産科医療のこれから

祝・一周年 医療ニュース..｡*♡ 12月24日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

おはようございますo(^-^)o..｡*♡

　　Mixi『産婦人科医療従事者コミュ』

にて現場のための情報共有トピックから
はじまった『産科医療のこれから』ですけれど、祝１周年です。

　　

副管理人に指名されたことではじまった活動でしたが、
裁判まで行くようになり（二回だけですが）、
ちょっとこの一年で考えもつかないくらいの人脈も広がりましたo(^-^)o..｡*♡

勉強させていただく機会を得て、本当にありがたく思っております。
どこまで続くかわかりませんが、とりあえずよろしくお願い致します！

ではどうぞ。

　　　

医師不足影響 浮き彫り 勤務医激務に悲鳴 １１０８人調査回答／三重
読売新聞　2007年12月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20071224-OYT8T00110.htm
実労働週６４時間以上３割
　勤務医の実労働時間は週６４時間以上が３割、産婦人科医の半数が月５回以上の当直――。今年、県医師会が県内の勤務医を対象に行ったアンケート調査で、病院での厳しい労働実態が明らかになった。回答者からは「深刻な医師不足が生じ、地域医療は崩壊している」「何人過労死するまで、この環境で働かされるのか」といった悲痛の声も上がった。調査結果を踏まえ、県医師会は「勤務医の実態を広報していく活動が求められる」と総括している。アンケートは、県内９１病院の非常勤を含む勤務医約２３００人を対象に行い、１１０８人（うち女性１７０人）が回答した。質問事項は勤務状態、医療政策など多岐にわたった。

　週平均の実労働時間は、６４時間以上が３０％で、このうち７９時間以上は１２％に上った。診療科別では外科医が最も長く、６４時間以上は３６％。産婦人科医の労働環境も深刻で、当直回数は月５回以上が４９％、緊急時の呼び出し回数も月５回以上が４３％に達した。

　当直明けで通常勤務をしている医師は全体の７割を占め、「長時間勤務による悪影響」について尋ねた質問では、「健康不安」（７１％）に次いで「医療ミスを誘引」と心配する医師が６０％もいた。「現在の仕事内容や労働時間に見合う収入を得ていると思うか」（以下は複数回答）との質問には、「我慢できないほど不満」と答えた小児科医と産婦人科医がいずれも２割にのぼり、診療科別では最も多かった。さらに、「勤務の上で負担に感じていること」として、「医師不足による過重労働」と挙げた医師が半数を占めた。

　現在の医療政策について不満のある医師は９割に及んだ。関心のある政策に「医師不足と偏在」と挙げた医師が６７％と最も多く、医師不足が深刻な県内の医療事情を表した。自由回答では、「勤務医は開業医に比べ、肉体的にも精神的にも多くのストレスを強要されている」といった不満の声が多くを占めた。

　　　　

医師不足で公的病院再編の波
中国新聞　2007年12月23日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200712230065.html
　広島、島根、山口県内で、医師不足が引き金となり、公的病院の再編計画が相次いでいる。2004年度からの新臨床研修制度の影響で、医師確保がさらに困難になり、病院収支も悪化した。過疎地域では統合予定先の中核病院も医師不足が深刻で、医療崩壊の危機にある。計画のある４カ所のうち広島県安芸太田町、島根県津和野町、山陽小野田市の３カ所は、市町村合併に伴う病院統合の色彩が強い。三原市立くい市民病院と公立世羅中央病院（広島県世羅町）は、市町境をまたいでの再編を模索する。
　縮小再編の対象となる４病院とも、大学医局が医師を引き揚げたり、退職者の後任が派遣されなかったりして医師不足に陥った。新臨床研修制度の導入で医師の医局離れが進み、医師配置の調整がひっ迫したためだ。

　　　　

仕事か育児か 悩む女性医師 岡山県や一部の病院、支援の動きも
山陽新聞　2007年12月23日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/12/23/2007122311111414009.html
地方での医師不足が指摘される中、女性医師が子育てしながら働き続けられる環境整備が課題となっている。２０年前の倍以上に増え、医師としてのウエートが高まっていながら、育児休業の取りにくさや厳しい当直勤務などから離職に追い込まれるケースも。岡山県が対策の検討に着手したほか、個別の希望に配慮した勤務体系を導入する病院も出てきている。

　「えっ、６カ月も！？」
　岡山県内の総合病院に勤める内科系の女性医師（３３）は、育児休業を申請した際、上司にこう反応された。制度上、認められた育休は３年間。だが人員補充の面で病院に迷惑がかかるという引け目や、長期間休んで、めまぐるしく変わる先端医療に対応できるかという不安を感じていた。悩んだ末での半年間という結論だった。
　育休からの復帰後は夜間の当直や急な呼び出しを免除してもらうため、非常勤のパートを選択。午前８時半から午後６時ごろまでほぼフルタイムで働くが、ボーナスと給料は激減した。「辞めた同僚の気持ちが痛いほど分かった。子育て中も常勤医として第一線で働ける柔軟な雇用形態と周囲の理解がほしい」

４万５０００人
　厚生労働省によると、全国の病院や診療所に勤める女性医師の数は２００４年現在、約４万５０００人で全体の１６％。皮膚科（３８％）や眼科（３７％）のほか、緊急時の呼び出しなどが多く女性医師にとって条件が厳しい小児科（３２％）、産婦人科（２２％）などでも比率が高い。
　岡山県は７月に「県医療対策協議会」を設置、産科と小児科の専門部会で女性医師の離職問題を大きなテーマに掲げた。院内保育所の整備や勤務体制の改善など、働きやすい環境づくりへ向けて協議を進める。厚生労働省もワークシェアリングを進めるため、退職医師らを病院がアルバイトで雇った際に給料の一部を補助する制度などを検討中だ。

道広がる
　個々の病院でも“離職阻止”の環境づくりを模索する。
　岡山済生会総合病院（岡山市伊福町）は、出産前の女性医師が上司と相談して勤務時間や仕事内容、育休後の復帰プログラムなどを個別に決める「産前・復帰後プラン」を作成。これまでに３人が利用した。女性医師が事前に希望を伝え、カバー体制などを職場で話し合うことで、復帰後に常勤のまま働き続ける道が広がったという。
　一方で、制度と勤務実態にギャップを抱える所も少なくない。岡山県内のある総合病院では、今年から勤務時間を通常より短くできる制度を取り入れたが、医師の取得実績はゼロ。「仕事を穴埋めできるめどがないので正直、大きな声ではＰＲできない。女性医師もそれを分かっており、離職や非常勤を選んでしまう」と漏らす。

　　

小児医療圏は４圏域を設定 県が方針／熊本
熊本日日新聞　2007年12月24日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20071223200020&cid=main
　県内の小児医療体制を整備する際の基本になる小児医療圏を、「県北」、「熊本中央」、「県南」、「天草」の四つにする県の方針が二十三日、分かった。各医療圏に必要な医療機能などが検討されており、県が協議結果を基に医療圏別の整備計画を作成。〇八年度を初年度とする第五次保健医療計画に盛り込む。小児科医の不足と偏在が社会問題化しているため、厚労省が日本小児科学会の「小児医療提供体制の構想」を参考にして、各都道府県に対し二次医療圏とは別の小児医療圏の設定を求めている。 熊本県は十一の二次医療圏を設定している。小児医療圏は二次医療圏の有明と鹿本を「県北」、八代、芦北、球磨を「県南」、天草を「天草」、残る熊本市、宇城、上益城、菊池、阿蘇を「熊本中央」にする。

　熊本中央を除く三圏域は、小児医療の重点化施設と強化施設を配置。重点化施設に小児科医を六人～十人確保し、入院管理体制の整った一般小児科と一次・二次小児救急を提供する。県北は公立玉名中央病院、県南は熊本労災病院と水俣市立総合医療センター、天草は天草地域医療センターが、重点化施設と想定される代表的病院とみられている。 強化施設は小児科医三人～五人を確保。軽症用入院病床はあるものの、当直医は不在で重点化施設などに紹介する。

　一方、熊本中央は小児医療拠点化施設に熊本赤十字病院（集中治療型）と熊本市民病院（ＮＩＣＵ型）を想定。小児科医十人のほか、救急担当または新生児専任四人が常勤する。また熊本中央病院、熊本地域医療センターなどを特定機能小児医療施設とする。 小児科学会構想で浮かんでいる小児救命救急センターは熊本大付属病院が考えられている。

　　

救急車運転の男を逮捕 交差点事故で４人軽傷
東京新聞　2007年12月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007122301000051.html

　　

新潟大病院の医療事故：「スタッフの数足りず」　ミス、月４００件も　／新潟
毎日新聞　2007年12月22日
http://mainichi.jp/area/niigata/archive/news/2007/12/22/20071222ddlk15040394000c.html

　　　

解剖医、３年で１５％減…学会調査　政府、育成へ検討会議
2007年12月23日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071223-OYT8T00189.htm

薬害Ｃ型肝炎：「全員一律救済」法案提出へ　福田首相
毎日新聞　2007年12月23日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071223k0000e010015000c.html

　　　　

損賠訴訟：出血死「転送義務怠った」　福岡地裁、産婦人科医院に３３６０万円賠償命令
毎日新聞　2007年12月22日
http://mainichi.jp/seibu/shakai/news/20071222ddp041040036000c.html
　出産時の大量出血で死亡したのは医師らが適切な処置を怠ったためとして、死亡した女性（当時３９歳）の長男らが福岡市の医療法人「愛育会渡辺産婦人科クリニック」に約４９５０万円の損害賠償を求めた訴訟で、福岡地裁は２１日、約３３６０万円の支払いを命じた。永松健幹裁判長は「高度医療機関へ早急に転送していれば救急救命治療を受けられ、生存の可能性があった」とした。

　判決によると女性は妊娠中の０３年１月、出血があり同クリニック経営の診療所に搬送され、緊急の帝王切開で男児を出産した。しかし産前から産後に多量の出血があり、治療を続けたが呼び掛けに応じなくなった。その日夕に転送先の病院で腎不全などに陥り、死亡した。

　クリニック側は「早期に転院しても死亡回避は困難」と主張したが、永松裁判長は「女性は出産後の診察で出血性ショックに陥っており、早急に高度医療機関に転送する義務があった」と過失を認定。「早期に高度医療機関で治療を受けていれば、生存した可能性が高かった」とした。同クリニックは「担当者が不在でコメントできない」としている。

　　　　

富山呼吸器外し：「６人余命２４時間内」
毎日新聞　2007年12月23日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071223k0000m040102000c.html
　富山県射水（いみず）市の射水市民病院（麻野井英次院長）で人工呼吸器を外された末期患者７人が死亡した問題で、呼吸器外しの際の患者の容体が明らかになった。県警が複数の専門医に鑑定を依頼していた。６人は呼吸器を外さなくても余命が２４時間以内で、残る１人は数日間は生存した可能性はあるものの回復不能の状態だった。呼吸器外しと死亡との因果関係の立証は難しいとの見方があるうえ、全員の遺族に処罰感情がないことなどから、鑑定結果は捜査当局の判断に大きな影響を与えそうだ。県警は、元外科部長の伊藤雅之医師（５２）のほか、呼吸器外しにかかわったとされるもう一人の医師についても殺人容疑で捜査を続けており、立件の可否は最終的に検察が判断する。

　調べでは、７人は男性４人、女性３人で５０～９０歳代の県内在住者。鑑定では、呼吸器を外さなくても余命２、３時間の患者が３人、１２～２４時間が３人だった。残る１人は、呼吸器を装着したままなら数日間は生存した可能性があったが、回復不能の状態で遺族に処罰感情はないという。

　患者や家族から呼吸器を外す承諾を得ていたケースは少なくとも２件以上認められたが、意思が確認できないケースも数件あった。伊藤医師の指示で、同僚医師が外したケースが１件あった。伊藤医師は毎日新聞の取材に、７人中６人について関与を認めたうえで▽５０歳代の女性は生前に本人から延命治療を望まない意思を確認した▽別の２人は延命拒否の意思が家族の話などから推定できた▽すべての患者は回復不能の脳死状態だった－－などと話し、「犯罪ではない」との認識を示している。伊藤医師は現在、別の病院に勤務している。

　ある捜査当局幹部は「呼吸器を外さなくても余命がほとんどない患者の場合、現実的には死との因果関係を問いにくい」と語っている。呼吸器外しを巡ってはこれまで、北海道立羽幌病院と和歌山県立医大付属病院紀北分院の医師が殺人容疑で書類送検されたが、いずれも容疑不十分で不起訴になっている。

　▽射水市民病院の呼吸器外し問題　０５年１０月、伊藤雅之医師が昏睡（こんすい）状態で搬送された男性患者の呼吸器を外そうとしているのを知った看護師長が、院長に報告して発覚。病院の内部調査で００～０５年に死亡した７人のカルテに「ファミリーの希望」などの記載があり、呼吸器が外されていたことが分かった。

　　　

富山呼吸器外し：終末期医療　議論のきっかけに
毎日新聞　2007年12月23日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071223k0000m040133000c.html

　　　

女児死亡で両親が青森市を提訴 
東奥日報　2007年12月22日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071222090036.asp
　今年三月、青森市の青森市民病院で診察を受けた当時一歳の女児が、二日後に容体が急変して死亡していたことが、二十一日分かった。女児の両親は「医師が適切な診断や治療をしなかった」として、同病院を管理する青森市を相手に約四千五百万円の損害賠償を求める訴訟を青森地裁に起こした。市側は「医療過誤ではない」とし、争う姿勢。

　訴状によると、女児は母親とともに、同市の母親の実家に帰省していた。三月二十四日夜、嘔吐（おうと）などの症状があるため、母親らが同病院に連れて行った際、診察した小児科医は点滴などをしただけで女児を帰宅させた。母親は翌二十五日も女児を同病院に連れて行ったが、小児科医は点滴や薬を出して帰宅させた。

　二十六日、白目がちになるなど女児の様子がおかしくなったため、母親は同病院に連絡したが病院側は多忙を理由に受け入れを拒否。個人病院で危険な状態と診断された女児は、救急搬送された同市民病院で、ロタウイルスによる重い脱水症状を合併したウイルス性胃腸炎と診断され、同日中にショック状態となり、多機能不全で死亡した。

　　　

刑務所に「高齢者収容棟」設置へ、歩行・入浴に支障例増え
2007年12月22日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071222i312.htm

医療人を育てる（5）患者役「プロ」の心得
2007年12月22日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20071222us41.htm

フェンタニル：張り薬で死亡例、ＦＤＡ警告
毎日新聞　2007年12月23日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071223ddm041040142000c.html

「高次脳機能障害」理解深める講習会
読売新聞　2007年12月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20071224-OYT8T00034.htm

　　

週刊医学界新聞　 第２７６２号　2007年12月24日 
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/nwsppr_index.html
● 〔特集〕地域をつなぐ「連携パス」（岡田晋吾，他）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2762dir/n2762_01.htm
　 ○〔インタビュー〕岡田晋吾氏に聞く
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2762dir/n2762_02.htm
● 〔連載〕続・アメリカ医療の光と影(118)（李啓充）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2762dir/n2762_03.htm
● 〔連載〕クロスする感性(2)（宮地尚子）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2762dir/n2762_04.htm

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡

にて現場のための情報共有トピックから
はじまった『産科医療のこれから』ですけれど、祝１周年です。

　　

副管理人に指名されたことではじまった活動でしたが、
裁判まで行くようになり（二回だけですが）、
ちょっとこの一年で考えもつかないくらいの人脈も広がりましたo(^-^)o..｡*♡

勉強させていただく機会を得て、本当にありがたく思っております。
どこまで続くかわかりませんが、とりあえずよろしくお願い致します！

ではどうぞ。

　　　

医師不足影響 浮き彫り 勤務医激務に悲鳴 １１０８人調査回答／三重
読売新聞　2007年12月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20071224-OYT8T00110.htm
実労働週６４時間以上３割
　勤務医の実労働時間は週６４時間以上が３割、産婦人科医の半数が月５回以上の当直――。今年、県医師会が県内の勤務医を対象に行ったアンケート調査で、病院での厳しい労働実態が明らかになった。回答者からは「深刻な医師不足が生じ、地域医療は崩壊している」「何人過労死するまで、この環境で働かされるのか」といった悲痛の声も上がった。調査結果を踏まえ、県医師会は「勤務医の実態を広報していく活動が求められる」と総括している。アンケートは、県内９１病院の非常勤を含む勤務医約２３００人を対象に行い、１１０８人（うち女性１７０人）が回答した。質問事項は勤務状態、医療政策など多岐にわたった。

　週平均の実労働時間は、６４時間以上が３０％で、このうち７９時間以上は１２％に上った。診療科別では外科医が最も長く、６４時間以上は３６％。産婦人科医の労働環境も深刻で、当直回数は月５回以上が４９％、緊急時の呼び出し回数も月５回以上が４３％に達した。

　当直明けで通常勤務をしている医師は全体の７割を占め、「長時間勤務による悪影響」について尋ねた質問では、「健康不安」（７１％）に次いで「医療ミスを誘引」と心配する医師が６０％もいた。「現在の仕事内容や労働時間に見合う収入を得ていると思うか」（以下は複数回答）との質問には、「我慢できないほど不満」と答えた小児科医と産婦人科医がいずれも２割にのぼり、診療科別では最も多かった。さらに、「勤務の上で負担に感じていること」として、「医師不足による過重労働」と挙げた医師が半数を占めた。

　現在の医療政策について不満のある医師は９割に及んだ。関心のある政策に「医師不足と偏在」と挙げた医師が６７％と最も多く、医師不足が深刻な県内の医療事情を表した。自由回答では、「勤務医は開業医に比べ、肉体的にも精神的にも多くのストレスを強要されている」といった不満の声が多くを占めた。

　　　　

医師不足で公的病院再編の波
中国新聞　2007年12月23日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200712230065.html
　広島、島根、山口県内で、医師不足が引き金となり、公的病院の再編計画が相次いでいる。2004年度からの新臨床研修制度の影響で、医師確保がさらに困難になり、病院収支も悪化した。過疎地域では統合予定先の中核病院も医師不足が深刻で、医療崩壊の危機にある。計画のある４カ所のうち広島県安芸太田町、島根県津和野町、山陽小野田市の３カ所は、市町村合併に伴う病院統合の色彩が強い。三原市立くい市民病院と公立世羅中央病院（広島県世羅町）は、市町境をまたいでの再編を模索する。
　縮小再編の対象となる４病院とも、大学医局が医師を引き揚げたり、退職者の後任が派遣されなかったりして医師不足に陥った。新臨床研修制度の導入で医師の医局離れが進み、医師配置の調整がひっ迫したためだ。

　　　　

仕事か育児か 悩む女性医師 岡山県や一部の病院、支援の動きも
山陽新聞　2007年12月23日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/12/23/2007122311111414009.html
地方での医師不足が指摘される中、女性医師が子育てしながら働き続けられる環境整備が課題となっている。２０年前の倍以上に増え、医師としてのウエートが高まっていながら、育児休業の取りにくさや厳しい当直勤務などから離職に追い込まれるケースも。岡山県が対策の検討に着手したほか、個別の希望に配慮した勤務体系を導入する病院も出てきている。

　「えっ、６カ月も！？」
　岡山県内の総合病院に勤める内科系の女性医師（３３）は、育児休業を申請した際、上司にこう反応された。制度上、認められた育休は３年間。だが人員補充の面で病院に迷惑がかかるという引け目や、長期間休んで、めまぐるしく変わる先端医療に対応できるかという不安を感じていた。悩んだ末での半年間という結論だった。
　育休からの復帰後は夜間の当直や急な呼び出しを免除してもらうため、非常勤のパートを選択。午前８時半から午後６時ごろまでほぼフルタイムで働くが、ボーナスと給料は激減した。「辞めた同僚の気持ちが痛いほど分かった。子育て中も常勤医として第一線で働ける柔軟な雇用形態と周囲の理解がほしい」

４万５０００人
　厚生労働省によると、全国の病院や診療所に勤める女性医師の数は２００４年現在、約４万５０００人で全体の１６％。皮膚科（３８％）や眼科（３７％）のほか、緊急時の呼び出しなどが多く女性医師にとって条件が厳しい小児科（３２％）、産婦人科（２２％）などでも比率が高い。
　岡山県は７月に「県医療対策協議会」を設置、産科と小児科の専門部会で女性医師の離職問題を大きなテーマに掲げた。院内保育所の整備や勤務体制の改善など、働きやすい環境づくりへ向けて協議を進める。厚生労働省もワークシェアリングを進めるため、退職医師らを病院がアルバイトで雇った際に給料の一部を補助する制度などを検討中だ。

道広がる
　個々の病院でも“離職阻止”の環境づくりを模索する。
　岡山済生会総合病院（岡山市伊福町）は、出産前の女性医師が上司と相談して勤務時間や仕事内容、育休後の復帰プログラムなどを個別に決める「産前・復帰後プラン」を作成。これまでに３人が利用した。女性医師が事前に希望を伝え、カバー体制などを職場で話し合うことで、復帰後に常勤のまま働き続ける道が広がったという。
　一方で、制度と勤務実態にギャップを抱える所も少なくない。岡山県内のある総合病院では、今年から勤務時間を通常より短くできる制度を取り入れたが、医師の取得実績はゼロ。「仕事を穴埋めできるめどがないので正直、大きな声ではＰＲできない。女性医師もそれを分かっており、離職や非常勤を選んでしまう」と漏らす。

　　

小児医療圏は４圏域を設定 県が方針／熊本
熊本日日新聞　2007年12月24日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20071223200020&cid=main
　県内の小児医療体制を整備する際の基本になる小児医療圏を、「県北」、「熊本中央」、「県南」、「天草」の四つにする県の方針が二十三日、分かった。各医療圏に必要な医療機能などが検討されており、県が協議結果を基に医療圏別の整備計画を作成。〇八年度を初年度とする第五次保健医療計画に盛り込む。小児科医の不足と偏在が社会問題化しているため、厚労省が日本小児科学会の「小児医療提供体制の構想」を参考にして、各都道府県に対し二次医療圏とは別の小児医療圏の設定を求めている。 熊本県は十一の二次医療圏を設定している。小児医療圏は二次医療圏の有明と鹿本を「県北」、八代、芦北、球磨を「県南」、天草を「天草」、残る熊本市、宇城、上益城、菊池、阿蘇を「熊本中央」にする。

　熊本中央を除く三圏域は、小児医療の重点化施設と強化施設を配置。重点化施設に小児科医を六人～十人確保し、入院管理体制の整った一般小児科と一次・二次小児救急を提供する。県北は公立玉名中央病院、県南は熊本労災病院と水俣市立総合医療センター、天草は天草地域医療センターが、重点化施設と想定される代表的病院とみられている。 強化施設は小児科医三人～五人を確保。軽症用入院病床はあるものの、当直医は不在で重点化施設などに紹介する。

　一方、熊本中央は小児医療拠点化施設に熊本赤十字病院（集中治療型）と熊本市民病院（ＮＩＣＵ型）を想定。小児科医十人のほか、救急担当または新生児専任四人が常勤する。また熊本中央病院、熊本地域医療センターなどを特定機能小児医療施設とする。 小児科学会構想で浮かんでいる小児救命救急センターは熊本大付属病院が考えられている。

　　

救急車運転の男を逮捕 交差点事故で４人軽傷
東京新聞　2007年12月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007122301000051.html

　　

新潟大病院の医療事故：「スタッフの数足りず」　ミス、月４００件も　／新潟
毎日新聞　2007年12月22日
http://mainichi.jp/area/niigata/archive/news/2007/12/22/20071222ddlk15040394000c.html

　　　

解剖医、３年で１５％減…学会調査　政府、育成へ検討会議
2007年12月23日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071223-OYT8T00189.htm

薬害Ｃ型肝炎：「全員一律救済」法案提出へ　福田首相
毎日新聞　2007年12月23日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071223k0000e010015000c.html

　　　　

損賠訴訟：出血死「転送義務怠った」　福岡地裁、産婦人科医院に３３６０万円賠償命令
毎日新聞　2007年12月22日
http://mainichi.jp/seibu/shakai/news/20071222ddp041040036000c.html
　出産時の大量出血で死亡したのは医師らが適切な処置を怠ったためとして、死亡した女性（当時３９歳）の長男らが福岡市の医療法人「愛育会渡辺産婦人科クリニック」に約４９５０万円の損害賠償を求めた訴訟で、福岡地裁は２１日、約３３６０万円の支払いを命じた。永松健幹裁判長は「高度医療機関へ早急に転送していれば救急救命治療を受けられ、生存の可能性があった」とした。

　判決によると女性は妊娠中の０３年１月、出血があり同クリニック経営の診療所に搬送され、緊急の帝王切開で男児を出産した。しかし産前から産後に多量の出血があり、治療を続けたが呼び掛けに応じなくなった。その日夕に転送先の病院で腎不全などに陥り、死亡した。

　クリニック側は「早期に転院しても死亡回避は困難」と主張したが、永松裁判長は「女性は出産後の診察で出血性ショックに陥っており、早急に高度医療機関に転送する義務があった」と過失を認定。「早期に高度医療機関で治療を受けていれば、生存した可能性が高かった」とした。同クリニックは「担当者が不在でコメントできない」としている。

　　　　

富山呼吸器外し：「６人余命２４時間内」
毎日新聞　2007年12月23日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071223k0000m040102000c.html
　富山県射水（いみず）市の射水市民病院（麻野井英次院長）で人工呼吸器を外された末期患者７人が死亡した問題で、呼吸器外しの際の患者の容体が明らかになった。県警が複数の専門医に鑑定を依頼していた。６人は呼吸器を外さなくても余命が２４時間以内で、残る１人は数日間は生存した可能性はあるものの回復不能の状態だった。呼吸器外しと死亡との因果関係の立証は難しいとの見方があるうえ、全員の遺族に処罰感情がないことなどから、鑑定結果は捜査当局の判断に大きな影響を与えそうだ。県警は、元外科部長の伊藤雅之医師（５２）のほか、呼吸器外しにかかわったとされるもう一人の医師についても殺人容疑で捜査を続けており、立件の可否は最終的に検察が判断する。

　調べでは、７人は男性４人、女性３人で５０～９０歳代の県内在住者。鑑定では、呼吸器を外さなくても余命２、３時間の患者が３人、１２～２４時間が３人だった。残る１人は、呼吸器を装着したままなら数日間は生存した可能性があったが、回復不能の状態で遺族に処罰感情はないという。

　患者や家族から呼吸器を外す承諾を得ていたケースは少なくとも２件以上認められたが、意思が確認できないケースも数件あった。伊藤医師の指示で、同僚医師が外したケースが１件あった。伊藤医師は毎日新聞の取材に、７人中６人について関与を認めたうえで▽５０歳代の女性は生前に本人から延命治療を望まない意思を確認した▽別の２人は延命拒否の意思が家族の話などから推定できた▽すべての患者は回復不能の脳死状態だった－－などと話し、「犯罪ではない」との認識を示している。伊藤医師は現在、別の病院に勤務している。

　ある捜査当局幹部は「呼吸器を外さなくても余命がほとんどない患者の場合、現実的には死との因果関係を問いにくい」と語っている。呼吸器外しを巡ってはこれまで、北海道立羽幌病院と和歌山県立医大付属病院紀北分院の医師が殺人容疑で書類送検されたが、いずれも容疑不十分で不起訴になっている。

　▽射水市民病院の呼吸器外し問題　０５年１０月、伊藤雅之医師が昏睡（こんすい）状態で搬送された男性患者の呼吸器を外そうとしているのを知った看護師長が、院長に報告して発覚。病院の内部調査で００～０５年に死亡した７人のカルテに「ファミリーの希望」などの記載があり、呼吸器が外されていたことが分かった。

　　　

富山呼吸器外し：終末期医療　議論のきっかけに
毎日新聞　2007年12月23日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071223k0000m040133000c.html

　　　

女児死亡で両親が青森市を提訴 
東奥日報　2007年12月22日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071222090036.asp
　今年三月、青森市の青森市民病院で診察を受けた当時一歳の女児が、二日後に容体が急変して死亡していたことが、二十一日分かった。女児の両親は「医師が適切な診断や治療をしなかった」として、同病院を管理する青森市を相手に約四千五百万円の損害賠償を求める訴訟を青森地裁に起こした。市側は「医療過誤ではない」とし、争う姿勢。

　訴状によると、女児は母親とともに、同市の母親の実家に帰省していた。三月二十四日夜、嘔吐（おうと）などの症状があるため、母親らが同病院に連れて行った際、診察した小児科医は点滴などをしただけで女児を帰宅させた。母親は翌二十五日も女児を同病院に連れて行ったが、小児科医は点滴や薬を出して帰宅させた。

　二十六日、白目がちになるなど女児の様子がおかしくなったため、母親は同病院に連絡したが病院側は多忙を理由に受け入れを拒否。個人病院で危険な状態と診断された女児は、救急搬送された同市民病院で、ロタウイルスによる重い脱水症状を合併したウイルス性胃腸炎と診断され、同日中にショック状態となり、多機能不全で死亡した。

　　　

刑務所に「高齢者収容棟」設置へ、歩行・入浴に支障例増え
2007年12月22日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071222i312.htm

医療人を育てる（5）患者役「プロ」の心得
2007年12月22日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20071222us41.htm

フェンタニル：張り薬で死亡例、ＦＤＡ警告
毎日新聞　2007年12月23日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071223ddm041040142000c.html

「高次脳機能障害」理解深める講習会
読売新聞　2007年12月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20071224-OYT8T00034.htm

　　

週刊医学界新聞　 第２７６２号　2007年12月24日 
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/nwsppr_index.html
● 〔特集〕地域をつなぐ「連携パス」（岡田晋吾，他）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2762dir/n2762_01.htm
　 ○〔インタビュー〕岡田晋吾氏に聞く
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2762dir/n2762_02.htm
● 〔連載〕続・アメリカ医療の光と影(118)（李啓充）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2762dir/n2762_03.htm
● 〔連載〕クロスする感性(2)（宮地尚子）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2762dir/n2762_04.htm

インドネシアの人工妊娠中絶２

（関連目次）→海外医療事情　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

　

　　　　　　ドゥクンdukunによる人工妊娠中絶
　　

　　　　　　　　　　　　虎の門病院産婦人科
    　　　　　　　　　　　       東梅　久子

　　　　　　　（臨床婦人科産科　61巻11号　p1406－1407）

　　

禁じられた人工妊娠中絶
　人工妊娠中絶が法律で禁じられているインドネシアでは，妊娠がわかったときにひそかに自ら手を下すことを考える女性は少なくない．自ら手を下すことが難しいとなれば，続いてドゥクンdukunのもとを訪ねることも多い．

ドゥクンとインドネシア
　ドゥクン抜きにインドネシアを語ることは難しい.2004年末のスマトラ沖地震では，震源地に近いスマトラ島北端のアチェで多くの犠牲者が出た．地震から３か月後，現地で行方不明者を捜す記事が日本の新聞に小さく掲載された．「肉親の消息霊媒師頼み」の見出しで始まる記事には，死亡を諦めきれず霊媒師を尋ねる人々と，疑いのない死亡に何をしろというのかと苛立ち柑談を断る霊媒師の話がのっている．
　ドゥクンの仕事は方角や時間の占い．政治などへの助言，病気の治療，分娩介助，人工妊娠中絶など多岐に渡っている．これを裏付けるように日本語訳も霊媒師，呪術師，伝統的産婆traditional birth attendant，伝統医traditional doctorなどひとつに定まらない．
　大統領や官僚は複数のドゥクンが付いて，政治へのアドバイスをするかと思えば，意中の異性の気を引くために魔術をかけたりする．ときどき魔術をかけ間違え，意中でない異性に好意を寄せられて困惑するなど，コメディ映画か小説かと思うような信じ難い話も多い．なかには偽ドゥクンもいて,大々的に広告を出して荒稼ぎをしたりする．

