産科医療のこれから

医師不足への処方せん 舛添厚労大臣に聞く

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　　　　　　　　　産婦人科医療　もう限界

　　

　　産科医不足について、舛添大臣にメールしよう！

　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

M3の橋本編集長の記事ですo(^-^)o..｡*♡

　　
2008年01月28日　
　医師不足への処方せん◆Vol.1
　

　　独占インタビュー・舛添厚労大臣に聞く
　　

　　　　　　　　　産科医への手当て充実と、

　　　　　不足地域への医師派遣を実施
　　　　

　　　　　　　　　　　　橋本佳子（m3.com編集長）

http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080128_1.html?Mg=9f05efad943ee922f27e25083c78d3cd&Eml=0591a55ac48f25e978f1372c4b001e4e&F=h&portalId=mailmag

　年々深刻化する医師不足問題に、ようやく政府、そして現場が動き始めた。厚生労働省は今春の診療報酬改定で、「緊急課題」として病院勤務医の負担軽減策を打ち出し、来年度予算に医師確保関連対策を盛り込む。また現場でも、医療機関の集約化のほか、医師の待遇改善を目指す動きなどが出ている。本連載「医師不足への処方せん」では、医師不足をめぐる諸問題を取り上げていく。第1回は、今週にも産科医確保対策を打ち出す、舛添要一・厚生労働大臣のインタビューをお届けする。（2008年1月26日に取材）

　　　
　　

——医師不足に対する現状認識をお聞かせください。

　先週、産科医不足に陥っている医療機関に視察に行きましたが、この4月の新年度から産科閉鎖予定のところも少なくないと聞きます。お産ができない状況は非常に問題で、橋一本や道路一本を作るよりも、産科医一人を確保する方がはるかに重要です。

　これからお話するのは現時点での産科医確保対策の案ですが、今、具体化作業を進めており、今週中に取りまとめを行う予定です。

　　　

　　　

——具体的には、どんな対策を打ち出すのでしょうか。

　今、働いている産科医に仕事を続けてもらうこと、また産科医の不足地域に医師を派遣すること、この二つが重要だと考えています。

　今度の診療報酬改定では、「ハイリスク分娩管理加算」の大幅拡大が予定されています。この加算を「分娩手当」などの形で、産科医への報酬に充てるよう通知を出したり、2008年度予算の新規事業である「産科医療確保事業」などでも、何らかの対応ができないかを検討しています。

　さらに、産科医に余裕がある医療機関（←それってどこにあるの？）から、不足地域に派遣してもらうことも打診しています。文部科学大臣や防衛大臣に働きかけ、国立大学の医師や防衛庁の医務官を派遣する形などを想定しています。

　　　

　　

——産科では、女性医師が占める割合が増え、妊娠・出産後も仕事を続けられる体制作りが重要になっています。

　出産を控えたり、育児中の女性医師でも、短時間であれは働ける方は多いはずです。週20時間以上働いていれば労働基準法上、雇用保険などの対象となります。1日5時間、4日働けば、週20時間になります。こうしたフレキシブルな働き方が実現するよう、週20時間以上勤務すれば常勤医としてみなすよう、医療機関に対して通知を出す方向で検討しています。　

　また、女性医師の対策としては、24時間の院内保育所や病後児保育所の設置などを促進し、離職防止や再就職支援に取り組みたいと考えています。

　　　

　　

——訴訟リスクの高さも、医師の産科離れの要因です。

　その通りです。産科の訴訟リスクを減らすことも、重要な課題です。このほど、日本医療機能評価機構の委員会が、産科無過失補償制度に関する報告書をまとめましたが、補償の対象を脳性麻痺の小児だけでなく、妊産婦の死亡症例にまで広げることなどを検討しています。

　また、2008年度予算案で新設した「病院勤務医環境改善事業（医療クラークモデル事業）」を広く解釈し、メディエーター（編集部注：医療側と患者側の間に立ち、両者の相互理解や紛争解決などを支援する役割を果たす）のモデル事業を実施したいと考えています。

　そのほか、離島などのすべての地域で産科医療体制を整えるのは現実的には難しいので、妊婦さんに宿泊費補助を出して中核病院へのアクセスを改善するという案も挙がっています。また、2008年度予算案で新規に「患者輸送車整備事業案」を創設しましたので、産科がない地域の患者が中核病院まで通院する補助を創設する案もあるでしょう。

　　　

　　

——まずはこの4月をどう乗り切るかが課題ですね。

　前述の対策を可能な限り、実施していきます。また、各地域・各医療機関の医師不足に関するデータを集め、最低限どこに何人医師を派遣すればいいのか、「絶対防衛ライン」を決めたいと考えています。

　そこに行く医師に対しては、厚労大臣の権限でできることは可能な限り実施していきます。例えば3〜6カ月の短期なら行けるのか、あるいは週2日なら可能なのか、派遣される医師の方の事情も考慮に入れて、処遇の面でもきっちりと考えていきたいと思います。

　医師は、「過酷な勤務で、給料が安いから行かない」というわけではなく、「少々勤務が大変でも、やりがいがあるなら行く」場合もあるでしょう。どんな条件なら、医師不足に悩む地域で働いてもいいと考えるのか、現場の医師のご意見をお伺いしたいと思います。こうした短期的、さらには中長期的に、どんな施策が必要なのかもぜひお聞きしたいところです。

　また医師不足は、産科に限った話ではありません。問題が生じてからでは遅いので、他科についても今後検討していきます。

　　　

■ 舛添大臣へのご意見、大募集！

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2008年01月28日　
　医師不足への処方せん◆Vol.1
　

　　独占インタビュー・舛添厚労大臣に聞く
　　

　　　　　　　　　産科医への手当て充実と、

　　　　　不足地域への医師派遣を実施
　　　　

　　　　　　　　　　　　橋本佳子（m3.com編集長）

http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080128_1.html?Mg=9f05efad943ee922f27e25083c78d3cd&Eml=0591a55ac48f25e978f1372c4b001e4e&F=h&portalId=mailmag

　年々深刻化する医師不足問題に、ようやく政府、そして現場が動き始めた。厚生労働省は今春の診療報酬改定で、「緊急課題」として病院勤務医の負担軽減策を打ち出し、来年度予算に医師確保関連対策を盛り込む。また現場でも、医療機関の集約化のほか、医師の待遇改善を目指す動きなどが出ている。本連載「医師不足への処方せん」では、医師不足をめぐる諸問題を取り上げていく。第1回は、今週にも産科医確保対策を打ち出す、舛添要一・厚生労働大臣のインタビューをお届けする。（2008年1月26日に取材）

　　　
　　

——医師不足に対する現状認識をお聞かせください。

　先週、産科医不足に陥っている医療機関に視察に行きましたが、この4月の新年度から産科閉鎖予定のところも少なくないと聞きます。お産ができない状況は非常に問題で、橋一本や道路一本を作るよりも、産科医一人を確保する方がはるかに重要です。

　これからお話するのは現時点での産科医確保対策の案ですが、今、具体化作業を進めており、今週中に取りまとめを行う予定です。

　　　

　　　

——具体的には、どんな対策を打ち出すのでしょうか。

　今、働いている産科医に仕事を続けてもらうこと、また産科医の不足地域に医師を派遣すること、この二つが重要だと考えています。

　今度の診療報酬改定では、「ハイリスク分娩管理加算」の大幅拡大が予定されています。この加算を「分娩手当」などの形で、産科医への報酬に充てるよう通知を出したり、2008年度予算の新規事業である「産科医療確保事業」などでも、何らかの対応ができないかを検討しています。

　さらに、産科医に余裕がある医療機関（←それってどこにあるの？）から、不足地域に派遣してもらうことも打診しています。文部科学大臣や防衛大臣に働きかけ、国立大学の医師や防衛庁の医務官を派遣する形などを想定しています。

　　　

　　

——産科では、女性医師が占める割合が増え、妊娠・出産後も仕事を続けられる体制作りが重要になっています。

　出産を控えたり、育児中の女性医師でも、短時間であれは働ける方は多いはずです。週20時間以上働いていれば労働基準法上、雇用保険などの対象となります。1日5時間、4日働けば、週20時間になります。こうしたフレキシブルな働き方が実現するよう、週20時間以上勤務すれば常勤医としてみなすよう、医療機関に対して通知を出す方向で検討しています。　

　また、女性医師の対策としては、24時間の院内保育所や病後児保育所の設置などを促進し、離職防止や再就職支援に取り組みたいと考えています。

　　　

　　

——訴訟リスクの高さも、医師の産科離れの要因です。

　その通りです。産科の訴訟リスクを減らすことも、重要な課題です。このほど、日本医療機能評価機構の委員会が、産科無過失補償制度に関する報告書をまとめましたが、補償の対象を脳性麻痺の小児だけでなく、妊産婦の死亡症例にまで広げることなどを検討しています。

　また、2008年度予算案で新設した「病院勤務医環境改善事業（医療クラークモデル事業）」を広く解釈し、メディエーター（編集部注：医療側と患者側の間に立ち、両者の相互理解や紛争解決などを支援する役割を果たす）のモデル事業を実施したいと考えています。

　そのほか、離島などのすべての地域で産科医療体制を整えるのは現実的には難しいので、妊婦さんに宿泊費補助を出して中核病院へのアクセスを改善するという案も挙がっています。また、2008年度予算案で新規に「患者輸送車整備事業案」を創設しましたので、産科がない地域の患者が中核病院まで通院する補助を創設する案もあるでしょう。

　　　

　　

——まずはこの4月をどう乗り切るかが課題ですね。

　前述の対策を可能な限り、実施していきます。また、各地域・各医療機関の医師不足に関するデータを集め、最低限どこに何人医師を派遣すればいいのか、「絶対防衛ライン」を決めたいと考えています。

　そこに行く医師に対しては、厚労大臣の権限でできることは可能な限り実施していきます。例えば3〜6カ月の短期なら行けるのか、あるいは週2日なら可能なのか、派遣される医師の方の事情も考慮に入れて、処遇の面でもきっちりと考えていきたいと思います。

　医師は、「過酷な勤務で、給料が安いから行かない」というわけではなく、「少々勤務が大変でも、やりがいがあるなら行く」場合もあるでしょう。どんな条件なら、医師不足に悩む地域で働いてもいいと考えるのか、現場の医師のご意見をお伺いしたいと思います。こうした短期的、さらには中長期的に、どんな施策が必要なのかもぜひお聞きしたいところです。

　また医師不足は、産科に限った話ではありません。問題が生じてからでは遅いので、他科についても今後検討していきます。

　　　

■ 舛添大臣へのご意見、大募集！

産科医不足について、舛添大臣にメールしよう！

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　　　　　　　　　産婦人科医療　もう限界

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

 

産科医不足（医師不足でも可！）問題

について下記のアドレス宛にメールすると、
m3.comの橋本編集長が舛添大臣に届けてくれるそうですo(^-^)o..｡*♡

　　

（たぶん、現状のなにがいけないのか！を

　アピールする手もあると思うの（＞▽＜）！！！）

//////////////////////////////////////////

[email protected]

   

「現場の医師の意見をぜひお聞きしたい」と舛添大臣。 

下記の要領で募集していまので、ぜひご意見をお寄せください。

　　　 

◆産科医不足問題 に関して、「どんな対策が有効なのか」、
　ご意見を募集します。

（1）都道府県名
（2）勤務先区分（病院か診療所か、など）
（3）職種（医師の場合は、診療科名も）
（4）年代（20代、30代、40代、50代、60代、70代以上）
（5）性別（男、女）を明記の上、下記のメールアドレスまでお送りください 

