産科医療のこれから

北海道における周産期医療の集約化の現状と問題点

臨床婦人科産科　2007年03月発行（Vol.61 No.3）　ぽち→
今月の臨床　周産期医療の崩壊を防ごう　http://www.igaku-shoin.co.jp/prd/00146/0014633.html

論文、結論怖いです。
「早期新生児死亡率と産婦人科医師割合との問に有意な負の相関が認められた」とか
「新生児死亡率および乳児死亡率はいずれも人口1,000人当たりの産婦人医師数,小児科医師数に対して有意な負の相関を認めた」
とかさらっと書いてあります。ぜひ読んでみてください..｡*♡

　周産期医療の集約化，地域のネットワークづくり 1

　　北海道における周産期医療の集約化の現状と問題点

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　石川　睦男

　　　　　　　　（臨婦産61巻3号・2007年3月　233－237）

　

はじめに

　産婦人科医の絶対的不足から日本各地からお産ができないと悲惨な声が巻き起きている.この状況は広大な北海道ではさらに深刻で,医療提供機能の低下から新生児死亡率や乳児死亡率の増加など北海道民の健康被害が現れてきており,さらに妊産婦死亡の増加が危倶されている1〕.

北海道における産婦人科医数ならびに周産期医療にかかわる医師数

　北海道における産婦人科医師数は平成10年に450人,平成12年は457人,平成14年は455人,平成16年は422人と確実に減少してきている.日本産科婦人科学会の2005年12月1日の全国周産期医療データベースに関する実態調査によると,北海道で分娩に携わっている産婦人科医は病院に257人,有床診療所に59人,総数316人であった.また,産婦人科医が1名の施設が病院でほぼ20%,診療所では70%近くで,10名以上の施設は3医育機関のみである(表1).

　このように北海道では周産期に携わる産婦人科医数は少ないことに加え、大部分が札幌と旭川に集中している.さらに,広大な北海道において距離の因子が集約化に重い負荷となっている.

　

北海道における周産期医療の現状

　前述の産婦人科医数を反映して道内の周産期医療の現状は惨憺たるものである.

1.産婦人科医数と周産期指標

　われわれは,北海道における第二次医療圏における産婦人科医師と小児科医数と周産期医療のアウトカム指標などの及ぼす影響について検討した.医師数は平成10年から平成14年の厚生労働省の医師調査を用い,周産期の各指標は北海道衛生統計年報を使用して第二次医療圏ごとに算出した.
　図1の棒グラフに示されるように,宗谷,留萌,日高,東胆振,西胆振は北海道において人口10万人当たりの産婦人科医師数が最も少なく,周産期指数では早期新生児死亡率が図において色濃く描画されているように非常に高くなっていた.早期新生児死亡率と産婦人科医師割合との間に有意な負の相関が認められた(rl=O.560,p<0.01)(図1).

図2と図3において色濃く描画されている留萌や日高は,新生児死亡率,乳児死亡率が最も高く,産婦人科医師数および小児科医師数は極端に少なかった.さらに,北海道の北部や東部も同様な関係の傾向がみられた.計量分析を試みると,新生児死亡率および乳児死亡率はいずれも人口1,000人当たりの産婦人医師数(r1=α575,p<0.01),小児科医師数(r2=0,490,p<0.05)に対して有意な負の相関を認めた(図2,図3).

「医師の偏在により産婦人科医師・小児科医師の不足が生じている地域は周産期医療の水準が低下している」という知見は,エビデンスとして間違いなく,早急に対策を講じる必要があると結論だった1).

2.現在の北海道における産婦人科医の配置

　先般,厚生労働科学研究費補助金子ども家庭総合研究事業「分娩施設の集約化モデル事業」2)の市民公開フォーラム「北海道のお産をまもるために」を開催した(表2).そのなかで,道内の3医育大学の医師派遣状況を総合して分析を試みた.図4に示す北海道全域で分娩のできる施設は限定されてきている.

　根室地区をみると,この管内での分娩数は約250件で,本年9月から市立病院への派遣がなくなった.そのため,ここの住民の大部分が2時間かけて124km離れた釧路市で分娩することが余儀なくされた.根室市立病院では週2日の外来診療のみで,妊婦は予定日近くなると釧路市内での待機を余儀なくされている.根室市は交通費の補助をしている.一方,釧路市では分娩を取り扱う有床診療所は1か所で,ほとんどの分娩は市内の3か所の公立病院で対応している,産婦人科医数は施設当たり3名から5名の総計12名で1,500件の分娩となり,1人当たり130件となる.また,日本の最北端の稚内市においては,この地域で唯一分娩を取り扱う市立病院に大学から派遣されていた常勤医が3名から1名となり,大学から1名の非常勤交代の出張で対応してきたが,本年秋から来年3月まで限定で常勤医が大学の出張の代わりに赴任となった.また,島根の隠岐の島が今話題になっているが,以前から利尻島,礼文島の住民は出産近くなると稚内市に移住して分娩まで待機している.いずれにしても,2名で300名の分娩を管理しなくてはならない.さらに,ハイリスク
の妊産婦の住民は5時間かけて249km先の旭川の旭川医科大学病院か旭川厚生病院に転送される.日高地区の浦河赤十字病院への大学からの常勤医の派遣の中止が決定され,分娩の取り扱いの中止が検討された,しかし,300名の分娩が156km離れた苫小牧市まで3時間かけて移動することは困難であるとの住民からの反対運動のため,苫小牧市の企業立病院からの1週問交代で非常勤の医師派遣でローリスクの分娩のみを取り扱っている.

　同様に留萌市の市立病院は大学からの非常勤医に
より230名の分娩を取り扱っている.しかし,福島の大野病院事件以降,1人の産婦人科医での診療は医師が不安を抱えながら行っている現状である.

北海道の集約化の状況

　紋別市にある道立病院に大学からの2名の派遣がなくなり,近隣の遠軽の厚生病院に集約し3名体制となった.道立病院では1名の常勤医がローリスクの分娩のみを取り扱っている.空知地区においては滝川市,砂川市,美唄市の市立病院に常勤医を大学から派遣されていたが,滝川市に集約し5名体制とし,ほかの2病院は週3日の外来診療のみとした.
　これまでの集約化は,各大学が独自で行ってきたが,道内の3医育大学産婦人科教室と北海道保険福祉部と協議会を設けて,周産期医療における産婦人科医,小児科医の配置のあり方について協議を重ねてきた.また.3医育大学の産婦人科教授と産婦人科の大学病院長とも個別で検討してきたが,今後は北海道医療対策協議会の自治体病院等広域化化検討分科会で議論と調整が進められる予定である.

北海道の集約化の問題点

　まず,北海道大学が今回のフォーラムで報告したが,現在の北海道の産婦人科医数は必要人数の半数しか存在せず,集約化に白ずから限界があることを指摘しておかなければならない.第二に広大な北海道であることによる,集約した場合の妊産婦の移動や搬送に要する距離とそれに伴う時間のファクターである.奈良県の妊婦搬送の遅れが問題視されているが,果たして2時間,3時間かけて搬送することで妊産婦ならびに胎児,新生児の安全が担保されるであろうか.この観点からの科学的分析と検証が必要である.事実,われわれの研究では産婦人科医数,小児科医師数と周産期アウトカムが逆相関を示しており,ここに距離と時問の因子も関連することが予想されるが,さらなる研究を加えなければならない.

　最後に,北海道において集約化はほぼ限界まできており,これからはいかに産婦人科医を増やすかにかかっており,今後産婦人科医の増加がなければ北海道でお産難民が各地でみられるであろう.当面の対策として,ローリスクの分娩の有床診療所や助産所などでの棲み分けなど,われわれは医療を受ける立場の人たちの視点で英知を今こそ結集しなくてはならない.

文献
1)今井博久,伊藤俊弘,吉田貴彦,他:産婦人科・小児科医師数と周産期指標との関連性.日本医事新報4246:28-32.2005
2)岡村州博:地域における分娩趾節の適正化に関する研究.厚生労働科学研究費補助金子ども家庭総合研究事業,平成15年度～17年度,総合研究報告書.2006年3月

研修医の意識調査

日本産婦人科医会報2007年1月1日号より　　　ぽち→

産婦人科医を増やす、3本柱のうちひとつ、研修医さんをいかにひっぱりこむか

（産婦人科の場合、他科からの転科はほとんどないものですから！）

みんなで考えるコーナーです..｡*♡　とはいっても最後の欄、ムリですよ～！！がああ！（涙ぐましいと笑ってやってください）ではいきます！

　

　

　　　　　研修医の意識調査　(アンケート調査より)

　　　　　（日本産婦人科医会報　第59巻第1号No.682　p14-17）

　昨今の産婦人科医の減少・高齢化は、全国各地で出産を取り扱う施設の減少をきたし、さらには、地域の中核的病院からの産婦人科医の引き揚げという状況を生み出している。その結果、住民は大きな不便を余儀なくされている。
　厳しい労働環境や医療訴訟の増加が若手医師から産婦人科専攻を敬遠される大きな原因と思われるが、助産師不足がさらに悪影響を与え、出産を扱う施設の減少に拍車をかけた。

　そのような中、平成16年度より新医師研修制度が発足し、臨床に従事する医師は臨床研修指定病院での2年間の臨床研修が義務付けられた。18年4月、初期研修を終えた医師が2年ぶりに大学病院等の産婦人科に勤務することとなったが、本年度、全国の大学付属病院の産婦人科に入局した医師は250名を割り込み、2年前と比較して、約100名の減少となった。そのような状況では満足できる産婦人科診療や研究ができず、さらには教育や地域医療へも悪影響を及ぼすことは明白である。
　そこで、医療対策委員会では、研修中の初期研修医を対象に、産婦人科を研修しての感想や、産婦人科診療に対する意識等についてアンケート調査を実施し、若手の産婦人科医の増員を図る一助となるべく、考察を加えた。

アンケート結果

調査概要

　調査は平成17年12月～18年3月の間、全国の臨床研修指定病院の指導責任者にアンケート用紙を送付し、研修医に記入していただき、日本産婦人科医会に直接返送してもらった。1211名の研修医より回答が得られた。

回答者の属性(表1,2)

　日赤、済生会病院等の公的病院での研修医からの回答が最も多く600名、49.5%と半数を占め、大学の付属病院、私立病院の研修医からの回答が夫々22%程度であった。

　男性が718名、59.3%、女性が386名、31.9%であった。年齢は24歳～48歳まで幅広いが、26～28歳が大部分を占めた。174名、14.4%の研修医が既婚者であった。

産婦人科を研修しての感想

　「産婦人科を研修してためになりましたか」の問いに対して、50.5%の研修医は大いにためになったと回答し、少しためになった人が40%、あまりためにならなかった人は5%であった。(表3)
　産婦人科を研修してどのように思いましたか」の問いに対しては、314名、25.9%の研修医が大変興味を持ったと答え、661名、54.6%の研修医が少し興味を持ったと答え、双方で約80%の研修医が産婦人科医療に興味を感じていた。(表4)

　「産婦人科で興味を感じた分野はどんなことでしたか(複数回答)」に対しては、周産期に興味を感じた人が最も多く、68%であり、以下、腫瘍、新生児、内分泌の順であった。(図1)

　「研修の前後で産婦人科に対する意識が変わりましたか」の問いに対して、57.5%の人は研修前より興味が増したと答え、興味が薄れた人は5.6%であった。(図2)

産婦人科専攻希望の有無について

　研修2年目の産婦人科研修を終えた時点で、約89%の研修医では専攻科が決まっていた。未定は10.7%に過ぎなかった。10.9%、132名が産婦人科専攻を希望し、迷っている人が77名、6.4%であった。(表5)専攻したいと思った人の割合は、公的病院、大学病院、私立病院の順に多かった。

―男女別産婦人科専攻希望の状況―　(表6)

　産婦人科専攻を希望した人の割合を男女別にみると、男性の6.3%が専攻を希望したのに対し、女性では20.5%もの人が専攻を希望した。このことから考えても、産婦人科女性医師に対して、育児や家庭との両立などの対策が今後ますます重要になることと思われる。

―研修前後の意識の変化と産婦人科専攻との関係―(表7)

　産婦人科研修前後の意識の変化と産婦人科専攻の希望との関係をみると、研修前より興味が増した人では、その16.2%が産婦人科専攻を希望したが、研修前と同じ人では3.9%、研修前より興味が薄れた人では2.9%であった。当然のことながら、研修においては、産婦人科に興味を抱かせることが重要である。

―産婦人科専攻を迷っている人の理由―(表8)

　産婦人科専攻を迷っている人に「どのような状況であれば産婦人科を専攻したいと思いますか」との問いに対しては、「育児や家庭生活と両立できれば」が最も多く50.6%を占め、以下「仕事がきつくなければ」「安定した収入が得られれば」の順であった。迷っている人が女性に多い結果と思われる。これを男女別にみると、男性では「安定した収入が得られれば」が60.5%と最も多い理由であるが、女性では「育児や家庭生活と両立できれば」が60.5%と断然多かった。以下「仕事がきつくなければ」「安定した収入が得られれば」であった。

　迷っている人のその他の代表的な意見は、産婦人科診療の特殊性に関するもの、指導体制に関するもの、他科との比較、医療訴訟に関するものなどが見られた。

―産婦人科を専攻したいと思わない理由―(表9)

　産婦人科を専攻したいと思わない理由についての問いに対しては、「他にやりたい科がある」が90%と最も多いのは当然としても、二番目に多いのは「医療訴訟が多い」の23.8%であった。無過失保障制度など、この問題への対応も早急に必要と思われる。
　産婦人科専攻を希望しないその他の代表的な意見は、「お産があるから」「人工妊娠中絶」など産婦人科診療そのものに関すること、「産婦人科は女性のほうが向いている」など性に関すること、勤務体制・指導体制に関すること、訴訟に関することなどであった。

産婦人科専攻希望者の今後の予定(図3)

