産科医療のこれから

勤務医のための医師賠償責任保険（医師賠）入門

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

こんな連載をしていらっしゃったとは知りませんでしたo(^-^)o ..｡*♡
Ｍ３です。とってもためになるかどうかというと。。。。

         もう入っちゃってるからわかんない。（←テキトー）

でもせっかくです（＞▽＜）！！！！
３回企画＆その後の質問を上げさせていただきます！！

　　　　

　　　

　　　　　　　　なぜ勤務医に「医師賠」が必要か

　　　　　　　　勤務医･研修医個人が訴えられるケースも

　　　　　

　　　　　　　高月清司（IMK高月（株）代表取締役）
　 　
　　　     　　　　　m3.com  2008年10月16日

  　　　   http://www.m3.com/tools/IryoIshin/081016_1.html

　ここ数年、医療事故や訴訟関連のニュースが日常的に報道されるようになっている。こうした医療訴訟などに対するリスクをヘッジするのが「医師賠償責任保険（以下、医師賠）」である。これは病院などの勤務医や開業医が加入する保険だが、勤務医の加入率はまだ高くはない。私自身も関係している、メディカルリスクマネジメント情報連絡協議会の推定では、2004年度の卒後臨床研修制度の必修化以降、研修医に加入を義務付ける医療機関が増えたこともあって、20－30代の医師では60－70％が医師賠に加入しているもようだが、40－50代の加入率は50％を割っていると言われている。

　従来は医療事故に対する賠償金などの補償は病院が負担してきた。しかし、後述のように病院が医師の責任分まで賠償金を支払えない時代に入っており、自らを守る手段として勤務医の医師賠への加入価値は高い。

　一方、開業医が日本医師会に加入した場合は強制的に医師賠（日本医師会の賠償責任保険）に加入しているので問題はないが、“医師会離れ”が進んでいるとされる中、開業したら開業の形態に合わせた医師賠に加入する必要がある。また、開業して法人化したり、連携する地域の病院に出向いて診療・治療を行う場合、そこで起きた医療事故には自分の医師賠が使えないケースも出てくるので、業務の実態に合わせて勤務医用の医師賠と重ねて加入するようにしたい。

　　　

　　　　

１．訴訟件数の増加と賠償金額の高額化

　現在、医療訴訟で新規に提訴される件数は年間1000件前後。ここ数年はほぼ横ばいだが、それでも依然として高い水準にある。また、裁判所が抱える医療訴訟（民事）の係争件数は全体で約3000件とされている。弁護士数が急増している現状から、今後、訴訟件数はさらに増えるとの予測もある。

　診療科別では、従来から外科・整形外科、内科、産婦人科の3部門での訴訟が多かったが、今では診療科に“聖域”はなくなった。例えば、今まで訴訟リスクは低いと考えられていた精神科などでも、うつ病で治療中に発作的に自殺してしまった患者の家族が治療ミスを訴え出るなどのケースで訴訟が増加している。

　精神科医が一番心配するのが、診療中の患者が起こした事件が元で、自分の診察ミスとして責任を追及されるケースだろう（例：2000年の西鉄バスジャック事件では、精神科に入院中の少年が許可を得て外出中に殺人事件を起こしたため、この病院に対して批判が集中した）。しかし、日本の判例では賠償責任は直接責任に限定されるケースが多く、今のところ、こうした事例で精神科医の責任が認定されるまでに至っていない。

　賠償金額の高額化傾向も続いている。その算出の基礎となる平均余命（可働年数）や所得金額が増えるに従い、さらに高額化していくものとみられている。例えば、2005年2月、福岡地裁で、陣痛促進剤の過剰投与が元で脳性麻痺が残ったとして、9歳の男児の両親が介護費用なども併せて２億6000万円の賠償請求を求めて提訴している。10年前ほど前までは1憶円を超える賠償請求は稀であったが、最近では2億円を超える賠償請求は珍しくなくなった。
　また、最近の訴訟で特徴的なのは、患者側の損賠賠償の請求金額に近い金額で判決が出るケースが増えている点だ。判決は世論に流される傾向が見られるが、患者＝弱者救済の流れから、世間一般に“リッチ層”と思われている医師にとって逆風は当分続くかもしれない。

　　　　　

　　　

２.研修医個人も訴えられ、8400万円賠償金請求

　10年ほど前までは、患者側は医療機関を相手取って提訴していた。つまり訴状では「被告：A病院」となっていた。しかし、最近は関係した医師やコメディカルの名前を被告名に連記し、「被告：A病院、B医師」とされ、「連帯して支払え」と訴えるケースがほとんどだ。研修医についても例外ではなく、卒後臨床研修の必修化に伴い、身分と報酬が確立されたことを背景に、ハッキリと責任を課す判決も増えている。

　例えば、2005年1月の埼玉高裁の判決では、抗癌剤の過剰投与で患者が死亡した事件で、病院に加えて、実際に過剰投与した研修医の責任も認め、計8400万円の損害賠償の支払いを求めている。さらに、最近では、勤務医であっても医師個人が訴えられるケースも出ている。

　　

　　　　

３．病院賠と医師賠の違いが影響

　個人の医師が加入する医師賠のほかに、病院が加入する「病院賠償責任保険（以下、病院賠）」がある。これは勤務医個人が加入する医師賠に、医療施設としての管理責任をカバーするもので、病院賠の補償内容は個人の医師賠と相違はない。　

　異なるのは保険料の仕組みだ。勤務医が加入する医師賠は個人が何度保険を使っても翌年度以降の保険料は今のところ変わらないが、この病院賠は自動車保険と同様、医療事故を起こし保険金の支払いを受けた場合、次年度以降の保険料に大きく影響する仕組みとなっている。従って、全国の病院の7－8割が赤字経営に苦しむとされる中、個人医師に医師賠加入を義務付け、なるべく保険料に増減のない医師賠の保険から保険金支払いを受けようとする病院が増えるのは、経営上無理からぬことと言える。

　　　　

　　　　　　

　　　　　　　　　　「医師賠」の基礎知識と賢い選択法
　
　　　　補償内容に4つの特徴、取り扱い会社は5社　
　
　　　

　　　　　　　　高月清司（IMK高月（株）代表取締役）
　 　
　　　     　　　　　m3.com  2008年10月23日
　
　　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/081023_1.html

１．医師賠を扱う保険会社は5つ
　医師賠を扱っている保険会社は、損保ジャパン、東京海上日動、三井住友海上、日本興亜損保の4社で、最近AIG系のアリコジャパンが始めたので、計5社に限られる。

２．補償内容の4つの特徴
　医師賠は、医師本人の医療行為に起因する医療事故を補償する。保険会社で補償内容に大差はなく、以下の4つの特徴がある。

　（1）日本国内で行われた医療行為に限る
　　　（診療所開業医の場合、そこに勤務する医師の医療行為、
　　　　医師の指示を受けた看護師をはじめとするコメディカルの
　　　　医療行為も含まれる）
　（2）対人賠償のみ（対物賠償は、別の医療施設賠償責任保険でカバー）
　（3）法律上の賠償事故に限る（保険会社へ未通知のまま示談したり、
　　　　医療側の過失責任が認められない行為は対象外。
　　　　なお、民事裁判において過失が認められなかった場合でも、
　　　　弁護士費用など、かかった費用は対象となる）
　（4）医療側が医療事故を認識（発見）した日が、保険期間内（通常は1年）
　　　　であること（事故発見日ベース）。ただし、扱い5社のうち、
　　　　損保ジャパン社だけは、患者側が賠償請求した日が保険期間内
　　　　であること（賠償請求ベース）。

３．補償内容
　医師賠、特に勤務医向けの補償内容は、特約がたくさん並ぶ自動車保険などと比較すると、特約も免責もなくシンプルだ。一方、自動車保険にあるような示談交渉代行サービスは付いていない（＝病院が窓口になって交渉する）が、弁護士費用なども補償に含まれるので、対象と決まれば訴訟費用などにかかる金銭的負担はほとんどないといってよい。

　加入できるタイプは次の２つに代表される。

（1）一般的なタイプ：1事故・1億円／期間中（通常1年）・3億円
（2）最大補償タイプ：1事故・2億円／期間中（通常1年）・6億円

　「期間中」が付いている意味は、医療事故は「いつ・どこで・誰が起こした」などが即座に判明できないためだ。原因となった過去の手術について（事故日）、患者側が数年経ってから訴えてくるケースが多い。ある医師のケースでは、7年前の事故と昨年の事故の2例が、同じ年に訴訟になったこともあり、過去の事故が提訴された場合にも対応できるよう、「期間中」が付けられている。

４．保険料
　病院賠の保険料は、病床規模のほか、事故の多少やリスク管理への取り組み姿勢などに応じて病院別に設定される。一方、医師賠の保険料は、医師個人による差はなく、かつ保険会社による相違もない。補償内容の違いで2つのタイプが普及している。（どちらも掛捨てタイプ）

（1）一般的なタイプ：50,830円（20%の割引が効けば、40,660円）／年
（2）最大補償タイプ：66,030円（20%の割引が効けば、52,820円）／年

　日本の保険料は世界的に見ても大変安い。米国では診療科により異なるが、脳神経外科では年間1000万円を超えるものすらあるという。これは賠償金が高額化しているためで、保険料を払える医師も少ないため、保険会社はビジネスとして成り立たなくなりつつあり、撤退する保険会社もある。日本でも同様にこのまま訴訟件数や高額賠償事案が続くと、個人医師向けの医師賠も含めた保険料のアップや、保険会社の撤退も起こり得ると懸念されている。

５．加入経路
　勤務医師が個人単独で加入するケースはほとんどなく、大概は何らかの団体経由で加入している。団体経由のメリットは、加入人数により保険料割引が最大20%まで効くからだ。

　主だった団体を大別すると次のようになる。
（1）医師会系：開業医中心。勤務医師も加入できるが、100万円の免責がある。
（2）学会系：外科学会などのほか、コメディカルでは各協会が募集。
（3）同窓会系：医学部の同窓会が募集。
（4）任意団体：病院や医局単位、または研究グループなど。

　　　　

　　　　　

　　　　　加入時と加入後、どんな点に注意すべきか
　
　　　　　勤務先の変更や留学時には要注意、「過失割合」確認も重要　

　　

　　　　　　　　　高月清司（IMK高月（株）代表取締役）
　 　
　　　     　　　m3.com  2008年10月30日
　　
　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/081030_1.html

１．加入時の注意点
　団体経由では割引保険料が得られるメリットがある一方で、加入時にVol.2（『「医師賠」の基礎知識と賢い選択法』を参照）で解説したような詳しい説明を受けられないケースも多い。疑問な点があったら、必ず加入団体または保険に詳しい取扱代理店に確認しておくようにしたい。また保険加入期間であっても、途中で加入団体を脱退した場合などでは、会員資格がないと補償の対象とならない場合もある。このような場合に、自分の保険が引続き有効かも併せて確認しておく必要がある。

　さらに、留学中は臨床に携われないからと、いったん保険を解約してしまうケースも多いが、Vol.2で解説した「事故発見日ベース」の兼ね合いから、解約している間に留学前の診療が原因で訴えられると保険が効かないので、留学中も保険は継続しておくべきだ。

　　　　

２．加入後（事故処理上）の注意点
　患者から何らかのアクションがあって初めて医療事故を認識するケースも少なくないが、その場合、必ず保険会社への通知が必要だ。勝手に示談金を支払った後に保険金を請求しても、保険金が下りないケースもある。また、いったん事故が発見されると病院が窓口になって対応することになる。具体的には、病院側（院長や事務責任者、および担当医）のほか、顧問弁護士や保険会社が対応を協議し、患者側との応対に当たる。

　その顧問弁護士や保険会社から証拠の保全や事故の詳細について質問があるが、勤務時間を調整するなどしてできるだけ協力するようにしたい。弁護士からは「委任状」への捺印も要請されるが、弁護士費用などの請求に必要な書類なので、応じて構わない。

　同時に、自分が加入している団体や取扱代理店を通して、自分サイドの保険会社にも事故の概略（5W1H）や病院側の対応経緯も簡単に箇条書きで良いので通知しておきたい。通知はなるべくメールにしたい。代理店や団体が返してきた返事も記録に残るので、のちのち助かることが多い。

　示談や訴訟が進む段階で、自分の過失や病院側の管理責任について疑問が生じることがある。このような場合、勤務先との無用なトラブルも避けたい気持ちが働く一方で、自分の主張が認められないストレスもあり、余計な悩みを抱えることも多いのが現実だ。こうした時も、遠慮なく団体や取扱代理店に相談するとよい。過去の判例などを基に適切なアドバイスも得られやすく、中には無償で顧問弁護士などからセカンドオピニオンを聞いてくれるところもあるので、事故を抱えた勤務医には大きな助けとなり、以降の交渉にも好影響が期待できる。保険を選ぶ際は、この辺りも対応してもらえるか、確認することも必要だろう。

　　　　　

３．病院と勤務医の「過失割合」に要注意
　また、一般的にはあまり知られていないが、事故処理後、勤務医にとってはまだ大変重要な確認事項が残っている。それは「過失割合」の確認だ。判決などでは、「医療側は連帯して1億円支払え」という大枠しか述べられないため、その後、病院側と勤務医側で、過失割合に沿って負担額が決められる。具体的には、病院（管理責任）側と医師（治療行為）側とでどれだけの割合で過失があったかを、過去の実績から保険会社と、病院と勤務医、双方の弁護士が査定を行う。その査定の過程で勤務医個人に相談があることは少ないのが実情なので、この過失割合（分担割合と言うこともある）を病院の事務局からしっかり確認し、不明な点があるなら加入団体や保険に詳しい取扱代理店に確認しておくとよい。 ケースによって相違はあるが、過失割合は病院80：医師20というのが一般的だ。ところが、高額賠償ケース＝病院賠を使うと次年度の保険料に影響するケースでは、病院50：医師50とする場合が結構ある。しかし、その事案をよく検証すると、病院80：医師20にしてもおかしくないケースも多くあるので、確認が必要だ。

　医師個人の過失割合は、米国などへの臨床留学や国内の転職において医師を評価する大変重要なポイントとなっている。研究目的の留学では問題ないが、臨床に携わる場合、留学先が日本の保険会社や代理店に事故歴を照会するケースがある。米国ではこの点に厳しく、米国のマサチューセッツ州では医師免許の更新のたびに、「過去10年の事故履歴と過失割合」を聞いてくるくらいだ。

　しかし、この過失割合は重要であるにもかかわらず、査定作業をきちんと専門的に行っている団体（あるいは代理店）は、日本医師会を除くと、ごく一部の専門代理店のみでその数は大変少ないのが現状だ。ほとんど保険会社任せの状態のため、勤務医にとっては大変危険な状況と言える。交渉上不利と感じた場合は、加入する団体や代理店、あるいはそれらを通じて、弁護士に相談すべきだろう。

　　　　　

４．新しい取り組みー訴訟防止に向けてー　
　一方、訴訟とは違う新しい動きも始まっている。それは、ADRや医療版メディエーターという、米国では一般的になりつつある新しい紛争解決方法だ。

　米国では1980年代に医療訴訟が激増し、賠償金額も超高額化した（数十億円、数百億円の請求が話題になった）ため、ビジネスとして機能しなくなった保険会社の多くがこの医師賠から撤退し始めてしまった。その結果、医師や医療機関は支払いリスクを抱えたまま患者を選択診療（リスクの高い診療をしないなど）を行ったり、あるいは医師が廃業して医療機関がどんどん閉鎖に追い込まれていき、結局、患者が不幸な状況に追い込まれる現象が生まれてしまったのである。

　国民皆保険の日本とは条件や背景が違うにせよ、日本でも医師不足や相次ぐ病院や診療科の閉鎖は、こうした医療訴訟リスクも１つの原因だと言われている。日本の保険会社においても、「赤字状態」とされる医師賠の保険料の大幅値上げや医療機関の選択（訴訟リスクの少ない病院しか加入できなくなる）などが早晩行われるかもしれないと懸念されている。

　米国におけるこの瀕死の状態を救ったのが、中立的ADRだとされている。「示談と訴訟の間の中立的話し合い制度」と考えれば分かりやすい。つまり、現在では医療側と患者側による示談で話し合いが付かない場合、残る手段は訴訟しかないが、法廷論争では一般に過失の有無や不法行為のみに論点が集中せざるを得ないため、当事者同士の話し合いはもちろん、患者側が本当に知りたい死因を知ることも、医療側による主張や謝罪の機会も失われてしまう弊害がある。

　この示談と訴訟の中間の制度として存在するのがADRで、医療・患者間の中立的立場として専門資格を取得した医療メディエーターなどを介在させることで、踏み込んだ話し合いと事後のフォローをよりきめ細かに実現できると言われる。

　既に日本医療メディエーター協会などでは、院内メディエーターの養成などを行っている。近畿圏にある大規模病院ではADRの活用で実際に訴訟が減少し、同時に保険料も減少に転じたという報告もなされている。また、一部の弁護士会でも、こうしたADRの動きを取り入れているところも出始めている。さらに、結果として支払う賠償金が減れば保険会社にとってもメリットが生まれるため、まさに患者、医療者、保険者の「3方1両得」の制度と注目されている。

　判決が弱者（＝患者）サイドに流れ、賠償金額が高額化する傾向が多くみられる中、こうしたADRなどの新紛争解決手段に期待する一方で、「自分の身は自分で守る」をキーワードに、医師個人も必ず医療リスクへの対策を講じておきたい。

　　　　

　　

　　　　　皆様の質問にお答えします、「医師賠」について
　　　　　　　
　

　　　　　　　　　　　m3.com 橋本編集長 2008/11/07

http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=showMessageInDetail&pageContext=CONCIERGE&msgId=200811071811768908&mrId=ADM0000000&onSubmitTimeStamp=1226049864687&onLoadTimeStamp=1226049862921
　先月、「勤務医のための医師賠償責任保険（医師賠）入門」を3回に分けて連載しました。病医院だけではなく、医師個人が患者側から訴えられるケースがあり、個人で賠償責任保険に加入する必要性が高まっているものの、まだ加入率はまだ高くはないのが現状です。そこで企画したのが今回の連載です。
　m3.comの会員の皆様から、幾つか質問をいただきましたので、執筆者の高月清司氏（IMK高月（株）代表取締役）に回答をお願いしました。

　　　

◆質問1： 歯科医師、薬剤師、看護師などの職種にも、個人加入できる賠償責任保険はあるか？

　　

回答１：

ある。歯科医師、薬剤師、看護師、作業療法士にはそれぞれの賠償責任保険が存在する。歯科医師の場合は、医師と同じく、学会や各地区の歯科医師会でも扱っている。薬剤師や看護師などについても、日本薬剤師会や日本看護協会などが扱っているが、補償内容は医師賠のように各保険会社同一ではなく、少しずつバリエーションがあるようなので、他の職種の方も含めて各協会窓口に相談するとよい。

　医師以外にも賠償責任保険が普及したのは、看護師による患者取り違え事件などがきっかけ。しかし、一時の加入ブームが去ったとはいえ、訴訟リスクは依然としてあるので、加入しておいた方が万全だ。

　　　　

◆質問２：A病院の常勤医Bが、C病院にアルバイトに行った。そこで行った診療がもとで、患者に障害が残った。常勤医Bは医師賠に加入しているが、補償金は下りるか？

　　

回答２：

補償可能。第2回『 「医師賠」の基礎知識と賢い選択法』で、「2．補償内容の4つの特徴」の（1）に記載した通りで、日本国内における医療行為であれば、その行為を行った医療機関にかかわらず、カバーされる。

　　

　　　

◆質問３：A病院の常勤医Bが、A病院で医療事故を起こした。患者側は常勤医B個人を相手に提訴。この場合、A病院が病院として加入している保険から補償金を出すことは可能か。

回答３：

補償は可能。提訴や示談が医師個人のみを相手取ったケースであっても、初期対応は病院窓口で行う。これは後に病院の管理責任が問われるケースに備えての対応で、保険約款上も病院経由で医師個人の賠償責任として支払うことが可能。
　ただし、第1回『なぜ勤務医に「医師賠」が必要か』で記したように、「病院賠」は補償金の支払いが次年度以降の保険料に影響するため、全く病院としての責任がないと判断されたケースでは、医師個人の了解を得て、医師個人が加入する保険から支払うという方法が一般的になりつつある。

　　　

　　　

◆質問４：A病院の常勤医Bが、C病院を受診していた患者から癌の診断についてのセカンドオピニオンを受け、癌はないと診断した。しかし、1年後、癌の転移が原因で死亡。C病院とともに、常勤医Bも訴えられた。仮に常勤医Bの過失が認められた場合、補償金は下りるか。

　　

回答４：

下りる。セカンドオピニオンの診断ミスが原因で、患者に身体障害（死亡）を来したケースに当たる。もっとも、見落としは過失認定が大変難しく、PETなど精密な診察を行わないセカンドオピニオン時の診断ミスは過失とは言えない、とする判決もある。
　（最近、セカンドオピニオン、特に癌の見落としに関する相談や訴えも結構多く、セカンドオピニオンに対応する医師が少なくなるのではないかと懸念している。セカンドオピニオンを行うに当たっては情報が必ずしも十分でない場合もあり、かといって諸検査を一から行うことについては患者も嫌がるため、難しさがある。同様に、十分な診療環境下にない往診時の診断ミスなどを恐れ、往診する医師が減少しているとも聞くが、こうしたリスクを反映していると思える）。

　　

　　

高月　清司（こうづき きよし）氏
　医業経営コンサルタント。1977年慶應義塾大学商学部卒。国内や海外において会社勤めの後、東京海上勤務を経て医師賠償責任保険を専門とした代理店・IMK高月（株）を設立して独立。現在、日本医業経営コンサルタント協会認定の医業経営コンサルタントとして、病院や勤務医向けの医療訴訟防止に向けて活動中。

（関連目次）→医療訴訟の現状　目次　萎縮医療　目次　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

こんな連載をしていらっしゃったとは知りませんでしたo(^-^)o ..｡*♡
Ｍ３です。とってもためになるかどうかというと。。。。

         もう入っちゃってるからわかんない。（←テキトー）

でもせっかくです（＞▽＜）！！！！
３回企画＆その後の質問を上げさせていただきます！！

　　　　

　　　

　　　　　　　　なぜ勤務医に「医師賠」が必要か

　　　　　　　　勤務医･研修医個人が訴えられるケースも

　　　　　

　　　　　　　高月清司（IMK高月（株）代表取締役）
　 　
　　　     　　　　　m3.com  2008年10月16日

  　　　   http://www.m3.com/tools/IryoIshin/081016_1.html

　ここ数年、医療事故や訴訟関連のニュースが日常的に報道されるようになっている。こうした医療訴訟などに対するリスクをヘッジするのが「医師賠償責任保険（以下、医師賠）」である。これは病院などの勤務医や開業医が加入する保険だが、勤務医の加入率はまだ高くはない。私自身も関係している、メディカルリスクマネジメント情報連絡協議会の推定では、2004年度の卒後臨床研修制度の必修化以降、研修医に加入を義務付ける医療機関が増えたこともあって、20－30代の医師では60－70％が医師賠に加入しているもようだが、40－50代の加入率は50％を割っていると言われている。

　従来は医療事故に対する賠償金などの補償は病院が負担してきた。しかし、後述のように病院が医師の責任分まで賠償金を支払えない時代に入っており、自らを守る手段として勤務医の医師賠への加入価値は高い。

　一方、開業医が日本医師会に加入した場合は強制的に医師賠（日本医師会の賠償責任保険）に加入しているので問題はないが、“医師会離れ”が進んでいるとされる中、開業したら開業の形態に合わせた医師賠に加入する必要がある。また、開業して法人化したり、連携する地域の病院に出向いて診療・治療を行う場合、そこで起きた医療事故には自分の医師賠が使えないケースも出てくるので、業務の実態に合わせて勤務医用の医師賠と重ねて加入するようにしたい。

　　　

　　　　

１．訴訟件数の増加と賠償金額の高額化

　現在、医療訴訟で新規に提訴される件数は年間1000件前後。ここ数年はほぼ横ばいだが、それでも依然として高い水準にある。また、裁判所が抱える医療訴訟（民事）の係争件数は全体で約3000件とされている。弁護士数が急増している現状から、今後、訴訟件数はさらに増えるとの予測もある。

　診療科別では、従来から外科・整形外科、内科、産婦人科の3部門での訴訟が多かったが、今では診療科に“聖域”はなくなった。例えば、今まで訴訟リスクは低いと考えられていた精神科などでも、うつ病で治療中に発作的に自殺してしまった患者の家族が治療ミスを訴え出るなどのケースで訴訟が増加している。

　精神科医が一番心配するのが、診療中の患者が起こした事件が元で、自分の診察ミスとして責任を追及されるケースだろう（例：2000年の西鉄バスジャック事件では、精神科に入院中の少年が許可を得て外出中に殺人事件を起こしたため、この病院に対して批判が集中した）。しかし、日本の判例では賠償責任は直接責任に限定されるケースが多く、今のところ、こうした事例で精神科医の責任が認定されるまでに至っていない。

　賠償金額の高額化傾向も続いている。その算出の基礎となる平均余命（可働年数）や所得金額が増えるに従い、さらに高額化していくものとみられている。例えば、2005年2月、福岡地裁で、陣痛促進剤の過剰投与が元で脳性麻痺が残ったとして、9歳の男児の両親が介護費用なども併せて２億6000万円の賠償請求を求めて提訴している。10年前ほど前までは1憶円を超える賠償請求は稀であったが、最近では2億円を超える賠償請求は珍しくなくなった。
　また、最近の訴訟で特徴的なのは、患者側の損賠賠償の請求金額に近い金額で判決が出るケースが増えている点だ。判決は世論に流される傾向が見られるが、患者＝弱者救済の流れから、世間一般に“リッチ層”と思われている医師にとって逆風は当分続くかもしれない。

　　　　　

　　　

２.研修医個人も訴えられ、8400万円賠償金請求

　10年ほど前までは、患者側は医療機関を相手取って提訴していた。つまり訴状では「被告：A病院」となっていた。しかし、最近は関係した医師やコメディカルの名前を被告名に連記し、「被告：A病院、B医師」とされ、「連帯して支払え」と訴えるケースがほとんどだ。研修医についても例外ではなく、卒後臨床研修の必修化に伴い、身分と報酬が確立されたことを背景に、ハッキリと責任を課す判決も増えている。

　例えば、2005年1月の埼玉高裁の判決では、抗癌剤の過剰投与で患者が死亡した事件で、病院に加えて、実際に過剰投与した研修医の責任も認め、計8400万円の損害賠償の支払いを求めている。さらに、最近では、勤務医であっても医師個人が訴えられるケースも出ている。

　　

　　　　

３．病院賠と医師賠の違いが影響

　個人の医師が加入する医師賠のほかに、病院が加入する「病院賠償責任保険（以下、病院賠）」がある。これは勤務医個人が加入する医師賠に、医療施設としての管理責任をカバーするもので、病院賠の補償内容は個人の医師賠と相違はない。　

　異なるのは保険料の仕組みだ。勤務医が加入する医師賠は個人が何度保険を使っても翌年度以降の保険料は今のところ変わらないが、この病院賠は自動車保険と同様、医療事故を起こし保険金の支払いを受けた場合、次年度以降の保険料に大きく影響する仕組みとなっている。従って、全国の病院の7－8割が赤字経営に苦しむとされる中、個人医師に医師賠加入を義務付け、なるべく保険料に増減のない医師賠の保険から保険金支払いを受けようとする病院が増えるのは、経営上無理からぬことと言える。

　　　　

　　　　　　

　　　　　　　　　　「医師賠」の基礎知識と賢い選択法
　
　　　　補償内容に4つの特徴、取り扱い会社は5社　
　
　　　

　　　　　　　　高月清司（IMK高月（株）代表取締役）
　 　
　　　     　　　　　m3.com  2008年10月23日
　
　　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/081023_1.html