（お名前は匿名で構いません）。

　　　

2月3日（日）までお寄せいただいたご意見については、

舛添大臣にお届けする予定です。

　　

医師不足への処方せん　舛添厚労大臣に聞く

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産科医不足（医師不足でも可！）問題

について下記のアドレス宛にメールすると、
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（たぶん、現状のなにがいけないのか！を

　アピールする手もあると思うの（＞▽＜）！！！）

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[email protected]

   

「現場の医師の意見をぜひお聞きしたい」と舛添大臣。 

下記の要領で募集していまので、ぜひご意見をお寄せください。

　　　 

◆産科医不足問題 に関して、「どんな対策が有効なのか」、
　ご意見を募集します。

（1）都道府県名
（2）勤務先区分（病院か診療所か、など）
（3）職種（医師の場合は、診療科名も）
（4）年代（20代、30代、40代、50代、60代、70代以上）
（5）性別（男、女）を明記の上、下記のメールアドレスまでお送りください 

（お名前は匿名で構いません）。

　　　

2月3日（日）までお寄せいただいたご意見については、

舛添大臣にお届けする予定です。

　　

医師不足への処方せん　舛添厚労大臣に聞く

本日の医療ニュース ..｡*♡ 1月29日

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紋別病院でも内科医退職で最悪閉鎖も
日刊スポーツ　2008年1月28日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080128-313182.html
北海道紋別市の道立紋別病院（及川郁雄院長、２２０床）で、内科の常勤医師５人のうち４人が３月末で退職することが２８日、分かった。同病院は後任が確保できなければ４月以降、内科の入院休止など診療体制を大幅に縮小する。残る１人も秋に退職する意向を示しており、最悪の場合、内科を閉鎖する。同病院のあるオホーツク地域では、北見市の北見赤十字病院でも内科の医師６人全員が３月末までに退職するため、内科休診への懸念が強まっている。
　紋別病院によると、４人の退職は、別の病院や大学への異動が理由。後任が見つからない場合、内科の入院を休止し、入院中の患者には転院してもらう。非常勤医師も確保できなければ、外来も縮小。夜間救急の受け入れ体制を組めなくなる可能性もあるという。同院は１８の診療科があり、地域の中核的な病院。２７日現在の入院患者数は５０人で、うち１９人が内科。北海道保健福祉部が大学などに後任医師の派遣を要請しているが「まだ決まっていない」という。

　　　　

空きベッド情報３６％が提供なし 救急病院から消防へ
中日新聞　2008年1月28日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008012801000466.html

ドクターヘリが運航開始
福島放送　2008年1月28日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200801280

津和野共存病院買収で予算提出
山陰中央新報　2008年1月28日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=499682004

　　　　　　　　

医師確保へ体制強化 県が対策室設置へ
信濃毎日新聞　2008年1月28日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080128/KT080128ASI000004000022.htm
　県は２８日、２月１日付で衛生部医療政策課に「医師確保対策室」を新設すると発表した。県内各地の病院で医師不足から診療科の休廃止などが相次いでいることを受け、現在同課にある「医師確保対策係」を格上げし、体制を強化する。同室は、医師勧誘のための制度設計をする「企画調整班」と、県外の医師や医療機関を直接訪問して医師を勧誘する「医師確保特別班」で構成。現在の４人体制を、２月１日から室長を含め６人に増員し、４月からは８人体制にするという。
　県は深刻化する医師不足を受け、本年度から医師確保対策を本格化させ、医師確保対策係は県内医療機関への就職をあっせんする「ドクターバンク」事業などを担当。同事業でこれまでに２人の医師が県内病院に着任したが、県内医療機関からの求人は３００人以上に上っている。村井知事はこの日、県庁で開いた県会各派代表者との懇談会で「各地の深刻な状況を受けた緊急的対応」と説明。「どこにどんな医師がいて、どういう条件ならば県内に来てもらえるか－という個別の話にまで入っていこうという野心的な試み」と述べた。

　　　　　　　　

氷見市民病院公設民営化、募集に応じることに
北日本放送　2008年1月28日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080128_14440.htm

　　　

　　　

↓見出しには同感ですね！
　日本の脳性麻痺訴訟の大部分が不当ですもんねo(^-^)o ..｡*♡
　【参考】http://obgy.typepad.jp/blog/2007/06/post_13de.html

出産事故補償 原因究明は怠りなく
信濃毎日新聞　2008年1月28日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080128/KT080125ETI090006000022.htm

　　　　　　　　　　　　

「血腫見落とし」、過失は認めず 墨東病院、帰宅後死亡
朝日新聞　2008年1月29日
http://www.asahi.com/national/update/0129/TKY200801280446.html
頭をけられた男性が東京都墨田区の都立墨東病院で診察を受けて帰宅した後、容体が急変し死亡した事件で、警視庁は２８日、診察したいずれも３１歳の男性研修医２人について「脳の血腫の見落としはあったが、たとえ入院させていても救命は非常に難しく、医療行為上の過失は認められない」と判断したと発表。書類を東京地検に送った。 死亡したのは江東区大島８丁目、作業員佐藤実さん（５９）。捜査１課などの調べでは、医師２人は昨年１０月２２日夜、佐藤さんの頭部のエックス線検査で急性硬膜下血腫の所見を見落とし、帰宅させた。１週間後に再出血し同病院に入院したが、同月３１日死亡した。

　　　　　

作業員の受診後死亡、医師立件は困難 警視庁
MSN産経ニュース　2008年1月29日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/080129/tky0801290231004-n1.htm
中央区のマンション建築現場で昨年１０月、社長に暴行された作業員が受診した約１週間後に死亡した事件で、医師の診察ミスが死亡につながった疑いもあるとみて捜査していた警視庁は２８日、ミスはあったが死亡を防げなかったと判断、立件困難とする捜査結果を東京地検に送付した。調べでは、佐藤実さん（５９）は１０月２２日夕、社長の鎌倉孝之被告（２８）＝傷害致死罪で起訴＝にけられるなどし、３１日に死亡。暴行当日に病院で診察を受けたが男性医師（３１）らが急性くも膜下血腫を見落とした。

　　　　　　　

沢内病院長内定者が辞退　４月着任予定・・・・一転、白紙に／岩手
読売新聞　2008年1月29日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20080129-OYT8T00007.htm
西和賀町の国保沢内病院の院長に内定し、４月から着任するはずだった千葉県の男性医師（４７）が、健康上の理由などで内定を辞退していることがわかった。高橋繁町長は２８日、議員全員協議会で経緯などを説明した。旧沢内村の「生命尊重行政」の拠点となった同病院だが、前院長が退職した２００６年７月以降は院長不在となっている。見通しが立ったはずの院長探しは、再び白紙に戻った。
　男性医師は千葉県内の診療所に勤務する内科医で、地域医療に関心を持ち、同町に問い合わせてきたのがきっかけで話が進んだ。内定通知を出した後の０７年１２月、高橋町長が町議会に報告した。しかし、今月１１日に、本人から「自分と家族の健康上の理由から、内定を取り消してほしい」との文書が届いたという。高橋町長は「慰留したが、最終的にはやむを得ないと判断した」と説明する。
　同病院は現在、県が派遣する常勤医２人体制。このうち１人は３月末で引き揚げることが決まっている。高橋町長は「このようなことになり残念。私以上に町民はがっかりしているだろう。これであきらめず、医師確保に全力を尽くす」と語った。

　　　

２市立病院の経営統合など議論 東近江で整備委が発足
京都新聞 　2008年1月28日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008012800160&genre=A2&area=S20

氷見市民病院、県労働委の審問
北日本放送　2008年1月28日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080128_14449.htm

診療所の再診料、議論は平行線のまま 中医協公聴会
キャリアブレイン　2008年1月29日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14223.html

　　　

刑事手続きとの関係6割が「懸念」
2008/01/28　　 キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14218.html;jsessionid=C5E6715B592E0C58FACAC95593CE6E95

雪下ろし中の転落相次ぐ
札幌テレビ　2008年1月28日
http://www.stv.ne.jp/news/item/20080128192805/

　　　

乳児服用薬取り違え-同室男児と、2日間【大淀病院】
奈良新聞　2008年1月26日
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/080126/soc080126a.shtml
　大淀町立大淀病院（同町下渕、原育史院長）に今月入院した五條市内の生後2カ月の男児が、2日間にわたり同室の2歳程度の男児と服用薬を取り違えられたとして家族が病院側に訴え、ほかの病院に転院していたことが25日、分かった。転院6日後に男児は退院し、現在は元気を取り戻している。大淀病院は奈良新聞の取材に対し同日夕、薬の取り違えがあったことを認め「患者様はじめ、ご家族の皆様にはご心配ご迷惑をおかけし、心からおわび申し上げます。今後このような事が起こらないよう努めてまいります」とのコメントを寄せた。

　母親(21)や祖母(46)は「病院の姿勢は深刻さが感じられず、ただ謝るだけで説明も十分でない。信頼していたのに裏切られた思い」と話している…

　

「神経痛治療で合併症」吉田の５９歳女性が県を提訴
読売新聞　2008年1月29日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080128-OYT8T00673.htm
三叉(さんさ)神経痛の治療後に合併症を患ったのは、県立総合病院（静岡市葵区北安東）の担当医師が適切な治療をしなかったためなどとして、吉田町の女性（５９）が県を相手取り、約１億３９５０万円の損害賠償を求める訴訟を静岡地裁に起こした。
　訴状によると、女性は１９９６年５月、同病院を受診し、顔に激痛がする三叉神経痛と診断された。痛みが続いたため同年１０月、神経を伝達する機能を遮断して痛みをなくす「ガッセル神経節ブロック治療」を受けることになった。治療の際に使用する造影剤で、女性はショック状態に陥ったことがあり、担当医師に使わないよう告げていた。しかし、医師は別の治療を選択せずに造影剤を使用。女性は治療後、頭部やあごなどに激痛を感じたり、嘔吐(おうと)やめまいに苦しんだりしているという。県は「事実確認した上で対応を検討したい」と話している。

　　　　

厳冬の路上に乳児置き去り 越谷の独協医大
埼玉新聞　2008年1月28日
http://www.saitama-np.co.jp/news01/28/14x.html

（どの病院もいっぱいですけどね！）
どの病院で産むか、それが問題だ
朝日新聞　2008年1月28日
http://www.asahi.com/edu/kosodate/kosodatenikki/TKY200801280115.html

イラク帰還兵から耐性菌…野戦病院で感染、拡大か
読売新聞　2008年1月28日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080128-OYT8T00360.htm

「がん治る」と粉末販売 名古屋の獣医師を逮捕へ
中日新聞　2008年1月28日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008012802082895.html

骨肉腫 高い専門性と経験
読売新聞　2008年1月28日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/jitsuryoku/20080128-OYT8T00395.htm

グラクソ・スミスクライン：抗血栓症薬「アリクストラ(R)」 腹部手術施行患者の静脈血栓塞栓症の発症抑制で優先審査品目に指定される
Japan Corporate News Network (press release)　2008年1月28日
http://www.japancorp.net/japan/Article.asp?Art_ID=41774&sec=18

世界で死因4位の疾患、でも低い認知度
2008/01/28　　 キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14217.html;jsessionid=C5E6715B592E0C58FACAC95593CE6E95