　産婦人科専攻を希望した132名中、大学の医局に入局を希望した人は53%に過ぎず、その他は大学以外の研修病院での後期研修を希望している。大学病院での研修医からの回答が少なかった結果とも思われるが、初期研修を終えて、産婦人科を専攻した多くの医師が、後期研修と称して各地の病院へ散らばっている状況がうかがわれる。このことは産婦人科医師の集約化を考える上で今後大きな問題となりそうである。

　「指導医の仕事の状況を見てどのように思いましたか」の問いに対しては、「大変素晴らしいと思い魅力を感じた」「白分も少しでも戦力になりたいと思った」と、指導医に対して好意的に感じた人が各々40%程度であった。「相当仕事がきつそうに見えた」人が34%程度見られ、特に私立病院では40%近くの研修医がそのような感想を抱いている。また、「あまりに忙しそうなので、いろいろ聞くのに遠慮がちになった」と答えた人が10%程度おり、今後検討が必要である。その他の指導医に対する感想としては、「やりがいを感じて仕事をしている」「患者思いの姿勢」「忙しくても生き生きとしている」など肯定的な意見が見られた一方、「指導が不十分」「体力的にも精神的にも余裕がない」など否定的な意見も見られた。

―指導医への感想と産婦人科専攻希望との関係―(表11)

　「指導医に魅力を感じた」人では、その17.8%が産婦人科専攻を希望したが、「相当仕事がきつそうに見えた」人では9.7%、「あまりに忙しそうなので遠慮勝ちになった」人では6.6%であり、指導医のあり方が研修医の産婦人科専攻に影響を与えていることが窺えた。

若手産婦人科医を増やすために

　以上のアンケート調査の結果を踏まえて、今後産婦人科医を増やすための方策を考えると、まず組織的な対応としては、
1.女性の産婦人科専攻希望者が多いことを考慮し、育児や家庭生活と両立できる体制の早急な整備
2.医療訴訟の増加が産婦人科専攻を避ける理由に挙げた研修医も多く、無過失保障制度の設立や、訴訟が起きた際の紛争処理機関の設立
3.充分な研修ができなかったとの意見もあり、初期研修制度が発足して初めて研修修了者が出た本年、研修の内容や、指導体制についても検討が必要
4.産婦人科研修終了時には大部分の研修医が専攻科を決定している現実をみると、産婦人科の研修を一年目にするのも一方

次いで研修指導医の心がけとしては

１.忙しくても研修医の面倒は十分に見ること
2.仕事がきつい、寝不足、収入が少ないなどnegativeなことを言わない
3.自慢しない、他科をさげすむようなことは禁忌
4.疲れていても生き生きとした姿を見せ、大変なことよりやりがいを強調する
5.患者さんは男性医師を嫌っているわけではない。患者さんの訴えを良く聞き、本人の身になって診療に当たってくれる医師を望んでいることを指導する
6.産婦人科の魅力を教える
以上、全国の初期研修医に対して行ったアンケート調査の結果から、研修のあり方、若手産婦人科医を増やすための方策について検討した。

東北地方における出産費未払い調査

　　　東北地方における出産費未払い調査　ぽち→

　　　（日本産婦人科医会報　第59巻第1号No.682　p10-12）

はじめに（略）

方法

東北地方の産婦人科医療施設511施設(病院200施設、診療所311施設)に出産費・医療費未払い人数・損害額、増減、出産費貸付制度、国民健康保険の出産育児一時金受領委任払い制度の利用状況、対策について質問紙法にてアンケート調査し回収した。調査項目は

１)最近１年間の出産費未払いの状況

2)その他の医療費未払いの状況

3)未払い件数の推移についての印象

4)出産費貸付制度の利用状況

5)出産育児」時金受領委任払いの利用状況

6)対策

の6項目とした。調査期間は平成15年12月1日から平成16年1月31日である。

結果

1)回収率

調査対象511施設であり、回答を得られたのは250施設であった。回収率48.9%とした。

2)最近1年間の出産費未払いの状況

「未払いなし」102施設(40.8%)、「未払いあり」128施設(51.2%)、無回答20施設(8%)であり、25人も未払い者のいる施設があった。全額未払いは90施設(36%)あり、このうち、1施設での被害額１OO万円以上が16施設(17.8%)で、最高被害額は370万円であった。分割未払いは98施設(39.2%)であり、そのうち、1施設での被害額100万円以上が１1施設(11.2%)であり、最高被害額は367万円であった(表1)。

3)その他の医療費未払いの状況

「未払いなし」115施設(46%)、「未払いあり」102施設(40.8%)、無回答33施設(13.2%)であり、63人もの未払い者のいる施設があった。被害額は1施設で100万円以上が8施設で、最高被害額は424万円であった。

4)未払い件数の推移についての印象

「未払いが増加している」107施設(42.8%)、「減少している」23施設(9.2%)、「変化なし」97施設(38.8%)であった。

5)出産費貸付制度の利用状況

「出産費貸付制度を積極的に利用している」41施設(16.4%)、「出産費貸付制度を利用していない」93施設(37.2%)、「積極的には利用していない」92施設(36.8%)であった。

6)出産育児一時金受領委任払いの利用状況

「出産育児一時金受領委任払いを知っている」143施設(57.2%)、「出産育児一時金受領委任払いを知らない」85施設(34%)、無回答22施設(8.8%)であった。

「出産育児一時金受領委任払いを利用している」56施設(22.4%)、「出産育児一時金受領委任払いを利用したい」76施設(30.4%)、「出産育児一時金受領委任払いを利用していない」79施設(31.6%)、「興味ない」8施設(3.2%)、無回答31施設(12.8%)であった。

出産育児一時金受領委任払いの適応件数は、適応があった施設は49施設(19.6%)、適応O件11施設(4.4%)、無回答190施設(76%)であった。

7)対策

記述欄より未払い対策を分類した。行われている対策のうち、「通知書・督促状・訪問」43施設、「前金払い(人工妊娠中絶)」１7施設、「分割支払いを勧める」14施設、「誓約書や借用書を書いてもらう」14施設、「入院時保証金をあずかる」10施設、「各種制度の利用を勧める」9施設の順であった。「対策なし」13施設、「あきらめる」2施設などどうにもならない状況をうかがわせる記載もあった。

考察

今回の調査でも、出産費未払いのある施設が全体で51%であり、医業の大きな問題と言える。被害額も100万円を超過している施設が17.8%にも及び、早急に対策が必要と思われる。また、出産費未払いが増加していると感じている施設が42.8%、「変化なし」が38.8%であり、「減少している」と感じている施設は9.2%に過ぎなかった。この結果から、出産費未払いは解決できない問題として感じていることが明らかになった。

　その対策として社会保険(社保)、国民健康保険(国保)での出産費貸付制度があるが、これを利用している施設53.6%であったが、この制度の問題点は、貸付申込者(被保険者)が出産育児一時金を直接受け取るため、病院や診療所に支払われず、生活費やローンの返済に使用される可能性がある。今回の調査の記述欄には、このような貸付制度の弊害も述べられていた。

　市町村と国保出産一時金受領委任払いで協定を結ぶことにより市町村が直接医療機関に出産費用を支払うことができる制度(出産育児一時金受領委任払い)を利用している施設は22.4%に留まっている。出産育児一時金受領委任払いは、窓口支払額減少、未収金の発生防止などが期待され、推奨される制度であるが、いくつかの問題点がある。

　現時点では杜保では利用できないこと、被保険者が保険料の滞納があると利用できない、税金や滞納金があると出産育児一時金から引き落とす市町村がある、この制度が利用できない都道府県があるなどの問題を抱えていることも事実である。

　その他の対策では、各施設で苦肉の対策を立て苦労しながら未収金を減らす努力をしている現状が明らかになった。表2に示すように未払い相談窓口の充実し、特に外来や母親学級などの出産前教育の場で支払方法や各種制度のわかり易い説明が必要である。妊婦の生活状況・医療費の納入状況を把握し、入院前に支払能力があるかどうか推定し、事前に対策を立てることも必要になるであろう。

　未払い者となり易いケースは

1)　妊婦健診受診回数が少ない

2)　外国人

3)　未入籍

4)　妊婦健診料金の未払いがあるもの

5)　以前に未払いがあるもの

6)　妊娠後期に紹介状なく受診するなどである(表3)1)。

具体的な対策を表2に示した。

　入院誓約書により連帯保証人を含めて分娩費用・入院費用が期日まで支払われるように確約させるのが」般的であるが、未払いが予想される場合は、入院時保証金、分娩予約金を一時的に預かることも必要であろう。

　調査では複数の施設で人工妊娠中絶などは同意のうえ、前金支払いを導入していた。発生した未収金の回収対策は、根気のいる作業であるが、組織的に行うことも必要で、督促を行う場合は督促記録(督促日時、方法、話し合い内容など)を具体的に残しておくことが重要である。

　また、督促に応じない場合は保証人、家族・会社にも連絡を取ることも必要になってくる。それでも支払いがない場合は裁判所を利用した少額訴訟制度2)や督促手続も選択肢になるであろう。その他の医療費未払いの状況を見ても「未払いあり」が40.8%で、被害額100万円以上の施設が8施設で、424万円もの被害額の施設もあり、出産費未払いに加えさらに深刻な状況が把握できた。

　平成18年8月30日保発第083000!号厚生労働省保険局長通知「健康保健法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の施行について」により、国保以外の保険でも被保険者が医療機関等を受取代理人として出産育児一時金等を事前に申請し,医療機関等が被保険者に代わって出産育児一時金等を受け取ることができるようになった。しかし、この制度の目的は被保険者等が医療機関等の窓口において出産費用を支払う負担を軽減することであり、任意であるため、継続して未払い対策に取り組まなければならない。参考のため図1,図2に現行の制度と改正後の制度の違いを示した。医会報平成18年11月号に出産育児一時金の受取代理に関するQ&Aが掲載されているので参考にしてほしい。

結語

　出産一時金も35万円に引き上げられ、平成18年10月1日より出産育児一時金の受取代理が適応されたが、今後はこの制度を強制力のあるものに改正する働きかけが必要である。

　しかし、貧困で全く支払能力がない者、払う意志のない者から未収金を回収するのは至難の業と言える。これを解決するには未払い相談窓口の充実と無銭飲食同様に刑事的・法的強制力が行われるように働きかけるのもわれわれの役目とも思われる。

文献
1)佐藤優、他:「分娩未払い・医療について」のアンケート集計結果報告.秋田産婦人科医会報161:5-11.2002
2)判例六法編集委員会編:模範六法2005.p1824-1825、三省堂、2004

昨日のおすすめブログ..｡*♡ 7月2日

昨日のおすすめブログです..｡*♡　　　　ぽち→

　

まずは産婦人科医のひとりごとから！
神奈川県の産科医療の状況
ある産婦人科医のひとりごと　2007/07/01
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2007/07/post_f328.html
まとめていただいてありがとうございますo(^-^)o..｡*♡

いまちょうどブログの整理を行っているのですけれど、
それにともなって今まで野放図にしておりましたものを整理することにしました。
産科医療のこれから　資料室..｡*♡
他ブログもまとまっているものは収容していきたいと思っています！
というわけで、今日は誠に勝手ながら、
【地方医療の崩壊　実例報告】神奈川県に収録させていただきました！

　

　

「子宮を取って下さい」
ななのつぶやき　2007.07.01
http://blog.m3.com/nana/20070701/1
女性として胸の悪くなるような話です（；；）。。。。
何と言ってあげていいかわかりませんね。
世の中は医学では解決できないことに満ち溢れています。

　

　

定数
ssd's Diary　June 29, 2007
http://ssd.dyndns.info/Diary/archives/2007/06/post_302.html
ひぃぃぃぃ～っ（＞_＜）！！！！！！
はやくにげて～っ！！！！

　

　

内科検診でセクハラ？
健康、病気なし、医者いらず　2007/07/02(月)
http://kenkoubyoukinashi.blog36.fc2.com/blog-entry-211.html
＞　聴診、っていうのは。
＞　「胸」の音を聞くことなんですよ。
＞　胸に聴診器を当てないで胸の音を聞く画期的な方法を、
＞　マスコミには教えて貰いたいですねー。
循環器の先生だけに、コメントに説得力というかあきらめが漂っています（笑）。
ばかばかしいくってやってらんないよ、みたいな気がするのは私だけo(^-^)o？
勤務医　開業つれづれ日記さまは

＞　だんだんトラブルが増えるようだと
＞　「休日をつぶしてまでやるには割に合わない仕事」になるでしょうし、
＞　「大学にも人がいない」
＞　「大学の仕事を残したまま奉仕活動を強制されられている」のですから、
＞　「誰も検診をやらなくなる」、そんな日が来るかもしれません。
と仰っていますねo(^-^)o..｡*♡

　

　

「患者の暴言　警察ＯＢが対応　北大病院に「保安員」」
勤務医　開業つれづれ日記　2007-07-02
http://ameblo.jp/med/entry-10038485081.html
＞　医師が自分の身の危険を感じることはあります。
＞　時に救急の場面であったり、時に一般の外来の場面であったりします。
＞　患者さんに「脅された」医師の話もときに聞くことがあります。
＞　背景には、「医療に対する不信感」があるのだと思います。
＞　いくら頑張っても、
＞　１０００人、１万人に信頼されても１人にののしられるのなら、
＞　医師としてかなりダメージを受けることになります。

　

　

リニューアルしたこちらから、自戒をこめてご紹介ですo(^-^)o..｡*♡
引継ぎに潜む地雷
日々是よろずER診療　2007-07-01
http://blog.so-net.ne.jp/case-report-by-ERP/20070701
わあ（＞▽＜）！！！！先生！
とってもきれいです..｡*♡　うれしくなっちゃいます！
ところで引継ぎは要注意ですね！気をつけます。ありがち。。。

　

　

医療における格差社会の理由
ポンコツ研究日記　2007-07-01
http://ameblo.jp/y-gami/entry-10038437054.html
めちゃめちゃ本質つきすぎです（＞▽＜）！！！！！