　　　　
ドゥクンと医療
　ドゥクン抜きにインドネシアを語ることが難しいように医療もまたドゥクン抜きに語ることは難しい．
　医療におけるドゥクンの暗躍ぶりは興味深い．
　治療に器具を使用することはほとんどなく，患部をマッサージしたり，口に含んだ水を吹きかけ呪文を唱えたりする．鶏の首の骨を折って，ヒトの骨折した患足を治すなど聞くだけで十分に怪しい．
　ドゥクンは原則として報酬を要求しない．このため経済的負担がないことや慣習から，地方では現代医療よりもドゥクンによる伝統医療が選択されたり，地域によっては現代医療を希望しても医療施設がなく，ドゥクンに頼らざるをえない．
　伝統的産婆と呼ばれる分娩を取り扱う女性のドゥクンも同様である．助産師や医師がいない地域では，無介助分娩より無資格でも介助経験のあるドゥクンということになる．ドゥクンによる分娩介助か妊産婦死亡や新生児死亡増加の原因になっていることから，政府はドゥクンに対する産科教育を行っているものの．その機会は少なく．危険にさらされつつドゥクンだけが地域の産科を担っているところも少なくない．

　

ドゥクンによる人工妊娠中絶
　人工妊娠中絶もドゥクンの仕事のひとつである．
　人工妊娠中絶の適応は胎動で判断される．胎動があれば危険であるとされ，人工妊娠中絶は行わない．一方でドゥクンは予定日が近い胎児を消すことができるともいわれており，医療スタッフに本当に消すことができるのかと真顔で質問されたときには心底驚愕した．この影で多くの女性が胎児とともに命を落しているのであろう．
　ドゥクンによる人工妊娠中絶は腹部マッサージから始まる．マッサージは流産するまで行われ，30分以上が一般的であるらしい．性器出血がみられれば流産したと考え，出血しない場合にはさらに腹部の上で飛び跳ねて踏みつけるという荒業を行う．性器出血がみられても，妊娠が継続していたり不全流産に終わることがあるものの，性器出血があれば，人工妊娠中絶が禁じられているインドネシアでも不全流産として子宮内容除去術の適応となることから，一部の女性には病院で安全な手術を受ける道が開ける．
　腹部マッサージによる人工妊娠中絶は，性器出血による感染や出血で死亡する機会を増長する．人工妊娠中絶が違法であるインドネシアでは，依頼者も施術者にも刑罰が課され，死亡の場合には罪も重くなるものの，ドゥクンが責を問われることはまずない．責を問われるのは，インドネシアの慣習やイスラムの慣習に背いて婚前交渉をもって妊娠し，違法な人工妊娠中絶を試みた女性である．

　　

ドゥクンによる母体死亡
　インドネシアでは死因が自殺とされている若い女性のなかに　人工妊娠中絶による死亡が相当数含まれていると推測されている．葬儀では婚前交渉をもったことによって社会に反し,人工妊娠中絶を試みたことで法に反して命を落とした家族にとって不名誉な娘の真実は伏せられる．
　国際協力機構（JTCA）の海外青年協力隊員であった看護師から興味深い話を聞いた．
　ある日，女子高校生が敗血症でＩＣＵに搬送されてきた．ドゥクンのもとで人工妊娠中絶を試みた後だという．敗血症性ショックにより来院時にすでに意識はなく，治療の甲斐なく数日後に死亡した．
　若い女性の早過ぎる不幸な死に哀悼の意を禁じ得ない．しかしインドネシア人医療スタッフの反応は,自業自得による死亡であるという考えから，冷ややかであったという．ここに婚前の妊娠および人工妊娠中絶に対するインドネシア人の感覚をみる思いがした．
　一方で人工妊娠中絶が簡単であると信じられ，簡単に行われている日本において，人工妊娠中絶により不妊になる可能性は知っていても，死亡する可能性を知っている女性がどれだけいるのであろうかと考えると．人工妊娠中絶大国といわれる所以を思わざるを得ないのであった．

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

　

　　　　　　ドゥクンdukunによる人工妊娠中絶
　　

　　　　　　　　　　　　虎の門病院産婦人科
    　　　　　　　　　　　       東梅　久子

　　　　　　　（臨床婦人科産科　61巻11号　p1406－1407）

　　

禁じられた人工妊娠中絶
　人工妊娠中絶が法律で禁じられているインドネシアでは，妊娠がわかったときにひそかに自ら手を下すことを考える女性は少なくない．自ら手を下すことが難しいとなれば，続いてドゥクンdukunのもとを訪ねることも多い．

ドゥクンとインドネシア
　ドゥクン抜きにインドネシアを語ることは難しい.2004年末のスマトラ沖地震では，震源地に近いスマトラ島北端のアチェで多くの犠牲者が出た．地震から３か月後，現地で行方不明者を捜す記事が日本の新聞に小さく掲載された．「肉親の消息霊媒師頼み」の見出しで始まる記事には，死亡を諦めきれず霊媒師を尋ねる人々と，疑いのない死亡に何をしろというのかと苛立ち柑談を断る霊媒師の話がのっている．
　ドゥクンの仕事は方角や時間の占い．政治などへの助言，病気の治療，分娩介助，人工妊娠中絶など多岐に渡っている．これを裏付けるように日本語訳も霊媒師，呪術師，伝統的産婆traditional birth attendant，伝統医traditional doctorなどひとつに定まらない．
　大統領や官僚は複数のドゥクンが付いて，政治へのアドバイスをするかと思えば，意中の異性の気を引くために魔術をかけたりする．ときどき魔術をかけ間違え，意中でない異性に好意を寄せられて困惑するなど，コメディ映画か小説かと思うような信じ難い話も多い．なかには偽ドゥクンもいて,大々的に広告を出して荒稼ぎをしたりする．

　　　　
ドゥクンと医療
　ドゥクン抜きにインドネシアを語ることが難しいように医療もまたドゥクン抜きに語ることは難しい．
　医療におけるドゥクンの暗躍ぶりは興味深い．
　治療に器具を使用することはほとんどなく，患部をマッサージしたり，口に含んだ水を吹きかけ呪文を唱えたりする．鶏の首の骨を折って，ヒトの骨折した患足を治すなど聞くだけで十分に怪しい．
　ドゥクンは原則として報酬を要求しない．このため経済的負担がないことや慣習から，地方では現代医療よりもドゥクンによる伝統医療が選択されたり，地域によっては現代医療を希望しても医療施設がなく，ドゥクンに頼らざるをえない．
　伝統的産婆と呼ばれる分娩を取り扱う女性のドゥクンも同様である．助産師や医師がいない地域では，無介助分娩より無資格でも介助経験のあるドゥクンということになる．ドゥクンによる分娩介助か妊産婦死亡や新生児死亡増加の原因になっていることから，政府はドゥクンに対する産科教育を行っているものの．その機会は少なく．危険にさらされつつドゥクンだけが地域の産科を担っているところも少なくない．

　

ドゥクンによる人工妊娠中絶
　人工妊娠中絶もドゥクンの仕事のひとつである．
　人工妊娠中絶の適応は胎動で判断される．胎動があれば危険であるとされ，人工妊娠中絶は行わない．一方でドゥクンは予定日が近い胎児を消すことができるともいわれており，医療スタッフに本当に消すことができるのかと真顔で質問されたときには心底驚愕した．この影で多くの女性が胎児とともに命を落しているのであろう．
　ドゥクンによる人工妊娠中絶は腹部マッサージから始まる．マッサージは流産するまで行われ，30分以上が一般的であるらしい．性器出血がみられれば流産したと考え，出血しない場合にはさらに腹部の上で飛び跳ねて踏みつけるという荒業を行う．性器出血がみられても，妊娠が継続していたり不全流産に終わることがあるものの，性器出血があれば，人工妊娠中絶が禁じられているインドネシアでも不全流産として子宮内容除去術の適応となることから，一部の女性には病院で安全な手術を受ける道が開ける．
　腹部マッサージによる人工妊娠中絶は，性器出血による感染や出血で死亡する機会を増長する．人工妊娠中絶が違法であるインドネシアでは，依頼者も施術者にも刑罰が課され，死亡の場合には罪も重くなるものの，ドゥクンが責を問われることはまずない．責を問われるのは，インドネシアの慣習やイスラムの慣習に背いて婚前交渉をもって妊娠し，違法な人工妊娠中絶を試みた女性である．

　　

ドゥクンによる母体死亡
　インドネシアでは死因が自殺とされている若い女性のなかに　人工妊娠中絶による死亡が相当数含まれていると推測されている．葬儀では婚前交渉をもったことによって社会に反し,人工妊娠中絶を試みたことで法に反して命を落とした家族にとって不名誉な娘の真実は伏せられる．
　国際協力機構（JTCA）の海外青年協力隊員であった看護師から興味深い話を聞いた．
　ある日，女子高校生が敗血症でＩＣＵに搬送されてきた．ドゥクンのもとで人工妊娠中絶を試みた後だという．敗血症性ショックにより来院時にすでに意識はなく，治療の甲斐なく数日後に死亡した．
　若い女性の早過ぎる不幸な死に哀悼の意を禁じ得ない．しかしインドネシア人医療スタッフの反応は,自業自得による死亡であるという考えから，冷ややかであったという．ここに婚前の妊娠および人工妊娠中絶に対するインドネシア人の感覚をみる思いがした．
　一方で人工妊娠中絶が簡単であると信じられ，簡単に行われている日本において，人工妊娠中絶により不妊になる可能性は知っていても，死亡する可能性を知っている女性がどれだけいるのであろうかと考えると．人工妊娠中絶大国といわれる所以を思わざるを得ないのであった．

昨日と今日の医療ニュース..｡*♡ 12月23日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　　　　

ちゃんと計算してくれている方が（＞▽＜）！！！！！

　　　　　　

産科崩壊 厚労省調査 数だけで言えば日本の59歳以下の現役産婦人科+産科医は7519人 女医さんを勘定に入れると実働している産科医師は7000人を割り込むか
天漢日乗　2007-12-22
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2007/12/597519_7000_1842.html

　　　　

さて、今日のニュースです..｡*♡

マツダ病院、来月末で分娩中止　産科医の集約化響く／広島
中国新聞 '07/12/22
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712220279.html
　広島県府中町のマツダ病院が来年一月末で分娩（ぶんべん）業務を中止することが分かった。三人いる産科医師のうち一人が近く退職し、派遣していた広島大が後任を補充できないため。産科医師の確保が、都市部の病院でも難しくなっている現状が広がっている。

　マツダ病院は、広島市東部地域の基幹病院の一つ。産婦人科は、正常分娩のほかハイリスク分娩も扱い、年間約三百人の新生児を取り上げている。広島大からの派遣を受けている男性医師が退職の意思を示し、大学側は産科医師を特定病院に集約化する方針から、新たな派遣を見送る考えを伝えてきた。このため、マツダ病院は「分娩業務を維持するのは困難」と判断した。鳴川一彦事務長は「産科医師が二人体制では二十四時間の業務はできない。分娩を中止しても産婦のケアなどは当面続けたい」と話している。

広島大の弓削孟文理事（医療・施設担当）は「大学も産科医師不足で補充に応じられない現状を、地域にも理解してほしい。現場の医師が疲弊しない労務環境づくりのため、大学病院など特定病院への集約化は欠かせない」と説明している。広島県内では、福山市民病院の産科部門が四月から休診。呉市の呉共済病院産婦人科が来年四月をめどにした休診を公表するなど、全国的な産科医師不足を背景に、派遣元の大学が医師の集約化を進める影響が広がりつつある。

　　　　　　　　　　　　　　　　

波田総合病院の分娩、最多に　周辺の休止影響か／長野
信濃毎日新聞　2007年12月22日
http://www.shinmai.co.jp/news/20071222/KT071221FTI090023000022.htm
　東筑摩郡波田町の町立波田総合病院が今年扱った分娩（ぶんべん）件数が２１日現在、例年より約１００件多い６９２件に達し、１９５５（昭和３０）年の産科開設以来最多になる見通しであることが分かった。昨年春以降、松本地域の病院が相次ぎ出産扱いを休止した影響が大きとみられる。この日は、産科医引き揚げ問題で揺れる上田市の国立病院機構長野病院の産科が廃止になった場合、上田小県地域の２００－３００人は他地域で出産するとの推定も明らかに。出産の場を求めて妊婦がさまよう状況が浮かび上がった。

　波田総合病院の過去１０年は年間５００－６００件台で推移していた。が、昨年４月に安曇野市の安曇野赤十字病院、今年９月に松本市の同機構松本病院が出産の扱いを休止。妻が波田総合病院で出産した安曇野市の会社員（２２）も「安曇野赤十字はお産を休止していると聞いた」と説明した。同病院の産科医は３人。小松竹美事務長によると、分娩の２割を占める帝王切開は産科医２人が必要なため、夜間は当直に加えもう１人を自宅から呼び出している。「これ以上こなせない」と頭を抱える。松本地域では、松本市の相沢病院も、昨年度５１０件だった分娩が本年度は６００件近くに増える見込みだ。

　一方、長野病院の産科廃止に基づく推定はこの日、上田市内で開いた上小地域医療対策協議会で、県上田保健所が報告。上小地域では０６年、約２０００人の出産があるものの、市内の産科の３医療機関が扱える出産は合計で「年間１７００件強」にとどまるとした。０６年の出産取り扱い数は、長野病院が４６７人、民間２病院で計約９００人、上田市産院が６８８人（０６年度）。市産院は院長が年内で退職するため、来年以降は「年間５００件を超える程度」と想定しているが、上田保健所は非常勤医師１人が新たに確保できることを前提とした。上田保健所は「今後のお産の予約状況よっては、里帰り出産の制限など、何らかの制限をお願いせざるを得ない可能性がある」としている。

　　　　　　　　　　　　

明石市民病院、医師確保へ市が奨学金
産科は最高月額５０万円　県内初、研修医も対象
2007年12月22日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20071222-OYT8T00038.htm
　明石市の北口寛人市長は２１日の定例記者会見で、市立市民病院の医師確保を目的に、来年度から医学生、研修医への奨学金貸与制度を創設することを明らかにした。来年の３月市議会に条例案などを提案する。対象を研修医まで広げるのは県内では初めて。奨学金も産科の研修医に対して月額最高５０万円と高く、北口市長は「早期に勤務してもらえるように思い切った額を提示した。特に産科の専門研修医に応募してほしい」と医師不足解消に知恵を絞った。

　同病院の常勤医師は１日現在、７６人。うち産婦人科医１人が来春退職して２人になるため、同６月から出産業務の休止を決めている。市民の一部では産婦人科がなくなるという誤解が広がっているという。市は今後も全体的に医師の確保が難しいため、奨学金制度を導入することにした。
　貸与は月額で▽大学１～４年は１５万円▽５～６年と大学院生、臨床研修医（２年間）、産科以外の専門研修医（３年間）が各２０万円▽産科の専門研修医が５０万円――でいずれも無利息。貸与期間と同じだけ市民病院に勤務した場合、返済は免除されるが、勤務しないで返済する場合は、その半分の期間で返さなければならない。
　県内では、県と公立豊岡病院（豊岡市）、三木市立三木市民病院が月額１２万５０００円～１７万５０００円を貸与する制度をそれぞれ取り入れているが、いずれも対象は医学生に限定。また、２病院は県内の高校卒業などの条件付きだが、明石市では出身地などの要件は設けない。定員も上限なく受け入れる方針。

　　　　　　

「医療事故調」構想に反対　山形大医学部がメール送信呼び掛け
山形新聞　2007年12月22日(土)
http://www.yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200712/22/news20071222_0338.php
　山形大医学部と県内外の関連病院で構成する山形大蔵王協議会の臨時総会が21日、山形市の同学部で開かれた。診療行為に関連した死亡事例の原因を究明するため、厚生労働省が組織づくりを進めている「医療事故調査委員会」について「医療レベルの低下や、さらなる医師不足を招く」として、医学部は、全医師が設置に反対するメールを県選出国会議員に送るよう呼び掛けた。厚労省の原案によると、医療事故調は医療、法曹関係者、遺族代表らで構成。医療機関からの届け出や遺族からの相談を基に、調査を開始する。調査報告書は、行政処分や刑事捜査にも活用される。

　嘉山孝正医学部長、細矢貴亮教授は「医師は常に『容疑者』となる可能性を抱え、難度の高い危険な診療を避けるケースも起こる」「医療は専門性が高く、真の原因究明は科学的に行われるべきだ。調査に遺族感情が入るのは不自然」などと指摘。出席した関連病院長ら約120人に、県選出国会議員のメールアドレスと例文を配布し「各病院で呼び掛けてほしい」と訴えた。

　嘉山学部長は、訴訟リスクの高さが深刻な医師不足の原因の1つとされていることを踏まえ「国民の医療と現場の医師を守るため、医師一人一人が行動を起こすべきだ」と話している。医療事故調の設置法案は来年3月の通常国会に提出される見通し。問題点を指摘する医療関係者のワーキンググループが対案を作成している。県医師会も近く、廃案を求める要望書を関連機関に提出する。

　　　　　　　　　　　　　　

産科・産婦人科医と小児科医の数、地域格差が深刻
MSN産経ニュース　2007年12月21日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071221/bdy0712211946003-n1.htm

激務緩和へ環境整備必要 産科・産婦人科医
MSN産経ニュース　2007円12月21日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071221/bdy0712212200004-n1.htm

伊那中央病院 来年1月に施設改修へ
伊那毎日新聞　2007年12月22日
http://inamai.com/news.php?c=seiji&i=200712221956570000025200

　　　　　　　　　　　　　　

東奥日報　2007年12月23日(日)   
http://www.toonippo.co.jp/tenchijin/ten2007/ten20071223.html
　夏目漱石の妻・鏡子の陣痛は午前三時ごろ始まった。四人目ともなれば、妊婦もそれなりに見通しがつく。「正午ごろでなければ生まれまい」。が、間もなく我慢できなくなった。医者だ、産婆だと騒いでももう遅い。「夏目の手につかまってうんうんいっているうちに、とうとう産まれっちまいました」。
　鏡子が語る「漱石の思い出」の一節だ。漱石は取り上げ婆（ばあ）さん役は初めてなので、どうしていいか分からない。妻に言われ、よしきたとばかりにただ脱脂綿で赤ん坊の顔をおさえていたという。そこへやっと本物の産婆が飛び込んできて、それ着替えだ、それ産湯をわかせ、と大騒ぎに。出産はいつの世も一家の一大事だ。無事に生まれてくれるだろうか、と家族だから心配もする。そんな時、産科医がいて診てくれたら、どんなに心強いことか。が、その産婦人科医数が本県は女性十万人当たり全国四十四位という。一位の鳥取県の半分というから悲しくなる。

　そのせいだろう、県内の産科医療施設が次々と減っていき、産科医がいない市町村が増えている。このままでは若い人が住めなくなる。全国から格差をつけられ、さらに同じ県内でも格差をつけられる。そんな市町村にとって現状は理不尽と言うしかない。
　本県は救急隊が妊婦を搬送しようとして医療機関から断られるケースが少ない。数少ない産科医がうまく連携しているからだろう。が、いつまで持ちこたえられることか。政治の無策が何とも腹立たしい。約百年前の“漱石産婆”を笑っていられない。

　　　　　　　　　　

党首あいさつ　社会民主党　2007年12月22日
http://www5.sdp.or.jp/central/activity/aisatsu20071222.html
（抜粋）
　自治体財政の逼迫、三位バラバラ改革の失敗、雇用の場がない、学校の統廃合、病院がなくなる、医師がいなくなる、産婦人科もなくなる、店がなくなる、道路が仮にあってもそこを走るバスへ補助金が出せない、農林水産業の切り捨てで、山や田が荒れるということが、起きています。妊婦さんが、病院に検診に行くのに、長時間かかるので、車にハサミとタオルを持参して、車を運転していくということすら聞きました。現実に、車のなかで、出産をした話を聞きました。奈良県では、多くの病院に搬送をされたが、女性が亡くなってしまったケースの詳細ないきさつも聞きました。「いつでも、誰でも、どこでも安心して、お産ができる」という当たり前のことが、各地から急速に失われていっています。医療費の負担増だけではなく、そもそも医療にかかれないという問題を変えていかなければなりません。命の格差が生じています。一番大事な命が奪われていっています。「命を守れ」と、政治を変えていかなければなりません。

　　　　　　　　　　　　

子どもの急病まず＃８０００ 利用増える小児救急電話相談
熊本日日新聞　2007年12月22日
http://kumanichi.com/iryou/kiji/kodomo/141.htm
（抜粋　ごめんなさい、会員登録記事だけど長いから）
■「地域格差の解消を」　全国センターも要望 日本小児科医会、報告書で訴え
　子どもの急病時に電話で助言が受けられる「小児救急電話相談」について、日本小児科医会は、未実施県の解消や全国センター設置などを訴える報告書をまとめた。 電話相談は現在、４１都道府県で実施。休日や夜間に短縮番号「＃８０００」にかけると地元の相談窓口につながるが、未実施県が６県ある上、深夜の対応は３府県、休日昼間の対応は６都県にとどまるなど地域間格差があり、電話がつながりにくいなどの課題もある。 報告書は「国は全国均一の相談体制構築に取り組むべきだ」と主張。全国センターを設置して深夜、休日にも対応できる体制をつくり、マニュアルの開発や相談員研修などの支援機能を持たせるべきだと提言した。

　　　　　　　　　　

活躍！ドクターカー
読売新聞　2007年12月23日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20071223-OYT8T00088.htm

　　　　

（↓急患時の医療体制全体が崩壊しているのに、
　それくらいで立直しできないと思うんですけれど～
　救急体制崩壊は、人員削減策のあおりですが？）
急患たらい回し対策、７億円 予算案復活折衝
朝日新聞　2007年12月23日
http://www.asahi.com/politics/update/1223/TKY200712230001.html

　　　　　　　　　　　　

がん医療拠点の整備目標、17道県「厳しい」・本社調査
日本経済新聞　2007年12月23日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071223AT1G2201C22122007.html
地域のがん医療の核となる「がん診療連携拠点病院」について、17道県が3年以内に整備を終えるとした国の目標を達成できないことが日本経済新聞社の都道府県調査で分かった。検診の充実度なども地域差が大きく、4月施行の「がん対策基本法」が目指す「全国どこでも質の高い治療が受けられる」とする体制整備は難航しそうだ。
　調査は11月に実施した。目標を約400病院に置いた拠点病院数は現在286。質の高い医療を受けられるよう専門的な治療を提供し、地域の医療機関との連携などの役割も負う。特に過疎地域を抱える自治体で整備が遅れており、青森、大分県のほか、千葉、埼玉県などでも「見通しが立っていない」と回答した。「地域に適当な医療機関がない」ことを理由に挙げる自治体が多い。

　　　　　　　　　　　　　　　　

県、医療圏を７に再編 県地域医療計画中間案／宮城
読売新聞　2007年12月23日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20071222-OYT8T00581.htm

　　　　

医師が去るしかないのか
MSN産経ニュース　2007年12月23日
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/071223/acd0712230301002-n1.htm

救急隊員寝過ごし１０分遅れ 福島、搬送の男性死亡
東京新聞　2007年12月21日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007122101000381.html

　　　　　　　　　　　　　　

手当減額不当と職員164人が提訴 京都地裁に 宇治おうばく病院
京都新聞　2007年12月21日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007122100213&genre=C4&area=K20
京都府宇治市五ケ庄の宇治おうばく病院の職員１６４人が２１日、家族手当や住宅手当の一方的な減額は労働協約に反するとして、運営法人の栄仁会に差額分として計６２６万円の支払いを求める訴えを京都地裁に起こした。
　訴状によると、病院の常勤職員に支給される皆勤手当、住宅手当、家族手当が今年６月から月額１０００－４０００円減額された。職員側は「病院と職員組合の間で締結された労働協約などに反する不利益な変更で不当だ」と主張。会見した組合幹部は「医療制度改革の中で経営効率を追求するあまり、人件費の削減強化が進められている。より良い医療を提供するためにも、訴訟を通じて待遇の改善を求めたい」と話した。

　　　　　　　　　　　　　　

外来、入院患者数ともに減少 ０６年度、三木市民病院
神戸新聞　2007年12月21日
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0000778014.shtml
二〇〇六年度に三木市民病院を利用した外来と入院の患者数が、前年度と比べて一割以上減ったことが二十日までに分かった。常勤医師不足が主な原因という。〇六年度の市病院事業決算によると、外来患者数は年間に延べ十三万二千九百十八人で、前年度比１７・３％減。入院患者数は八万五千三百十六人で、同１３・１％減だった。減少割合が大きかったのは、外来では８１・７％減の小児科、６０・０％減の皮膚科、５４・８％減の眼科、３８・０％減の産婦人科と続く。入院では１００％減の皮膚科と産婦人科、小児科、８７％減の眼科、１９・３％減の外科、１８・２％減の整形外科と続いた。

　同病院によると、研修医と合わせると、常勤医師が前年度より四人減り、三十九人となった。このため外来や入院が休診となったほか、診療日数が減ったり、医師が入れ替わるために患者がなじみにくくなったりしたという。

　　　　　　　　　　　　　　

公立病院改革で財政支援 負担軽へ減交付税や地方債発行
中日新聞　2007年12月21日
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2007122102074035.html

斜里町 医大生、研修医に修学金 上限２５万円 国保病院勤務が条件
北海道新聞　2007年12月21日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/67157.html

　　　　　　

地域医療火の車／福島
朝日新聞　2007年12月20日
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000712200005
－市町村立１０病院　７施設経常赤字－
　県内の市町村が運営する公立１０病院の０６年度決算が出そろった。７病院が経常赤字を抱え、経営難に苦しむ公立病院の姿が浮き彫りになった。結核など政策的な医療分野も担い、地域医療の最後の「とりで」として機能してきた公立病院。その経営をどうやって再建するのか、自治体は重い課題を突きつけられている。

－下支え自負　切れぬ不採算部門－
　小野町と田村市など２市１町２村の一部事務組合が運営する公立小野町地方総合病院。０３年に６人いた医師が、今年は一時期２人にまで減少した。この影響で診療報酬などの収益が減り、９１年から続く赤字傾向がさらに強まった。０６年度の医業損益での赤字額は約２億円に上る。
　ただ、０６年度は清掃作業の民間委託などによる職員給与費の削減や、患者が減ったことで「不採算地区」に認定されて地方交付税が上積みされたことで、経常損益は６年ぶりの黒字になった。それでも、０７年度上半期は収益が落ち込んでおり、再び赤字に転落する可能性もある。累積欠損金も０６年度末で７億８千万円に達している。
　患者数が減り続ける同病院だが、地域医療を下支えしている側面もある。いわき市以外の構成市町村内には総合病院はなく、いわき市や郡山市の大病院に行くには、車で１時間程度かかる。昨年１０月から開いた病院の改革委員会でも民営化や営業診療科の縮減を検討したが、構成市町村の強い要望で、結局「現状維持」に落ちついた経緯がある。苦しい経営が続くが、籠田良作事務長は「地域の医療を支える使命がある。決めたのだから、あきらめずにやるしかない」と話す。
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　０６年度決算でみる限り、どの自治体病院も「火の車」だ。
多くが小児科、へき地医療、周産期、結核などの不採算部門を抱えており、医業収益から職員給与や医療資材費などの医業費用を差し引いた「医業損益」では、９病院が赤字だ。これらの部門には、自治体の一般会計から赤字を補うための繰り入れが認められている。だが、繰り入れを足しても、経常損益で赤字となる病院が過半だ。相次ぐ診療報酬のマイナス改定、絶対的な医師不足、診療科の廃止などによる患者数減、職員年齢の上昇に伴う人件費の増加――。自治体病院をとりまく環境がここ数年で急変したことが、赤字拡大に拍車をかけている。
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　「自治体財政の健全化」という命題も、公立病院の経営には逆風だ。総務省の公立病院改革懇談会が１１月に示したガイドラインでは、経営指標に数値目標を設定し、各病院に経営の抜本的な改革を迫っている。
　過去の市町村合併で総合磐城共立と常磐の２病院を抱えるいわき市。今年４月、共立を「本院」、常磐を「分院」と位置づけ、役割分担や連携のあり方を明確化させた。将来的な統合も視野に入れて、職員の人事交流や資金管理の一元化も進めている。

　それでも、総務省の突きつけるハードルを超えるのは容易ではない。
　例えば医業収益に対する職員給与の比率。職員の年齢の高い２病院は平均で６８％に達するが、総務省の示す目標は５６％。指標の「分母」にあたる医業収益は減り続ける一方で、市病院局の担当者は「医師や看護師が離れていかないためにも、給与の見直しに手を付けることは難しい」と頭を抱える。須賀川市などが運営する公立岩瀬病院でも病床数を減らし、内視鏡手術などの得意分野に資源を集中して、経営基盤を強化する方針だ。ただ、経営指標がすぐに上向くかどうかは未知数だ。市川守事務長は「経済理念だけで地域医療は担えない。国は自治体病院の役割をもう一度考えて欲しい」と訴える。

　　　　　　　　　　　　

”医師確保システム”構築を／宮城
NHK　2007年12月22日
http://www.nhk.or.jp/sendai/lnews/05.html
２０日内示された政府の来年度予算案の財務省原案で、医師を確保するための対策費が、今年度より全国で７０％以上増額されました。宮城県の村井知事は、２１日の会見で
「医師確保はまったなしの問題で　国に対して早急に、システムの　構築を求めたい」
と述べました。
来年度予算案の財務省原案では、地方からの医師不足解消の要望を受けて、医師を確保する対策費として、全国枠で１６０億７０００万円が盛り込まれ、今年度よりも７４パーセントの大幅な増額になりました。

具体的には
▼医師が不足している地域に、研　修医を派遣して、診療が行える　ようにする事業に全国枠で９億　１０００万円、
▼病院勤務の医師の過重労働を緩　和するため、開業医などに交代　勤務制で、病院に来てもらう際　の医師の人件費などを補助する　事業に、全国枠で４億８０００　万円が、それぞれ新たに認めら　れました。
２１日の記者会見で村井知事は、「宮城県にとって、医師確保の問題は、まったなしの状況で、小児科医や産科医など、特に宮城県が不足している医師が長期的に勤務してもらえるようなシステムを早急に構築してもらえるよう、国に対して要望したい」と述べました地方の医師確保への取り組みは、厚生労働省が来年度予算の中で
最も重要視している項目の一つです。

また、村井知事が「まったなしの状況」と表現したように、この医師不足の問題は、宮城県にとっても早急に対策を取る必要がある課題となっています。
厚生労働省が行った調査では、宮城県の人口１０万人あたりの医師の数は２０１人で、全国平均を１０．７人下回っています。

さらに仙台市をのぞいた地域の平均は１２１．３人と全国平均を大きく下回り、仙台市周辺以外の地域では、医師不足が深刻な事態となっています。
宮城県は、▼医師が県内の病院に就職することをあっせんする「ドクターキューピット事業」や、▼県が医師を職員として採用して、自治体病院に派遣する「ドクターバンク事業」などの対策を講じていますが、思うような成果は上がっていないのが現状です。

医師を確保するための対策費が、大幅に増額されたことについて、宮城県は、厚生労働省がこの問題の対策に本腰を入れたものとして、「選択肢が増えたことは喜ばしい」と評価しています。しかし、対策費用の一部は、県も負担する必要があるため、厳しい財政状況の中、どれだけの事業が実現できるかは、まだ不透明だとしています。さまざまな事業の中から、県民にとって必要なものをどう選択して実行するか、宮城県の対応に注目は移ります。

　　　　　　

マイナス改定「医療崩壊止まらず」
キャリアブレイン　2007年12月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13721.html

医療充実など知事に予算要望
新潟日報　2007年12月21日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=106607

　　　　　　