　　　

インドネシア、鳥インフルエンザによる死者100人に
AFPBB News　2008年1月29日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2343266/2571337

米がん患者２％が「ＣＴ原因」米コロンビア大試算　放射線に被ばく
2008年1月27日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080127-OYT8T00214.htm

　　　

７割が「肥満解消が必要」、でも「何もせず」４割
2008年1月28日/日経産業新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2008012701945h1
　30―50歳代の7割が肥満解消の必要性を感じているが、このうち4割は特に何もしていないことが、オムロンヘルスケア（京都市、赤星慶一郎社長）がまとめた意識調査で明らかになった。「メタボリック（内臓脂肪）症候群」という言葉は広く知られたが、改善する行動には結び付かない人も多いようだ。
　調査は30―59歳の男女1429人を対象とし、1月11―16日にインターネットによるアンケート形式で実施した。

　　

【ご意見募集】

M３で舛添大臣への意見を募集中だそうです！
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紋別病院でも内科医退職で最悪閉鎖も
日刊スポーツ　2008年1月28日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080128-313182.html
北海道紋別市の道立紋別病院（及川郁雄院長、２２０床）で、内科の常勤医師５人のうち４人が３月末で退職することが２８日、分かった。同病院は後任が確保できなければ４月以降、内科の入院休止など診療体制を大幅に縮小する。残る１人も秋に退職する意向を示しており、最悪の場合、内科を閉鎖する。同病院のあるオホーツク地域では、北見市の北見赤十字病院でも内科の医師６人全員が３月末までに退職するため、内科休診への懸念が強まっている。
　紋別病院によると、４人の退職は、別の病院や大学への異動が理由。後任が見つからない場合、内科の入院を休止し、入院中の患者には転院してもらう。非常勤医師も確保できなければ、外来も縮小。夜間救急の受け入れ体制を組めなくなる可能性もあるという。同院は１８の診療科があり、地域の中核的な病院。２７日現在の入院患者数は５０人で、うち１９人が内科。北海道保健福祉部が大学などに後任医師の派遣を要請しているが「まだ決まっていない」という。

　　　　

空きベッド情報３６％が提供なし 救急病院から消防へ
中日新聞　2008年1月28日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008012801000466.html

ドクターヘリが運航開始
福島放送　2008年1月28日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200801280

津和野共存病院買収で予算提出
山陰中央新報　2008年1月28日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=499682004

　　　　　　　　

医師確保へ体制強化 県が対策室設置へ
信濃毎日新聞　2008年1月28日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080128/KT080128ASI000004000022.htm
　県は２８日、２月１日付で衛生部医療政策課に「医師確保対策室」を新設すると発表した。県内各地の病院で医師不足から診療科の休廃止などが相次いでいることを受け、現在同課にある「医師確保対策係」を格上げし、体制を強化する。同室は、医師勧誘のための制度設計をする「企画調整班」と、県外の医師や医療機関を直接訪問して医師を勧誘する「医師確保特別班」で構成。現在の４人体制を、２月１日から室長を含め６人に増員し、４月からは８人体制にするという。
　県は深刻化する医師不足を受け、本年度から医師確保対策を本格化させ、医師確保対策係は県内医療機関への就職をあっせんする「ドクターバンク」事業などを担当。同事業でこれまでに２人の医師が県内病院に着任したが、県内医療機関からの求人は３００人以上に上っている。村井知事はこの日、県庁で開いた県会各派代表者との懇談会で「各地の深刻な状況を受けた緊急的対応」と説明。「どこにどんな医師がいて、どういう条件ならば県内に来てもらえるか－という個別の話にまで入っていこうという野心的な試み」と述べた。

　　　　　　　　

氷見市民病院公設民営化、募集に応じることに
北日本放送　2008年1月28日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080128_14440.htm

　　　

　　　

↓見出しには同感ですね！
　日本の脳性麻痺訴訟の大部分が不当ですもんねo(^-^)o ..｡*♡
　【参考】http://obgy.typepad.jp/blog/2007/06/post_13de.html

出産事故補償 原因究明は怠りなく
信濃毎日新聞　2008年1月28日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080128/KT080125ETI090006000022.htm

　　　　　　　　　　　　

「血腫見落とし」、過失は認めず 墨東病院、帰宅後死亡
朝日新聞　2008年1月29日
http://www.asahi.com/national/update/0129/TKY200801280446.html
頭をけられた男性が東京都墨田区の都立墨東病院で診察を受けて帰宅した後、容体が急変し死亡した事件で、警視庁は２８日、診察したいずれも３１歳の男性研修医２人について「脳の血腫の見落としはあったが、たとえ入院させていても救命は非常に難しく、医療行為上の過失は認められない」と判断したと発表。書類を東京地検に送った。 死亡したのは江東区大島８丁目、作業員佐藤実さん（５９）。捜査１課などの調べでは、医師２人は昨年１０月２２日夜、佐藤さんの頭部のエックス線検査で急性硬膜下血腫の所見を見落とし、帰宅させた。１週間後に再出血し同病院に入院したが、同月３１日死亡した。

　　　　　

作業員の受診後死亡、医師立件は困難 警視庁
MSN産経ニュース　2008年1月29日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/080129/tky0801290231004-n1.htm
中央区のマンション建築現場で昨年１０月、社長に暴行された作業員が受診した約１週間後に死亡した事件で、医師の診察ミスが死亡につながった疑いもあるとみて捜査していた警視庁は２８日、ミスはあったが死亡を防げなかったと判断、立件困難とする捜査結果を東京地検に送付した。調べでは、佐藤実さん（５９）は１０月２２日夕、社長の鎌倉孝之被告（２８）＝傷害致死罪で起訴＝にけられるなどし、３１日に死亡。暴行当日に病院で診察を受けたが男性医師（３１）らが急性くも膜下血腫を見落とした。

　　　　　　　

沢内病院長内定者が辞退　４月着任予定・・・・一転、白紙に／岩手
読売新聞　2008年1月29日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20080129-OYT8T00007.htm
西和賀町の国保沢内病院の院長に内定し、４月から着任するはずだった千葉県の男性医師（４７）が、健康上の理由などで内定を辞退していることがわかった。高橋繁町長は２８日、議員全員協議会で経緯などを説明した。旧沢内村の「生命尊重行政」の拠点となった同病院だが、前院長が退職した２００６年７月以降は院長不在となっている。見通しが立ったはずの院長探しは、再び白紙に戻った。
　男性医師は千葉県内の診療所に勤務する内科医で、地域医療に関心を持ち、同町に問い合わせてきたのがきっかけで話が進んだ。内定通知を出した後の０７年１２月、高橋町長が町議会に報告した。しかし、今月１１日に、本人から「自分と家族の健康上の理由から、内定を取り消してほしい」との文書が届いたという。高橋町長は「慰留したが、最終的にはやむを得ないと判断した」と説明する。
　同病院は現在、県が派遣する常勤医２人体制。このうち１人は３月末で引き揚げることが決まっている。高橋町長は「このようなことになり残念。私以上に町民はがっかりしているだろう。これであきらめず、医師確保に全力を尽くす」と語った。

　　　

２市立病院の経営統合など議論 東近江で整備委が発足
京都新聞 　2008年1月28日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008012800160&genre=A2&area=S20

氷見市民病院、県労働委の審問
北日本放送　2008年1月28日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080128_14449.htm

診療所の再診料、議論は平行線のまま 中医協公聴会
キャリアブレイン　2008年1月29日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14223.html

　　　

刑事手続きとの関係6割が「懸念」
2008/01/28　　 キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14218.html;jsessionid=C5E6715B592E0C58FACAC95593CE6E95

雪下ろし中の転落相次ぐ
札幌テレビ　2008年1月28日
http://www.stv.ne.jp/news/item/20080128192805/

　　　

乳児服用薬取り違え-同室男児と、2日間【大淀病院】
奈良新聞　2008年1月26日
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/080126/soc080126a.shtml
　大淀町立大淀病院（同町下渕、原育史院長）に今月入院した五條市内の生後2カ月の男児が、2日間にわたり同室の2歳程度の男児と服用薬を取り違えられたとして家族が病院側に訴え、ほかの病院に転院していたことが25日、分かった。転院6日後に男児は退院し、現在は元気を取り戻している。大淀病院は奈良新聞の取材に対し同日夕、薬の取り違えがあったことを認め「患者様はじめ、ご家族の皆様にはご心配ご迷惑をおかけし、心からおわび申し上げます。今後このような事が起こらないよう努めてまいります」とのコメントを寄せた。

　母親(21)や祖母(46)は「病院の姿勢は深刻さが感じられず、ただ謝るだけで説明も十分でない。信頼していたのに裏切られた思い」と話している…

　

「神経痛治療で合併症」吉田の５９歳女性が県を提訴
読売新聞　2008年1月29日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080128-OYT8T00673.htm
三叉(さんさ)神経痛の治療後に合併症を患ったのは、県立総合病院（静岡市葵区北安東）の担当医師が適切な治療をしなかったためなどとして、吉田町の女性（５９）が県を相手取り、約１億３９５０万円の損害賠償を求める訴訟を静岡地裁に起こした。
　訴状によると、女性は１９９６年５月、同病院を受診し、顔に激痛がする三叉神経痛と診断された。痛みが続いたため同年１０月、神経を伝達する機能を遮断して痛みをなくす「ガッセル神経節ブロック治療」を受けることになった。治療の際に使用する造影剤で、女性はショック状態に陥ったことがあり、担当医師に使わないよう告げていた。しかし、医師は別の治療を選択せずに造影剤を使用。女性は治療後、頭部やあごなどに激痛を感じたり、嘔吐(おうと)やめまいに苦しんだりしているという。県は「事実確認した上で対応を検討したい」と話している。

　　　　

厳冬の路上に乳児置き去り 越谷の独協医大
埼玉新聞　2008年1月28日
http://www.saitama-np.co.jp/news01/28/14x.html

（どの病院もいっぱいですけどね！）
どの病院で産むか、それが問題だ
朝日新聞　2008年1月28日
http://www.asahi.com/edu/kosodate/kosodatenikki/TKY200801280115.html

イラク帰還兵から耐性菌…野戦病院で感染、拡大か
読売新聞　2008年1月28日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080128-OYT8T00360.htm

「がん治る」と粉末販売 名古屋の獣医師を逮捕へ
中日新聞　2008年1月28日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008012802082895.html

骨肉腫 高い専門性と経験
読売新聞　2008年1月28日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/jitsuryoku/20080128-OYT8T00395.htm

グラクソ・スミスクライン：抗血栓症薬「アリクストラ(R)」 腹部手術施行患者の静脈血栓塞栓症の発症抑制で優先審査品目に指定される
Japan Corporate News Network (press release)　2008年1月28日
http://www.japancorp.net/japan/Article.asp?Art_ID=41774&sec=18

世界で死因4位の疾患、でも低い認知度
2008/01/28　　 キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14217.html;jsessionid=C5E6715B592E0C58FACAC95593CE6E95

　　　

インドネシア、鳥インフルエンザによる死者100人に
AFPBB News　2008年1月29日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2343266/2571337

米がん患者２％が「ＣＴ原因」米コロンビア大試算　放射線に被ばく
2008年1月27日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080127-OYT8T00214.htm

　　　

