htm
秋田県内の民間事業所で、男性の育児休業取得率が減少していることが、県の実態調査で分かった。２００７年度はわずか１．０％にとどまり、０５年の知事選で、「企業などの取得率６％超を目指す」とした寺田典城知事のマニフェスト（公約集）と、大きく懸け離れている。
　調査によると、男性の育児休業対象者は５０９人。取得したのは、製造業やサービス業の５人で、１００人に１人しか取得していない計算だ。しかも０５年度の１．４％、０６年度の１．２％と、年々下降線をたどっている。
　子育て環境が整っていない実態も、調査から明らかになった。育児休業制度の規定がある事業所が７８．９％ある一方、実際に制度を活用した事業所は２９．０％と低迷。育児や出産を理由に退職した労働者の再雇用特別措置の規定がある事業所も２４．４％だった。
　寺田知事の３期目のマニフェストでは、「男女共同参画と健康づくりによる元気で住み良い少子高齢化社会づくり」を重要施策と位置付け、男性育児休業取得率の年度ごとの数値目標を設定、０７年度は５．６％としていた。
　本年度も７．０％と全国トップクラスの目標を定めており、県は仕事と子育ての両立支援などで労使が参加する意見交換会を開く予定。育児休業を取得した男性社員に対し、奨励金を支給する「お父さんも育休」促進制度も継続し、民間に男女で子育てをする意識改革を促す。

　県子育て支援課は「取得率が上がっていない事実を重く受け止めている。官民が一体となり、子育てしやすい労働環境づくりを進めたい」と話している。
　調査は、県雇用労働政策課が０７年１０月末現在の状況について、常用労働者５人以上の１７０９事業所を対象にアンケートし、５４．４％に当たる９２９事業所から回答を得た。

 

精神病の基礎知識理解を 笠岡病院の公開講座が好評
山陽新聞　2008年4月10日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/04/09/2008040911112438021.html

 

胎児の性別判定：中絶防止か「知る権利」か／韓国
朝鮮日報　2008年4月9日
（上）http://www.chosunonline.com/article/20080409000056
（中）http://www.chosunonline.com/article/20080409000057
（下）http://www.chosunonline.com/article/20080409000058

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六甲アイランド病院
産婦人科　患者様各位 　平成20年4月1日
http://www.kohnan.or.jp/rokko/sanhujin/index.html
　このたび産婦人科医師が退職することになり、その後任について、大学等に要請するなど確保に努めているところであります。従いまして、やむを得ず3月から新規の患者様の産科（ご出産）診療を一旦休止させていただいております。引き続き医師確保に努め、後任の確保が出来次第、速やかに診療を再開させていただく予定としております。

　また、婦人科診療につきましては外来診療のみとさせていただきます。
　これまでご利用いただきました患者様には大変ご迷惑をお掛けすることとなり、誠に心苦しいのですが、何卒ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

   

8割超の市町村で「お産不能」に－北海道
キャリアブレイン　2008年4月10日
http://news.cabrain.net/article/newsId/15504.html;jsessionid=2CDE6966775A3750D16A614707EA5812
　医師不足により全国各地で産婦人科の閉鎖や縮小が相次ぐ中、北海道では8割を超える市町村で出産ができない状態に陥っている。片道1時間以上かけて他の地域まで通院している患者が少なくなく、病院に向かう途中に自家用車内で出産したという事態も起きており、医療関係者らが危機感を募らせている。

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翻弄される医療　http://news.cabrain.net/article/newsId/13390.html
国策と地域医療　http://news.cabrain.net/article/newsId/13414.html
医療の前に地域崩壊もhttp://news.cabrain.net/article/newsId/13441.html
住民にこたえる施策をhttp://news.cabrain.net/article/newsId/13471.html
後がない日本医療http://news.cabrain.net/article/newsId/13482.html