　

　

医師不足に関して...
いなか小児科医　２００７年７月１日
http://swedenhouse-oita.cocolog-nifty.com/pediatrics/2007/07/post_43c5.html
読んでて気持ち悪くなっちゃった、この取りあげられた記事o(^-^)o..｡*♡
脳外科余ってるの？うそお。どっかで脳外科がいないので救急一部受けられない
とかなんとか記事を見ましたけれど。
ここは専門の五里夢中於札幌菊水先生にお尋ねしたいところです！

　

さっそくお返事がo(＾-＾)o..｡*♡　ありがとうございます！

日本の脳外科医は足りている？ 
五里夢中於札幌菊水 2007-04-04
http://blog.goo.ne.jp/peak1839/e/5af56faf3e1960de086257a11f55422e

足りてなさげですけれど。。。しかも入局者めっちゃ少ない。。。やっぱ足りないと思いますですが。
　

　

　　

こちらが多少関連かな？
医療界の現状
座位の夢想　2007-07-02
http://zainomusou.blogspot.com/2007/07/blog-post.html

　

　

4周年謝恩特別企画
新小児科医のつぶやき　2007-07-02
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20070702
おめでとうございますo(^-^)o..｡*♡　野球苦手ですけれど（笑）。

　

　

広がる医療の地域格差と医師不足
東京日和@元勤務医の日々 2007.07.02
http://blog.m3.com/TL/20070702/1
＞　あと、日本人がこういう数字に関心を持つように報道するのはかまいませんが、
＞　専門医が必ずしも「良い結果」を約束するものでもないことは肝に銘じてほしいです。
ああ、本当だな～とおもって笑っちゃったo(^-^)o..｡*♡
専門医、もってても役に立たないしねぇ。誰にも評価してもらえない（笑）。

　

　

ある不幸な物語
よっしぃの独り言　2007.07.01
http://blog.m3.com/yosshi/20070701/2
みなさまも針刺し、気をつけてください！

　

　

「未払い医療費と応召義務」
がんになっても、あわてない　2007/7/2
http://air.ap.teacup.com/awatenai/319.html
なるほどね！こんな法律があるから、患者さんに足元見られるのだなぁ、
とよくわかりますo(^-^)o..｡*♡　資料室に入れさせていただきました！
＞　番組中の「医療費を（支払えるのに）支払わない人は医療を受ける権利
＞　を制限されることもやむを得ないのではないか」という発言は、
＞　この昭和24年の通達が時代の流れに合わなくなってきていることの
＞　証左ではないだろうか。
同感ですね！昔は風聞というものがあって、払えるのに払わない方々には
それなりの社会的制裁が加えられていたのでしょう。
いまはその抑止力がありません。病院はつぶれるしかないかもしれませんo(^-^)o..｡*♡
医業利益率1.2%、一万円払っても病院利益分は120円の時代です。

　

　

ウィンブルドン テニス 見てきました
Dr. たける の 小児科メモ（海外編)　2007.07.02
http://blog.m3.com/Dr_Takeru/20070702/1
なんか和みましたo(^-^)o..｡*♡　たける先生かわいい（笑）。

ってゆうか、昨日やりかけでアップしていなかったらしい。。。（－_－；）・・・。
ついにぼけでしょうか！

　

最後のおススメです..｡*♡　どーんと３つ（＞▽＜）！！！

イタイ人たち
S.Y.’s Blog　2007-07-02
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20070702/p1
本当にイタイ記事ですね。。。(´・ω・`)

こちらもおすすめ（＞▽＜）！！！
空気が・・・
S.Y.’s Blog　2007-07-01
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20070701/p3

さらにこちらもっ！笑いましたよう！！！
日曜下ネタシリーズ
S.Y.’s Blog　2007-07-01
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20070701/p2

本日の医療ニュース..｡*♡ 7月3日

おはようございます..｡*♡　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 　

　
本日の医療崩壊ニュースです！最初は厚労省の医療政策のまちがい指摘について。
さらに裏で黒子としてうごめく財務省のニュースも併せてお伝えしますo(^-^)o..｡*♡

北海道新聞から検診への誤解の指摘！
これは怒っていい事件なので、がっつり怒りの声を出していきたいと思っています。

　

毎日地方医療は崩壊中o(^-^)o！舞鶴はいよいよ共済病院まで波及しています。
日赤も輸血事業縮小！？いざというときに本当に運んでもらっているので、本気で危険。
祈るようにして輸血到着をまつ気持は届かなさそうです(´・ω・`)。
ますます地方では危険なことは回避傾向になりますね。

あとあれこれ。産科医療の崩壊は完成しつつあるようです。ではどうぞ！

　

立場超え病院守ろう　共産党の奮闘に共感
党シンポに３００人、署名は５０００超　千葉・銚子
2007年7月2日(月)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-07-02/2007070204_02_0.html
　全国各地で、医師不足から診療体制縮小に追い込まれている自治体病院が増え、地域医療が危機的な状況となっています。千葉県銚子市内で六月二十八日、市立総合病院の医師不足を打開しようと、日本共産党が開いたシンポジウムには、岡野俊昭市長や同病院の佐藤博信院長も報告者として出席し、党派を超えて地域医療を守ろうとの熱気に包まれました。会場には一般市民や病院関係者、消防署員、開業医、保守系市議ら約三百人がつめかけ、地元テレビ局も取材しました。

　各地で自治体病院が医師不足に悩まされているのは、自民党政府が「医師が増えると医療費が膨張する」として医師養成の抑制政策をとりつづけているためです。

　同病院も昨年は三十五人だった常勤医師が現在二十人程度に。今年五月から内科や小児科、婦人科の入院患者の受け入れをやめ、内科系や婦人科、小児科の二十四時間の救急医療体制も平日午後七時から十時までの小児救急診療を残すのみとなっています。

院長も市長も
　佐藤院長はシンポの報告で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国三十カ国のうち、日本は医師数が二十七番目とのデータを示し、「厚生労働省は『不足ではなく偏在』との見解だが、医師の絶対数は不足している」とのべ、地域医療を守るために医師の抜本的増員と労働環境の改善が必要だと訴えました。

　岡野市長は、五月の自民党本部での政務調査会議に出席して医師不足の窮状を訴えたり、医師確保のために大学病院や医療機関を自ら訪問したりしていることを報告。訪問先で「医師不足は国の施策の失敗によるものだ」との意見が出たことなどを紹介しました。

　参加した市民からは「市立病院には七年前からお世話になっている。ぜひ存続してほしい」「国や県の医療制度の改悪を変えさせる必要があるのではないか」などの声があがりました。

　シンポの終わりに、佐藤院長が「みなさんの心温まる応援を受け、病院存続のために全力でがんばります」とのべ、岡野市長も「市民のみなさんと元気の良い病院にしていきたい」と訴えると、会場から大きな拍手がわきました。（後略）

　

否定する厚労省、実現させたい財務省
初再診料の引き下げは？
Japan Medicine　2007.7.2
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html&date=20070702210202
　通勤電車の中でサラリーマン風の男性が読んでいた一般紙に何気なく目をやると、１面トップで「開業医の初再診料引き下げ」と大きな見出しが躍っていた。
「根も葉もない飛ばし記事だろう。一般紙のよくやる手だ」と内心では冷静を保っているつもりでも、気持ちは焦る。

　次回２００８年度改定の議論は中医協ではまだ本格的に始まっていないし、もちろん、開業医の初再診料を引き下げ、その分を時間外診療に回すという話は検討課題にもなっていない。私の知らないところで、厚労省がひそかに検討を進め、一般紙にリークしたのではあるまいか。一刻も早く保険局の知り合いの担当官に確認しなければならない。

　しかし、その日は午前中に老健局の検討会の取材をしなければならず、保険局に直行することができなかった。気もそぞろ、心ここに在らずの放心状態で審議の模様を傍聴していた時、携帯電話が鳴った。保険局の担当官からだった。「きょう一般紙に出ていた記事の件で話したいことがある。すぐに来てほしい」

　老健局の検討会も、療養病床から介護施設への転換という重要なテーマを審議しているところであり、本来は最後まで傍聴して記事をまとめなければならない。そうはいっても、あの記事が事実なのか、ガセネタなのか一刻も早く確かめたい。頭では迷いながらも、しかし体の方はさっさとノートをかばんにしまって、検討会の会場から飛び出していた。

◎　「方針固めた」のは誰？
　保険局医療課に到着すると、担当官は「初再診料の引き下げなんて決めていない。厚労省が方針固めたと記事にはあったけど、固めてなんかいない」と説明してくれた。そしてこう付け加えた。「これは財務省の考えだよ。財務省がそうしたいと思っているんだ」　結局、その日の午後、水田邦雄保険局長と武見敬三副大臣が会見を開き、報道を完全に否定した。水田局長は「初再診料の引き下げについて厚労省が方針を固めたという事実はない」と強調した。「厚労省が固めた」のではなく、「財務省が考えているだけのこと」と水田局長が言っているように私の耳には聞こえた。

　再診料は１点引き下げただけでも、多くの財源をひねり出せる点数だ。大幅なプラス改定が期待できない現状で、救急医療や小児、産科に財源を振り分けなければならないとすると、厚労省としても、ついつい手を出したくなるのが再診料である。「会見で否定してしまったんだから、引き下げはできなくなってしまったなあ」。知り合いの担当官はつぶやいた。

◎　あきらめていない財務省
　後日、財務省の厚生労働の担当官と話す機会があった。「会見までして厚労省は否定したんだから、これで初再診料の引き下げはできないですね」と私が水を向けると、担当官は「会見で否定して、引き下げができなくなるのなら、何でも会見してしまえばいいことになる。そんなことにはならない」と語気を強めた。次回改定での開業医の初再診料引き下げについて、「あきらめていないぞ」という思いがにじみ出ていた。

　

内科検診に足りない理解　道立高で女生徒から苦情　触診に抵抗感、偏見も　説明する時間学校側取れず
北海道新聞　07/07/03
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/35758.html
　札幌市内の道立高校で５月、内科検診を受けた女子生徒が「胸をつかまれた」などと訴え検診が中断となった問題は、誤解による医師へのクレームが増える一方で、突然死予防などのため丁寧な診察を求められる学校医のジレンマを浮かび上がらせた。男性の医師への偏見が高まれば、医師の善意で支えられている学校の健康診断制度が崩壊しかねないとの懸念も出ている。

　「ブラジャー付き検診を認めたことが失敗だった」。今回、検診中断が発覚した道立高の学校医（六月に辞任）は、騒動の原因をこう語った。
　同校では、一昨年までは上半身裸で診察していたが、女子生徒や親からの強い要請を受け「必要に応じて外すこともある」と事前に通知することを条件に下着付きを認めた。結果的に生徒に徹底されず「胸の大きい子だけ下着を外された」「下着の中に手を入れられた」という誤解を招いたという。

　内科検診には、女性にとっては抵抗感がある診察項目が並ぶ。胸郭のゆがみを発見するための触診をはじめ、心臓疾患の検査では乳房の下部にある心尖（しんせん）部に聴診器を当てるため、乳房が大きい場合はブラジャーを外させたり、乳房を持ち上げたりする。 思春期の女性に多い脊柱（せきちゅう）側湾症発見には上半身裸にして両肩や肩甲骨の左右不均衡を観察した上で前屈させて背部や腰部の不均衡を診る。医学書にも書かれた診察方法だ。

　しかし、学校現場ではこうした検診の方法や意義について事前に生徒に説明することは、週五日制の導入もあり時間がとれないのが実態という。 道教委は「嫌なことをされたら嫌と言える女子生徒が増えてきたのだろうが、今回の件に関しては知識がないための誤解」（学校安全・健康課）と分析する。 札幌市医師会は養護教諭との協議の場で「内科検診は上半身裸が基本。下着付きだと病気を見逃す恐れが高まる」と理解を求めているが、実際には「下着付き」が増えているという。 一方、道教委は学校医に対し、心臓疾患発見のため丁寧な診察を要請している。背景には二○○四年一月から○七年五月末までに、道内の公立小・中・高校で六人が突然死していることがある。

　札幌市学校医協議会の長谷直樹会長（はせ小児科クリニック院長）は「下着は着けさせろ、病気は見逃すなでは、学校医はどうすればいいのか」と危機感を募らせる。道内の女性医師は医師全体の約一割。「現在でも検診の応援に来てもらう医師のやりくりが大変。内科検診の医師を女性に限定したら検診は不可能」（道教委学校安全・健康課）なのが現状だ。

　道教委によると、学校医の報酬は月一万八千七百円。月に何度学校に出向いても定額だ。学校検診時は勤務先の病院の診療を休むことを考慮すると割に合わないといえる。長谷会長は「学校で『全員』『無料』で健康診断を行うのは日本独特。制度を崩壊させないためにも、学校が正しい知識を生徒や親に事前に伝え、男性医師への誤解をなくしてほしい」と話している。

　

旭医大 根室市立病院へ常勤医再派遣 ９月めど 整形外科に１人
北海道新聞 　07/07/03
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/35783.html
　【旭川】市立根室病院に派遣していた常勤の整形外科医二人を三月末、医師不足を理由に引き揚げた旭川医大は二日、九月をめどに、整形外科医一人を常勤医として同病院に派遣することを決めた。四月以降、週二日に減った外来診療は週五日に戻る見通し。ただ、三月末で打ち切った入院診療や手術の再開には整形外科医の派遣増などが必要で、当面は外来診療だけとなる。漁業が主産業である根室市は、骨折や外傷などの治療をする整形外科のニーズが高いことなどから国が旭医大に常勤医の再派遣を要請していた。

　四月以降、同病院に週二日、非常勤医師を派遣してきた旭医大は、七月一日付で学長が交代し新執行部が発足したのを機に、「建学の精神に立ち返り、地域の医師不足解消に積極的に役立ちたい」（吉田晃敏学長）と常勤医の再派遣を決めた。 旭医大は今春、整形外科のほか、外科、内科についても市立根室病院に派遣していた常勤医を引き揚げたが、内科、外科については同病院が既に常勤医を確保している。