７割が「肥満解消が必要」、でも「何もせず」４割
2008年1月28日/日経産業新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2008012701945h1
　30―50歳代の7割が肥満解消の必要性を感じているが、このうち4割は特に何もしていないことが、オムロンヘルスケア（京都市、赤星慶一郎社長）がまとめた意識調査で明らかになった。「メタボリック（内臓脂肪）症候群」という言葉は広く知られたが、改善する行動には結び付かない人も多いようだ。
　調査は30―59歳の男女1429人を対象とし、1月11―16日にインターネットによるアンケート形式で実施した。

　　

【ご意見募集】

M３で舛添大臣への意見を募集中だそうです！
http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080128_1.html?Mg=9f05efad943ee922f27e25083c78d3cd&Eml=0591a55ac48f25e978f1372c4b001e4e&F=h&portalId=mailmag

Rh(-)のお母さん方へのお願い

（関連目次）→産科一般

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（投稿:by suzan）

これは医学的な宣伝・募集です。
対象は、Rh(-)の血液型で、過去に妊娠したことがある女性。
それ以外の方々には関係のない内容ですが、
学問的な興味があれば、お読みください。

Rh(-)の血液型で、過去に妊娠したことがある女性の方々！！
Rh(-)妊婦さんから生まれる赤ちゃんを救うために、あなたの血液が必要です。
どうぞ、お近くの病院に申し出てください。

Rh(-)の日本人は全体の１％しかいません。
この割合は国（人種、民族）によって差があります。
たとえば、ヨーロッパ民族のバスク人は８５％がRh(-)です。

Rh(-)の「マイナス」とは何のことでしょうか。
これは、D抗原というアミノ酸（グロブリン）を持っていない、という意味です。
赤血球の表面にはいろいろなアミノ酸がくっついていますが、
D抗原はそういうアミノ酸の一種です。
ABOの血液型と同じく、血球の種類わけに、このD抗原のあるなしが使われます。
それが「Rｈ式血液型表記」というやつです。

言い換えれば、日本人の赤血球にはたいていD抗原があるということです。
D抗原のない赤血球を持っている人がとても少ない、ということです。

D抗原のある赤血球を万が一にも、D抗原のないRh(-)の人に輸血してしまったら？
Rh(-)の人の体の中では、初めて見た「D抗原」というものに対して反応が起きます。
それは、D抗原に対する抗体「抗D抗体」を作るという反応です。
この抗体は、この次にD抗原をもつ赤血球が体に入ってきたときに
抗原にびっしりとくっついて、D抗原を持つ赤血球を破壊します。
「溶血」という反応です。
異物排除の働きですね。

普通は、血液型が違うどうしの輸血は行いません。
ですが、妊娠のとき、輸血に近いことが起こる場合があります。
お母さんの子宮内にあって、赤ちゃんのへそにつながっている胎盤で、です。
胎盤の中では、お母さんからの血管と赤ちゃんからのからの血管が
ごく近くに寄り添って、お互いの中身を交換しています。
お母さんからは栄養や酸素、赤ちゃんからは不要な代謝物や二酸化炭素、などです。
薄い血管の壁を通して物質交換が起きるので、普通は血液は混ざり合いません。
だからお母さんと赤ちゃんの血液型が違っても、大丈夫。

ところがごくまれに、この胎盤で血液が混じってしまうことがあります。
そんなとき、もしお母さんがRh(-)だったら？
もしも赤ちゃんも同じRh(-)なら、何も問題はありません。
もし、赤ちゃんがRh(+)なら？
お母さんの血液に少しでも赤ちゃんのRh(+)血液が入れば、
お母さんの血液内にはさっき言った「抗D抗体」が形成されます。
この抗D抗体は血管の壁を通って簡単に胎盤から赤ちゃんの体内にまで入ります。
すると、胎盤でも赤ちゃんの体内でも、D抗原を持った赤ちゃん自身の赤血球が
お母さんからきた抗D抗体によって溶血を起こし、赤ちゃんはひどい貧血になります。
場合によってはこの貧血が原因で、子宮内で赤ちゃんが亡くなってしまいます。

そういうことがないように、Rh(-)の女性が妊娠した場合には
産婦人科医は定期的に「間接クームス試験」という血液検査を行って
お母さんとなる女性の体内に抗D抗体ができていないか調べるのです。
万が一、妊娠途中で抗D抗体ができているとわかっても、
抗体量が少ない場合には赤ちゃんにめったに異常は起きません。
注意深く検査をしながら妊娠経過をみていきます。

無事に妊娠が終了した場合、お産のあとでRh(-)のお母さんに
「抗Dヒト免疫グロブリン」という注射をします。
これは、抗D抗体と同じものです。
お産のときには、赤ちゃんとお母さんの体が「こすれあう」のですから
お互いの血液が交じり合う可能性も高いですよね。
もし少しでも交じり合えば、お母さんの血液内には抗D抗体ができてしまう。
次の妊娠でRh(+)の赤ちゃんができたら、早期に流産してしまうかも知れません。
だから、抗D抗体そのものである「抗ヒト免疫グロブリン」を投与して、
体内にあるかも知れない赤ちゃんのD抗原（赤血球）を排除するわけです。

父親もRh(-)なら赤ちゃんも必ずRh(-)ですからグロブリンは不要です。
赤ちゃんの血液型を検査して、Rh(-)と分かった場合も不要です。

妊娠が流産に終わっても、たとえ人工妊娠中絶を受けたとしても、
Rh(-)の女性は妊娠終了後には抗Dヒト免疫グロブリンの注射を受けるべきです。
夫（子供の父親）がRh(-)であるとはっきりわかっているとき以外は、
お腹の赤ちゃんの血液型がRh(＋)である可能性のほうが高いのですから。

Rh(-)のお母さんの妊娠を守るには欠かせない、抗Dヒト免疫グロブリンは
Rh(-)のヒト血液から抗D抗体を取り出して作ります。
これまでは、Rh(-)の人間がたくさんいるヨーロッパから輸入していました。
ところが、最近、輸入された血液製剤からのエイズや肝炎感染が問題になりましたよね。
日本では用心のため、なるべく輸入血液でなく、
国内の献血から血液製剤を作ろうとしているのですが、
Rh(-)の割合が少ない日本では、抗Dヒト免疫グロブリン作成がとても難しいのです。

そこで、北九州市にある産業医大小児科の、白幡聡教授が中心となって
日本人のRh(-)の方のご協力をお願いすることになりました。
Rh(-)女性が万が一、グロブリン投与を受けずに次回妊娠をすれば、
流産しなかったとしても、赤ちゃんは出生後にひどい黄疸になりますので、
小児科のお医者も無関心ではいられないのです。

対象は、冒頭で申し上げた通り、Rh(-)で過去に妊娠したことのある女性です。
普通ならお産のあとで当然グロブリン投与を受けているはずなのですが、
中にはうっかりグロブリンを受けなかった、もしくは受けたけれども
その後たまたま抗D抗体ができてしまった、というお方がいる可能性があります。

まず血液検査をして、抗D抗体があるか、あるならば量はどれくらいか調べます。
かなり大量に抗体がないと、抗Dヒト免疫グロブリンは作れないのです。
もし、大量の抗D抗体を持っているお方が見つかれば、
献血をしていただいた血液から「抗Dヒト免疫グロブリン」を作ることができます。

日本人にはRh(-)が少ないので、大量の抗D抗体を持つヒトも少ないはずですが、
逆にそういう大量の抗D抗体を持つお方が１０人見つかれば、
日本国内で使う「抗Dヒト免疫グロブリン」は十分に間に合う量を作れます。

ご協力いただける場合には、病院で抗D抗体の検査を受けてください。
検査費用は産業医大小児科が出すので、無料になるはずです。
献血施設のある病院、赤十字系の病院に問い合わせると話が早いかも知れません。
「献血」の形で血漿を提供していただくことになりますのでお礼はできません。
採血は最寄の日赤血液センターで行います。

（関連目次）→産科一般

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分娩を取り扱う病院の減少―都道府県ごとの解析

（関連目次）→産科医療の現実　目次　 医療政策　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

文献をいただきましたo(^-^)o ..｡*♡
江原先生、いつもありがとうございます！！！！

   

   

  分娩を取り扱う病院の減少―都道府県ごとの解析

 
　　　　　　　　                  　          江原　朗

北海道大学大学院医学研究科予防医学講座公衆衛生学分野客員研究員

                 （日本医事新報　No.4370（2008年1月26日）p86－88）

         http://pediatrics.news.coocan.jp/my_paper/sinpo2008_4370.pdf

    

全国で病院産婦人科の閉鎖が報じられ、高い訴訟率、昼夜ない勤務などが背景にあるといわれている。しかし、高リスク妊娠においては、分娩を取り扱う病院の存在は不可欠である。そこで、分娩を取り扱う病院数の変遷と産婦人科・産科医師当たりの出生数を都道府県別に解析することにした。

      

1 平成8〜17年に分娩取扱い病院は23％減少
平成8年から17年にかけて、分娩を取り扱う一般病院（精神病院以外の病院）の数は、1720施設から1321施設へと23％減少した1）。このうち、産婦人科・産科が30％を超えて減少している都道府県は、岩手、宮城、茨城、群馬、愛知、岡山、高知、福岡、大分の9県である（図1）。なお、分娩を取り扱う診療所も8年の2271施設から17年の1612施設へと約30％減少している1）。

   

2 分娩取扱い病院が30％以上減少した県でも、病院当たり出生数が全国平均を下回るとはいえない
　上記9県における病院1施設当たりの出生数1） 2）を表1に示す（17年）。全国平均は1施設当たり413人である。
大分、岡山、高知、福岡、岩手の5県では全国平均を下回っているが、群馬、宮城、愛知、茨城の4県では全国平均を上回っている。なお、病院当たりの出生数が茨城県を上回っているのは、千葉、東京、大阪、神奈川、埼玉の5都県だけである。

   

   

      

3 高知、岩手、茨城の3県では30％を超える病院が分娩の取扱いをやめているが、病院の産婦人科・産科医師当たりの出生数は全国平均を超えている
　病院に勤務する産婦人科・産科医師3）（主たる診療科が産婦人科または産科である医師、16年12月31日現在）1人当たりの出生数を表2に示す。全国平均は医師1人当たり90人である。
高知、岩手、茨城の3県では、全国平均を上回る値を示している。なお、全国で茨城県の値を上回っているのは、神奈川（医師1人当たり122人）、埼玉（同134人）の2県に過ぎない。

      

   

4 地方の医療崩壊だけではない、都市周辺の産科医療も危険である
岩手、岡山、高知、福岡、大分といった地方では、多くの病院が分娩の取扱いを中止し、社会問題化している。しかし、茨城、愛知といった大都市およびその周辺部における産科医療の縮小も同様に深刻である。
　関東地方における病院出生数は全国の35・0％を占めているが、産婦人科・産科医師数も全国の32・4％を占める。同様に、東海地方では全国の10・3％の出生に対して10・4％、近畿地方では全国の17・6％の出生に対して16・5％の産婦人科・産科医師がいる。両者の比率はほぼ等しい。一方、県別に見ると、愛知県では出生数と産婦人科・産科医師数の比率が全国の5・6％対5・6％と等しいが、茨城県では全国の2・6％対2・0％と、出生数に対して産婦人科・産科医師数が2割以上足りない。
出生数に対して分娩を取り扱う病院や医師が足りないことは、母体と児の健康上問題である。17年の周産期死亡率は、低いほうから数えて茨城県は17位、妊産婦死亡率は34位である2）。現時点では、これらの健康指標は全国の中程ではあるが、今後これらの指標が悪化する可能性も否定できない。
もし勤務医の勤務が過重であるなら、医師数を増やす必要がある。ハイリスクの出産では、産婦人科・産科だけではなく、小児科、麻酔科といった他科の医師がいる病院でなければ対処が難しい。したがって、分娩を取り扱う病院を確保することは、母体および胎児の健康を守るために不可欠なことである。
出生数が少ない地方においては、産婦人科・産科医師不足の問題は集約化により解決できる。出産時に拠点都市に宿泊すれば、利便性は落ちるものの、施設での出産は可能である。しかし、都市近郊での産婦人科・産科医師の不足問題は絶対数の不足であり、医師数を増やさない限り、解決はしない。
地方に医師を派遣することが議論されているが、逆に都市近郊に医師を集中させることも必要である。地方での医師不足の問題の解決だけではなく、大都市近郊の多くのお産難民を救う手立てが求められる。
   