１．医師賠を扱う保険会社は5つ
　医師賠を扱っている保険会社は、損保ジャパン、東京海上日動、三井住友海上、日本興亜損保の4社で、最近AIG系のアリコジャパンが始めたので、計5社に限られる。

２．補償内容の4つの特徴
　医師賠は、医師本人の医療行為に起因する医療事故を補償する。保険会社で補償内容に大差はなく、以下の4つの特徴がある。

　（1）日本国内で行われた医療行為に限る
　　　（診療所開業医の場合、そこに勤務する医師の医療行為、
　　　　医師の指示を受けた看護師をはじめとするコメディカルの
　　　　医療行為も含まれる）
　（2）対人賠償のみ（対物賠償は、別の医療施設賠償責任保険でカバー）
　（3）法律上の賠償事故に限る（保険会社へ未通知のまま示談したり、
　　　　医療側の過失責任が認められない行為は対象外。
　　　　なお、民事裁判において過失が認められなかった場合でも、
　　　　弁護士費用など、かかった費用は対象となる）
　（4）医療側が医療事故を認識（発見）した日が、保険期間内（通常は1年）
　　　　であること（事故発見日ベース）。ただし、扱い5社のうち、
　　　　損保ジャパン社だけは、患者側が賠償請求した日が保険期間内
　　　　であること（賠償請求ベース）。

３．補償内容
　医師賠、特に勤務医向けの補償内容は、特約がたくさん並ぶ自動車保険などと比較すると、特約も免責もなくシンプルだ。一方、自動車保険にあるような示談交渉代行サービスは付いていない（＝病院が窓口になって交渉する）が、弁護士費用なども補償に含まれるので、対象と決まれば訴訟費用などにかかる金銭的負担はほとんどないといってよい。

　加入できるタイプは次の２つに代表される。

（1）一般的なタイプ：1事故・1億円／期間中（通常1年）・3億円
（2）最大補償タイプ：1事故・2億円／期間中（通常1年）・6億円

　「期間中」が付いている意味は、医療事故は「いつ・どこで・誰が起こした」などが即座に判明できないためだ。原因となった過去の手術について（事故日）、患者側が数年経ってから訴えてくるケースが多い。ある医師のケースでは、7年前の事故と昨年の事故の2例が、同じ年に訴訟になったこともあり、過去の事故が提訴された場合にも対応できるよう、「期間中」が付けられている。

４．保険料
　病院賠の保険料は、病床規模のほか、事故の多少やリスク管理への取り組み姿勢などに応じて病院別に設定される。一方、医師賠の保険料は、医師個人による差はなく、かつ保険会社による相違もない。補償内容の違いで2つのタイプが普及している。（どちらも掛捨てタイプ）

（1）一般的なタイプ：50,830円（20%の割引が効けば、40,660円）／年
（2）最大補償タイプ：66,030円（20%の割引が効けば、52,820円）／年

　日本の保険料は世界的に見ても大変安い。米国では診療科により異なるが、脳神経外科では年間1000万円を超えるものすらあるという。これは賠償金が高額化しているためで、保険料を払える医師も少ないため、保険会社はビジネスとして成り立たなくなりつつあり、撤退する保険会社もある。日本でも同様にこのまま訴訟件数や高額賠償事案が続くと、個人医師向けの医師賠も含めた保険料のアップや、保険会社の撤退も起こり得ると懸念されている。

５．加入経路
　勤務医師が個人単独で加入するケースはほとんどなく、大概は何らかの団体経由で加入している。団体経由のメリットは、加入人数により保険料割引が最大20%まで効くからだ。

　主だった団体を大別すると次のようになる。
（1）医師会系：開業医中心。勤務医師も加入できるが、100万円の免責がある。
（2）学会系：外科学会などのほか、コメディカルでは各協会が募集。
（3）同窓会系：医学部の同窓会が募集。
（4）任意団体：病院や医局単位、または研究グループなど。

　　　　

　　　　　

　　　　　加入時と加入後、どんな点に注意すべきか
　
　　　　　勤務先の変更や留学時には要注意、「過失割合」確認も重要　

　　

　　　　　　　　　高月清司（IMK高月（株）代表取締役）
　 　
　　　     　　　m3.com  2008年10月30日
　　
　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/081030_1.html

１．加入時の注意点
　団体経由では割引保険料が得られるメリットがある一方で、加入時にVol.2（『「医師賠」の基礎知識と賢い選択法』を参照）で解説したような詳しい説明を受けられないケースも多い。疑問な点があったら、必ず加入団体または保険に詳しい取扱代理店に確認しておくようにしたい。また保険加入期間であっても、途中で加入団体を脱退した場合などでは、会員資格がないと補償の対象とならない場合もある。このような場合に、自分の保険が引続き有効かも併せて確認しておく必要がある。

　さらに、留学中は臨床に携われないからと、いったん保険を解約してしまうケースも多いが、Vol.2で解説した「事故発見日ベース」の兼ね合いから、解約している間に留学前の診療が原因で訴えられると保険が効かないので、留学中も保険は継続しておくべきだ。

　　　　

２．加入後（事故処理上）の注意点
　患者から何らかのアクションがあって初めて医療事故を認識するケースも少なくないが、その場合、必ず保険会社への通知が必要だ。勝手に示談金を支払った後に保険金を請求しても、保険金が下りないケースもある。また、いったん事故が発見されると病院が窓口になって対応することになる。具体的には、病院側（院長や事務責任者、および担当医）のほか、顧問弁護士や保険会社が対応を協議し、患者側との応対に当たる。

　その顧問弁護士や保険会社から証拠の保全や事故の詳細について質問があるが、勤務時間を調整するなどしてできるだけ協力するようにしたい。弁護士からは「委任状」への捺印も要請されるが、弁護士費用などの請求に必要な書類なので、応じて構わない。

　同時に、自分が加入している団体や取扱代理店を通して、自分サイドの保険会社にも事故の概略（5W1H）や病院側の対応経緯も簡単に箇条書きで良いので通知しておきたい。通知はなるべくメールにしたい。代理店や団体が返してきた返事も記録に残るので、のちのち助かることが多い。

　示談や訴訟が進む段階で、自分の過失や病院側の管理責任について疑問が生じることがある。このような場合、勤務先との無用なトラブルも避けたい気持ちが働く一方で、自分の主張が認められないストレスもあり、余計な悩みを抱えることも多いのが現実だ。こうした時も、遠慮なく団体や取扱代理店に相談するとよい。過去の判例などを基に適切なアドバイスも得られやすく、中には無償で顧問弁護士などからセカンドオピニオンを聞いてくれるところもあるので、事故を抱えた勤務医には大きな助けとなり、以降の交渉にも好影響が期待できる。保険を選ぶ際は、この辺りも対応してもらえるか、確認することも必要だろう。

　　　　　

３．病院と勤務医の「過失割合」に要注意
　また、一般的にはあまり知られていないが、事故処理後、勤務医にとってはまだ大変重要な確認事項が残っている。それは「過失割合」の確認だ。判決などでは、「医療側は連帯して1億円支払え」という大枠しか述べられないため、その後、病院側と勤務医側で、過失割合に沿って負担額が決められる。具体的には、病院（管理責任）側と医師（治療行為）側とでどれだけの割合で過失があったかを、過去の実績から保険会社と、病院と勤務医、双方の弁護士が査定を行う。その査定の過程で勤務医個人に相談があることは少ないのが実情なので、この過失割合（分担割合と言うこともある）を病院の事務局からしっかり確認し、不明な点があるなら加入団体や保険に詳しい取扱代理店に確認しておくとよい。 ケースによって相違はあるが、過失割合は病院80：医師20というのが一般的だ。ところが、高額賠償ケース＝病院賠を使うと次年度の保険料に影響するケースでは、病院50：医師50とする場合が結構ある。しかし、その事案をよく検証すると、病院80：医師20にしてもおかしくないケースも多くあるので、確認が必要だ。

　医師個人の過失割合は、米国などへの臨床留学や国内の転職において医師を評価する大変重要なポイントとなっている。研究目的の留学では問題ないが、臨床に携わる場合、留学先が日本の保険会社や代理店に事故歴を照会するケースがある。米国ではこの点に厳しく、米国のマサチューセッツ州では医師免許の更新のたびに、「過去10年の事故履歴と過失割合」を聞いてくるくらいだ。

　しかし、この過失割合は重要であるにもかかわらず、査定作業をきちんと専門的に行っている団体（あるいは代理店）は、日本医師会を除くと、ごく一部の専門代理店のみでその数は大変少ないのが現状だ。ほとんど保険会社任せの状態のため、勤務医にとっては大変危険な状況と言える。交渉上不利と感じた場合は、加入する団体や代理店、あるいはそれらを通じて、弁護士に相談すべきだろう。

　　　　　

４．新しい取り組みー訴訟防止に向けてー　
　一方、訴訟とは違う新しい動きも始まっている。それは、ADRや医療版メディエーターという、米国では一般的になりつつある新しい紛争解決方法だ。

　米国では1980年代に医療訴訟が激増し、賠償金額も超高額化した（数十億円、数百億円の請求が話題になった）ため、ビジネスとして機能しなくなった保険会社の多くがこの医師賠から撤退し始めてしまった。その結果、医師や医療機関は支払いリスクを抱えたまま患者を選択診療（リスクの高い診療をしないなど）を行ったり、あるいは医師が廃業して医療機関がどんどん閉鎖に追い込まれていき、結局、患者が不幸な状況に追い込まれる現象が生まれてしまったのである。

　国民皆保険の日本とは条件や背景が違うにせよ、日本でも医師不足や相次ぐ病院や診療科の閉鎖は、こうした医療訴訟リスクも１つの原因だと言われている。日本の保険会社においても、「赤字状態」とされる医師賠の保険料の大幅値上げや医療機関の選択（訴訟リスクの少ない病院しか加入できなくなる）などが早晩行われるかもしれないと懸念されている。

　米国におけるこの瀕死の状態を救ったのが、中立的ADRだとされている。「示談と訴訟の間の中立的話し合い制度」と考えれば分かりやすい。つまり、現在では医療側と患者側による示談で話し合いが付かない場合、残る手段は訴訟しかないが、法廷論争では一般に過失の有無や不法行為のみに論点が集中せざるを得ないため、当事者同士の話し合いはもちろん、患者側が本当に知りたい死因を知ることも、医療側による主張や謝罪の機会も失われてしまう弊害がある。

　この示談と訴訟の中間の制度として存在するのがADRで、医療・患者間の中立的立場として専門資格を取得した医療メディエーターなどを介在させることで、踏み込んだ話し合いと事後のフォローをよりきめ細かに実現できると言われる。

　既に日本医療メディエーター協会などでは、院内メディエーターの養成などを行っている。近畿圏にある大規模病院ではADRの活用で実際に訴訟が減少し、同時に保険料も減少に転じたという報告もなされている。また、一部の弁護士会でも、こうしたADRの動きを取り入れているところも出始めている。さらに、結果として支払う賠償金が減れば保険会社にとってもメリットが生まれるため、まさに患者、医療者、保険者の「3方1両得」の制度と注目されている。

　判決が弱者（＝患者）サイドに流れ、賠償金額が高額化する傾向が多くみられる中、こうしたADRなどの新紛争解決手段に期待する一方で、「自分の身は自分で守る」をキーワードに、医師個人も必ず医療リスクへの対策を講じておきたい。

　　　　

　　

　　　　　皆様の質問にお答えします、「医師賠」について
　　　　　　　
　

　　　　　　　　　　　m3.com 橋本編集長 2008/11/07

http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=showMessageInDetail&pageContext=CONCIERGE&msgId=200811071811768908&mrId=ADM0000000&onSubmitTimeStamp=1226049864687&onLoadTimeStamp=1226049862921
　先月、「勤務医のための医師賠償責任保険（医師賠）入門」を3回に分けて連載しました。病医院だけではなく、医師個人が患者側から訴えられるケースがあり、個人で賠償責任保険に加入する必要性が高まっているものの、まだ加入率はまだ高くはないのが現状です。そこで企画したのが今回の連載です。
　m3.comの会員の皆様から、幾つか質問をいただきましたので、執筆者の高月清司氏（IMK高月（株）代表取締役）に回答をお願いしました。

　　　

◆質問1： 歯科医師、薬剤師、看護師などの職種にも、個人加入できる賠償責任保険はあるか？

　　

回答１：

ある。歯科医師、薬剤師、看護師、作業療法士にはそれぞれの賠償責任保険が存在する。歯科医師の場合は、医師と同じく、学会や各地区の歯科医師会でも扱っている。薬剤師や看護師などについても、日本薬剤師会や日本看護協会などが扱っているが、補償内容は医師賠のように各保険会社同一ではなく、少しずつバリエーションがあるようなので、他の職種の方も含めて各協会窓口に相談するとよい。

　医師以外にも賠償責任保険が普及したのは、看護師による患者取り違え事件などがきっかけ。しかし、一時の加入ブームが去ったとはいえ、訴訟リスクは依然としてあるので、加入しておいた方が万全だ。

　　　　

◆質問２：A病院の常勤医Bが、C病院にアルバイトに行った。そこで行った診療がもとで、患者に障害が残った。常勤医Bは医師賠に加入しているが、補償金は下りるか？

　　

回答２：

補償可能。第2回『 「医師賠」の基礎知識と賢い選択法』で、「2．補償内容の4つの特徴」の（1）に記載した通りで、日本国内における医療行為であれば、その行為を行った医療機関にかかわらず、カバーされる。

　　

　　　

◆質問３：A病院の常勤医Bが、A病院で医療事故を起こした。患者側は常勤医B個人を相手に提訴。この場合、A病院が病院として加入している保険から補償金を出すことは可能か。

回答３：

補償は可能。提訴や示談が医師個人のみを相手取ったケースであっても、初期対応は病院窓口で行う。これは後に病院の管理責任が問われるケースに備えての対応で、保険約款上も病院経由で医師個人の賠償責任として支払うことが可能。
　ただし、第1回『なぜ勤務医に「医師賠」が必要か』で記したように、「病院賠」は補償金の支払いが次年度以降の保険料に影響するため、全く病院としての責任がないと判断されたケースでは、医師個人の了解を得て、医師個人が加入する保険から支払うという方法が一般的になりつつある。

　　　

　　　

◆質問４：A病院の常勤医Bが、C病院を受診していた患者から癌の診断についてのセカンドオピニオンを受け、癌はないと診断した。しかし、1年後、癌の転移が原因で死亡。C病院とともに、常勤医Bも訴えられた。仮に常勤医Bの過失が認められた場合、補償金は下りるか。

　　

回答４：

下りる。セカンドオピニオンの診断ミスが原因で、患者に身体障害（死亡）を来したケースに当たる。もっとも、見落としは過失認定が大変難しく、PETなど精密な診察を行わないセカンドオピニオン時の診断ミスは過失とは言えない、とする判決もある。
　（最近、セカンドオピニオン、特に癌の見落としに関する相談や訴えも結構多く、セカンドオピニオンに対応する医師が少なくなるのではないかと懸念している。セカンドオピニオンを行うに当たっては情報が必ずしも十分でない場合もあり、かといって諸検査を一から行うことについては患者も嫌がるため、難しさがある。同様に、十分な診療環境下にない往診時の診断ミスなどを恐れ、往診する医師が減少しているとも聞くが、こうしたリスクを反映していると思える）。

　　

　　

高月　清司（こうづき きよし）氏
　医業経営コンサルタント。1977年慶應義塾大学商学部卒。国内や海外において会社勤めの後、東京海上勤務を経て医師賠償責任保険を専門とした代理店・IMK高月（株）を設立して独立。現在、日本医業経営コンサルタント協会認定の医業経営コンサルタントとして、病院や勤務医向けの医療訴訟防止に向けて活動中。

妊娠5週で分娩予約がとれない―東京 ＡＥＲＡ

（関連目次）→産科崩壊特集！    産科医療の現実　目次

                          地方医療の崩壊　実例報告　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

AERA 2008年11月10日号からですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

　　　　

　　　

　

              　　　　　　 東京でももう産めない

    　　  (Asahi Shimbun Weekly AERA 2008.11.10　p66-69)

８病院に断られた妊婦の死亡で明らかになった東京の産科医療の実態。
大病院が多い東京は、深刻化する地方の産科医不足を支えていた。
だが、崩壊は確実に進んでいた。

　胎教のＣＤやベビー用品に囲まれた部屋で、夫婦はＤＶＤを見ていた。だが、トイレに立った妊娠９ヵ月の妻（36）は戻ってこない。様子を見に行くと、うずくまっていた。
　救急車が到着したころには、
　「あんなに痛がる人を見るのは初めて」と夫（36）が言うほど強烈な頭痛に襲われていた。脳出血を疑い、大病院に電話をかけ続けるかかりつけ医」――。
　８病院に断られた経緯を、夫は記者会見で、気丈に淡々と話していたが、涙をこらえるように黙ったのは、１時間以上経ってから最初に断られた都立墨東病院（墨田区）に搬送された妻の様子を話したときだった。
　「病院に着いたころには……目を開けろと言っても、開けませんでした……」
　妻は健康だった。２日前の検診では血圧も異常はなかった。
　妻が搬送されてから３日後の昼すぎ、保育器に入れられた息子が運ばれ、意識のない妻の胸に抱かせてもらった。しばらく家族３人水入らずで過ごした。
　その夜、妻は息を引き取った。

      

無理なら他に、の心理

　受け入れを断ったのは墨東病院のほか、チャートの７病院。名だたる大病院ばかりで、ほとんどがハイリスクの出産に24時間対応できるとして都が指定する周産期母子医療センターだ。断った理由は「満床」「他の患者の対応中」など。３病院は「新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）が満床」だった。
　昭和大学の岡井崇教授（産婦人科）は、こう話す。
　「母親の体調が急変すれば胎児の具合も悪くなる可能性が高く、基本は母と子の両方を助けようとする。搬送先にＮＩＣＵがあることは大前提です」

　ＮＩＣＵは都内24の周産期医療情報ネットワーク参加施設に、計２１９床あるが、未熟児は入院が長引きがちで、慢性的なベッド不足。新生児専門の小児科医も少ない。施設があっても「利用しづらい」のが現状だ。
　搬送先探しは都市部ほど難しいとも言われる。総務省消防庁が２００７年に産科・周産期病院への救急搬送を調べたところ、大都市圏のほうが照会回数が多く、時間もかかっていた。都内の総合病院の産科医は漏らす。
「周産期センターが１か所しかないような地方なら、たとえ満床でも受け入れざるを得ないが、東京では無理なら他に任せれば、という産科医の心理が働く」

   

    

数千件分の分娩中止

　産科医療の崩壊が叫ばれて久しい。全国的に産科医が不足している状況で、出生１０００人あたりの産科医数は全国平均の１１・２人に比べ、東京都は１４・３人とまだ恵まれている。だが、今回、最初に受け入れを断った墨東病院は、分娩も中止しており、本来は２人体制の当直医が土日祝日は１人なので、原則として急患も断っていた。最後の砦ともいえる東京にも、産科崩壊の波が押し寄せている。

　アエラが都内23区と13市に調査、自治体別の分娩施設数を調べたところ、06年以降お産を中止した２００床以上規模の総合病院は10施設もあった。年間で数百から１０００件近い分娩を扱ってきた病院もあり、数千件単位の分娩が宙に浮いた計算だ。
　分娩件数の減少に比べ、分娩を取り扱う施設数は極端に減っている（グラフ）。
　
　世田谷区の年間出生数の１割近い約５００件の分娩を扱っていた関東中央病院は今年４月、産科医が確保できないとして分娩を止めた。産科部長が待遇面などを理由に辞職し、派還元の東京大学が医師を引き揚げたためだ。大田区の年間出生数の３分の１にあたる１０００件近い出産を扱ってきた元都立で現在公社運営の荏原病院は、東邦大学が医師の派遣を止めたため、昨年10月から分娩を中止した。

　荏原病院から徒歩１分のところに住む女性（39）は、上の２人の子を荏原で出産、３人目も当然荏原で、と考えていた。妊娠６週で、２人目のときも検診だけ受けていた近くの個人病院を受診すると、医師は、
　「荏原が分娩をやめる噂がある。とにかくすぐ電話しなさい」
　驚いて電話すると、「先月末までに受診した人で分娩の受付は終了しました」
　結局、隣の品川区の昭和大学病院で出産した。出産費用は荏原の倍かかった。
　「子どもの数は減っているはずなのに、産むのがこれほど大変になるなんて」
　その昭和大では、荏原の中止で分娩件数が１・５倍に膨れ、分娩制限をせざるを得なくなった。分娩を中止する病院と、そのしわ寄せで分娩が集中する病院。アエラの調べでも12の総合病院が分娩制限を表明していた。

　　　

　　　　　　

妊娠５週で断られる

　無痛分娩を希望していた大田区の女性（35）は、妊娠５週で希望していた病院に「もう予約はいっぱい」と断られ、世田谷区の病院へ。
　「妊娠４週で断られた友人もいます。『大田区内ではもう無理』と世田谷区などに流れている友人も多い」
　その世田谷区では関東中央病院の分娩中止のあおりで、周産期ネットワークに参加している国立成育医療センターの分娩数が１０００件から１６００件に急増し、初診の予約すら難しくなっている。
　「○日の朝９時にお電話下さい」
　と指定され、電話をしてもつながらず、友人と協力して予約を取り合う人もいるという。
　２人目を妊娠した世田谷区の女性（34）は仕事が忙しくてなかなか受診できず、妊娠８週目で希望していた目黒区の病院に電話すると、すでに分娩予約はいっぱい。空きがある港区の病院に電話すると、
　「初診前にとにかく分娩予約をしてください」
　しかも初診はかなり先。受診もしたことのない病院に分娩予約を？　結局、別の病院を探し、紹介でしか入れない自衛隊中沢病院（世田谷区）で出産した。
　「お産難民」の根本にあるのは、産科医不足だ。国は今年、医師養成数を増やす方針を打ち出し、産科医や救急医への手当支給などの緊急対策も公表した。
　「希望者の数は少しずつ増え始めているが、現場を担えるまでには10年かかる」（岡井教授）

　だが、その10年目の医師たちに異変が起きている。
　東京都周産期医療協議会のまとめでは、04年の都内の産婦人科医の年代別人数は、30～34歳が２０６人とトップなのに、35～39歳の働き盛り世代は１５３人に激減していた。
　都内の総合病院に勤めていた30代の産科医。４人体制で月７、８回の当直で踏ん張っていたが、１人が大学に引き揚げられた。当直明けは午前中だけでも休ませてと訴えたが、無理だった。
　「36時間労働」とも呼ばれる過酷な勤務で、月収50万円。辞表を出した。同期でも優秀な人ほど不妊専門などを希望し、分娩を扱おうとはしない。
　「産科医として最も脂が乗っている時期。やらなきゃいけない世代だとはわかっているし、もっとやりたいのに、待遇が悪すぎて燃え尽きてしまいます」
　出産・医療ジャーナリストの河合蘭さんによると、医療報酬の改正で、ハイリスク妊婦の分娩や管理には加算が認められることになったが、加算分は医師の報酬に反映されず、病院が取って終わりのところも多いという。

　30代後半で特に減っているのが女性産科医だ。20代で７割を占める女性が、30代後半で半減し、50代では１割になる。『産科医が消える前に』の著書がある板橋中央総合病院の森田豊産科部長は指摘する。
　「お産を扱う女性医師が、自分の妊娠・出産と両立できない。院内託児所の整備や当直の緩和などで、女性医師の離職を食い止めることが急務です」
　過酷な労働環境と待遇の悪さに加え、他科よりも高い訴訟リスクも抱える。お産の安全神話が定着し、何かあれば医療訴訟の対象になりやすい。帝王切開手術を行った妊婦を死亡させたとして、福島県立大野病院の医師が06年に逮捕された事件（無罪判決確定）は、産科医たちをますます萎縮させた。

　　　

　　　　

地方救えば東京が不足

　大病院が多い東京ならではの事情もある。
　医師を多く抱える東京の大学病院は、医師不足が深刻な地方の関連病院に医師を派遣してきた。長野県東部の拠点病院の一つ、国立病院機構長野病院にも、昭和大が医師を派遣して年間５００件の分娩を扱っていたが、昭和大は長野病院から医師を引き揚げた。荏原病院に派遣して、来年からの分娩再開を目指すためだ。産科医１人が残された長野病院は今年８月から分娩を取り止めざるを得なかった。
　「地方を救おうとすると東京が足りなくなる」（岡井教授）
　という状態だ。
　東京の妊婦の「お産を選ぶ」意識の高さも、「難民」を増やす一因になっている。秋篠宮妃紀子さまの出産で知られる愛育病院（港区）は「セレブ病院」としてローリスクの妊婦にも人気だが、本来、総合周産期母子医療センターに指定されているハイリスク対応の病院だ。

　「病院の役割による棲み分けができにくくなってきた」
　と指摘するのは、育良クリニック（目黒区）の浦野晴美院長。急増する分娩に対応するため、今年９月末に産科医を１人増員して３人にした。
　自然分娩や母乳育児にこだわる病院には、妊婦だけでなく助産師も集まってくる。一方で、「ただ産むだけ」の病院は淘汰され、人手不足で分娩を中止することになる。人気病院は妊婦が集中するため比較的リスクの高い高齢出産などのお産を制限し、断られた妊婦が周産期センターなどに流れ、医師の負担が増える。耐えかねて１人が辞めると残りの人の負担が増え、五月雨式に辞めていく――。

　　

医師の顔がわかれば

　アエラは７月７日号で、出生数が全国一の横浜市で分娩を取り止める施設が相次いでいる状況を伝えた。横浜をはじめ近郊から都心に産む場所を求めてくる妊婦もいたが、最後の砦の東京でも産めなくなれば、もうどこにも頼れない。産科医療の崩壊を食い止めるすべはあるのか。
　都内でも特に産科医不足が深刻な多摩地区では昨年、日本医科大学多摩永山病院を拠点とするネットワークシステムを設立した。妊婦には同病院を一度受診してもらい、リスクの程度によって提携30施設の中から近所の病院を紹介する。ハイリスクになった場合は、必ず多摩永山病院に搬送される。このシステムを発案した中井章人教授は、今回の件についてもシステムの欠陥を指摘する。
　「脳出血の妊婦という重篤な合併症で複数診療科の治療が必要だったのに、周産期の救急ネットワークと、消防庁の一般救急ネットワークがリンクしていないことが問題です」
　最初に断った墨東病院は、東京ＥＲ（救急室）として都から指定された総合病院だったため、最終的に搬送を受け入れた。

　育良クリニックの浦野院長が重視するのは、産科医の人脈だ。
　「受け入れ先の医師の顔がわかれば頼みやすく、事情も酌み取れる。産科医同士が連携を深め、情報を共有することです」
　抜本的な解決策が求められる中、国と都は責任を押し付け合っている。今回、妻を亡くした夫は会見で、こう話した。
　「誰も責める気はありません。これで産科医が減っては意味がありませんから」
　だが、この言葉に隠された彼の悲しみと怒りを決して無駄にしてはならない。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

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              　　　　　　 東京でももう産めない

    　　  (Asahi Shimbun Weekly AERA 2008.11.10　p66-69)