　

初診受け付け、紹介患者に限定 舞鶴共済病院、内科医不足で
京都新聞　2007年7月2日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007070200175&genre=O1&area=K60
　京都府舞鶴市の舞鶴共済病院は２日、７月から一般内科と消化器内科の診療体制を縮小し、外来診療は原則としてかかりつけ医の紹介状を持つ患者のみ受け付けに変更した、と発表した。内科医の不足に伴う措置で、「勤務医の負担が増えてきていることから、医療の質を保つためにやむをえない」としている。

　同病院は国家公務員共済組合連合会が運営。１８の診療科があり、外来患者は１日平均約７００人という。そのうち約１３０人が訪れる一般内科と消化器内科は、常勤医師５人と非常勤医師５人で担ってきたが、福井大から派遣されていた常勤の２人が６月末で退職。１日に新たに１人が着任したが、従来の診療体制の維持が難しい状況となった。

　紹介状を持たない初診患者が来院した場合、地域内の他の病院や診療所を案内する。入院患者や継続治療の再診患者については今まで通り診療を行う。今後については「医師確保に努めて、診療機能回復を目指す」としている。 第２回の舞鶴地域医療あり方検討委員会（６月１９日開催）では、開業医が外来を担う方向性で一致していたが、今回の措置について舞鶴共済病院は、「機能分担はのぞましい形だといえるが、今回は医師不足からやむをえず行った」としている。

　

「新庄病院県立維持を」最上８市町村要請/山形
知事は事実上の拒否
2007年7月3日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news001.htm
　県が「経営形態の見直しに向けた検討が必要」としている県立新庄病院について、地元・新庄市の高橋栄一郎市長らが２日、県庁に斎藤知事を訪ね、将来にわたって同病院の設置・運営を県が行うよう要請した。これに対し斎藤知事は、「県と最上８市町村が力を合わせないと医療は一定水準にならない」と要請を事実上拒否したうえで、「医療以外の分野の行政サービスでも効率化は必要。次は市町村合併に賛同する署名を同様に集めてほしい」と、同地方の市町村合併を進めるよう逆に要請。両者の立場の違いが鮮明になった。

　新庄病院は集中治療室（ＩＣＵ）を持ち、重篤患者に対応できる最上地方で唯一の中核病院であることや、同地方に開業医が少ないこともあって、同地方全体から患者が集中。このため同病院では医師の勤務条件が過酷になり、慢性的に医師が不足している。これを受けて、県から委託された外部監査法人が２００６年８月、「新庄病院を含む最上地方全体で、医療機関の医師配置のあり方を考える必要があり、そのために同病院は、県と同地方の市町村でつくる一部事務組合の経営に移したうえで、独立行政法人化するのが望ましい」と提言した。

　これに対し、新庄市が主導して、「県立存続」を求める署名活動を５月下旬に始め、８市町村の２万６５００戸にビラを配布。６月末までに１８歳以上の住民の約８割に当たる５万９２１６人から署名を集めた。２日は、高橋市長ら首長のほか、最上地方選出の県議４人も同席。署名簿を知事に提出し、「財政基盤の弱い市町村では中核病院は維持できない」などと「県立存続」を訴えた。

　会談後、高橋市長は記者団に「最上の自治体を中心に新庄病院を運営しても医師は集まらず、医療体制は整備できない」と述べ、地元自治体の財政難のため、新庄病院の経営を移管されても対応できないとの考えを強調した。一方、斎藤知事は読売新聞の取材に対し、「約６万人の署名は重いが、住民は病院がなくなるといった認識で署名したのではないか」と述べた。高橋市長らに対し市町村合併を持ち出したことについては、「病院以外の行政サービスもより効率的で満足度の高いものを提供することは必要だ。首長の皆さんには、部分の均衡よりも全体の均衡の観点から考えてほしいという意味で話した」と述べた。

　

糸魚川病院に医師を臨時派遣 /新潟
産経新聞　2007/07/03
http://www.sankei.co.jp/chiho/niigata/070703/ngt070703001.htm
　糸魚川市の姫川病院が６月末に閉院した影響で、同市の厚生連糸魚川総合病院に姫川病院からの外来患者が集中、県は２日、急遽（きゅうきょ）、糸魚川総合病院に県立病院の医師を臨時派遣することを決めた。週内に数人を派遣するが、地域の医師不足で県が医師を派遣するのは初めて。

　県医薬国保課によると、姫川病院からの紹介患者の増加で、糸魚川総合病院では６月１４～２８日までの１日平均の外来患者（内科）は、前年同期比約１６人増の２５３人。紹介患者は初診扱いとなるなるため診察に時間がかかり、常勤医師２１人では対応が厳しいという。市は診療機能全体に影響が生じるとして県に医師派遣を要請。県も地域住民の不安を解消するため、週内に県立病院の医師１～２人を同病院に派遣することを決めた。派遣期間は検討中という。　この問題では、県は６月２９日に国に対し、緊急的な医師派遣を要請しており、今後は糸魚川市と連携して地理的に近い富山大にも医師派遣などを要請する。

　

北海道大・札幌医大・旭川医大が連携　医師確保へ奨学金　大学院生対象　道内で２年勤務条件　来春から
西日本新聞　2007年7月2日
http://www.nishinippon.co.jp/news/wordbox/display/4996/
　北海道内の医師不足を解消するために、北海道大と札幌医大、旭川医大は１日、道内の都市部以外の病院で２年間働くことを条件に医師の資格がある大学院生に奨学金を支給する制度を連携して創設することを決めた。教育プログラムの一環として来春から奨学金支給を目指す。

　北大によると、複数の大学が協力して医師派遣の制度を創設するのは全国初。今後３大学が中間法人か特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）を設立し、募金で奨学金の基金をつくる。大手企業が募金に前向きな姿勢を見せており、今後道内の約６００の病院や市町村に募金を呼び掛ける。奨学金の支給対象者は医学部（６年間）を卒業後、２年間の臨床研修制度を終えた大学院生。来春は計２０人程度、将来的には約１００人を見込んでいる。大学院は通常４年間だが、３年目から２年間で１人当たり計数百万円の奨学金を支給する方針。代わりに修了後、道内の都市部以外の病院で２年間勤務してもらう。

　大学院で最初の２年間臨床の経験も積むので、「医師不足に悩む病院で即戦力になる」（大学関係者）としている。大学院在学中は、３大学の単位を互換できるシステムもつくる予定。２年間の都市部以外の勤務が終了すれば、３大学が独自に制定する「指導医」の資格を与える。臨床研修中の若手医師の指導、育成を期待している。３大学の関係者は「地方の病院で働いてもらうことで道内の医師不足解消につながるとともに、大学院で先端医療を学ぶメリットがある」と話している。

北海道の３大学、医師不足解消へ奨学金
日本経済新聞 2007年7月2日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070702STXKA020001072007.html

医師不足対策で奨学金 道内勤務条件に来春実施
北海道新聞 2007年7月2日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/35586.html

　

日赤が計画、輸血用製剤の製造拠点５０を２０に
読売新聞 2007年7月3日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070703it01.htm?from=top

　

薬の副作用情報、医者向けにサイトで提供・ケアネット
2007年7月3日/日本経済新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/
　医師向け情報サービスのケアネットは医薬品の副作用情報を提供するサイトを開設した。米系の医薬品情報コンサルティング会社、アイ・エム・エス・ジャパン（東京・港、佐伯達之社長）と業務提携し、約2万種の医薬品の副作用など安全情報をデータベースにする。会員登録した医師・薬剤師は医薬品と副作用症状の関連性などを調べることができる。
　製薬企業や国が持つ安全情報を一括して検索できるサイトは初めて。複数の医薬品を処方されている患者が副作用の恐れがある症状を訴えた場合でも、医師は原因となる医薬品を素早く特定できるようになるという。

　

治験の中核・拠点に４０病院＝新薬開発の基盤整備－厚労省
時事通信　2007年7月2日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007070200833

　

つめに虐待「さらに３人」 八幡東病院が調査報告書
朝日新聞 2007年7月3日
http://www.asahi.com/national/update/0702/SEB200707020044.html

　

トリアージ、御存知？
データ・マックス 2007年7月2日
http://www.data-max.co.jp/2007/07/post_1180.html
　トリアージ（Triage）とは、フランス語の「triage(選別)」を由来に、災害医療等において大事故、大規模災害など多数の傷病者が発生した際において、病気やケガの重症度と緊急性を判定して、治療や後方搬送の優先順位を決め、救命の順序を決めることを言う。

　日本では、1995年1月の阪神淡路大震災の教訓から、トリアージの必要性が議論されており、総務省消防庁により規格が統一化。判定結果を4色（赤・黄色・緑・黒）のトリアージ・タッグで表示して（一般的に傷病者の右手首に取り付け、）治療の優先度を色分けしている。だが、傷病者が多数の場合は、できる限り多くの人命を救助するため、救命の見込みがない傷病者は切り捨てなければならないため、被災者心情からすると、実際の災害現場ではなかなか受け入れにくいというのが現実である。

　そんななか6月1日から、救急搬送トリアージが試行されているのは御存知だろうか？これは、119番通報を受け現場にかけつけた救急隊員が、けがや病状をチェックして緊急性が認められなかった場合、本人の同意を得たうえで、自分で病院に行くよう促す制度である。これによって緊急度の高い重症者への出動時間が短縮できるというものだ。

　実際、東京消防庁の救急出動件数は年々増加しており、救急車の到着時間が遅れる事態となっている。救急車の要請理由として緊急性のある理由が多い反面、「交通手段がない」などの理由で出動要請するケースも少なくないという。高齢者の占める割合が増加していることもあるが、ここ10年で出動件数は22万件増加しており、1日当たりの平均件数は1,882件、46秒に1回出動している計算だ。そのため、現場までの所要時間も、10年前と比較すると約1分も増加している。
　ただ、私のような医療知識のないものからすると、いざ緊急時となれば、とりあえず救急車を呼んでしまうだろう。

　海外のように救急車の出動を有料にすれば出動件数は減るのかもしれないが、そうなれば費用を払えないような人も出てくるし、これまで助かっていた命までも救えなくなる可能性もあるため、有料化は望まない。だが、地震などの自然災害や事件・事故にいつ巻き込まれるかわからない昨今、自分や家族が、そのトリアージによる選別の対象になる覚悟もしておかなければならないのかもしれない。

　

県議会第２回定例会開会/大分
テレビ大分 2007年7月2日
http://www.tostv.jp/news/index.php?nno=3742
統一地方選後初の定例県議会が2日に開会し、広瀬知事が総額でおよそ725億円の一般会計補正予算案などの議案の提案と2期目の県政運営についての意気込みを表明しました。
　第2回定例会初日の2日広瀬知事は2期目の県政運営について、これまでの財政改革路線から挑戦をキーワードにした路線にシフトしていくと改めて決意を表明しました。そして総額725億円あまりの一般会計補正予算案などあわせて29の議案について提案理由の説明を行いました。主な補正予算には小児科や産婦人科の医師の確保に向けた研修資金貸し付け制度の新設などが含まれています。なお参院選の投票日が1週間ずれこんだことで会期は当初から2日間短縮され、25日までの24日間となっており、一般質問は9日からの3日間行われます。

　

来年まで生めない？困る～！
朝日新聞 2007年7月2日
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000230706300001
　私は現在妊娠６カ月。初めての妊娠生活を、毎日新鮮な気持ちで過ごしています。最近は胎動も感じ、日々大きくなっていくおなかを見ては、自分自身の身体に秘めていた力に驚いています。そして妊娠して初めて分かったことが、たくさんあります。その一つ、覚悟はしていたものの、やはり痛い出費。最近、出産育児一時金が３５万円になったのは本当にありがたい。しかし、保険の利かない健診や赤ちゃんを迎えるためにそろえる物など、トータルで考えるとまだまだ足りないんです。

　足りないと言えば、産婦人科医の数。総合病院ではなく、産院で探したのですが、産婦人科と掲げている病院も分娩（ぶんべん）はやってませんという所が多く、やっと見つけた産院の受付窓口には「来年１月までの出産予約は受け付け終了しました」との張り紙が……。えぇ～！来年まで！！　それは困る。ダメ元で問い合わせてみると、「たった今、キャンセルが出ました」との答えが。「ラッキー！！」と心の中で大きくガッツポーズ。なんだか教習所の予約を思い出しちゃいました。

　産婦人科医が減っているとは聞いていましたが、ここまでとは。産みたくても産める場所がないなんて困ります。少子化対策、この点もどうにかしてほしいなと、つくづく実感した出来事でした。

　

県立病院２年ぶり赤字－退職者増え給与費拡大/香川
四国新聞 2007年7月2日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20070702000380
　平川方久県病院事業管理者は２日、２００６年度の香川県立病院事業会計決算が２年ぶりに９億３４００万円の赤字となる見込みを明らかにした。早期勧奨退職者の増加で退職給与金が膨らんだほか、津田病院の廃止や医療体制の見直しなどにより入院患者数が減少し、入院収益が落ち込んだ。同日の６月定例県議会文教厚生委員会（宮本欣貞委員長）で報告した。

　総収益は１９８億７５００万円で、前年度比２億５１００万円の減収。０６年度末で津田病院を廃止し、無床の診療所に移行したことや、急性期医療への機能特化を進める中央病院で平均在院日数の短縮を図ったことなどから、延べ入院患者数が全体で約１万８０００人減少。診療報酬のマイナス改定もあり、入院収益が前年度に比べ７億５８００万円下回った。外来収益は４５００万円の減。

　総費用は２０８億９００万円で、同８億９００万円増。勧奨退職者４５人を含む退職者数が過去最高の９５人（前年度４６人）に上った影響で、退職給与金は１６億９３００万円で、同１１億１２００万円増。給与費の増加分１１億６７００万円のほとんどを占めた。