病院数、ピーク時から1、000以上減
キャリアブレイン　2007年12月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13713.html
2006年10月時点の全国の「病院」の施設数が9,000の大台を割り込み、8、943施設にまで減少していたことが、厚生労働省が12月21日までにまとめた「医療施設（動態）調査」から分かった。前年の9、026施設からだと83施設の減。ピーク時の1990年と比較すると1、000施設以上減ったことになる。
【関連記事】
病院数、1年間で87施設減少　医療機関の相次ぐ倒産　現場に危機感
　減少数をベッド数の規模別にみると、「20～49床」（1、150施設）で前年から64施設の減。「50～99床」（2、332施設）と「100～149床」（1、427施設）の減少幅もそれぞれ12施設、15施設と大きく、149床以下の中小病院の減少が特に目立った。

　長期入院を受け入れる「療養病床」のある病院数は4、243施設（前年比131施設減）と、1999年以降、初めて減少に転じた。国による療養病床削減の方針を受けた効果の表れとみられる。精神病床や療養病床などを除いた「一般病床」も、前年の2、544施設から373施設減り、2、171施設になった。また診療科別では、「小児科」が前年から79施設減った＝図。このほか、「外科」（77施設減）、「内科」（54施設減）、「産婦人科」（40施設減）なども減った。一方、ベッド数が19床以下の「一般診療所」は9万8、609施設と、前年の9万7、442施設から1、167施設の増。ベッドがある「有床診療所」（1万2、858施設）は619施設減ったが、ベッドのない「無床診療所」（8万5、751施設）は1,786施設増加した。

　調査は全国の医療施設の分布状況を把握することが目的。３年ごとに実施している「医療施設静態調査」の結果に医療施設の開設・廃止などの状況を順次、加減した。今回は、05年10月から１年間の状況をまとめた。病院の施設数は1984年以降増え続け、90年には1万96施設に達した。しかし、それ以降は減少傾向に転じ、今回9、000の大台を割り込んだ。90年と比べると、06年までに1、153施設減ったことになる。

　　　　　　　　　　　　　　

左右間違えて頭部切開 新潟大医歯学総合病院
朝日新聞　2007年12月21日
http://www.asahi.com/national/update/1221/TKY200712210334.html
　新潟大医歯学総合病院（新潟市）は２１日、開頭手術の際、頭部の左右を間違えて切り開き、頭蓋骨（ずがいこつ）の２カ所に穴を開ける医療事故があったと発表した。すぐに皮膚を縫い合わせ、反対側の開頭手術を行った。病院側は「誤認のために患者の容体が悪化した事実はない」としている。患者は、術前と同じ昏睡（こんすい）状態が続いているという。

　病院によると、今月の深夜、脳外科、麻酔医ら５人が、脳出血で昏睡状態となった患者の緊急手術を行った。だが、患者のＣＴスキャン画像の左右を見誤り、頭部の右側の皮膚を切り開いた。 その後、頭蓋骨に直径約１センチの穴を２カ所開けた段階で骨の形の違いに気づき、すぐに縫合。切り開くべきだった左側の開頭手術に移った。 病院側は、「夜間緊急の手術のため、医療スタッフが少なく、手術部位の術前の相互確認が不十分だった」と謝罪。しかし、「時間のロスが大きな影響を与えたとは思わない」と話している。

　　　　　　　　　　　　　　

病院側に3250万円の支払い命じる
四国放送　2007年12月21日
http://www.jrt.co.jp/news/scripts/newscont.asp?NewsId=10379
板野町の男性が亡くなったのは、医師が気管に通す管を、誤って食道に通したためだとして、遺族が、１億円あまりの損害賠償を求めていた裁判で、徳島地方裁判所は、きょう、病院側におよそ３２５０万円の支払いを命じました。
判決を受けたのは、藍住町徳命の医療法人爽健会近藤外科内科と、理事長の医師です。判決によりますと、５年前の９月、板野町の当時４１歳の男性が、手足のしびれなどを訴え、近藤外科内科で診察を受けましたが、様態が悪化し、呼吸が停止しました。その後、男性は、医師から挿管を受けましたが、心肺停止となり、搬送先の県立中央病院で亡くなりました。判決は、医師が、気管でなく誤って食道に管を挿入していた過失と、死亡したこととの因果関係を認め、病院と医師に、およそ３２５０万円を支払うよう命じました。判決に対し、病院側は、「この件は、弁護士に任せている。判決文を見ていないのでコメントできない」としています。

『長期脳死』で延命中止 死期迫らず異例家族希望で
東京新聞　2007年12月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007122302074407.html

　　　　　　　　　　

産後うつの母親サポート 仙台・経験者が自助グループ
河北新報　2007年12月23日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/12/20071223t13008.htm
出産した女性の７、８人に１人がなるとされる「産後うつ病」は、重症のまま放置すると、育児放棄にもつながりかねない。だが、病気としての認知度は低く、東北でも苦しむ母親は少なくない。そんな人たちの心を癒やそうと、仙台市の経験者が支援の取り組みを始めた。
　産後うつを経験した女性（３７）が今月、活動を開始した自助グループは「ママブルーｉｎ仙台」。病に悩んでいた当時、１人で不安にさいなまれていたことから、「自分の体験を伝えることで、同じ思いをしている人を支えたい」と考えた。手始めにホームページ（ＨＰ）を作り、ブログ（日記風サイト）でメッセージを伝え始めた。当事者同士が胸の内を語り合える機会として、２６日には初めてサロンを開くことにした。活動のきっかけは、カウンセラーの紹介で知った福島市の自助グループ「ママブルー」の存在だ。産後うつ経験者の宮崎弘美さん（３９）が３年前、ＨＰ上でつくった。無料登録のウェブ会員は国内外の３７００人に上る。ＨＰには掲示板や相談窓口を紹介するコーナーが設けられ、交流会やメンタルヘルスの勉強会も開いている。

　産後うつの予防には、家族が家事・育児を支えたり、周囲が不安を受け止めたりすることが大切だとされる。現実は「まだまだ理解されていない」と宮崎さんは嘆く。理解不足は、仙台の女性も痛感していた。症状が表れたのは第一子を産んだ１２年前で、朝は起きられず、外出が怖くなった。育児に追われ、赤ちゃんの泣き声を聞くことさえつらくなった。
「このままでは子どもに何かしてしまうかもしれない」。不安が募り、向かった病院で「産後うつの可能性がある」と診断された。投薬治療を勧められたが、病気だとは受け止めない家族の反応は冷たかった。うつ状態は２人目の出産後まで６年間続いた。「同様の動きが各地に広がってほしい」という願いを込め、名称をママブルーｉｎ仙台とした。宮崎さんも「情報交換を密にして、実態を一緒に伝えていきたい」とエールを送る。

［産後うつ病］　産後数週間から数カ月で表れるうつ病。主な症状は「赤ちゃんをかわいいと思えない」といった抑うつ感や自責の念を感じたり、不眠を訴えたりする。軽症の場合は数カ月で治まるが、重症化すると家事や育児に支障が出るケースもある。出産前後のホルモン分泌の激変や心身の疲労、ストレスなどが原因とされる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

タンザニアの病院で患者取り違え事故、当局は医療関係者による「重大な過失」と断定
AFPBB News　2007年12月23日
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2328948/2473448

高血圧の薬＜下＞ 多量より多種類 併用療法で作用高まる
中日新聞　2007年12月21日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/health/CK2007122102073865.html

米の出生率３５年ぶり高水準 ２００６年は２・１に
東京新聞　2007年12月21日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007122101000194.html

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　　　　

ちゃんと計算してくれている方が（＞▽＜）！！！！！

　　　　　　

産科崩壊 厚労省調査 数だけで言えば日本の59歳以下の現役産婦人科+産科医は7519人 女医さんを勘定に入れると実働している産科医師は7000人を割り込むか
天漢日乗　2007-12-22
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2007/12/597519_7000_1842.html

　　　　

さて、今日のニュースです..｡*♡

マツダ病院、来月末で分娩中止　産科医の集約化響く／広島
中国新聞 '07/12/22
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712220279.html
　広島県府中町のマツダ病院が来年一月末で分娩（ぶんべん）業務を中止することが分かった。三人いる産科医師のうち一人が近く退職し、派遣していた広島大が後任を補充できないため。産科医師の確保が、都市部の病院でも難しくなっている現状が広がっている。

　マツダ病院は、広島市東部地域の基幹病院の一つ。産婦人科は、正常分娩のほかハイリスク分娩も扱い、年間約三百人の新生児を取り上げている。広島大からの派遣を受けている男性医師が退職の意思を示し、大学側は産科医師を特定病院に集約化する方針から、新たな派遣を見送る考えを伝えてきた。このため、マツダ病院は「分娩業務を維持するのは困難」と判断した。鳴川一彦事務長は「産科医師が二人体制では二十四時間の業務はできない。分娩を中止しても産婦のケアなどは当面続けたい」と話している。

広島大の弓削孟文理事（医療・施設担当）は「大学も産科医師不足で補充に応じられない現状を、地域にも理解してほしい。現場の医師が疲弊しない労務環境づくりのため、大学病院など特定病院への集約化は欠かせない」と説明している。広島県内では、福山市民病院の産科部門が四月から休診。呉市の呉共済病院産婦人科が来年四月をめどにした休診を公表するなど、全国的な産科医師不足を背景に、派遣元の大学が医師の集約化を進める影響が広がりつつある。

　　　　　　　　　　　　　　　　

波田総合病院の分娩、最多に　周辺の休止影響か／長野
信濃毎日新聞　2007年12月22日
http://www.shinmai.co.jp/news/20071222/KT071221FTI090023000022.htm
　東筑摩郡波田町の町立波田総合病院が今年扱った分娩（ぶんべん）件数が２１日現在、例年より約１００件多い６９２件に達し、１９５５（昭和３０）年の産科開設以来最多になる見通しであることが分かった。昨年春以降、松本地域の病院が相次ぎ出産扱いを休止した影響が大きとみられる。この日は、産科医引き揚げ問題で揺れる上田市の国立病院機構長野病院の産科が廃止になった場合、上田小県地域の２００－３００人は他地域で出産するとの推定も明らかに。出産の場を求めて妊婦がさまよう状況が浮かび上がった。

　波田総合病院の過去１０年は年間５００－６００件台で推移していた。が、昨年４月に安曇野市の安曇野赤十字病院、今年９月に松本市の同機構松本病院が出産の扱いを休止。妻が波田総合病院で出産した安曇野市の会社員（２２）も「安曇野赤十字はお産を休止していると聞いた」と説明した。同病院の産科医は３人。小松竹美事務長によると、分娩の２割を占める帝王切開は産科医２人が必要なため、夜間は当直に加えもう１人を自宅から呼び出している。「これ以上こなせない」と頭を抱える。松本地域では、松本市の相沢病院も、昨年度５１０件だった分娩が本年度は６００件近くに増える見込みだ。

　一方、長野病院の産科廃止に基づく推定はこの日、上田市内で開いた上小地域医療対策協議会で、県上田保健所が報告。上小地域では０６年、約２０００人の出産があるものの、市内の産科の３医療機関が扱える出産は合計で「年間１７００件強」にとどまるとした。０６年の出産取り扱い数は、長野病院が４６７人、民間２病院で計約９００人、上田市産院が６８８人（０６年度）。市産院は院長が年内で退職するため、来年以降は「年間５００件を超える程度」と想定しているが、上田保健所は非常勤医師１人が新たに確保できることを前提とした。上田保健所は「今後のお産の予約状況よっては、里帰り出産の制限など、何らかの制限をお願いせざるを得ない可能性がある」としている。

　　　　　　　　　　　　

明石市民病院、医師確保へ市が奨学金
産科は最高月額５０万円　県内初、研修医も対象
2007年12月22日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20071222-OYT8T00038.htm
　明石市の北口寛人市長は２１日の定例記者会見で、市立市民病院の医師確保を目的に、来年度から医学生、研修医への奨学金貸与制度を創設することを明らかにした。来年の３月市議会に条例案などを提案する。対象を研修医まで広げるのは県内では初めて。奨学金も産科の研修医に対して月額最高５０万円と高く、北口市長は「早期に勤務してもらえるように思い切った額を提示した。特に産科の専門研修医に応募してほしい」と医師不足解消に知恵を絞った。

　同病院の常勤医師は１日現在、７６人。うち産婦人科医１人が来春退職して２人になるため、同６月から出産業務の休止を決めている。市民の一部では産婦人科がなくなるという誤解が広がっているという。市は今後も全体的に医師の確保が難しいため、奨学金制度を導入することにした。
　貸与は月額で▽大学１～４年は１５万円▽５～６年と大学院生、臨床研修医（２年間）、産科以外の専門研修医（３年間）が各２０万円▽産科の専門研修医が５０万円――でいずれも無利息。貸与期間と同じだけ市民病院に勤務した場合、返済は免除されるが、勤務しないで返済する場合は、その半分の期間で返さなければならない。
　県内では、県と公立豊岡病院（豊岡市）、三木市立三木市民病院が月額１２万５０００円～１７万５０００円を貸与する制度をそれぞれ取り入れているが、いずれも対象は医学生に限定。また、２病院は県内の高校卒業などの条件付きだが、明石市では出身地などの要件は設けない。定員も上限なく受け入れる方針。

　　　　　　

「医療事故調」構想に反対　山形大医学部がメール送信呼び掛け
山形新聞　2007年12月22日(土)
http://www.yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200712/22/news20071222_0338.php
　山形大医学部と県内外の関連病院で構成する山形大蔵王協議会の臨時総会が21日、山形市の同学部で開かれた。診療行為に関連した死亡事例の原因を究明するため、厚生労働省が組織づくりを進めている「医療事故調査委員会」について「医療レベルの低下や、さらなる医師不足を招く」として、医学部は、全医師が設置に反対するメールを県選出国会議員に送るよう呼び掛けた。厚労省の原案によると、医療事故調は医療、法曹関係者、遺族代表らで構成。医療機関からの届け出や遺族からの相談を基に、調査を開始する。調査報告書は、行政処分や刑事捜査にも活用される。

　嘉山孝正医学部長、細矢貴亮教授は「医師は常に『容疑者』となる可能性を抱え、難度の高い危険な診療を避けるケースも起こる」「医療は専門性が高く、真の原因究明は科学的に行われるべきだ。調査に遺族感情が入るのは不自然」などと指摘。出席した関連病院長ら約120人に、県選出国会議員のメールアドレスと例文を配布し「各病院で呼び掛けてほしい」と訴えた。

　嘉山学部長は、訴訟リスクの高さが深刻な医師不足の原因の1つとされていることを踏まえ「国民の医療と現場の医師を守るため、医師一人一人が行動を起こすべきだ」と話している。医療事故調の設置法案は来年3月の通常国会に提出される見通し。問題点を指摘する医療関係者のワーキンググループが対案を作成している。県医師会も近く、廃案を求める要望書を関連機関に提出する。

　　　　　　　　　　　　　　

産科・産婦人科医と小児科医の数、地域格差が深刻
MSN産経ニュース　2007年12月21日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071221/bdy0712211946003-n1.htm

激務緩和へ環境整備必要 産科・産婦人科医
MSN産経ニュース　2007円12月21日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071221/bdy0712212200004-n1.htm

伊那中央病院 来年1月に施設改修へ
伊那毎日新聞　2007年12月22日
http://inamai.com/news.php?c=seiji&i=200712221956570000025200

　　　　　　　　　　　　　　

東奥日報　2007年12月23日(日)   
http://www.toonippo.co.jp/tenchijin/ten2007/ten20071223.html
　夏目漱石の妻・鏡子の陣痛は午前三時ごろ始まった。四人目ともなれば、妊婦もそれなりに見通しがつく。「正午ごろでなければ生まれまい」。が、間もなく我慢できなくなった。医者だ、産婆だと騒いでももう遅い。「夏目の手につかまってうんうんいっているうちに、とうとう産まれっちまいました」。
　鏡子が語る「漱石の思い出」の一節だ。漱石は取り上げ婆（ばあ）さん役は初めてなので、どうしていいか分からない。妻に言われ、よしきたとばかりにただ脱脂綿で赤ん坊の顔をおさえていたという。そこへやっと本物の産婆が飛び込んできて、それ着替えだ、それ産湯をわかせ、と大騒ぎに。出産はいつの世も一家の一大事だ。無事に生まれてくれるだろうか、と家族だから心配もする。そんな時、産科医がいて診てくれたら、どんなに心強いことか。が、その産婦人科医数が本県は女性十万人当たり全国四十四位という。一位の鳥取県の半分というから悲しくなる。

　そのせいだろう、県内の産科医療施設が次々と減っていき、産科医がいない市町村が増えている。このままでは若い人が住めなくなる。全国から格差をつけられ、さらに同じ県内でも格差をつけられる。そんな市町村にとって現状は理不尽と言うしかない。
　本県は救急隊が妊婦を搬送しようとして医療機関から断られるケースが少ない。数少ない産科医がうまく連携しているからだろう。が、いつまで持ちこたえられることか。政治の無策が何とも腹立たしい。約百年前の“漱石産婆”を笑っていられない。

　　　　　　　　　　

党首あいさつ　社会民主党　2007年12月22日
http://www5.sdp.or.jp/central/activity/aisatsu20071222.html
（抜粋）
　自治体財政の逼迫、三位バラバラ改革の失敗、雇用の場がない、学校の統廃合、病院がなくなる、医師がいなくなる、産婦人科もなくなる、店がなくなる、道路が仮にあってもそこを走るバスへ補助金が出せない、農林水産業の切り捨てで、山や田が荒れるということが、起きています。妊婦さんが、病院に検診に行くのに、長時間かかるので、車にハサミとタオルを持参して、車を運転していくということすら聞きました。現実に、車のなかで、出産をした話を聞きました。奈良県では、多くの病院に搬送をされたが、女性が亡くなってしまったケースの詳細ないきさつも聞きました。「いつでも、誰でも、どこでも安心して、お産ができる」という当たり前のことが、各地から急速に失われていっています。医療費の負担増だけではなく、そもそも医療にかかれないという問題を変えていかなければなりません。命の格差が生じています。一番大事な命が奪われていっています。「命を守れ」と、政治を変えていかなければなりません。

　　　　　　　　　　　　

子どもの急病まず＃８０００ 利用増える小児救急電話相談
熊本日日新聞　2007年12月22日
http://kumanichi.com/iryou/kiji/kodomo/141.htm
（抜粋　ごめんなさい、会員登録記事だけど長いから）
■「地域格差の解消を」　全国センターも要望 日本小児科医会、報告書で訴え
　子どもの急病時に電話で助言が受けられる「小児救急電話相談」について、日本小児科医会は、未実施県の解消や全国センター設置などを訴える報告書をまとめた。 電話相談は現在、４１都道府県で実施。休日や夜間に短縮番号「＃８０００」にかけると地元の相談窓口につながるが、未実施県が６県ある上、深夜の対応は３府県、休日昼間の対応は６都県にとどまるなど地域間格差があり、電話がつながりにくいなどの課題もある。 報告書は「国は全国均一の相談体制構築に取り組むべきだ」と主張。全国センターを設置して深夜、休日にも対応できる体制をつくり、マニュアルの開発や相談員研修などの支援機能を持たせるべきだと提言した。

　　　　　　　　　　

活躍！ドクターカー
読売新聞　2007年12月23日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20071223-OYT8T00088.htm

　　　　

（↓急患時の医療体制全体が崩壊しているのに、
　それくらいで立直しできないと思うんですけれど～
　救急体制崩壊は、人員削減策のあおりですが？）
急患たらい回し対策、７億円 予算案復活折衝
朝日新聞　2007年12月23日
http://www.asahi.com/politics/update/1223/TKY200712230001.html

　　　　　　　　　　　　

がん医療拠点の整備目標、17道県「厳しい」・本社調査
日本経済新聞　2007年12月23日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071223AT1G2201C22122007.html
地域のがん医療の核となる「がん診療連携拠点病院」について、17道県が3年以内に整備を終えるとした国の目標を達成できないことが日本経済新聞社の都道府県調査で分かった。検診の充実度なども地域差が大きく、4月施行の「がん対策基本法」が目指す「全国どこでも質の高い治療が受けられる」とする体制整備は難航しそうだ。
　調査は11月に実施した。目標を約400病院に置いた拠点病院数は現在286。質の高い医療を受けられるよう専門的な治療を提供し、地域の医療機関との連携などの役割も負う。特に過疎地域を抱える自治体で整備が遅れており、青森、大分県のほか、千葉、埼玉県などでも「見通しが立っていない」と回答した。「地域に適当な医療機関がない」ことを理由に挙げる自治体が多い。

　　　　　　　　　　　　　　　　

県、医療圏を７に再編 県地域医療計画中間案／宮城
読売新聞　2007年12月23日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20071222-OYT8T00581.htm

　　　　

医師が去るしかないのか
MSN産経ニュース　2007年12月23日
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/071223/acd0712230301002-n1.htm

救急隊員寝過ごし１０分遅れ 福島、搬送の男性死亡
東京新聞　2007年12月21日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007122101000381.html

　　　　　　　　　　　　　　

手当減額不当と職員164人が提訴 京都地裁に 宇治おうばく病院
京都新聞　2007年12月21日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007122100213&genre=C4&area=K20
京都府宇治市五ケ庄の宇治おうばく病院の職員１６４人が２１日、家族手当や住宅手当の一方的な減額は労働協約に反するとして、運営法人の栄仁会に差額分として計６２６万円の支払いを求める訴えを京都地裁に起こした。
　訴状によると、病院の常勤職員に支給される皆勤手当、住宅手当、家族手当が今年６月から月額１０００－４０００円減額された。職員側は「病院と職員組合の間で締結された労働協約などに反する不利益な変更で不当だ」と主張。会見した組合幹部は「医療制度改革の中で経営効率を追求するあまり、人件費の削減強化が進められている。より良い医療を提供するためにも、訴訟を通じて待遇の改善を求めたい」と話した。

　　　　　　　　　　　　　　

外来、入院患者数ともに減少 ０６年度、三木市民病院
神戸新聞　2007年12月21日
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0000778014.shtml
二〇〇六年度に三木市民病院を利用した外来と入院の患者数が、前年度と比べて一割以上減ったことが二十日までに分かった。常勤医師不足が主な原因という。〇六年度の市病院事業決算によると、外来患者数は年間に延べ十三万二千九百十八人で、前年度比１７・３％減。入院患者数は八万五千三百十六人で、同１３・１％減だった。減少割合が大きかったのは、外来では８１・７％減の小児科、６０・０％減の皮膚科、５４・８％減の眼科、３８・０％減の産婦人科と続く。入院では１００％減の皮膚科と産婦人科、小児科、８７％減の眼科、１９・３％減の外科、１８・２％減の整形外科と続いた。

　同病院によると、研修医と合わせると、常勤医師が前年度より四人減り、三十九人となった。このため外来や入院が休診となったほか、診療日数が減ったり、医師が入れ替わるために患者がなじみにくくなったりしたという。

　　　　　　　　　　　　　　

公立病院改革で財政支援 負担軽へ減交付税や地方債発行
中日新聞　2007年12月21日
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2007122102074035.html

斜里町 医大生、研修医に修学金 上限２５万円 国保病院勤務が条件
北海道新聞　2007年12月21日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/67157.html

　　　　　　

地域医療火の車／福島
朝日新聞　2007年12月20日
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000712200005
－市町村立１０病院　７施設経常赤字－
　県内の市町村が運営する公立１０病院の０６年度決算が出そろった。７病院が経常赤字を抱え、経営難に苦しむ公立病院の姿が浮き彫りになった。結核など政策的な医療分野も担い、地域医療の最後の「とりで」として機能してきた公立病院。その経営をどうやって再建するのか、自治体は重い課題を突きつけられている。

－下支え自負　切れぬ不採算部門－
　小野町と田村市など２市１町２村の一部事務組合が運営する公立小野町地方総合病院。０３年に６人いた医師が、今年は一時期２人にまで減少した。この影響で診療報酬などの収益が減り、９１年から続く赤字傾向がさらに強まった。０６年度の医業損益での赤字額は約２億円に上る。
　ただ、０６年度は清掃作業の民間委託などによる職員給与費の削減や、患者が減ったことで「不採算地区」に認定されて地方交付税が上積みされたことで、経常損益は６年ぶりの黒字になった。それでも、０７年度上半期は収益が落ち込んでおり、再び赤字に転落する可能性もある。累積欠損金も０６年度末で７億８千万円に達している。
　患者数が減り続ける同病院だが、地域医療を下支えしている側面もある。いわき市以外の構成市町村内には総合病院はなく、いわき市や郡山市の大病院に行くには、車で１時間程度かかる。昨年１０月から開いた病院の改革委員会でも民営化や営業診療科の縮減を検討したが、構成市町村の強い要望で、結局「現状維持」に落ちついた経緯がある。苦しい経営が続くが、籠田良作事務長は「地域の医療を支える使命がある。決めたのだから、あきらめずにやるしかない」と話す。
　　　　　　　　　　　　　　　　　■　■　　　　
　０６年度決算でみる限り、どの自治体病院も「火の車」だ。
多くが小児科、へき地医療、周産期、結核などの不採算部門を抱えており、医業収益から職員給与や医療資材費などの医業費用を差し引いた「医業損益」では、９病院が赤字だ。これらの部門には、自治体の一般会計から赤字を補うための繰り入れが認められている。だが、繰り入れを足しても、経常損益で赤字となる病院が過半だ。相次ぐ診療報酬のマイナス改定、絶対的な医師不足、診療科の廃止などによる患者数減、職員年齢の上昇に伴う人件費の増加――。自治体病院をとりまく環境がここ数年で急変したことが、赤字拡大に拍車をかけている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　■　■
　「自治体財政の健全化」という命題も、公立病院の経営には逆風だ。総務省の公立病院改革懇談会が１１月に示したガイドラインでは、経営指標に数値目標を設定し、各病院に経営の抜本的な改革を迫っている。
　過去の市町村合併で総合磐城共立と常磐の２病院を抱えるいわき市。今年４月、共立を「本院」、常磐を「分院」と位置づけ、役割分担や連携のあり方を明確化させた。将来的な統合も視野に入れて、職員の人事交流や資金管理の一元化も進めている。

　それでも、総務省の突きつけるハードルを超えるのは容易ではない。
　例えば医業収益に対する職員給与の比率。職員の年齢の高い２病院は平均で６８％に達するが、総務省の示す目標は５６％。指標の「分母」にあたる医業収益は減り続ける一方で、市病院局の担当者は「医師や看護師が離れていかないためにも、給与の見直しに手を付けることは難しい」と頭を抱える。須賀川市などが運営する公立岩瀬病院でも病床数を減らし、内視鏡手術などの得意分野に資源を集中して、経営基盤を強化する方針だ。ただ、経営指標がすぐに上向くかどうかは未知数だ。市川守事務長は「経済理念だけで地域医療は担えない。国は自治体病院の役割をもう一度考えて欲しい」と訴える。

　　　　　　　　　　　　

”医師確保システム”構築を／宮城
NHK　2007年12月22日
http://www.nhk.or.jp/sendai/lnews/05.html
２０日内示された政府の来年度予算案の財務省原案で、医師を確保するための対策費が、今年度より全国で７０％以上増額されました。宮城県の村井知事は、２１日の会見で
「医師確保はまったなしの問題で　国に対して早急に、システムの　構築を求めたい」
と述べました。
来年度予算案の財務省原案では、地方からの医師不足解消の要望を受けて、医師を確保する対策費として、全国枠で１６０億７０００万円が盛り込まれ、今年度よりも７４パーセントの大幅な増額になりました。

具体的には
▼医師が不足している地域に、研　修医を派遣して、診療が行える　ようにする事業に全国枠で９億　１０００万円、
▼病院勤務の医師の過重労働を緩　和するため、開業医などに交代　勤務制で、病院に来てもらう際　の医師の人件費などを補助する　事業に、全国枠で４億８０００　万円が、それぞれ新たに認めら　れました。
２１日の記者会見で村井知事は、「宮城県にとって、医師確保の問題は、まったなしの状況で、小児科医や産科医など、特に宮城県が不足している医師が長期的に勤務してもらえるようなシステムを早急に構築してもらえるよう、国に対して要望したい」と述べました地方の医師確保への取り組みは、厚生労働省が来年度予算の中で
最も重要視している項目の一つです。

また、村井知事が「まったなしの状況」と表現したように、この医師不足の問題は、宮城県にとっても早急に対策を取る必要がある課題となっています。
厚生労働省が行った調査では、宮城県の人口１０万人あたりの医師の数は２０１人で、全国平均を１０．７人下回っています。

さらに仙台市をのぞいた地域の平均は１２１．３人と全国平均を大きく下回り、仙台市周辺以外の地域では、医師不足が深刻な事態となっています。
宮城県は、▼医師が県内の病院に就職することをあっせんする「ドクターキューピット事業」や、▼県が医師を職員として採用して、自治体病院に派遣する「ドクターバンク事業」などの対策を講じていますが、思うような成果は上がっていないのが現状です。

医師を確保するための対策費が、大幅に増額されたことについて、宮城県は、厚生労働省がこの問題の対策に本腰を入れたものとして、「選択肢が増えたことは喜ばしい」と評価しています。しかし、対策費用の一部は、県も負担する必要があるため、厳しい財政状況の中、どれだけの事業が実現できるかは、まだ不透明だとしています。さまざまな事業の中から、県民にとって必要なものをどう選択して実行するか、宮城県の対応に注目は移ります。

　　　　　　

マイナス改定「医療崩壊止まらず」
キャリアブレイン　2007年12月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13721.html

医療充実など知事に予算要望
新潟日報　2007年12月21日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=106607

　　　　　　

病院数、ピーク時から1、000以上減
キャリアブレイン　2007年12月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13713.html
2006年10月時点の全国の「病院」の施設数が9,000の大台を割り込み、8、943施設にまで減少していたことが、厚生労働省が12月21日までにまとめた「医療施設（動態）調査」から分かった。前年の9、026施設からだと83施設の減。ピーク時の1990年と比較すると1、000施設以上減ったことになる。
【関連記事】
病院数、1年間で87施設減少　医療機関の相次ぐ倒産　現場に危機感
　減少数をベッド数の規模別にみると、「20～49床」（1、150施設）で前年から64施設の減。「50～99床」（2、332施設）と「100～149床」（1、427施設）の減少幅もそれぞれ12施設、15施設と大きく、149床以下の中小病院の減少が特に目立った。

　長期入院を受け入れる「療養病床」のある病院数は4、243施設（前年比131施設減）と、1999年以降、初めて減少に転じた。国による療養病床削減の方針を受けた効果の表れとみられる。精神病床や療養病床などを除いた「一般病床」も、前年の2、544施設から373施設減り、2、171施設になった。また診療科別では、「小児科」が前年から79施設減った＝図。このほか、「外科」（77施設減）、「内科」（54施設減）、「産婦人科」（40施設減）なども減った。一方、ベッド数が19床以下の「一般診療所」は9万8、609施設と、前年の9万7、442施設から1、167施設の増。ベッドがある「有床診療所」（1万2、858施設）は619施設減ったが、ベッドのない「無床診療所」（8万5、751施設）は1,786施設増加した。

　調査は全国の医療施設の分布状況を把握することが目的。３年ごとに実施している「医療施設静態調査」の結果に医療施設の開設・廃止などの状況を順次、加減した。今回は、05年10月から１年間の状況をまとめた。病院の施設数は1984年以降増え続け、90年には1万96施設に達した。しかし、それ以降は減少傾向に転じ、今回9、000の大台を割り込んだ。90年と比べると、06年までに1、153施設減ったことになる。

　　　　　　　　　　　　　　