    

□■□文　献□■□
1）厚生労働省統計情報部：医療施設調査，平成8～17年．

2）厚生労働省統計情報部：人口動態調査，平成17年．

3）厚生労働省統計情報部：医師歯科医師薬剤師調査，平成16年．

（関連目次）→産科医療の現実　目次　 医療政策　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

文献をいただきましたo(^-^)o ..｡*♡
江原先生、いつもありがとうございます！！！！

   

   

  分娩を取り扱う病院の減少―都道府県ごとの解析

 
　　　　　　　　                  　          江原　朗

北海道大学大学院医学研究科予防医学講座公衆衛生学分野客員研究員

                 （日本医事新報　No.4370（2008年1月26日）p86－88）

         http://pediatrics.news.coocan.jp/my_paper/sinpo2008_4370.pdf

    

全国で病院産婦人科の閉鎖が報じられ、高い訴訟率、昼夜ない勤務などが背景にあるといわれている。しかし、高リスク妊娠においては、分娩を取り扱う病院の存在は不可欠である。そこで、分娩を取り扱う病院数の変遷と産婦人科・産科医師当たりの出生数を都道府県別に解析することにした。

      

1 平成8〜17年に分娩取扱い病院は23％減少
平成8年から17年にかけて、分娩を取り扱う一般病院（精神病院以外の病院）の数は、1720施設から1321施設へと23％減少した1）。このうち、産婦人科・産科が30％を超えて減少している都道府県は、岩手、宮城、茨城、群馬、愛知、岡山、高知、福岡、大分の9県である（図1）。なお、分娩を取り扱う診療所も8年の2271施設から17年の1612施設へと約30％減少している1）。

   

2 分娩取扱い病院が30％以上減少した県でも、病院当たり出生数が全国平均を下回るとはいえない
　上記9県における病院1施設当たりの出生数1） 2）を表1に示す（17年）。全国平均は1施設当たり413人である。
大分、岡山、高知、福岡、岩手の5県では全国平均を下回っているが、群馬、宮城、愛知、茨城の4県では全国平均を上回っている。なお、病院当たりの出生数が茨城県を上回っているのは、千葉、東京、大阪、神奈川、埼玉の5都県だけである。

   

   

      

3 高知、岩手、茨城の3県では30％を超える病院が分娩の取扱いをやめているが、病院の産婦人科・産科医師当たりの出生数は全国平均を超えている
　病院に勤務する産婦人科・産科医師3）（主たる診療科が産婦人科または産科である医師、16年12月31日現在）1人当たりの出生数を表2に示す。全国平均は医師1人当たり90人である。
高知、岩手、茨城の3県では、全国平均を上回る値を示している。なお、全国で茨城県の値を上回っているのは、神奈川（医師1人当たり122人）、埼玉（同134人）の2県に過ぎない。

      

   

4 地方の医療崩壊だけではない、都市周辺の産科医療も危険である
岩手、岡山、高知、福岡、大分といった地方では、多くの病院が分娩の取扱いを中止し、社会問題化している。しかし、茨城、愛知といった大都市およびその周辺部における産科医療の縮小も同様に深刻である。
　関東地方における病院出生数は全国の35・0％を占めているが、産婦人科・産科医師数も全国の32・4％を占める。同様に、東海地方では全国の10・3％の出生に対して10・4％、近畿地方では全国の17・6％の出生に対して16・5％の産婦人科・産科医師がいる。両者の比率はほぼ等しい。一方、県別に見ると、愛知県では出生数と産婦人科・産科医師数の比率が全国の5・6％対5・6％と等しいが、茨城県では全国の2・6％対2・0％と、出生数に対して産婦人科・産科医師数が2割以上足りない。
出生数に対して分娩を取り扱う病院や医師が足りないことは、母体と児の健康上問題である。17年の周産期死亡率は、低いほうから数えて茨城県は17位、妊産婦死亡率は34位である2）。現時点では、これらの健康指標は全国の中程ではあるが、今後これらの指標が悪化する可能性も否定できない。
もし勤務医の勤務が過重であるなら、医師数を増やす必要がある。ハイリスクの出産では、産婦人科・産科だけではなく、小児科、麻酔科といった他科の医師がいる病院でなければ対処が難しい。したがって、分娩を取り扱う病院を確保することは、母体および胎児の健康を守るために不可欠なことである。
出生数が少ない地方においては、産婦人科・産科医師不足の問題は集約化により解決できる。出産時に拠点都市に宿泊すれば、利便性は落ちるものの、施設での出産は可能である。しかし、都市近郊での産婦人科・産科医師の不足問題は絶対数の不足であり、医師数を増やさない限り、解決はしない。
地方に医師を派遣することが議論されているが、逆に都市近郊に医師を集中させることも必要である。地方での医師不足の問題の解決だけではなく、大都市近郊の多くのお産難民を救う手立てが求められる。
   

    

□■□文　献□■□
1）厚生労働省統計情報部：医療施設調査，平成8～17年．

2）厚生労働省統計情報部：人口動態調査，平成17年．

3）厚生労働省統計情報部：医師歯科医師薬剤師調査，平成16年．

昨日と今日の医療ニュース..｡*♡ 1月28日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

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産科医だけでなく内科医も不足 兵庫、大阪 医師会アンケートで判明
MSN産経ニュース　2008年1月26日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080126/trd0801262128019-n1.htm
　医師不足問題を中心に地域医療について産経新聞は近畿、北陸、中国、四国地方の府県単位の１８医師会に調査を実施した。診療科別の医師不足で最も深刻なのは「産科」などとあげた医師会が大半だった。しかし、大阪府や兵庫県では「内科」が最も医師不足に陥っていることがわかり、診療科の細分化で全般を診る総合的な内科医不足が心配されている。

　医師不足の診療科５科の回答では「産科」、「産婦人科」をトップにあげたのが中国、四国全県を含め１５府県。島根県医師会の中島雪夫会長は「当直、日直という仕事も多く、訴訟も生じるリスクも大きい」とし「なり手も減り、手が足りなくなれば、さらに負担がかかる」と産科医不足が進む悪循環を指摘。「産科」などに続いて医師不足が深刻なのは「小児科」で奈良や和歌山県など１２府県が第２位にあげ各地で「産科」、「産婦人科」、「小児科」の医師が足りない全国的な現状を裏付けた。

　一方、大阪府や兵庫県では「内科医」不足を深刻度第１位に回答。大阪府医師会の酒井英雄副会長は「内科でも消化器内科、循環器内科など多くの科があるが、内科一般を診る医師が少なくなった。専門化が進むと医師が分散され、全体としては手薄になる」とした。また、三上裕司理事は「産科、小児科だけでなく生死にかかわる内臓関係の科目は敬遠され、過重労働は深刻な問題となっている」と話した。両府県のほか、「内科」や「内科循環器科」を５位以内にあげたのは京都、和歌山、岡山、広島で、医師不足による「産科」医療などの疲弊のかげで、最も身近な「内科」にも危機が忍び寄っていることがわかった。

　調査では、「麻酔科」の医師不足を石川が第２位にあげ、広島や高知など８県が第３位に回答。「救急科」を５位以内にあげる医師会も目立ち、「産科」や「小児科」に続き医師不足が深刻になっていることが判明。広島県医師会の碓井静照会長は救急医療で「麻酔医や救急医が不足しているときは対応できない」とし、麻酔、救急医不足が救急病院の患者受け入れ拒否に絡んで今後、課題となりそうだ。このほか、看護師不足についても回答を求めたが、全医師会が「不安を感じる」とした。中島会長は「高卒女子の１０人に１人が看護師にならないと県内の看護師養成学校の定員を満たさない事態になる」と窮状を訴えた。

　　　　　　　　　

訴訟リスクも高まる現場の実情浮き彫り
MSN産経ニュース　2008年1月26日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080126/trd0801262127018-n1.htm
　医師不足や救急医療問題などに対する産経新聞調査では、産科や小児科の医療現場ががけっぷちに立たされる中、麻酔科や救急科、さらに内科にも医師不足の危機が迫っていることもわかった。特定部位ではなく全体を網羅する内科の医師不足は、地域医療の崩壊も懸念されている。

　◇総合医が不足
　大阪市北区の診療所。マンションが林立し、お年寄りの診察がめっきり増えている。お年寄りらの診察内容は軽微なものが大半。勤務する医師は「かかりつけ医として健康状態をきちんとチェックしてあげなければならない」という。
　患者の増加で、院長のほか、他の医療機関などに勤める５人前後の内科医が交代で診察。事務責任者は全般を診る内科医探しに追われ「何でも診ることができる医師が少ないのです」と話し、こうした総合医不足が心配されている。一方、市内の大病院では消化器内科、循環器内科、血液内科など内科でも多くの分野に診療化が細分化。こうした分野にはスキルアップを目指す若い医師の人気は衰えない。大阪府医師会の酒井英雄副会長は「医学部生は専門医になるのがトレンド。学会認定の専門医になるには手術をこなさないといけないので、臨床例の多い都市部を選ぶ」と分析。都市部に集まった医師も専門的な診療科に人気が集中し偏在化が始まっているようだ。

　◇新制度の功罪
　調査では、医師不足の表面化は国が平成１６年度に始めた新医師臨床研修制度の影響とみる声が多くの医師会から寄せられた。新人医師は、出身大の医局が勧める研修を受けることが多かったが、新制度以降、２年間の義務研修後、研修先を自由に選べるようになった。石川県医師会の小森貴会長は「制度開始で研修医が都心部に集中し、医師供給を担っていた医科大学の能力が低下した」と話した。その都市部では総合医を中心にした内科医不足が始まっている。富山県医師会の福田孜会長は「地域偏在、診療科の偏りを招いた大きな要因で、廃止を含め抜本的な見直しが求められる」との見解も示した。

　◇リスク対応策を
　産科や小児科の医師不足では訴訟リスクの高さも影響。救急医不足に対しても小森会長が「救急患者を受け入れた際、患者や家族が期待する結果と異なった場合に不満、時には訴訟になることが増えてきた」とするなど、リスクの程度が診療科間の医師不足の度合いに大きくのしかかっていることがうかがえた。リスクへの対応を求める声は多く、兵庫県医師会の西村亮一会長は「高リスクの診療科に対し、医師が安易に刑事告発されない制度の創設など安心して医療が行える環境整備への努力が必要」としている。

　　　　　　　　