　収支均衡決算のがん検診センターを除く病院別の収支は、中央が５億８３００万円の赤字（前年度１億５１００万円の黒字）、白鳥６６００万円の黒字（同１億４５００万円の黒字）、丸亀６００万円の黒字（同１億２２００万円の黒字）、津田４億２３００万円の赤字（同２億９２００万円の赤字）とすべて悪化。全体の累積赤字は１１１億８６００万円に拡大した。一般会計からの繰入金は３５億６０００万円で、退職給与金の増加などにより、前年度に比べ３億５４００万円膨らんだ。経営健全化実施計画を始める前年の１９９８年度と比べると、７４％の水準となっている。

　

医療費の不払い
ITmedia Alternative Blog　2007年7月2日
http://blogs.itmedia.co.jp/tsuruta/2007/07/post_8199.html
昨晩のテレビ「プレミアA」で医療費の不払い問題に関して取り上げていました。内容は、医療サービスを受けたにも関わらず、その費用の支払いをしない人が増えていて、病院の経営にも影響を与えているとのことでした。

年金や健康保険料の不払い（未納）では、そもそも年金の受給が出来なくなったり、保険の適用が受けられなくなりますが、今回取り上げられていたのは、医療に関してそもそも後払いでサービスを受けつつも支払いの段になると対価を払わないケースです。特に、出産費用（保険の適用対象ではないが、ほぼ同額の補助金が保険からでる）で、費用を払わない人が半分くらいを占めていました。理由としては、保険から出た補助金を他の目的で使用してしまって、支払えなくなるということが多いようでした。

これは給食費の問題とも同じで、払えるのに払いたくない、払わなくて済むものは払いたくないとの個人の勝手な理屈だと思います。確かに、収入が無く払えない人もいるので、一律に考えることは無理だと思いますが、払えるのに払わない人に関してはもっと厳しい対応をしてもよいのではと思います。

医療の現場では、緊急性もありますし、さらには来院されている人に対して、支払いが出来ない可能性があることで拒否することも難しいと思います。しかし、一部の身勝手な倫理観の無い人のために、本来もっと改善すべき医療提供のための環境や現場が何も出来なくなるようであれば、やはり毅然として不払い者の情報共有、差し押さえ、医療拒否まで行ってもよいのではと思います。対応方法、可能性などに関しては、いろいろなご意見があるとは思いますが、受けたサービスに対してはきちんと決められた報酬を支払う、このような当たり前のことを平気で行わない人が増える限り、どんなにきちんとした制度やサービスを作ったとしても社会には定着しないと思います。

　

参院選の争点を追う〈５〉～医師不足～
紀伊民報　2007年7月2日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=127575
　「国は子どもを産め産めと言っているが、このまちでは産みたくても産めない」新宮市出身で、大阪府高槻市に住む女性（21）は妊娠３カ月。里帰り出産をしたいが、あきらめるしかなかった。

　同市蜂伏にある市立医療センターは、同市内だけでなく東牟婁郡内や三重県南部、奈良県十津川村などから患者が来る。出産だけで年間約４００件を扱う紀伊半島南部の中核的な医療機関だ。しかし、産婦人科医２人のうち１人は、９月末までの期限付きで奈良県立医大から派遣されている。10月以降は１人になるため、出産の受け付けができないと発表していた。

　この女性は高槻市に嫁いで間もない。夫が午後９時を過ぎて会社から帰ってくるまでは、平日は家で１人で過ごす。つわりがひどく、病院で点滴を受けることもしばしば。精神的に不安定になり、最近よく、新宮市の実家に「帰りたい」と漏らす。「こちらで産ませてやりたいが、できない」と実家。出産予定日は１月初旬。女性は結局、高槻市内の病院で出産することを決めた。

　新宮市内に住む別の女性（23）は５月、帝王切開で予定日より１カ月早く女児を産んだ。産んだ場所は、市内で唯一ある産婦人科医院。出産から数日後、女児の心音に異常が見られたため市立医療センターの小児科で診てもらおうとしたが、予約でいっぱいだったため市内の診療所を紹介された。

　市立医療センターでは、産婦人科医だけでなく内科医なども不足している。医療センターの玄関には「内科の初診には医師からの紹介状の持参を」との案内板を掲げている。医療センターの待合所で患者の世話などをする市内のボランティア女性（73）は「医師が食事する時間もなく、見ていて気の毒。医師の異動も早く、患者から残念がる声をよく聞く。常駐してくれる医師がほしい」と打ち明ける。同センターには８月から６カ月間、産婦人科医１人が臨時派遣されることになった。これで出産の受け付けが継続される可能性が高くなったが、医師不足が根本的に解決したわけではない。
◇
　県によると、和歌山市以外の県内の公的医療機関では内科、小児科、産婦人科などを中心に80人程度の医師が不足している。和歌山市にある県立医科大学は入学定員が60人。全国の県立医科大学の中で最も入学定員が少ない。県内に組織を持つ主な政党にアンケートを行い「医師不足」についての対策を聞いた。

　

自民党
　今後とも政府は医師の緊急派遣、あっせんなど地域の要請に応える。医学部の定員枠を増やすなど、地方勤務を前提条件とする医学生を増加させ、人員の確保を図る。

　

公明党
　緊急的な医師派遣システムの構築、病院勤務医の過重労働を解消するための集約化や交代勤務を推進。和医大の学生定員の増員と自治医大からの研修医の派遣増を図る。

　

民主党
　病院の定員を管理し、研修医の受け入れを可能にする。奨学金制度を創設し、医学生の返還義務免除と紀南での勤務を条件付ける。ヘリコプターのさらなる配備は急務。

　

共産党
　医師数を抑制する政府の方針を転換し、抜本的に増員する。診療報酬は医療の質、地域医療支援など必要な分野を増額。公的病院を地域医療の拠点として予算を確保。

　

社民党
　まず地域医療を守るため、医師の養成や医師確保が必要。和医大の推薦入学枠の拡大や修学資金制度の充実、機能分担を明確化した効果的な医師の配置などの改革。

　

　

０６年度の国保医療費、伸び率は鈍化…１人平均で年３８万
2007年7月2日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070702i313.htm
　国民健康保険中央会は２日、自営業者らを対象にした国民健康保険（国保）の２００６年度の医療費（速報）などを発表した。

　総額は、０６年度に診療報酬がマイナス改定されたことから、伸び率が抑制され、０・４％増の１９兆１０３７億円だった。また、被保険者数は、景気回復により健康保険組合など被用者保険への移行が進むなどし、０・４％減の５１５８万人で１３年ぶりに減少に転じた。市町村が運営する国保の一人当たりの医療費の平均は年間３８万５１３５円だったが、７４歳以上の高齢者は８３万３８４円だった。また、介護保険の介護費総額は００年度の制度創設以来、高い伸び率が続いていたが、０６年度の介護報酬引き下げなどにより、０・７％増の６兆４３４５億円にとどまった。

　

医療福祉現場の人手不足を救え！無料の求人求職サイト開設
2007年7月2日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070702-00000903-san-soci

　

企画　公約・安倍内閣を採点 参院選公約評価
2007年7月2日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin2007/feature/0009/fe_009_070702_01.htm

　

患者関係 医師・看護師との情報共有など向上　厚労省「病院薬剤師の業務・人員配置」検討会
病院薬剤師の病棟常駐で
Japan Medicine 2007.7.2
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/news/news1.html&date=20070702210027

　

１８歳女子大生を逮捕＝女児産み、保育園に遺棄－岡山県警
時事通信 2007年7月2日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007070200420
　岡山県倉敷市の保育園に生後間もない女児を置き去りにしたとして、県警倉敷署は２日、保護責任者遺棄の疑いで同市に住む女子大学生（１８）を逮捕した。「養育ができないから、保育園の敷地内に赤ちゃんを置き去りにした」などと供述しているという。
　調べによると、女子学生は６月２３日ごろ、自宅マンションの室内で、１人で女児を出産。同２６日午前４時ごろ、保育園の敷地内にバスタオル２枚にくるんだ女児を遺棄した疑い。
　女子学生は未婚で１人暮らし。大学入学前までは県内の実家にいたが、家族は妊娠に気付いていなかったという。

　

男児殺害の女生徒を家裁送致
新潟日報 2007年7月2日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=918

　

バッグの中に小さな命　――北名古屋　乳児置き去り２か月
2007年7月2日  読売新聞
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/070702_2.htm

　

広大な内陸部、教育や医療サービスは ?/オーストラリア
日豪プレス 2007年7月2日
http://www.nichigo.com.au/column/kaikoroku/2007/0707/

母体死亡で刑事事件 無罪となった症例報告

裁判の無罪判決例が報告されていましたo(^-^)o ..｡*♡　　　　ぽち→
とてもわかりやすい内容でしたので、あげさせていただきます！
みなさまが診療を行ううえで参考になればと存じます！（最下段に新聞記事）

　

　

裁判例情報　「無罪報告」
　　　（愛知医報  平成19年7月1日 第1809号p16－17）

　

多くの会員の皆様もご存知の事かと思いますが、平成19年2月にある医療事故の裁判が結審いたしました。この事故は、現在問題になっております医療事故における司法の介入に対し、多くの教訓を与えてくれたものと思っております。
結果責任だけを問われれば医療現場は混乱します。無過失でも事故は起こり得ます。医療には不確実性がある事を、ある程度認めていただいた判例かと思います。司法に対し安易な妥協は、今後の医療事故に対する問違った方向性を示すものと考えます。
今回の事件を無罪に導いて下さいました愛知県医師会顧問弁護士の中村勝己先生に事件の経過をまとめていただきました。医療事故に対する我々会員の心構えの参考になればと思いますのでご一読ください。中村弁護士の多大なご尽力に対し、県医帥会医療安全対策委員会を代表して、深くお礼を申し上げます。

　

「無罪報告」　　　後藤・太田・立岡法律事務所弁護士　中村勝己

１．はじめに
　平成12年8月、名古屋市内の産婦人科医院で発生した分娩後出血による母体死亡で、産科医が業務上過失致死罪に問われていた刑事事作について、平成19年2月27日、名古屋地方裁判所で無罪判決が言渡されました。検察官から控訴されることなく、無罪が確定しました。

２．正式裁判を請求した経緯
　事案は、分娩後2時間弱が経過した頃から多量の出血が始まり、ショック状態に陥り、治療のかいなく、死亡に至ったというものです。捜査機関は、司法解剖に基づき頚管裂傷が出血原因であるとの前提で捜査を進めていました。そして、罰金刑を前提として略式起訴し、一旦は、罰金50万円の略式命令が出されました。
　しかし、出血経過からみて、頚管裂傷の症状とは一致しません。分娩後2時間弱が経過してから急激な病態の変化に陥っていることとも別の原因を想定させます。そこで、略式手続の記録を取り寄せて検討しました。愛知県産婦人科医会の先生方のご意見を伺い、医学的に争う余地があると考えました。

　

３．行政処分
　罰金50万円なので、これを払って早く事件を終了させてしまうという選択肢もあるのかもしれません。しかし、罰金50万円であっても、業務上過失致死として有罪が確定すれば、おそらく業務停止などの行政処分を受けることになります。当時の同種事案の処分例から見て、軽くて6ヶ月、重ければ2年程度の業務停止が科されることを予測しました。業務停止を受ければ、診療を行うことはもとより、診療所の開設者になることもできません。勤務医を雇用して、診療所を続けることもできません。診療所の開設者を変更するか、診療所を一時的に閉鎖するよりありません。開業医の先生にとって、長期の医業停止を受けることは、診療所の閉鎖に繋がりかねない重大な問題でもあります。そのため、争うべき事件は、きちんと争っておくことも必要ではないかと思います。
　さらに、医療機関側弁護士の立場から言えば、医療は少なからず人体への侵襲を伴うものですし、常に危険を伴うものですので、医療行為に対して安易に刑事司法が関与することには疑問があります。萎縮診療や保守的医療に繋がりかねません。仮に、捜査機関が医療事故の問題に介入するとしても、相応の医学知識を獲得し、かつ医療現場の実情を認識した上で介入すべきではないかと考えています。安易な刑事司法の介入に対する警鐘を嶋らす意味でも、争うべき事件は争っていく必要があると思います。

　

４．正式裁判の経過
　裁判では、
１）頚管裂傷を見落とした過失
２）適切な輸液・輸血を怠った過失
３）止血ができないと判明した段階で高次医療機関に搬送しなかった過失
が争点として争われました。
　裁判では、１．２．３の過失について、医学文献の提出、鑑定意見書の提出、証人尋問等の証拠調べが行われました。特に２・３については、分娩後2時間弱経過してからの急激な病態変化について、羊水塞栓症、DICショック、silent rupture等様々な可能性が
考えられるところであり、速やかに輸血を開始したとしても、あるいは高次医療機関に搬送したとしても、救命が確実であるとは言えない旨を主張してきました。

　

５．beyond reasonable doubt
　判決では、１ないし３の過失がいずれも否定されました。刑事裁判では、合理的な疑いを差し挟む余地がないほど救命が確実であったと評価される場合でなければ(beyond reasonable doubt)、有罪として処断することはできません。今回の判決は、この刑事裁判の大原則を、厳密に適用し、無罪の判断に至ったものです。

　

６．民事事件
　刑事の正式裁判が始まった後に、民事の損害賠償請求の裁判が提起されました。刑事裁判で提出された証拠を、民事裁判に流用する方法で審理が進められました。
　民事では、刑事の判決に先立って、産科医の過失を認め、7,700万円余りの損害賠償を認める判決が言渡されました。結果として、民事と刑事で判決内容に齟齬が生じていることになります。
　民事の判決では、DIC等を起こしていたか否かについて医療機関側による証明が不十分であり、医師は、血圧低下の報告を受けた時点で、自ら診察することなく直ちに高次医療機関に搬送すべきであり、この時点で搬送すれば救命できたと認定しています。民事事件は現在、控訴して争っています。