８病院に断られた妊婦の死亡で明らかになった東京の産科医療の実態。
大病院が多い東京は、深刻化する地方の産科医不足を支えていた。
だが、崩壊は確実に進んでいた。

　胎教のＣＤやベビー用品に囲まれた部屋で、夫婦はＤＶＤを見ていた。だが、トイレに立った妊娠９ヵ月の妻（36）は戻ってこない。様子を見に行くと、うずくまっていた。
　救急車が到着したころには、
　「あんなに痛がる人を見るのは初めて」と夫（36）が言うほど強烈な頭痛に襲われていた。脳出血を疑い、大病院に電話をかけ続けるかかりつけ医」――。
　８病院に断られた経緯を、夫は記者会見で、気丈に淡々と話していたが、涙をこらえるように黙ったのは、１時間以上経ってから最初に断られた都立墨東病院（墨田区）に搬送された妻の様子を話したときだった。
　「病院に着いたころには……目を開けろと言っても、開けませんでした……」
　妻は健康だった。２日前の検診では血圧も異常はなかった。
　妻が搬送されてから３日後の昼すぎ、保育器に入れられた息子が運ばれ、意識のない妻の胸に抱かせてもらった。しばらく家族３人水入らずで過ごした。
　その夜、妻は息を引き取った。

      

無理なら他に、の心理

　受け入れを断ったのは墨東病院のほか、チャートの７病院。名だたる大病院ばかりで、ほとんどがハイリスクの出産に24時間対応できるとして都が指定する周産期母子医療センターだ。断った理由は「満床」「他の患者の対応中」など。３病院は「新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）が満床」だった。
　昭和大学の岡井崇教授（産婦人科）は、こう話す。
　「母親の体調が急変すれば胎児の具合も悪くなる可能性が高く、基本は母と子の両方を助けようとする。搬送先にＮＩＣＵがあることは大前提です」

　ＮＩＣＵは都内24の周産期医療情報ネットワーク参加施設に、計２１９床あるが、未熟児は入院が長引きがちで、慢性的なベッド不足。新生児専門の小児科医も少ない。施設があっても「利用しづらい」のが現状だ。
　搬送先探しは都市部ほど難しいとも言われる。総務省消防庁が２００７年に産科・周産期病院への救急搬送を調べたところ、大都市圏のほうが照会回数が多く、時間もかかっていた。都内の総合病院の産科医は漏らす。
「周産期センターが１か所しかないような地方なら、たとえ満床でも受け入れざるを得ないが、東京では無理なら他に任せれば、という産科医の心理が働く」

   

    

数千件分の分娩中止

　産科医療の崩壊が叫ばれて久しい。全国的に産科医が不足している状況で、出生１０００人あたりの産科医数は全国平均の１１・２人に比べ、東京都は１４・３人とまだ恵まれている。だが、今回、最初に受け入れを断った墨東病院は、分娩も中止しており、本来は２人体制の当直医が土日祝日は１人なので、原則として急患も断っていた。最後の砦ともいえる東京にも、産科崩壊の波が押し寄せている。

　アエラが都内23区と13市に調査、自治体別の分娩施設数を調べたところ、06年以降お産を中止した２００床以上規模の総合病院は10施設もあった。年間で数百から１０００件近い分娩を扱ってきた病院もあり、数千件単位の分娩が宙に浮いた計算だ。
　分娩件数の減少に比べ、分娩を取り扱う施設数は極端に減っている（グラフ）。
　
　世田谷区の年間出生数の１割近い約５００件の分娩を扱っていた関東中央病院は今年４月、産科医が確保できないとして分娩を止めた。産科部長が待遇面などを理由に辞職し、派還元の東京大学が医師を引き揚げたためだ。大田区の年間出生数の３分の１にあたる１０００件近い出産を扱ってきた元都立で現在公社運営の荏原病院は、東邦大学が医師の派遣を止めたため、昨年10月から分娩を中止した。

　荏原病院から徒歩１分のところに住む女性（39）は、上の２人の子を荏原で出産、３人目も当然荏原で、と考えていた。妊娠６週で、２人目のときも検診だけ受けていた近くの個人病院を受診すると、医師は、
　「荏原が分娩をやめる噂がある。とにかくすぐ電話しなさい」
　驚いて電話すると、「先月末までに受診した人で分娩の受付は終了しました」
　結局、隣の品川区の昭和大学病院で出産した。出産費用は荏原の倍かかった。
　「子どもの数は減っているはずなのに、産むのがこれほど大変になるなんて」
　その昭和大では、荏原の中止で分娩件数が１・５倍に膨れ、分娩制限をせざるを得なくなった。分娩を中止する病院と、そのしわ寄せで分娩が集中する病院。アエラの調べでも12の総合病院が分娩制限を表明していた。

　　　

　　　　　　

妊娠５週で断られる

　無痛分娩を希望していた大田区の女性（35）は、妊娠５週で希望していた病院に「もう予約はいっぱい」と断られ、世田谷区の病院へ。
　「妊娠４週で断られた友人もいます。『大田区内ではもう無理』と世田谷区などに流れている友人も多い」
　その世田谷区では関東中央病院の分娩中止のあおりで、周産期ネットワークに参加している国立成育医療センターの分娩数が１０００件から１６００件に急増し、初診の予約すら難しくなっている。
　「○日の朝９時にお電話下さい」
　と指定され、電話をしてもつながらず、友人と協力して予約を取り合う人もいるという。
　２人目を妊娠した世田谷区の女性（34）は仕事が忙しくてなかなか受診できず、妊娠８週目で希望していた目黒区の病院に電話すると、すでに分娩予約はいっぱい。空きがある港区の病院に電話すると、
　「初診前にとにかく分娩予約をしてください」
　しかも初診はかなり先。受診もしたことのない病院に分娩予約を？　結局、別の病院を探し、紹介でしか入れない自衛隊中沢病院（世田谷区）で出産した。
　「お産難民」の根本にあるのは、産科医不足だ。国は今年、医師養成数を増やす方針を打ち出し、産科医や救急医への手当支給などの緊急対策も公表した。
　「希望者の数は少しずつ増え始めているが、現場を担えるまでには10年かかる」（岡井教授）

　だが、その10年目の医師たちに異変が起きている。
　東京都周産期医療協議会のまとめでは、04年の都内の産婦人科医の年代別人数は、30～34歳が２０６人とトップなのに、35～39歳の働き盛り世代は１５３人に激減していた。
　都内の総合病院に勤めていた30代の産科医。４人体制で月７、８回の当直で踏ん張っていたが、１人が大学に引き揚げられた。当直明けは午前中だけでも休ませてと訴えたが、無理だった。
　「36時間労働」とも呼ばれる過酷な勤務で、月収50万円。辞表を出した。同期でも優秀な人ほど不妊専門などを希望し、分娩を扱おうとはしない。
　「産科医として最も脂が乗っている時期。やらなきゃいけない世代だとはわかっているし、もっとやりたいのに、待遇が悪すぎて燃え尽きてしまいます」
　出産・医療ジャーナリストの河合蘭さんによると、医療報酬の改正で、ハイリスク妊婦の分娩や管理には加算が認められることになったが、加算分は医師の報酬に反映されず、病院が取って終わりのところも多いという。

　30代後半で特に減っているのが女性産科医だ。20代で７割を占める女性が、30代後半で半減し、50代では１割になる。『産科医が消える前に』の著書がある板橋中央総合病院の森田豊産科部長は指摘する。
　「お産を扱う女性医師が、自分の妊娠・出産と両立できない。院内託児所の整備や当直の緩和などで、女性医師の離職を食い止めることが急務です」
　過酷な労働環境と待遇の悪さに加え、他科よりも高い訴訟リスクも抱える。お産の安全神話が定着し、何かあれば医療訴訟の対象になりやすい。帝王切開手術を行った妊婦を死亡させたとして、福島県立大野病院の医師が06年に逮捕された事件（無罪判決確定）は、産科医たちをますます萎縮させた。

　　　

　　　　

地方救えば東京が不足

　大病院が多い東京ならではの事情もある。
　医師を多く抱える東京の大学病院は、医師不足が深刻な地方の関連病院に医師を派遣してきた。長野県東部の拠点病院の一つ、国立病院機構長野病院にも、昭和大が医師を派遣して年間５００件の分娩を扱っていたが、昭和大は長野病院から医師を引き揚げた。荏原病院に派遣して、来年からの分娩再開を目指すためだ。産科医１人が残された長野病院は今年８月から分娩を取り止めざるを得なかった。
　「地方を救おうとすると東京が足りなくなる」（岡井教授）
　という状態だ。
　東京の妊婦の「お産を選ぶ」意識の高さも、「難民」を増やす一因になっている。秋篠宮妃紀子さまの出産で知られる愛育病院（港区）は「セレブ病院」としてローリスクの妊婦にも人気だが、本来、総合周産期母子医療センターに指定されているハイリスク対応の病院だ。

　「病院の役割による棲み分けができにくくなってきた」
　と指摘するのは、育良クリニック（目黒区）の浦野晴美院長。急増する分娩に対応するため、今年９月末に産科医を１人増員して３人にした。
　自然分娩や母乳育児にこだわる病院には、妊婦だけでなく助産師も集まってくる。一方で、「ただ産むだけ」の病院は淘汰され、人手不足で分娩を中止することになる。人気病院は妊婦が集中するため比較的リスクの高い高齢出産などのお産を制限し、断られた妊婦が周産期センターなどに流れ、医師の負担が増える。耐えかねて１人が辞めると残りの人の負担が増え、五月雨式に辞めていく――。

　　

医師の顔がわかれば

　アエラは７月７日号で、出生数が全国一の横浜市で分娩を取り止める施設が相次いでいる状況を伝えた。横浜をはじめ近郊から都心に産む場所を求めてくる妊婦もいたが、最後の砦の東京でも産めなくなれば、もうどこにも頼れない。産科医療の崩壊を食い止めるすべはあるのか。
　都内でも特に産科医不足が深刻な多摩地区では昨年、日本医科大学多摩永山病院を拠点とするネットワークシステムを設立した。妊婦には同病院を一度受診してもらい、リスクの程度によって提携30施設の中から近所の病院を紹介する。ハイリスクになった場合は、必ず多摩永山病院に搬送される。このシステムを発案した中井章人教授は、今回の件についてもシステムの欠陥を指摘する。
　「脳出血の妊婦という重篤な合併症で複数診療科の治療が必要だったのに、周産期の救急ネットワークと、消防庁の一般救急ネットワークがリンクしていないことが問題です」
　最初に断った墨東病院は、東京ＥＲ（救急室）として都から指定された総合病院だったため、最終的に搬送を受け入れた。

　育良クリニックの浦野院長が重視するのは、産科医の人脈だ。
　「受け入れ先の医師の顔がわかれば頼みやすく、事情も酌み取れる。産科医同士が連携を深め、情報を共有することです」
　抜本的な解決策が求められる中、国と都は責任を押し付け合っている。今回、妻を亡くした夫は会見で、こう話した。
　「誰も責める気はありません。これで産科医が減っては意味がありませんから」
　だが、この言葉に隠された彼の悲しみと怒りを決して無駄にしてはならない。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 11月8日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

和歌山医大、医学生のアンケートショックです～（＞_＜）！！！！！
きっとこれは、地域性の問題に違いにない、そうに違いない。。。と思いたい・・・。

ううう。悲惨な医療現場より。

　　　　　　

現場から：防げなかった ／神奈川
毎日新聞　2008年11月7日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20081107ddlk14070125000c.html
　東京都で、搬送先探しが難航した末、妊婦が亡くなった。ちょうど２年前、医療崩壊の現状を訴える連載企画「医療クライシス」の取材を始め、最初のテーマとして周産期医療の現場を訪ねた。今回問題となった都立墨東病院も取材したが、既に産科医不足で診療体制を縮小し、医療の要としての機能は失われつつあった▼厚生労働省は当時、医師不足は主に地方の問題ととらえていた。都は「医師確保は国がやるべき政策」と人ごとのような口ぶりだった。現場の医師は気力と体力の限界ギリギリで働いているのに、切実さはなかった▼多くの声に押されたのか、国は徐々に医師増員にかじを切り始めた。だが、今回の事態を防ぐことはできなかった。「行政は、患者が死ななきゃ動かないんだよ」。自らも仕事に忙殺される産科医が口にした言葉が今、現実となって響く。行政だけでなく報道も間に合わなかったという、苦い思いとともに。

　　　

　　　　　

母子医療、東北も綱渡り　緊急時待機医師頼み
河北新報　2008年11月7日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081107t73030.htm
　リスクの高い妊婦に対応する東北の総合周産期母子医療センターで、５カ所のうち４カ所は当直の産科医が１人態勢となっていることが、河北新報社のまとめで６日、分かった。東京都内では１０月、センター指定を含む複数の病院に搬送の受け入れを断られた妊婦が死亡。１人態勢の東北の各センターは「原則として救急搬送は受け入れる」と緊急時には別の医師を呼び出しているが、母子の生命を守る拠点も綱渡りを強いられている現状が浮かび上がった。東北でセンターに指定されているのは青森県立中央、岩手医大、秋田赤十字、仙台赤十字、福島県立医大の５病院。未整備の山形県では山形大、山形済生、県立中央の３病院が連携して救急などに対応している。

　センター指定の各病院によると、産科医の当直態勢は１４人で回す福島県立医大だけが２人で、残る４カ所は１人。担当する医師数は青森県立中央と仙台赤十字、秋田赤十字が６人、岩手医大は５人で、週１回以上のペースで当直している。

　１人態勢のセンターでは緊急手術などに対応するため、交代制で待機する医師が駆け付ける「オンコール」の態勢を整えている。厚生労働省の指針によると、母体・胎児集中治療管理室（ＭＦＩＣＵ）が６床以下のセンターはオンコール態勢を取ることを条件に、当直は１人でも可能としている。

　９床を備え、本来は複数の配置が望ましいとされる青森県立中央の佐藤秀平センター長は「今は当直１人がやっとだ。待機の医師が十分以内に来られるので、実質的には複数当直と変わらない」と説明する。通常勤務に加え、当直やオンコールをこなす産科医の負担は医師不足で増大しているが、各センターは原則として救急搬送の要請を断らない姿勢を示している。

　福島県立医大は「うちが最後と思って引き受ける」とセンターの使命を強調し、岩手医大も「症状に応じてセンターの医師が責任を持って診療先を確保する」と話す。
　仙台赤十字の谷川原真吾産婦人科部長は「複数当直にするには現在の何倍もの医師が必要だ。現場の力だけで実現するのは難しく、限られた地域の資源を生かして医療レベルを上げていく方策を皆で考えるべきだ」と訴えている。

　　　

　　　　

診療科で医師偏在傾向くっきり 県立医大生が意識調査
紀伊民報　2008年11月7日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=156437
　県立医大の大学祭実行委員会は、医学部の全学生を対象に医師不足の認識や将来進みたい診療科などを尋ねた意識調査の結果を公表した。「進みたい科」は内科、「進みたくない科」では産婦人科や外科、救急が上位。全国で課題になっている診療科による医師偏在の傾向がくっきり現れた。調査は医療崩壊をテーマにした大学祭の特別講演に合わせ「医師不足について考えよう」と実施。医学部生の約６割、２２１人が回答した。
　県内の公立13病院の医師数は３０９人（２００７年）でいずれも医療法の定数を満たしているが、県が今年４月に「差し迫って必要な医師数」を尋ねたところ、不足数は53人に上った。調査では「現在日本は医師不足と思う」が79％を占め、原因の一番に「医師の偏在」を挙げた。偏在は「地域」「勤務医と開業医」とともに、「診療科」が課題とされている。

　「進みたい科」は内科が男女とも約30％でトップ。男子では外科、女子では小児科が15％を超えた。
　一方で「進みたくない科」では産婦人科を挙げた男子が25％を超え、女子では救急、外科が15％に達した。精神科や小児科の割合も高かった。

　大学祭実行委員会は「特に実習を体験した６年生で、小児科、産婦人科、外科を敬遠する傾向が強かった。医師不足による厳しい環境を実感したためと思われ、絶対数の不足など環境を改善しないと偏在解消は難しいのでは」と指摘した。県医務課は「減少している内科医の志望が多いのはうれしい。医療機関と連携し、地域医療の環境整備に努めたい」と話している。
　県は医師の偏在解消を目指し、小児科、産科、麻酔科を目指す医学生、大学院生、研修医を対象に、「医師確保修学資金」制度を設けている。貸与期間の１・５倍の期間、知事指定の医療機関で勤務することで、返済が免除される。07年度は13人、08年度は６人が貸与を受けた。また、勤務医不足が顕在化している新宮保健医療圏では開業医と勤務医が連携する救急医療体制を構築。来年度は他の医療圏での取り組みを検討している。

　　　

　　　　

富士市立中央病院：産科医３人を確保 休診危機を回避 ／静岡
毎日新聞　2008年11月7日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20081107ddlk22040185000c.html
　富士市立中央病院（富士市高島町、山田治男院長）で、医師不足により産婦人科が休診の危機に陥っていた問題で、同市は６日、浜松医科大から医師３人の派遣が決まり、診療を継続すると発表した。

　会見した鈴木尚市長と山田院長によると、今月４日に同医大側から医師３人を来年４月から派遣するとの連絡があったという。現在勤務する医師４人のうち１人は、４人体制の確保を条件に残る意思を示しており、来年４月以降も４人体制が続くことになった。

　同病院は６日から来年３月以降出産予定の妊婦の診察受け付けを再開。ハイリスク分娩（ぶんべん）や救急患者の受け入れも続ける。ただ、婦人科の新規患者受け入れは「新しいスタッフと相談したい」（山田院長）として、再開のメドは明らかにしなかった。

　同病院は今年４月、派遣元の東京慈恵医科大から医師４人全員の引き揚げを通告された。市は、同病院で一定期間勤務した後に市内で開業する場合、最大で１億円を助成する条例をつくるなどして医師確保に奔走。並行して浜松医科大にも派遣を要請していた。同医大は先月、清水厚生病院（静岡市清水区）への産科医４人の派遣中止を決め、空白地域への再配置を検討していた。

　　　

都立大塚病院「産科救急拠点」へ
キャリアブレイン　2008年11月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19050.html

医師不足とは？
朝日新聞 　2008年11月7日
http://www.asahi.com/kids/kotoba/TKY200811070082.html

　　　

　　　

産科医療シンポ：「受け入れ拒否」まず環境改善を 医師の負担軽減策を模索
毎日新聞　2008年11月7日
http://mainichi.jp/life/health/news/20081107mog00m100026000c.html
　医療を「提供する」「受ける」の垣根を越えて産科医療の明日を議論する市民公開講座「産科医療の未来を語る」（産科医療協議会主催）が５日、千葉県浦安市のホテルであった。第４９回日本母性衛生学会のプログラムの一つとして開かれたもので、ハイリスク診療や超過勤務などの問題解決に向け、具体的に取り組む医療機関の実例が紹介された。また当日は、都立墨東病院に続き再び妊婦が、「総合周産期母子医療センター」に指定されている杏林大病院など６病院から受け入れを拒否されたとの報道もあり、会場では医療を受ける側からも周産期医療への活発な提言があった。

　まず海野信也・北里大学教授、中井章人・日本医科大学教授、西原里香・長良医療センター医師が、産科医療現場の現状を報告。医師の当直回数が月に平均５．９回にのぼることや、分娩取り扱い施設の減少などが挙げられた。また、医師不足解消には女性医師の勤続が欠かせないとしながらも、西原医師から、子供を持つ女性医師が勤務形態を変えずにいられるのは、育児・家事を夫や親がこなしている家庭だと指摘。だれにも頼ることができないケースでは、女性が非常勤勤務や退職を選ばざるを得ないといった実例が示された。

　こうした現状の中で、解決の道筋として個々の取り組みが報告され、長良医療センターでは、１患者に対し全員主治医制をとることで、当直や夜間呼び出しが激減し、長期の休みも取得できるなど勤務の軽減につながったという。また子育て中の女性医師に外来を担当してもらい、他の医師が入院患者への診療に多くの時間がとれるようになったケースや、１患者ペア主治医制にし、日勤は子育て中の医師が、夜勤は男性医師といった分担をしている例が紹介された。

　議論では医師側が改めて、産科医不足が分娩施設の激減やお産難民、妊婦の受け入れ拒否を引き起こしていると指摘。現状を克服するには周産期医療センターの体制強化はもとより、救急から周産期に搬送する前の二次医療機関の充実も急務との提案が出された。

　一方、受講者からは「お産の危険性など妊婦も出産について知識を深めてほしい」「妊婦受け入れ拒否を『事件』としてではなく、医療環境の改善につながるような観点でとらえるべきだ」「妊婦の情報交換の場として医療機関を利用させてほしい」「医療の現状を理解するには、医療機関が抱える問題点を世間に広く知ってもらうことが必要」などの意見が出された。

　進行役の久保隆彦・国立成育医療センター医長と、川鰭一郎・長良医療センター周産期センター長は、患者と医療機関が互いに、責任のなすりあいをしてきたこれまでの社会状況から脱却すべき時と語り合った。そして、同協議会に、都立墨東病院で死亡した妊婦の夫が寄せた「屈することなく、命を取り出すという重責ある、尊い仕事を誇りを持ってまっとうして頂くことを心よりお願い申し上げます」とのコメントを紹介。「患者と医療機関が憎みあうことなく、日本の母と子を守るために一丸となって最善の方策を講じる努力を行っていかなければならない」と強調し、市民公開講座を終えた。

　　　　

　　　

民主党、妊婦たらい回し問題で初会合
日本経済新聞　2008年11月7日
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081107AT3S0700S07112008.html
民主党は7日午前、妊婦のたらい回し問題を話し合う「周産期医療再建ワーキングチーム」の初会合を開いた。都立墨東病院など都内の周産期医療体制を検証するほか、救急医療体制との連携策なども図る。週1回開催し、今国会中に具体的な改善策をまとめる。

　　　

　　　

厚労省懇談会・初会合　周産期・救急医療 問題次つぎ
しんぶん赤旗　2008年11月7日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-07/2008110702_04_0.html
　東京都内で八つの病院に受け入れを断られた妊婦が死亡した問題を受け、厚生労働省は新たに「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」を設置しました。五日の初会合では、産科や救急医療に携わる医師から、現場の抱える問題が次つぎと出されました。

　「東京ですら、受け入れ拒否で最悪の事態を迎えたことはショックだ」。

　こう切り出した田村正徳・埼玉医科大学総合周産期母子医療センター長は、「埼玉には総合周産期母子医療センターが一カ所しかなく、救急の患者の三割は東京に送られている」と紹介。同センターでは「母体搬送の５９％は断っている状態。ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）のベッドが足りないため、受け入れられない」と訴えました。医師・看護師不足が産科・救急の体制づくりの障害になっていることも明らかになりました。

　「周産期センターに指定するには､本来､十分な人数の医師や看護師が必要。しかし今は足りないから、不十分なところでも無理にセンター化している面がある」（嘉山孝正・山形大学医学部長）

　「（周産期センターが）限定的な施設基準で整備されてきた経緯がある。ＮＩＣＵの病床が足りない状態が長く放置されてきたが、病床を増やすという方針はまだ明確には出ていない」（海野信也・北里大学教授）

　とくに、産科救急の「最後のとりで」となるべき周産期センターの体制が不十分である問題が強調されました。このほか、産科と救急医療の連携体制の強化や、女性医師が働き続けることができる環境づくりを求める声も相次ぎました。
　同懇談会は、年内に一定の結論を出す方針です。短期間で医師・看護師の大幅増員などの抜本対策まで踏み込む議論ができるかどうか、課題は山積です。

　　　

　　　　　

厚労省が「労基法違反を黙認」と追及―民主
キャリアブレイン　2008年11月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19059.html
　民主党の「厚生労働部門会議」が11月7日に開かれ、東京都内で妊婦が8病院に受け入れを断られた問題を取り上げた。同党の議員らは、医師不足の現実を直視して対応策を取っていれば、今回の問題は起きなかったとの認識を示し、「厚生労働省が、医療現場での労働基準法違反を黙認してきたせいだ」などと、厚労省の責任を厳しく追及した。

【関連記事】
第4回「脅かされる患者の安全」（連載企画「KAROSHI－問われる医療労働」）
都立大塚病院「産科救急拠点」へ
墨東病院1人当直時は輪番で対応―東京都
8病院が妊婦受け入れを断った理由
妊婦死亡問題、NICUについて議論―民主・厚労会議

　東京都は8病院が受け入れを断った理由について、8病院から聞き取り調査した。それによると、当日の当直体制は2病院が１人、3病院が2人、3病院が3人だった。また、8病院のうち4病院のNICUと1病院のMFICUが満床だったという。NICUのベッド不足は以前から問題になっているが、増床すると小児科医と産科医も増員しなければならないため、増床は容易ではないとされている。

　同会議で厚労省の担当者は、「最終的な（受け入れ）病院に行くまでのシステム（救急医療情報システム）の問題が指摘されているので、改善していかなければならない」と述べた。これに対し、蓮舫参院議員らは「いくらシステムをつくっても、現場の情報を入力する人がいない」「受け入れる人（医師）も足りないし、（NICUが）ずっと満床だったら（この問題は）解消しようがない」などと追及した。
　山井和則衆院議員は、「医師の多くは労基法を守っていないが、患者に迷惑を掛けないようにと黙って隠し続けてきた」と述べ、多くの医師の「善意」によって医療現場が支えられている現状を訴えた。原口一博衆院議員は「厚労省は医療を管理する一方で、医療者を守るという責務もある」と強調し、医療現場で労基法の順守を徹底するよう求めた。

　足立信也参院議員は、多くの医療機関が建前では「宿直」と称して医師に「夜勤（時間外労働）」をさせている実態について取り上げた。足立議員によると、3年ほど前に多くの医療機関に労働基準監督署が立ち入り、医師の宿直を「これは時間外勤務だ」と指摘し、過去にさかのぼって追徴課税した。追徴課税された病院は、医師の「夜勤」を黙認しておきながら、報酬も「宿直」の分しか払っていなかったという。
　会議の最後に、鈴木寛参院議員は「次回は労基法の担当者からヒアリングして、（医療者向けに）新しい（労働基準の）ガイドラインやスタンダードをつくることなども検討していきたい」と述べた。

　　　　　

　　　

「無医村」回避で住民ひと安心 秋田・上小阿仁
河北新報　2008年11月7日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081107t43017.htm
　「無医村」となる危機に陥っていた秋田県上小阿仁村に、京都府の医師有沢幸子さん（６３）が村国保診療所の常勤医として赴任することが６日までに内定した。村は昨年５月、いったん無医村状態となり、公募に応じた栃木県の男性医師が同１１月から診療所長として勤務。その医師も退職を申し出たため、村は再度、全国から医師を募集していた。

　村によると、有沢さんは兵庫県出身。内科と小児科が専門で、北海道利尻島の病院勤務や、タイでの医療支援に従事した経歴を持つ。秋田にゆかりはないが、へき地医療に深い関心があり、夫とともに村内に引っ越して来年１月から診察を始める予定という。
　村は、男性医師が本年度内の退職を申し出た３月、村ホームページ（ＨＰ）のほか、医療雑誌に広告を出して医師の募集を開始。９月にＨＰを見た有沢さんから連絡があり、村幹部との面接を経て診療所の常勤医に内定した。退職を申し出た男性医師も村ＨＰの医師募集ページを見て赴任してきた経緯がある。男性医師の早期退職という「誤算」はあったが、村のインターネットを使った作戦が再び奏功した格好だ。
　上小阿仁村の人口は県内最少の約３０００で、村内には開業医もなく、診療所の医師確保は深刻な課題となっている。昨年５月に１人しかいなかった常勤医が退職し、無医村状態となった同１０月までは、村の要請を受けた周辺市町の医師３人が非常勤で診察していた。小林宏晨村長は「無医村になる危険性が大いにあった。全国的な医師不足の中、本当に幸運なことだ。できるだけ長く勤務してもらいたい」と、有沢さんの赴任を待ち望んでいる。

　　　

　　　

新係数で救急病院への評価を－DPCで日病協
キャリアブレイン　2008年11月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19061.html

精神障害者への支援拡充へ意見書案を提示－厚労省
キャリアブレイン　2008年11月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19060.html