　北海道医療政策課によると、道内には1984年から2004年までは450人を超える産婦人科医師が居たが、06年には422人、08年には初めて400人台を割り込んで381人にまで減少。これが地域医療に甚大な影響を与えており、今年1月現在、180市町村のうち80.5％に当たる145市町村で出産できなくなっている。

　北海道の地域医療を調査している北海道社会保障推進協議会の甲斐基男事務局長によると、根室市立病院が分娩（ぶんべん）を休止しているため、同市の妊婦が50キロ離れた別海町の病院に向かう途中、自分が運転する車内で出産。また、同市の別の妊婦が「前期破水」した際、救急搬送が受け入れられず、120キロも離れた釧路市の病院まで自家用車で向かわねばならなかったという事態も起きている。

　道の東部に位置する網走管内は、新潟県に匹敵する広さがありながら、出産に対応できる医療施設は7か所しかなく、うち5か所が北見市と網走市に集中。このため、多くの妊婦が自分の住む地域外の医療施設への通院を余儀なくされている。
　都市圏でも同様の傾向にあり、札幌市に隣接する江別市の市立病院が年平均約300件あった分娩を完全に中止。「市民の間に不安が広がっている」（甲斐事務局長）という。

　甲斐事務局長は「地域に一つしかなかった病院が、医師や看護師の不足で救急の受け入れを中止し、患者を1時間以上かけて別の地域の病院に搬送する事態も起きている。病院がなくなってしまうと、必要なときに適切な医療を受けられず、地域に安心して住めなくなる。北海道の地域医療は『崩壊』の危機に直面しており、行政や医療機関、住民が一体になって医療を守る取り組みを進めなければならない」と話している。

    

赤穂市民病院 出産住民、帰省者に限定／兵庫
読売新聞　2008年4月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20080409-OYT8T01019.htm
今月から研修医着任、緊急に苦慮
　西播磨地域の中核病院・赤穂市民病院（赤穂市中広）が今月から、出産希望者の受け入れを市内在住か、同市へ里帰りした妊婦だけに制限し、市外からの受け入れをストップしている。産科医１人が異動し、経験の浅い医師が後任に就いたためで、市外からの受け入れ再開は、早くても数か月後になるという。締め出される周辺市町の妊婦らは「一刻も早い再開を」と訴えている。
　同病院によると、産科では３人いる医師のうち１人が３月末で別の病院へ移り、代わりに、２年間の臨床研修を終えたばかりの研修医が勤務。このため、「夜間や、緊急時の対応に慣れる時間が必要」として、年間の出産件数５００件の３分の１を占める市外在住者分の受け入れ制限を決めた。９日までに相生市出身で、東京都内在住の女性ら約１０人のお産を断ったという。県医務課によると、県内の公立病院の産科は医師不足の影響で２００６年７月に高砂市民病院が、０７年４月には姫路市の姫路医療センターが休診するなど、減少が続いている。西播磨で診療を続けているのは赤穂市民、公立宍粟総合の両病院だけで、同課担当者は「市外からの受け入れ制限は、聞いたことがない」と驚いている。
　赤穂市民病院で昨年１月に出産した相生市の女性（３５）は「妊婦には、万一の時にも安心して産める自宅近くの病院が必要。早く態勢を整え、受け入れを再開してほしい」と要望している。同病院の担当者は「医師が慣れるまでの一時的な措置。理解してほしい」と強調している。

   

産婦人科医２人に 唐津赤十字病院６月から／佐賀
読売新聞　2008年4月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20080411-OYT8T00042.htm
唐津赤十字病院（唐津市）の産婦人科医が４月から１人になった問題で、唐津市周産期医療対策委員会の夏秋洋一委員長らが１０日、市役所を訪れ、６月１日から２人体制に戻ることを坂井俊之市長に報告した。佐賀大から医師の派遣を受けるという。夏秋委員長は「必要最低限の２人体制にはできたが、安心して手術などができる３人へ早くもっていきたい」と話し、坂井市長も「さらに努力したい」と応じた。
　同病院の産婦人科は１９５８年に開設された。当初は九州大から医師の派遣を受けていたが、久留米大を経て２００６年４月、佐賀大から医師２人を受け入れた。うち１人が郷里へ帰るとして３月末で退職した。０６年５月、安心してお産ができるようにと、市医師会や市などが対策委員会（８人）を設置。今回も佐賀大と九大に派遣を要望していた。５月末までは、市内の病院などの医師の協力を得て対応する。