７．最後に
　当事者の先生には、我々の弁護活動に理解を示していただき、忍耐強く見守っていただきました。また、本事件で弁護活動を行う上では、愛知県産婦人科医会の先生方に多大なご協力をいただいただけでなく、産科や救急の分野の大学教授、名誉教授の先生方に鑑定書を作成していただき、また、法廷でご証言いただくなど、多くの先生方にご協力をいただきました。これらのご協力がなければ、到底、無罪を勝ち取ることは困難だったでしょう。
　この紙面をお惜りして、改めて御礼を申し上げたいと思います。

　

【参考記事】

医療事故：過失認めず産婦人科医に無罪　名古屋地裁
毎日新聞　2007年2月28日
http://megalodon.jp/?url=http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070228k0000m040157000c.html&date=20070228230031
　出産時の処置ミスで名古屋市中川区の主婦、福田紋子さん（当時３１歳）を死亡させたとして、業務上過失致死罪に問われた同市港区の医師、桑山知之被告（４８）に対し、名古屋地裁は２７日、無罪（求刑・罰金５０万円）を言い渡した。

　裁判では死因となった子宮頸（けい）管裂傷の有無が争点となったが、伊藤新一郎裁判長は判決で、「証人の医師の『裂傷の存在が分からなかった』という証言もあり、裂傷が生じていたと認めるには疑いがある」と指摘。大量出血後、高度の医療機関へ転送しなかった点については「転送したとしても確実に救命出来たとは言えず、刑法上の注意義務を怠った過失は認められない」と述べた。

　桑山被告は００年８月３１日、福田さんが男児を出産する際、子宮頚管に裂傷を負ったことを見落とし、さらに設備の整った病院に搬送しなかった過失から、同日夜に出血性ショックで死亡させたとして起訴された。同被告は０１年１１月に書類送検され、名古屋区検は０３年８月、略式起訴としたが、同被告は略式命令を不服として、正式裁判を請求していた。一方、福田さんの遺族が桑山被告らに損害賠償を求めた民事訴訟で、名古屋地裁は昨年９月、子宮頚管裂傷は認められないとしたが、高度医療機関への転送義務を怠ったなどとして、桑山被告に約７７００万円の支払いを命じ、被告側が控訴している。

▽桑山被告の話　主張が認められ、ほっとしている。医療の不確実性を裁判所に理解してもらった判決だと思う。　▽名古屋地検の津熊寅雄次席検事の話　主張が認められず残念。判決内容を詳細に検討した上、適切に対応したい。

 

産婦人科医に無罪判決　出産直後の死亡事故で名古屋地裁
asahi.com 2007年02月27日
http://www.asahi.com/national/update/0227/TKY200702270293.html 
　名古屋市港区の産婦人科医院で００年、出産直後の主婦（当時３１）が死亡した事故で、医療ミスがあったとして業務上過失致死の罪に問われた医師桑山知之被告（４８）の判決公判が２７日、名古屋地裁であり、伊藤新一郎裁判長は無罪（求刑罰金５０万円）を言い渡した。

　判決によると、主婦は００年８月３１日午前、同医院に入院。男児を出産した直後に大量に出血し、同日夜に出血性ショックで死亡した。公判では、子宮の出口にある子宮頸管（けいかん）が裂けていたのが原因で 出血性ショックに陥ったのかどうか▽施設や人員が整った大病院への搬送を 怠ったと言えるか――が主な争点だった。

 

 

【参考】

民事一審判決要約

民事一審判決全文

 

刑事判決要約

刑事判決全文

裁判の無罪判決例が報告されていましたo(^-^)o ..｡*♡　　　　ぽち→
とてもわかりやすい内容でしたので、あげさせていただきます！
みなさまが診療を行ううえで参考になればと存じます！（最下段に新聞記事）

　

　

　

多くの会員の皆様もご存知の事かと思いますが、平成19年2月にある医療事故の裁判が結審いたしました。この事故は、現在問題になっております医療事故における司法の介入に対し、多くの教訓を与えてくれたものと思っております。
結果責任だけを問われれば医療現場は混乱します。無過失でも事故は起こり得ます。医療には不確実性がある事を、ある程度認めていただいた判例かと思います。司法に対し安易な妥協は、今後の医療事故に対する問違った方向性を示すものと考えます。
今回の事件を無罪に導いて下さいました愛知県医師会顧問弁護士の中村勝己先生に事件の経過をまとめていただきました。医療事故に対する我々会員の心構えの参考になればと思いますのでご一読ください。中村弁護士の多大なご尽力に対し、県医帥会医療安全対策委員会を代表して、深くお礼を申し上げます。

　

「無罪報告」　　　後藤・太田・立岡法律事務所弁護士　中村勝己

１．はじめに
　平成12年8月、名古屋市内の産婦人科医院で発生した分娩後出血による母体死亡で、産科医が業務上過失致死罪に問われていた刑事事作について、平成19年2月27日、名古屋地方裁判所で無罪判決が言渡されました。検察官から控訴されることなく、無罪が確定しました。

２．正式裁判を請求した経緯
　事案は、分娩後2時間弱が経過した頃から多量の出血が始まり、ショック状態に陥り、治療のかいなく、死亡に至ったというものです。捜査機関は、司法解剖に基づき頚管裂傷が出血原因であるとの前提で捜査を進めていました。そして、罰金刑を前提として略式起訴し、一旦は、罰金50万円の略式命令が出されました。
　しかし、出血経過からみて、頚管裂傷の症状とは一致しません。分娩後2時間弱が経過してから急激な病態の変化に陥っていることとも別の原因を想定させます。そこで、略式手続の記録を取り寄せて検討しました。愛知県産婦人科医会の先生方のご意見を伺い、医学的に争う余地があると考えました。

　

３．行政処分
　罰金50万円なので、これを払って早く事件を終了させてしまうという選択肢もあるのかもしれません。しかし、罰金50万円であっても、業務上過失致死として有罪が確定すれば、おそらく業務停止などの行政処分を受けることになります。当時の同種事案の処分例から見て、軽くて6ヶ月、重ければ2年程度の業務停止が科されることを予測しました。業務停止を受ければ、診療を行うことはもとより、診療所の開設者になることもできません。勤務医を雇用して、診療所を続けることもできません。診療所の開設者を変更するか、診療所を一時的に閉鎖するよりありません。開業医の先生にとって、長期の医業停止を受けることは、診療所の閉鎖に繋がりかねない重大な問題でもあります。そのため、争うべき事件は、きちんと争っておくことも必要ではないかと思います。
　さらに、医療機関側弁護士の立場から言えば、医療は少なからず人体への侵襲を伴うものですし、常に危険を伴うものですので、医療行為に対して安易に刑事司法が関与することには疑問があります。萎縮診療や保守的医療に繋がりかねません。仮に、捜査機関が医療事故の問題に介入するとしても、相応の医学知識を獲得し、かつ医療現場の実情を認識した上で介入すべきではないかと考えています。安易な刑事司法の介入に対する警鐘を嶋らす意味でも、争うべき事件は争っていく必要があると思います。

　

４．正式裁判の経過
　裁判では、
１）頚管裂傷を見落とした過失
２）適切な輸液・輸血を怠った過失
３）止血ができないと判明した段階で高次医療機関に搬送しなかった過失
が争点として争われました。
　裁判では、１．２．３の過失について、医学文献の提出、鑑定意見書の提出、証人尋問等の証拠調べが行われました。特に２・３については、分娩後2時間弱経過してからの急激な病態変化について、羊水塞栓症、DICショック、silent rupture等様々な可能性が
考えられるところであり、速やかに輸血を開始したとしても、あるいは高次医療機関に搬送したとしても、救命が確実であるとは言えない旨を主張してきました。

　

５．beyond reasonable doubt
　判決では、１ないし３の過失がいずれも否定されました。刑事裁判では、合理的な疑いを差し挟む余地がないほど救命が確実であったと評価される場合でなければ(beyond reasonable doubt)、有罪として処断することはできません。今回の判決は、この刑事裁判の大原則を、厳密に適用し、無罪の判断に至ったものです。

　

６．民事事件
　刑事の正式裁判が始まった後に、民事の損害賠償請求の裁判が提起されました。刑事裁判で提出された証拠を、民事裁判に流用する方法で審理が進められました。
　民事では、刑事の判決に先立って、産科医の過失を認め、7,700万円余りの損害賠償を認める判決が言渡されました。結果として、民事と刑事で判決内容に齟齬が生じていることになります。
　民事の判決では、DIC等を起こしていたか否かについて医療機関側による証明が不十分であり、医師は、血圧低下の報告を受けた時点で、自ら診察することなく直ちに高次医療機関に搬送すべきであり、この時点で搬送すれば救命できたと認定しています。民事事件は現在、控訴して争っています。

７．最後に
　当事者の先生には、我々の弁護活動に理解を示していただき、忍耐強く見守っていただきました。また、本事件で弁護活動を行う上では、愛知県産婦人科医会の先生方に多大なご協力をいただいただけでなく、産科や救急の分野の大学教授、名誉教授の先生方に鑑定書を作成していただき、また、法廷でご証言いただくなど、多くの先生方にご協力をいただきました。これらのご協力がなければ、到底、無罪を勝ち取ることは困難だったでしょう。
　この紙面をお惜りして、改めて御礼を申し上げたいと思います。

　

【参考記事】

医療事故：過失認めず産婦人科医に無罪　名古屋地裁
毎日新聞　2007年2月28日
http://megalodon.jp/?url=http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070228k0000m040157000c.html&date=20070228230031
　出産時の処置ミスで名古屋市中川区の主婦、福田紋子さん（当時３１歳）を死亡させたとして、業務上過失致死罪に問われた同市港区の医師、桑山知之被告（４８）に対し、名古屋地裁は２７日、無罪（求刑・罰金５０万円）を言い渡した。

　裁判では死因となった子宮頸（けい）管裂傷の有無が争点となったが、伊藤新一郎裁判長は判決で、「証人の医師の『裂傷の存在が分からなかった』という証言もあり、裂傷が生じていたと認めるには疑いがある」と指摘。大量出血後、高度の医療機関へ転送しなかった点については「転送したとしても確実に救命出来たとは言えず、刑法上の注意義務を怠った過失は認められない」と述べた。

　桑山被告は００年８月３１日、福田さんが男児を出産する際、子宮頚管に裂傷を負ったことを見落とし、さらに設備の整った病院に搬送しなかった過失から、同日夜に出血性ショックで死亡させたとして起訴された。同被告は０１年１１月に書類送検され、名古屋区検は０３年８月、略式起訴としたが、同被告は略式命令を不服として、正式裁判を請求していた。一方、福田さんの遺族が桑山被告らに損害賠償を求めた民事訴訟で、名古屋地裁は昨年９月、子宮頚管裂傷は認められないとしたが、高度医療機関への転送義務を怠ったなどとして、桑山被告に約７７００万円の支払いを命じ、被告側が控訴している。

▽桑山被告の話　主張が認められ、ほっとしている。医療の不確実性を裁判所に理解してもらった判決だと思う。　▽名古屋地検の津熊寅雄次席検事の話　主張が認められず残念。判決内容を詳細に検討した上、適切に対応したい。

 

産婦人科医に無罪判決　出産直後の死亡事故で名古屋地裁
asahi.com 2007年02月27日
http://www.asahi.com/national/update/0227/TKY200702270293.html 
　名古屋市港区の産婦人科医院で００年、出産直後の主婦（当時３１）が死亡した事故で、医療ミスがあったとして業務上過失致死の罪に問われた医師桑山知之被告（４８）の判決公判が２７日、名古屋地裁であり、伊藤新一郎裁判長は無罪（求刑罰金５０万円）を言い渡した。

　判決によると、主婦は００年８月３１日午前、同医院に入院。男児を出産した直後に大量に出血し、同日夜に出血性ショックで死亡した。公判では、子宮の出口にある子宮頸管（けいかん）が裂けていたのが原因で 出血性ショックに陥ったのかどうか▽施設や人員が整った大病院への搬送を 怠ったと言えるか――が主な争点だった。

 

 

【参考】

民事一審判決要約

民事一審判決全文

 

刑事判決要約

刑事判決全文

産科医の減少を放置していいのか 田原総一朗のギロン堂

ある産婦人科医のひとりごと　2007/03/25　　　　ぽち→ 　　　　　　　　　　
産婦人科の後期研修　コメント欄
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2007/03/post_d6f6_13.html

さんかいさまの書込みにて、記事の情報をおしえていただきました..｡*♡

田原総一朗のような発言に力がある方が、こういったことを仰ってくださると、ちょっとは世論が変わっていくのではないかと思います。（　↑甘い、とかつっこまないでくださいね..｡*♡）

いい記事です　（＞▽＜）..｡*♡　ではいきます！

　　　　　　産科医の減少を放置していいのか

　　　　　　田原総一朗のギロン堂　連載444

　　　　　　　　　　（週刊朝日　2007．3.30号　p43)

　先日、故郷の滋賀県で私が毎月催している「琵琶湖塾」で、会員の女性が悲痛な声でこう訴えた。
　「このままでは子供が産めなくなってしまう」
　彼女は彦根市に住んでいるのだが、彦根市立病院では４月から産婦人科医はたったの一人になってしまう。多くの市民が出産を申し入れても、断られてしまうという深刻な事態に陥っていると強調した。
　そして他の少なからぬ会員たちが、「公・私立の病院で産婦人科医が一人しかいないのはむしろ常態化していて、産婦人科が閉鎖している病院も少なくない」などと口々に言い始めた。
　会場にいた医師は、２００４年の福島県立大野病院の“事件”以来、産婦人科の医療現場から医師が立ち去るケースが目立つようになったと指摘した。

　この事件をあらためて思い出す。

　０４年１２月１７日、帝王切開の手術中に29歳の女性が死亡する事故が起きた。女性には癒着胎盤という、全分娩数の約１万分の１という稀有な疾患があった。産婦人科医が手術用のハサミで子宮に癒着している胎盤の剥離作業をしていたところ、大量出血を招いて女性は死亡したのだった。
　執刀したＫ医師（３９）は０６年２月、業務上過失致死傷と異状死体の届け出義務違反（医師法違反）の疑いで逮捕された。