過酷な診療体制「負担軽減を」 月末離任緊急派遣医師が求める 竹田医師会病院
西日本新聞　2008年1月27日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20080127/20080127_003.shtml
　国の緊急医師派遣システムに基づいて、竹田医師会病院（竹田市）に昨年８月から派遣されている日本医科大の高橋明子医師が、半年間の任期を終え、今月末に同大に戻る。高橋医師は離任を前に「市民や患者が病院に求めることと、提供できる医療の差をはっきりさせることも大切なこと」と語り、医療関係者が過剰な負担を負わずに医療を続ける体制づくりを求めた。竹田医師会病院は医師不足のため、昨年６月から救急病院の指定を返上、今月再開した。常勤医不足の中での勤務について、高橋医師は「患者の数と比較すると、これほど過酷な診察を目の当たりにしたのは初めてだ」と述べた。
　高橋医師はまた、仕組みの改善を助言。患者搬送システムとして、患者を送り出す側と引き受ける側が中間点で落ち合う方法を指摘。「例えば脳梗塞（こうそく）の場合、３、４０分の差が明暗を分ける」と、へき地医療の工夫の必要性を主張した。「症状に応じた搬送先をマップにして的確に振り分けることで、近隣の医療機関で相当の手当てができる」と病院地図の整備を提案した。

　　　　

診療所の再診料、公益委員の判断へ
キャリアブレイン　2008年1月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14215.html

医療費抑制政策
しんぶん赤旗　2008年1月27日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-01-27/2008012702_04_0.html

　　　　　　　　　　　　

年間１２４人が地域内お産困難
都留市立病院産科休止を想定
山梨日日新聞　2008年01月26日（土）
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/01/26/13.html
都留市立病院が分娩（ぶんべん）の予約受け付けを休止している問題で、郡内地域の市町村長や病院関係者らで組織する「富士・東部地域保健医療推進委員会」が同病院の産科休止を想定して試算したところ、同地域内では一年間に百二十四人が地元や周辺地域でお産をすることが難しくなる見通しであることが分かった。
　試算によると、郡内地域十二市町村では年間平均約千三百人が出産する。現在分娩を取り扱っている富士吉田市立病院と山梨赤十字病院（富士河口湖町）は一カ月に計約百人の受け入れが可能とみられるため、都留市立病院が分娩を取り扱わなくなると、年間では百人以上が地域内で出産する施設を見つけられなくなるという。
　同地域では二○○四年十月から大月市立病院が、○五年四月からは上野原市立病院が出産の取り扱いを休止。昨年八月からは都留市立病院でも分娩の予約を休止し、医師の派遣元である山梨大は三月末に産科医を引き揚げる方針を示すなど、産科医不足を懸念する声が上がっている。
　こうした状況から、同委員会・産科医療作業部会が、妊婦や地域内の公立病院にどのような影響が及ぶか、試算などを通じ調べた。
　作業部会は結果を委員会に報告。二十二日に開いた委員会では「富士吉田市立病院と山梨赤十字病院で、受け入れ数の見直しなどを進め、妊婦への影響を少なくするように努力する」ことを確認した。

　　　　　　　　　

医師不足：高山市など、総合病院に財政支援　麻酔医師の確保を最優先　／岐阜
毎日新聞　2008年1月26日
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20080126ddlk21040257000c.html
　高山市は２５日、医師不足を緩和するため、来年度から高山日赤病院、久美愛病院などの総合病院に対して、県や隣接の飛騨市、白川村とともに財政支援をすることを明らかにした。高山市健康福祉課によると、医師確保のため、複数の自治体が協力して財政支援に乗り出すケースは珍しいという。

　飛騨地方では、下呂市を含む３市１村で麻酔科、産婦人科、小児科の医師不足が深刻になっている。なかでも緊急性の高い麻酔科の常勤医師は１人もおらず、都市部から非常勤の医師を派遣してもらうなど、病院側の財政面での負担も大きくなっている。
　県、医療機関、自治体などで組織する「飛騨地域医療連携会議」が２４日、飛騨総合庁舎で開かれ、緊急性の高い麻酔科医師の確保を最優先することで合意したという。高山市健康福祉課の中谷順一課長は「今後、支援の具体的な内容を詰めて行きたい」と話している。

　　　　　　　

暫定税率維持を決議 国会議員と緊急懇談 県など地方６団体
福井新聞　2008年1月27日
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=2992

　　　　　　　　　

医師増員求め署名活動　西脇病院小児科を守る会
神戸新聞　2008年1月26日
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0000814327.shtml
　西脇市内の子育て中の母親らでつくる「市立西脇病院小児科を守る会」（村井さおり代表、二十人）は二十七日、同市下戸田のイズミヤ西脇店で、西脇病院の小児科医師増員を求める署名活動を行う。医師不足を背景に、同病院の小児科医は昨年七月から一人だけになっており、満足な入院診療もできない状態。グループは「市民に現状を知ってもらい、みんなで医療問題を考えるきっかけにしたい」と話す。
　小児科医が一人の同病院では、外来と救急外来をこなすのが精いっぱいの状況。入院や時間外診察を求める患者は、小野や神戸まで行かなくてはならないという。病院側も再三、補充を神戸大に依頼しているが、早期補充は難しい現状。「今後も市とお願いしていく。昨年十一月に開所した入院棟ももっと活用したいのだが…」と苦しい胸の内を明かす。

　小児科医の不足は、過酷な勤務や訴訟リスクの高さを嫌って、病院勤務よりも開業を選ぶ医師が増えることなどが背景となって全国的に深刻化している。「守る会」は、こんな状態を知った子育てグループのメンバーが今年一月に結成。丹波の住民活動を視察し、勉強会を開いてきた。村井代表は「医師確保に向け、住民レベルでも何かしたいと思った」と話す。署名活動は午前十一時から午後四時ごろまで行う。「病院を守る地域づくり活動の一歩にしたい」と話している。同守る会は、ファクス０７９５・２３・３３０２

　　　　　　　　　

医学論文：副作用、合併症で急減　医療事故調査委の発足見通し、医師ら処分恐れ萎縮？
毎日新聞　2008年1月27日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080127ddm001040079000c.html

　　　　　　　　

病院PFI 全国で30件超/08年度に増加の可能性
日刊建設通信新聞　2008年1月28日
http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20080128&newstype=kiji&genre=0

ＣＯ中毒で受け入れ拒否 ５人搬送うち２人、収容１時間半後／福島
読売新聞　2008年1月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080127-OYT8T00757.htm 

医事評論家・水野肇　「総合医」の養成が緊急課題
産経新聞　2008.1.28
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080128/bdy0801280305000-n1.htm

　　　　　　　　　

国立感染研、ベトナム国立研と鳥インフル研究などで協力
2008年1月26日/日本経済新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/
　国立感染症研究所は25日、ベトナム国立衛生疫学研究所と感染症研究で協力を進めるための覚書を結んだ。懸念される高病原性の鳥インフルエンザ流行などで新型インフルエンザの出現が懸念されているため、国境を越えて協力する。情報交換や共同研究、人材育成などを進める。国立感染研はこれまでに中国や韓国、インドネシアの研究機関とも同様の覚書を結んでおり、今回で4機関となる。

　　　　　　　

タイ、国内全病院にタミフル配備へ
2008年1月26日/日本経済新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2008012509727h1
　タイ保健省は25日、同国内にあるすべての病院や診療所にインフルエンザ治療薬「タミフル」を100個以上、年内に配備すると発表した。23日からバンコクで開かれた鳥インフルエンザ国際会議で高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）ウイルスが変異し、ヒトからヒトへと感染して大流行する可能性が指摘されたことを受け、病院レベルでの本格配備に乗り出す。

　　　　　　　　　　

新型インフルエンザ流行なら…看護師「転職」３１％
読売新聞　2008年1月26日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080126-OYT8T00201.htm
　新型インフルエンザが大流行した場合、医療従事者の２６％が転職も考えていることが、産業医科大学などの調査で分かった。患者に接する機会が多く、インフルエンザの予防知識が十分でない人ほど、不安を強く感じる傾向が見られ、医療従事者への研修なども必要になりそうだ。調査は、６都府県の七つの大学病院などで働く約１万人を対象に実施、約７４００人から回答を得た。複数回答で、７５％が「仕事で感染するリスクがあるのは仕方がない」と答える一方、２６％が「感染リスクがあるなら転職も考えたい」とした。

　転職を考える人は、看護師が３１％と最も多く、次いで、技師や事務職員が２３％、医師が１７％だった。看護師は、患者に接する機会も多いだけに、６８％が仕事を通じて新型インフルエンザに感染する恐れを抱いていた。
　研究チームの高橋謙・産業医大教授（環境疫学）は「予防に関する知識が必ずしも十分でなく、不安が先行している可能性がある。新型インフルエンザに関する教育、研修などの取り組みを、各施設で強化することが重要だろう」と話している。

　　　　　　　　　　

ボツリヌス毒注射の副作用で１６人が死亡
2008年1月26日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080126-OYT8T00221.htm
米消費者団体が発表　【ワシントン＝増満浩志】美容整形にも使われるボツリヌス菌毒素の注射による副作用で、９年間に１６人が死亡したと、米消費者団体「パブリック・シチズン」が２４日、発表した。
　ボツリヌス毒は、神経を一時的にまひさせ、筋肉を弛緩させる。筋肉が異常に緊張する病気などの治療のほか、眉間のしわを取る美容整形にも使われる。
　同団体は、製薬会社から米食品医薬品局（ＦＤＡ）への自発的な副作用報告を分析。まひの影響で飲食物が誤って気管へ入り、肺炎を起こすといった例が、１９９７年１１月～２００６年１２月に米国内で１８０件あり、１６人が死亡していた。死者のうち４人は少年だった。副作用は病気治療で多いが、しわ取りでも少なくとも１人が死んでいた。

妊娠５週に予防接種影響は
読売新聞　2008年1月27日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/soudan/20080127-OYT8T00200.htm

はしか猛威 県北中心今月６０人／秋田
読売新聞　2008年1月27日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20080126-OYT8T00748.htm

男性救出のためサメの頭を切断
AFPBB News　2008年1月28日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2342773/2567502

　　　

飲酒運転と依存症の因果関係究明へ・６道府県警協力し調査
日本経済新聞　2008年1月28日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080127STXKA011227012008.html

女性の健康　５０話　こころとからだの変調
毎日新聞　2008年1月27日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/womenshealth/news/20080127ddn035070030000c.html

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産科医だけでなく内科医も不足 兵庫、大阪 医師会アンケートで判明
MSN産経ニュース　2008年1月26日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080126/trd0801262128019-n1.htm
　医師不足問題を中心に地域医療について産経新聞は近畿、北陸、中国、四国地方の府県単位の１８医師会に調査を実施した。診療科別の医師不足で最も深刻なのは「産科」などとあげた医師会が大半だった。しかし、大阪府や兵庫県では「内科」が最も医師不足に陥っていることがわかり、診療科の細分化で全般を診る総合的な内科医不足が心配されている。

　医師不足の診療科５科の回答では「産科」、「産婦人科」をトップにあげたのが中国、四国全県を含め１５府県。島根県医師会の中島雪夫会長は「当直、日直という仕事も多く、訴訟も生じるリスクも大きい」とし「なり手も減り、手が足りなくなれば、さらに負担がかかる」と産科医不足が進む悪循環を指摘。「産科」などに続いて医師不足が深刻なのは「小児科」で奈良や和歌山県など１２府県が第２位にあげ各地で「産科」、「産婦人科」、「小児科」の医師が足りない全国的な現状を裏付けた。