民間救急車：利用進まず 有料がネック、低い認知度 ／福島
毎日新聞　2008年11月7日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20081107ddlk07040161000c.html

　　　　

調整係数の廃止、段階的に３回で　＜きょうのＤＰＣ分科会、日病協など要望へ＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/07
　日本病院団体協議会と日本私立医科大学協会、全国医学部長病院長会議の３団体は７日の中医協ＤＰＣ評価分科会に、ＤＰＣの調整係数の段階的な廃止の方法として「少なくとも３回の改定の後の廃止」を求める提案書を提出する。同日の分科会で日病協副議長の小山信彌氏（東邦大医療センター大森病院心臓血管外科教授）が、厚生労働省によるＤＰＣ見直し策に反映させるよう求める。３団体は現在、調整係数廃止後のＤＰＣ制度について検討を進めており、最終検討結果は11月末にも取りまとめる予定だ。

　　　　　

専門医制度運営は全医師参加型の組織で　＜日本学術会議の桐野氏＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/07
　「医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医（医師後期臨床研修制度）のあり方に関する研究班」（班長＝土屋了介・国立がんセンター中央病院長）は６日、日本学術会議の「医療のイノベーション検討委員会」委員長を務める桐野高明・国立国際医療センター総長から、専門医認定の在り方についてヒアリングした。桐野氏は「専門医制度の運営は医師の専門的職能集団でなければうまくいかない」と述べ、医師全員参加型の組織の設立を主張した。

　　　　　

フィリピン人看護師・介護福祉士で受け入れ指針　＜厚労省が公示＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/07
　厚生労働省は６日、日本・フィリピン経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の受け入れに関する指針を公示した。
　指針では、フィリピン人の看護師や介護福祉士候補者らを斡旋できる受け入れ調整機関を国際厚生事業団に限定。受け入れ機関となる医療機関や社会福祉法人などは、日本の看護師、介護福祉士の国家資格を取得する目的で就労するフィリピン人と雇用契約を結び、日本人と同等以上の報酬を支払うことを求める。日本の労働関係法や社会・労働保険の適用を受けることも明記した。また受け入れ機関は、日本の国家資格取得を目標とした適切な研修を実施することの重要性も指摘した。

　　　　　　

袋井と掛川の市立病院統合構想：候補地を４カ所から提案 両市、次回の会議で ／静岡
毎日新聞　2008年11月7日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20081107ddlk22010195000c.html

前橋赤十字病院：移転問題 自民部会で現状説明 議員ら、性急な結論に反対 ／群馬
毎日新聞 　2008年11月7日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081107ddlk10040091000c.html

　　　　

道立病院で透析再開～院長ら3人の体制で
北海民友新聞 　2008年11月7日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/081107_5.htm
　道立紋別病院（及川郁雄院長）は10日から人工透析治療を再開する。循環器科医師の退職で今年４月から人工透析治療を中止にしていたが、7月に透析治療経験者の麻酔科医師が常勤医として着任したことから、及川院長と外科の常勤医の交代制で再開することになった。当面、道立紋別病院から紋別遠軽厚生病院に移って治療を続けていた患者5人が再び道立紋別病院で透析治療を受けることになる。
　3月までは道立紋別病院に透析患者30人ほど（紋別や滝上・興部など）が治療を受けていた。廃止により遠軽厚生病院と上湧別町の病院、紋別市内の他の病院などにそれぞれ移って週に3回の治療を続けている。紋別市では現在市内の患者を遠軽、上湧別の各病院にバス送迎している。
　道立紋別病院では麻酔科医のほかに在勤の及川院長と外科医の2人が8月から研修を受け、3人体制を整えたことで再開を決めた。
　紋別道立病院で透析治療を受けていた患者のうち5人が現在、遠軽厚生病院で治療を受けていて、10日からは2人が道立紋別病院に戻り、17日からは残る3人も受け入れる。
　冬期間、紋別・遠軽間の国道238号線は吹雪などで交通できなくなる可能性もあることから冬が本格化する前の受入開始を模索していた。
　道立紋別病院の望月敏文事務長は「できるだけ早く患者さんが安心できる体制とするために努力していきたい」と話している。

　　　　　

医師と住民、車座勉強会～阿賀／新潟
読売新聞　 2008年11月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20081106-OYT8T00617.htm

　　　

市立２病院１００床超削減 札幌市が改革プラン骨子
北海道新聞　2008年11月7日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/127746.html
　札幌市は六日、市立札幌病院（八百十八床）と精神科専門の同病院静療院（百六十二床）の成人部門の統合と、病床数削減などを盛り込んだ公立病院改革プラン（二〇〇九－一一年度）の骨子を明らかにした。慢性的な赤字の続く経営の改善が目的で、削減数は百床以上と全体の一割を超える見込み。プランは年度内にまとめ、来年度以降実施する方針。 病床数の削減は、二病院とも五十床以上になる見通し。

　このうち、市立札幌病院は本年度の病床利用率が今年九月末までで平均８２％と比較的低く、空きベッドが多い診療科を対象に削減する。このため、市は「受け入れ患者数が減るわけではない」としている。
　静療院は「市内には他に精神病床が多くある」として、成人部門（百二床）を市立札幌病院に移転する。入院患者の一部は転院してもらう。 これにより、身体的疾患のある精神病患者を、受け入れられる利点もあるという。児童部門（六十床）は黒字化が難しいとして、現在の企業会計から切り離して、一般会計に移す。 また、出産費用や非紹介者の初診加算額などを値上げする。 一方で、脳神経外科と神経内科の治療を同じ病棟で受けられる「脳神経疾患治療センター」と、骨盤の中の臓器が下がって膣（ちつ）から出てくる骨盤臓器脱を治療する「性器脱センター」を新設、新生児集中治療室（九床）を三床増床するなど、専門分野を強化する。
　市立の二病院は赤字経営が続いており、昨年度の赤字額は約九億円。市は同プランの実行で、一一年度までに黒字化を図る。

　　　　　　

清川診療所の民営化検討へ…豊後大野市／大分
読売新聞　2008年11月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news/20081107-OYT8T00010.htm

　　　　　

「解約金支出は違法」 新市立病院の基本設計 小樽の住民、市長提訴
北海道新聞　2008年11月7日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/127708.html
【小樽】小樽市が計画中の新市立病院について、市が基本設計委託業務の解除に伴って札幌の設計業者に解約金二千五百八十一万円を支払ったのは違法な公金支出だとして、同市内のファイナンシャルプランナー松浦光紀さん（６２）が六日までに、山田勝麿市長に対し、同額を市に賠償するよう求める住民訴訟を札幌地裁に起こした。
　訴状などによると、小樽市は昨年三月、建設用地購入費の起債許可が下りる見通しがなく、用地購入のめどが立たないのに基本設計を発注。さらに、起債申請の先送りと基本設計の中断にあたって昨年十二月、算定根拠が明らかでないのに解約料を支出して市に損害を与えたとしている。 松浦さんは今年八月、同市監査委員に住民監査請求を行ったが、十月に棄却されたため提訴した。
　山田市長は「訴状が届いていないが、住民監査請求でも理由がないとして棄却の判断がなされ、私としても適正に事務を行ってきたと考えている」としている。

　　　

　　　

介護労働、８割が「やめたい」／福島
読売新聞 　2008年11月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20081106-OYT8T00670.htm
多忙、低賃金など原因県医労連調査
　県内の介護・福祉労働者のうち約８割が仕事をやめたいと思った経験があることが県医療労働組合連合会（県医労連）のアンケート調査でわかった。人手不足による多忙な業務に加え、低賃金などの労働条件が主な理由だ。調査は昨年１２月～今年３月、県内の病院や特別養護老人ホームなどの介護福祉施設を対象に実施し、介護福祉士やヘルパーら８２５人が回答した。

　「職場をやめたいと思うことがあったか」という問いに対し、「いつも思う」「しばしば思う」「時々思う」と答えたのは合わせて５８・４％で、「まれに思う」を加えると８１・３％に上った。職場をやめたい理由は、「賃金が安い」「忙し過ぎる」「家族に負担がかかる」「仕事のやりがいがない」の順で多かった。過去１年間の事故の質問では、４７・５％が「あった」とし、内容（複数回答）は「転倒」が３２％、「転落」１０・６％、「誤薬など薬にかかわる事故」６・６％だった。
　０７年１０月の賃金総額は、「１５万円未満」が２２・４％、「１５万円以上２０万円未満」が３９・９％、「２０万円以上２５万円未満」が２１・４％。「１０万円未満」は７・２％に上り、全体の平均は１８万７４００円で全国平均１９万５４００円を下回った。県医労連の高橋勝行書記長は「介護報酬を引き上げるなどの根本的な解決策が必要」と話している。

　　　　

設立１カ月、会員2600人に 海部・地域医療を守る会、16日決起大会
徳島新聞　2008年11月7日
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2008/11/2008_12260221855.html

大鰐病院の改革プランで病床を半減
陸奥新報　2008年11月7日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/11/4189.html

　　　　　

電気メスの気管切開に注意喚起 日本救急医学会ＨＰ上で
47NEWS　2008年11月7日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008110701000282.html
　千葉県の国保松戸市立病院で１０月、電気メスで気管切開中に挿入されたチューブが燃え、顔などに重いやけどを負った男性患者（７６）が死亡した事故を受け、日本救急医学会（東京）が「高濃度酸素管理下での電気メスによる気管切開は事故が起こりやすい」などとホームページ上で注意喚起していることが７日、分かった。千葉県警は業務上過失致死容疑で捜査中。病院側は事故の危険性を認識していなかったと話しており、事故後、学会に注意喚起を要請していた。学会事務局によると、気管切開中に起きた同様の事故は１９９４年以降で少なくとも５件発生しており、１人は手術から２週間後に死亡、残り４人は顔などに軽傷を負っていたことを確認した。
　５件はいずれも別の学会誌などで報告済みで、「注意を怠れば致命的な合併症を招く」「チューブに引火する可能性があることを念頭に置き、電気メス先端がチューブに触れないよう注意が必要」などと指摘。松戸市立病院の事故を受け、注意喚起を徹底することにしたという。

　　　　　　

サービス残業 是正指導で３２社支払い ２億３８００万円不払い／茨城
東京新聞 　2008年11月7日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20081107/CK2008110702000145.html

県内初 産科相談員を配置　都留市立病院／山梨
山梨日日新聞　2008年11月7日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/11/07/15.html

認知症患者の安らぐ色探る
中国新聞　2008年11月7日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200811080031.html

　　　　

働き方見直しのヒント
MSN産経ニュース　2008年11月7日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081107/bdy0811070823003-n1.htm
　「再就職先で恐る恐るがん患者だと告白したら、『それがどうしたの？』と不思議がられて拍子抜けした」というのは、今週の連載で紹介した桜井なおみさん（４１）。桜井さんはがん罹患（りかん）を機に管理職を務めていた会社を辞め、派遣社員をへて、業界団体に再就職した。一時はキャリアを断念せざるを得なかっただけに、再就職には慎重になった。

　こだわらない理由を上司に聞くと、職員は中高年者ばかりで、上司も病気を抱えている。このため、「仕事の均等化に気を配り、誰でもカバーしあえる環境にしている」という。似た話は、がん罹患後も職場の支援で仕事を続け、人事部長に昇進したクレディセゾンの武田雅子さんからも聞いた。
　同社は半数以上が女性社員。女性社員は就職後、結婚、出産、育児と人生の転機を迎える。このため、同社は短時間勤務や有給休暇の利用を促すのはもとより、退職者も、退職時と同条件で再雇用もする。「組織は社員の意思に柔軟に応えるべきだという風土があり、社員の意見を積極的に制度化し、絶えず見直している」という。
　桜井さんの職場は「高齢者」、武田さんの職場は「女性」をキーワードにワークシェアリングを進めている。連載ではがん患者の就労をテーマにしたが、それ以上に、働き方の見直しのヒントを得た気がした。

　　　　

　　　　　　　

〈新型インフルに備える：５〉発熱２日以内にタミフル
朝日新聞 　2008年11月7日
http://www.asahi.com/health/pandemicflu/TKY200810310045.html
　不運にも感染したら――。
　「高熱が出て２日以内にタミフルなどの抗インフルエンザウイルス薬を服用する」のが、考えられる治療法だ。
　インドネシアでのＨ５Ｎ１鳥インフルエンザ感染・発病者１１９人を地元の研究者が調べたところ、発熱後２４時間以内にタミフルを服用した人は全員が回復。４日以内だと５５％生存で、服用しなかった３３人は全員が死亡した。体内のウイルスがまだ少ない段階での服用が生死を分ける。

　通常のインフルエンザにかかった１０代が、日本でタミフル服用後に異常行動を起こしたとされる「副作用問題」は未解決だ。国立感染症研究所の岡部信彦・感染症情報センター長は「薬の副作用か病気の特性なのか完全に結論は出ていない。インフルエンザそのものでもそうした症状は起こる。新型のように危険性が高いとなれば功罪承知で使うのはやむを得まい」という。

　タミフル入手には医師の処方箋（せん）が必要だ。処方箋を求めて患者が殺到すると病院が感染の場となるため、厚生労働省は「発熱したらまず保健所に電話で相談してほしい」。保健所に専用の相談窓口を作るというが、患者が増えたら電話はパンクしそうだ。 国は自治体に、医師が詰める「発熱外来」の設置を促している。詰める医師が十分にいるのかという問題は残るが、自分の町のどこにできるのか流行前に調べておこう。

　国の専門家会議委員を務める野口博史・成田赤十字病院第３小児科部長は「緊急時なのだから、カルテがある患者には発熱などの電話確認でタミフルの処方箋をファクス送信するようにしてはどうか」と提案する。法改正が必要だが、処方箋のファクス送信は遠隔地医療では実績がある。
　抗インフルエンザ薬は足りるのだろうか。 国の備蓄は全人口の２３％。厚労省は与党の提言に沿って４５％まで引き上げる。ただしあくまで患者の分で、家族などの予防分は、流行の初期を除くと含まれない。
　流行が始まったら、できるだけ早く個人にタミフルを配る仕組みも不可欠だ。しかしそのための具体的なシステムは、まだ確立されていない。

　　　　　

市立病院内にマスク自販機 インフル予防で 苫小牧
北海道新聞　2008/11/07
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/127830.html

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

和歌山医大、医学生のアンケートショックです～（＞_＜）！！！！！
きっとこれは、地域性の問題に違いにない、そうに違いない。。。と思いたい・・・。

ううう。悲惨な医療現場より。

　　　　　　

現場から：防げなかった ／神奈川
毎日新聞　2008年11月7日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20081107ddlk14070125000c.html
　東京都で、搬送先探しが難航した末、妊婦が亡くなった。ちょうど２年前、医療崩壊の現状を訴える連載企画「医療クライシス」の取材を始め、最初のテーマとして周産期医療の現場を訪ねた。今回問題となった都立墨東病院も取材したが、既に産科医不足で診療体制を縮小し、医療の要としての機能は失われつつあった▼厚生労働省は当時、医師不足は主に地方の問題ととらえていた。都は「医師確保は国がやるべき政策」と人ごとのような口ぶりだった。現場の医師は気力と体力の限界ギリギリで働いているのに、切実さはなかった▼多くの声に押されたのか、国は徐々に医師増員にかじを切り始めた。だが、今回の事態を防ぐことはできなかった。「行政は、患者が死ななきゃ動かないんだよ」。自らも仕事に忙殺される産科医が口にした言葉が今、現実となって響く。行政だけでなく報道も間に合わなかったという、苦い思いとともに。

　　　

　　　　　

母子医療、東北も綱渡り　緊急時待機医師頼み
河北新報　2008年11月7日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081107t73030.htm
　リスクの高い妊婦に対応する東北の総合周産期母子医療センターで、５カ所のうち４カ所は当直の産科医が１人態勢となっていることが、河北新報社のまとめで６日、分かった。東京都内では１０月、センター指定を含む複数の病院に搬送の受け入れを断られた妊婦が死亡。１人態勢の東北の各センターは「原則として救急搬送は受け入れる」と緊急時には別の医師を呼び出しているが、母子の生命を守る拠点も綱渡りを強いられている現状が浮かび上がった。東北でセンターに指定されているのは青森県立中央、岩手医大、秋田赤十字、仙台赤十字、福島県立医大の５病院。未整備の山形県では山形大、山形済生、県立中央の３病院が連携して救急などに対応している。

　センター指定の各病院によると、産科医の当直態勢は１４人で回す福島県立医大だけが２人で、残る４カ所は１人。担当する医師数は青森県立中央と仙台赤十字、秋田赤十字が６人、岩手医大は５人で、週１回以上のペースで当直している。

　１人態勢のセンターでは緊急手術などに対応するため、交代制で待機する医師が駆け付ける「オンコール」の態勢を整えている。厚生労働省の指針によると、母体・胎児集中治療管理室（ＭＦＩＣＵ）が６床以下のセンターはオンコール態勢を取ることを条件に、当直は１人でも可能としている。

　９床を備え、本来は複数の配置が望ましいとされる青森県立中央の佐藤秀平センター長は「今は当直１人がやっとだ。待機の医師が十分以内に来られるので、実質的には複数当直と変わらない」と説明する。通常勤務に加え、当直やオンコールをこなす産科医の負担は医師不足で増大しているが、各センターは原則として救急搬送の要請を断らない姿勢を示している。

　福島県立医大は「うちが最後と思って引き受ける」とセンターの使命を強調し、岩手医大も「症状に応じてセンターの医師が責任を持って診療先を確保する」と話す。
　仙台赤十字の谷川原真吾産婦人科部長は「複数当直にするには現在の何倍もの医師が必要だ。現場の力だけで実現するのは難しく、限られた地域の資源を生かして医療レベルを上げていく方策を皆で考えるべきだ」と訴えている。

　　　

　　　　

診療科で医師偏在傾向くっきり 県立医大生が意識調査
紀伊民報　2008年11月7日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=156437
　県立医大の大学祭実行委員会は、医学部の全学生を対象に医師不足の認識や将来進みたい診療科などを尋ねた意識調査の結果を公表した。「進みたい科」は内科、「進みたくない科」では産婦人科や外科、救急が上位。全国で課題になっている診療科による医師偏在の傾向がくっきり現れた。調査は医療崩壊をテーマにした大学祭の特別講演に合わせ「医師不足について考えよう」と実施。医学部生の約６割、２２１人が回答した。
　県内の公立13病院の医師数は３０９人（２００７年）でいずれも医療法の定数を満たしているが、県が今年４月に「差し迫って必要な医師数」を尋ねたところ、不足数は53人に上った。調査では「現在日本は医師不足と思う」が79％を占め、原因の一番に「医師の偏在」を挙げた。偏在は「地域」「勤務医と開業医」とともに、「診療科」が課題とされている。

　「進みたい科」は内科が男女とも約30％でトップ。男子では外科、女子では小児科が15％を超えた。
　一方で「進みたくない科」では産婦人科を挙げた男子が25％を超え、女子では救急、外科が15％に達した。精神科や小児科の割合も高かった。

　大学祭実行委員会は「特に実習を体験した６年生で、小児科、産婦人科、外科を敬遠する傾向が強かった。医師不足による厳しい環境を実感したためと思われ、絶対数の不足など環境を改善しないと偏在解消は難しいのでは」と指摘した。県医務課は「減少している内科医の志望が多いのはうれしい。医療機関と連携し、地域医療の環境整備に努めたい」と話している。
　県は医師の偏在解消を目指し、小児科、産科、麻酔科を目指す医学生、大学院生、研修医を対象に、「医師確保修学資金」制度を設けている。貸与期間の１・５倍の期間、知事指定の医療機関で勤務することで、返済が免除される。07年度は13人、08年度は６人が貸与を受けた。また、勤務医不足が顕在化している新宮保健医療圏では開業医と勤務医が連携する救急医療体制を構築。来年度は他の医療圏での取り組みを検討している。

　　　

　　　　

富士市立中央病院：産科医３人を確保 休診危機を回避 ／静岡
毎日新聞　2008年11月7日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20081107ddlk22040185000c.html
　富士市立中央病院（富士市高島町、山田治男院長）で、医師不足により産婦人科が休診の危機に陥っていた問題で、同市は６日、浜松医科大から医師３人の派遣が決まり、診療を継続すると発表した。

　会見した鈴木尚市長と山田院長によると、今月４日に同医大側から医師３人を来年４月から派遣するとの連絡があったという。現在勤務する医師４人のうち１人は、４人体制の確保を条件に残る意思を示しており、来年４月以降も４人体制が続くことになった。

　同病院は６日から来年３月以降出産予定の妊婦の診察受け付けを再開。ハイリスク分娩（ぶんべん）や救急患者の受け入れも続ける。ただ、婦人科の新規患者受け入れは「新しいスタッフと相談したい」（山田院長）として、再開のメドは明らかにしなかった。

　同病院は今年４月、派遣元の東京慈恵医科大から医師４人全員の引き揚げを通告された。市は、同病院で一定期間勤務した後に市内で開業する場合、最大で１億円を助成する条例をつくるなどして医師確保に奔走。並行して浜松医科大にも派遣を要請していた。同医大は先月、清水厚生病院（静岡市清水区）への産科医４人の派遣中止を決め、空白地域への再配置を検討していた。

　　　

都立大塚病院「産科救急拠点」へ
キャリアブレイン　2008年11月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19050.html

医師不足とは？
朝日新聞 　2008年11月7日
http://www.asahi.com/kids/kotoba/TKY200811070082.html

　　　

　　　

産科医療シンポ：「受け入れ拒否」まず環境改善を 医師の負担軽減策を模索
毎日新聞　2008年11月7日
http://mainichi.jp/life/health/news/20081107mog00m100026000c.html
　医療を「提供する」「受ける」の垣根を越えて産科医療の明日を議論する市民公開講座「産科医療の未来を語る」（産科医療協議会主催）が５日、千葉県浦安市のホテルであった。第４９回日本母性衛生学会のプログラムの一つとして開かれたもので、ハイリスク診療や超過勤務などの問題解決に向け、具体的に取り組む医療機関の実例が紹介された。また当日は、都立墨東病院に続き再び妊婦が、「総合周産期母子医療センター」に指定されている杏林大病院など６病院から受け入れを拒否されたとの報道もあり、会場では医療を受ける側からも周産期医療への活発な提言があった。

　まず海野信也・北里大学教授、中井章人・日本医科大学教授、西原里香・長良医療センター医師が、産科医療現場の現状を報告。医師の当直回数が月に平均５．９回にのぼることや、分娩取り扱い施設の減少などが挙げられた。また、医師不足解消には女性医師の勤続が欠かせないとしながらも、西原医師から、子供を持つ女性医師が勤務形態を変えずにいられるのは、育児・家事を夫や親がこなしている家庭だと指摘。だれにも頼ることができないケースでは、女性が非常勤勤務や退職を選ばざるを得ないといった実例が示された。

　こうした現状の中で、解決の道筋として個々の取り組みが報告され、長良医療センターでは、１患者に対し全員主治医制をとることで、当直や夜間呼び出しが激減し、長期の休みも取得できるなど勤務の軽減につながったという。また子育て中の女性医師に外来を担当してもらい、他の医師が入院患者への診療に多くの時間がとれるようになったケースや、１患者ペア主治医制にし、日勤は子育て中の医師が、夜勤は男性医師といった分担をしている例が紹介された。

　議論では医師側が改めて、産科医不足が分娩施設の激減やお産難民、妊婦の受け入れ拒否を引き起こしていると指摘。現状を克服するには周産期医療センターの体制強化はもとより、救急から周産期に搬送する前の二次医療機関の充実も急務との提案が出された。

　一方、受講者からは「お産の危険性など妊婦も出産について知識を深めてほしい」「妊婦受け入れ拒否を『事件』としてではなく、医療環境の改善につながるような観点でとらえるべきだ」「妊婦の情報交換の場として医療機関を利用させてほしい」「医療の現状を理解するには、医療機関が抱える問題点を世間に広く知ってもらうことが必要」などの意見が出された。

　進行役の久保隆彦・国立成育医療センター医長と、川鰭一郎・長良医療センター周産期センター長は、患者と医療機関が互いに、責任のなすりあいをしてきたこれまでの社会状況から脱却すべき時と語り合った。そして、同協議会に、都立墨東病院で死亡した妊婦の夫が寄せた「屈することなく、命を取り出すという重責ある、尊い仕事を誇りを持ってまっとうして頂くことを心よりお願い申し上げます」とのコメントを紹介。「患者と医療機関が憎みあうことなく、日本の母と子を守るために一丸となって最善の方策を講じる努力を行っていかなければならない」と強調し、市民公開講座を終えた。

　　　　

　　　

民主党、妊婦たらい回し問題で初会合
日本経済新聞　2008年11月7日
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081107AT3S0700S07112008.html
民主党は7日午前、妊婦のたらい回し問題を話し合う「周産期医療再建ワーキングチーム」の初会合を開いた。都立墨東病院など都内の周産期医療体制を検証するほか、救急医療体制との連携策なども図る。週1回開催し、今国会中に具体的な改善策をまとめる。

　　　

　　　

厚労省懇談会・初会合　周産期・救急医療 問題次つぎ
しんぶん赤旗　2008年11月7日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-07/2008110702_04_0.html
　東京都内で八つの病院に受け入れを断られた妊婦が死亡した問題を受け、厚生労働省は新たに「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」を設置しました。五日の初会合では、産科や救急医療に携わる医師から、現場の抱える問題が次つぎと出されました。

　「東京ですら、受け入れ拒否で最悪の事態を迎えたことはショックだ」。

　こう切り出した田村正徳・埼玉医科大学総合周産期母子医療センター長は、「埼玉には総合周産期母子医療センターが一カ所しかなく、救急の患者の三割は東京に送られている」と紹介。同センターでは「母体搬送の５９％は断っている状態。ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）のベッドが足りないため、受け入れられない」と訴えました。医師・看護師不足が産科・救急の体制づくりの障害になっていることも明らかになりました。

　「周産期センターに指定するには､本来､十分な人数の医師や看護師が必要。しかし今は足りないから、不十分なところでも無理にセンター化している面がある」（嘉山孝正・山形大学医学部長）

　「（周産期センターが）限定的な施設基準で整備されてきた経緯がある。ＮＩＣＵの病床が足りない状態が長く放置されてきたが、病床を増やすという方針はまだ明確には出ていない」（海野信也・北里大学教授）

　とくに、産科救急の「最後のとりで」となるべき周産期センターの体制が不十分である問題が強調されました。このほか、産科と救急医療の連携体制の強化や、女性医師が働き続けることができる環境づくりを求める声も相次ぎました。
　同懇談会は、年内に一定の結論を出す方針です。短期間で医師・看護師の大幅増員などの抜本対策まで踏み込む議論ができるかどうか、課題は山積です。

　　　

　　　　　

厚労省が「労基法違反を黙認」と追及―民主
キャリアブレイン　2008年11月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19059.html
　民主党の「厚生労働部門会議」が11月7日に開かれ、東京都内で妊婦が8病院に受け入れを断られた問題を取り上げた。同党の議員らは、医師不足の現実を直視して対応策を取っていれば、今回の問題は起きなかったとの認識を示し、「厚生労働省が、医療現場での労働基準法違反を黙認してきたせいだ」などと、厚労省の責任を厳しく追及した。

【関連記事】
第4回「脅かされる患者の安全」（連載企画「KAROSHI－問われる医療労働」）
都立大塚病院「産科救急拠点」へ
墨東病院1人当直時は輪番で対応―東京都
8病院が妊婦受け入れを断った理由
妊婦死亡問題、NICUについて議論―民主・厚労会議

　東京都は8病院が受け入れを断った理由について、8病院から聞き取り調査した。それによると、当日の当直体制は2病院が１人、3病院が2人、3病院が3人だった。また、8病院のうち4病院のNICUと1病院のMFICUが満床だったという。NICUのベッド不足は以前から問題になっているが、増床すると小児科医と産科医も増員しなければならないため、増床は容易ではないとされている。