    

妊娠なんでも１１０番：県、開設－－あすから　／奈良
毎日新聞　2008年4月9日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080409ddlk29100558000c.html
　県は１０日、妊娠に関する相談に乗る「妊娠なんでも１１０番」を開設する。妊婦への的確な情報・サポートの提供が目的。昨年の橿原市の妊婦死産問題で要因の一つとされた、妊娠してもかかりつけ医を持たない「未受診妊婦」の解消も目指す。
　相談には、日本助産師会県支部の助産師が対応。「妊娠かもしれない」など体調についての相談の他、望まない妊娠に至った人の悩みや、経済的な不安にも応じる。県が所得の低い世帯向けに開始した妊娠判定の公費負担制度や、各市町村の妊婦健診負担制度も紹介する。

 

ＮＩＣＵ・新生児集中治療室の現状／富山
北日本放送　2008年4月10日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080410_15366.htm
　未熟児として生まれた赤ちゃんを救うためのベッド数が県内で足りなくなる可能性が出ています。 富山市民病院のＮＩＣＵ・新生児集中治療室が、医師不足のため、今月から休止となりました。 新生児治療の現状と今後どう対応するのかを取材しました。
　二谷医師は「４月現在では若干、空床情報があるが、もしかたまって入院が続けば、かなり厳しい状況が出てくる」
　小さな命を守るため、大きな機械の電子音が響く病室、それがＮＩＣＵ・新生児集中治療室です。 体重が１キロに満たない超未熟児やすぐに手術が必要な赤ちゃんを集中的に治療しています。 赤ちゃん３人に対して看護師１人がつき、専任の医師が２４時間体制で見守っています。 ここ、県立中央病院には、富山市民病院のＮＩＣＵ休止に伴い、赤ちゃん１人が転院してきました。二谷医師は「妊娠週数の早いお子さんで、すでに破水してしまった症例」
　
県内ではこれまで６つの病院でＮＩＣＵが運営されていました。このうち重症の赤ちゃんを治療することができるのが県立中央病院、富山大学付属病院、厚生連高岡病院、そして今月休止となった富山市民病院の４つです。病床数はあわせて５６、去年は４４９人の赤ちゃんが入院しました。
　このうち１４床があった富山市民病院には、去年、８６人が入院しました。小児科医６人が診療にあたってきましたが、２人が先月末で退職したため、ＮＩＣＵを運営できなくなったのです。

　このため他の３つの病院に振り分けて対応しなければなりません。
　今年１月から２月の実績をもとに想定すると、多いときで６床ほど足りなくなる可能性があるのです。 県内の産婦人科医や小児科医の学会は今月１日、最悪の場合、石川県など県外の病院への搬送もあり得るが、医療機関同士が連携し、責任を持って対応するという異例の声明を出しました。
　二谷医師は「ある程度時間的に余裕のある患者に関しては県外に搬送ということも考えるかもしれないが、一刻一秒を争うような赤ちゃん、妊婦に関しては満床であっても県内で対処する」「なるべく安心できる状況に早くもっていきたい」 一方県は、県立中央病院で５床増やす考えで、７月初めの運用を目指していますが、それまでのおよそ３か月は、異常があれば早目に医療機関を受診するよう呼びかけています。