左右間違えて頭部切開 新潟大医歯学総合病院
朝日新聞　2007年12月21日
http://www.asahi.com/national/update/1221/TKY200712210334.html
　新潟大医歯学総合病院（新潟市）は２１日、開頭手術の際、頭部の左右を間違えて切り開き、頭蓋骨（ずがいこつ）の２カ所に穴を開ける医療事故があったと発表した。すぐに皮膚を縫い合わせ、反対側の開頭手術を行った。病院側は「誤認のために患者の容体が悪化した事実はない」としている。患者は、術前と同じ昏睡（こんすい）状態が続いているという。

　病院によると、今月の深夜、脳外科、麻酔医ら５人が、脳出血で昏睡状態となった患者の緊急手術を行った。だが、患者のＣＴスキャン画像の左右を見誤り、頭部の右側の皮膚を切り開いた。 その後、頭蓋骨に直径約１センチの穴を２カ所開けた段階で骨の形の違いに気づき、すぐに縫合。切り開くべきだった左側の開頭手術に移った。 病院側は、「夜間緊急の手術のため、医療スタッフが少なく、手術部位の術前の相互確認が不十分だった」と謝罪。しかし、「時間のロスが大きな影響を与えたとは思わない」と話している。

　　　　　　　　　　　　　　

病院側に3250万円の支払い命じる
四国放送　2007年12月21日
http://www.jrt.co.jp/news/scripts/newscont.asp?NewsId=10379
板野町の男性が亡くなったのは、医師が気管に通す管を、誤って食道に通したためだとして、遺族が、１億円あまりの損害賠償を求めていた裁判で、徳島地方裁判所は、きょう、病院側におよそ３２５０万円の支払いを命じました。
判決を受けたのは、藍住町徳命の医療法人爽健会近藤外科内科と、理事長の医師です。判決によりますと、５年前の９月、板野町の当時４１歳の男性が、手足のしびれなどを訴え、近藤外科内科で診察を受けましたが、様態が悪化し、呼吸が停止しました。その後、男性は、医師から挿管を受けましたが、心肺停止となり、搬送先の県立中央病院で亡くなりました。判決は、医師が、気管でなく誤って食道に管を挿入していた過失と、死亡したこととの因果関係を認め、病院と医師に、およそ３２５０万円を支払うよう命じました。判決に対し、病院側は、「この件は、弁護士に任せている。判決文を見ていないのでコメントできない」としています。

『長期脳死』で延命中止 死期迫らず異例家族希望で
東京新聞　2007年12月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007122302074407.html

　　　　　　　　　　

産後うつの母親サポート 仙台・経験者が自助グループ
河北新報　2007年12月23日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/12/20071223t13008.htm
出産した女性の７、８人に１人がなるとされる「産後うつ病」は、重症のまま放置すると、育児放棄にもつながりかねない。だが、病気としての認知度は低く、東北でも苦しむ母親は少なくない。そんな人たちの心を癒やそうと、仙台市の経験者が支援の取り組みを始めた。
　産後うつを経験した女性（３７）が今月、活動を開始した自助グループは「ママブルーｉｎ仙台」。病に悩んでいた当時、１人で不安にさいなまれていたことから、「自分の体験を伝えることで、同じ思いをしている人を支えたい」と考えた。手始めにホームページ（ＨＰ）を作り、ブログ（日記風サイト）でメッセージを伝え始めた。当事者同士が胸の内を語り合える機会として、２６日には初めてサロンを開くことにした。活動のきっかけは、カウンセラーの紹介で知った福島市の自助グループ「ママブルー」の存在だ。産後うつ経験者の宮崎弘美さん（３９）が３年前、ＨＰ上でつくった。無料登録のウェブ会員は国内外の３７００人に上る。ＨＰには掲示板や相談窓口を紹介するコーナーが設けられ、交流会やメンタルヘルスの勉強会も開いている。

　産後うつの予防には、家族が家事・育児を支えたり、周囲が不安を受け止めたりすることが大切だとされる。現実は「まだまだ理解されていない」と宮崎さんは嘆く。理解不足は、仙台の女性も痛感していた。症状が表れたのは第一子を産んだ１２年前で、朝は起きられず、外出が怖くなった。育児に追われ、赤ちゃんの泣き声を聞くことさえつらくなった。
「このままでは子どもに何かしてしまうかもしれない」。不安が募り、向かった病院で「産後うつの可能性がある」と診断された。投薬治療を勧められたが、病気だとは受け止めない家族の反応は冷たかった。うつ状態は２人目の出産後まで６年間続いた。「同様の動きが各地に広がってほしい」という願いを込め、名称をママブルーｉｎ仙台とした。宮崎さんも「情報交換を密にして、実態を一緒に伝えていきたい」とエールを送る。

［産後うつ病］　産後数週間から数カ月で表れるうつ病。主な症状は「赤ちゃんをかわいいと思えない」といった抑うつ感や自責の念を感じたり、不眠を訴えたりする。軽症の場合は数カ月で治まるが、重症化すると家事や育児に支障が出るケースもある。出産前後のホルモン分泌の激変や心身の疲労、ストレスなどが原因とされる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

タンザニアの病院で患者取り違え事故、当局は医療関係者による「重大な過失」と断定
AFPBB News　2007年12月23日
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2328948/2473448

高血圧の薬＜下＞ 多量より多種類 併用療法で作用高まる
中日新聞　2007年12月21日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/health/CK2007122102073865.html

米の出生率３５年ぶり高水準 ２００６年は２・１に
東京新聞　2007年12月21日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007122101000194.html

日本内科学会 ・ 外科学会の声明

（関連目次）→ADRと第三者機関　目次　各学会の反応

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

日本内科学会
http://www.naika.or.jp/info/info071217.html

お知らせ
2007年12月17日付

診療行為に関連した死亡の死因究明制度の創設に向けて
－厚生労働省第二次試案に対する内科・外科からの意見書についてのご報告－

社団法人日本内科学会
理事長　永井良三
診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業中央事務局長
山口 徹

内科学会は基本領域および内科・外科のsubspecialtyの38学会のご支援のもとに厚生労働省補助金事業「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」（以下、「モデル事業」）を平成17年9月より開始し、2年余の活動で60例余の事例を経験し制度化に向けて貴重なデータを積み重ねています。

平成18年2月の福島県立大野病院事件を契機に、死因究明のための中立的第三者機関設立に向けての世論が高まり、平成19年4月より「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」が発足いたしました。「モデル事業」もこれまでの経験をふまえた提言をまとめ、第４回検討会で報告いたしました。検討会の議論をもとに、同10月に厚生労働省は、「診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する試案」（第二次試案）をまとめ、パブリックコメントを求めました。第2次試案は大筋においてモデル事業を発展させた形の調査委員会の設置を提言しており、モデル事業を主体的に担ってきた日本内科学会および日本外科学会の理事の意見をまとめて、添付の意見書を提出いたしました。

さらに11月には、自由民主党の医療紛争処理のあり方検討会より、第2次試案からさらに踏み込む形で、医療安全調査委員会の創設などの新制度の骨格が示されました。新制度は医師法21条の改定のための重要なステップですが、届出の範囲や運用の仕組みなど、これから検討すべき重要な課題が残されています。このため、各学会は協調して、新制度の設立に向けて積極的に発言し、制度設計に取り組むことが必要と考えております。

つきましては、会員の皆様におかれましても、この新制度の創設に対するご理解を賜り、また積極的にご意見等をいただきたく、お願い申し上げる次第です。

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日本外科学会
http://www.jssoc.or.jp/aboutus/relatedinf/info20071128.html

会員各位
　
社団法人日本外科学会
会長　兼松　隆之
医療安全管理委員会
委員長　高本　眞一
　
この度、日本内科学会との連名で「診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する試案」（第二次試案）に対する意見書を提出しました。

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平成１９年１１月２日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社団法人　日本内科学会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社団法人　日本外科学会

　　　

　　　厚労省死因究明等検討会第二次試案に

　　　　　　　　　関する意見について

　　　

１）総論
医療事故が社会問題化する中で、医療安全の向上と医療への信頼の回復が喫緊の国民的課題である。その為には診療に関連した死亡事例について死因を究明、分析して真相を明らかにし、適切な対応策を立てて、それを医療機関、医療従事者に周知徹底して再発防止に役立てる社会的システムの構築が不可欠である。基礎医学、臨床医学の基本領域１９学会は、平成１６年９月にそのための中立的専門機関の創設を求める共同声明を出した。平成１７年９月より厚生労働省補助金事業として「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」が３８学会の支援のもとに開始され、日本内科学会はその主体としてモデル事業を運営し、日本外科学会は最も関連した臨床学会として全面的に協力し、共にモデル事業を推進してきた。

このたび厚生労働省より「診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する試案（第二次試案）」が公表された。この第二次試案において、目的を原因究明と再発防止と明言し、専門的第三者機関の創設へ向けてより具体的な提案がなされた点を高く評価する。日本内科学会と日本外科学会の両学会は、この事業が真に国民と医療従事者のためになるべく、積極的に発言し、関与したいと考えている。

原因究明、再発防止のゴールは医療安全の向上である。この委員会は中立性、公正性、透明性をもって運営されねばならないが、この事業を主体的に担わねばならないのは専門家集団としての医師である。事例が発生した病院はもちろん、全ての専門学会が調査分析、再発防止に向けての活動に参画しなければならない。一方、医療安全の向上のために提言された再発防止策を実施する当事者も病院であり、医療従事者である。従ってこの制度は病院および医療従事者が積極的に参加できる仕組みでなければならず、この積極的な協力が一方的な責任追及や処分を生む仕組みとなるのでは、委員会活動の効果的な継続は極めて困難となる。

本来、医療は医療従事者と患者との信頼関係の下で行われるべきものであり、また多くの医療過誤はシステムエラーの結果として発生するものであるから、個人への責任追及が必ずしも再発防止、医療安全の向上につながらないことは自明である。その意味で、刑事処分は可能な限り謙抑的であるべきであり、新制度ではシステムエラーを十分に考慮して、過失をおこした医療従事者及び医療機関に対しては、再発防止のための再教育を中心とした行政処分システムを構築すべきである。

２）各論
Ａ）組織について
多数の事例を全国的に取り扱う事業である点を考慮すると、医療に最も関与する厚生労働省に関連する委員会として設置されるのは現実的であると考える。

Ｂ）届出制度の在り方について
全ての診療関連死をこの委員会へ届出ることを義務化することで、医師法２１条に関しては「異状死の中に診療関連死を含めない」という改正を含んだ法の整理を行うべきである。義務化することで届出を怠った場合になんらかのペナルティはやむを得ないが、２１条違反のような刑事処分ではなく、厚労省からの行政指導レベルであるべきである。また届け出るべき診療関連死の内容は具体的に定義すべきである。

Ｃ）警察に通報すべきとされる「刑事責任を追及すべき事例」について
警察に通報すべきとされる「刑事責任を追及すべき事例」についても、医療の不確実性とシステムエラーの観点から医療現場では明確に定義することは容易でない。個人の責任に帰すべき極めて悪質な、あるいは故意の重大な過誤などに限定されるべきものと考える。しかし、明らかに過誤である診療行為でも、システムエラーの視点から発生に至った原因分析や過程等の検討が必要であり、診療行為に関連して発生した死亡事例についてはまず全てこの委員会での医学的な調査、評価を受け、その専門的判断を踏まえて限定されたものについてのみ刑事責任が検討されるべきである。

Ｄ）患者遺族との関係について
この委員会は、事例の医学的調査のみならず、病院と患者遺族との信頼関係の悪化を防ぐための活動も併せて行うべきである。調査結果報告書が交付されるまでに約６ヶ月の時間を要し、その間に病院と患者遺族との信頼関係が悪化する例がモデル事業で散見されるからである。調整看護師は、この調査活動の開始時より遺族、病院の両者に接触する唯一の存在であり、調査報告書が交付されるまでの間に両者の信頼関係を悪化させないよう、出来ればそれを改善するようなメディエーター的活動を行うべきであり、そのための要員を確保し、その養成、教育システムを構築することが重要である。

Ｅ）医療審議会の設置について
再発防止のための処分に関しては、刑事処分ではなく再教育を中心とした行政処分が主であるべきと考える。行政処分については、行政処分を勧告するための医療関係者、法律関係者により構成される独立性のある「医療審議会」を設置する必要がある。不適切な診療行為に関わる行政処分はこの審議会から処分を勧告し、医道審議会はそれを尊重して速やかに実施する。診療行為に関連しない行政処分については従来通り医道審議会で行う。医療審議会は医療従事者の自律的活動として、日本医学会、日本医師会、日本看護協会などを中心とした広範な医療従事者の協力を得て、中立的、公正に行われる必要がある。 医療事故は個人の過失だけでなく、システムエラーとしても捉える視点が重要であり、そのうえで調査結果報告書を踏まえて速やかに再教育を中心とした行政処分が勧告される必要がある。また、医師のプロフェッショナル集団としての学会も独自に教育的な処分とシステム改善策の提案をすることが求められる。

平成１９年１２月２０日付　賛同
特定非営利活動法人　日本気管食道科学会
有限責任中間法人　日本救急医学会
特定非営利活動法人　日本胸部外科学会
有限責任中間法人　日本消化器外科学会
特定非営利活動法人　日本小児外科学会
特定非営利活動法人　日本心臓血管外科学会
有限責任中間法人　日本大腸肛門病学会
有限責任中間法人　日本乳癌学会

（関連目次）→ADRと第三者機関　目次　各学会の反応

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

日本内科学会
http://www.naika.or.jp/info/info071217.html

お知らせ
2007年12月17日付

診療行為に関連した死亡の死因究明制度の創設に向けて
－厚生労働省第二次試案に対する内科・外科からの意見書についてのご報告－

社団法人日本内科学会
理事長　永井良三
診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業中央事務局長
山口 徹

内科学会は基本領域および内科・外科のsubspecialtyの38学会のご支援のもとに厚生労働省補助金事業「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」（以下、「モデル事業」）を平成17年9月より開始し、2年余の活動で60例余の事例を経験し制度化に向けて貴重なデータを積み重ねています。

平成18年2月の福島県立大野病院事件を契機に、死因究明のための中立的第三者機関設立に向けての世論が高まり、平成19年4月より「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」が発足いたしました。「モデル事業」もこれまでの経験をふまえた提言をまとめ、第４回検討会で報告いたしました。検討会の議論をもとに、同10月に厚生労働省は、「診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する試案」（第二次試案）をまとめ、パブリックコメントを求めました。第2次試案は大筋においてモデル事業を発展させた形の調査委員会の設置を提言しており、モデル事業を主体的に担ってきた日本内科学会および日本外科学会の理事の意見をまとめて、添付の意見書を提出いたしました。

さらに11月には、自由民主党の医療紛争処理のあり方検討会より、第2次試案からさらに踏み込む形で、医療安全調査委員会の創設などの新制度の骨格が示されました。新制度は医師法21条の改定のための重要なステップですが、届出の範囲や運用の仕組みなど、これから検討すべき重要な課題が残されています。このため、各学会は協調して、新制度の設立に向けて積極的に発言し、制度設計に取り組むことが必要と考えております。

つきましては、会員の皆様におかれましても、この新制度の創設に対するご理解を賜り、また積極的にご意見等をいただきたく、お願い申し上げる次第です。

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日本外科学会
http://www.jssoc.or.jp/aboutus/relatedinf/info20071128.html

会員各位
　
社団法人日本外科学会
会長　兼松　隆之
医療安全管理委員会
委員長　高本　眞一
　
この度、日本内科学会との連名で「診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する試案」（第二次試案）に対する意見書を提出しました。

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平成１９年１１月２日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社団法人　日本内科学会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社団法人　日本外科学会

　　　

　　　厚労省死因究明等検討会第二次試案に

　　　　　　　　　関する意見について

　　　

１）総論
医療事故が社会問題化する中で、医療安全の向上と医療への信頼の回復が喫緊の国民的課題である。その為には診療に関連した死亡事例について死因を究明、分析して真相を明らかにし、適切な対応策を立てて、それを医療機関、医療従事者に周知徹底して再発防止に役立てる社会的システムの構築が不可欠である。基礎医学、臨床医学の基本領域１９学会は、平成１６年９月にそのための中立的専門機関の創設を求める共同声明を出した。平成１７年９月より厚生労働省補助金事業として「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」が３８学会の支援のもとに開始され、日本内科学会はその主体としてモデル事業を運営し、日本外科学会は最も関連した臨床学会として全面的に協力し、共にモデル事業を推進してきた。

このたび厚生労働省より「診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する試案（第二次試案）」が公表された。この第二次試案において、目的を原因究明と再発防止と明言し、専門的第三者機関の創設へ向けてより具体的な提案がなされた点を高く評価する。日本内科学会と日本外科学会の両学会は、この事業が真に国民と医療従事者のためになるべく、積極的に発言し、関与したいと考えている。

原因究明、再発防止のゴールは医療安全の向上である。この委員会は中立性、公正性、透明性をもって運営されねばならないが、この事業を主体的に担わねばならないのは専門家集団としての医師である。事例が発生した病院はもちろん、全ての専門学会が調査分析、再発防止に向けての活動に参画しなければならない。一方、医療安全の向上のために提言された再発防止策を実施する当事者も病院であり、医療従事者である。従ってこの制度は病院および医療従事者が積極的に参加できる仕組みでなければならず、この積極的な協力が一方的な責任追及や処分を生む仕組みとなるのでは、委員会活動の効果的な継続は極めて困難となる。

本来、医療は医療従事者と患者との信頼関係の下で行われるべきものであり、また多くの医療過誤はシステムエラーの結果として発生するものであるから、個人への責任追及が必ずしも再発防止、医療安全の向上につながらないことは自明である。その意味で、刑事処分は可能な限り謙抑的であるべきであり、新制度ではシステムエラーを十分に考慮して、過失をおこした医療従事者及び医療機関に対しては、再発防止のための再教育を中心とした行政処分システムを構築すべきである。

２）各論
Ａ）組織について
多数の事例を全国的に取り扱う事業である点を考慮すると、医療に最も関与する厚生労働省に関連する委員会として設置されるのは現実的であると考える。

Ｂ）届出制度の在り方について
全ての診療関連死をこの委員会へ届出ることを義務化することで、医師法２１条に関しては「異状死の中に診療関連死を含めない」という改正を含んだ法の整理を行うべきである。義務化することで届出を怠った場合になんらかのペナルティはやむを得ないが、２１条違反のような刑事処分ではなく、厚労省からの行政指導レベルであるべきである。また届け出るべき診療関連死の内容は具体的に定義すべきである。

Ｃ）警察に通報すべきとされる「刑事責任を追及すべき事例」について
警察に通報すべきとされる「刑事責任を追及すべき事例」についても、医療の不確実性とシステムエラーの観点から医療現場では明確に定義することは容易でない。個人の責任に帰すべき極めて悪質な、あるいは故意の重大な過誤などに限定されるべきものと考える。しかし、明らかに過誤である診療行為でも、システムエラーの視点から発生に至った原因分析や過程等の検討が必要であり、診療行為に関連して発生した死亡事例についてはまず全てこの委員会での医学的な調査、評価を受け、その専門的判断を踏まえて限定されたものについてのみ刑事責任が検討されるべきである。

Ｄ）患者遺族との関係について
この委員会は、事例の医学的調査のみならず、病院と患者遺族との信頼関係の悪化を防ぐための活動も併せて行うべきである。調査結果報告書が交付されるまでに約６ヶ月の時間を要し、その間に病院と患者遺族との信頼関係が悪化する例がモデル事業で散見されるからである。調整看護師は、この調査活動の開始時より遺族、病院の両者に接触する唯一の存在であり、調査報告書が交付されるまでの間に両者の信頼関係を悪化させないよう、出来ればそれを改善するようなメディエーター的活動を行うべきであり、そのための要員を確保し、その養成、教育システムを構築することが重要である。

Ｅ）医療審議会の設置について
再発防止のための処分に関しては、刑事処分ではなく再教育を中心とした行政処分が主であるべきと考える。行政処分については、行政処分を勧告するための医療関係者、法律関係者により構成される独立性のある「医療審議会」を設置する必要がある。不適切な診療行為に関わる行政処分はこの審議会から処分を勧告し、医道審議会はそれを尊重して速やかに実施する。診療行為に関連しない行政処分については従来通り医道審議会で行う。医療審議会は医療従事者の自律的活動として、日本医学会、日本医師会、日本看護協会などを中心とした広範な医療従事者の協力を得て、中立的、公正に行われる必要がある。 医療事故は個人の過失だけでなく、システムエラーとしても捉える視点が重要であり、そのうえで調査結果報告書を踏まえて速やかに再教育を中心とした行政処分が勧告される必要がある。また、医師のプロフェッショナル集団としての学会も独自に教育的な処分とシステム改善策の提案をすることが求められる。

平成１９年１２月２０日付　賛同
特定非営利活動法人　日本気管食道科学会
有限責任中間法人　日本救急医学会
特定非営利活動法人　日本胸部外科学会
有限責任中間法人　日本消化器外科学会
特定非営利活動法人　日本小児外科学会
特定非営利活動法人　日本心臓血管外科学会
有限責任中間法人　日本大腸肛門病学会
有限責任中間法人　日本乳癌学会

産婦人科医、初の１万人割れ 厚労省調査

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

厚労省が2年に一回の調査をまとめたようです。
この調査、隔年ごと提出ですから。

だから、正確な数字を反映しているわけではなく、
去年提出した人たち（半分）と今年提出した人たち（半分）の
和になっている　どうも隔年調査のようです。訂正。

 

で、産科医1万人をついに割りましたo(^-^)o..｡*♡
それから、この調査の中には、休職している1万5千人分
（全27万7000人中）が含まれています。
産科医の中の女医の割合は30％程度ですが、全体の中では17％ということを考えると、産婦人科のうちの実働分って、どれくらいでしょうか？

そのうえ、70歳以上　28054人　60－69歳　23268人も

カウントされてる（－_－；）。。。

 

産科崩壊 厚労省調査 数だけで言えば日本の59歳以下の現役産婦人科+産科医は7519人 女医さんを勘定に入れると実働している産科医師は7000人を割り込むか
天漢日乗　2007-12-22
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2007/12/597519_7000_1842.html

   

   

それから、一番多いらしい徳島でも、
「調査には分娩（ぶんべん）をしていない産婦人科医が含まれており、診療体制が充実しているとは言えない。小児科医も含め、医師は県東部に集中している」
との声明を出しています。では、どうぞ..｡*♡

　　　

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　第11回大野事件公判！

　　

　　

産婦人科医、初の１万人割れ　厚労省調査
朝日新聞　2007年12月22日
http://www.asahi.com/life/update/1221/TKY200712210385.html
　全国の産婦人科医の数が、０６年に初めて１万人を割ったことが２１日、厚生労働省の調査でわかった。医師数は長期的にはほとんどの診療科で増加傾向だが、産婦人科や外科など一部で減り続けている。地域間の格差も大きく、医師不足の背景には医師の偏在があることを改めて示している。調査によると、０６年末時点の医師の総数は２７万７９２７人で、０４年の前回調査に比べ２．８％増。１０年前に比べると１５％増えた。 

　診療科別では、産婦人科は９５９２人で１０年前に比べ１２％減。外科も同１３％減って２万１５７４人だった。同じ期間に整形外科、眼科、皮膚科などは１割以上、精神科や麻酔科は２割以上増えている。 都道府県別の人口１０万人あたり医師数は、最多の京都府が２７２人と、最少の埼玉県（１３５人）の２倍以上。１５～４９歳の女性１０万人あたりの産婦人科・産科医数も、最多の鳥取県（６０人）と最少の滋賀県（２６人）で２．３倍の開きがある。

　　　　

全国の医師数27万7000人
日刊スポーツ　2007年12月21日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071221-298350.html
　厚生労働省が２１日に公表した「２００６年医師・歯科医師・薬剤師調査」によると、昨年末時点での全国の届け出医師数は２７万７９２７人で、前回調査の０４年末より約７５００人増えた。女性は過去最多の４万７９２９人で、全体の１７・２％を占めた。
　このうち病院と診療所（１９床以下）で働く医師は２６万３５４０人。残る１万４３８７人は医師免許はあるが、退職するなどして医師として働いていない。都道府県別では、人口１０万人当たりの医師数が最も多かったのが京都で２７２・９人。次いで徳島２７０・１人、東京２６５・５人だった。最も少なかったのは埼玉１３５・５人で、茨城１４６・７人、千葉１５３・５人が続いた。

　平均年齢は病院の医師の４２・４歳に対し、診療所は５８・０歳。「主な診療科」を１つ挙げてもらったところ、内科、外科、整形外科の順に多く、小児科はほぼ横ばいの１万４７００人、産婦人科は９５９２人で減少傾向が続いている。歯科医師数は０４年より約２０００人増加し、９万７１９８人。薬剤師数は約１万１０００人増の２５万２５３３人だった。

　　　

産婦人科医数、全国44位／青森
東奥日報　2007年12月22日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071222090501.asp
　本県の病院・診療所で働く医師数（医療施設従事者）は二〇〇六年末時点で、〇四年末より四十五人増え二千四百二十六人になったことが二十一日、厚労省が二年ごとに実施している「医師・歯科医師・薬剤師調査」で分かった。ただ、人口十万人当たりでは一七〇・五人（全国平均二〇六・三）で、前回より順位を一つ上げたものの全国四十三位（ワースト五位）と低迷。十五－四十九歳の女性十万人当たりの産婦人科医数は三一・八人で全国四十四位（ワースト四位）と、本県を取り巻く医療状況が、依然厳しい状況にあることが浮き彫りになっている。調査によると、〇六年末の全国の総医師数は二十七万七千九百二十七人で、〇四年より約七千五百人増えた。病院や診療所で働く医師に限ると二十六万三千五百四十人（男二十一万八千三百十八人、女四万五千二百二十二人）で〇四年より約六千八百人増。女性の比率は前回より、〇・八ポイント増の17.2％。

　本県の医療施設に従事している医師数は二千四百二十六人（男二千百四十人、女二百八十六人）で前回の二千三百八十一人より、四十五人（1.9％）増。人口十万人当たりでは一七〇・五人（全国ワースト五位）で、〇四年の一六四・〇人（同四位）、〇二年の一六四・八人（同六位）よりわずかに増えたが、東北・北海道では最低となっている。人口比率のトップは京都の二七二・九人、最下位は埼玉の一三五・五人だった。

　一方、厚労省が今回初めて女性と子どもそれぞれ十万人当たりの産婦人科と小児科の医師数を都道府県別に集計したところ、十五－四十九歳の女性十万人当たり産科・産婦人科医は本県が三一・八人。滋賀二六・八人、埼玉二七・六人、北海道三一・五人に続いてワースト四位だった。トップは鳥取の六〇・五人。
　本県の十五歳未満の子ども十万人当たりの小児科医数は一六六・八人で全国二十六位。トップは徳島の二九五・二人、最下位は岩手の一一八・四人だった。

　　　

小児科と産科の医師数　本県は全国４４位と３８位／静岡
静岡新聞　 2007/12/22
http://www.shizushin.com/local_social/20071222000000000026.htm
　厚生労働省は２１日、女性と子ども１０万人当たりの医師数を公表したが、本県は子ども１０万人当たりの小児科医数は１３９・８人で全国４４位、出産適齢期１０万人当たりの産科・産婦人科医は３５・２人で３８位。いずれも低水準にとどまり、深刻化する医師不足の状況をあらためて浮き彫りにした。
　医師の総数でみても、人口１０万人当たり１６９・９人（４４位）と全国平均の２０６・３人を大きく下回った。
　小児科医で県医師会理事の原正守医師は「都市部であっても小児科医は少なく、夜間当番医も少ない医師で分担している」と現状を話し、「人口３８０万人の県で医大が１つしかないのが致命的。外から医師を持ってくるのは難しく、地元で育てない限り医師不足は解消できない」と指摘した。
　公立病院の産科休診や分娩（ぶんべん）制限が相次ぐ県内の産科医療について、日本産婦人科医会県支部の有沢克夫支部長は「産科医のパイがもともと少ない上、若い医師は産科を敬遠し、増える見込みがない。今は何とか“お産難民”が出ないようもっているが、大変厳しい」と話した。
　対人口比医師数の順位が高い都道府県であっても、医師総数を数十人単位で減らしている県もある。本県は医師総数そのものは前回調査より８８人増の６７２７人。県は独自の医師確保対策を講じているものの、前回調査に比べ、人口当たりの医師数は１・４人増にとどまった。県医療健康局は「積極的な医師確保に今後も努めていく」としながら、「医師養成数を増やすよう国に抜本的な対策を求めたい」と話した。

　

医師数、格差２倍以上　産・小児科の都道府県別集計
中日新聞　2007年12月22日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007122202074096.html

　

　　

小児科医師数は徳島１位 対象者10万人当たり、産科医２位
徳島新聞　2007年12月22日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_119828599296&v=&vm=1
子供と出産適齢期の女性それぞれ十万人当たりの小児科、産科・産婦人科の医師数を、厚生労働省が都道府県別に集計した結果、徳島県が小児科医で全国一位、産科・産婦人科医で二位になった。最多と最少の都道府県では倍以上の開きがあり、医療をめぐる地域格差が浮き彫りとなった。

　集計は厚労省が二年ごとに実施する「医師・歯科医師・薬剤師調査」の中で、今回初めて取りまとめ、二十一日に公表した。データは昨年十二月末時点の状況。それによると、十五歳未満の子供十万人当たりの小児科医数は、徳島県が二九五・二人。これに鳥取県の二六三・九人、東京都の二五九・二人が続いた。最少は岩手県の一一八・四人だった。また、十五－四十九歳の女性十万人当たりの産科・産婦人科医数は、鳥取県が最多の六〇・五人。次いで徳島県の五四・六人、島根県の五一・五人が続き、最少は滋賀県の二六・八人だった。集計結果について、徳島県医療政策課は「調査には分娩（ぶんべん）をしていない産婦人科医が含まれており、診療体制が充実しているとは言えない。小児科医も含め、医師は県東部に集中している」と強調。「まだまだ病院勤務医の労働環境は厳しく、今後も医師確保策に力を入れるほか、診療科偏在の解消を国に要望していきたい」と話した。

　このほか徳島県は、人口十万人当たりの従事医師数でも二七〇・一人と、京都府の二七二・九人に次いで全国二位（最少は埼玉県一三五・五人）。人口十万人当たりの従事歯科医師数九八・九人、従事薬剤師一六七・七人も、ともに全国二位だった。　　

　　　

　

資料はこちら！
平成18年12月31日現在における「医師・歯科医師・薬剤師」の全国調査

 

 

 

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

厚労省が2年に一回の調査をまとめたようです。
この調査、隔年ごと提出ですから。

だから、正確な数字を反映しているわけではなく、
去年提出した人たち（半分）と今年提出した人たち（半分）の
和になっている　どうも隔年調査のようです。訂正。

 

で、産科医1万人をついに割りましたo(^-^)o..｡*♡
それから、この調査の中には、休職している1万5千人分
（全27万7000人中）が含まれています。
産科医の中の女医の割合は30％程度ですが、全体の中では17％ということを考えると、産婦人科のうちの実働分って、どれくらいでしょうか？

そのうえ、70歳以上　28054人　60－69歳　23268人も

カウントされてる（－_－；）。。。

 

産科崩壊 厚労省調査 数だけで言えば日本の59歳以下の現役産婦人科+産科医は7519人 女医さんを勘定に入れると実働している産科医師は7000人を割り込むか
天漢日乗　2007-12-22
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2007/12/597519_7000_1842.html

   

   

それから、一番多いらしい徳島でも、
「調査には分娩（ぶんべん）をしていない産婦人科医が含まれており、診療体制が充実しているとは言えない。小児科医も含め、医師は県東部に集中している」
との声明を出しています。では、どうぞ..｡*♡

　　　