　一方、大阪府や兵庫県では「内科医」不足を深刻度第１位に回答。大阪府医師会の酒井英雄副会長は「内科でも消化器内科、循環器内科など多くの科があるが、内科一般を診る医師が少なくなった。専門化が進むと医師が分散され、全体としては手薄になる」とした。また、三上裕司理事は「産科、小児科だけでなく生死にかかわる内臓関係の科目は敬遠され、過重労働は深刻な問題となっている」と話した。両府県のほか、「内科」や「内科循環器科」を５位以内にあげたのは京都、和歌山、岡山、広島で、医師不足による「産科」医療などの疲弊のかげで、最も身近な「内科」にも危機が忍び寄っていることがわかった。

　調査では、「麻酔科」の医師不足を石川が第２位にあげ、広島や高知など８県が第３位に回答。「救急科」を５位以内にあげる医師会も目立ち、「産科」や「小児科」に続き医師不足が深刻になっていることが判明。広島県医師会の碓井静照会長は救急医療で「麻酔医や救急医が不足しているときは対応できない」とし、麻酔、救急医不足が救急病院の患者受け入れ拒否に絡んで今後、課題となりそうだ。このほか、看護師不足についても回答を求めたが、全医師会が「不安を感じる」とした。中島会長は「高卒女子の１０人に１人が看護師にならないと県内の看護師養成学校の定員を満たさない事態になる」と窮状を訴えた。

　　　　　　　　　

訴訟リスクも高まる現場の実情浮き彫り
MSN産経ニュース　2008年1月26日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080126/trd0801262127018-n1.htm
　医師不足や救急医療問題などに対する産経新聞調査では、産科や小児科の医療現場ががけっぷちに立たされる中、麻酔科や救急科、さらに内科にも医師不足の危機が迫っていることもわかった。特定部位ではなく全体を網羅する内科の医師不足は、地域医療の崩壊も懸念されている。

　◇総合医が不足
　大阪市北区の診療所。マンションが林立し、お年寄りの診察がめっきり増えている。お年寄りらの診察内容は軽微なものが大半。勤務する医師は「かかりつけ医として健康状態をきちんとチェックしてあげなければならない」という。
　患者の増加で、院長のほか、他の医療機関などに勤める５人前後の内科医が交代で診察。事務責任者は全般を診る内科医探しに追われ「何でも診ることができる医師が少ないのです」と話し、こうした総合医不足が心配されている。一方、市内の大病院では消化器内科、循環器内科、血液内科など内科でも多くの分野に診療化が細分化。こうした分野にはスキルアップを目指す若い医師の人気は衰えない。大阪府医師会の酒井英雄副会長は「医学部生は専門医になるのがトレンド。学会認定の専門医になるには手術をこなさないといけないので、臨床例の多い都市部を選ぶ」と分析。都市部に集まった医師も専門的な診療科に人気が集中し偏在化が始まっているようだ。

　◇新制度の功罪
　調査では、医師不足の表面化は国が平成１６年度に始めた新医師臨床研修制度の影響とみる声が多くの医師会から寄せられた。新人医師は、出身大の医局が勧める研修を受けることが多かったが、新制度以降、２年間の義務研修後、研修先を自由に選べるようになった。石川県医師会の小森貴会長は「制度開始で研修医が都心部に集中し、医師供給を担っていた医科大学の能力が低下した」と話した。その都市部では総合医を中心にした内科医不足が始まっている。富山県医師会の福田孜会長は「地域偏在、診療科の偏りを招いた大きな要因で、廃止を含め抜本的な見直しが求められる」との見解も示した。

　◇リスク対応策を
　産科や小児科の医師不足では訴訟リスクの高さも影響。救急医不足に対しても小森会長が「救急患者を受け入れた際、患者や家族が期待する結果と異なった場合に不満、時には訴訟になることが増えてきた」とするなど、リスクの程度が診療科間の医師不足の度合いに大きくのしかかっていることがうかがえた。リスクへの対応を求める声は多く、兵庫県医師会の西村亮一会長は「高リスクの診療科に対し、医師が安易に刑事告発されない制度の創設など安心して医療が行える環境整備への努力が必要」としている。

　　　　　　　　

過酷な診療体制「負担軽減を」 月末離任緊急派遣医師が求める 竹田医師会病院
西日本新聞　2008年1月27日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20080127/20080127_003.shtml
　国の緊急医師派遣システムに基づいて、竹田医師会病院（竹田市）に昨年８月から派遣されている日本医科大の高橋明子医師が、半年間の任期を終え、今月末に同大に戻る。高橋医師は離任を前に「市民や患者が病院に求めることと、提供できる医療の差をはっきりさせることも大切なこと」と語り、医療関係者が過剰な負担を負わずに医療を続ける体制づくりを求めた。竹田医師会病院は医師不足のため、昨年６月から救急病院の指定を返上、今月再開した。常勤医不足の中での勤務について、高橋医師は「患者の数と比較すると、これほど過酷な診察を目の当たりにしたのは初めてだ」と述べた。
　高橋医師はまた、仕組みの改善を助言。患者搬送システムとして、患者を送り出す側と引き受ける側が中間点で落ち合う方法を指摘。「例えば脳梗塞（こうそく）の場合、３、４０分の差が明暗を分ける」と、へき地医療の工夫の必要性を主張した。「症状に応じた搬送先をマップにして的確に振り分けることで、近隣の医療機関で相当の手当てができる」と病院地図の整備を提案した。

　　　　

診療所の再診料、公益委員の判断へ
キャリアブレイン　2008年1月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14215.html

医療費抑制政策
しんぶん赤旗　2008年1月27日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-01-27/2008012702_04_0.html

　　　　　　　　　　　　

年間１２４人が地域内お産困難
都留市立病院産科休止を想定
山梨日日新聞　2008年01月26日（土）
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/01/26/13.html
都留市立病院が分娩（ぶんべん）の予約受け付けを休止している問題で、郡内地域の市町村長や病院関係者らで組織する「富士・東部地域保健医療推進委員会」が同病院の産科休止を想定して試算したところ、同地域内では一年間に百二十四人が地元や周辺地域でお産をすることが難しくなる見通しであることが分かった。
　試算によると、郡内地域十二市町村では年間平均約千三百人が出産する。現在分娩を取り扱っている富士吉田市立病院と山梨赤十字病院（富士河口湖町）は一カ月に計約百人の受け入れが可能とみられるため、都留市立病院が分娩を取り扱わなくなると、年間では百人以上が地域内で出産する施設を見つけられなくなるという。
　同地域では二○○四年十月から大月市立病院が、○五年四月からは上野原市立病院が出産の取り扱いを休止。昨年八月からは都留市立病院でも分娩の予約を休止し、医師の派遣元である山梨大は三月末に産科医を引き揚げる方針を示すなど、産科医不足を懸念する声が上がっている。
　こうした状況から、同委員会・産科医療作業部会が、妊婦や地域内の公立病院にどのような影響が及ぶか、試算などを通じ調べた。
　作業部会は結果を委員会に報告。二十二日に開いた委員会では「富士吉田市立病院と山梨赤十字病院で、受け入れ数の見直しなどを進め、妊婦への影響を少なくするように努力する」ことを確認した。

　　　　　　　　　

医師不足：高山市など、総合病院に財政支援　麻酔医師の確保を最優先　／岐阜
毎日新聞　2008年1月26日
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20080126ddlk21040257000c.html
　高山市は２５日、医師不足を緩和するため、来年度から高山日赤病院、久美愛病院などの総合病院に対して、県や隣接の飛騨市、白川村とともに財政支援をすることを明らかにした。高山市健康福祉課によると、医師確保のため、複数の自治体が協力して財政支援に乗り出すケースは珍しいという。

　飛騨地方では、下呂市を含む３市１村で麻酔科、産婦人科、小児科の医師不足が深刻になっている。なかでも緊急性の高い麻酔科の常勤医師は１人もおらず、都市部から非常勤の医師を派遣してもらうなど、病院側の財政面での負担も大きくなっている。
　県、医療機関、自治体などで組織する「飛騨地域医療連携会議」が２４日、飛騨総合庁舎で開かれ、緊急性の高い麻酔科医師の確保を最優先することで合意したという。高山市健康福祉課の中谷順一課長は「今後、支援の具体的な内容を詰めて行きたい」と話している。

　　　　　　　

暫定税率維持を決議 国会議員と緊急懇談 県など地方６団体
福井新聞　2008年1月27日
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=2992

　　　　　　　　　

医師増員求め署名活動　西脇病院小児科を守る会
神戸新聞　2008年1月26日
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0000814327.shtml
　西脇市内の子育て中の母親らでつくる「市立西脇病院小児科を守る会」（村井さおり代表、二十人）は二十七日、同市下戸田のイズミヤ西脇店で、西脇病院の小児科医師増員を求める署名活動を行う。医師不足を背景に、同病院の小児科医は昨年七月から一人だけになっており、満足な入院診療もできない状態。グループは「市民に現状を知ってもらい、みんなで医療問題を考えるきっかけにしたい」と話す。
　小児科医が一人の同病院では、外来と救急外来をこなすのが精いっぱいの状況。入院や時間外診察を求める患者は、小野や神戸まで行かなくてはならないという。病院側も再三、補充を神戸大に依頼しているが、早期補充は難しい現状。「今後も市とお願いしていく。昨年十一月に開所した入院棟ももっと活用したいのだが…」と苦しい胸の内を明かす。

　小児科医の不足は、過酷な勤務や訴訟リスクの高さを嫌って、病院勤務よりも開業を選ぶ医師が増えることなどが背景となって全国的に深刻化している。「守る会」は、こんな状態を知った子育てグループのメンバーが今年一月に結成。丹波の住民活動を視察し、勉強会を開いてきた。村井代表は「医師確保に向け、住民レベルでも何かしたいと思った」と話す。署名活動は午前十一時から午後四時ごろまで行う。「病院を守る地域づくり活動の一歩にしたい」と話している。同守る会は、ファクス０７９５・２３・３３０２

　　　　　　　　　

医学論文：副作用、合併症で急減　医療事故調査委の発足見通し、医師ら処分恐れ萎縮？
毎日新聞　2008年1月27日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080127ddm001040079000c.html

　　　　　　　　

病院PFI 全国で30件超/08年度に増加の可能性
日刊建設通信新聞　2008年1月28日
http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20080128&newstype=kiji&genre=0

ＣＯ中毒で受け入れ拒否 ５人搬送うち２人、収容１時間半後／福島
読売新聞　2008年1月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080127-OYT8T00757.htm 

医事評論家・水野肇　「総合医」の養成が緊急課題
産経新聞　2008.1.28
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080128/bdy0801280305000-n1.htm

　　　　　　　　　

国立感染研、ベトナム国立研と鳥インフル研究などで協力
2008年1月26日/日本経済新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/
　国立感染症研究所は25日、ベトナム国立衛生疫学研究所と感染症研究で協力を進めるための覚書を結んだ。懸念される高病原性の鳥インフルエンザ流行などで新型インフルエンザの出現が懸念されているため、国境を越えて協力する。情報交換や共同研究、人材育成などを進める。国立感染研はこれまでに中国や韓国、インドネシアの研究機関とも同様の覚書を結んでおり、今回で4機関となる。

　　　　　　　