　小児科医の不足は富山市民病院だけではありません。
　このためＮＩＣＵを特定の病院に集約して病床を増やすという方法も考えられますが、そうすると小児科医だけでなく産科や麻酔科などの医師も補充しなければならず、すぐに対応するのは難しいのが現状です。

　当面大事なことは２つ、県内の産婦人科医などが連携して対応するとしているので、徒に不安がらないでください。 もう一つは、妊娠中の方は体調が悪ければ、早めに医療機関の診察を受け、余裕を持って対応してください。

   

日野市立病院：小児科の常勤医不在で６月以降、出産困難に ／東京
毎日新聞　2008年4月10日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20080410ddlk13040358000c.html
　日野市は９日、市立病院（多摩平４、熊井浩一郎院長）で６月以降、出産ができなくなる可能性があると発表した。６月末に退職する常勤の小児科医１人の後任が確保できていないため。市立病院では出産に際し、複数の産婦人科医、小児科医、助産師、看護師によるチーム制をとっており、「小児科常勤医が不在では質が保てない」と判断した。
　小児科の診療は非常勤医師が対応し、休止はしない。病院側は引き続き常勤医の後任の確保に努める一方、６～１１月に出産予定の２２３人に文書で通知。１１日以降に説明会を開き、受け入れ可能な病院を紹介するという。

   

一時出産困難の島根・隠岐島の病院、精神科も危機
MSN産経ニュース　2008年4月10日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080410/bdy0804102009005-n1.htm

公立隠岐病院精神科、７月休診危機　医師不足１０月には泌尿器科
読売新聞　2008年4月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20080409-OYT8T00783.htm
　２００６年に産婦人科医が不在になり、一時的にお産を扱えなくなった隠岐の島町の公立隠岐病院で、精神科が７月から診療を休止する危機にあることがわかった。６月末に常勤医が不在となり、後任確保のめどが立たないため。泌尿器科も１０月以降に同様の事態に陥る恐れがあるという。運営する隠岐広域連合長の松田和久・同町長は「ぎりぎりまで全力を尽くして医師を確保したい」と話している。同病院によると、精神科には県立こころの医療センター（出雲市）から常勤医２人が派遣されていたが、同センターの医師不足で３月末に１人減り、残る１人の任期も６月まで。県や同連合が後任を探しているが、厳しい状況という。

　隠岐諸島で精神科があるのは同病院のみ。同科（３８床）では認知症やうつ病などを診察。０７年度は島前を含め４００人以上の患者が受診し、８日現在で１９人が入院している。常勤医が確保できなければ、患者は本土へ渡航せざるを得ない。同病院や松田町長らが医師確保に乗り出しているが、確保できない場合は、同病院は保健所など関係機関と協議して５月上旬までに方針を固め、患者や住民に周知する。
　精神科の患者家族でつくる「島後地区家族会」（約４０人）会員の平均年齢は７０歳以上。海路などでの移動が患者の病状に影響を与えるとの不安がある上、付き添う家族の負担も大きい。斎藤捷文(かつふみ)会長（８１）は「患者にとって本土との往復は厳しい。重要な医療であり、切り捨てないでほしい」と訴えている。一方、同病院泌尿器科も、島根大医学部付属病院からの医師派遣が９月末で切れ、新たな派遣を受けられない可能性があるという。

   

長寿医療制度めぐり、全国でトラブル
TBS　2008年4月9日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3824301.html
　今月から始まった後期高齢者医療制度、いわゆる長寿医療制度をめぐって、「保険証が届かない」などのトラブルが全国で相次いでいることがわかりました。厚生労働省は９日、市町村などが保険証をちゃんと届けるよう異例の呼びかけを行いました。
　「ご迷惑をおかけしました。市民の皆様には、心よりお詫び申し上げる次第でございます。大変申し訳ございませんでした」（小田原市の会見）
　頭を下げたのは、神奈川県・小田原市役所の担当者。７５歳以上の高齢者を対象に今月から始まった「長寿医療制度」では、一部の人の保険料が半年間免除されます。しかし小田原市では、誤って２０８人からあわせて１３０万円を天引きしていました。