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産婦人科医、初の１万人割れ　厚労省調査
朝日新聞　2007年12月22日
http://www.asahi.com/life/update/1221/TKY200712210385.html
　全国の産婦人科医の数が、０６年に初めて１万人を割ったことが２１日、厚生労働省の調査でわかった。医師数は長期的にはほとんどの診療科で増加傾向だが、産婦人科や外科など一部で減り続けている。地域間の格差も大きく、医師不足の背景には医師の偏在があることを改めて示している。調査によると、０６年末時点の医師の総数は２７万７９２７人で、０４年の前回調査に比べ２．８％増。１０年前に比べると１５％増えた。 

　診療科別では、産婦人科は９５９２人で１０年前に比べ１２％減。外科も同１３％減って２万１５７４人だった。同じ期間に整形外科、眼科、皮膚科などは１割以上、精神科や麻酔科は２割以上増えている。 都道府県別の人口１０万人あたり医師数は、最多の京都府が２７２人と、最少の埼玉県（１３５人）の２倍以上。１５～４９歳の女性１０万人あたりの産婦人科・産科医数も、最多の鳥取県（６０人）と最少の滋賀県（２６人）で２．３倍の開きがある。

　　　　

全国の医師数27万7000人
日刊スポーツ　2007年12月21日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071221-298350.html
　厚生労働省が２１日に公表した「２００６年医師・歯科医師・薬剤師調査」によると、昨年末時点での全国の届け出医師数は２７万７９２７人で、前回調査の０４年末より約７５００人増えた。女性は過去最多の４万７９２９人で、全体の１７・２％を占めた。
　このうち病院と診療所（１９床以下）で働く医師は２６万３５４０人。残る１万４３８７人は医師免許はあるが、退職するなどして医師として働いていない。都道府県別では、人口１０万人当たりの医師数が最も多かったのが京都で２７２・９人。次いで徳島２７０・１人、東京２６５・５人だった。最も少なかったのは埼玉１３５・５人で、茨城１４６・７人、千葉１５３・５人が続いた。

　平均年齢は病院の医師の４２・４歳に対し、診療所は５８・０歳。「主な診療科」を１つ挙げてもらったところ、内科、外科、整形外科の順に多く、小児科はほぼ横ばいの１万４７００人、産婦人科は９５９２人で減少傾向が続いている。歯科医師数は０４年より約２０００人増加し、９万７１９８人。薬剤師数は約１万１０００人増の２５万２５３３人だった。

　　　

産婦人科医数、全国44位／青森
東奥日報　2007年12月22日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071222090501.asp
　本県の病院・診療所で働く医師数（医療施設従事者）は二〇〇六年末時点で、〇四年末より四十五人増え二千四百二十六人になったことが二十一日、厚労省が二年ごとに実施している「医師・歯科医師・薬剤師調査」で分かった。ただ、人口十万人当たりでは一七〇・五人（全国平均二〇六・三）で、前回より順位を一つ上げたものの全国四十三位（ワースト五位）と低迷。十五－四十九歳の女性十万人当たりの産婦人科医数は三一・八人で全国四十四位（ワースト四位）と、本県を取り巻く医療状況が、依然厳しい状況にあることが浮き彫りになっている。調査によると、〇六年末の全国の総医師数は二十七万七千九百二十七人で、〇四年より約七千五百人増えた。病院や診療所で働く医師に限ると二十六万三千五百四十人（男二十一万八千三百十八人、女四万五千二百二十二人）で〇四年より約六千八百人増。女性の比率は前回より、〇・八ポイント増の17.2％。

　本県の医療施設に従事している医師数は二千四百二十六人（男二千百四十人、女二百八十六人）で前回の二千三百八十一人より、四十五人（1.9％）増。人口十万人当たりでは一七〇・五人（全国ワースト五位）で、〇四年の一六四・〇人（同四位）、〇二年の一六四・八人（同六位）よりわずかに増えたが、東北・北海道では最低となっている。人口比率のトップは京都の二七二・九人、最下位は埼玉の一三五・五人だった。

　一方、厚労省が今回初めて女性と子どもそれぞれ十万人当たりの産婦人科と小児科の医師数を都道府県別に集計したところ、十五－四十九歳の女性十万人当たり産科・産婦人科医は本県が三一・八人。滋賀二六・八人、埼玉二七・六人、北海道三一・五人に続いてワースト四位だった。トップは鳥取の六〇・五人。
　本県の十五歳未満の子ども十万人当たりの小児科医数は一六六・八人で全国二十六位。トップは徳島の二九五・二人、最下位は岩手の一一八・四人だった。

　　　

小児科と産科の医師数　本県は全国４４位と３８位／静岡
静岡新聞　 2007/12/22
http://www.shizushin.com/local_social/20071222000000000026.htm
　厚生労働省は２１日、女性と子ども１０万人当たりの医師数を公表したが、本県は子ども１０万人当たりの小児科医数は１３９・８人で全国４４位、出産適齢期１０万人当たりの産科・産婦人科医は３５・２人で３８位。いずれも低水準にとどまり、深刻化する医師不足の状況をあらためて浮き彫りにした。
　医師の総数でみても、人口１０万人当たり１６９・９人（４４位）と全国平均の２０６・３人を大きく下回った。
　小児科医で県医師会理事の原正守医師は「都市部であっても小児科医は少なく、夜間当番医も少ない医師で分担している」と現状を話し、「人口３８０万人の県で医大が１つしかないのが致命的。外から医師を持ってくるのは難しく、地元で育てない限り医師不足は解消できない」と指摘した。
　公立病院の産科休診や分娩（ぶんべん）制限が相次ぐ県内の産科医療について、日本産婦人科医会県支部の有沢克夫支部長は「産科医のパイがもともと少ない上、若い医師は産科を敬遠し、増える見込みがない。今は何とか“お産難民”が出ないようもっているが、大変厳しい」と話した。
　対人口比医師数の順位が高い都道府県であっても、医師総数を数十人単位で減らしている県もある。本県は医師総数そのものは前回調査より８８人増の６７２７人。県は独自の医師確保対策を講じているものの、前回調査に比べ、人口当たりの医師数は１・４人増にとどまった。県医療健康局は「積極的な医師確保に今後も努めていく」としながら、「医師養成数を増やすよう国に抜本的な対策を求めたい」と話した。

　

医師数、格差２倍以上　産・小児科の都道府県別集計
中日新聞　2007年12月22日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007122202074096.html

　

　　

小児科医師数は徳島１位 対象者10万人当たり、産科医２位
徳島新聞　2007年12月22日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_119828599296&v=&vm=1
子供と出産適齢期の女性それぞれ十万人当たりの小児科、産科・産婦人科の医師数を、厚生労働省が都道府県別に集計した結果、徳島県が小児科医で全国一位、産科・産婦人科医で二位になった。最多と最少の都道府県では倍以上の開きがあり、医療をめぐる地域格差が浮き彫りとなった。

　集計は厚労省が二年ごとに実施する「医師・歯科医師・薬剤師調査」の中で、今回初めて取りまとめ、二十一日に公表した。データは昨年十二月末時点の状況。それによると、十五歳未満の子供十万人当たりの小児科医数は、徳島県が二九五・二人。これに鳥取県の二六三・九人、東京都の二五九・二人が続いた。最少は岩手県の一一八・四人だった。また、十五－四十九歳の女性十万人当たりの産科・産婦人科医数は、鳥取県が最多の六〇・五人。次いで徳島県の五四・六人、島根県の五一・五人が続き、最少は滋賀県の二六・八人だった。集計結果について、徳島県医療政策課は「調査には分娩（ぶんべん）をしていない産婦人科医が含まれており、診療体制が充実しているとは言えない。小児科医も含め、医師は県東部に集中している」と強調。「まだまだ病院勤務医の労働環境は厳しく、今後も医師確保策に力を入れるほか、診療科偏在の解消を国に要望していきたい」と話した。

　このほか徳島県は、人口十万人当たりの従事医師数でも二七〇・一人と、京都府の二七二・九人に次いで全国二位（最少は埼玉県一三五・五人）。人口十万人当たりの従事歯科医師数九八・九人、従事薬剤師一六七・七人も、ともに全国二位だった。　　

　　　

　

資料はこちら！
平成18年12月31日現在における「医師・歯科医師・薬剤師」の全国調査

 

 

 

第11回大野事件公判！

（関連目次）→　大野事件 　　癒着胎盤　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

【大野事件、これまでの日程と今後】　

第１回公判　１月２６日　冒頭陳述
第２回公判　２月２３日　近隣の産婦人科医　前立ちの外科医
第３回公判　３月１６日　手術室にいた助産師と麻酔科医
第４回公判　４月２７日　手術室にいた看護師　院長
第５回公判　５月２５日　子宮の病理鑑定医師
第６回公判　７月２０日　田中憲一新潟大教授（産婦人科）
第７回公判　８月３１日　加藤医師本人に対する尋問
第８回公判　９月２８日　中山雅弘先生（胎盤病理の専門家）
第９回公判　１０月２６日　岡村州博東北大教授（産婦人科）
第１０回公判１１月３０日　池ノ上克宮崎大教授（産婦人科）
第１１回公判１２月２１日　加藤医師本人に対する尋問　
第１２回公判　０８年１月２５日　　患者御遺族の証言　（←今ココ）　
第？回公判　０８年３月１４日　　　論告求刑
第？回公判　０８年５月０９日　　　弁護側の最終尋問

　　

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

大野事件公判、第11回目ですo(^-^)o
今回もロハス川口さまが傍聴に行ってくださいました..｡*♡

　　

読んでいると涙が出てきます。
産科を第一線でやりつづけていれば、

10年やれば新生児死亡、

20年やれば母体死亡にかかわるといわれる世界（；；）。

続けていくということは、
こんな思いを、こんな扱いを味わわねばならないのでしょうか？
母体死亡も新生児死亡も、けしてゼロにはなりません。。。

　　

福島県立大野病院事件第１１回公判（０）
ロハス・メディカルブログ 2007年12月21日
http://lohasmedical.jp/blog/2007/12/post_990.php
福島県立大野病院事件第１１回公判（１）
ロハス・メディカルブログ 2007年12月21日
http://lohasmedical.jp/blog/2007/12/post_991.php

加藤医師　事故調査委員会の結果が出た時、その説明をするからということで病院に来ていただいて説明しました。墓前にも報告して謝罪してくれというので行きました。お墓を教えるから土下座してきてくれと言われたので、してきました。
弁護人　どういう気持ちでしたか。
加藤医師　亡くならせてしまったという気持ちが強くて本当に謝罪したいと自然に土下座しました。
弁護人　その後もお墓参りに行っていますね。
加藤医師　はい、逮捕前までは、月命日の前後の休日に行かせていただいていました。逮捕後は年１回命日に行っています。
弁護人　まさに命日が過ぎたばかりですが今年も行きましたね。
加藤医師　はい。

（略）

弁護人　最後にＡさんとご家族に対して、どう思っていますか。
加藤医師　私を信頼して受診してくださっていたのに、亡くなってしまう悪い結果になって本当に申し訳なく思っております。当時、突然亡くなられて私もかなりショックでした。亡くなられてから一日中、初めて受診した日からお見送りした日までの色々な場面が頭に浮かんで離れませんでした。ご家族の方に分かっていただきたいとは思っておりますが、なかなか受け入れていただくのは難しいのかなと考えております。こういう風にすれば良かったのかなとか、いい方法はなかったかなと思いますが、あの状況で他のそれ以上の良い方法が思い浮かばないでいます。亡くなってしまった現場に私がいて、その現場の責任者が私のわけで、亡くなってしまったという事実があるわけで、その事実に対して責任があると思われるのも当然だと思います。できる限りのことは一生懸命しました。亡くなってしまったという結果はもう変えようのない結果ですし、私も非常に重い事実として受け止めております。申し訳ありませんでした。最後になりましたが、Ａさんのご冥福を心よりお祈り申し上げます。


１時間ほどで弁護側質問が終わり、検察側の質問。
相変わらずＳ検事が口調は穏やかだが
何を聞きたいのか分からないような事でネチネチ食い下がる。
加藤医師は弁護側に答える時はゆっくりしっかり話していたのだが
検察側の質問には声が小さくなり言い淀む場面が増える。
もっと胸を張って堂々と話せば良いのにと思って、ふと気づいた。
まるで「いじめっこ」の前に出た「いじめられっこ」のようなのだ。
素人がこんなことを軽々しく言うべきではないのだが
加藤医師は検察によるＰＴＳＤ状態ではないか。


たとえ無罪判決が出ても
リスクのある周産期医療の現場はもちろん
臨床現場に復帰できないかもしれない、そんな気がした。
警察を招き入れることになった県の調査報告書の罪
そういう報告書を出さざるを得なかった役所の論理の罪に
強い怒りを覚えた。

（略） 

　　

　　

福島県立大野病院事件◆Vol.6
「異状死の届け出はしなくていい」
医師法第21条で加藤医師への尋問、院長との会話が明らかに
橋本佳子（m3.com編集長）2007年12月25日
http://www.m3.com/tools/IryoIshin/071225_1.html

　大野病院院長：「医療過誤はあったのか」
　加藤医師：「いえ、ありません」
　大野病院院長：「それでは、異状死の届け出はしなくていい」

　福島県立大野病院で、女性が大量出血で死亡したのは2004年12月17日のこと。当日の夜、被告である加藤克彦医師と同病院の院長との間で、こんな会話が交わされたという。加藤医師は、業務上過失致死罪に加えて、異状死の届け出をしなかったとして医師法第21条違反にも問われている。先週末の12月21日に開かれた第11回公判では、加藤医師は、「異状死の届け出対象は医療過誤で、施設長である院長が届け出る」という認識を持っていたと述べた。

　　　　

加藤医師は当時の厚生省指針に準拠

　この日の公判では、25人分の一般傍聴席を求め、並んだのは63人。午前10時開廷で、午前中は12時まで、午後は1時から3時まで、被告人質問が行われた。
　医師法第21条に基づく異状死の届け出について、加藤医師の認識や院内でのやり取りが明らかになったことが、この日の一番のポイントだ。そのほか、女性の死亡に伴い、被告の加藤医師がどんな心境に陥ったか、また遺族側といかなるやり取りがなされたかなど、当時の様子が語られ、非常に興味深い展開になった（これらの点については、「墓前で自然な気持ちで土下座した」を参照）。

　医師法第21条は、「医師が異状死体を検案した場合は、24時間以内に所轄警察署に届け出なければならない」と定めている。しかし、何が「異状死体」に当たるのかなど、21条の解釈をめぐっては、日本法医学会や日本外科学会、厚生労働省など様々な団体が異なる解釈を出しており、医療現場は混乱しているのが現状だ。

　加藤医師は、21条について、「事件や事故で死亡した場合や医療過誤で死亡した場合に、施設長である院長が警察に届け出るという認識だった」と語った。ここでいう「医療過誤」とは、「医療準則に反した行為」などを想定したという。加藤医師の頭には、当時の厚生省保健医療局国立病院部が2000年に作成した「リスクマネージメントマニュアル作成指針」が念頭にあった。この指針では、「医療過誤によって死亡又は傷害が発生した場合又はその疑いがある場合には、施設長は、速やかに所轄警察署に届出を行う」と記載している。また大野病院の「医療事故防止のための安全管理マニュアル」も、この指針に沿った内容になっている。加藤医師は、大野病院のマニュアルの存在は知っていたものの、内容は読んでいなかった。

　　　　　　

「過誤がないなら、届け出はしなくていい」と院長

　手術当日、加藤医師は、異状死の届け出について、院長と2回話す機会があった。1回目は、女性の死亡直後の19時半ごろで、手術室から出た直後、廊下で立ち話をした際だ。加藤医師が「届け出はしますか」と聞いたところ、院長は「届け出はしなくていい」と、「届け出は君の仕事ではないから」というニュアンスで話したという。
　2回目は、22時40分ごろに女性の死亡退院を見送った後、院長と話し合いをした際だ。手術を担当した麻酔科医が同席して、手術の経過を説明するとともに、死亡原因については出血性ショックによる心室細動であると説明した。

　院長は「過誤はあったのか」と質問したが、加藤医師は「いえ、ありません」と答えた。同様の質問をされた麻酔科医も「ありません」と答えた。院長は、「医療過誤がないから、届け出はしなくていい」との趣旨の発言をして、話し合いは終わった。その直後、院長は福島県の病院局長との電話で、「過誤ではないから、届け出はしなくていい」という趣旨の話をしていた。その後、12月20日に各診療科部長などが集まった会議の席上でも、「過誤はないと考えられるので、届け出はしなかった」と院長は説明したという。

　医師法第21条に関する証人尋問は、第4回公判で院長に対して行われたのみ。弁護側は、高名な法学者の21条に関する意見書を証拠として出したが、採用はされなかった。それだけに、加藤医師のこの日の証言は重要な意味を持つ。ただ、たとえ院長が「届け出なくていい」と言ったとしても、法律上は「異状死体を検案した医師が届け出る」となっている。また、前述のように「異状死体」の定義は必ずしも明確ではない。加藤医師が21条違反の罪に問われるか否かは、微妙なところだ。

　　　　

「検察官は何をお聞きになりたいのですか」と裁判長

　そのほか、第11回公判では、裁判長が検察官の尋問のやり方を問題視するという、珍しい場面があったので、触れておく。裁判長の心証がうかがえた場面でもある。加藤医師の法廷での証言には、起訴前の取り調べの際の供述調書などと食い違う点が幾つかある。例えば、供述調書では、「胎盤を子宮から剥離する際、クーパーを使用した」としているが、この日は、「クーパーと用手剥離を併用した」と話した。
　その理由を聞かれた加藤医師は、「記載はないが、そういう（クーパーを併用しているという）気持ちで説明した」と話した。検察側は加藤医師の記憶の曖昧さを問題視し、証言の信憑（しんぴょう）性に疑問を投げかけようとしたのか、何度か同じ質問を繰り返したところ、裁判長が「要するに、検察官は何をお聞きになりたいのですか。もうお答えになっているじゃないですか。検察官が思った答えが出ないというだけではないのですか」と制した。

　　　

「検察は立証に失敗している」と弁護団

　公判後、午後4時半すぎから開かれた記者会見で、主任弁護人の平岩敬一氏は、「弁護団は、検察は立証に失敗しているとみている。これまでの証人尋問により、検察が主張する用手剥離の中断は、臨床現場では行われていないことが明らかになった」と語った。検察の訴因は、「用手剥離で出血を来した場合は剥離を中断して、子宮摘出に移行すべきである。しかし、用手剥離を継続した。そのことが大量出血を招き、死亡につながった」という点だ。だが、これまで証人尋問を受けた周産期医療の専門家は、剥離の完遂により子宮収縮が期待でき、止血作業もやりやすくなると証言している。次回の公判は来年の1月25日。供述調書などの証拠調べのほか、遺族3人（死亡した女性の夫、父、弟）の意見陳述が行われる。

　　　

　　

　　
   
福島県立大野病院事件◆Vol.7
「墓前で自然な気持ちで土下座した」
加藤医師が事故後の心境や遺族とのやり取りを語る
橋本佳子（m3.com編集長）2007年12月25日
http://www.m3.com/tools/IryoIshin/071225_2.html
　「私を信頼して、受診してくださったのに、亡くなってしまうという悪い結果になったことを本当に申し訳なく思っています。突然お亡くなりになり、本当に私もショックでした。亡くなってしまってからは、（女性が）受診したときからのいろいろな場面が頭に浮かんできて、頭から離れない状態になりました。家族の方には分かっていただきたいと思ってはいるのですが、なかなか受け入れていただくことは難しいのかなと考えています。
　こうすればよかった、他にいい方法があったのかとも思いますが、あの状況でそれ以上のいい方法は思い浮かびませんでした。
　亡くなってしまった現場に私がいて、私がその現場の責任者で、亡くなってしまったという事実があるわけで、その事実に対して責任があると思われるのも、当然のことだと感じています。
　できる限りのことは、一生懸命にやりました。ただ、亡くなってしまったという結果は、もう変えようもない結果ですので、非常に重い事実として受け止めています。申し訳ありませんでした。最後になりますけれども、ご冥福を心からお祈りします」

　　　

「すみません」とずっと頭を下げていた

　福島県立大野病院事件の第11回公判では、女性の死亡後、被告である加藤克彦医師と、遺族との間でどんなやり取りがあったのか、その詳細が加藤医師本人の口から語られた（公判の概要は、「異状死の届け出はしなくていい」を参照。前述したのは、弁護士が一連の経過を尋ねた後に、「最後に遺族に対して」とコメントを求めた際、加藤医師が語った言葉だ。

加藤医師の証言を基に、当時のやり取りを再現しよう。
　本事件で、帝王切開手術を受けた女性が死亡したのは、2004年12月17日の19時1分。死亡直後、加藤医師は突然の死亡にかなりショックを受け、茫然として、頭が真っ白になったという。手術室にいたスタッフ全員で合掌。その後、腹部の縫合や点滴ラインの抜管、死亡後の処置などを行い、19時30分すぎにやや広めの病室に遺体を運んだ。その後、遺族のほか、それ以外の人も含めて十数人が集まった。最初は沈痛な雰囲気で遺族らは遺体の手を握って、泣いていた。加藤医師は、手術の経過を説明しようと思っていたが、遺族以外の人もいたため、説明を控えていた。いろいろな人が加藤医師の前に来たが、中には罵声を浴びせるような人もいた。そのように言う気持ちは当然だとは思いつつも、「この時は、かなりこたえた」（加藤医師）という。その病室にいたのは約1時間。「すみません」と何度も言いながら、ずっと頭を下げている状態だった。その後、別室に移り、死亡した女性の夫と、夫妻の双方の両親、病棟の看護師長、助産師が同席し、加藤医師は入院から手術、死亡に至る経過を説明した。

　本件の手術は、14時26分に開始した。術中、輸血用の血液を追加発注し、その到着までに約1時間半ほどかかった。手術中に説明がなかったことを遺族から指摘され、この点については、加藤医師は「説明する余裕がなかったので、申し訳ありません」と謝罪した。家族への説明は約1時間かかった。この説明の際に書いた紙も、コピーして手渡した。
　加藤医師は、死亡原因を知りたいとの考えから病理解剖を勧めたが、「これ以上、体に傷を付けたくない」との理由から断られた。その後、加藤医師は、死亡診断書を書いた。「妊娠36週の帝王切開手術で、癒着胎盤があり、出血性ショックを来し、心室細動が起こり、心停止した」という旨を記した。死因については麻酔科医と話し合ったこともあり、あまり迷わずに書いたという。
　遺族が遺体とともに病院を後にしたのは、22時40分ごろ。病院の裏の玄関まで行き、加藤医師をはじめとするスタッフが見送った。「非常に悲しかった。遺族に申し訳ないという気持ちでいっぱいだった」（加藤医師）。

　　　　

「土下座してくれ」と遺族に言われる

　加藤医師は、死亡した女性の告別式には出席しなかった。病院や県の病院局と話し合った結果だ。女性のことは、ふと頭に浮かんだり、カルテを整理しているときなど、頻繁に考えていたという。死亡から約10日後の12月26日、院長、事務長、麻酔科医とともに、加藤医師は女性宅を尋ねた。手術の経過を改めて説明するとともに、「精一杯がんばったけれども、こんな結果になって申し訳ありませんでした」と謝罪した。

　大野病院の事故調査委員会は、翌2005年3月に、事故の調査報告書をまとめている。その際にも遺族に会ったが、「墓前にも報告してくれ。お墓のところで、土下座してくれ」と言われたという。「死亡させてしまったという気持ちが強く、本当に申し訳ないと思い、自然な気持ちで土下座しました」（加藤医師）。
　その後、2006年2月の逮捕前までは月命日の前後の休日に、逮捕後は命日に墓参をしているという。女性の死亡直後も、また今でも加藤医師は、「自分の手技に問題があったとは考えていない」としている。それでも、女性の突然の死亡にショックを受け、強い謝罪の気持ちを今に至るまで持ち続けている。　　

　　

　　

　　

被告医師が女性死亡後の経緯を語る
「検察の思った答えが出ないだけでは」と裁判長、福島県立大野病院事件第11回公判
OhmyNews　軸丸 靖子　2007-12-21
http://www.ohmynews.co.jp/news/20071221/18838   
　2004年12月に福島県立大野病院で帝王切開手術を受けた女性が死亡し、執刀した加藤克彦医師が業務上過失致死と異状死の届け出違反（医師法21条違反）に問われている事件の第11回公判が21日、福島地裁で開かれた。今回は、8月の第7回公判で終わらなかった被告本人への尋問の続き。21条違反があったかについて、弁護側は、女性が亡くなってからの医師と病院側の対応を問いただした。

患者死亡後の経緯生々しく
　手術室で女性の死亡が確認されたのは04年12月17日午後7時1分。そのときの心境を問われた加藤医師は、「突然亡くなられたので、かなりショックで呆然として頭が真っ白だった。信頼して受診していただいたのに悪い結果になってしまって、本当に申し訳ないと思った」と話した。

　手術室ではその後、スタッフ全員で合掌。腹部を縫合し、点滴などの管を抜いてガーゼを充填、病室へ戻す準備をした。広めの病室へ運ぶと、女性の家族ら10数人が入ってきた。死亡に至った経過を説明しようとしたが、目の前に次々にいろいろな人が立ち、罵声を浴びせられることもあって説明できる状態になかったという。
「かなりこたえた。そう言われるのも当然だろうと思い、1時間くらいはその部屋にいた。（結果的に何も言えず）すみませんと何度も頭を下げていた」（加藤医師）
　その後、別室で女性の夫と双方の両親に経過を説明した。午後2時26分に始まった手術で4時間以上、輸血を待っていた1時間のあいだにも説明がなかったことを家族に指摘されたという。加藤医師はその後、死亡診断書を書き、午後10時半過ぎに退院する女性と家族を病院の裏口まで見送った。

　その足で院長室へ向かい、麻酔医とともに、女性の受診から術中死亡までの経緯を説明。胎盤剥離の経過やクーパーの使用についても説明したが、「医療過誤はないから異状死の届け出はしなくてよい」と院長が判断した。手術直後、および数日後にあった院内の会議でも同様の話が出たが、いずれも届け出は不要と言われたという。
　女性の葬儀には、病院と県病院局の判断で参列しないことになったが、数日後に女性の自宅で謝罪した。
「『お墓で土下座してきてくれ』と言われたので、行った。女性を亡くならせてしまったという気持ちが強く、本当に謝罪したいという思いで自然に土下座した。（その後も）お墓を教えていただいたので、逮捕前までは月命日の前後の休日に行っていた。逮捕後は年1回の命日に行っている」と語った。

　ただ、女性の死亡に関して医療過誤があったかに関して、医療過誤の定義を問われた加藤医師は、医療準則に反した場合に被害が生じた場合」と明言。この件では準則に反しておらず、医療過誤ではないと考えているとの見解を改めて示した。

「検察は何が聞きたいの？」
　一方の検察側は、応援医師を依頼するときのやりとりや、術中エコーでの所見、クーパー（手術用はさみ）の使い方などについて、過去の尋問ですでに行ったのと同じ問いを繰り返し、加藤医師の証言の揺れや、供述調書と証言の矛盾を突いた。特に、癒着した胎盤の剥離にクーパーを用いた考えや使い方については、細かく追及。供述調書では「クーパーで剥離した」となっているのに、法廷では「クーパーと指を併用した」となっていることについて、「頭の中に（併用は当たり前という考えが）あったというが、声に出して言ったのか？」「この件については前回の証言で何と答えたか？」と記憶を試すような問いを繰り返したため、弁護団の異議を受けた鈴木信行裁判長が「裁判所としては、それについては答えが出ている」と口をはさむ場面も。
　
　「要するに、検察官は何をお聞きになりたいんですか？　もう答えているじゃないですか」といさめても「まだ」と食い下がる検察官を「（検察が）思った答えが（被告から）出ないというだけじゃないでしょうか」と制し、傍聴席を驚かせた。次回は1月25日で、証拠の採否が決まるほか、女性の家族が意見陳述に立つ予定。

 

大野病院事件　「過失ないと判断」
朝日新聞　2007年12月22日
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000712220005
　県立大野病院で０４年、女性（当時２９）が帝王切開の手術中に死亡した事件で、業務上過失致死と医師法（異状死体の届け出義務）違反の罪に問われた産科医・加藤克彦被告（４０）の被告人質問が２１日、福島地裁（鈴木信行裁判長）であった。手術後、警察に届け出なかった理由について加藤被告は「過誤はなく、院長も届け出の必要がないと判断していた」と述べ、医師法違反にはあたらないとの認識を示した。 検察側は、加藤被告が子宮とへその緒を結ぶ「胎盤」が子宮に癒着しているのを認識したのに、クーパー（手術用はさみ）で無理にはがし、子宮摘出に移らなかったと指摘。過失の認識があったのに警察に届けなかったのは、医師法２１条の届け出義務に違反すると主張している。

　加藤被告は「事件・事故や、医療準則に反する過誤があって死亡した場合は２４時間以内に届けると知っていた」と証言。００年に厚生省（現厚生労働省）が作ったマニュアルにのっとり、施設長が届けるとの認識があった、と述べた。 そのうえで院長には、「クーパーの使用も含めて説明した」と述べ、「過誤はありません」と伝えたという。警察への届け出について尋ねると、院長からは「届ける必要はない。君の仕事じゃない」と言われたという。結論として加藤被告は「医療過誤や、医療準則に反していたことはない」と述べ、検察側の主張を否定した。これに対して検察側は、加藤被告が捜査段階では報告するべきだったとの認識を持っていたとして、「医療準則に反したのでは」と質問したが、加藤被告は「癒着胎盤をクーパーではがすのをみたことがないので迷いがあったが、院長に報告前に解消した」と述べた。
　次回公判は来年１月２５日で、証拠書類の採否を決める。論告求刑は同３月１４日、最終弁論は同５月９日を予定している。

   

医師があらためて無罪を主張
NHK　2007年12月22日
http://www.nhk.or.jp/fukushima/lnews/06.html
県立大野病院の産婦人科の医師が、帝王切開の手術で女性を死亡させたとされる事件の裁判で、被告の医師は、「手術にミスは無かった」と述べあらためて無罪を主張しました。
この裁判は来年の５月に審理が終わる見通しです。
大熊町にある県立大野病院の医師の、加藤克彦被告（４０）は、３年前、帝王切開の手術の際に女性の胎盤を無理にはがし、大量出血を引き起こして死亡させたとして、業務上過失致死などの罪に問われています。
２１日、福島地方裁判所で開かれた裁判では、加藤医師に対する３回目の被告人質問が行われました。このなかで、加藤医師は、まず、手術前の対応について、「事前の診断では危険な状態と判断するような所見はなかったが、輸血用の血液製剤などは準備しており、十分な態勢で手術に臨んだ」と述べました。
また、手術中の対応について、加藤医師は、「子宮から胎盤をはがす際に手術用のはさみを使ったのは子宮を傷つけずに素早くはがすためだった。手術にミスは無かった」と述べあらためて無罪を主張しました。
次回の裁判は、来年１月２５日に開かれる予定で、すべての審理が終わるのは来年５月になる見通しです。

    

届け出義務「当たらない」　大野病院事件で医師
福島民報　2007年12月22日
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=451320&newsMode=article
　福島県大熊町の県立大野病院医療過誤事件で、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた大熊町下野上、産婦人科医加藤克彦被告（４０）の第１１回公判は２１日、福島地裁（鈴木信行裁判長）で開かれ、三度目となる被告人質問を行った。加藤被告は医師法２１条にある異状死の届け出義務について「今回はその（届ける）ケースに当たらない」と、医師法違反をあらためて否定した。

   

   

通常処置かどうか「迷った」大野病院裁判　加藤被告が供述
2007年12月21日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20071220-OYT8T00714.htm
　大熊町の県立大野病院で２００４年、帝王切開手術で女性（当時２９歳）を失血死させたなどとして、業務上過失致死と医師法（異状死体の届け出義務）違反の罪に問われている産婦人科医、加藤克彦被告（４０）の第１１回公判が２１日、福島地裁（鈴木信行裁判長）で開かれ、３回目の被告人質問が行われた。