　この事件に、全国の産婦人科医は驚愕したに違いない。
　実はＫ医師も県立大野病院で、ただ一人の産婦人科医だった。一人で３６５日、昼夜を問わず働いていたのである。
　産婦人科の医師たちは、Ｋ医師の手術は「医療過誤ではない」ととらえているだろう。Ｋ医師としては精一杯の治療を施したが、結果として患者の女性にもＫ医師にも不幸な事態になってしまったと受けとめているはずだ。

　インターネットで、医師たちに信頼されている「ある産婦人科医のひとりごと」というブログには、こんな一節がある。
＜極めてまれで予測不能な難治疾患と遭遇して、必死の思いで苦闘しても、結果的にその患者さんを救命できなかった場合に、今回の大野病院事件のように、極悪非道の殺人犯と同じ扱いで逮捕・起訴されるようでは、危なくて誰も医療には従事できなくなってしまいます。＞　さらに３０～４０代の現役バリバリの医師たちが、現場から立ち去っていくようになったと嘆いている。

　現に産婦人科では出産トラブルに伴う訴訟が多い。　
　８９年以降に大学を卒業した産婦人科医約２千人を対象に行った厚生労働省の意識調査（０４年）では、４人に１人が「産科医療をしたくない」と答え、約３割が「医療訴訟が多い」を理由に挙げた。
  今年２月７日、民主党の枝野幸男議員が、
「産婦人科医が減り、産婦人科を閉じなければならない病院が増えている」
　と国会で問うたのに対して、柳沢伯夫厚労相は、こう答えている。
「産科は出生数が減っているのに比例していて、分娩件数あたりの産科医数は減っていない」
　産婦人科医の減少が深刻な事態になっていることを、厚労相はまったく理解していないようだ。問題となった件の発言よりも、はるかに罪深い発言である。

一分娩・入院に必要な費用 日本産婦人科医会報

過去の記事ですが、結構おもしろいものをみつけました。　　　　　　ぽち→ 　

たぶん、パスワードなどがなくても見られるページだと思います。

「医療と医業」　日本産婦人科医会

というわけで、いってみます。

結論をみると、

産む方にとって、正常な妊娠、出産で約58万円の費用が必要

しかし医院運営には一人当たり約69万円の費用が必要

ということで、結局のところ（この数字には人件費も入っていますから）

なるべく入院患者さんのいない空き時間を作らない（人件費の問題で）

とか同じ時間に分娩経過中の方が何人もいる！

という状態でようやく利益分をだしている、ということになります。

つまり、自分ひとりだけお産をみていてもらおうと思ったら、もっともっと一分娩80万円あたりにしないと利益が出ない（しかもこの額には、ある一定頻度でなされるであろう、訴訟されるリスクの分の金額が入っていませんね。イマドキ弁護士費用の算定は必要かもしれません）ということでしょうか。計算甘いかも。

結構、面白い記事でしたので。どうぞ。

一分娩・入院に必要な費用（１）　日本産婦人科医会報（平成17年02月・03月）　

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　「健やか親子２１」では“妊娠・出産の安全性と快適さの確保”のために、妊産婦死亡を半減させる目標を設定した。安全性の確保には施設、設備、人的配置、対応能力等々多々あるが、改善改良が必要な場合には費用がかかる。現在の分娩費用は適切か？ 現在の状況を検討し、将来に役立てたい。
　今回、一分娩・入院期間中の原価を検討し算出してみた。

調査施設の概要

　当佐藤病院は都心より100km北、関東平野北端に位置する高崎市で産科婦人科を専門とする単科病院である。病床数84床、分娩総数年間約1,600、入院患者の70％が産科患者である。施設は昭和初期からの外来棟を含めた建て増し施設であったため、平成９年に全面新築した。以後８年間順調に推移しているがそれなりの借財がある。

基礎調査

1. １時間あたりの人件費：人件費の算出にあたっては、都内A 病院、I 総合病院産婦人科及び当院の３病院の平成15年度における平均単価を用いた。
   　時間あたりの人件費単価は各職種の年間総支給額の総額を人数で除し、さらに12カ月と１カ月172時間で除し基準単価を算出した。
   　（各職種年間総支給額の総額）÷（人数）÷（12カ月）÷（172時間）
   　総支給額には基本給、時間外・各職手当、家族・住宅手当等に賞与も含む年間総支給額である。
   　この基準単価に平均法定福利費、福利厚生費を加え、各職種の時間あたりの人件費単価、時給とした。
2. 分娩所要時間：入院分娩所要時間を初産婦109例、経産婦96例、計205例を集計し、平均14時間１分と算出した。
   新生児は一昼夜経過観察の後母児同室としている。
   聴覚検査、代謝異常検査等は後日新生児室にて施行。

諸費用

　労務人件費についてはあくまでも出産患者１人に対して直接関与した医師、コ・メディカルそれぞれの労務作業の所要時間を集計したものであって、その間の施設側が支払った人件費ではない。
　直接経費は分娩入院中の検査をはじめ経費、消耗品等である。
　間接経費はIとIIに分けたが後述する。

1. 人件費：まず、分娩室・新生児室・病棟・その他の部門の４部門に分類し、医師、助産師、看護師、看護補助者、薬剤師、検査技師、栄養士・調理師、医事職員の８職種についてそれぞれの項目（約20～30項目調査シートを作成）に対する所要時間調査を正常分娩の患者に行い、４部門ですべて調査し得た有効55例を集計した。
2. 労務人件費の算出：分娩室、新生児室、病棟、その他の部門の各職種による直接関与した労務時間の平均時間数を算出した。
   　入院診察は医師による診察及び説明時間の平均である。分娩は全て医師が取り上げている。
   　医師の指示のもとに助産師、看護師、准看護師が各種観察、援助を行っている。
   　正常分娩のみに限ったために医師の関与時間は少ない。
   　入院より分娩終了後病室移室までの平均１４時間１分に対し直接関与した時間は、医師→１時間23分助産師-->５時間32分看護師-->７時間56分准看護師-->１時間13分。関与時間に時給を積し、それぞれを加え分娩室での人件費を算出。
   　新生児室における約一昼夜の監視、処置、診察および入院中の聴覚検査（AABR）、代謝異常検査採血等も集計し計算、人件費を算出。
   　病棟は平均６日間の直接関与時間を調べ集計し計算、直接人件費を算出。その他の部門（薬剤、検査、調理、医事）も同様に算出した。これらを加算し入院から退院までの直接労務費を算出した。
   　（分娩室）＋（新生児室）＋（病棟）＋（その他の部門） --> ￥192.612 (1)
   　これはあくまでも直接関与した労務人件費であって、同時間帯勤務の医師、当直医師、三交代勤務その他の助産・ 看護師、他事務職等々諸々の人件費は加味されていない。
3. 直接経費：主に分娩時、新生児室、病棟にて使用するディスポ製品や薬剤、周辺機器、食材費用等である。高価な医療機器については、
   　購入価格÷耐用年数÷分娩数
   で計算した（分娩数が少なければ１分娩に対する単価が高くなる）。
   　直接経費 --> \54,800 (2) 
4. 間接経費（平成15年度費用）：
   I．当院における病院経営、運用上の必要経費（電気・ガス・水道料、リネン・ルームクリーニング、広告・接待・通信・車両、保険・公租公課等）。
   II．当院に必要な年間経費（償却資産、固定負債、地代、損害保険等）であり、この項は各病院施設により変動するものと考える。上記で得たそれぞれの経費総計金額を、年間365日で除し、１日あたりの金額に0.7（入院外来比７：３）を積し、１日あたりの病室経費金額を算出、これを１日平均入院数（54人；平成15年度）でさらに除し、入院患者１人に対する間接経費I、IIを算出した。これに入院平均日数７日を掛けた。
   間接経費（ I + II ） --> \113,938 (3) 

１分娩・入院にかかる費用

人件費＋直接経費＋間接経費 （(1)+(2)+(3)） --> \361,350 (4)

　人件費は直接関与した時間の和の労務人件費であり、病院施設が支出したすべての人件費から算出されたものではない。正常分娩を対象としたもので医師の関与時間が少ない。
　１分娩入院にかかる費用が算出されたが、病院施設が今回計算されない人件費を支払い安定した運営を行ってゆくためには、それなりの経費または利益が必要である。一応、諸経費を10％加算した場合 --> \397,485 (5) となる。

１人の赤ちゃんを産むためには（初診から退院まで）

　妊娠初期から産褥１カ月までの費用を検討してみる。妊娠初期健診から分娩入院までの諸検査、厚労省指針による健診回数、必要検査の費用を医会が定期的に行っている全国調査を引用し算出してみた。諸項目における費用は、全国支部における平成15年度の最多値（平均値ではない）を
用いた。妊娠中にかかる費用＋必要検査 --> \162,500 (6)
　現在、各種産前産後教育が行われている。当院で行っている産前教育およびその費用について周産期医学 Vol.34 No.12 2004年に報告した。各種指導費用 --> 約\20,000 (7)
　今回算出された人件費は１分娩に対する直接労務費であってすべての人件費から算出されたものではない。よって40万円で計算してみる。(5)+(6)+(7)
　出産費用（400,000）＋妊娠中健診費用（162,500）＋指導費用（20,000）
正常な妊娠、出産で約58万円の費用が必要になる。

出産の安全確保と快適性のために：　監視、介護、介助、処置、看護等を再検討し労務時間を集計して前述の時給（平成15年度）で算出した。
　検討後の直接労務人件費 --> \299,516 (1)'
　前述の直接経費、間接経費（ I + II )を加えると --> \468,254 前述と同様10％の経費を加えると約51万円(5)'が算出された。これに外来分を加えると (5)'+(6) で正常な妊娠、出産では約69万円の費用が必要になる。

考察

　今回、当院における正常１分娩・入院に対する直接労務時間を分単位で調査し集計した。これに基礎調査で算出した時給を積し直接労務人件費を算出した。この人件費に直接経費および間接経費 I・II を加え１分娩・入院費を算出した。正常分娩のみを対象としたため医師の関与時間が少ない。正常産褥婦であるため病棟看護師の関与時間も少ない。
　人件費は直接関与した時間の和の労務人件費であり、病院施設が支出したすべての人件費から算出されたものではない。
　妊娠・出産の安全と快適さを確保するために再検討後の人件費は約10万円増であるが、これを達成するためには助産師、看護師を倍増せねばならない。コ・メディカルの倍増、特に助産師の倍増は非常に困難である。

続々・助産所の安全性確保についての議論

なんだかとっても心温まる話になりました..｡*♡　　ぽち→ 　　

助産所の安全性確保についての議論 

続・助産所の安全性確保についての議論　　　　

いつも母親教室でお話していることがあります。

それは「帝王切開であっても、とても立派な分娩だ」ということです。

意に染まない経過かもしれない、でもでも
陣痛は赤ちゃんにとって大変なストレスで、それだけでもめげて
亡くなってしまう赤ちゃんもいる。
あなたのお子さんはひょっとしたら、 陣痛に耐えられないお子さんかもしれない。

不必要な医療介入は当院ではしません。だけどもしもの時は
赤ちゃんの命をまもる方向で手を貸させてください。

帝王切開はお母さんには危険です。
痛みもよりつらいし、だんだん安全になってきているとはいえ
それでもなお、普通の分娩よりは危険です。
でもなんらかの事態で帝王切開を選ぶ時、赤ちゃんに格段の安全性があげられる。

ですから、赤ちゃんの危険性・痛みをお母さんが代わってあげる分娩なんです。

本物の医療をおこなっていくには

・医療の安全性を確保した上で

・各自の方法にはこだわらず

・前向きに現実を受け入れていく

・患者さんにも受入れやすいように説明しいたわってあげる

ことが基本なのではないかと思います。

では。コメント欄お楽しみください..｡*♡

助産所の安全性確保についての議論
ある産婦人科医のひとりごと　2007/03/15
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2007/03/post_d6f6_7.html

　資料ありがとうございます。興味深く読ませて頂きました。以前にも読んだことはあったのですが、いろいろと誤解していました。

　院内助産院でも周産期死亡率は2倍ですか・・・。どこに差があるのでしょうね？分娩経過の管理からすると、院内助産院と日本の産科病棟ではさして変わりはないと思われますから、妊娠経過の管理でしょうか？超音波診断を助産師は行えないという状態で妊娠経過の正常を判断できるとは既に言えなくなっていますよね。院内助産院であれば測定自体は技師さんにしてもらえますが、それを判断するのが助産師であれば法律違反には違いないですね。

　そうすると助産師外来は医師の外来業務軽減にもならないですね・・・。少しでも役に立てればと思っているのですが。

　助産所を単体で残し活用するには、搬送先との提携はもちろんですが、助産師に技能習得を義務づけ、超音波診断等を用い産科の現状の感度で「正常からの逸脱」を発見できるようにする、会陰の縫合も自分でやる、など助産師が本当の意味で正常分娩を単体できるようにする必要があると思います。（教育は誰がするか？今の資格取得者をどうするか？即効性はないし、それで信頼できるかは別問題、等の問題がありかなり困難だと思われます。）　
　
＞「しかたないから産科に転院する、帝王切開もうける」

　これは正常な感覚であれば誰だってそうです。自分と赤ちゃんが大切にし、自己管理を努力して行っていれば正常からの逸脱は心配だし、残念と感じるのは自然な感情でしょう。その気持ちに寄り添って「帝王切開に前向きに取り組もう」「帝王切開だったけど母子共に元気で良かった、この施設にきていいお産ができた」と思えるようにするのが産科での助産であり看護です。