　さらに、こんなトラブルも・・・。
「こういうものが来たが、『何だこれ』と言って破って捨てた。知らなかったから」（長崎市役所の窓口を訪れた男性）
長崎市役所の窓口には、保険証の再発行などを求める高齢者の人たちが押しかけました。従来の保険証に比べ、名刺ほどの小さなサイズに変わってしまったため、気づかずに捨ててしまったりするケースが相次いでいるというのです。さらに、保険証の発送自体が遅れ、いまだに手元に届いていないケースも相次いでいます。
「『保険証が届かないんだけど』ということですね。電話回線が４本あるのがいっぱいになった時もありました」（所沢市役所）このため、保険証を持たずに病院を訪れ、全額負担を求められるケースもあるといいます。

　都内にある東京医科大学病院は、後日あらためて保険証を持ってきてもらうことで対応するとしていますが・・・。
　「市町村から届いていない、という方もいらっしゃいますけど、そういう方に関して、後から電話を頂いたりして対応しています」（東京医科大学病院　篠崎功 課長補佐）こうした事態を受け、厚生労働省は９日、全国の保険の運営団体に対し、保険証を確実に届けるよう異例の呼びかけを行いました。

   

久米島病院院長 就任あいさつ
琉球朝日放送　2008年04月09日
http://www.qab.co.jp/01nw/08-04-09/index2.html
公立久米島病院の院長に、４月に就任した村田謙二院長が９日、就任のあいさつで県庁を訪ねました。村田院長は県立南部医療センターから、４月１日付で公立久米島病院の院長に就任。「久米島地域の医療の充実に努めたい」と決意を語りました。これを受けて仲里副知事は、課題の医師の確保に県も取り組む考えを示しました。久米島病院では現在、産婦人科の医師が４月から不在となり、分娩ができなくなっています。このため村田院長は産婦人科医師の確保を最優先課題として取り組む考えです。

   

産科医減少はこれで解決
kameの いい味出してね 2007/03/17
http://drkame.at.webry.info/200703/article_20.html

 

（↓いや～このNSTがわかる人はそんなにいないと思うけれど。。
　　遠隔地で見たくない風景です（笑）！）
妊婦モバイル健診
kameの いい味出してね 2008/04/08
http://drkame.at.webry.info/200804/article_8.html

安心と希望のビジョン会議６
ロハス・メディカルブログ 2008年04月08日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/04/post_1152.php

 

佐久総合病院再構築、農協グループ挙げて推進へ
信濃毎日新聞　2008年4月10日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080410/KT080409ATI090024000022.htm

県内後期研修医は４４人 増加も流出多く／青森
陸奥新報　2008年4月10日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/04/1565.html

過去10年で最多 岩手医大医学部の本県出身入学者
岩手日報　2008年4月10日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080410_1

どうもないですよ
ssd's Diary 2008年4月10日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/04/post_628.html

 

旧保険証でも負担１割ＯＫ 新高齢者医療制度で厚労省
東京新聞　2008年4月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008041001000814.html

「技術は進歩、政策は後退」 河野美代子さん、広島の医療を語る
JanJan　2008年4月10日
http://www.news.janjan.jp/living/0804/0803303911/1.php

   

【よりよい医療のために】「事故調」を考える（下）現場の医師に不利益か
産経新聞　2008.4.10
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080410/bdy0804100803001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080410/bdy0804100803001-n2.htm
　「医療安全調査委員会（医療事故調）」設置について、厚生労働省の試案に反発する医師らが、反対の理由としてあげていることの一つに、「刑事罰との連動」がある。試案では、警察への通知は、カルテの改竄（かいざん）、故意や重大な過失、医療ミスを繰り返すリピーター医師など、調査で「問題あり」と判断したケースに限るとしている。しかし、それでもなお「重大な過失の判断が正しく行えるのか。調査結果によって、刑事罰が科されるのでは本当のことが言えないし、医療現場の萎縮につながる」との懸念が根強くある。