　同会議で厚労省の担当者は、「最終的な（受け入れ）病院に行くまでのシステム（救急医療情報システム）の問題が指摘されているので、改善していかなければならない」と述べた。これに対し、蓮舫参院議員らは「いくらシステムをつくっても、現場の情報を入力する人がいない」「受け入れる人（医師）も足りないし、（NICUが）ずっと満床だったら（この問題は）解消しようがない」などと追及した。
　山井和則衆院議員は、「医師の多くは労基法を守っていないが、患者に迷惑を掛けないようにと黙って隠し続けてきた」と述べ、多くの医師の「善意」によって医療現場が支えられている現状を訴えた。原口一博衆院議員は「厚労省は医療を管理する一方で、医療者を守るという責務もある」と強調し、医療現場で労基法の順守を徹底するよう求めた。

　足立信也参院議員は、多くの医療機関が建前では「宿直」と称して医師に「夜勤（時間外労働）」をさせている実態について取り上げた。足立議員によると、3年ほど前に多くの医療機関に労働基準監督署が立ち入り、医師の宿直を「これは時間外勤務だ」と指摘し、過去にさかのぼって追徴課税した。追徴課税された病院は、医師の「夜勤」を黙認しておきながら、報酬も「宿直」の分しか払っていなかったという。
　会議の最後に、鈴木寛参院議員は「次回は労基法の担当者からヒアリングして、（医療者向けに）新しい（労働基準の）ガイドラインやスタンダードをつくることなども検討していきたい」と述べた。

　　　　　

　　　

「無医村」回避で住民ひと安心 秋田・上小阿仁
河北新報　2008年11月7日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081107t43017.htm
　「無医村」となる危機に陥っていた秋田県上小阿仁村に、京都府の医師有沢幸子さん（６３）が村国保診療所の常勤医として赴任することが６日までに内定した。村は昨年５月、いったん無医村状態となり、公募に応じた栃木県の男性医師が同１１月から診療所長として勤務。その医師も退職を申し出たため、村は再度、全国から医師を募集していた。

　村によると、有沢さんは兵庫県出身。内科と小児科が専門で、北海道利尻島の病院勤務や、タイでの医療支援に従事した経歴を持つ。秋田にゆかりはないが、へき地医療に深い関心があり、夫とともに村内に引っ越して来年１月から診察を始める予定という。
　村は、男性医師が本年度内の退職を申し出た３月、村ホームページ（ＨＰ）のほか、医療雑誌に広告を出して医師の募集を開始。９月にＨＰを見た有沢さんから連絡があり、村幹部との面接を経て診療所の常勤医に内定した。退職を申し出た男性医師も村ＨＰの医師募集ページを見て赴任してきた経緯がある。男性医師の早期退職という「誤算」はあったが、村のインターネットを使った作戦が再び奏功した格好だ。
　上小阿仁村の人口は県内最少の約３０００で、村内には開業医もなく、診療所の医師確保は深刻な課題となっている。昨年５月に１人しかいなかった常勤医が退職し、無医村状態となった同１０月までは、村の要請を受けた周辺市町の医師３人が非常勤で診察していた。小林宏晨村長は「無医村になる危険性が大いにあった。全国的な医師不足の中、本当に幸運なことだ。できるだけ長く勤務してもらいたい」と、有沢さんの赴任を待ち望んでいる。

　　　

　　　

新係数で救急病院への評価を－DPCで日病協
キャリアブレイン　2008年11月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19061.html

精神障害者への支援拡充へ意見書案を提示－厚労省
キャリアブレイン　2008年11月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19060.html

民間救急車：利用進まず 有料がネック、低い認知度 ／福島
毎日新聞　2008年11月7日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20081107ddlk07040161000c.html

　　　　

調整係数の廃止、段階的に３回で　＜きょうのＤＰＣ分科会、日病協など要望へ＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/07
　日本病院団体協議会と日本私立医科大学協会、全国医学部長病院長会議の３団体は７日の中医協ＤＰＣ評価分科会に、ＤＰＣの調整係数の段階的な廃止の方法として「少なくとも３回の改定の後の廃止」を求める提案書を提出する。同日の分科会で日病協副議長の小山信彌氏（東邦大医療センター大森病院心臓血管外科教授）が、厚生労働省によるＤＰＣ見直し策に反映させるよう求める。３団体は現在、調整係数廃止後のＤＰＣ制度について検討を進めており、最終検討結果は11月末にも取りまとめる予定だ。

　　　　　

専門医制度運営は全医師参加型の組織で　＜日本学術会議の桐野氏＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/07
　「医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医（医師後期臨床研修制度）のあり方に関する研究班」（班長＝土屋了介・国立がんセンター中央病院長）は６日、日本学術会議の「医療のイノベーション検討委員会」委員長を務める桐野高明・国立国際医療センター総長から、専門医認定の在り方についてヒアリングした。桐野氏は「専門医制度の運営は医師の専門的職能集団でなければうまくいかない」と述べ、医師全員参加型の組織の設立を主張した。

　　　　　

フィリピン人看護師・介護福祉士で受け入れ指針　＜厚労省が公示＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/07
　厚生労働省は６日、日本・フィリピン経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の受け入れに関する指針を公示した。
　指針では、フィリピン人の看護師や介護福祉士候補者らを斡旋できる受け入れ調整機関を国際厚生事業団に限定。受け入れ機関となる医療機関や社会福祉法人などは、日本の看護師、介護福祉士の国家資格を取得する目的で就労するフィリピン人と雇用契約を結び、日本人と同等以上の報酬を支払うことを求める。日本の労働関係法や社会・労働保険の適用を受けることも明記した。また受け入れ機関は、日本の国家資格取得を目標とした適切な研修を実施することの重要性も指摘した。

　　　　　　

袋井と掛川の市立病院統合構想：候補地を４カ所から提案 両市、次回の会議で ／静岡
毎日新聞　2008年11月7日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20081107ddlk22010195000c.html

前橋赤十字病院：移転問題 自民部会で現状説明 議員ら、性急な結論に反対 ／群馬
毎日新聞 　2008年11月7日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081107ddlk10040091000c.html

　　　　

道立病院で透析再開～院長ら3人の体制で
北海民友新聞 　2008年11月7日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/081107_5.htm
　道立紋別病院（及川郁雄院長）は10日から人工透析治療を再開する。循環器科医師の退職で今年４月から人工透析治療を中止にしていたが、7月に透析治療経験者の麻酔科医師が常勤医として着任したことから、及川院長と外科の常勤医の交代制で再開することになった。当面、道立紋別病院から紋別遠軽厚生病院に移って治療を続けていた患者5人が再び道立紋別病院で透析治療を受けることになる。
　3月までは道立紋別病院に透析患者30人ほど（紋別や滝上・興部など）が治療を受けていた。廃止により遠軽厚生病院と上湧別町の病院、紋別市内の他の病院などにそれぞれ移って週に3回の治療を続けている。紋別市では現在市内の患者を遠軽、上湧別の各病院にバス送迎している。
　道立紋別病院では麻酔科医のほかに在勤の及川院長と外科医の2人が8月から研修を受け、3人体制を整えたことで再開を決めた。
　紋別道立病院で透析治療を受けていた患者のうち5人が現在、遠軽厚生病院で治療を受けていて、10日からは2人が道立紋別病院に戻り、17日からは残る3人も受け入れる。
　冬期間、紋別・遠軽間の国道238号線は吹雪などで交通できなくなる可能性もあることから冬が本格化する前の受入開始を模索していた。
　道立紋別病院の望月敏文事務長は「できるだけ早く患者さんが安心できる体制とするために努力していきたい」と話している。

　　　　　

医師と住民、車座勉強会～阿賀／新潟
読売新聞　 2008年11月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20081106-OYT8T00617.htm

　　　

市立２病院１００床超削減 札幌市が改革プラン骨子
北海道新聞　2008年11月7日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/127746.html
　札幌市は六日、市立札幌病院（八百十八床）と精神科専門の同病院静療院（百六十二床）の成人部門の統合と、病床数削減などを盛り込んだ公立病院改革プラン（二〇〇九－一一年度）の骨子を明らかにした。慢性的な赤字の続く経営の改善が目的で、削減数は百床以上と全体の一割を超える見込み。プランは年度内にまとめ、来年度以降実施する方針。 病床数の削減は、二病院とも五十床以上になる見通し。

　このうち、市立札幌病院は本年度の病床利用率が今年九月末までで平均８２％と比較的低く、空きベッドが多い診療科を対象に削減する。このため、市は「受け入れ患者数が減るわけではない」としている。
　静療院は「市内には他に精神病床が多くある」として、成人部門（百二床）を市立札幌病院に移転する。入院患者の一部は転院してもらう。 これにより、身体的疾患のある精神病患者を、受け入れられる利点もあるという。児童部門（六十床）は黒字化が難しいとして、現在の企業会計から切り離して、一般会計に移す。 また、出産費用や非紹介者の初診加算額などを値上げする。 一方で、脳神経外科と神経内科の治療を同じ病棟で受けられる「脳神経疾患治療センター」と、骨盤の中の臓器が下がって膣（ちつ）から出てくる骨盤臓器脱を治療する「性器脱センター」を新設、新生児集中治療室（九床）を三床増床するなど、専門分野を強化する。
　市立の二病院は赤字経営が続いており、昨年度の赤字額は約九億円。市は同プランの実行で、一一年度までに黒字化を図る。

　　　　　　

清川診療所の民営化検討へ…豊後大野市／大分
読売新聞　2008年11月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news/20081107-OYT8T00010.htm

　　　　　

「解約金支出は違法」 新市立病院の基本設計 小樽の住民、市長提訴
北海道新聞　2008年11月7日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/127708.html
【小樽】小樽市が計画中の新市立病院について、市が基本設計委託業務の解除に伴って札幌の設計業者に解約金二千五百八十一万円を支払ったのは違法な公金支出だとして、同市内のファイナンシャルプランナー松浦光紀さん（６２）が六日までに、山田勝麿市長に対し、同額を市に賠償するよう求める住民訴訟を札幌地裁に起こした。
　訴状などによると、小樽市は昨年三月、建設用地購入費の起債許可が下りる見通しがなく、用地購入のめどが立たないのに基本設計を発注。さらに、起債申請の先送りと基本設計の中断にあたって昨年十二月、算定根拠が明らかでないのに解約料を支出して市に損害を与えたとしている。 松浦さんは今年八月、同市監査委員に住民監査請求を行ったが、十月に棄却されたため提訴した。
　山田市長は「訴状が届いていないが、住民監査請求でも理由がないとして棄却の判断がなされ、私としても適正に事務を行ってきたと考えている」としている。

　　　

　　　

介護労働、８割が「やめたい」／福島
読売新聞 　2008年11月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20081106-OYT8T00670.htm
多忙、低賃金など原因県医労連調査
　県内の介護・福祉労働者のうち約８割が仕事をやめたいと思った経験があることが県医療労働組合連合会（県医労連）のアンケート調査でわかった。人手不足による多忙な業務に加え、低賃金などの労働条件が主な理由だ。調査は昨年１２月～今年３月、県内の病院や特別養護老人ホームなどの介護福祉施設を対象に実施し、介護福祉士やヘルパーら８２５人が回答した。

　「職場をやめたいと思うことがあったか」という問いに対し、「いつも思う」「しばしば思う」「時々思う」と答えたのは合わせて５８・４％で、「まれに思う」を加えると８１・３％に上った。職場をやめたい理由は、「賃金が安い」「忙し過ぎる」「家族に負担がかかる」「仕事のやりがいがない」の順で多かった。過去１年間の事故の質問では、４７・５％が「あった」とし、内容（複数回答）は「転倒」が３２％、「転落」１０・６％、「誤薬など薬にかかわる事故」６・６％だった。
　０７年１０月の賃金総額は、「１５万円未満」が２２・４％、「１５万円以上２０万円未満」が３９・９％、「２０万円以上２５万円未満」が２１・４％。「１０万円未満」は７・２％に上り、全体の平均は１８万７４００円で全国平均１９万５４００円を下回った。県医労連の高橋勝行書記長は「介護報酬を引き上げるなどの根本的な解決策が必要」と話している。

　　　　

設立１カ月、会員2600人に 海部・地域医療を守る会、16日決起大会
徳島新聞　2008年11月7日
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2008/11/2008_12260221855.html

大鰐病院の改革プランで病床を半減
陸奥新報　2008年11月7日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/11/4189.html

　　　　　

電気メスの気管切開に注意喚起 日本救急医学会ＨＰ上で
47NEWS　2008年11月7日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008110701000282.html
　千葉県の国保松戸市立病院で１０月、電気メスで気管切開中に挿入されたチューブが燃え、顔などに重いやけどを負った男性患者（７６）が死亡した事故を受け、日本救急医学会（東京）が「高濃度酸素管理下での電気メスによる気管切開は事故が起こりやすい」などとホームページ上で注意喚起していることが７日、分かった。千葉県警は業務上過失致死容疑で捜査中。病院側は事故の危険性を認識していなかったと話しており、事故後、学会に注意喚起を要請していた。学会事務局によると、気管切開中に起きた同様の事故は１９９４年以降で少なくとも５件発生しており、１人は手術から２週間後に死亡、残り４人は顔などに軽傷を負っていたことを確認した。
　５件はいずれも別の学会誌などで報告済みで、「注意を怠れば致命的な合併症を招く」「チューブに引火する可能性があることを念頭に置き、電気メス先端がチューブに触れないよう注意が必要」などと指摘。松戸市立病院の事故を受け、注意喚起を徹底することにしたという。

　　　　　　

サービス残業 是正指導で３２社支払い ２億３８００万円不払い／茨城
東京新聞 　2008年11月7日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20081107/CK2008110702000145.html

県内初 産科相談員を配置　都留市立病院／山梨
山梨日日新聞　2008年11月7日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/11/07/15.html

認知症患者の安らぐ色探る
中国新聞　2008年11月7日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200811080031.html

　　　　

働き方見直しのヒント
MSN産経ニュース　2008年11月7日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081107/bdy0811070823003-n1.htm
　「再就職先で恐る恐るがん患者だと告白したら、『それがどうしたの？』と不思議がられて拍子抜けした」というのは、今週の連載で紹介した桜井なおみさん（４１）。桜井さんはがん罹患（りかん）を機に管理職を務めていた会社を辞め、派遣社員をへて、業界団体に再就職した。一時はキャリアを断念せざるを得なかっただけに、再就職には慎重になった。

　こだわらない理由を上司に聞くと、職員は中高年者ばかりで、上司も病気を抱えている。このため、「仕事の均等化に気を配り、誰でもカバーしあえる環境にしている」という。似た話は、がん罹患後も職場の支援で仕事を続け、人事部長に昇進したクレディセゾンの武田雅子さんからも聞いた。
　同社は半数以上が女性社員。女性社員は就職後、結婚、出産、育児と人生の転機を迎える。このため、同社は短時間勤務や有給休暇の利用を促すのはもとより、退職者も、退職時と同条件で再雇用もする。「組織は社員の意思に柔軟に応えるべきだという風土があり、社員の意見を積極的に制度化し、絶えず見直している」という。
　桜井さんの職場は「高齢者」、武田さんの職場は「女性」をキーワードにワークシェアリングを進めている。連載ではがん患者の就労をテーマにしたが、それ以上に、働き方の見直しのヒントを得た気がした。

　　　　

　　　　　　　

〈新型インフルに備える：５〉発熱２日以内にタミフル
朝日新聞 　2008年11月7日
http://www.asahi.com/health/pandemicflu/TKY200810310045.html
　不運にも感染したら――。
　「高熱が出て２日以内にタミフルなどの抗インフルエンザウイルス薬を服用する」のが、考えられる治療法だ。
　インドネシアでのＨ５Ｎ１鳥インフルエンザ感染・発病者１１９人を地元の研究者が調べたところ、発熱後２４時間以内にタミフルを服用した人は全員が回復。４日以内だと５５％生存で、服用しなかった３３人は全員が死亡した。体内のウイルスがまだ少ない段階での服用が生死を分ける。

　通常のインフルエンザにかかった１０代が、日本でタミフル服用後に異常行動を起こしたとされる「副作用問題」は未解決だ。国立感染症研究所の岡部信彦・感染症情報センター長は「薬の副作用か病気の特性なのか完全に結論は出ていない。インフルエンザそのものでもそうした症状は起こる。新型のように危険性が高いとなれば功罪承知で使うのはやむを得まい」という。

　タミフル入手には医師の処方箋（せん）が必要だ。処方箋を求めて患者が殺到すると病院が感染の場となるため、厚生労働省は「発熱したらまず保健所に電話で相談してほしい」。保健所に専用の相談窓口を作るというが、患者が増えたら電話はパンクしそうだ。 国は自治体に、医師が詰める「発熱外来」の設置を促している。詰める医師が十分にいるのかという問題は残るが、自分の町のどこにできるのか流行前に調べておこう。

　国の専門家会議委員を務める野口博史・成田赤十字病院第３小児科部長は「緊急時なのだから、カルテがある患者には発熱などの電話確認でタミフルの処方箋をファクス送信するようにしてはどうか」と提案する。法改正が必要だが、処方箋のファクス送信は遠隔地医療では実績がある。
　抗インフルエンザ薬は足りるのだろうか。 国の備蓄は全人口の２３％。厚労省は与党の提言に沿って４５％まで引き上げる。ただしあくまで患者の分で、家族などの予防分は、流行の初期を除くと含まれない。
　流行が始まったら、できるだけ早く個人にタミフルを配る仕組みも不可欠だ。しかしそのための具体的なシステムは、まだ確立されていない。

　　　　　

市立病院内にマスク自販機 インフル予防で 苫小牧
北海道新聞　2008/11/07
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/127830.html

無過失補償制度についてのニュース！ 11月7日

（関連目次）→無過失補償制度　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　

新しい医療補償制度 「産科崩壊」を救うか
J-CASTニュース　2008年11月7日
http://www.j-cast.com/tv/2008/11/07029933.html
このところの「朝ズバッ！」は妙に真面目だ。きょう（11月7日）のテーマは「産科医療補償制度」。医療事故でいちばん訴訟が多い産婦人科で、分娩で「重症脳性マヒ」になったさいに、医師の過失の有無にかかわらず補償する保険制度だ。それも来（2009）年1月1日にスタートだという。

このところ続く妊婦の受け入れ拒否の大元は産科医不足。産科医のなり手がない一番の理由は過重労働だが、もうひとつが、他の診療科に較べ群を抜いて高い訴訟率だ。医師1000人あたり16.8件もある。他はせいぜい数件だからその差は異常ともいえる。4月に産科を視察した舛添厚労相は、「訴訟リスクをゼロにしますので、こんな大事な仕事をお辞めにならないで頂きたい」といっていた。それが形になったものらしい。

  しかし、制度に問題ありという指摘は多い。みのもんたは、「問題は保険会社にお金を預けること。保険会社は運用で利益も出せば損失もある」という。「理念はわかるが、過程が疑問」と。
  TBSの厚労省担当、牧嶋博子記者は、「産科医の訴訟リスクをなくすのが目的だが、これで本当に訴訟が減るのかどうか。訴訟を起こす人はお金じゃなくて原因を知りたいのだから」「もうひとつ、60―150億の余剰金がどうなるのかもきちんと見ないといけない」
  さらに「パンドラの箱が開いた」という。健康保険のお金で補償する制度が、なぜ産科だけなのか、他の診療科は？と問いを投げた。これは確かに重い。みのも絶句。スタジオも声なし。

　　　

　　

産科補償制度、「大野事件がきっかけ」
キャリアブレイン　2008年11月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19032.html
　「産科医療における無過失補償制度は、2004年12月に起きた福島県の大野病院事件がきっかけとなって、議論が本格化した」―。来年1月から開始する「産科医療補償制度」の加入を促進するための診療報酬上の対応について再審議した11月5日の中医協総会で、厚生労働省は産科医療を取り巻く環境が深刻であることを強調し、条件付きで了承された。委員からは「大野病院事件では母親が死んでいるが、産科医療補償制度は脳性まひの子どもだけが対象だ」との異論もあったが、産科の医療事故の「原因分析」や「再発防止」の仕組みなどを中医協に報告することなどを条件に、厚労省の見直し案を了承する意見が多数を占めた。（新井裕充）

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　出産時の医療事故で子どもが重い脳性まひになった場合、分娩機関が財団法人・日本医療機能評価機構が運営する「産科医療補償制度」に加入していれば、障害児の家族が医療側の過失を裁判で立証しなくても補償金（総額3000万円）を受け取ることができる。このため厚労省は、同制度への加入を促進するため、リスクの高い分娩を扱う医療機関の多くが算定している「ハイリスク妊娠管理加算」と「ハイリスク分娩管理加算」の施設基準を見直すことを10月22日の前回総会で提案したが、合意に至らず継続審議となっていた。

　前回総会では、「産科医療補償制度がまだ確定していない段階で、診療報酬上の対応だけを決めるのは早計」「補償額を減らしても、広く薄く補償してほしい」など、産科医療補償制度そのものに対する疑問が支払側と診療側委員から出された。
　一方、同制度の創設自体には賛成するものの、「民間の損害保険への加入を診療報酬の算定要件にすべきではない」「診療報酬の加算のルールにいろいろな影響を与えないか」など、施設基準の厳格化の拡大を懸念して反対する意見もあった。

　今回の総会の冒頭で、遠藤久夫会長（学習院大経済学部教授）は、「もとより中医協は産科医療補償制度の在り方を審議する場ではないが、診療報酬上の対応を論ずる上で、本制度の内容や創設の趣旨について理解を深めることは重要だ」と述べ、厚労省側に説明を求めた。

　厚労省は、医政局の深田修総務課長が産科医療補償制度の概要などを、保険局の田河慶太保険課長が出産育児一時金の支払いをめぐる問題などを説明。同局の佐藤敏信医療課長は、前回総会で出された意見や質問に対する厚労省の見解を述べた。
　前回、産科医療補償制度に対する疑問点として挙げられた「原因分析と再発防止」の具体的な仕組みについて、厚労省は前回の資料を読み上げるなど、日本医療機能評価機構内の「原因分析委員会」と「再発防止委員会」の構成を示すだけで、明確な方針を示さなかった。「掛け金収入が支払い額を大きく上回る」という余剰金の問題については回答を避けた。
　また、制度への加入を促進するための施設基準の見直しについては、「特例」であることを強調。産科医療をめぐる深刻な状況を改善するため、無過失補償の仕組みを創設することが必要であると訴えた。

■「緊急性がある」「特例中の特例」―委員の反応
　委員の多くは厚労省の説明を好意的に受け止めた。前回、産科医療補償制度で救済される範囲について、「お子さんにとって、お母さんにとって、微妙な境目の中で区別をされるのは大変不幸せ」などと批判した日本歯科医師会常務理事の渡辺三雄委員は立場を一転。「本日、わたしたちの疑問点を大変詳しく、丁寧に説明していただき、概要がよく分かった」と評価した上で、「最近の産科医療の混乱を少しでも解消する手だてとして、こうした制度を後押しするのは緊急性があるので重要だ。施設基準の見直しについて賛成したい」と述べた。

　また、「原因分析と再発防止がきちんと担保されること」を求めていた支払側の小島茂委員（連合総合政策局長）は、「原因分析委員会」や「再発防止委員会」の運営状況などについて、同機構から中医協に報告してもらうことを条件に賛成した。健保連専務理事の対馬忠明委員も、小島委員に同調した。

　一方、西澤寛俊委員（全日本病院協会会長）は「制度を推進する立場は変わらない」としながらも、「民間保険への加入を要件とするのは診療報酬の在り方としてどうかとの疑問は残っている。（施設基準の見直しによる）影響はかなり大きい」と、前回の主張を繰り返した。その上で、「わたし以外の委員はおそらく賛成だろうから、やむを得ないが、今回が特例中の特例で、前例にならないようにしてほしい」と強く要望した。

　委員の意見を踏まえ、遠藤会長は「昨今の産科医療を取り巻く環境の下、妊産婦と生まれた子どもの利益を考えると、事務局（厚労省）案が適切ではないかとの意見が多数を占めた」としながらも、「民間保険の加入を公的医療保険の支払いの要件にすることへの違和感や、同様の仕組みが拡大していくのではないかとの懸念が示された」と指摘。「2つの付帯条件を付けて、これを総会の意見として議事録に残すという形で認めたい」と提案し、了承された。

　遠藤会長が示した条件は、▽今回のケースは産科を取り巻く環境を考慮したもので、特殊な事情であり、今後、民間保険に加入することを診療報酬の算定要件の前例にはしないことを明確にする ▽産科医療補償制度が公的な意味で重要な点は原因分析や再発防止だが、まだ流動的な部分があるので、これらの今後の展開や原因分析の結果などを中医協に報告してもらう―の2点。
　前回、「産科医療補償制度の内容が不明確」との意見が委員から出たにもかかわらず、委員らが最終的に施設基準の見直しに同意した決め手になったのは、「産科医療を取り巻く深刻な状況」だった。

■救済される範囲を2倍にすべき
　産科医療補償制度が創設されるまでの経緯について、医政局の深田課長は次のように述べた。
　「そもそも、産科医療における無過失補償制度は、04年12月に起きた福島県の大野病院事件がきっかけとなって、医療法の法案審議などにおいてもいろいろ取り上げてきており、それを基に議論が本格化した」

　さらに、保険局の佐藤課長は「冒頭で医政局から申し上げたように、産科に伴う事案が昨今、マスコミをにぎわしている。（事件の背景には）特殊な条件や環境があるのかもしれないが、極めて深刻な状況にあることにかんがみ、特別な状況だろうと考え、（施設基準に）追加した」と述べた。

　これらの説明に対し、勝村久司委員（連合「患者本位の医療を確立する連絡会」委員）がかみついた。
　「大野病院事件がきっかけで（産科医療補償制度が）できたとは、初めて聞いた。大野病院事件、（06年8月の）大淀病院事件などを考慮したと、日本産婦人科医会の弁護士らも話しているが、（産科医療補償）制度への誤解がある。これらの事件は全部、母親が死んでいる。しかし、この制度は、脳性まひの子どもだけが対象だ」

　勝村委員は「（補償金の）額を減らして、救済される範囲を現在の2倍にすべきだ。（産科医療補償制度に加入していることを示す）マークが張ってある病院で生まれたのに、『対象者ではなかった』ということが起こり得る」と述べ、今回の「産科医療補償制度」で救済される範囲が極めて狭いことをあらためて強調した。

（関連目次）→無過失補償制度　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　

新しい医療補償制度 「産科崩壊」を救うか
J-CASTニュース　2008年11月7日
http://www.j-cast.com/tv/2008/11/07029933.html
このところの「朝ズバッ！」は妙に真面目だ。きょう（11月7日）のテーマは「産科医療補償制度」。医療事故でいちばん訴訟が多い産婦人科で、分娩で「重症脳性マヒ」になったさいに、医師の過失の有無にかかわらず補償する保険制度だ。それも来（2009）年1月1日にスタートだという。

このところ続く妊婦の受け入れ拒否の大元は産科医不足。産科医のなり手がない一番の理由は過重労働だが、もうひとつが、他の診療科に較べ群を抜いて高い訴訟率だ。医師1000人あたり16.8件もある。他はせいぜい数件だからその差は異常ともいえる。4月に産科を視察した舛添厚労相は、「訴訟リスクをゼロにしますので、こんな大事な仕事をお辞めにならないで頂きたい」といっていた。それが形になったものらしい。