　加藤被告は、女性の死亡を富岡署に届けなかったことについて「院長がするものと思っていた」と述べた。医師法は死体を検案した医師に届け出義務を課しているが、２０００年に当時の厚生省が作成した指針と大野病院のマニュアルは、院長が届けるとしている。

　患者が死亡した際に届け出が必要なのは、通常と違う方法で処置をした場合とされるが、子宮から胎盤をはがす際に手術用ハサミを使う方法が通常の処置だったかどうかは、過去に同じ方法を見たことがないため「迷った」と話した。また、女性の大量出血について検察官から「死亡診断書を作成した時、癒着胎盤をはがしたことによる大量出血という認識はあったのか」と問われ、「一つの原因として考えてはいた」と述べた。検察側は手術用ハサミを使った理由などで加藤被告の供述が変遷している点も追及した。

    

「医療行為は適切」　大野病院事件福島地裁公判
河北新報　2007年12月21日金曜日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/12/20071222t63024.htm
　福島県立大野病院（大熊町）で２００４年、帝王切開中に子宮に癒着した胎盤を剥離（はくり）した判断の誤りから女性患者＝当時（２９）＝を失血死させたとして、業務上過失致死罪などに問われた産婦人科医加藤克彦被告（４０）の第１１回公判が２１日、福島地裁であった。３度目となる被告人質問で加藤被告は「亡くなられたことは重く受け止めるが、できることは一生懸命やった。適切な医療行為だった」と無罪を主張した。

　警察に医療過誤と届け出なかった点について、加藤被告は「届け出は院長の役割。手術後、院長から過誤ではないから届けないと言われた」と説明。手術直後に自分から届け出るかと院長に聞いた事実を挙げ、「クーパー（医療用はさみ）使用が適切だったかなど正直迷ったが、当日夜には正しかったと悩みは解消していた」と述べた。患者の死亡については「胎盤剥離が大量出血の原因の１つ」と認めながらも、「剥離を途中で中断しないのが普通だ」と強調した。
　起訴状によると、加藤被告は２００４年１２月１７日、女性の帝王切開手術で胎盤と子宮の癒着を確認し剥離を開始。継続すれば大量出血すると予見できる状況になっても剥離を続け、女性を失血死させた。

　　　

大野病院の産婦人科医　過失は無いと繰り返す
FCTニュース　2007年12月21日
http://www.fct.co.jp/news/#200712215182659
　大熊町の県立大野病院で、帝王切開の手術を受けた女性が死亡した事件の裁判で、１１回目の公判が開かれました。
　証言に立った被告の医師は、過失はなかったと、これまでどおりの主張を繰り返しました。
　業務上過失致死などの罪に問われている県立大野病院の産婦人科医・加藤克彦被告は、２００４年に、当時２９歳の女性の帝王切開の手術をした際、無理に癒着した胎盤を引き剥がして死亡させたとされています。
　きょうの公判では、３回目の被告人質問が行われました。
　この中で加藤被告は「癒着した胎盤を扱う手術は初めてだったため、当初は自分の処置が正しかったのか、少し迷ったこともあった」と明らかにしました。
　その上で、加藤被告は「胎盤の癒着が予測できたか」との争点について、予測は不可能だったと改めて主張しました。
　また、「当時の状況で、自分が行った以上の良い方法は思い浮かばなかった」と、過失はなかったことを強調しました。
　裁判は、これで証拠調べがほぼ終わり、年明けの公判で結審する見通しです。

　　

周産期医療の崩壊をくい止める会（まだ）
http://plaza.umin.ac.jp/~perinate/cgi-bin/wiki/wiki.cgi?page=FrontPage


大野病院事件で被告人質問
FTV　スーパーニュース　2007年12月21日
http://www.fukushima-tv.co.jp/news/news.htm#12210002
３年前、大熊町の県立大野病院で手術を受けた女性が死亡した事件の裁判で、被告の執刀医は医療行為は適切だったと改めて主張しました。この事件は平成１６年１２月県立大野病院で帝王切開手術を受けた当時２９歳の女性が死亡したもので執刀した加藤克彦被告が業務上過失致死などの罪に問われています。福島地方裁判所で開かれているきょうの公判では加藤被告に対する被告人質問が行われています。このなかで加藤被告は「胎盤の癒着の兆候はなかった」と述べ改めて医療行為は適切だったと主張しました。また、２４時間以内に警察に届け出なかったことについては医療ミスには当たらないと判断し当時の病院長からも「届け出なくても良い」という趣旨のことを言われたと述べました。

（関連目次）→　大野事件 　　癒着胎盤　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

【大野事件、これまでの日程と今後】　

第１回公判　１月２６日　冒頭陳述
第２回公判　２月２３日　近隣の産婦人科医　前立ちの外科医
第３回公判　３月１６日　手術室にいた助産師と麻酔科医
第４回公判　４月２７日　手術室にいた看護師　院長
第５回公判　５月２５日　子宮の病理鑑定医師
第６回公判　７月２０日　田中憲一新潟大教授（産婦人科）
第７回公判　８月３１日　加藤医師本人に対する尋問
第８回公判　９月２８日　中山雅弘先生（胎盤病理の専門家）
第９回公判　１０月２６日　岡村州博東北大教授（産婦人科）
第１０回公判１１月３０日　池ノ上克宮崎大教授（産婦人科）
第１１回公判１２月２１日　加藤医師本人に対する尋問　
第１２回公判　０８年１月２５日　　患者御遺族の証言　（←今ココ）　
第？回公判　０８年３月１４日　　　論告求刑
第？回公判　０８年５月０９日　　　弁護側の最終尋問

　　

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

大野事件公判、第11回目ですo(^-^)o
今回もロハス川口さまが傍聴に行ってくださいました..｡*♡

　　

読んでいると涙が出てきます。
産科を第一線でやりつづけていれば、

10年やれば新生児死亡、

20年やれば母体死亡にかかわるといわれる世界（；；）。

続けていくということは、
こんな思いを、こんな扱いを味わわねばならないのでしょうか？
母体死亡も新生児死亡も、けしてゼロにはなりません。。。

　　

福島県立大野病院事件第１１回公判（０）
ロハス・メディカルブログ 2007年12月21日
http://lohasmedical.jp/blog/2007/12/post_990.php
福島県立大野病院事件第１１回公判（１）
ロハス・メディカルブログ 2007年12月21日
http://lohasmedical.jp/blog/2007/12/post_991.php

加藤医師　事故調査委員会の結果が出た時、その説明をするからということで病院に来ていただいて説明しました。墓前にも報告して謝罪してくれというので行きました。お墓を教えるから土下座してきてくれと言われたので、してきました。
弁護人　どういう気持ちでしたか。
加藤医師　亡くならせてしまったという気持ちが強くて本当に謝罪したいと自然に土下座しました。
弁護人　その後もお墓参りに行っていますね。
加藤医師　はい、逮捕前までは、月命日の前後の休日に行かせていただいていました。逮捕後は年１回命日に行っています。
弁護人　まさに命日が過ぎたばかりですが今年も行きましたね。
加藤医師　はい。

（略）

弁護人　最後にＡさんとご家族に対して、どう思っていますか。
加藤医師　私を信頼して受診してくださっていたのに、亡くなってしまう悪い結果になって本当に申し訳なく思っております。当時、突然亡くなられて私もかなりショックでした。亡くなられてから一日中、初めて受診した日からお見送りした日までの色々な場面が頭に浮かんで離れませんでした。ご家族の方に分かっていただきたいとは思っておりますが、なかなか受け入れていただくのは難しいのかなと考えております。こういう風にすれば良かったのかなとか、いい方法はなかったかなと思いますが、あの状況で他のそれ以上の良い方法が思い浮かばないでいます。亡くなってしまった現場に私がいて、その現場の責任者が私のわけで、亡くなってしまったという事実があるわけで、その事実に対して責任があると思われるのも当然だと思います。できる限りのことは一生懸命しました。亡くなってしまったという結果はもう変えようのない結果ですし、私も非常に重い事実として受け止めております。申し訳ありませんでした。最後になりましたが、Ａさんのご冥福を心よりお祈り申し上げます。


１時間ほどで弁護側質問が終わり、検察側の質問。
相変わらずＳ検事が口調は穏やかだが
何を聞きたいのか分からないような事でネチネチ食い下がる。
加藤医師は弁護側に答える時はゆっくりしっかり話していたのだが
検察側の質問には声が小さくなり言い淀む場面が増える。
もっと胸を張って堂々と話せば良いのにと思って、ふと気づいた。
まるで「いじめっこ」の前に出た「いじめられっこ」のようなのだ。
素人がこんなことを軽々しく言うべきではないのだが
加藤医師は検察によるＰＴＳＤ状態ではないか。


たとえ無罪判決が出ても
リスクのある周産期医療の現場はもちろん
臨床現場に復帰できないかもしれない、そんな気がした。
警察を招き入れることになった県の調査報告書の罪
そういう報告書を出さざるを得なかった役所の論理の罪に
強い怒りを覚えた。

（略） 

　　

　　

福島県立大野病院事件◆Vol.6
「異状死の届け出はしなくていい」
医師法第21条で加藤医師への尋問、院長との会話が明らかに
橋本佳子（m3.com編集長）2007年12月25日
http://www.m3.com/tools/IryoIshin/071225_1.html

　大野病院院長：「医療過誤はあったのか」
　加藤医師：「いえ、ありません」
　大野病院院長：「それでは、異状死の届け出はしなくていい」

　福島県立大野病院で、女性が大量出血で死亡したのは2004年12月17日のこと。当日の夜、被告である加藤克彦医師と同病院の院長との間で、こんな会話が交わされたという。加藤医師は、業務上過失致死罪に加えて、異状死の届け出をしなかったとして医師法第21条違反にも問われている。先週末の12月21日に開かれた第11回公判では、加藤医師は、「異状死の届け出対象は医療過誤で、施設長である院長が届け出る」という認識を持っていたと述べた。

　　　　

加藤医師は当時の厚生省指針に準拠

　この日の公判では、25人分の一般傍聴席を求め、並んだのは63人。午前10時開廷で、午前中は12時まで、午後は1時から3時まで、被告人質問が行われた。
　医師法第21条に基づく異状死の届け出について、加藤医師の認識や院内でのやり取りが明らかになったことが、この日の一番のポイントだ。そのほか、女性の死亡に伴い、被告の加藤医師がどんな心境に陥ったか、また遺族側といかなるやり取りがなされたかなど、当時の様子が語られ、非常に興味深い展開になった（これらの点については、「墓前で自然な気持ちで土下座した」を参照）。

　医師法第21条は、「医師が異状死体を検案した場合は、24時間以内に所轄警察署に届け出なければならない」と定めている。しかし、何が「異状死体」に当たるのかなど、21条の解釈をめぐっては、日本法医学会や日本外科学会、厚生労働省など様々な団体が異なる解釈を出しており、医療現場は混乱しているのが現状だ。

　加藤医師は、21条について、「事件や事故で死亡した場合や医療過誤で死亡した場合に、施設長である院長が警察に届け出るという認識だった」と語った。ここでいう「医療過誤」とは、「医療準則に反した行為」などを想定したという。加藤医師の頭には、当時の厚生省保健医療局国立病院部が2000年に作成した「リスクマネージメントマニュアル作成指針」が念頭にあった。この指針では、「医療過誤によって死亡又は傷害が発生した場合又はその疑いがある場合には、施設長は、速やかに所轄警察署に届出を行う」と記載している。また大野病院の「医療事故防止のための安全管理マニュアル」も、この指針に沿った内容になっている。加藤医師は、大野病院のマニュアルの存在は知っていたものの、内容は読んでいなかった。

　　　　　　

「過誤がないなら、届け出はしなくていい」と院長

　手術当日、加藤医師は、異状死の届け出について、院長と2回話す機会があった。1回目は、女性の死亡直後の19時半ごろで、手術室から出た直後、廊下で立ち話をした際だ。加藤医師が「届け出はしますか」と聞いたところ、院長は「届け出はしなくていい」と、「届け出は君の仕事ではないから」というニュアンスで話したという。
　2回目は、22時40分ごろに女性の死亡退院を見送った後、院長と話し合いをした際だ。手術を担当した麻酔科医が同席して、手術の経過を説明するとともに、死亡原因については出血性ショックによる心室細動であると説明した。

　院長は「過誤はあったのか」と質問したが、加藤医師は「いえ、ありません」と答えた。同様の質問をされた麻酔科医も「ありません」と答えた。院長は、「医療過誤がないから、届け出はしなくていい」との趣旨の発言をして、話し合いは終わった。その直後、院長は福島県の病院局長との電話で、「過誤ではないから、届け出はしなくていい」という趣旨の話をしていた。その後、12月20日に各診療科部長などが集まった会議の席上でも、「過誤はないと考えられるので、届け出はしなかった」と院長は説明したという。

　医師法第21条に関する証人尋問は、第4回公判で院長に対して行われたのみ。弁護側は、高名な法学者の21条に関する意見書を証拠として出したが、採用はされなかった。それだけに、加藤医師のこの日の証言は重要な意味を持つ。ただ、たとえ院長が「届け出なくていい」と言ったとしても、法律上は「異状死体を検案した医師が届け出る」となっている。また、前述のように「異状死体」の定義は必ずしも明確ではない。加藤医師が21条違反の罪に問われるか否かは、微妙なところだ。

　　　　

「検察官は何をお聞きになりたいのですか」と裁判長

　そのほか、第11回公判では、裁判長が検察官の尋問のやり方を問題視するという、珍しい場面があったので、触れておく。裁判長の心証がうかがえた場面でもある。加藤医師の法廷での証言には、起訴前の取り調べの際の供述調書などと食い違う点が幾つかある。例えば、供述調書では、「胎盤を子宮から剥離する際、クーパーを使用した」としているが、この日は、「クーパーと用手剥離を併用した」と話した。
　その理由を聞かれた加藤医師は、「記載はないが、そういう（クーパーを併用しているという）気持ちで説明した」と話した。検察側は加藤医師の記憶の曖昧さを問題視し、証言の信憑（しんぴょう）性に疑問を投げかけようとしたのか、何度か同じ質問を繰り返したところ、裁判長が「要するに、検察官は何をお聞きになりたいのですか。もうお答えになっているじゃないですか。検察官が思った答えが出ないというだけではないのですか」と制した。

　　　

「検察は立証に失敗している」と弁護団

　公判後、午後4時半すぎから開かれた記者会見で、主任弁護人の平岩敬一氏は、「弁護団は、検察は立証に失敗しているとみている。これまでの証人尋問により、検察が主張する用手剥離の中断は、臨床現場では行われていないことが明らかになった」と語った。検察の訴因は、「用手剥離で出血を来した場合は剥離を中断して、子宮摘出に移行すべきである。しかし、用手剥離を継続した。そのことが大量出血を招き、死亡につながった」という点だ。だが、これまで証人尋問を受けた周産期医療の専門家は、剥離の完遂により子宮収縮が期待でき、止血作業もやりやすくなると証言している。次回の公判は来年の1月25日。供述調書などの証拠調べのほか、遺族3人（死亡した女性の夫、父、弟）の意見陳述が行われる。

　　　

　　

　　
   
福島県立大野病院事件◆Vol.7
「墓前で自然な気持ちで土下座した」
加藤医師が事故後の心境や遺族とのやり取りを語る
橋本佳子（m3.com編集長）2007年12月25日
http://www.m3.com/tools/IryoIshin/071225_2.html
　「私を信頼して、受診してくださったのに、亡くなってしまうという悪い結果になったことを本当に申し訳なく思っています。突然お亡くなりになり、本当に私もショックでした。亡くなってしまってからは、（女性が）受診したときからのいろいろな場面が頭に浮かんできて、頭から離れない状態になりました。家族の方には分かっていただきたいと思ってはいるのですが、なかなか受け入れていただくことは難しいのかなと考えています。
　こうすればよかった、他にいい方法があったのかとも思いますが、あの状況でそれ以上のいい方法は思い浮かびませんでした。
　亡くなってしまった現場に私がいて、私がその現場の責任者で、亡くなってしまったという事実があるわけで、その事実に対して責任があると思われるのも、当然のことだと感じています。
　できる限りのことは、一生懸命にやりました。ただ、亡くなってしまったという結果は、もう変えようもない結果ですので、非常に重い事実として受け止めています。申し訳ありませんでした。最後になりますけれども、ご冥福を心からお祈りします」

　　　

「すみません」とずっと頭を下げていた

　福島県立大野病院事件の第11回公判では、女性の死亡後、被告である加藤克彦医師と、遺族との間でどんなやり取りがあったのか、その詳細が加藤医師本人の口から語られた（公判の概要は、「異状死の届け出はしなくていい」を参照。前述したのは、弁護士が一連の経過を尋ねた後に、「最後に遺族に対して」とコメントを求めた際、加藤医師が語った言葉だ。

加藤医師の証言を基に、当時のやり取りを再現しよう。
　本事件で、帝王切開手術を受けた女性が死亡したのは、2004年12月17日の19時1分。死亡直後、加藤医師は突然の死亡にかなりショックを受け、茫然として、頭が真っ白になったという。手術室にいたスタッフ全員で合掌。その後、腹部の縫合や点滴ラインの抜管、死亡後の処置などを行い、19時30分すぎにやや広めの病室に遺体を運んだ。その後、遺族のほか、それ以外の人も含めて十数人が集まった。最初は沈痛な雰囲気で遺族らは遺体の手を握って、泣いていた。加藤医師は、手術の経過を説明しようと思っていたが、遺族以外の人もいたため、説明を控えていた。いろいろな人が加藤医師の前に来たが、中には罵声を浴びせるような人もいた。そのように言う気持ちは当然だとは思いつつも、「この時は、かなりこたえた」（加藤医師）という。その病室にいたのは約1時間。「すみません」と何度も言いながら、ずっと頭を下げている状態だった。その後、別室に移り、死亡した女性の夫と、夫妻の双方の両親、病棟の看護師長、助産師が同席し、加藤医師は入院から手術、死亡に至る経過を説明した。

　本件の手術は、14時26分に開始した。術中、輸血用の血液を追加発注し、その到着までに約1時間半ほどかかった。手術中に説明がなかったことを遺族から指摘され、この点については、加藤医師は「説明する余裕がなかったので、申し訳ありません」と謝罪した。家族への説明は約1時間かかった。この説明の際に書いた紙も、コピーして手渡した。
　加藤医師は、死亡原因を知りたいとの考えから病理解剖を勧めたが、「これ以上、体に傷を付けたくない」との理由から断られた。その後、加藤医師は、死亡診断書を書いた。「妊娠36週の帝王切開手術で、癒着胎盤があり、出血性ショックを来し、心室細動が起こり、心停止した」という旨を記した。死因については麻酔科医と話し合ったこともあり、あまり迷わずに書いたという。
　遺族が遺体とともに病院を後にしたのは、22時40分ごろ。病院の裏の玄関まで行き、加藤医師をはじめとするスタッフが見送った。「非常に悲しかった。遺族に申し訳ないという気持ちでいっぱいだった」（加藤医師）。

　　　　

「土下座してくれ」と遺族に言われる

　加藤医師は、死亡した女性の告別式には出席しなかった。病院や県の病院局と話し合った結果だ。女性のことは、ふと頭に浮かんだり、カルテを整理しているときなど、頻繁に考えていたという。死亡から約10日後の12月26日、院長、事務長、麻酔科医とともに、加藤医師は女性宅を尋ねた。手術の経過を改めて説明するとともに、「精一杯がんばったけれども、こんな結果になって申し訳ありませんでした」と謝罪した。

　大野病院の事故調査委員会は、翌2005年3月に、事故の調査報告書をまとめている。その際にも遺族に会ったが、「墓前にも報告してくれ。お墓のところで、土下座してくれ」と言われたという。「死亡させてしまったという気持ちが強く、本当に申し訳ないと思い、自然な気持ちで土下座しました」（加藤医師）。
　その後、2006年2月の逮捕前までは月命日の前後の休日に、逮捕後は命日に墓参をしているという。女性の死亡直後も、また今でも加藤医師は、「自分の手技に問題があったとは考えていない」としている。それでも、女性の突然の死亡にショックを受け、強い謝罪の気持ちを今に至るまで持ち続けている。　　

　　

　　

　　

被告医師が女性死亡後の経緯を語る
「検察の思った答えが出ないだけでは」と裁判長、福島県立大野病院事件第11回公判
OhmyNews　軸丸 靖子　2007-12-21
http://www.ohmynews.co.jp/news/20071221/18838   
　2004年12月に福島県立大野病院で帝王切開手術を受けた女性が死亡し、執刀した加藤克彦医師が業務上過失致死と異状死の届け出違反（医師法21条違反）に問われている事件の第11回公判が21日、福島地裁で開かれた。今回は、8月の第7回公判で終わらなかった被告本人への尋問の続き。21条違反があったかについて、弁護側は、女性が亡くなってからの医師と病院側の対応を問いただした。

患者死亡後の経緯生々しく
　手術室で女性の死亡が確認されたのは04年12月17日午後7時1分。そのときの心境を問われた加藤医師は、「突然亡くなられたので、かなりショックで呆然として頭が真っ白だった。信頼して受診していただいたのに悪い結果になってしまって、本当に申し訳ないと思った」と話した。

　手術室ではその後、スタッフ全員で合掌。腹部を縫合し、点滴などの管を抜いてガーゼを充填、病室へ戻す準備をした。広めの病室へ運ぶと、女性の家族ら10数人が入ってきた。死亡に至った経過を説明しようとしたが、目の前に次々にいろいろな人が立ち、罵声を浴びせられることもあって説明できる状態になかったという。
「かなりこたえた。そう言われるのも当然だろうと思い、1時間くらいはその部屋にいた。（結果的に何も言えず）すみませんと何度も頭を下げていた」（加藤医師）
　その後、別室で女性の夫と双方の両親に経過を説明した。午後2時26分に始まった手術で4時間以上、輸血を待っていた1時間のあいだにも説明がなかったことを家族に指摘されたという。加藤医師はその後、死亡診断書を書き、午後10時半過ぎに退院する女性と家族を病院の裏口まで見送った。

　その足で院長室へ向かい、麻酔医とともに、女性の受診から術中死亡までの経緯を説明。胎盤剥離の経過やクーパーの使用についても説明したが、「医療過誤はないから異状死の届け出はしなくてよい」と院長が判断した。手術直後、および数日後にあった院内の会議でも同様の話が出たが、いずれも届け出は不要と言われたという。
　女性の葬儀には、病院と県病院局の判断で参列しないことになったが、数日後に女性の自宅で謝罪した。
「『お墓で土下座してきてくれ』と言われたので、行った。女性を亡くならせてしまったという気持ちが強く、本当に謝罪したいという思いで自然に土下座した。（その後も）お墓を教えていただいたので、逮捕前までは月命日の前後の休日に行っていた。逮捕後は年1回の命日に行っている」と語った。

　ただ、女性の死亡に関して医療過誤があったかに関して、医療過誤の定義を問われた加藤医師は、医療準則に反した場合に被害が生じた場合」と明言。この件では準則に反しておらず、医療過誤ではないと考えているとの見解を改めて示した。

「検察は何が聞きたいの？」
　一方の検察側は、応援医師を依頼するときのやりとりや、術中エコーでの所見、クーパー（手術用はさみ）の使い方などについて、過去の尋問ですでに行ったのと同じ問いを繰り返し、加藤医師の証言の揺れや、供述調書と証言の矛盾を突いた。特に、癒着した胎盤の剥離にクーパーを用いた考えや使い方については、細かく追及。供述調書では「クーパーで剥離した」となっているのに、法廷では「クーパーと指を併用した」となっていることについて、「頭の中に（併用は当たり前という考えが）あったというが、声に出して言ったのか？」「この件については前回の証言で何と答えたか？」と記憶を試すような問いを繰り返したため、弁護団の異議を受けた鈴木信行裁判長が「裁判所としては、それについては答えが出ている」と口をはさむ場面も。
　
　「要するに、検察官は何をお聞きになりたいんですか？　もう答えているじゃないですか」といさめても「まだ」と食い下がる検察官を「（検察が）思った答えが（被告から）出ないというだけじゃないでしょうか」と制し、傍聴席を驚かせた。次回は1月25日で、証拠の採否が決まるほか、女性の家族が意見陳述に立つ予定。

 

大野病院事件　「過失ないと判断」
朝日新聞　2007年12月22日
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000712220005
　県立大野病院で０４年、女性（当時２９）が帝王切開の手術中に死亡した事件で、業務上過失致死と医師法（異状死体の届け出義務）違反の罪に問われた産科医・加藤克彦被告（４０）の被告人質問が２１日、福島地裁（鈴木信行裁判長）であった。手術後、警察に届け出なかった理由について加藤被告は「過誤はなく、院長も届け出の必要がないと判断していた」と述べ、医師法違反にはあたらないとの認識を示した。 検察側は、加藤被告が子宮とへその緒を結ぶ「胎盤」が子宮に癒着しているのを認識したのに、クーパー（手術用はさみ）で無理にはがし、子宮摘出に移らなかったと指摘。過失の認識があったのに警察に届けなかったのは、医師法２１条の届け出義務に違反すると主張している。

　加藤被告は「事件・事故や、医療準則に反する過誤があって死亡した場合は２４時間以内に届けると知っていた」と証言。００年に厚生省（現厚生労働省）が作ったマニュアルにのっとり、施設長が届けるとの認識があった、と述べた。 そのうえで院長には、「クーパーの使用も含めて説明した」と述べ、「過誤はありません」と伝えたという。警察への届け出について尋ねると、院長からは「届ける必要はない。君の仕事じゃない」と言われたという。結論として加藤被告は「医療過誤や、医療準則に反していたことはない」と述べ、検察側の主張を否定した。これに対して検察側は、加藤被告が捜査段階では報告するべきだったとの認識を持っていたとして、「医療準則に反したのでは」と質問したが、加藤被告は「癒着胎盤をクーパーではがすのをみたことがないので迷いがあったが、院長に報告前に解消した」と述べた。
　次回公判は来年１月２５日で、証拠書類の採否を決める。論告求刑は同３月１４日、最終弁論は同５月９日を予定している。

   

医師があらためて無罪を主張
NHK　2007年12月22日
http://www.nhk.or.jp/fukushima/lnews/06.html
県立大野病院の産婦人科の医師が、帝王切開の手術で女性を死亡させたとされる事件の裁判で、被告の医師は、「手術にミスは無かった」と述べあらためて無罪を主張しました。
この裁判は来年の５月に審理が終わる見通しです。
大熊町にある県立大野病院の医師の、加藤克彦被告（４０）は、３年前、帝王切開の手術の際に女性の胎盤を無理にはがし、大量出血を引き起こして死亡させたとして、業務上過失致死などの罪に問われています。
２１日、福島地方裁判所で開かれた裁判では、加藤医師に対する３回目の被告人質問が行われました。このなかで、加藤医師は、まず、手術前の対応について、「事前の診断では危険な状態と判断するような所見はなかったが、輸血用の血液製剤などは準備しており、十分な態勢で手術に臨んだ」と述べました。
また、手術中の対応について、加藤医師は、「子宮から胎盤をはがす際に手術用のはさみを使ったのは子宮を傷つけずに素早くはがすためだった。手術にミスは無かった」と述べあらためて無罪を主張しました。
次回の裁判は、来年１月２５日に開かれる予定で、すべての審理が終わるのは来年５月になる見通しです。

    

届け出義務「当たらない」　大野病院事件で医師
福島民報　2007年12月22日
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=451320&newsMode=article
　福島県大熊町の県立大野病院医療過誤事件で、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた大熊町下野上、産婦人科医加藤克彦被告（４０）の第１１回公判は２１日、福島地裁（鈴木信行裁判長）で開かれ、三度目となる被告人質問を行った。加藤被告は医師法２１条にある異状死の届け出義務について「今回はその（届ける）ケースに当たらない」と、医師法違反をあらためて否定した。

   

   

通常処置かどうか「迷った」大野病院裁判　加藤被告が供述
2007年12月21日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20071220-OYT8T00714.htm
　大熊町の県立大野病院で２００４年、帝王切開手術で女性（当時２９歳）を失血死させたなどとして、業務上過失致死と医師法（異状死体の届け出義務）違反の罪に問われている産婦人科医、加藤克彦被告（４０）の第１１回公判が２１日、福島地裁（鈴木信行裁判長）で開かれ、３回目の被告人質問が行われた。

　加藤被告は、女性の死亡を富岡署に届けなかったことについて「院長がするものと思っていた」と述べた。医師法は死体を検案した医師に届け出義務を課しているが、２０００年に当時の厚生省が作成した指針と大野病院のマニュアルは、院長が届けるとしている。

　患者が死亡した際に届け出が必要なのは、通常と違う方法で処置をした場合とされるが、子宮から胎盤をはがす際に手術用ハサミを使う方法が通常の処置だったかどうかは、過去に同じ方法を見たことがないため「迷った」と話した。また、女性の大量出血について検察官から「死亡診断書を作成した時、癒着胎盤をはがしたことによる大量出血という認識はあったのか」と問われ、「一つの原因として考えてはいた」と述べた。検察側は手術用ハサミを使った理由などで加藤被告の供述が変遷している点も追及した。

    

「医療行為は適切」　大野病院事件福島地裁公判
河北新報　2007年12月21日金曜日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/12/20071222t63024.htm
　福島県立大野病院（大熊町）で２００４年、帝王切開中に子宮に癒着した胎盤を剥離（はくり）した判断の誤りから女性患者＝当時（２９）＝を失血死させたとして、業務上過失致死罪などに問われた産婦人科医加藤克彦被告（４０）の第１１回公判が２１日、福島地裁であった。３度目となる被告人質問で加藤被告は「亡くなられたことは重く受け止めるが、できることは一生懸命やった。適切な医療行為だった」と無罪を主張した。

　警察に医療過誤と届け出なかった点について、加藤被告は「届け出は院長の役割。手術後、院長から過誤ではないから届けないと言われた」と説明。手術直後に自分から届け出るかと院長に聞いた事実を挙げ、「クーパー（医療用はさみ）使用が適切だったかなど正直迷ったが、当日夜には正しかったと悩みは解消していた」と述べた。患者の死亡については「胎盤剥離が大量出血の原因の１つ」と認めながらも、「剥離を途中で中断しないのが普通だ」と強調した。
　起訴状によると、加藤被告は２００４年１２月１７日、女性の帝王切開手術で胎盤と子宮の癒着を確認し剥離を開始。継続すれば大量出血すると予見できる状況になっても剥離を続け、女性を失血死させた。

　　　

大野病院の産婦人科医　過失は無いと繰り返す
FCTニュース　2007年12月21日
http://www.fct.co.jp/news/#200712215182659
　大熊町の県立大野病院で、帝王切開の手術を受けた女性が死亡した事件の裁判で、１１回目の公判が開かれました。
　証言に立った被告の医師は、過失はなかったと、これまでどおりの主張を繰り返しました。
　業務上過失致死などの罪に問われている県立大野病院の産婦人科医・加藤克彦被告は、２００４年に、当時２９歳の女性の帝王切開の手術をした際、無理に癒着した胎盤を引き剥がして死亡させたとされています。
　きょうの公判では、３回目の被告人質問が行われました。
　この中で加藤被告は「癒着した胎盤を扱う手術は初めてだったため、当初は自分の処置が正しかったのか、少し迷ったこともあった」と明らかにしました。
　その上で、加藤被告は「胎盤の癒着が予測できたか」との争点について、予測は不可能だったと改めて主張しました。
　また、「当時の状況で、自分が行った以上の良い方法は思い浮かばなかった」と、過失はなかったことを強調しました。
　裁判は、これで証拠調べがほぼ終わり、年明けの公判で結審する見通しです。

　　

周産期医療の崩壊をくい止める会（まだ）
http://plaza.umin.ac.jp/~perinate/cgi-bin/wiki/wiki.cgi?page=FrontPage