　異常なまでに助産院にこだわり、医療の介在を一切認めないと言い張る方については本人のパーソナリティーと搬送前の場所での教育に問題があると思いますが。　

　助産師を辞めさせない方法について一つ。

　病棟の助産師たちに「辞めようとした時思いとどまった経験」の雑談アンケートの結果、全員が辞めようと思ったことがあり、思いとどまった理由は「産婦さまにありがとうと言われたこと」が全員一致で複数の経験があると回答されました。

　ちなみに辞めようと思った理由は「妊娠・出産」「重症例に当たった」「先輩、医師との人間関係」「夜勤がきつい」「給料が毎年下がる」等雑多でした。
　ほんとに単純ですよね・・・。お金もかからないしみなさん試してみてはいかがでしょうか？

投稿 へっぽこ助産師 | 2007/03/19

＞「しかたないから産科に転院する、帝王切開もうける」。これは正常な感覚であれば誰だってそうです。自分と赤ちゃんが大切にし、自己管理を努力して行っていれば正常からの逸脱は心配だし、残念と感じるのは自然な感情でしょう。その気持ちに寄り添って「帝王切開に前向きに取り組もう」「帝王切開だったけど母子共に元気で良かった、この施設にきていいお産ができた」と思えるようにするのが産科での助産であり看護です。

　最初に「しかたないから～」と思うのは当然かもしれません。

　ただ残念だというだけでなく、そこから一歩踏み込んで「帝王切開したから、元気な赤ちゃんを抱けた」と思える風潮だったらもっと幸せなのではないでしょうか。

　助産院で産んでお子さんを亡くされた方のことを知って、自分は病院で帝王切開をできて本当にありががいと思った、という感想を読んだことがあります。

　「自然」をもてはやすばかりでなく、医療によって救われている命があるんだということを、マスコミがもっと報道すべきだと思うのです。分娩方法にこだわる以上に大切にすべきことがあるのではないかと感じています。出産は新しい家族の始まりにすぎないのですから。

投稿 助産院の安全性 | 2007/03/20

助産所の安全性確保についての議論

なかなか勉強になりますので、お伝えします。　　　　　ぽち→ 　

いずれもコメント欄からの引用です。

助産所の安全性確保についての議論
ある産婦人科医のひとりごと　2007/03/15
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2007/03/post_d6f6_7.html

周産期関係者は必見です！ぜひぜひご覧下さい。

なかでも今日の書込みはすごく資料的に価値があるかと思われます。

私もこの論議、なんとなく眺めていて、

そしてこの論議対象になっている論文をざ～っとは読んだのですが、

それを読んでなんというか言葉にならなかった感想が、

助産院の安全性さまの書込みによって、

わかりました。そう。

前時代的なんです！

そして。

彼の主張するところの理想が、わりと日本の現状（病院分娩・とくに診療所分娩）に近いのではないか

ということなんです。

間違いがありましたら指摘お願いしますね。でもこの感想、結構いいところいっているのでは～と思うんですけれど。

　

では、コメント欄、お楽しみください（＾＾）！！！！

ご紹介になっていた、Midwifery Today 2000の「Technology in Birth:First Do No Harm」　By Marsden Wagner, MDを読んでみました。
http://www.midwiferytoday.com/articles/technologyinbirth.asp

　まず著者の略歴をアマゾンから引用
「ワーグナー,マースデン
サンフランシスコに生まれ、カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)で博士号(医学)を取得。専門の臨床トレーニングを受けたのち、大学院で2年間研究を行う(理学修士)。数年間、UCLAで常勤の勤務医と引き続き教授を務めたのち、カリフォルニア州保健局の母子保健部長となる。6年間コペンハーゲンのUCLA研究センター長を務めたのち、WHO(世界保健機関)の母子保健局長として15年間を過ごす。先進国の母子保健に関する広い経験を活かして、50カ国以上でコンサルタントとして講義を行い、アメリカ連邦議会、イギリス下院、フランス国民議会、イタリア議会、ロシア議会、デンマーク議会で証言を行った。そのほか、UCLA医学部の優等賞を得る。7人の子どもをシングルファーザーとして一人で育てた(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）」

　これでわかることはこの方は数年間、臨床医を務めた後は少なくとも20年以上研究・行政職であったということです。
　
　内容は1985年のものが原著であり20年前のものということはありますが（このMidwifery Todayは2000年）、あまりの内容にしばし呆然としてしまいました。これをバイブルとしている一部の助産師・一般の方がいることに驚き、またかねがね疑問に思っていた過激な論調はすべてここに原点があると納得しました。

　バイアスを避けるためには全文の引用と対訳が必要ですが、それは困難ですので一部象徴的な部分を引用します。

「Is the increasing use of technology saving the lives of more pregnant and birthing women? In the United States the scientific data show no decrease during the past 10 years in the number of women who die around the time of birth (maternal mortality).」

　だから帝王切開と硬膜外麻酔は産婦の死亡に関与している。という結論なのですが、まず10年間母体死亡率が改善していないことが驚きです。日本とは違いますね。そしてそれはこのような高度医療の副作用というより、アメリカの医療システムそのものの欠陥ではないでしょうか。

「20th century the number of babies dying around the time of birth was decreasing. This was due not to medical advances but mainly to such social advances as less severe poverty, better nutrition and better housing. Most important, the decrease in mortality was due to family planning, resulting in fewer women with many pregnancies and births. Medical care also was responsible for some of the decreasing mortality of babies, not because of high-tech interventions but because of basic medical advances, such as the discovery of antibiotics and the ability to give safe blood transfusions. There has never been any scientific evidence that high-tech interventions such as the routine use of electronic fetal monitoring during labor decrease the mortality rate of babies.」

　要は新生児死亡率の低下は医療の発展というよりも「ひどい貧困状態、栄養、住環境の改善、少子化」によるものであり、一部医療の発展が関与するとしても抗生剤や、安全な輸血によるものであり、高度医療によるものではない、ということでしょうか。
　よくリスクによる分娩のすみわけ、3割が助産師介助による自宅分娩と引用される、オランダは耐性菌のコントロールなどは非常にうまくやっている、先進国です。しかし周産期死亡率は日本の2倍近くであり、問題になっています。

「Because doctors really do need to manage the few births that develop serious complications, the study eliminated complicated births and looked only at low-risk births. Compared with physician-attended low-risk births, midwife-attended low risk births have 33 percent (one-third) fewer deaths among newborn infants. Furthermore, midwife-attended births have 31 percent (nearly one-third) fewer babies born too small, which means fewer retarded and brain-damaged infants.」

　この部分ですね。医師立会いの低リスク分娩に比較して助産院では３３％死亡率が低い。さらには小さすぎる赤ちゃんの誕生は３１％低い。

　まず、一応病院で非常に重篤なリスクのあるものは除いたといっていますが、低リスクの定義は助産院と産科で本当に同じなのでしょうか。例えば「前回帝王切開の前壁付着の前置胎盤」は高リスクに分類されても、「骨盤位」は低リスクだったりして。骨盤位は助産院では扱いませんよね。（産科医ではないので例えが不適切だったら訂正お願いします）
　新生児の大きさにいたってはそれはそうでしょう。助産院に基本的に低出生体重児がいるはずないわけですから。

「you are considering a hospital birth with an obstetrician as your primary birth attendant, ask him or her how much time he or she will spend with you during your labor. One of the reasons a midwife is generally a better choice to attend your hospital birth than an obstetrician is because the midwife is there in the hospital with you during your labor while the obstetrician is not. It is an incredible irony that the obstetrician insists that the woman who is his or her client give birth only in the hospital, while the obstetrician who should attend her birth is not in the hospital. If your obstetrician is not with you in the hospital during labor, then where is your obstetrician?」
　
これは。。。。産科でも必ずカバーの医師が病院にいるしモニターをつけていても看護師や助産師が頻回に見に来ますが。いったいいつの時代の話でしょう。。。。

「Another reason midwives are safer than doctors is because midwives use far less unnecessary technology. 」
　
　これは助産師は高度医療を行わないから安全なのではなくて、高度医療は行えないの間違いでは。

「While midwives trust women's bodies, use such low-tech assistance as the skilled use of their hands, and understand the importance of preserving normalcy, doctors, in general, do not trust women but trust drugs and machines, use high-tech assistance, and focus on the pursuit of abnormality.」
　
　これは偏見に満ちた言葉ですね。

「Overwhelming scientific evidence shows that the home is a perfectly safe place to give birth if you are one of the more than 80 percent of women who have had no serious medical complications during pregnancy. The evidence indicates that it is important to have a trained birth attendant for your homebirth, be it non-nurse midwife, nurse-midwife or doctor. Your place of birth should also be within 30 minutes of the nearest hospital. 」

　残りの２０％は仕方が無いということでしょうか。でも分娩場は病院から３０分以内の場所だということですから医療の必要性も認めているわけですね。

「A freestanding birth center staffed with midwives is also a perfectly legitimate choice for the great majority of women who have had no serious complications during their pregnancy. But don't be fooled by the hospital that advertises its "birth center." If the birth center is not freestanding—i.e., outside the hospital—it will still be under the supervision of the hospital and the doctors, and the birthing woman will not be in control. Plenty of scientific evidence confirms that a freestanding birth center with midwives is a safe option. For example, a study of more than 10,000 women giving birth in more than 80 freestanding birth centers in the United States showed birth in these centers to be just as safe as a matched group of low-risk hospital births.」

　独立した助産所は完璧な場所である。１０００人以上が分娩する８０の独立した助産所は低リスクの病院分娩と同程度の安全性（最初と同じくバイアスは？）という研究があるそうです。

「More and more HMOs now have midwives because they are discovering midwives are just as safe as doctors and cost the HMO a lot less. The largest HMO in New Mexico, for example, has more midwives than obstetricians on their full-time staff, and around 80 percent of all hospital births in this HMO are attended only by midwives」

　HMOは医療費抑制のために設立された営利団体です。当然産科医より助産師の方がコストが落とせるので導入するでしょう。しかもニューメキシコは経済力が低そうです。

「But from a scientific viewpoint, it is impossible to say today that ultrasound scanning during pregnancy is perfectly safe.」
「." For all these reasons, the American College of Obstetricians and Gynecologists, the American College of Radiology and the U.S. government's Preventive Services Task Force all recommend against routine ultrasound screening of low-risk pregnancies. This is the type of unbiased, scientifically sound information you need to make informed choices about technology used on you during pregnancy.」

　エコーのリスクが不明だからではなく、コストがかかるから一般的に妊娠中２回しかエコーをしないのが真相でしょう。なんといっても「聴診も明確なエビデンスがない」とか言っちゃう国ですから。

「want to maintain the vaginal tone of a teenager and their doctors can find a medical explanation that will suit the insurance company." So a tight vagina for your sexual partner should be your first concern, and it's okay for your doctor to lie and cheat the insurance company. The surgical approach to birth has run amok!」

　ボーイフレンドのために膣をひきしめておくために帝王切開、そのために医師は保険会社をだます嘘をつくのですか。。。。

「Starting with the risks to the woman, she has a four to eight times greater chance of dying from a cesarean section than she does giving birth through her vagina. Even a routine, scheduled cesarean section with no medical complication as the reason for the surgery carries a two times greater risk that the woman will die from the surgery.」

　帝王切開になったのには適応理由があるはずですが、それは無視ですか。（←このツッコミには笑いました！）

「Even if the woman does not die, she is at risk for many serious complications from the surgery, such as the accidental cutting of her bladder or other internal organs and a 20 percent chance she will get an infection as a result of the surgery. Since the woman often gets a fever with this infection, her fever necessitates a fever diagnostic work-up of her infant, with blood tests and even spinal tap of the baby.」
「There is about a 5 percent chance that when the surgeon cuts into the woman's body during a cesarean section, the knife will accidentally also cut her baby.」
　
　２０％で感染症、５％で赤ちゃんを一緒に切る。いつの時代の話でしょうか。。。（←（笑）！！多分、医療技術ウンヌンよりも、貧困が問題なった時代の話です！）

「For example, for years the scientific evidence has favored vaginal birth after an earlier cesarean section (called VBAC) rather than a repeat cesarean section. Doctors, however, have never really pushed VBAC, but instead emphasize a repeat cesarean.」

　確かVBACにはダブルセットアップとか厳しい適応条件があったはずでは。１００人に１人は子宮破裂すると聞いたのですが。

「Many of the motivations behind the use of technologies by doctors are non-medical. Several examples, all supported by scientific study, will illustrate this fact. Studies of birth certificates show that birth is more common Monday through Friday, 9 a.m. to 5 p.m. The only explanation that can be given is that doctors and hospitals use the induction of labor for their own convenience. More shocking is data that show emergency cesarean section to occur most commonly on weekdays during the daytime. Deciding to declare a labor an emergency situation requiring emergency surgery is influenced by the convenience of the staff.」

　陣痛促進剤の被害の会の有名なフレーズ、分娩件数は月曜から火曜日の日勤帯に多いというのはここに原点があったのですか。
　
「If you don't believe you will be stonewalled while trying to get information on what happened at a birth, try to get information on the 350 to 1,000 women who die every year in the United States around the time of birth (maternal mortality」

　アメリカの人口を２～３倍としてもすごいですね。この論文が日本の現状（母体死亡率４０～６０人/年）とかけ離れていて比較の対象ではないことを明確に示す部分だと思います。

「By changing to a far more modern, more scientifically based maternity care with 75 percent of the births attended by midwives, the elimination of routine electronic fetal monitoring and a cesarean section rate in compliance with the recommendations of the federal government, the United States could save $13 billion to $20 billion a year. As a taxpayer and consumer of maternity care, you need to be aware of this waste.」

　７５％の分娩を助産師が扱うようになれば、１３０億～２００億のコスト削減になる。結局大義名分はどうであれ、政策はコスト削減ということです。

　間違いがあったらすいませんが訂正してください。
　全体的に非常に感情的で、フェミニスト的発言もあり、（男性の方ですが）このような方がWHOの代表であったことが驚きです。
　私は一線の現場で母子のために日々奮闘されている管理人さんのご発言の方がよほど信頼できると思います。

投稿 助産院の安全性 | 2007/03/15