  しかし、制度に問題ありという指摘は多い。みのもんたは、「問題は保険会社にお金を預けること。保険会社は運用で利益も出せば損失もある」という。「理念はわかるが、過程が疑問」と。
  TBSの厚労省担当、牧嶋博子記者は、「産科医の訴訟リスクをなくすのが目的だが、これで本当に訴訟が減るのかどうか。訴訟を起こす人はお金じゃなくて原因を知りたいのだから」「もうひとつ、60―150億の余剰金がどうなるのかもきちんと見ないといけない」
  さらに「パンドラの箱が開いた」という。健康保険のお金で補償する制度が、なぜ産科だけなのか、他の診療科は？と問いを投げた。これは確かに重い。みのも絶句。スタジオも声なし。

　　　

　　

産科補償制度、「大野事件がきっかけ」
キャリアブレイン　2008年11月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19032.html
　「産科医療における無過失補償制度は、2004年12月に起きた福島県の大野病院事件がきっかけとなって、議論が本格化した」―。来年1月から開始する「産科医療補償制度」の加入を促進するための診療報酬上の対応について再審議した11月5日の中医協総会で、厚生労働省は産科医療を取り巻く環境が深刻であることを強調し、条件付きで了承された。委員からは「大野病院事件では母親が死んでいるが、産科医療補償制度は脳性まひの子どもだけが対象だ」との異論もあったが、産科の医療事故の「原因分析」や「再発防止」の仕組みなどを中医協に報告することなどを条件に、厚労省の見直し案を了承する意見が多数を占めた。（新井裕充）

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　出産時の医療事故で子どもが重い脳性まひになった場合、分娩機関が財団法人・日本医療機能評価機構が運営する「産科医療補償制度」に加入していれば、障害児の家族が医療側の過失を裁判で立証しなくても補償金（総額3000万円）を受け取ることができる。このため厚労省は、同制度への加入を促進するため、リスクの高い分娩を扱う医療機関の多くが算定している「ハイリスク妊娠管理加算」と「ハイリスク分娩管理加算」の施設基準を見直すことを10月22日の前回総会で提案したが、合意に至らず継続審議となっていた。

　前回総会では、「産科医療補償制度がまだ確定していない段階で、診療報酬上の対応だけを決めるのは早計」「補償額を減らしても、広く薄く補償してほしい」など、産科医療補償制度そのものに対する疑問が支払側と診療側委員から出された。
　一方、同制度の創設自体には賛成するものの、「民間の損害保険への加入を診療報酬の算定要件にすべきではない」「診療報酬の加算のルールにいろいろな影響を与えないか」など、施設基準の厳格化の拡大を懸念して反対する意見もあった。

　今回の総会の冒頭で、遠藤久夫会長（学習院大経済学部教授）は、「もとより中医協は産科医療補償制度の在り方を審議する場ではないが、診療報酬上の対応を論ずる上で、本制度の内容や創設の趣旨について理解を深めることは重要だ」と述べ、厚労省側に説明を求めた。

　厚労省は、医政局の深田修総務課長が産科医療補償制度の概要などを、保険局の田河慶太保険課長が出産育児一時金の支払いをめぐる問題などを説明。同局の佐藤敏信医療課長は、前回総会で出された意見や質問に対する厚労省の見解を述べた。
　前回、産科医療補償制度に対する疑問点として挙げられた「原因分析と再発防止」の具体的な仕組みについて、厚労省は前回の資料を読み上げるなど、日本医療機能評価機構内の「原因分析委員会」と「再発防止委員会」の構成を示すだけで、明確な方針を示さなかった。「掛け金収入が支払い額を大きく上回る」という余剰金の問題については回答を避けた。
　また、制度への加入を促進するための施設基準の見直しについては、「特例」であることを強調。産科医療をめぐる深刻な状況を改善するため、無過失補償の仕組みを創設することが必要であると訴えた。

■「緊急性がある」「特例中の特例」―委員の反応
　委員の多くは厚労省の説明を好意的に受け止めた。前回、産科医療補償制度で救済される範囲について、「お子さんにとって、お母さんにとって、微妙な境目の中で区別をされるのは大変不幸せ」などと批判した日本歯科医師会常務理事の渡辺三雄委員は立場を一転。「本日、わたしたちの疑問点を大変詳しく、丁寧に説明していただき、概要がよく分かった」と評価した上で、「最近の産科医療の混乱を少しでも解消する手だてとして、こうした制度を後押しするのは緊急性があるので重要だ。施設基準の見直しについて賛成したい」と述べた。

　また、「原因分析と再発防止がきちんと担保されること」を求めていた支払側の小島茂委員（連合総合政策局長）は、「原因分析委員会」や「再発防止委員会」の運営状況などについて、同機構から中医協に報告してもらうことを条件に賛成した。健保連専務理事の対馬忠明委員も、小島委員に同調した。

　一方、西澤寛俊委員（全日本病院協会会長）は「制度を推進する立場は変わらない」としながらも、「民間保険への加入を要件とするのは診療報酬の在り方としてどうかとの疑問は残っている。（施設基準の見直しによる）影響はかなり大きい」と、前回の主張を繰り返した。その上で、「わたし以外の委員はおそらく賛成だろうから、やむを得ないが、今回が特例中の特例で、前例にならないようにしてほしい」と強く要望した。

　委員の意見を踏まえ、遠藤会長は「昨今の産科医療を取り巻く環境の下、妊産婦と生まれた子どもの利益を考えると、事務局（厚労省）案が適切ではないかとの意見が多数を占めた」としながらも、「民間保険の加入を公的医療保険の支払いの要件にすることへの違和感や、同様の仕組みが拡大していくのではないかとの懸念が示された」と指摘。「2つの付帯条件を付けて、これを総会の意見として議事録に残すという形で認めたい」と提案し、了承された。

　遠藤会長が示した条件は、▽今回のケースは産科を取り巻く環境を考慮したもので、特殊な事情であり、今後、民間保険に加入することを診療報酬の算定要件の前例にはしないことを明確にする ▽産科医療補償制度が公的な意味で重要な点は原因分析や再発防止だが、まだ流動的な部分があるので、これらの今後の展開や原因分析の結果などを中医協に報告してもらう―の2点。
　前回、「産科医療補償制度の内容が不明確」との意見が委員から出たにもかかわらず、委員らが最終的に施設基準の見直しに同意した決め手になったのは、「産科医療を取り巻く深刻な状況」だった。

■救済される範囲を2倍にすべき
　産科医療補償制度が創設されるまでの経緯について、医政局の深田課長は次のように述べた。
　「そもそも、産科医療における無過失補償制度は、04年12月に起きた福島県の大野病院事件がきっかけとなって、医療法の法案審議などにおいてもいろいろ取り上げてきており、それを基に議論が本格化した」

　さらに、保険局の佐藤課長は「冒頭で医政局から申し上げたように、産科に伴う事案が昨今、マスコミをにぎわしている。（事件の背景には）特殊な条件や環境があるのかもしれないが、極めて深刻な状況にあることにかんがみ、特別な状況だろうと考え、（施設基準に）追加した」と述べた。

　これらの説明に対し、勝村久司委員（連合「患者本位の医療を確立する連絡会」委員）がかみついた。
　「大野病院事件がきっかけで（産科医療補償制度が）できたとは、初めて聞いた。大野病院事件、（06年8月の）大淀病院事件などを考慮したと、日本産婦人科医会の弁護士らも話しているが、（産科医療補償）制度への誤解がある。これらの事件は全部、母親が死んでいる。しかし、この制度は、脳性まひの子どもだけが対象だ」

　勝村委員は「（補償金の）額を減らして、救済される範囲を現在の2倍にすべきだ。（産科医療補償制度に加入していることを示す）マークが張ってある病院で生まれたのに、『対象者ではなかった』ということが起こり得る」と述べ、今回の「産科医療補償制度」で救済される範囲が極めて狭いことをあらためて強調した。

周産期センター、「母体救急は難しい」

（関連目次）→産科医療の現実　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

　　　

　　　　　周産期センター　「母体救急は難しい」

　　

　　　　　　　　　　　　　　　　熊田梨恵　　　　　　

　　　　　　　　キャリアブレイン　　2008年11月6日

　　　　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19047.html

　　　　
　先月に都内で妊婦が8つの救急医療機関に受け入れを断られた後に死亡した問題などを受けて11月5日に開かれた、「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」（座長＝岡井崇・昭和大医学部産婦人科学教室主任教授）。会合では、総合周産期母子医療センターはそもそも母体を助ける体制になっていないことや、地域によって違う周産期医療連携の問題、医師不足など、あらゆる問題が噴出した。過熱報道のあおりを受けて急に開催されたとも取れるこの会合。来月末までに3-4回程度開催して提言をまとめる予定だが、こうした問題をどう収束させるのだろうか。

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看護師と新生児専門医師の増加も必要―舛添厚労省
年内に周産期医療体制の強化で提言―厚労省懇談会が初会合
産科医の過酷な労働環境を厚労相に訴え―産科婦人科学会
産科婦人科学会が厚労相に緊急提言

　懇談会の開催が公表されたのは、開催前日の11月4日の夕方。5日には、東京・調布市で入院中の妊婦が脳内出血を起こし、杏林大学病院などの病院から受け入れを断られて現在は意識不明になっているとの報道が流れたこともあり、懇談会は報道関係者の注目を集めた。

　岡井座長は「墨東病院の問題は、医師不足で対応できなかったというのが根本的な問題で、産科と救急の連携がメーンの問題ではない。だが、一般の救急と産科の連携の必要性が浮かび上がった問題ではある。今日の懇談会は両者の連携が必要ということで議題にしている」と、会合開催の趣旨を整理。その上で、今回は周産期と救急医療について委員が日ごろ感じている問題などをフリーディスカッションし、次回はそれに対する対策を考えていくとの方向性を示した。

　会合は、最初に事務局が用意した資料説明から始まった。まず、日本産科婦人科学会が先月末に厚生労働相に提出した緊急提言の内容が説明された。次に、墨東病院の問題について厚労省が報道内容を基にまとめた資料や、10月27日に厚労省医政局課長と雇用均等児童家庭局課長の連名で都道府県の担当部局に出された、周産期救急医療体制の確保を求める内容の通知が紹介された。

■女性医師の労働環境の改善を
　次に、委員が提出した資料を各自で説明した。杉本壽座長代理（大阪大医学部救急医学教授）は、医師数の推移などを示した資料を提出。小児科医の数は増えている一方で、14歳以下の人口は減っているため、小児科医一人当たりの子どもの数は年々減少していること、産婦人科医一人が担当するお産の数は1990年から一定であること、麻酔科医は2006年には10年前に比べて約1000人増えていること―などを示した。その上で、小児科や産婦人科、麻酔科には女性医師が多いとするデータを示し、「単に医師数を増やしても駄目ということ。女性医師が増えているということが大きな問題。今、医学部の定員を増やしても一人前になるには15年はかかる。まずは女性医師が妊娠や出産をしても働き続けられる環境が必要」と述べた。
　また、医師の事務作業を補助するスタッフの増員など、喫緊の対策を求めた。

　資料説明が終わった後はフリーディスカッションに入った。

■ハイリスク新生児が増
　田村正徳委員（埼玉医大総合医療センター総合周産期母子医療センター長）は、「小児救急や新生児医療などハードワークをする医師が足りない。お産の数は減っているが、小さい赤ちゃんが右肩上がりで増えている。NICUに入るハイリスク新生児は絶対数として以前の1.5倍」と述べ、単にお産の数だけを見ていても状況は分からないとした。

■母体が助からない周産期センター
　海野信也委員（北里大医学部産婦人科学教授）は、そもそも周産期母子医療センター自体が母体を助ける機能を有していないとして、周産期医療対策整備事業の整備指針の問題点を次のように指摘した。
　「総合周産期母子医療センターは『最後のとりで』というような表現で報道されるが、実際にセンターが作られてきた経緯は全くそういうものではない。実際の事業は、胎児や新生児への救急に対応できるシステムを作るということ。産科の方からは『母体救急は大きい問題』と言い続けてきたが、指針には、脳外科などが必要とは書かれていない。産科、新生児、麻酔科の医師を置くなどの限られた基準で、麻酔科は常勤である必要もない。そういう限定的な条件の施設基準で整備されてきた。総合周産期母子医療センターの当直数についての報道もあったが、総合周産期母子医療センターの半分以上は当直医は1人だ。平成8年に事業がスタートした時は2人という規定だったが、『それでは大学病院ならできるが、一般病院はできない』と現場から言われた。そこで、平成15年4月に出された（厚労省）雇用均等児童家庭局からの通知で、MFICUが6床以下のセンターはオンコールを置けば当直は１人でもいいとなった。『それならできる』と整備は進んだが、産婦人科医を増やそうとする努力をしてこなかった。こうした周産期センターの数を増やそうと努力するあまり、母体救急対応という配慮が抜けている」
　さらに周産期救急情報システムについて、「整備指針には『作って下さい』とあるが、実際は作っていないところが多い。地域によっては作ってもしょうがないというところもあり、電話した方が早いといって、山形県のようにやっているのが普通では」と述べ、地域によって実情が違うと指摘した。

　これについて、池田智明委員（国立循環器病センター周産期科部長）は、厚生労働科学研究費で実施された総合周産期母子医療センターに対するアンケート結果を踏まえ、「すべてのセンターが、『母体救急に対応できるようにつくるのは非現実的。近くの救急医療機関と連携を取ってやりたい。現場の医師がどう協力してやるかと考えている』と答えている」と述べた。

　　　　

■産科・救急連携は地域で違う
　田村正徳委員（埼玉医大総合医療センター総合周産期母子医療センター長）は、埼玉県の周産期医療の事情を説明し、墨東病院問題の影響に言及。
　「今回、墨東病院の件がショックだったのは、9つの総合周産期母子医療センターがあり、NICUに恵まれている東京ですらこういう最悪の事態が起きたということ。埼玉県では、分娩数当たりの産婦人科医や新生児科医の数は全国でも最低。県内人口700万人当たり、1つの総合周産期母子医療センターしかない。埼玉県内ではNICＵに入らないといけない赤ちゃんの3割が東京に送られて、急場をしのいでいる。今回の件で東京都が敷居を高くして、他県からの母体搬送を受け入れなくなるということが起きかねない。墨東病院も日赤医療センターも埼玉県から見たら頼みの綱。これは破局の前触れだ」
　その上で、周産期救急情報システムについて、NICUのベッドが空いていることがないと主張。「舛添先生は石原先生とけんかしないでほしい」と述べ、都内の総合周産期母子医療センターの空床情報を関東近郊の県からも見えるようにしてほしいと訴えた。

　これに、海野委員も同調。神奈川県も埼玉県と同じような状況だとし、「首都圏は一つの医療圏として考えねばならない」と述べた。

　嘉山孝正委員（山形大医学部長）は、墨東病院の問題について「根本はシステムエラー」と述べた。
　外科や脳外科などを揃えるようになっていない総合周産期母子医療センターは現場に沿ったものになっていないとした上で、山形県内では地域の実情に合わせ、総合周産期母子医療センターは設置せず、県内の山形大医学部附属病院など3つの病院で役割分担して周産期の三次救急を担っていることを紹介。「急患はとりあえず受け入れようにしている。どうしてもセンター化するなら十分な人数がいなければ無理だ」と主張した。
　
　杉本座長代理は、周産期医療と救急医療などを引き合いに、「医学界は縦割りになっているが、これが交わらないとできない」と述べた。それを解消した上で、救急医療は地域の実情に合わせて展開することが必要とした。

■都道府県に投げず、省庁間連携が先
　有賀徹委員（昭和大医学部救急医学講座主任教授）は、日本救急医学会が認定する救急科専門医が今年は約3000人になる見込みとしたが、「臨床研修病院に専門医を一人ずつ割り振ったら、各病院に一人しかいない」と、専門医の数が根本的に不足しているとした。

　また、会合の始めに事務局から紹介された周産期救急医療体制の確保を求める通知の内容に疑問を呈した。通知では、周産期救急情報システムと救急医療情報システムについて、更新頻度や入力情報など運用の確認や改善を求めている。
　「救急医療情報システムは昭和50年代から厚労省が進めているが、全県一区で集約するようなシステムになってない。なぜなら市町村消防が基本単位でやっているから。これを都道府県に投げて『考えろ』と言っているが、どういうイメージで改善しろと言っているのかよく分からない。救急医療情報システムもいまだに成り立っていないのに、周産期と二つのシステムについて改善しろと言うのが分からない。これを議論の積み残しにしてはならない。これは厚労省と消防庁が連携しないといけない問題だ」と述べた。

（関連目次）→産科医療の現実　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

　　　

　　　　　周産期センター　「母体救急は難しい」

　　

　　　　　　　　　　　　　　　　熊田梨恵　　　　　　

　　　　　　　　キャリアブレイン　　2008年11月6日

　　　　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19047.html

　　　　
　先月に都内で妊婦が8つの救急医療機関に受け入れを断られた後に死亡した問題などを受けて11月5日に開かれた、「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」（座長＝岡井崇・昭和大医学部産婦人科学教室主任教授）。会合では、総合周産期母子医療センターはそもそも母体を助ける体制になっていないことや、地域によって違う周産期医療連携の問題、医師不足など、あらゆる問題が噴出した。過熱報道のあおりを受けて急に開催されたとも取れるこの会合。来月末までに3-4回程度開催して提言をまとめる予定だが、こうした問題をどう収束させるのだろうか。

【関連記事】
看護師と新生児専門医師の増加も必要―舛添厚労省
年内に周産期医療体制の強化で提言―厚労省懇談会が初会合
産科医の過酷な労働環境を厚労相に訴え―産科婦人科学会
産科婦人科学会が厚労相に緊急提言

　懇談会の開催が公表されたのは、開催前日の11月4日の夕方。5日には、東京・調布市で入院中の妊婦が脳内出血を起こし、杏林大学病院などの病院から受け入れを断られて現在は意識不明になっているとの報道が流れたこともあり、懇談会は報道関係者の注目を集めた。

　岡井座長は「墨東病院の問題は、医師不足で対応できなかったというのが根本的な問題で、産科と救急の連携がメーンの問題ではない。だが、一般の救急と産科の連携の必要性が浮かび上がった問題ではある。今日の懇談会は両者の連携が必要ということで議題にしている」と、会合開催の趣旨を整理。その上で、今回は周産期と救急医療について委員が日ごろ感じている問題などをフリーディスカッションし、次回はそれに対する対策を考えていくとの方向性を示した。

　会合は、最初に事務局が用意した資料説明から始まった。まず、日本産科婦人科学会が先月末に厚生労働相に提出した緊急提言の内容が説明された。次に、墨東病院の問題について厚労省が報道内容を基にまとめた資料や、10月27日に厚労省医政局課長と雇用均等児童家庭局課長の連名で都道府県の担当部局に出された、周産期救急医療体制の確保を求める内容の通知が紹介された。

■女性医師の労働環境の改善を
　次に、委員が提出した資料を各自で説明した。杉本壽座長代理（大阪大医学部救急医学教授）は、医師数の推移などを示した資料を提出。小児科医の数は増えている一方で、14歳以下の人口は減っているため、小児科医一人当たりの子どもの数は年々減少していること、産婦人科医一人が担当するお産の数は1990年から一定であること、麻酔科医は2006年には10年前に比べて約1000人増えていること―などを示した。その上で、小児科や産婦人科、麻酔科には女性医師が多いとするデータを示し、「単に医師数を増やしても駄目ということ。女性医師が増えているということが大きな問題。今、医学部の定員を増やしても一人前になるには15年はかかる。まずは女性医師が妊娠や出産をしても働き続けられる環境が必要」と述べた。
　また、医師の事務作業を補助するスタッフの増員など、喫緊の対策を求めた。

　資料説明が終わった後はフリーディスカッションに入った。

■ハイリスク新生児が増
　田村正徳委員（埼玉医大総合医療センター総合周産期母子医療センター長）は、「小児救急や新生児医療などハードワークをする医師が足りない。お産の数は減っているが、小さい赤ちゃんが右肩上がりで増えている。NICUに入るハイリスク新生児は絶対数として以前の1.5倍」と述べ、単にお産の数だけを見ていても状況は分からないとした。

■母体が助からない周産期センター
　海野信也委員（北里大医学部産婦人科学教授）は、そもそも周産期母子医療センター自体が母体を助ける機能を有していないとして、周産期医療対策整備事業の整備指針の問題点を次のように指摘した。
　「総合周産期母子医療センターは『最後のとりで』というような表現で報道されるが、実際にセンターが作られてきた経緯は全くそういうものではない。実際の事業は、胎児や新生児への救急に対応できるシステムを作るということ。産科の方からは『母体救急は大きい問題』と言い続けてきたが、指針には、脳外科などが必要とは書かれていない。産科、新生児、麻酔科の医師を置くなどの限られた基準で、麻酔科は常勤である必要もない。そういう限定的な条件の施設基準で整備されてきた。総合周産期母子医療センターの当直数についての報道もあったが、総合周産期母子医療センターの半分以上は当直医は1人だ。平成8年に事業がスタートした時は2人という規定だったが、『それでは大学病院ならできるが、一般病院はできない』と現場から言われた。そこで、平成15年4月に出された（厚労省）雇用均等児童家庭局からの通知で、MFICUが6床以下のセンターはオンコールを置けば当直は１人でもいいとなった。『それならできる』と整備は進んだが、産婦人科医を増やそうとする努力をしてこなかった。こうした周産期センターの数を増やそうと努力するあまり、母体救急対応という配慮が抜けている」
　さらに周産期救急情報システムについて、「整備指針には『作って下さい』とあるが、実際は作っていないところが多い。地域によっては作ってもしょうがないというところもあり、電話した方が早いといって、山形県のようにやっているのが普通では」と述べ、地域によって実情が違うと指摘した。

　これについて、池田智明委員（国立循環器病センター周産期科部長）は、厚生労働科学研究費で実施された総合周産期母子医療センターに対するアンケート結果を踏まえ、「すべてのセンターが、『母体救急に対応できるようにつくるのは非現実的。近くの救急医療機関と連携を取ってやりたい。現場の医師がどう協力してやるかと考えている』と答えている」と述べた。

　　　　

■産科・救急連携は地域で違う
　田村正徳委員（埼玉医大総合医療センター総合周産期母子医療センター長）は、埼玉県の周産期医療の事情を説明し、墨東病院問題の影響に言及。
　「今回、墨東病院の件がショックだったのは、9つの総合周産期母子医療センターがあり、NICUに恵まれている東京ですらこういう最悪の事態が起きたということ。埼玉県では、分娩数当たりの産婦人科医や新生児科医の数は全国でも最低。県内人口700万人当たり、1つの総合周産期母子医療センターしかない。埼玉県内ではNICＵに入らないといけない赤ちゃんの3割が東京に送られて、急場をしのいでいる。今回の件で東京都が敷居を高くして、他県からの母体搬送を受け入れなくなるということが起きかねない。墨東病院も日赤医療センターも埼玉県から見たら頼みの綱。これは破局の前触れだ」
　その上で、周産期救急情報システムについて、NICUのベッドが空いていることがないと主張。「舛添先生は石原先生とけんかしないでほしい」と述べ、都内の総合周産期母子医療センターの空床情報を関東近郊の県からも見えるようにしてほしいと訴えた。

　これに、海野委員も同調。神奈川県も埼玉県と同じような状況だとし、「首都圏は一つの医療圏として考えねばならない」と述べた。

　嘉山孝正委員（山形大医学部長）は、墨東病院の問題について「根本はシステムエラー」と述べた。
　外科や脳外科などを揃えるようになっていない総合周産期母子医療センターは現場に沿ったものになっていないとした上で、山形県内では地域の実情に合わせ、総合周産期母子医療センターは設置せず、県内の山形大医学部附属病院など3つの病院で役割分担して周産期の三次救急を担っていることを紹介。「急患はとりあえず受け入れようにしている。どうしてもセンター化するなら十分な人数がいなければ無理だ」と主張した。
　
　杉本座長代理は、周産期医療と救急医療などを引き合いに、「医学界は縦割りになっているが、これが交わらないとできない」と述べた。それを解消した上で、救急医療は地域の実情に合わせて展開することが必要とした。

■都道府県に投げず、省庁間連携が先
　有賀徹委員（昭和大医学部救急医学講座主任教授）は、日本救急医学会が認定する救急科専門医が今年は約3000人になる見込みとしたが、「臨床研修病院に専門医を一人ずつ割り振ったら、各病院に一人しかいない」と、専門医の数が根本的に不足しているとした。

　また、会合の始めに事務局から紹介された周産期救急医療体制の確保を求める通知の内容に疑問を呈した。通知では、周産期救急情報システムと救急医療情報システムについて、更新頻度や入力情報など運用の確認や改善を求めている。
　「救急医療情報システムは昭和50年代から厚労省が進めているが、全県一区で集約するようなシステムになってない。なぜなら市町村消防が基本単位でやっているから。これを都道府県に投げて『考えろ』と言っているが、どういうイメージで改善しろと言っているのかよく分からない。救急医療情報システムもいまだに成り立っていないのに、周産期と二つのシステムについて改善しろと言うのが分からない。これを議論の積み残しにしてはならない。これは厚労省と消防庁が連携しないといけない問題だ」と述べた。

いまこそ墨東病院の産科当直体制を見直すとき！ 厚生労働省に求められる役割とは

（関連目次）→医療安全と勤労時間・労基法　産科医療の現実

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

      

　　　　　　　       厚生労働省に求められる役割とは

　　　いまこそ墨東病院の産科当直体制を見直すとき！

　　　

               　　高山久美愛厚生病院産婦人科非常勤医師
　
　　　　          　　　　　　　野村麻実

　　　         　日経メディカルオンライン　2008. 11. 6

（１）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200811/508444.html
（２）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200811/508444_2.html

   

■はじめに

　厚生労働省が、「社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進、並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ることを任務とする」省庁であることはいうまでもない。国民の健康を守るという観点から、医療はおおよそこの省庁の監視下におかれ、多くの政策もこの省庁によって統括されていることは当然である。

　また同時に厚生労働省は「労働者を守る」という任務をも背負っている。もちろん、我々医師の属する医療界においても、「医療を管理する」し「医療界で働く人間を守る」両方の役割を担い統括する省庁でもある。

   

   

■夜間勤務を必要とする医療現場

　医療現場や介護現場は、入院患者や入所者がいる限り、24時間365日断続的に人手と勤務の労働者が必要不可欠であるし、病気や分娩は時を選ばないために、救急外来でもやはり夜間労働を必要とすることは致し方ない。仕方がないと言っても、やはり医療技術者も人間であり労働者である以上、施設管理者は一定の基準にのっとって病院を運営している。

         

　ところで、医療者の誰もがこれまで疑いもせずに行ってきた当直・日直という制度は、そもそも「使用者が行政官庁の許可を受けた」場合にしか適応されないというのはご存知だろうか。案外知られていないことだが、当直医を置くすべての全国の医療機関は、「行政官庁」具体的には「労働基準監督署長」に許可を申請し、許可がおりている場合にとどまるのである。

　その宿日直勤務の許可条件は、以下のとおりだが、実際の医療現場に働くものにとっては驚きをもって迎え入れられることは間違いない。

　（１）原則として、通常の労働は許可せず、定時的巡視、緊急の文書又は電話の収受、非常事態発生の準備等を目的とするものに限って許可すること

　（２）宿直、日直とも相当の手当を支給すること（１回の宿日直手当の最低額は、宿日直につくことの予定されている同種の労働者に対して支払われる１日平均賃金額の３分の１）

　（３）宿日直の回数が、頻繁にわたるものは許可しないこと。勤務回数は原則として、日直については月１回、宿直については週１回を基準とすること（宿日直を行い得るすべての労働者に宿日直をさせても不足であり、かつ勤務の労働密度が薄い場合はこれを超えることも可）

　（４）宿直については、相当の睡眠設備を条件として許可すること

         