大野病院事件で被告人質問
FTV　スーパーニュース　2007年12月21日
http://www.fukushima-tv.co.jp/news/news.htm#12210002
３年前、大熊町の県立大野病院で手術を受けた女性が死亡した事件の裁判で、被告の執刀医は医療行為は適切だったと改めて主張しました。この事件は平成１６年１２月県立大野病院で帝王切開手術を受けた当時２９歳の女性が死亡したもので執刀した加藤克彦被告が業務上過失致死などの罪に問われています。福島地方裁判所で開かれているきょうの公判では加藤被告に対する被告人質問が行われています。このなかで加藤被告は「胎盤の癒着の兆候はなかった」と述べ改めて医療行為は適切だったと主張しました。また、２４時間以内に警察に届け出なかったことについては医療ミスには当たらないと判断し当時の病院長からも「届け出なくても良い」という趣旨のことを言われたと述べました。

緊急帝王切開術に要する時間の実態 ―大阪府下病院調査より－

（関連目次）→医療を理解するには　医療訴訟の現状　目次

　　　　　　　　　産科医療の現実　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

すばらしい論文がありましたので、御紹介しますo(^-^)o..｡*♡

著者の中井先生に、メールをさしあげたのですけれど、
１．基本的には、今の産科の医療を守り、ひいてはお母さんと赤ちゃんは守りたい。
２．しかしながら、今の産科医療資源の枯渇は、限界を超えたと認識している。
３．臨床研修制度や医局制度の崩壊、医療従事者の生活の確保など、色々問題はありますが、一つ一つに真摯に向かい合わなければ、この問題は解決しない。
４．そのためには、できることとできないことをはっきりさせる…医学的に可能なことと現在の医療資源で可能なこととの違いをはっきりさせるととも、最善の医療を広く行うためにかかるコストを明確にし、どんな医療をその享受者が求めているのかを明確にする。
５．４．と関連して、現在の医療資源では不可能なことをはっきりとさせ、その責任の所在を明確にする必要がある。

と感じていらっしゃると仰っていました。
できることとできないこと。緊急帝王切開にかけられる時間っていうのはその顕著なものです。

ぜひぜひご覧くださいませ。
（著者の方々、大阪府内主要大学すべてから出ているところにも注目です！）

　　

　　　　緊急帝王切開術に要する時間の実態
　　　　　　一大阪府下病院調査より－

　　　　　中井　祐一郎　　　亀谷　英輝１）　　荻田　和秀２）
　　　　　依岡　寛和３）　　堂　國日子４）　　松尾　重樹５）

　　　　　（産婦人科治療 2007 vol.94 No.2 p197-200）

　
　　大阪市立大学大学院医学研究科生殖発生発育病態学　助教授
１）大阪医科大学産科婦人科学教室講師
２）大阪大学大学院医学研究科器官制御外科学（産科婦人科学）
３）関西医科大学産科婦人科学教室
４）近畿大学医学部産科婦人科学教室　講師
５）大阪市立総合医療センター産科　部長

　　

　大阪府下において産科診療（分娩）を取り扱う病院標榜施設を対象に，緊急帝王切開の準備に要する時間を調査した．各施設の産（婦人科）科部長に対するアンケートでは，すべての時間帯において所謂30分ルールの実施できる施設は，56施設中わずか２施設に過ぎず，悪条件下においては，多くの施設で平日日勤帯では１時間以内，そのほかの勤務帯では２時間以内の執刀を想定していることが明らかとなった．この原因として，時間外における産科医のみならず麻酔科・小児科医・看護スタッフの召集はもとより，総合病院においては平日日勤帯の手術室確保も課題としてあげられており，病院経営の効率化による影響が示唆された．これらは，産科医など現場の努力では最早解決できない問題であり，国民的議論を喚起する必要があると考えられた．

　　

●　はじめに

　本邦の周産期死亡率は，昭和54年の21.8から平成16年には5.0となり、世界的にもトップの位置を占めているが、これには新生児管理技術や胎児評価技術の向上とともに、急変する胎児の状況に対応した緊急帝王切開により救命された児の存在も大きく貢献していると思われる．
　しかしながら，一般社会からの産科医への要求は高まるばかりであり、緊急帝王切開の遅延をもって、民事上の責任を追及されることもまれではないのが実情であろう．
　今回、われわれは大阪府下の病院標榜施設を対象に，緊急帝王切開術施行の現状についてアンケート訓査を行ったので、若干の考察を加えるとともに、現在の産科医療者が担保し得る緊急帝王切開術の状況について検討する．

　　

●　アンケート調査対象と方法
　本アンケート調査は，大阪府下における緊急帝王切開術施行における対応の状況を明らかにすることを目的とした．大阪産婦人科医会名簿（平成17年度版）に置いて、会員医師が勤務する病院標榜施設71施設を対象としたが、明らかに分娩を収り扱ってない施設は除外した．アンケートは．その目的を明らかにするとともに匿名性を保証したうえで，各施設の産婦人科部長宛に郵送で行った．調査期間は，平成１７年６月である．なお、有床診療所については、今回の検討からは除外した．
　アンケート調査の内容は，各施設の設立主体などの基本情報に加え、平日・休日の別，および日動帯・夜勤帯の別に，４つの時間帯に分け，それぞれ最良の条件下（良条件）と最悪の条件下（悪条件）での帝王切開決定から執刀開始までの想定最短時間を調査した（表１）． なお，良条件とは．偶発的に必要な医療者が在院しているなどの現実的にあり得る好条件下を想定して回答を求めたが，所謂ダブルセットアップの条件ではないことを確認した．また、悪条件は．手術室の問題や麻酔医・小児科医なども含め、緊急呼出しに必要な時間を想定して回答を求めた．
　回答については，上記のような仮定の条件下で各施設の産婦人科部長が予想する想定時間であり、詳細な時間の回答は無意味であると考え、
①30分以内，②30分～１時間、③１～２時間，④２～４時間、⑤４時間以上の５段階での回答を求めた．また、分析の都合上、①から⑤の回答に対して順に５～～１点を付加して比較・検討を行った．

　　

●　アンケート調査の結果

　回答は、アンケートを送付した71施設中56施設から回答を得た．回答率は，78.9％であり，その内訳は公立（準じるものを含む）18施設，私立33施設であり、大学附属病院では５施設すべてから回答を得た．
　表２に全56施設における良・悪両条件下での緊急帝王切開執力に要する想定時間を纏めた．回答を得た大阪府下56施設のなかでは、すべての時間帯において所謂“30分ルール”を担保できる施設は．わずかに２施設しかないことが明らかとなった（表２）．各設立主体別の検討では，明らかな差はみられなかったが，一部の大規模総合病院で，平日日勤帯の悪条件下での遅延が特徴的であった．
　良・悪両条件下での緊急帝王切開執刀に要する想定時間に関して，施設の年間取扱い件数との関係について，表３にその平均点をまとめた．
また、その特徴を如実に現している年間分娩数1,000件以上の10施設と201～400件の13施設について、アンケートの結果を比較して、表４～５にまとめた．明らかに，分娩数の多い施設において，緊急帝王切開実施に要する時間が短いことが判る．

　　

●　考　　　察
　緊急帝王切開術については、所謂“30分ルール”といわれるものが存在するというのが，何かしらの暗黙の丁解となっているが現状である．事実、本年４月に公表された日本産科婦人科学会産婦人科医療提供体制検討委員会の中間報告においても、その将来像としで30分ルール”の整備について言及している．
　この“30分ルール”については、佐藤らは，世界保健機関（ＷＨＯ）の基本的ケアに関する記載や米国産婦人科学会（AC0G）における勧告に由来することを指摘している。しかしながら、彼らは，欧米の文献の渉猟により，帝王切開の決定から執刀までの時間が30分以内にできたものは、50～90％とさまざまな報告があることやその平均値または中間値についても12～60分と施設の状況によってさまざまであることをも明らかにしている.
　本邦での同様の調査には、佐藤らの調査と旧日本母性保護医会による“産婦人科勤務医の診療体制に関するアンケート”があげられる.前者の調査によれば、日勤帯の場合には52.2％，夜勤帯では29.6％か所謂“30分ルール”に則ることができるとされる．しかしながら、この調査は日本産科婦人科学会周産期委員会の周産期登録期産科施設265施設（回答数は182施設）を対象にしたものであり，周産期または産科診療に対して一定のレベルを超えた施設におけるものであると推測される．また，旧日本母性保護医会における552施設における調査では，日勤帯の最短・最長時間の平均値はそれぞれ27.0分と51.2分とされ、夜勤帯においてはそれぞれ38.1分および65.0分とされている．

　今回，われわれが施行した調査は，実時間に関するものではなく、各施設の部長が各種条件下で想定している緊急帝王切開決定から執刀間始までの時間であり、かつ幅を持った選択肢からの回答であり、その意義については限界があると考えられる．また，大阪府という限られた地域におけるものであり、前記調査と直接比較することは妥当とはいえないが，各施設の産婦人科部長は、平日日勤帯に限れば、条件さえ良ければ69.6％の施設が“30分ルール”に則れるが、悪条件下ではわずか10.7％しか30分以内の執刀はできないと考えていることが明らかとなった．また、休日の夜勤帯には、良条件下でも33.9％、悪条件下では大阪府下でわずか２施設すなわち3.6％の施設の産婦人科部長のみが“30分ルール”を担保することに自信を持っているに過ぎない．この結果と産科医のほか、昨今の周産期医療に係わる新生児科，麻酔科医の枯渇状態を併せると，緊急帝王切開術施行の際の機動性は、ここ数年で明らかに悪化していると結論付けることに問題はないと考える．

　一般に，医療では総合的な意味での安全性と経済性が要求されるが，とくに緊急医療の安全性においては医療資源の量に依存するところが大であり、この２つは現実的には相反することが多い．とくに，ここに取りあげた緊急帝王切開の問題では，医療者の数によって手術の安全性は高まると考えられるが、その確保のために要する時間の延長は，明らかに胎児・新生児の安全性を低下させる因子となる．これを両立させるには，一定の技能を持つ医療者の待機を図るばかないが、そのコストの吸収のためには分娩の集約と待機コストの負担システムの確立以外に方法のないのが現状であろう．事実、24時間体制で“30分ルール”を担保しえると答えた２施設は，大規模NICUを併設し年間1,000件以上の分娩を扱う施設であったことは、この仮説を強く裏付けるものである．
　さらに興味深いこととして，大規模総合病院における緊急帝王切開遅延の理由として、平日日勤帯における手術室の利用効率の上昇に伴う、緊急時の空室の欠如を指摘するものも多かった．事実，母体搬送受け入れ時に，産科・新生児科の状況のみならず麻酔科や手術室の利用状況が可否決定因子になりつつあることは，まさに病院経営の効率化による影響である．
　大阪府には，人口880万人が，南北86km，東西60kmの約2,000k㎡という狭隘な面積に居住しており、府下の出生数は平成15年度の81,000から17年には76,000と漸減しつつある．また，摂津・河内・和泉の旧３力国から構成されるものの，地政学的にはぼば単一平野によっており，その中央に位置する大阪市を中心に放射状交通網が整備されている．また．域内に５つの医師養成大学を有し，近隣の府県に存する大学の関連病院も多いという比較的条件に恵まれている大阪府下においてすら、最早“30分ルール”は担保しえないのは明らかである．緊急帝切が予測される妊婦は、あらかじめそれが可能な病院への紹介を要するとの考えがあるが，大阪府下では最早それすら不可能であるといわざるを得ない．

　

●　おわりに
　事ここに至った理由は，周産期医療に携わる産科医・新生見科医・麻酔科医の枯渇や医療享受者の過剰な期待とともに、周産期医療の安全性確保に不可欠な医療資源の待機が医療の効率性追求により破綻したことに，大きくは集約されよう．この状況は．最早医療者が解決できるレベルではなく，周産期医療における安全性と経済性，そして利便性をどのように調和させるのかを、国民的議論に委ねるほかないのではないだろうか．そのために，われわれ医療者は、残された医療資源の現状を明らかにして指示するとと削ﾆ．今現在可能なことと不可能なことを明らかにしてゆくことがその責務であると考える次第である．

謝　　辞
　本アンケートにご協力頂いた大阪産婦人科医会（会長：岩永啓先生）の諸先生方に深謝するとともに，折角のご回答にもかかわらず、その公表が遅くなったことを深くお詫びします．

（関連目次）→医療を理解するには　医療訴訟の現状　目次

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すばらしい論文がありましたので、御紹介しますo(^-^)o..｡*♡

著者の中井先生に、メールをさしあげたのですけれど、
１．基本的には、今の産科の医療を守り、ひいてはお母さんと赤ちゃんは守りたい。
２．しかしながら、今の産科医療資源の枯渇は、限界を超えたと認識している。
３．臨床研修制度や医局制度の崩壊、医療従事者の生活の確保など、色々問題はありますが、一つ一つに真摯に向かい合わなければ、この問題は解決しない。
４．そのためには、できることとできないことをはっきりさせる…医学的に可能なことと現在の医療資源で可能なこととの違いをはっきりさせるととも、最善の医療を広く行うためにかかるコストを明確にし、どんな医療をその享受者が求めているのかを明確にする。
５．４．と関連して、現在の医療資源では不可能なことをはっきりとさせ、その責任の所在を明確にする必要がある。

と感じていらっしゃると仰っていました。
できることとできないこと。緊急帝王切開にかけられる時間っていうのはその顕著なものです。

ぜひぜひご覧くださいませ。
（著者の方々、大阪府内主要大学すべてから出ているところにも注目です！）

　　　　緊急帝王切開術に要する時間の実態
　　　　　　一大阪府下病院調査より－

　　　　　中井　祐一郎　　　亀谷　英輝１）　　荻田　和秀２）
　　　　　依岡　寛和３）　　堂　國日子４）　　松尾　重樹５）

　　　　　（産婦人科治療 2007 vol.94 No.2 p197-200）

　
　　大阪市立大学大学院医学研究科生殖発生発育病態学　助教授
１）大阪医科大学産科婦人科学教室講師
２）大阪大学大学院医学研究科器官制御外科学（産科婦人科学）
３）関西医科大学産科婦人科学教室
４）近畿大学医学部産科婦人科学教室　講師
５）大阪市立総合医療センター産科　部長

　　

　大阪府下において産科診療（分娩）を取り扱う病院標榜施設を対象に，緊急帝王切開の準備に要する時間を調査した．各施設の産（婦人科）科部長に対するアンケートでは，すべての時間帯において所謂30分ルールの実施できる施設は，56施設中わずか２施設に過ぎず，悪条件下においては，多くの施設で平日日勤帯では１時間以内，そのほかの勤務帯では２時間以内の執刀を想定していることが明らかとなった．この原因として，時間外における産科医のみならず麻酔科・小児科医・看護スタッフの召集はもとより，総合病院においては平日日勤帯の手術室確保も課題としてあげられており，病院経営の効率化による影響が示唆された．これらは，産科医など現場の努力では最早解決できない問題であり，国民的議論を喚起する必要があると考えられた．

　　

●　はじめに

　本邦の周産期死亡率は，昭和54年の21.8から平成16年には5.0となり、世界的にもトップの位置を占めているが、これには新生児管理技術や胎児評価技術の向上とともに、急変する胎児の状況に対応した緊急帝王切開により救命された児の存在も大きく貢献していると思われる．
　しかしながら，一般社会からの産科医への要求は高まるばかりであり、緊急帝王切開の遅延をもって、民事上の責任を追及されることもまれではないのが実情であろう．
　今回、われわれは大阪府下の病院標榜施設を対象に，緊急帝王切開術施行の現状についてアンケート訓査を行ったので、若干の考察を加えるとともに、現在の産科医療者が担保し得る緊急帝王切開術の状況について検討する．

　　

●　アンケート調査対象と方法
　本アンケート調査は，大阪府下における緊急帝王切開術施行における対応の状況を明らかにすることを目的とした．大阪産婦人科医会名簿（平成17年度版）に置いて、会員医師が勤務する病院標榜施設71施設を対象としたが、明らかに分娩を収り扱ってない施設は除外した．アンケートは．その目的を明らかにするとともに匿名性を保証したうえで，各施設の産婦人科部長宛に郵送で行った．調査期間は，平成１７年６月である．なお、有床診療所については、今回の検討からは除外した．
　アンケート調査の内容は，各施設の設立主体などの基本情報に加え、平日・休日の別，および日動帯・夜勤帯の別に，４つの時間帯に分け，それぞれ最良の条件下（良条件）と最悪の条件下（悪条件）での帝王切開決定から執刀開始までの想定最短時間を調査した（表１）． なお，良条件とは．偶発的に必要な医療者が在院しているなどの現実的にあり得る好条件下を想定して回答を求めたが，所謂ダブルセットアップの条件ではないことを確認した．また、悪条件は．手術室の問題や麻酔医・小児科医なども含め、緊急呼出しに必要な時間を想定して回答を求めた．
　回答については，上記のような仮定の条件下で各施設の産婦人科部長が予想する想定時間であり、詳細な時間の回答は無意味であると考え、
①30分以内，②30分～１時間、③１～２時間，④２～４時間、⑤４時間以上の５段階での回答を求めた．また、分析の都合上、①から⑤の回答に対して順に５～～１点を付加して比較・検討を行った．

　　

●　アンケート調査の結果

　回答は、アンケートを送付した71施設中56施設から回答を得た．回答率は，78.9％であり，その内訳は公立（準じるものを含む）18施設，私立33施設であり、大学附属病院では５施設すべてから回答を得た．
　表２に全56施設における良・悪両条件下での緊急帝王切開執力に要する想定時間を纏めた．回答を得た大阪府下56施設のなかでは、すべての時間帯において所謂“30分ルール”を担保できる施設は．わずかに２施設しかないことが明らかとなった（表２）．各設立主体別の検討では，明らかな差はみられなかったが，一部の大規模総合病院で，平日日勤帯の悪条件下での遅延が特徴的であった．
　良・悪両条件下での緊急帝王切開執刀に要する想定時間に関して，施設の年間取扱い件数との関係について，表３にその平均点をまとめた．
また、その特徴を如実に現している年間分娩数1,000件以上の10施設と201～400件の13施設について、アンケートの結果を比較して、表４～５にまとめた．明らかに，分娩数の多い施設において，緊急帝王切開実施に要する時間が短いことが判る．

　　

●　考　　　察
　緊急帝王切開術については、所謂“30分ルール”といわれるものが存在するというのが，何かしらの暗黙の丁解となっているが現状である．事実、本年４月に公表された日本産科婦人科学会産婦人科医療提供体制検討委員会の中間報告においても、その将来像としで30分ルール”の整備について言及している．
　この“30分ルール”については、佐藤らは，世界保健機関（ＷＨＯ）の基本的ケアに関する記載や米国産婦人科学会（AC0G）における勧告に由来することを指摘している。しかしながら、彼らは，欧米の文献の渉猟により，帝王切開の決定から執刀までの時間が30分以内にできたものは、50～90％とさまざまな報告があることやその平均値または中間値についても12～60分と施設の状況によってさまざまであることをも明らかにしている.
　本邦での同様の調査には、佐藤らの調査と旧日本母性保護医会による“産婦人科勤務医の診療体制に関するアンケート”があげられる.前者の調査によれば、日勤帯の場合には52.2％，夜勤帯では29.6％か所謂“30分ルール”に則ることができるとされる．しかしながら、この調査は日本産科婦人科学会周産期委員会の周産期登録期産科施設265施設（回答数は182施設）を対象にしたものであり，周産期または産科診療に対して一定のレベルを超えた施設におけるものであると推測される．また，旧日本母性保護医会における552施設における調査では，日勤帯の最短・最長時間の平均値はそれぞれ27.0分と51.2分とされ、夜勤帯においてはそれぞれ38.1分および65.0分とされている．

　今回，われわれが施行した調査は，実時間に関するものではなく、各施設の部長が各種条件下で想定している緊急帝王切開決定から執刀間始までの時間であり、かつ幅を持った選択肢からの回答であり、その意義については限界があると考えられる．また，大阪府という限られた地域におけるものであり、前記調査と直接比較することは妥当とはいえないが，各施設の産婦人科部長は、平日日勤帯に限れば、条件さえ良ければ69.6％の施設が“30分ルール”に則れるが、悪条件下ではわずか10.7％しか30分以内の執刀はできないと考えていることが明らかとなった．また、休日の夜勤帯には、良条件下でも33.9％、悪条件下では大阪府下でわずか２施設すなわち3.6％の施設の産婦人科部長のみが“30分ルール”を担保することに自信を持っているに過ぎない．この結果と産科医のほか、昨今の周産期医療に係わる新生児科，麻酔科医の枯渇状態を併せると，緊急帝王切開術施行の際の機動性は、ここ数年で明らかに悪化していると結論付けることに問題はないと考える．

　一般に，医療では総合的な意味での安全性と経済性が要求されるが，とくに緊急医療の安全性においては医療資源の量に依存するところが大であり、この２つは現実的には相反することが多い．とくに，ここに取りあげた緊急帝王切開の問題では，医療者の数によって手術の安全性は高まると考えられるが、その確保のために要する時間の延長は，明らかに胎児・新生児の安全性を低下させる因子となる．これを両立させるには，一定の技能を持つ医療者の待機を図るばかないが、そのコストの吸収のためには分娩の集約と待機コストの負担システムの確立以外に方法のないのが現状であろう．事実、24時間体制で“30分ルール”を担保しえると答えた２施設は，大規模NICUを併設し年間1,000件以上の分娩を扱う施設であったことは、この仮説を強く裏付けるものである．
　さらに興味深いこととして，大規模総合病院における緊急帝王切開遅延の理由として、平日日勤帯における手術室の利用効率の上昇に伴う、緊急時の空室の欠如を指摘するものも多かった．事実，母体搬送受け入れ時に，産科・新生児科の状況のみならず麻酔科や手術室の利用状況が可否決定因子になりつつあることは，まさに病院経営の効率化による影響である．
　大阪府には，人口880万人が，南北86km，東西60kmの約2,000k㎡という狭隘な面積に居住しており、府下の出生数は平成15年度の81,000から17年には76,000と漸減しつつある．また，摂津・河内・和泉の旧３力国から構成されるものの，地政学的にはぼば単一平野によっており，その中央に位置する大阪市を中心に放射状交通網が整備されている．また．域内に５つの医師養成大学を有し，近隣の府県に存する大学の関連病院も多いという比較的条件に恵まれている大阪府下においてすら、最早“30分ルール”は担保しえないのは明らかである．緊急帝切が予測される妊婦は、あらかじめそれが可能な病院への紹介を要するとの考えがあるが，大阪府下では最早それすら不可能であるといわざるを得ない．

　

●　おわりに
　事ここに至った理由は，周産期医療に携わる産科医・新生見科医・麻酔科医の枯渇や医療享受者の過剰な期待とともに、周産期医療の安全性確保に不可欠な医療資源の待機が医療の効率性追求により破綻したことに，大きくは集約されよう．この状況は．最早医療者が解決できるレベルではなく，周産期医療における安全性と経済性，そして利便性をどのように調和させるのかを、国民的議論に委ねるほかないのではないだろうか．そのために，われわれ医療者は、残された医療資源の現状を明らかにして指示するとと削ﾆ．今現在可能なことと不可能なことを明らかにしてゆくことがその責務であると考える次第である．

謝　　辞
　本アンケートにご協力頂いた大阪産婦人科医会（会長：岩永啓先生）の諸先生方に深謝するとともに，折角のご回答にもかかわらず、その公表が遅くなったことを深くお詫びします．

平成18年12月31日現在における「医師・歯科医師・薬剤師」の全国調査

　　

この調査の中には、休職している1万5千人分
（全27万7000人中）が含まれています。

70歳以上　28054人　60－69歳　23268人もカウントされてる（－_－；）。。。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/06/tou3.html

産婦人科医、初の１万人割れ　厚労省調査
http://obgy.typepad.jp/blog/2007/12/post-1341-1.html

下記が厚労省のデータベースリンク集。
これやってたら、夫に「当直明けにやってることか？」とあきれられますた。。
　　　

　　

調査の概要
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/06/gaiyo.html

用語の説明
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/06/yougo.html

医師・歯科医師・薬剤師数の年次推移
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/06/kekka-gaiyo.html

１　 医　 師
（１）　施設・業務の種別にみた医師数
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/06/kekka1-1.html
(参考)　統計表1　医師・歯科医師・薬剤師数，構成割合及び平均年齢，施設・業務の種別・性・年齢階級別
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/06/tou1.html
(２)　 医療施設(病院・診療所)に従事する医師数
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/06/kekka1-2-1.html
統計表 6　医師数，構成割合及び人口10万対医師数の年次推移，施設・業務の種別
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/06/tou6.html
２)　 年齢階級・性別にみた医師数
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/06/kekka1-2-2.html
統計表3　医療施設従事医師・歯科医師数，薬局・医療施設従事薬剤師数及び構成割合の年次推移，年齢階級・性別
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/06/tou3.html
統計表4　医療施設従事医師・歯科医師数及び薬局・医療施設従事薬剤師数の年次推移，施設・業務の種別・年齢階級・性別
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/06/tou4.html
統計表8　医師・歯科医師・薬剤師の平均年齢の年次推移，施設・業務の種別
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/06/tou8.html
　　

３) 診療科名別にみた医師数
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/06/kekka1-2-3.html
統計表5　 医療施設従事医師・歯科医師数及び構成割合，年齢階級・診療科名(主たる)別
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/06/tou5.html
統計表9　 医療施設従事医師・歯科医師数の年次推移，施設の種別・性・診療科名(主たる)別
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/06/tou9.html
統計表10　 医療施設従事医師・歯科医師数の年次推移，診療科名(複数回答)別
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/06/tou10.html
統計表14　 医療施設従事医師数，診療科名(複数回答)・従業地による都道府県－16大都市・中核市(再掲)別
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/06/tou14.html

　　

４) 都道府県(従業地)別にみた人口10万対医師数
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/06/kekka1-2-4.html
統計表13　人口10万対医師・歯科医師・薬剤師数,施設・業務の種別・性・従業地による都道府県-16大都市・中核市(再掲)別
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/06/tou13.html
統計表16　人口10万対医療施設従事医師・歯科医師数及び薬局・医療施設従事薬剤師数の年次推移,従業地による都道府県-16大都市・中核市(再掲)別
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/06/tou16.html

本日の医療ニュース..｡*♡ 12月21日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
今日もあれこれです。

　　　

道立紋別病院循環器科 来年度に医師不在も 常勤２人が退職、異動時期迫る
北海道新聞　2007年12月20日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/66975.html
道立紋別病院（及川郁雄院長）の循環器科の医師が、退職や研修に伴う異動のため、不在になる恐れがあることが十九日、分かった。同病院は現在、後任医師の派遣などを旭川医大に要請しているが、後任が見つからない場合、来年三月末で循環器科が閉鎖される可能性もある。

　道立紋別病院によると、循環器科は現在、常勤医二人体制で、ともに自治医科大（栃木県）出身。一人は、大学卒業後の義務である地域医療従事の年限が今年九月で終了したため、本年度限りで退職する予定。もう一人は研修のため来年四月、道職員の身分のまま自治医大に戻るという。 循環器科の患者は紋別を中心に、興部、滝上など西紋地域一市四町村の住民が大半を占める。十一月の一日平均外来患者数は四十六人で、入院患者数は二十六人。また、人工透析を受けている患者は十九日現在で三十二人おり、九台の透析機はフル稼働の状態だ。

　二○○四年四月に四人いた循環器科の常勤医数は、昨年四月には一人になったが、同十月からは現行の二人体制。後任医師の確保について吉田和久事務長は「存続のため、なんとか来年の早い時期までにめどをつけたい」と話している。 紋別市内で人工透析を受けられる医療機関は、道立紋別病院と曽我クリニック（島田亮院長）だけ。同クリニックの現在の透析患者は一日平均で十七、八人で、二十台の透析機を備えているものの、常勤医師が一人だけのため「現在の体制で（道立紋別病院の透析患者を）受け入れる余裕はない」（宮島昭仁事務長）と話している。

　　　　

道立病院問題、民主党北海道の調査団が記者会見
北海民友新聞　2007年12月20日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/071220_1.htm

　　　　　　　

北大の産科医局を法人化 医師地方派遣ルール化 来月
北海道新聞　2007年12月20日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/66931.html
　北大医学部産婦人科は二十日までに、医師らで構成する任意団体の「医局」を来年一月、有限責任中間法人に移行することを決めた。法人化により医局運営を透明化することで、産科医の「医局離れ」を改善し、医師不足に悩む地方への医師派遣のルール化などに取り組む考えだ。文部科学省によると、医局全体の法人化に取り組むのは「全国でも聞いたことがない」という。

　医局は、大学医学部の各診療科単位の非公式な組織で、所属する医師や研修医の人事権などに強い影響力を持ってきた。 しかし、大学医学部の医師が医療機関に名前を貸し、勤務実態がないのに報酬を受け取る「名義貸し」が全国的に問題化したことなどを契機に、医局の人事や資金運営の「密室性」が問題化。二○○四年に始まった医師の臨床研修制度で、医学部を卒業した医師が自由に研修先を選べるようになり、若手医師の医局離れが指摘されていた。

　法人化は、会計など運営面の透明性を高め、開かれた公正な組織として医局機能を再構築するのが狙い。来年一月十二日に札幌市内で臨時の医局大会を開き、現在の医局員約百三十人で正式に発足する。法人名は「女性の健康と医療を守る医師連合（略称・ウインド）」とする。
　同大産婦人科の水上尚典教授は「医局は医師の修練や、地方病院への配置などで重要な役割も担ってきた。透明性を高め民主的な運営を行うことで、若手医師を確保し、地域医療への貢献や教育に力を入れていきたい」と話す。具体的には、関連病院と連携した若手医師の教育プログラムの充実や、これまで各病院と個別に行ってきた医師派遣をルール化することなどを検討している。

　　　

リハビリ制度の変更　市毛良枝さん
読売新聞　2007年12月20日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kaigo/note/20071220-OYT8T00229.htm

医療崩壊元年、プラス改定にも危機感
キャリアブレイン　2007年12月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13681.html

1年後、“空の米びつ”に泣くのは？
キャリアブレイン　2007年12月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13682.html

診療報酬改定 医師確保めざす一歩に
中国新聞　2007年12月20日
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200712200226.html

　　

診療報酬改定‐各団体の反応
薬事日報　2007年12月20日
http://www.yakuji.co.jp/entry5328.html
■日医‐「流れ止められなかった」
　日本医師会の唐澤会長は、診療報酬の改定率が決定したことを受けて会内で記者会見し、全体で0.82％引き下げとなったことを挙げ、「マイナス改定の流れを押しとどめることができなかったことは大変残念」と語った。

　日医は5.7％の引き上げを求めてきたが、今回の改定は、勤務医や地域医療の疲弊への配慮があったものの、医科本体は0.42％の引き上げにとどまった。その点について「決して十分とはいえない」としつつも、「勤務医師の疲弊、産科医療・小児医療・救急医療の危機を少しでも救うであろうことに期待したい」と述べた。 その上で、疲弊する医療を改善していくには、「新しい財源の枠組みがないと達成できないと聞き及んでいる」と述べ、財政的な手当も含め医療環境に改善の必要性を国に理解を求めていく姿勢を示した。
　今回の本体引き上げの裏で、政府管掌健康保険に対する国家負担削減分を、組合健康保険などが１０００億円肩代わりし、サラリーマンの負担増で医師の報酬を増やしたとの批判があることには、「大変大きな負担をかけることになり、ムダのないよう国民の医療に役立てたい。その意味で大変感謝している」と話した。