　医師らがこうした危機感を抱くきっかけとなったのが、福島県立大野病院で起きた妊婦死亡事故での産婦人科医の逮捕だ。この産婦人科医は起訴され、禁固１年を求刑されている。帝王切開中に大量出血で死亡したこのケースは、病院の調査委員会が報告書を作成、行政処分を終えた後での逮捕だったことが、産婦人科医らに衝撃を与えた。女性が死亡する原因となった癒着胎盤は事前に診断が難しく、「自分もあの状況だったら同じことをしたかもしれない」と考える産婦人科医は多い。医師の逮捕後、日本産科婦人科学会など複数の学会が「逮捕勾留（こうりゅう）は不当。リスクの多い診療科の医師が減少し、自己防衛のための医療萎縮につながる」などとする抗議声明を発表した。医療事故調で調査をした結果次第で警察に通知されるのであれば、このケースのようになるかもしれない－そう考える医師は少なくない。

　これに対し、業務上過失致死罪の容疑者として警察の捜査を受けた循環器専門の医師は「現状では、遺族が家族の死因に納得のいかない場合、医学知識の全くない警察の捜査に頼るしかない。真相究明にはまず専門家が調査を行うべきで、その中立性の担保には国の機関が必要」と主張する。同医師は平成１９年２月から７月まで計２０回にわたり警察と検察の取り調べを受けた。嫌疑不十分で不起訴となり、遺族の求めによる検察審査会でも不起訴相当とされた。この経験で、司法解剖と警察の取り調べの両方に問題があることを痛感したという。

　臨床経験の全くない法医学者が単独であり得ない死因とストーリーを断じる司法解剖。時間の大半が医学知識や医療内容の説明にあてられる警察官の取り調べ。臨床医同士ならすぐに理解できることでも、医学知識のない警察官には一から説明せねばならず、医療の妥当性を理解しても、あくまでも立件送致が仕事であるという警察のスタンスに、真相究明システムの不備を感じたという。
「いま真相究明機関を作らないと、今後１０年はできないだろう。医師の不当逮捕を防止するのみならず、医療事故の再発を防止する意味でも、まずシステムを作り上げて真相を真ん中におき、医療側と患者が向き合うことが重要」と訴えている。

   

知的障害児施設：入所児６割で自己負担　自立支援法に伴い
毎日新聞　2008年4月11日
http://mainichi.jp/select/today/news/20080411k0000m040144000c.html

クローズアップ２００８：長寿医療制度　大改革、広がる混乱
毎日新聞　2008年4月11日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080411ddm003010100000c.html

医薬品審査「独立組織で」　自民検討会が提案
朝日新聞　2008年04月11日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200804100111.html

小児救急答申「尊重して実現」 山梨県知事
MSN産経ニュース　2008年4月11日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/080411/ymn0804110246001-n1.htm

休日・夜間受診軽症は控えて 救急搬送急増で道が呼び掛け
北海道新聞　2008年4月10日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/86576.html

   

事業凍結「聖域なし」暫定税率失効／栃木
2008年4月10日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080409-OYT8T00937.htm
（抜粋）ガソリン税などの暫定税率失効に伴う財源不足を受け、福田知事は９日の定例記者会見で、「聖域なく、各部局で判断してもらいたい」と述べ、今年度予算の２つの重点テーマ（団塊世代対策、とちぎのブランド化）と４つの重点施策（地域医療の確保、災害対策など）に掲げた事業も凍結する可能性があることを示唆した。

 

２５年間常勤医不在の阿多田島 林医師「島に尽くす」
2008年4月11日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20080410-OYT8T00778.htm