　つまり医師、または救急外来に携わる医療関係者の行っている「当直」はこの基準を考えれば、ただの夜間勤務である。そして許可された届けと現状はまったく違っている病院の方が多いだろう。そもそも電話番の収受、非常事態発生の準備だけなら、母体搬送の場合に限れば「電話を受け」「手術の準備」をするだけで実際に診察も手術しないのが当直任務ということになる。実際、厚生労働省から平成14年3月19日に厚生労働省労働基準局長名で出された通達「医療機関における休日及び夜間勤務の適正化について」基発第 0319007 号では「宿日直勤務とは、所定労働時間外又は休日における勤務の一態様であり、当該労働者の本来業務は処理せず、構内巡視、文書・電話の収受又は非常事態に備えて待機するもの等であって常態としてほとんど労働する必要がない勤務である。医療機関における原則として診療行為を行わない休日及び夜間勤務については、病室の定時巡回、少数の要注意患者の定時検脈など、軽度又は短時間の業務のみが行われている場合には、宿日直勤務として取り扱われてきたところである。」と定義されている。

   

   

■「宿日直」許可は一度受けた場合、見直しはされない？

　本来ならば「条件付許可」である当直基準なのであるから、条件や状況が変わるごとに、その都度許可を受けなおさねばならないはずだが、日本の医療現場では一度「宿直勤務許可書」が発行されたが最後、そのまま何十年も同じ「許可書」で勤務者を働かせている状況であるらしい。もちろん労働基準監督署には夜間突然の立ち入り検査の権限を持っている機関ではあるが、調査についての話はあまり耳にすることはない。ちなみにこの（３）「宿日直」の回数制限の日直月１回、夜間宿直は週１回が原則という基準は36協定によって左右されることはない。

   

   

■墨東病院での当直回数についての疑問

　先月末に都立墨東病院をめぐる脳出血妊産婦死亡によって発覚したのは、4人の産科常勤医で、平日はすくなくとも2人の当直医を、休日は1人の当直医をおいていたらしいという事実であった。

　墨東病院では夜間当直のための非常勤医がいたというから、実際の所はどうなのか、現場のものでない私にはここの産科医たちがどの程度の当直をこなしていたのかは知る由もない。しかし産科業界においては月8回から12回程度の当直なら「当たり前」であり、死にそうになりながらもこなしている数である。墨東病院でも違法状態が放置されていた可能性が高い。

　舛添厚生労働大臣は、事件直後に墨東病院へ視察へ赴き「医師不足が原因」との認識を示した。また過去の医療政策の間違いへの反省や、再発防止のための検討も早急に行いたいとの意向も示してくださって、墨東病院バッシングの方向へミスリードしそうになった報道各社を牽制し、正しい認識や厚生労働省としての反省も示していただけたことを、現場の一医師としてとても感謝している。

　しかし、あえて厳しい発言をさせていただくならば、それは厚生相としての一面からの発言であり、労働相としての任務を放棄した片手落ちの対応といわざるを得ない。再発防止に取り組むのであれば、せめて法令順守とまでいかないまでも（夜間当直について、電話番程度の働きでなくともよいから）、すくなくとも当直回数に対する指導も行うべきなのではないだろうか？それが出来るのはおそらく舛添厚労相だけなのではないかと私は考えている。

   

    

■今こそ、厚生労働省としての力を発揮すべき！

　現在、各地の総合・地域周産期センターで、当直体制について次々と調査が行われている。複数当直体制どころか、人員不足から、オンコール（当直ではなく自宅待機での勤務）を行っていた施設も多く、毎日新聞2008年10月30日付の記事によれば、宮城県では周産期センターに24時間産科医が常駐している施設は50％であったという。

　常勤医数を見れば無理もないところだというのが現場の感覚だが、私の周りの周産期センターでも、自治体病院の場合、市議会などから「産科医の24時間当直を！」と迫られて困っているという声が後を立たない。体制や人数の整っていない中で、突然むりやり当直制に移行した場合には、かえって産科体制が長続きしないおそれの方が高い。それほどまでに産科現場はすでに人員に窮している。

　地域住民の恐れや安心したいという気持ちもわかる。しかしやっと厚生労働省と文部科学省が手をつけはじめた「医師増員」計画が現場に還元されるのは、ほぼ10年後のこと。それまでに産科・婦人科の臨床技術伝承者がいなくなってしまっていては元も子もない。外国まで勉強に行かなくては基本的手技さえ身につけられなかった明治の最初と同じ状態になってしまってからでは遅いのである。

   

   

　なにか事件が大々的に報道されるたびに締付けが厳しくなり、労働者としての立場も身体的・精神的圧迫感も強まっている状況が続いている。産科施設もぱたぱたと音を立てて閉鎖していっていて、この１年で８％も減少したという。このままでは世論に使い捨てられ、産婦人科界が消滅する日が間近に迫っている。

　産科崩壊がはっきりと顕れはじめた今だからこそ、長期的なビジョンに立って、厚生「労働」省としての責務も果たしつつ、産婦人科医を保護していただけないだろうか。現状以上の締付けは、かえって産科崩壊を不可逆的地点にまで追込んでいるように思えてならない。

（関連目次）→医療安全と勤労時間・労基法　産科医療の現実

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

      

　　　　　　　       厚生労働省に求められる役割とは

　　　いまこそ墨東病院の産科当直体制を見直すとき！

　　　

               　　高山久美愛厚生病院産婦人科非常勤医師
　
　　　　          　　　　　　　野村麻実

　　　         　日経メディカルオンライン　2008. 11. 6

（１）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200811/508444.html
（２）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200811/508444_2.html

   

■はじめに

　厚生労働省が、「社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進、並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ることを任務とする」省庁であることはいうまでもない。国民の健康を守るという観点から、医療はおおよそこの省庁の監視下におかれ、多くの政策もこの省庁によって統括されていることは当然である。

　また同時に厚生労働省は「労働者を守る」という任務をも背負っている。もちろん、我々医師の属する医療界においても、「医療を管理する」し「医療界で働く人間を守る」両方の役割を担い統括する省庁でもある。

   

   

■夜間勤務を必要とする医療現場

　医療現場や介護現場は、入院患者や入所者がいる限り、24時間365日断続的に人手と勤務の労働者が必要不可欠であるし、病気や分娩は時を選ばないために、救急外来でもやはり夜間労働を必要とすることは致し方ない。仕方がないと言っても、やはり医療技術者も人間であり労働者である以上、施設管理者は一定の基準にのっとって病院を運営している。

         

　ところで、医療者の誰もがこれまで疑いもせずに行ってきた当直・日直という制度は、そもそも「使用者が行政官庁の許可を受けた」場合にしか適応されないというのはご存知だろうか。案外知られていないことだが、当直医を置くすべての全国の医療機関は、「行政官庁」具体的には「労働基準監督署長」に許可を申請し、許可がおりている場合にとどまるのである。

　その宿日直勤務の許可条件は、以下のとおりだが、実際の医療現場に働くものにとっては驚きをもって迎え入れられることは間違いない。

　（１）原則として、通常の労働は許可せず、定時的巡視、緊急の文書又は電話の収受、非常事態発生の準備等を目的とするものに限って許可すること

　（２）宿直、日直とも相当の手当を支給すること（１回の宿日直手当の最低額は、宿日直につくことの予定されている同種の労働者に対して支払われる１日平均賃金額の３分の１）

　（３）宿日直の回数が、頻繁にわたるものは許可しないこと。勤務回数は原則として、日直については月１回、宿直については週１回を基準とすること（宿日直を行い得るすべての労働者に宿日直をさせても不足であり、かつ勤務の労働密度が薄い場合はこれを超えることも可）

　（４）宿直については、相当の睡眠設備を条件として許可すること

         

　つまり医師、または救急外来に携わる医療関係者の行っている「当直」はこの基準を考えれば、ただの夜間勤務である。そして許可された届けと現状はまったく違っている病院の方が多いだろう。そもそも電話番の収受、非常事態発生の準備だけなら、母体搬送の場合に限れば「電話を受け」「手術の準備」をするだけで実際に診察も手術しないのが当直任務ということになる。実際、厚生労働省から平成14年3月19日に厚生労働省労働基準局長名で出された通達「医療機関における休日及び夜間勤務の適正化について」基発第 0319007 号では「宿日直勤務とは、所定労働時間外又は休日における勤務の一態様であり、当該労働者の本来業務は処理せず、構内巡視、文書・電話の収受又は非常事態に備えて待機するもの等であって常態としてほとんど労働する必要がない勤務である。医療機関における原則として診療行為を行わない休日及び夜間勤務については、病室の定時巡回、少数の要注意患者の定時検脈など、軽度又は短時間の業務のみが行われている場合には、宿日直勤務として取り扱われてきたところである。」と定義されている。

   

   

■「宿日直」許可は一度受けた場合、見直しはされない？

　本来ならば「条件付許可」である当直基準なのであるから、条件や状況が変わるごとに、その都度許可を受けなおさねばならないはずだが、日本の医療現場では一度「宿直勤務許可書」が発行されたが最後、そのまま何十年も同じ「許可書」で勤務者を働かせている状況であるらしい。もちろん労働基準監督署には夜間突然の立ち入り検査の権限を持っている機関ではあるが、調査についての話はあまり耳にすることはない。ちなみにこの（３）「宿日直」の回数制限の日直月１回、夜間宿直は週１回が原則という基準は36協定によって左右されることはない。

   

   

■墨東病院での当直回数についての疑問

　先月末に都立墨東病院をめぐる脳出血妊産婦死亡によって発覚したのは、4人の産科常勤医で、平日はすくなくとも2人の当直医を、休日は1人の当直医をおいていたらしいという事実であった。

　墨東病院では夜間当直のための非常勤医がいたというから、実際の所はどうなのか、現場のものでない私にはここの産科医たちがどの程度の当直をこなしていたのかは知る由もない。しかし産科業界においては月8回から12回程度の当直なら「当たり前」であり、死にそうになりながらもこなしている数である。墨東病院でも違法状態が放置されていた可能性が高い。

　舛添厚生労働大臣は、事件直後に墨東病院へ視察へ赴き「医師不足が原因」との認識を示した。また過去の医療政策の間違いへの反省や、再発防止のための検討も早急に行いたいとの意向も示してくださって、墨東病院バッシングの方向へミスリードしそうになった報道各社を牽制し、正しい認識や厚生労働省としての反省も示していただけたことを、現場の一医師としてとても感謝している。

　しかし、あえて厳しい発言をさせていただくならば、それは厚生相としての一面からの発言であり、労働相としての任務を放棄した片手落ちの対応といわざるを得ない。再発防止に取り組むのであれば、せめて法令順守とまでいかないまでも（夜間当直について、電話番程度の働きでなくともよいから）、すくなくとも当直回数に対する指導も行うべきなのではないだろうか？それが出来るのはおそらく舛添厚労相だけなのではないかと私は考えている。

   

    

■今こそ、厚生労働省としての力を発揮すべき！

　現在、各地の総合・地域周産期センターで、当直体制について次々と調査が行われている。複数当直体制どころか、人員不足から、オンコール（当直ではなく自宅待機での勤務）を行っていた施設も多く、毎日新聞2008年10月30日付の記事によれば、宮城県では周産期センターに24時間産科医が常駐している施設は50％であったという。

　常勤医数を見れば無理もないところだというのが現場の感覚だが、私の周りの周産期センターでも、自治体病院の場合、市議会などから「産科医の24時間当直を！」と迫られて困っているという声が後を立たない。体制や人数の整っていない中で、突然むりやり当直制に移行した場合には、かえって産科体制が長続きしないおそれの方が高い。それほどまでに産科現場はすでに人員に窮している。

　地域住民の恐れや安心したいという気持ちもわかる。しかしやっと厚生労働省と文部科学省が手をつけはじめた「医師増員」計画が現場に還元されるのは、ほぼ10年後のこと。それまでに産科・婦人科の臨床技術伝承者がいなくなってしまっていては元も子もない。外国まで勉強に行かなくては基本的手技さえ身につけられなかった明治の最初と同じ状態になってしまってからでは遅いのである。

   

   

　なにか事件が大々的に報道されるたびに締付けが厳しくなり、労働者としての立場も身体的・精神的圧迫感も強まっている状況が続いている。産科施設もぱたぱたと音を立てて閉鎖していっていて、この１年で８％も減少したという。このままでは世論に使い捨てられ、産婦人科界が消滅する日が間近に迫っている。

　産科崩壊がはっきりと顕れはじめた今だからこそ、長期的なビジョンに立って、厚生「労働」省としての責務も果たしつつ、産婦人科医を保護していただけないだろうか。現状以上の締付けは、かえって産科崩壊を不可逆的地点にまで追込んでいるように思えてならない。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 11月7日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

なんかね。
もうみんな、諦めようよ（＞_＜）！！！！

って気がしちゃうんですけれど！！！！！！
限界なんですってば。もうガタガタなんですってばっ！

　　　　　

大淀事件でみんな気がつかなかったのですか？
大淀病院事件、断った多くの病院ほとんどは大阪の病院なんですよ？
もうあの時点で、「大阪は陥落」していたんですよ？
どうしてわかってもらえないのでしょうか？
「奈良」は田舎だから、じゃなくって！

もうあの時でさえ、既に大都市はすでに陥落していたんです。

　　　　　　

　　　産科医は社会の望むレベルの「安全性」を担保できません。

　　　

　　　

浜医大産科医３人派遣 富士・中央病院
静岡新聞　2008年11月6日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20081106000000000051.htm
　富士市立中央病院産婦人科が派遣元医大の医師引き揚げ方針で来年３月末以降の休止が危ぶまれていた問題で同市の鈴木尚市長は６日、山田治男院長と市役所で会見し、来年４月以降、新たに浜松医大から医師３人の派遣を受けることが決まったと発表した。これにより、現在担う地域周産期母子医療センター機能を途切れず継続していく体制が整ったとした。
　現在、残留意思を示している同病院の勤務医１人を含めて現状と同じ４人体制を組む予定で、来年２月末までとしていた２次救急の受け入れも継続。休止していた来年３月以降の分娩予定の妊婦受け入れも、６日から再開するとした。婦人科の新患については協議しながら段階的に受け入れていくとした。
　診療継続のめどが立ったことについて鈴木市長は「医師不足の中、浜松医大が県内全体を見渡しどういう配置がいいか、富士地域の窮状も含めて大所から課題を検討いただいた結果と真しに受け止めている」と述べた。
　浜松医大産婦人科関係では、先月、清水厚生病院（静岡市清水区）への医師派遣を来年３月末で中止する方針が明らかになっている。実質的に同病院の派遣医とほぼ同数が富士地区に再配置されることについては、「引き揚げられる地区への影響は心配もあるが、周辺環境の違いなど全体的判断と思う。自分のところだけよければいいとの考えはない」と苦しさもにじませた。
　産科医療と対になる小児科については、引き続き派遣元の東京慈恵会医大から派遣を受け、医大の枠を超えて連携していくという。

　　　　　　　

調布の脳出血妊婦受け入れ拒否：総合周産期母子医療センター、多摩には１カ所 ／東京
毎日新聞　2008年11月6日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081106ddlk13040314000c.html
◇杏林大などが受け入れ拒否
◇多摩には１カ所だけ　普段から患者集中
　脳出血を起こした調布市の妊婦（３２）が今年９月、都内の６病院から受け入れを拒否された問題は、リスクの高い妊婦に対応する「総合周産期母子医療センター」が多摩地区には杏林大病院の１カ所しかなく、普段から患者が集中する実態を浮かび上がらせた。また、妊婦の脳出血が医師の間でうまく伝わらず、救急病院への搬送遅れが続けて発覚したことで、妊娠に直接関係しない疾患の対応に盲点があることも改めて分かった。

■最後のとりで
　総合周産期母子医療センターは、母親や新生児用の集中治療室があり、産科救急医療の最後のとりでとなる病院。都内では９病院が認定されているが、多摩地区には杏林大病院しかないうえ、周辺の埼玉、神奈川、山梨県などからも救急患者が運ばれてくる。このため集中治療室や一般病棟は常に満床で、杉浦正俊副センター長は「搬送依頼の７割は断らざるを得ない」と話す。都によると年間約１０万件のお産件数のうち、多摩地区は３分の１を占める。杏林大病院だけで産科救急をこなせないため、２３区にある８病院でローテーションを組み、当番病院が受け入れ先探しに協力している。

　今回の場合、帝王切開手術を終えた杏林大病院産婦人科の当直医が近隣で妊婦の受け入れ先を探したが、すべて断られ、当番の愛育病院（港区）に依頼し、最終的に墨東病院（墨田区）に決まった。

■東京ＥＲも拒否
　東京ＥＲ（総合救急診療科）を持つ都立府中病院（府中市）も依頼を受けたが、１人しかいない産婦人科医の当直が分娩（ぶんべん）対応中で、「受け入れ困難」と回答。庶務課の担当者は「脳の具体的な症状は聞いていないということだった」と話す。都によると、東京ＥＲは母子医療センターとは別個に開設されており、産婦人科との連携は十分ではないという。
　杏林大病院を補助する立場の武蔵野日赤病院（武蔵野市）も拒否した。嘔吐（おうと）と半身マヒの情報は入っていたが、産婦人科の当直医は１人。富田博樹院長は「帝王切開の手術が終わった直後に出産患者が緊急入院。受け入れは困難だった」と説明する。

■判断に食い違い
　これに対し、妊婦のかかりつけ病院だった飯野病院（調布市）の飯野孝一院長は記者会見で「とにかく脳の問題だから診てもらいたい。帝王切開が必要なら自分が手伝うから何とか受け入れてくれと伝えた」と語った。また、深夜に送信した杏林大へのファクスに「脳血管障害」「右半身不随」と妊婦の症状を書き込んでいたと明かし、「（緊急性がないと判断したという）杏林大の発言は理解できない」と憤った。杏林大によると、妊婦で脳出血を発症するケースは１０万件に６・１件と少なく、産婦人科医はほとんど経験がないという。
　記者会見した岩下光利教授は「（当直医は）半身マヒは脳出血ではなく、妊婦によく見られる別の症状と考えたようだ。産婦人科医同士のやりとりで、専門領域ではない疾患の状況が伝わらず、重症度の判断が十分でなかった」との認識を示した。さらに「産科のほかに脳神経外科や救命救急などが連携して対応できる体制が必要だ」と述べた。

　　　　

杏林大病院・妊婦拒否 『搬送受け入れは３０％』
東京新聞　2008年11月6日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20081106/CK2008110602000080.html

妊婦受け入れ拒否死亡：「墨東当番」を導入 １人当直、輪番制でカバー
毎日新聞　2008年11月6日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081106ddm012040004000c.html

　　　　　　

大塚病院を総合母子医療センターに＝都立では「墨東」に次ぎ２カ所目－東京都
時事通信　2008年11月6日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008110600915
　救急搬送された妊婦が東京都立墨東病院（墨田区）など８病院に受け入れを拒否され死亡した問題を受け、東京都が都立大塚病院（豊島区）を産科救急医療の拠点となる「総合周産期母子医療センター」に指定する方針であることが６日、分かった。同病院の総合センター指定は２００９年度中となる見込みで、指定されれば都立病院では墨東病院に次いで２カ所目、都内で計１０カ所目となる。

　　　　　

妊婦搬送 厚労省が見直し検討
ＮＨＫ　2008年11月6日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015191651000.html
　脳出血を起こした妊娠中の女性が病院に受け入れを断られ、死亡したり重体になったりするケースが相次いだことを受けて、厚生労働省は産科や救急の専門家を集めた会議を開き、妊婦の受け入れ態勢の見直しなどについて検討を始めました。
　５日夕方に開かれた初会合には、産科や救急の医師や専門家、それに患者の代表などおよそ２０人が出席しました。会議の冒頭、舛添厚生労働大臣が「きょうも、妊娠中の女性が病院に受け入れを断られていたことが明らかになった。背景には医師不足など医療態勢全体の問題がある。周産期医療と緊急医療に焦点を当て、早急に対策を検討していきたい」と呼びかけました。このあと議論が行われ、今後の検討会で、容態が悪化しているリスクの高い妊婦の受け入れ態勢をどうするかや、産婦人科と救急医療の連携をどのように強化するかなどについて、具体的な検討を進めていくことになりました。厚生労働省では、来月末までに対策を取りまとめることにしています。

　　　　　　

都周産期医療協：「ギリギリ」「綱渡り」 医師不足の実態浮き彫り ／東京
毎日新聞　2008年11月6日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081106ddlk13040274000c.html

　　　　　　

首都圏の産科救急は危機、意見相次ぐ
TBS News　2008年11月6日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3987582.html
　妊婦の受け入れ拒否が相次いでいる問題で、厚労省の懇談会では、出席者から「産科救急医療の危機」との意見が相次ぎました。
　埼玉医科大学の田村正徳センター長は、埼玉県内に周産期母子医療センターが１か所しかない現状を挙げ、「今後、東京都が周辺の県からの妊婦受け入れを拒否する事態になれば、首都圏の産科救急医療は崩壊する」としました。懇談会では、救急医療の連携策などについて、１２月中に提言をまとめたいとしています。 

      

              

11月5日の中医協
キャリアブレイン　2008年11月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19045.html
　厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は11月5日、総会（第136回）と診療報酬改定結果検証部会（第19回）を開催した。総会では、継続審議となっていた「産科医療補償制度創設に係る診療報酬上の対応」について、厚労省の提案を条件付きで了承。診療報酬改定結果検証部会では、「病院勤務医の負担軽減の実態調査」など、今年度に実施する調査項目を大筋で了承した。（新井裕充）

【関連記事】
ハイリスク妊娠加算　補償制度加入が要件に
産科補償制度、「大野事件がきっかけ」
日医の緊急調査、中医協に提出へ
“5分要件”でどう変化?　中医協が調査
産科の無過失補償、中医協で初めて議論

　この日の総会は、通常通り厚労省17階の会議室で開催された。ほぼ同時刻に別の会場で開催された「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」と重なり、医薬品関係の傍聴者が少なかったこともあって、珍しく空席が目立った。

　総会の議題は、「産科医療補償制度創設に係る診療報酬上の対応」「その他」の2点。「産科医療補償制度創設に係る診療報酬上の対応」では、「ハイリスク妊娠管理加算」と「ハイリスク分娩管理加算」の算定要件に同制度への加入を加える見直し案を条件付きで了承した。
　※　詳しくは、【ハイリスク妊娠加算　補償制度加入が要件に】【産科補償制度、「大野事件がきっかけ」】をご覧ください。

　「その他」では、今年4月の診療報酬改定で、5分程度の診察時間が必要になった「外来管理加算」について、日本医師会が見直しに向けた審議を要望。日医の「2008年度緊急レセプト調査」の結果を中医協に提出することは了承されたが、「外来管理加算」の見直しを個別に審議することについては、支払側委員から反対意見が出たため、却下された。
　※　詳しくは、【日医の緊急調査、中医協に提出へ】をご覧ください。

　診療報酬改定結果検証部会では、2008年度診療報酬改定の影響を調べる「特別調査」9項目のうち、08年度調査の4項目を大筋で了承した。
　年度内に実施するのは、▽病院勤務医の負担軽減 ▽外来管理加算の意義付けの見直しの影響 ▽後発医薬品の使用状況 ▽後期高齢者にふさわしい医療の実施状況（2種類）―に関する調査。
　「外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査」では、同加算の見直しが医療機関の経営に与えた影響について、「自由記載」での回答を求める。
　※　詳しくは【“5分要件”でどう変化?　中医協が調査】をご覧ください。

      

土曜の外来診療縮小 聖隷三方原病院が来月から
中日新聞　2008年11月6日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20081106/CK2008110602000186.html?ref=rank
　聖隷三方原病院（浜松市北区）は５日、医師と看護師の不足のため、土曜日の午前中に行っている外来診療を一部の科を除き、１２月６日の第一土曜から休止する方針を明らかにした。
　休止するのは小児科や耳鼻咽喉（いんこう）科など。土曜の受診者が多い眼科と皮膚科、それに予約制の放射線科とリプロダクションセンター（不妊外来）の計４科は続ける。また、ほかの病院からの紹介があったり、緊急を要する患者に対する診療を続ける。土曜に診療するかどうかはこれまで診療科ごとに判断していたが、病院は「勤務医をはじめとする職員の労働環境改善のため」と理由を説明している。
　この病院のホームページによると、２００８年１０月時点での常勤職員は１５７０人。地域医療の中核を担う地域医療支援病院や、重症難病患者協力病院に認定されている。

      

平日夜間の診療を開始
山形新聞　2008年11月6日
http://yamagata-np.jp/news/200811/06/kj_2008110600083.php

「急患断らぬ」貫き２５年 千葉・柏の病院の医師確保法
朝日新聞　2008年11月6日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200811060132.html

       

ドクターヘリ運航開始から９ヵ月 福島県
河北新報　2008年11月6日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081106t61007.htm
　東北で初めて導入された福島県のドクターヘリが地域医療の現場で活躍している。運航を始めた１月末以来、出動は１６１回（１０月２６日時点）に上る。県内どこにでも４０分以内に急行できる機動性を生かし、救急車での搬送では助からなかったとみられる命を救った例もある。一方で、どんな状況で出動を要請するかは消防本部によって判断にばらつきが見られるなど、課題も浮かぶ。

＜搬送で救命例も＞
　ドクターヘリの基地は県立医大病院（福島市）にある。出動要請を受けてから数分で同病院の救急救命センターの医師、看護師らが乗り込み、飛び立てる体制が整っている。
　ヘリは６人乗りで、最大２人の患者を搬送できる。機内には人工呼吸器や超音波診断装置を備え、現場での応急処置が可能だ。県立医大病院の田勢長一郎救命救急センター部長は「浜通り地方の交通事故で重体に陥った男性を医大に搬送したケースなど、ヘリがなければ救命できなかった例も多い」とヘリの威力を説く。ただ、山間部が多い県内では計器飛行に頼る夜間運航は難しく、運航は原則午前８時半から午後５時までに限られる。出動範囲も原則、県内のみで「他県との連携が今後の課題」（県医療看護課）となっている。

　最大の問題は出動要請の判断基準が定まっていないことだ。緊急度がほぼ同じ事例でも、出動を要請する消防もあれば、救急車での搬送でも救命できると判断して要請しない消防もある。県内の救急関係者らを集めて県が９月末に開いた運航調整委員会でも、消防関係者から「出動を要請するかどうか、ちゅうちょすることがあった」との報告があった。
　田勢医師は「もう少し呼んでほしいというのが正直な気持ち。１１９番が入った時点で、少しでも危険な状態なら要請してほしい。結果として出動の必要がなかったケースが出ても構わない」と初動の重要性を訴える。県医療看護課は「当初は消防本部ごとの温度差があったが、徐々に慣れてきた。まず１年間は様子を見たい」と話す。

＜降雪の影響心配＞
　冬が近づき、降雪などが出動にどれだけ影響を及ぼすかも未知数だ。雨や濃霧で有視界飛行ができない日が多かった８月は出動回数がわずか９回にとどまっており、冬場はさらに出動可能日が減る恐れがある。
　離着陸できる場所の確保も課題だ。現在は県内約４００カ所を離着陸可能な場所として想定するが、県は今後、１０００カ所程度に増やしたい考え。県医療看護課は「高速道路の車道への離着陸が可能になれば、事故などにも迅速に対応できるようになる」と期待している。

      

総合病院の病床数減など規模を縮小 市民と語る会で藤枝市長と病院長が方針
中日新聞　2008年11月6日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20081106/CK2008110602000205.html

    