■日病協‐「受け入れがたい」 
　日本病院会など11病院団体で構成する日本病院団体協議会は、２００８年度診療報酬改定で本体部分がプラス0.38％となったことについて、「受け入れがたい」との見解を発表した。鮫島健議長（日本精神科病院協会会長）は、金額に換算して３００億円程度の増額では、医療現場の崩壊を阻止することは難しく「納得できない」と述べた。日病協の斉藤寿一実務者会議委員長も、「病院医療の崩壊を救うには程遠い数字」と強調した。 鮫島議長は、「財源確保のための努力に対しては、それなりの評価をするし、感謝している」とする一方、「（引き上げ幅の低さにより）結果として医療が荒廃した場合の責任は国にある」と述べた。

　日病協が７日に厚労省に提出した08年度診療報酬改定では、医療現場の崩壊状態を緊急的に回避するためには、06年度改定の下げ幅であるマイナス3.16％を戻すだけの上げ幅が不可欠との観点から、あえて数字は示さず病院関連の報酬を「大幅に引き上げる」ことを求めていた。 斉藤委員長は、「そういう観点からすると、１％以下という数字は医療を軽視していると言わざるを得ない」と述べた。 また、08年度診療報酬改定の要望書で、「中核」と位置づけた入院基本料と手術料の引き上げについては、「どう引き上げられるかに注目している」とした。
　日本病院会の山本修三会長は、約３００億円の増額について、「この程度のものを病院と診療所が取り合うような愚はしたくない」とした上で、今後の点数配分の議論については、日病協と日本医師会が互いに話し合い、「うまくやっていく必要がある」と述べた。

■健保連‐「引き上げ情況にない」
　健康保険組合連合会は、診療報酬改定率の決定を受けてのコメントは出していないが、以前から「引き上げの環境にはなく、医療の歪みやムダの是正が重要。組合健保や共済組合による政管健保支援の財源が診療報酬引き上げ財源となるようなことがあってはならない」との意見を表明してきている。 これは反対してきた政管健保支援を受けることを14日に決めた際、政府・与党に対する要望として出したもの。その時に記者会見した対馬忠明専務理事は、引き上げに使われることがあれば「憤りに近い感情はある」と語っていた。

　　　

女性医師の育休取得、42％どまり 広島県内調査
中国新聞　2007年12月20日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712200450.html
▽県、施策を検討
　広島県内の女性医師の育児休業の取得率は約四割の水準にとどまることが、県地域保健対策協議会ワーキンググループのアンケートで分かった。育児中に残業をさせない制度を導入している病院は半数に満たない。医師不足が社会問題化する中、県は、女性医師が働きやすい環境づくりを促す施策に役立てる。

　調査は、二十床以上の二百五十五病院の院長を対象に二〇〇六年秋に実施。二百一病院から得た回答（回答率７８・８％）を今年十月に最終集計した。医師計四千百六十四人のうち女性は１４・１％の五百八十八人。四十五病院には女性医師はいなかった。

　女性医師の支援策として最も多かったのは、百七十四病院（８６・６％）が導入している育児休業制度。ただ、導入済みの病院で〇三年四月から三年間の実績をみると、対象となった七十七人のうち取得していたのは三十三人、４２・９％にとどまる。

　子育てや介護などの必要がある女性医師に残業（所定外労働）をさせない制度を整えているのは八十九病院（４４・３％）。女性医師が使える院内保育所を設置しているのは五十一病院（２５・４％）だった。支援のネックとして、百三十六病院（６７・７％）は「代替医師など人材確保」を挙げている。県医療対策室は「医師の不足が、支援の遅れや育児休業の利用低迷の背景にある」と分析している。

　県によると、県内では男性医師の減少に対し、女性医師は逆に増える傾向にある。医師不足が深刻な産科、小児科、麻酔科でも女性医師の比率は高まっており、就労環境の整備は緊急の課題。調査に当たったワーキンググループ委員長の井之川広江県医師会常任理事は「週に数回、数時間の勤務でも常勤として身分を保障する柔軟な働き方の導入も必要。全体的な医師の激務改善にもつながる」と指摘する。県医療対策室は「結果を参考に来年度以降、助産師の活動範囲拡大による産科医の負担軽減など、女性医師が働きやすい施策を検討したい」としている。

　　　

市町関係は８９項目の事業見直し 滋賀県の財政構造改革プログラム
京都新聞　2007年12月19日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007121900173&genre=A2&area=S00
（抜粋）公立病院内に設置する保育所運営費では保育士の人件費を補助する割合を２分の１から３分の１に減らした。障害児地域活動支援事業補助金など４件は総合補助金に衣替えして規模を縮小する。

　　

入院長く在宅少なめ／医療費適正化 県素案で指摘
沖縄タイムス　2007年12月20日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712201700_03.html

「そんなの関係ねぇ」改善を 県庁縦割り行政３県議が批判／富山
読売新聞　2007年12月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20071220-OYT8T00049.htm

県立阿南病院が３月末で療養病床４５床廃止
信濃毎日新聞　2007年12月19日（水）
http://www.shinmai.co.jp/news/20071219/KT071218ATI090021000022.htm

事故調査機関の設立目指すシンポ開催
キャリアブレイン 2007/12/20
http://news.cabrain.net/article/newsId/13680/freeWordSave/1.html

「救急」研修　意欲引き出す
2007年12月20日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20071220us41.htm
ご意見やご感想、体験談を募集しています
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/explain.htm

　　　

財務省原案,医師確保に予算１・７４倍　県、全国でスカウト活動へ／秋田
2007年12月21日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20071220-OYT8T00753.htm

医師確保対策手厚く　政府予算　リニア関連、例年通り／山梨
読売新聞　2007年12月21日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20071220-OYT8T00739.htm

医師確保策前進に期待　政府予算財務省原案　全国で６８億円増／岩手
読売新聞　2007年12月21日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20071221-OYT8T00011.htm

08年度予算案、厚労省分は22.1兆円
キャリアブレイン　2007年12月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13712.html

　　　

大学病院と地域医療機関連携で 　医師の養成システムを再構築へ
20年度予算概算要求で136億5500万円要求【文部科学省】
エコノミックニュース　2007年12月20日
http://www.economic.jp/politicsnews/detail/politicsnewsDetail.php?name=4_071212_04.html
　産婦人科医、小児科医などを筆頭に医師不足が地方都市や山間地域を中心に深刻化しているなか、文部科学省では平成20年度予算概算要求のなかで、女性医師の現場定着や復帰支援など社会のニーズに適切に対応できる質の高い医療人養成の取り組みを支援するための予算（８億5500万円）をはじめ、ガンに特化した医療人の養成を行うための大学の取り組みを支援するガンプロフェッショナル養成プラン費用（28億円）、大学病院と地域医療機関が緊密に連携して医師のキャリア養成を行う循環型の医療人養成システムの構築支援 をするための費用（100億円）を盛り込んでいる。総額は136億5500万円になる。
　同省では大学病院と地域医療機関が連携した医師などの養成システムを再構築する必要がある、としている。

　　

【主張】来年度予算 これで財政再建できるか
MSN産経ニュース　2007年12月21日
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/071221/fnc0712210331000-n1.htm

　　　　　　　

近い病院を一発検索 名大がＤＢ開発
中日新聞　2007年12月21日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007122102073804.html

新型インフルエンザに備え
読売新聞　2007年12月21日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20071221-OYT8T00012.htm

のどや目感染多発 若者中心に流行クラミジア
中日新聞　2007年12月21日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/health/CK2007122102073864.html

感染性胃腸炎ご用心／ノロウイルス原因・・・患者急増 手洗い徹底し予防
日本農業新聞　2007年12月20日
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin0/article.php?storyid=355

　　

無理せず、自分を大事にする
日経ビジネス オンライン　2007年12月20日
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20071217/143243/
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20071217/143243/?P=2
（３）http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20071217/143243/?P=3

　　　

ノロウイルス対策で研修会／山梨
NHK　2007年12月20日
http://www.nhk.or.jp/kofu/lnews/03.html
県内でノロウイルスの集団感染が相次いでいることから保育所や老人福祉施設を対象に感染の予防などについて学ぶ緊急の研修会が20日、甲府市で開かれました。甲府市の県立文学館で開かれた緊急の研修会には、保育所や幼稚園それに老人福祉施設の担当者およそ300人が参加しました。
はじめに県福祉保健部の担当者が11月から12月にかけて県内でノロウイルスの集団感染が相次ぎ、保育所や老人福祉施設などで230人
あまりの患者が発生したことを説明しました。
そしてノロウイルスは感染力が強いのが特徴で、ウイルスのタイプが30種類もあることから体に免疫ができにくいことを紹介しました。

続いて県の担当者はノロウイルスの感染が広がったケースとして、汚物の処理などで十分に手洗いをしなかった場合が多いことをあげ、２次感染を防ぐため使い捨てのマスクや手袋を着用し、トイレやテーブルなどを消毒することを訴えました。また効果的な予防方法としては石けんを使ってこまめに手洗いをすることを呼びかけていました。

　　　

書評『わたしのリハビリ闘争』多田富雄
2007年12月20日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/book/review/20071220bk03.htm
脳梗塞（こうそく）を患い、リハビリによって障害からの回復に取り組んでいた世界的な免疫学者が、医療保険がきかない政府のリハビリ打ち切り政策を批判し続けた闘いの記録。実態を無視した弱者切り捨ての発想や、切り捨てを反省するかのようにその後実施された政策が実際は後退したものであることなど、倫理が欠如している厚労行政を病床から告発する。（青土社、１２００円）

　　

日医ニュース　平成19年12月20日号より抜粋
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■国民医療を守る決起大会
　「地域医療を守る医療費の確保」など5項目を決議
http://www.med.or.jp/nichinews/n191220a.html
■中医協（11月21・28・30日）
　次期診療報酬改定「さらなるマイナス改定を行う状況にない」で意見一致
http://www.med.or.jp/nichinews/n191220b.html
■日医が全国紙に意見広告を掲載（日医ホームページ参照）
　「私たちを診てくれるお医者さんがいない」
http://www.med.or.jp/nichinews/n191220c.html
■社会保障審議会医療部会（11月22，29日）
　平成20年度診療報酬改定の基本方針が取りまとめられる
http://www.med.or.jp/nichinews/n191220d.html
■社会保障審議会医療保険部会（11月26日）
　被用者保険における格差の解消などを議論
http://www.med.or.jp/nichinews/n191220e.html
■日医定例記者会見／11月21日
　財政制度等審議会の建議に反論
http://www.med.or.jp/nichinews/n191220f.html
■日医定例記者会見／11月21日
　DPCの問題点と日医の見解
http://www.med.or.jp/nichinews/n191220g.html
■日医定例記者会見／11月21日
　混合診療の解禁には絶対反対
http://www.med.or.jp/nichinews/n191220g.html
■日医定例記者会見／11月28日
　平成19年度子ども予防接種週間の実施について
http://www.med.or.jp/nichinews/n191220i.html
■日医定例記者会見／11月28日
　平成18年度生涯教育制度申告書集計結果を公表
http://www.med.or.jp/nichinews/n191220j.html
■平成19年度家族計画・母体保護法指導者講習会
　「健やかな妊娠・出産を考える」をテーマに
http://www.med.or.jp/nichinews/n191220k.html
■第25回CMAAO総会開催
　─羽生田常任理事が「日本の長寿社会に向けた医療政策」について講演─
http://www.med.or.jp/nichinews/n191220l.html
■訃報
http://www.med.or.jp/nichinews/n191220m.html
■コーディネーター養成講習会
　女性医師バンクの現状とコーディネーター業務を紹介
http://www.med.or.jp/nichinews/n191220n.html
■プリズム／「笑いと危機回避」
http://www.med.or.jp/nichinews/n191220o.html
■特定健診・特定保健指導（9）／第2回連絡協議会開催を予定
http://www.med.or.jp/nichinews/n191220p.html
■勤務医のページ／座談会（第3回）
　「地域医療の崩壊と勤務医」をテーマに
http://www.med.or.jp/nichinews/n191220q.html

　

【シンポジウム等のお知らせ】

舛添 大臣と語る  希望と安心の国づくり
http://www8.cao.go.jp/taiwa/participant20080119.html
　舛添厚生労働大臣が、地域医療の充実について皆様と語ります。
　皆様の積極的なご参加をお待ちしております。

1. 開催テーマ
地域医療の充実　－医師確保対策－
（参加される方は事前に別紙の論点ペーパー[PDF形式]をご参照ください）
2. 開催概要 日時 : 平成２０年１月１９日(土)　１１時００分～（９０分間を予定）
会場 : 長野県飯田合同庁舎　３階　講堂

〒395-0034 長野県飯田市追手町２丁目６７８番地
（ 飯田バスセンターから徒歩３分／ＪＲ飯田駅から徒歩２０分）

出席閣僚 : 舛添要一 厚生労働大臣

　　

なくそう医療事故・たかめよう患者の権利
医療事故を取り扱う第三者機関の設立をめざす１．１９シンポジウム
http://www.min-iren.gr.jp/topics/071207.html
日　時
2008年1月19日（土）14:00～17:30　（受付開始　13:15～）
会　場
ベルサール九段　東京都千代田区九段北1-8-10　住友不動産九段ビル3･4階
Tel：03-3346-1396

テーマ
（１）医療事故を取り扱う本格的な第三者機関の設立をめざす。
　　　特に、いま厚労省が検討している事故調査委員会（仮称）に何が必要か、討論する。
（２）医療者と患者・国民が共同して安全な医療をつくりあげていくことについて深める。

企　画
基調報告　小西恭司氏（全日本民医連副会長・福岡医療団理事長）
シンポジウム＜シンポジスト＞
  ★上　昌広氏
（東京大学医科学研究所　探索医療ヒューマンネットワークシステム部門　准教授）
  ★渡利邦宏氏
（日本ヒューマンファクター研究所　品質保証研究室　室長）
  ★柴田康宏氏
（淀川キリスト教病院事業統括本部事務長）
  ★平柳利明氏
（東京女子医大病院心臓手術事故の被害者遺族）
資料代　 一人１,０００円（当日ご持参ください）

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
今日もあれこれです。

　　　

道立紋別病院循環器科 来年度に医師不在も 常勤２人が退職、異動時期迫る
北海道新聞　2007年12月20日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/66975.html
道立紋別病院（及川郁雄院長）の循環器科の医師が、退職や研修に伴う異動のため、不在になる恐れがあることが十九日、分かった。同病院は現在、後任医師の派遣などを旭川医大に要請しているが、後任が見つからない場合、来年三月末で循環器科が閉鎖される可能性もある。

　道立紋別病院によると、循環器科は現在、常勤医二人体制で、ともに自治医科大（栃木県）出身。一人は、大学卒業後の義務である地域医療従事の年限が今年九月で終了したため、本年度限りで退職する予定。もう一人は研修のため来年四月、道職員の身分のまま自治医大に戻るという。 循環器科の患者は紋別を中心に、興部、滝上など西紋地域一市四町村の住民が大半を占める。十一月の一日平均外来患者数は四十六人で、入院患者数は二十六人。また、人工透析を受けている患者は十九日現在で三十二人おり、九台の透析機はフル稼働の状態だ。

　二○○四年四月に四人いた循環器科の常勤医数は、昨年四月には一人になったが、同十月からは現行の二人体制。後任医師の確保について吉田和久事務長は「存続のため、なんとか来年の早い時期までにめどをつけたい」と話している。 紋別市内で人工透析を受けられる医療機関は、道立紋別病院と曽我クリニック（島田亮院長）だけ。同クリニックの現在の透析患者は一日平均で十七、八人で、二十台の透析機を備えているものの、常勤医師が一人だけのため「現在の体制で（道立紋別病院の透析患者を）受け入れる余裕はない」（宮島昭仁事務長）と話している。

　　　　

道立病院問題、民主党北海道の調査団が記者会見
北海民友新聞　2007年12月20日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/071220_1.htm

　　　　　　　

北大の産科医局を法人化 医師地方派遣ルール化 来月
北海道新聞　2007年12月20日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/66931.html
　北大医学部産婦人科は二十日までに、医師らで構成する任意団体の「医局」を来年一月、有限責任中間法人に移行することを決めた。法人化により医局運営を透明化することで、産科医の「医局離れ」を改善し、医師不足に悩む地方への医師派遣のルール化などに取り組む考えだ。文部科学省によると、医局全体の法人化に取り組むのは「全国でも聞いたことがない」という。

　医局は、大学医学部の各診療科単位の非公式な組織で、所属する医師や研修医の人事権などに強い影響力を持ってきた。 しかし、大学医学部の医師が医療機関に名前を貸し、勤務実態がないのに報酬を受け取る「名義貸し」が全国的に問題化したことなどを契機に、医局の人事や資金運営の「密室性」が問題化。二○○四年に始まった医師の臨床研修制度で、医学部を卒業した医師が自由に研修先を選べるようになり、若手医師の医局離れが指摘されていた。

　法人化は、会計など運営面の透明性を高め、開かれた公正な組織として医局機能を再構築するのが狙い。来年一月十二日に札幌市内で臨時の医局大会を開き、現在の医局員約百三十人で正式に発足する。法人名は「女性の健康と医療を守る医師連合（略称・ウインド）」とする。
　同大産婦人科の水上尚典教授は「医局は医師の修練や、地方病院への配置などで重要な役割も担ってきた。透明性を高め民主的な運営を行うことで、若手医師を確保し、地域医療への貢献や教育に力を入れていきたい」と話す。具体的には、関連病院と連携した若手医師の教育プログラムの充実や、これまで各病院と個別に行ってきた医師派遣をルール化することなどを検討している。

　　　

リハビリ制度の変更　市毛良枝さん
読売新聞　2007年12月20日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kaigo/note/20071220-OYT8T00229.htm

医療崩壊元年、プラス改定にも危機感
キャリアブレイン　2007年12月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13681.html

1年後、“空の米びつ”に泣くのは？
キャリアブレイン　2007年12月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13682.html

診療報酬改定 医師確保めざす一歩に
中国新聞　2007年12月20日
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200712200226.html

　　

診療報酬改定‐各団体の反応
薬事日報　2007年12月20日
http://www.yakuji.co.jp/entry5328.html
■日医‐「流れ止められなかった」
　日本医師会の唐澤会長は、診療報酬の改定率が決定したことを受けて会内で記者会見し、全体で0.82％引き下げとなったことを挙げ、「マイナス改定の流れを押しとどめることができなかったことは大変残念」と語った。

　日医は5.7％の引き上げを求めてきたが、今回の改定は、勤務医や地域医療の疲弊への配慮があったものの、医科本体は0.42％の引き上げにとどまった。その点について「決して十分とはいえない」としつつも、「勤務医師の疲弊、産科医療・小児医療・救急医療の危機を少しでも救うであろうことに期待したい」と述べた。 その上で、疲弊する医療を改善していくには、「新しい財源の枠組みがないと達成できないと聞き及んでいる」と述べ、財政的な手当も含め医療環境に改善の必要性を国に理解を求めていく姿勢を示した。
　今回の本体引き上げの裏で、政府管掌健康保険に対する国家負担削減分を、組合健康保険などが１０００億円肩代わりし、サラリーマンの負担増で医師の報酬を増やしたとの批判があることには、「大変大きな負担をかけることになり、ムダのないよう国民の医療に役立てたい。その意味で大変感謝している」と話した。

■日病協‐「受け入れがたい」 
　日本病院会など11病院団体で構成する日本病院団体協議会は、２００８年度診療報酬改定で本体部分がプラス0.38％となったことについて、「受け入れがたい」との見解を発表した。鮫島健議長（日本精神科病院協会会長）は、金額に換算して３００億円程度の増額では、医療現場の崩壊を阻止することは難しく「納得できない」と述べた。日病協の斉藤寿一実務者会議委員長も、「病院医療の崩壊を救うには程遠い数字」と強調した。 鮫島議長は、「財源確保のための努力に対しては、それなりの評価をするし、感謝している」とする一方、「（引き上げ幅の低さにより）結果として医療が荒廃した場合の責任は国にある」と述べた。

　日病協が７日に厚労省に提出した08年度診療報酬改定では、医療現場の崩壊状態を緊急的に回避するためには、06年度改定の下げ幅であるマイナス3.16％を戻すだけの上げ幅が不可欠との観点から、あえて数字は示さず病院関連の報酬を「大幅に引き上げる」ことを求めていた。 斉藤委員長は、「そういう観点からすると、１％以下という数字は医療を軽視していると言わざるを得ない」と述べた。 また、08年度診療報酬改定の要望書で、「中核」と位置づけた入院基本料と手術料の引き上げについては、「どう引き上げられるかに注目している」とした。
　日本病院会の山本修三会長は、約３００億円の増額について、「この程度のものを病院と診療所が取り合うような愚はしたくない」とした上で、今後の点数配分の議論については、日病協と日本医師会が互いに話し合い、「うまくやっていく必要がある」と述べた。

■健保連‐「引き上げ情況にない」
　健康保険組合連合会は、診療報酬改定率の決定を受けてのコメントは出していないが、以前から「引き上げの環境にはなく、医療の歪みやムダの是正が重要。組合健保や共済組合による政管健保支援の財源が診療報酬引き上げ財源となるようなことがあってはならない」との意見を表明してきている。 これは反対してきた政管健保支援を受けることを14日に決めた際、政府・与党に対する要望として出したもの。その時に記者会見した対馬忠明専務理事は、引き上げに使われることがあれば「憤りに近い感情はある」と語っていた。

　　　

女性医師の育休取得、42％どまり 広島県内調査
中国新聞　2007年12月20日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712200450.html
▽県、施策を検討
　広島県内の女性医師の育児休業の取得率は約四割の水準にとどまることが、県地域保健対策協議会ワーキンググループのアンケートで分かった。育児中に残業をさせない制度を導入している病院は半数に満たない。医師不足が社会問題化する中、県は、女性医師が働きやすい環境づくりを促す施策に役立てる。

　調査は、二十床以上の二百五十五病院の院長を対象に二〇〇六年秋に実施。二百一病院から得た回答（回答率７８・８％）を今年十月に最終集計した。医師計四千百六十四人のうち女性は１４・１％の五百八十八人。四十五病院には女性医師はいなかった。

　女性医師の支援策として最も多かったのは、百七十四病院（８６・６％）が導入している育児休業制度。ただ、導入済みの病院で〇三年四月から三年間の実績をみると、対象となった七十七人のうち取得していたのは三十三人、４２・９％にとどまる。

　子育てや介護などの必要がある女性医師に残業（所定外労働）をさせない制度を整えているのは八十九病院（４４・３％）。女性医師が使える院内保育所を設置しているのは五十一病院（２５・４％）だった。支援のネックとして、百三十六病院（６７・７％）は「代替医師など人材確保」を挙げている。県医療対策室は「医師の不足が、支援の遅れや育児休業の利用低迷の背景にある」と分析している。

　県によると、県内では男性医師の減少に対し、女性医師は逆に増える傾向にある。医師不足が深刻な産科、小児科、麻酔科でも女性医師の比率は高まっており、就労環境の整備は緊急の課題。調査に当たったワーキンググループ委員長の井之川広江県医師会常任理事は「週に数回、数時間の勤務でも常勤として身分を保障する柔軟な働き方の導入も必要。全体的な医師の激務改善にもつながる」と指摘する。県医療対策室は「結果を参考に来年度以降、助産師の活動範囲拡大による産科医の負担軽減など、女性医師が働きやすい施策を検討したい」としている。

　　　

市町関係は８９項目の事業見直し 滋賀県の財政構造改革プログラム
京都新聞　2007年12月19日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007121900173&genre=A2&area=S00
（抜粋）公立病院内に設置する保育所運営費では保育士の人件費を補助する割合を２分の１から３分の１に減らした。障害児地域活動支援事業補助金など４件は総合補助金に衣替えして規模を縮小する。

　　

入院長く在宅少なめ／医療費適正化 県素案で指摘
沖縄タイムス　2007年12月20日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712201700_03.html

「そんなの関係ねぇ」改善を 県庁縦割り行政３県議が批判／富山
読売新聞　2007年12月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20071220-OYT8T00049.htm

県立阿南病院が３月末で療養病床４５床廃止
信濃毎日新聞　2007年12月19日（水）
http://www.shinmai.co.jp/news/20071219/KT071218ATI090021000022.htm

事故調査機関の設立目指すシンポ開催
キャリアブレイン 2007/12/20
http://news.cabrain.net/article/newsId/13680/freeWordSave/1.html

「救急」研修　意欲引き出す
2007年12月20日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20071220us41.htm
ご意見やご感想、体験談を募集しています
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/explain.htm

　　　

財務省原案,医師確保に予算１・７４倍　県、全国でスカウト活動へ／秋田
2007年12月21日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20071220-OYT8T00753.htm

医師確保対策手厚く　政府予算　リニア関連、例年通り／山梨
読売新聞　2007年12月21日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20071220-OYT8T00739.htm

医師確保策前進に期待　政府予算財務省原案　全国で６８億円増／岩手
読売新聞　2007年12月21日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20071221-OYT8T00011.htm

08年度予算案、厚労省分は22.1兆円
キャリアブレイン　2007年12月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13712.html

　　　

大学病院と地域医療機関連携で 　医師の養成システムを再構築へ
20年度予算概算要求で136億5500万円要求【文部科学省】
エコノミックニュース　2007年12月20日
http://www.economic.jp/politicsnews/detail/politicsnewsDetail.php?name=4_071212_04.html
　産婦人科医、小児科医などを筆頭に医師不足が地方都市や山間地域を中心に深刻化しているなか、文部科学省では平成20年度予算概算要求のなかで、女性医師の現場定着や復帰支援など社会のニーズに適切に対応できる質の高い医療人養成の取り組みを支援するための予算（８億5500万円）をはじめ、ガンに特化した医療人の養成を行うための大学の取り組みを支援するガンプロフェッショナル養成プラン費用（28億円）、大学病院と地域医療機関が緊密に連携して医師のキャリア養成を行う循環型の医療人養成システムの構築支援 をするための費用（100億円）を盛り込んでいる。総額は136億5500万円になる。
　同省では大学病院と地域医療機関が連携した医師などの養成システムを再構築する必要がある、としている。

　　

【主張】来年度予算 これで財政再建できるか
MSN産経ニュース　2007年12月21日
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/071221/fnc0712210331000-n1.htm

　　　　　　　

近い病院を一発検索 名大がＤＢ開発
中日新聞　2007年12月21日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007122102073804.html

新型インフルエンザに備え
読売新聞　2007年12月21日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20071221-OYT8T00012.htm

のどや目感染多発 若者中心に流行クラミジア
中日新聞　2007年12月21日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/health/CK2007122102073864.html

感染性胃腸炎ご用心／ノロウイルス原因・・・患者急増 手洗い徹底し予防
日本農業新聞　2007年12月20日
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin0/article.php?storyid=355

　　

無理せず、自分を大事にする
日経ビジネス オンライン　2007年12月20日
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20071217/143243/
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20071217/143243/?P=2
（３）http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20071217/143243/?P=3

　　　

ノロウイルス対策で研修会／山梨
NHK　2007年12月20日
http://www.nhk.or.jp/kofu/lnews/03.html
県内でノロウイルスの集団感染が相次いでいることから保育所や老人福祉施設を対象に感染の予防などについて学ぶ緊急の研修会が20日、甲府市で開かれました。甲府市の県立文学館で開かれた緊急の研修会には、保育所や幼稚園それに老人福祉施設の担当者およそ300人が参加しました。
はじめに県福祉保健部の担当者が11月から12月にかけて県内でノロウイルスの集団感染が相次ぎ、保育所や老人福祉施設などで230人
あまりの患者が発生したことを説明しました。
そしてノロウイルスは感染力が強いのが特徴で、ウイルスのタイプが30種類もあることから体に免疫ができにくいことを紹介しました。

続いて県の担当者はノロウイルスの感染が広がったケースとして、汚物の処理などで十分に手洗いをしなかった場合が多いことをあげ、２次感染を防ぐため使い捨てのマスクや手袋を着用し、トイレやテーブルなどを消毒することを訴えました。また効果的な予防方法としては石けんを使ってこまめに手洗いをすることを呼びかけていました。

　　　

書評『わたしのリハビリ闘争』多田富雄
2007年12月20日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/book/review/20071220bk03.htm
脳梗塞（こうそく）を患い、リハビリによって障害からの回復に取り組んでいた世界的な免疫学者が、医療保険がきかない政府のリハビリ打ち切り政策を批判し続けた闘いの記録。実態を無視した弱者切り捨ての発想や、切り捨てを反省するかのようにその後実施された政策が実際は後退したものであることなど、倫理が欠如している厚労行政を病床から告発する。（青土社、１２００円）

　　

日医ニュース　平成19年12月20日号より抜粋
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■国民医療を守る決起大会
　「地域医療を守る医療費の確保」など5項目を決議
http://www.med.or.jp/nichinews/n191220a.html
■中医協（11月21・28・30日）
　次期診療報酬改定「さらなるマイナス改定を行う状況にない」で意見一致
http://www.med.or.jp/nichinews/n191220b.html
■日医が全国紙に意見広告を掲載（日医ホームページ参照）
　「私たちを診てくれるお医者さんがいない」
http://www.med.or.jp/nichinews/n191220c.html
■社会保障審議会医療部会（11月22，29日）
　平成20年度診療報酬改定の基本方針が取りまとめられる
http://www.med.or.jp/nichinews/n191220d.html
■社会保障審議会医療保険部会（11月26日）
　被用者保険における格差の解消などを議論
http://www.med.or.jp/nichinews/n191220e.html
■日医定例記者会見／11月21日
　財政制度等審議会の建議に反論
http://www.med.or.jp/nichinews/n191220f.html
■日医定例記者会見／11月21日
　DPCの問題点と日医の見解
http://www.med.or.jp/nichinews/n191220g.html
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■訃報
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■特定健診・特定保健指導（9）／第2回連絡協議会開催を予定
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【シンポジウム等のお知らせ】

舛添 大臣と語る  希望と安心の国づくり
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1. 開催テーマ
地域医療の充実　－医師確保対策－
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2. 開催概要 日時 : 平成２０年１月１９日(土)　１１時００分～（９０分間を予定）
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テーマ
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大淀事件あれこれ の追記

（関連目次）→ 大淀事件　目次

（今回の大淀に関してのエントリー）

CTを撮りに行ったら、呼吸が止まっていたのでは？　大淀病院事件

NICUのなかった場所で、児の救命なんてありえない！大淀病院事件

大淀事件あれこれ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

天漢日乗さまのところで、下記のブログを教えていただく。
もともとはphysician 先生からだけど。ありがとうございますo(^-^)o..｡*♡

このブログが書かれたのは2006-10-21、つまりちょうどニュースが騒がれていたころ。
結局は、この記述に帰るんだな、という気がします。
ぜひぜひお読みくださいませ。

　　　

CTは死のトンネル
qq14　2006-10-21
http://qq14.exblog.jp/4044412/

　----【引用】----
CTは死のトンネル　・・・ってのは救急医にとっては常識である．

　救急処置室のすぐ隣にCT室があるようなところは別として（いや，例えそうであっても），CT撮ってる最中に何か起きたら，普通は目も当てられない．そもそも急変に気付くのが遅れるし，処置もしにくい．CT室に救急カート常設してるところはそう多くはないだろうし．

　だから，特に外傷において強調されるのだが，呼吸・循環に異常がある場合は，それらを安定させずしてCT室へ急いではいけない・・・それが“CTは死のトンネル”の意味するところであり，戒めなのである．

　大淀病院はCT室が少し離れたところにあったようだから，CT室への移動・撮影中に子癇発作が起きたら．．．とか，それより搬送を急いだ方がよい，というのは至極妥当，というより賢明な判断と思われる．
もし，CT室への移動中や撮影中に何かあったとしたら「子癇で易痙攣状態であった患者を無理に移動させ，CT撮影を強行したことにより・・・」と叩かれるのは間違いない．

（関連目次）→ 大淀事件　目次

（今回の大淀に関してのエントリー）

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

CTは死のトンネル
qq14　2006-10-21
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