タイ、国内全病院にタミフル配備へ
2008年1月26日/日本経済新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2008012509727h1
　タイ保健省は25日、同国内にあるすべての病院や診療所にインフルエンザ治療薬「タミフル」を100個以上、年内に配備すると発表した。23日からバンコクで開かれた鳥インフルエンザ国際会議で高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）ウイルスが変異し、ヒトからヒトへと感染して大流行する可能性が指摘されたことを受け、病院レベルでの本格配備に乗り出す。

　　　　　　　　　　

新型インフルエンザ流行なら…看護師「転職」３１％
読売新聞　2008年1月26日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080126-OYT8T00201.htm
　新型インフルエンザが大流行した場合、医療従事者の２６％が転職も考えていることが、産業医科大学などの調査で分かった。患者に接する機会が多く、インフルエンザの予防知識が十分でない人ほど、不安を強く感じる傾向が見られ、医療従事者への研修なども必要になりそうだ。調査は、６都府県の七つの大学病院などで働く約１万人を対象に実施、約７４００人から回答を得た。複数回答で、７５％が「仕事で感染するリスクがあるのは仕方がない」と答える一方、２６％が「感染リスクがあるなら転職も考えたい」とした。

　転職を考える人は、看護師が３１％と最も多く、次いで、技師や事務職員が２３％、医師が１７％だった。看護師は、患者に接する機会も多いだけに、６８％が仕事を通じて新型インフルエンザに感染する恐れを抱いていた。
　研究チームの高橋謙・産業医大教授（環境疫学）は「予防に関する知識が必ずしも十分でなく、不安が先行している可能性がある。新型インフルエンザに関する教育、研修などの取り組みを、各施設で強化することが重要だろう」と話している。

　　　　　　　　　　

ボツリヌス毒注射の副作用で１６人が死亡
2008年1月26日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080126-OYT8T00221.htm
米消費者団体が発表　【ワシントン＝増満浩志】美容整形にも使われるボツリヌス菌毒素の注射による副作用で、９年間に１６人が死亡したと、米消費者団体「パブリック・シチズン」が２４日、発表した。
　ボツリヌス毒は、神経を一時的にまひさせ、筋肉を弛緩させる。筋肉が異常に緊張する病気などの治療のほか、眉間のしわを取る美容整形にも使われる。
　同団体は、製薬会社から米食品医薬品局（ＦＤＡ）への自発的な副作用報告を分析。まひの影響で飲食物が誤って気管へ入り、肺炎を起こすといった例が、１９９７年１１月～２００６年１２月に米国内で１８０件あり、１６人が死亡していた。死者のうち４人は少年だった。副作用は病気治療で多いが、しわ取りでも少なくとも１人が死んでいた。

妊娠５週に予防接種影響は
読売新聞　2008年1月27日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/soudan/20080127-OYT8T00200.htm

はしか猛威 県北中心今月６０人／秋田
読売新聞　2008年1月27日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20080126-OYT8T00748.htm

男性救出のためサメの頭を切断
AFPBB News　2008年1月28日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2342773/2567502

　　　

飲酒運転と依存症の因果関係究明へ・６道府県警協力し調査
日本経済新聞　2008年1月28日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080127STXKA011227012008.html

女性の健康　５０話　こころとからだの変調
毎日新聞　2008年1月27日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/womenshealth/news/20080127ddn035070030000c.html

ＨＩＶ合併妊娠 帝王切開時の注意点

（関連目次）→妊婦さんと感染症

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ＨＩＶ合併の帝王切開なんですけれど。
一番気をつけているのは、二点です。

・とにかく一滴たりとも、血液をこぼさない覚悟で！
・針刺しを防ぐために、無理な視界の取れない操作はしない。

   

帝王切開という手術は、とにかく執刀開始から
麻酔や手術による影響等を考えると、
「いかに早く赤ちゃんをとりだすか！？」
ということが術者の命題みたいな手術なんですけれど
（もちろん自分の能力の範囲内でですけれどね！）

ＨＩＶ合併妊娠となると、職員・医療スタッフへの感染予防という観点が
必要になってきます。
その中で、スピードとの勝負である帝王切開でも、
ちょっと観念の見直しが必要。

・皮膚切開はすこし大きめになっても、
　ブラインド操作をする危険性よりマシ
・いつもの帝王切開では、血液や羊水で足元がずぶずぶになることも
　よくありますが、とにかく血液・羊水で汚染させない。
・そのためには体の横側に、水分を吸収してくれるシーツを敷き詰める。
・術野にも防腹ガーゼをしきつめるなど、羊水の流出を防ぐ。
・止血は丁寧に。
・時間は早くなくてよい。（ゆっくりを推奨するわけではないけれど）

という具合になってきます。

    

血液汚染に気をつけるなんて、あったり前ジャン？
と他科のＤｒ方は思われるでしょうが、
これって結構、帝王切開にも分娩にもむずかしいんですよね～。

なぜなら、
・分娩時にはとっても血が出る！
・臍帯を結んで、切る時だって結構、ぷっしゅーといく！（防護要）
・羊水だってどういうわけか飛ぶのよう！！！！
・気がついたら、腰から下が羊水でずぶぬれなんて良くあるのよう！
といった具合なモノですから、本当に細心の注意を払わなければならないんです。

ところで、日本の帝王切開は37～38週に組むのがスタンダードです。

ところが、
HAART（多剤併用療法　ＨＩＶの治療です）を導入している患者さんって、
外国資料では（日本のように医療費の関係で帝王切開にしてもらえないから）
経膣分娩の平均週数を調べているのがあって、それをみると
早産傾向、37週くらいなんです。

つまり、帝王切開の予定日前に破水することがよくある、
ということになります。

帝王切開の前には、4時間前からレトロビルの点滴
（これは厚労省に問い合わせして取り寄せです。治験の形式になっています。）
を開始した方がベターです。 ファックスして2－3日で届きます。
手術が緊急の場合であった場合と、予定の場合には、
日本では母児感染率に差があって。
レトロビルだけの差なのかどうかわかりませんが。
                                     ↓

HIV母子感染全国調査研究報告書　平成18年度より

母子感染率（産科調査）
　　選択的帝王切開・・・・・・・・・・・・・　0.5％

　　緊急帝王切開・・・・・・・・・・・・・・　　5.9％

　　経膣分娩　　・・・・・・・・・・・・・・・　20.8％

 

（まぁ、この調査の場合には、背景が違うというところがあって
経膣分娩なんて飛込み分娩が多いから、当然ＨＩＶの治療は未治療という
ことが多いから、感染率が高いとかもあるんですけれど、
まぁ結果的には緊急と予定のオペには決定的な差があります。 ）


ちなみにレトロビルの注射剤は22週以降になった時点で取り寄せます。
ただ当院で産むつもりではなくて、取り寄せていないのに、
早産となった場合に、どうしたらいいのか。
今後の課題　だと思っています。


ところでこんな、術者は3重手袋、ガウンは2重、それでも
子宮内に手を入れて児の進入角度をぐっと持ち上げるときに、
羊水と出血で手首に出血が染みていたのでビックリしました。
もちろん流水で何度も洗浄しました。

そこまで神経質にもかかわらず、
実はHIVの感染力はHCVよりもずっと低いです。
そして針刺しが起きても、HIVの場合は予防的内服が確立しています。
それさえきちんとのめば、ダルイかもしれないけれど）ほぼ大丈夫。
どちらかといえば、
問題になるのは、もっと感染力の高いHCVのような気がしてしまうんですけどね。

　　　

今日の記事はまとまっていませんねo(^-^)o！

（関連目次）→妊婦さんと感染症

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ＨＩＶ合併の帝王切開なんですけれど。
一番気をつけているのは、二点です。

・とにかく一滴たりとも、血液をこぼさない覚悟で！
・針刺しを防ぐために、無理な視界の取れない操作はしない。

   

帝王切開という手術は、とにかく執刀開始から
麻酔や手術による影響等を考えると、
「いかに早く赤ちゃんをとりだすか！？」
ということが術者の命題みたいな手術なんですけれど
（もちろん自分の能力の範囲内でですけれどね！）

ＨＩＶ合併妊娠となると、職員・医療スタッフへの感染予防という観点が
必要になってきます。
その中で、スピードとの勝負である帝王切開でも、
ちょっと観念の見直しが必要。

・皮膚切開はすこし大きめになっても、
　ブラインド操作をする危険性よりマシ
・いつもの帝王切開では、血液や羊水で足元がずぶずぶになることも
　よくありますが、とにかく血液・羊水で汚染させない。
・そのためには体の横側に、水分を吸収してくれるシーツを敷き詰める。
・術野にも防腹ガーゼをしきつめるなど、羊水の流出を防ぐ。
・止血は丁寧に。
・時間は早くなくてよい。（ゆっくりを推奨するわけではないけれど）

という具合になってきます。

    

血液汚染に気をつけるなんて、あったり前ジャン？
と他科のＤｒ方は思われるでしょうが、
これって結構、帝王切開にも分娩にもむずかしいんですよね～。

なぜなら、
・分娩時にはとっても血が出る！
・臍帯を結んで、切る時だって結構、ぷっしゅーといく！（防護要）
・羊水だってどういうわけか飛ぶのよう！！！！
・気がついたら、腰から下が羊水でずぶぬれなんて良くあるのよう！
といった具合なモノですから、本当に細心の注意を払わなければならないんです。

ところで、日本の帝王切開は37～38週に組むのがスタンダードです。

ところが、
HAART（多剤併用療法　ＨＩＶの治療です）を導入している患者さんって、
外国資料では（日本のように医療費の関係で帝王切開にしてもらえないから）
経膣分娩の平均週数を調べているのがあって、それをみると
早産傾向、37週くらいなんです。

つまり、帝王切開の予定日前に破水することがよくある、
ということになります。

帝王切開の前には、4時間前からレトロビルの点滴
（これは厚労省に問い合わせして取り寄せです。治験の形式になっています。）
を開始した方がベターです。 ファックスして2－3日で届きます。
手術が緊急の場合であった場合と、予定の場合には、
日本では母児感染率に差があって。
レトロビルだけの差なのかどうかわかりませんが。
                                     ↓

HIV母子感染全国調査研究報告書　平成18年度より

母子感染率（産科調査）
　　選択的帝王切開・・・・・・・・・・・・・　0.5％

　　緊急帝王切開・・・・・・・・・・・・・・　　5.9％

　　経膣分娩　　・・・・・・・・・・・・・・・　20.8％

 

（まぁ、この調査の場合には、背景が違うというところがあって
経膣分娩なんて飛込み分娩が多いから、当然ＨＩＶの治療は未治療という
ことが多いから、感染率が高いとかもあるんですけれど、
まぁ結果的には緊急と予定のオペには決定的な差があります。 ）


ちなみにレトロビルの注射剤は22週以降になった時点で取り寄せます。
ただ当院で産むつもりではなくて、取り寄せていないのに、
早産となった場合に、どうしたらいいのか。
今後の課題　だと思っています。


ところでこんな、術者は3重手袋、ガウンは2重、それでも
子宮内に手を入れて児の進入角度をぐっと持ち上げるときに、
羊水と出血で手首に出血が染みていたのでビックリしました。
もちろん流水で何度も洗浄しました。

そこまで神経質にもかかわらず、
実はHIVの感染力はHCVよりもずっと低いです。
そして針刺しが起きても、HIVの場合は予防的内服が確立しています。
それさえきちんとのめば、ダルイかもしれないけれど）ほぼ大丈夫。
どちらかといえば、
問題になるのは、もっと感染力の高いHCVのような気がしてしまうんですけどね。

　　　

今日の記事はまとまっていませんねo(^-^)o！