三村知事：弘前大医学部で講演　地域医療従事を新入生に訴える　／青森
毎日新聞　2008年4月10日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20080410ddlk02040106000c.html

 

海外で新型インフル、発症者は帰国停止も…国が対策案
2008年4月10日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080410-OYT8T00318.htm

狂犬病 油断は禁物…
十勝毎日新聞　2008年4月10日
http://www.tokachi.co.jp/kachi/0804/04_10.htm

 

妊娠中の肥満は経済的にも大きな負担に
薬事日報　2008年4月10日
http://www.yakuji.co.jp/entry6404.html

 

事業所取得率たった１％ 秋田男性の育休
河北新報　2008年4月10日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080410t43005.htm
秋田県内の民間事業所で、男性の育児休業取得率が減少していることが、県の実態調査で分かった。２００７年度はわずか１．０％にとどまり、０５年の知事選で、「企業などの取得率６％超を目指す」とした寺田典城知事のマニフェスト（公約集）と、大きく懸け離れている。
　調査によると、男性の育児休業対象者は５０９人。取得したのは、製造業やサービス業の５人で、１００人に１人しか取得していない計算だ。しかも０５年度の１．４％、０６年度の１．２％と、年々下降線をたどっている。
　子育て環境が整っていない実態も、調査から明らかになった。育児休業制度の規定がある事業所が７８．９％ある一方、実際に制度を活用した事業所は２９．０％と低迷。育児や出産を理由に退職した労働者の再雇用特別措置の規定がある事業所も２４．４％だった。
　寺田知事の３期目のマニフェストでは、「男女共同参画と健康づくりによる元気で住み良い少子高齢化社会づくり」を重要施策と位置付け、男性育児休業取得率の年度ごとの数値目標を設定、０７年度は５．６％としていた。
　本年度も７．０％と全国トップクラスの目標を定めており、県は仕事と子育ての両立支援などで労使が参加する意見交換会を開く予定。育児休業を取得した男性社員に対し、奨励金を支給する「お父さんも育休」促進制度も継続し、民間に男女で子育てをする意識改革を促す。

　県子育て支援課は「取得率が上がっていない事実を重く受け止めている。官民が一体となり、子育てしやすい労働環境づくりを進めたい」と話している。
　調査は、県雇用労働政策課が０７年１０月末現在の状況について、常用労働者５人以上の１７０９事業所を対象にアンケートし、５４．４％に当たる９２９事業所から回答を得た。

 

精神病の基礎知識理解を 笠岡病院の公開講座が好評
山陽新聞　2008年4月10日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/04/09/2008040911112438021.html

 

胎児の性別判定：中絶防止か「知る権利」か／韓国
朝鮮日報　2008年4月9日
（上）http://www.chosunonline.com/article/20080409000056
（中）http://www.chosunonline.com/article/20080409000057
（下）http://www.chosunonline.com/article/20080409000058

Comments

[投稿情報: ばあば]

>知的障害児施設：入所児６割で自己負担　自立支援法に伴い

この記事ですが、東海四県では、現在に至るまで高い割合で「契約」にしているのは岐阜県です。
ほかの県は、名古屋市を除いては岐阜県と大差ありませんでしたが、要望・批判の声を聞いて昨年度かなり緩和されました。

記事にあるように、知的障害児児童施設は家庭の事情で家で育てられない児童・財政的に家で育てられない子供も多く、厚労省の基準だけでは網から漏れてしまう子供も多いのです。

知的障害児児童施設は全国的に数が少なく、私の施設でも緊急で５００ｋｍ離れた県から児童を受け入れています。
同じような状況下にいるのに、出身県が違うだけで、一方の子供は措置でもう一方の子供は契約ということもよくあり、処遇に差をつけるわけにも行かず、といって施設も赤字すれすれですので、対応に苦慮しているんですよね。

厚労省は、知的障害児は将来的にも生産性がないから、このようなことをしているのではないかと、私は疑っています。