妊婦診療 複数科の連携検討へ
ＮＨＫ　2008年11月6日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015193871000.html
　脳出血を起こした妊娠中の女性が病院に受け入れを断られ、死亡したり重体になったりするケースが相次いだことを受けて、厚生労働省は、産婦人科の医師と救急医などが連携して治療に当たる新たなシステム作りの検討を急ぐことになりました。
　東京都内では先月、脳内出血を起こした妊婦が８つの病院に受け入れを断られ死亡したほか、９月にも脳出血を起こした妊婦が６つの病院に受け入れを断られ意識不明の重体になったことが、５日明らかになりました。こうした事態が起きた場合、産婦人科だけでなく救急や脳外科など複数の診療科の医師が対応できる病院に速やかに搬送することが重要です。しかし、一連の問題で搬送先を探す際に使われた現在の「周産期医療情報システム」は、一般の救急とは切り離されていて、産婦人科や新生児科以外の脳外科などの情報はわからない仕組みになっています。このため厚生労働省は、この情報システムと一般の救急搬送システムをお互いに利用できるようにして、産婦人科の医師と救急医などが連携して治療に当たる新たなシステムができないか検討を急ぐことになりました。また、地域の拠点病院となる「周産期母子医療センター」の態勢の見直しでは、産婦人科だけでなく、ほかの診療科も含めて議論するとともに、複数の診療科が連携する各地の先進的な事例を集めて、ほかの地域に広げることも検討する方針です。

      

岐阜市 要請１回で９割搬送
読売新聞　2008年11月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20081106-OYT8T00026.htm

済生会宇都宮病院：院内助産院を開設 産科から独立－－県内初 ／栃木
毎日新聞　２００８年１１月６日
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20081106ddlk09040085000c.html

三木・小野市民病院統合構想：「北播磨総合医療センター」小野で５年後開院へ ／兵庫
毎日新聞　2008年11月6日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081106ddlk28010425000c.html

県内臨床研修予定者の７割は新潟大生
読売新聞　2008年11月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20081105-OYT8T00691.htm

県内研修医が来春大幅増加へ
新潟日報　2008年11月6日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=117857

県市長会：医師確保や偏り解消、知事に要請 ／鹿児島
毎日新聞　2008年11月6日
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20081106ddlk46010605000c.html

どこでも安心の医療を
山陽新聞　2008年11月6日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/11/06/2008110609141655006.html

5月の病院入院、前月比1.8万人減
キャリアブレイン　2008年11月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19028.html

    

フィリピン人看護師ら受け入れ指針 厚労省
日本経済新聞 　2008年11月6日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081106AT3S0601G06112008.html
　厚生労働省は6日、日本とフィリピンの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいてフィリピン人看護師・介護福祉士を受け入れる施設の要件などをまとめた指針を発表した。看護師を受け入れる病院については、看護実習ができる指導者がいることや看護に携わる職員の半数以上が看護師であることなどが必要とした。2009年春にもフィリピン人看護師らが来日する予定だ。
　日本で看護師を目指すフィリピン人は6カ月間の日本語研修後、病院で研修などを受ける。日本の看護師国家試験に合格すれば、滞在して働ける一方、不合格なら帰国しなければならない。政府は2年間で看護師400人、介護福祉士600人を受け入れる計画。すでに日本とインドネシアのＥＰＡに基づき、インドネシア人看護師・介護福祉士が8月に約200人来日している。

      

妊婦死亡事故「産婦人科志望の医学生に学費など減免を」
MSN産経ニュース　2008年11月6日
（１）http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081106/plc0811061812008-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081106/plc0811061812008-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081106/plc0811061812008-n3.htm

「日本の専門医制度は法的裏づけが必要」―国際医療センター・桐野総長
キャリアブレイン　2008年11月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19048.html

庄原の診療所常駐医師赴任／広島
読売新聞　2008年11月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20081105-OYT8T00784.htm

         

精神科入院患者が右腕骨折、千葉  看護師関与か、県警捜査
47NEWS　2008年11月5日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008110601000224.html
　千葉県八千代市の精神科病院「しのだの森ホスピタル」（石田正之）院長）で、４０代の男性入院患者が右腕を骨折した状態で見つかり、病院の２０代の男性看護師が関与した疑いがあるとして、県が立ち入り調査していたことが６日、分かった。

　県警八千代署は事件と事故の両面で関係者から事情を聴いている。
　病院や県障害福祉課によると、１０月２９日午前１時ごろ、巡回中の男性看護師が病室内で患者が骨折していると当直医に連絡。この看護師に折られたと患者が話したため、病院は県と八千代署に報告した。県は今月１日に医療法などに基づき立ち入り調査した。
　病院の調査では、看護師は「やっていない。腕はすでに折れていた」と説明。同室の患者は「痛い。ごめんなさい」という悲鳴や骨が折れるような音を聞いたと話しているという。

      

高齢者虐待３４０件 道内昨年度 加害者の多くは息子
北海道新聞　2008年11月6日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/127496.html
　道内の六十五歳以上の高齢者が二〇〇七年度に家庭内で虐待を受けた件数は三百四十件で、初めて調査した前年度の二百九十九件に比べ急増したことが五日、道のまとめで分かった。暴力を振るう身体的虐待が四割を占め、加害者は息子が最多だった。専門家は「家庭内の虐待は第三者から見えにくく、エスカレートする危険がある」と指摘し、相談窓口の充実を訴えている。

　各自治体に寄せられた通報を道がまとめた。虐待の内訳は、身体的虐待が４１％と最多で、暴言などの心理的虐待が２６％、勝手に年金などを使う経済的虐待が１６％、介護放棄が１４％だった。被害者の８０％が女性で、加害者は息子が３７％、配偶者２５％、娘１８％と続いた。身体的虐待による死者はいなかったが、けがをして入院する深刻なケースもあった。
　このうち、息子と二人暮らしの女性は、息子に自宅で顔を殴られ、自分で１１９番通報し病院搬送された。顔面打撲でそのまま約三週間入院したが、不審に思った病院の通報で虐待と分かった。女性は「家に戻ると危険」と判断され、退院後は介護施設に入所した。女性は足腰が弱く、息子が生活の面倒を見ていたという。
　介護放棄では、認知症の女性と同居する義理の息子が「カネがかかる」と、グループホームへの入所を拒み続けた例もあった。 また、息子が生活支援を必要とする母親の介護をせずに暴力を振るい、転ばせて肩を脱臼させた「身体的虐待」と「介護放棄」の複合的な虐待もあった。

　虐待件数の増加について、道は「高齢者虐待防止法（〇六年度施行）に基づき、市町村が相談体制を整えたことで、これまで寄せられなかった相談や通報が増えた」と分析し、虐待自体が増えたとの見方はしていない。ただ、小規模の自治体では家庭内の問題を知られるのを恐れ、役場などに相談しにくい面もあり、道は〇七年度に設置した道高齢者総合相談・虐待防止センター（札幌市、（電）０１１・２５１・２５２５）への相談も呼びかけている。
　虐待問題に詳しい道医療大の石川秀也教授（高齢者福祉）は「介護によるストレスを抱え、福祉サービスも知らないため虐待に走る介護者もおり、悩みを聞くなど虐待の兆候を見つける体制も必要だ」と指摘している。

      

処方します「医療情報」 岩手医大付属図書館
岩手日報　2008年11月6日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081106_12

最近、集団感染が起きた「イヌブルセラ症」は、どんな病気？
毎日新聞　2008年11月6日
http://mainichi.jp/life/housing/news/20081105ddm013100162000c.html

デング熱がホーチミン市全域で流行
日刊ベトナムニュース　2008年11月6日
http://viet-jo.com/news/life/081105090451.html

新たに妊婦のシートベルト着用呼びかけ…警察庁が教則改正
読売新聞　2008年11月6日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081106-OYT1T00358.htm?from=navr

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

なんかね。
もうみんな、諦めようよ（＞_＜）！！！！

って気がしちゃうんですけれど！！！！！！
限界なんですってば。もうガタガタなんですってばっ！

　　　　　

大淀事件でみんな気がつかなかったのですか？
大淀病院事件、断った多くの病院ほとんどは大阪の病院なんですよ？
もうあの時点で、「大阪は陥落」していたんですよ？
どうしてわかってもらえないのでしょうか？
「奈良」は田舎だから、じゃなくって！

もうあの時でさえ、既に大都市はすでに陥落していたんです。

　　　　　　

　　　産科医は社会の望むレベルの「安全性」を担保できません。

　　　

　　　

浜医大産科医３人派遣 富士・中央病院
静岡新聞　2008年11月6日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20081106000000000051.htm
　富士市立中央病院産婦人科が派遣元医大の医師引き揚げ方針で来年３月末以降の休止が危ぶまれていた問題で同市の鈴木尚市長は６日、山田治男院長と市役所で会見し、来年４月以降、新たに浜松医大から医師３人の派遣を受けることが決まったと発表した。これにより、現在担う地域周産期母子医療センター機能を途切れず継続していく体制が整ったとした。
　現在、残留意思を示している同病院の勤務医１人を含めて現状と同じ４人体制を組む予定で、来年２月末までとしていた２次救急の受け入れも継続。休止していた来年３月以降の分娩予定の妊婦受け入れも、６日から再開するとした。婦人科の新患については協議しながら段階的に受け入れていくとした。
　診療継続のめどが立ったことについて鈴木市長は「医師不足の中、浜松医大が県内全体を見渡しどういう配置がいいか、富士地域の窮状も含めて大所から課題を検討いただいた結果と真しに受け止めている」と述べた。
　浜松医大産婦人科関係では、先月、清水厚生病院（静岡市清水区）への医師派遣を来年３月末で中止する方針が明らかになっている。実質的に同病院の派遣医とほぼ同数が富士地区に再配置されることについては、「引き揚げられる地区への影響は心配もあるが、周辺環境の違いなど全体的判断と思う。自分のところだけよければいいとの考えはない」と苦しさもにじませた。
　産科医療と対になる小児科については、引き続き派遣元の東京慈恵会医大から派遣を受け、医大の枠を超えて連携していくという。

　　　　　　　

調布の脳出血妊婦受け入れ拒否：総合周産期母子医療センター、多摩には１カ所 ／東京
毎日新聞　2008年11月6日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081106ddlk13040314000c.html
◇杏林大などが受け入れ拒否
◇多摩には１カ所だけ　普段から患者集中
　脳出血を起こした調布市の妊婦（３２）が今年９月、都内の６病院から受け入れを拒否された問題は、リスクの高い妊婦に対応する「総合周産期母子医療センター」が多摩地区には杏林大病院の１カ所しかなく、普段から患者が集中する実態を浮かび上がらせた。また、妊婦の脳出血が医師の間でうまく伝わらず、救急病院への搬送遅れが続けて発覚したことで、妊娠に直接関係しない疾患の対応に盲点があることも改めて分かった。

■最後のとりで
　総合周産期母子医療センターは、母親や新生児用の集中治療室があり、産科救急医療の最後のとりでとなる病院。都内では９病院が認定されているが、多摩地区には杏林大病院しかないうえ、周辺の埼玉、神奈川、山梨県などからも救急患者が運ばれてくる。このため集中治療室や一般病棟は常に満床で、杉浦正俊副センター長は「搬送依頼の７割は断らざるを得ない」と話す。都によると年間約１０万件のお産件数のうち、多摩地区は３分の１を占める。杏林大病院だけで産科救急をこなせないため、２３区にある８病院でローテーションを組み、当番病院が受け入れ先探しに協力している。

　今回の場合、帝王切開手術を終えた杏林大病院産婦人科の当直医が近隣で妊婦の受け入れ先を探したが、すべて断られ、当番の愛育病院（港区）に依頼し、最終的に墨東病院（墨田区）に決まった。

■東京ＥＲも拒否
　東京ＥＲ（総合救急診療科）を持つ都立府中病院（府中市）も依頼を受けたが、１人しかいない産婦人科医の当直が分娩（ぶんべん）対応中で、「受け入れ困難」と回答。庶務課の担当者は「脳の具体的な症状は聞いていないということだった」と話す。都によると、東京ＥＲは母子医療センターとは別個に開設されており、産婦人科との連携は十分ではないという。
　杏林大病院を補助する立場の武蔵野日赤病院（武蔵野市）も拒否した。嘔吐（おうと）と半身マヒの情報は入っていたが、産婦人科の当直医は１人。富田博樹院長は「帝王切開の手術が終わった直後に出産患者が緊急入院。受け入れは困難だった」と説明する。

■判断に食い違い
　これに対し、妊婦のかかりつけ病院だった飯野病院（調布市）の飯野孝一院長は記者会見で「とにかく脳の問題だから診てもらいたい。帝王切開が必要なら自分が手伝うから何とか受け入れてくれと伝えた」と語った。また、深夜に送信した杏林大へのファクスに「脳血管障害」「右半身不随」と妊婦の症状を書き込んでいたと明かし、「（緊急性がないと判断したという）杏林大の発言は理解できない」と憤った。杏林大によると、妊婦で脳出血を発症するケースは１０万件に６・１件と少なく、産婦人科医はほとんど経験がないという。
　記者会見した岩下光利教授は「（当直医は）半身マヒは脳出血ではなく、妊婦によく見られる別の症状と考えたようだ。産婦人科医同士のやりとりで、専門領域ではない疾患の状況が伝わらず、重症度の判断が十分でなかった」との認識を示した。さらに「産科のほかに脳神経外科や救命救急などが連携して対応できる体制が必要だ」と述べた。

　　　　

杏林大病院・妊婦拒否 『搬送受け入れは３０％』
東京新聞　2008年11月6日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20081106/CK2008110602000080.html

妊婦受け入れ拒否死亡：「墨東当番」を導入 １人当直、輪番制でカバー
毎日新聞　2008年11月6日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081106ddm012040004000c.html

　　　　　　

大塚病院を総合母子医療センターに＝都立では「墨東」に次ぎ２カ所目－東京都
時事通信　2008年11月6日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008110600915
　救急搬送された妊婦が東京都立墨東病院（墨田区）など８病院に受け入れを拒否され死亡した問題を受け、東京都が都立大塚病院（豊島区）を産科救急医療の拠点となる「総合周産期母子医療センター」に指定する方針であることが６日、分かった。同病院の総合センター指定は２００９年度中となる見込みで、指定されれば都立病院では墨東病院に次いで２カ所目、都内で計１０カ所目となる。

　　　　　

妊婦搬送 厚労省が見直し検討
ＮＨＫ　2008年11月6日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015191651000.html
　脳出血を起こした妊娠中の女性が病院に受け入れを断られ、死亡したり重体になったりするケースが相次いだことを受けて、厚生労働省は産科や救急の専門家を集めた会議を開き、妊婦の受け入れ態勢の見直しなどについて検討を始めました。
　５日夕方に開かれた初会合には、産科や救急の医師や専門家、それに患者の代表などおよそ２０人が出席しました。会議の冒頭、舛添厚生労働大臣が「きょうも、妊娠中の女性が病院に受け入れを断られていたことが明らかになった。背景には医師不足など医療態勢全体の問題がある。周産期医療と緊急医療に焦点を当て、早急に対策を検討していきたい」と呼びかけました。このあと議論が行われ、今後の検討会で、容態が悪化しているリスクの高い妊婦の受け入れ態勢をどうするかや、産婦人科と救急医療の連携をどのように強化するかなどについて、具体的な検討を進めていくことになりました。厚生労働省では、来月末までに対策を取りまとめることにしています。

　　　　　　

都周産期医療協：「ギリギリ」「綱渡り」 医師不足の実態浮き彫り ／東京
毎日新聞　2008年11月6日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081106ddlk13040274000c.html

　　　　　　

首都圏の産科救急は危機、意見相次ぐ
TBS News　2008年11月6日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3987582.html
　妊婦の受け入れ拒否が相次いでいる問題で、厚労省の懇談会では、出席者から「産科救急医療の危機」との意見が相次ぎました。
　埼玉医科大学の田村正徳センター長は、埼玉県内に周産期母子医療センターが１か所しかない現状を挙げ、「今後、東京都が周辺の県からの妊婦受け入れを拒否する事態になれば、首都圏の産科救急医療は崩壊する」としました。懇談会では、救急医療の連携策などについて、１２月中に提言をまとめたいとしています。 

      

11月5日の中医協
キャリアブレイン　2008年11月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19045.html
　厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は11月5日、総会（第136回）と診療報酬改定結果検証部会（第19回）を開催した。総会では、継続審議となっていた「産科医療補償制度創設に係る診療報酬上の対応」について、厚労省の提案を条件付きで了承。診療報酬改定結果検証部会では、「病院勤務医の負担軽減の実態調査」など、今年度に実施する調査項目を大筋で了承した。（新井裕充）

【関連記事】
ハイリスク妊娠加算　補償制度加入が要件に
産科補償制度、「大野事件がきっかけ」
日医の緊急調査、中医協に提出へ
“5分要件”でどう変化?　中医協が調査
産科の無過失補償、中医協で初めて議論

　この日の総会は、通常通り厚労省17階の会議室で開催された。ほぼ同時刻に別の会場で開催された「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」と重なり、医薬品関係の傍聴者が少なかったこともあって、珍しく空席が目立った。

　総会の議題は、「産科医療補償制度創設に係る診療報酬上の対応」「その他」の2点。「産科医療補償制度創設に係る診療報酬上の対応」では、「ハイリスク妊娠管理加算」と「ハイリスク分娩管理加算」の算定要件に同制度への加入を加える見直し案を条件付きで了承した。
　※　詳しくは、【ハイリスク妊娠加算　補償制度加入が要件に】【産科補償制度、「大野事件がきっかけ」】をご覧ください。

　「その他」では、今年4月の診療報酬改定で、5分程度の診察時間が必要になった「外来管理加算」について、日本医師会が見直しに向けた審議を要望。日医の「2008年度緊急レセプト調査」の結果を中医協に提出することは了承されたが、「外来管理加算」の見直しを個別に審議することについては、支払側委員から反対意見が出たため、却下された。
　※　詳しくは、【日医の緊急調査、中医協に提出へ】をご覧ください。

　診療報酬改定結果検証部会では、2008年度診療報酬改定の影響を調べる「特別調査」9項目のうち、08年度調査の4項目を大筋で了承した。
　年度内に実施するのは、▽病院勤務医の負担軽減 ▽外来管理加算の意義付けの見直しの影響 ▽後発医薬品の使用状況 ▽後期高齢者にふさわしい医療の実施状況（2種類）―に関する調査。
　「外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査」では、同加算の見直しが医療機関の経営に与えた影響について、「自由記載」での回答を求める。
　※　詳しくは【“5分要件”でどう変化?　中医協が調査】をご覧ください。

      

土曜の外来診療縮小 聖隷三方原病院が来月から
中日新聞　2008年11月6日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20081106/CK2008110602000186.html?ref=rank
　聖隷三方原病院（浜松市北区）は５日、医師と看護師の不足のため、土曜日の午前中に行っている外来診療を一部の科を除き、１２月６日の第一土曜から休止する方針を明らかにした。
　休止するのは小児科や耳鼻咽喉（いんこう）科など。土曜の受診者が多い眼科と皮膚科、それに予約制の放射線科とリプロダクションセンター（不妊外来）の計４科は続ける。また、ほかの病院からの紹介があったり、緊急を要する患者に対する診療を続ける。土曜に診療するかどうかはこれまで診療科ごとに判断していたが、病院は「勤務医をはじめとする職員の労働環境改善のため」と理由を説明している。
　この病院のホームページによると、２００８年１０月時点での常勤職員は１５７０人。地域医療の中核を担う地域医療支援病院や、重症難病患者協力病院に認定されている。

      

平日夜間の診療を開始
山形新聞　2008年11月6日
http://yamagata-np.jp/news/200811/06/kj_2008110600083.php

「急患断らぬ」貫き２５年 千葉・柏の病院の医師確保法
朝日新聞　2008年11月6日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200811060132.html

       

ドクターヘリ運航開始から９ヵ月 福島県
河北新報　2008年11月6日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081106t61007.htm
　東北で初めて導入された福島県のドクターヘリが地域医療の現場で活躍している。運航を始めた１月末以来、出動は１６１回（１０月２６日時点）に上る。県内どこにでも４０分以内に急行できる機動性を生かし、救急車での搬送では助からなかったとみられる命を救った例もある。一方で、どんな状況で出動を要請するかは消防本部によって判断にばらつきが見られるなど、課題も浮かぶ。

＜搬送で救命例も＞
　ドクターヘリの基地は県立医大病院（福島市）にある。出動要請を受けてから数分で同病院の救急救命センターの医師、看護師らが乗り込み、飛び立てる体制が整っている。
　ヘリは６人乗りで、最大２人の患者を搬送できる。機内には人工呼吸器や超音波診断装置を備え、現場での応急処置が可能だ。県立医大病院の田勢長一郎救命救急センター部長は「浜通り地方の交通事故で重体に陥った男性を医大に搬送したケースなど、ヘリがなければ救命できなかった例も多い」とヘリの威力を説く。ただ、山間部が多い県内では計器飛行に頼る夜間運航は難しく、運航は原則午前８時半から午後５時までに限られる。出動範囲も原則、県内のみで「他県との連携が今後の課題」（県医療看護課）となっている。

　最大の問題は出動要請の判断基準が定まっていないことだ。緊急度がほぼ同じ事例でも、出動を要請する消防もあれば、救急車での搬送でも救命できると判断して要請しない消防もある。県内の救急関係者らを集めて県が９月末に開いた運航調整委員会でも、消防関係者から「出動を要請するかどうか、ちゅうちょすることがあった」との報告があった。
　田勢医師は「もう少し呼んでほしいというのが正直な気持ち。１１９番が入った時点で、少しでも危険な状態なら要請してほしい。結果として出動の必要がなかったケースが出ても構わない」と初動の重要性を訴える。県医療看護課は「当初は消防本部ごとの温度差があったが、徐々に慣れてきた。まず１年間は様子を見たい」と話す。

＜降雪の影響心配＞
　冬が近づき、降雪などが出動にどれだけ影響を及ぼすかも未知数だ。雨や濃霧で有視界飛行ができない日が多かった８月は出動回数がわずか９回にとどまっており、冬場はさらに出動可能日が減る恐れがある。
　離着陸できる場所の確保も課題だ。現在は県内約４００カ所を離着陸可能な場所として想定するが、県は今後、１０００カ所程度に増やしたい考え。県医療看護課は「高速道路の車道への離着陸が可能になれば、事故などにも迅速に対応できるようになる」と期待している。

      

総合病院の病床数減など規模を縮小 市民と語る会で藤枝市長と病院長が方針
中日新聞　2008年11月6日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20081106/CK2008110602000205.html

    

妊婦診療 複数科の連携検討へ
ＮＨＫ　2008年11月6日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015193871000.html
　脳出血を起こした妊娠中の女性が病院に受け入れを断られ、死亡したり重体になったりするケースが相次いだことを受けて、厚生労働省は、産婦人科の医師と救急医などが連携して治療に当たる新たなシステム作りの検討を急ぐことになりました。
　東京都内では先月、脳内出血を起こした妊婦が８つの病院に受け入れを断られ死亡したほか、９月にも脳出血を起こした妊婦が６つの病院に受け入れを断られ意識不明の重体になったことが、５日明らかになりました。こうした事態が起きた場合、産婦人科だけでなく救急や脳外科など複数の診療科の医師が対応できる病院に速やかに搬送することが重要です。しかし、一連の問題で搬送先を探す際に使われた現在の「周産期医療情報システム」は、一般の救急とは切り離されていて、産婦人科や新生児科以外の脳外科などの情報はわからない仕組みになっています。このため厚生労働省は、この情報システムと一般の救急搬送システムをお互いに利用できるようにして、産婦人科の医師と救急医などが連携して治療に当たる新たなシステムができないか検討を急ぐことになりました。また、地域の拠点病院となる「周産期母子医療センター」の態勢の見直しでは、産婦人科だけでなく、ほかの診療科も含めて議論するとともに、複数の診療科が連携する各地の先進的な事例を集めて、ほかの地域に広げることも検討する方針です。

      

岐阜市 要請１回で９割搬送
読売新聞　2008年11月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20081106-OYT8T00026.htm

済生会宇都宮病院：院内助産院を開設 産科から独立－－県内初 ／栃木
毎日新聞　２００８年１１月６日
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20081106ddlk09040085000c.html

三木・小野市民病院統合構想：「北播磨総合医療センター」小野で５年後開院へ ／兵庫
毎日新聞　2008年11月6日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081106ddlk28010425000c.html

県内臨床研修予定者の７割は新潟大生
読売新聞　2008年11月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20081105-OYT8T00691.htm

県内研修医が来春大幅増加へ
新潟日報　2008年11月6日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=117857

県市長会：医師確保や偏り解消、知事に要請 ／鹿児島
毎日新聞　2008年11月6日
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20081106ddlk46010605000c.html

どこでも安心の医療を
山陽新聞　2008年11月6日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/11/06/2008110609141655006.html

5月の病院入院、前月比1.8万人減
キャリアブレイン　2008年11月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19028.html

    

フィリピン人看護師ら受け入れ指針 厚労省
日本経済新聞 　2008年11月6日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081106AT3S0601G06112008.html
　厚生労働省は6日、日本とフィリピンの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいてフィリピン人看護師・介護福祉士を受け入れる施設の要件などをまとめた指針を発表した。看護師を受け入れる病院については、看護実習ができる指導者がいることや看護に携わる職員の半数以上が看護師であることなどが必要とした。2009年春にもフィリピン人看護師らが来日する予定だ。
　日本で看護師を目指すフィリピン人は6カ月間の日本語研修後、病院で研修などを受ける。日本の看護師国家試験に合格すれば、滞在して働ける一方、不合格なら帰国しなければならない。政府は2年間で看護師400人、介護福祉士600人を受け入れる計画。すでに日本とインドネシアのＥＰＡに基づき、インドネシア人看護師・介護福祉士が8月に約200人来日している。

      

妊婦死亡事故「産婦人科志望の医学生に学費など減免を」
MSN産経ニュース　2008年11月6日
（１）http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081106/plc0811061812008-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081106/plc0811061812008-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081106/plc0811061812008-n3.htm

「日本の専門医制度は法的裏づけが必要」―国際医療センター・桐野総長
キャリアブレイン　2008年11月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19048.html

庄原の診療所常駐医師赴任／広島
読売新聞　2008年11月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20081105-OYT8T00784.htm

         

精神科入院患者が右腕骨折、千葉  看護師関与か、県警捜査
47NEWS　2008年11月5日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008110601000224.html
　千葉県八千代市の精神科病院「しのだの森ホスピタル」（石田正之）院長）で、４０代の男性入院患者が右腕を骨折した状態で見つかり、病院の２０代の男性看護師が関与した疑いがあるとして、県が立ち入り調査していたことが６日、分かった。

　県警八千代署は事件と事故の両面で関係者から事情を聴いている。
　病院や県障害福祉課によると、１０月２９日午前１時ごろ、巡回中の男性看護師が病室内で患者が骨折していると当直医に連絡。この看護師に折られたと患者が話したため、病院は県と八千代署に報告した。県は今月１日に医療法などに基づき立ち入り調査した。
　病院の調査では、看護師は「やっていない。腕はすでに折れていた」と説明。同室の患者は「痛い。ごめんなさい」という悲鳴や骨が折れるような音を聞いたと話しているという。

      

高齢者虐待３４０件 道内昨年度 加害者の多くは息子
北海道新聞　2008年11月6日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/127496.html
　道内の六十五歳以上の高齢者が二〇〇七年度に家庭内で虐待を受けた件数は三百四十件で、初めて調査した前年度の二百九十九件に比べ急増したことが五日、道のまとめで分かった。暴力を振るう身体的虐待が四割を占め、加害者は息子が最多だった。専門家は「家庭内の虐待は第三者から見えにくく、エスカレートする危険がある」と指摘し、相談窓口の充実を訴えている。

　各自治体に寄せられた通報を道がまとめた。虐待の内訳は、身体的虐待が４１％と最多で、暴言などの心理的虐待が２６％、勝手に年金などを使う経済的虐待が１６％、介護放棄が１４％だった。被害者の８０％が女性で、加害者は息子が３７％、配偶者２５％、娘１８％と続いた。身体的虐待による死者はいなかったが、けがをして入院する深刻なケースもあった。
　このうち、息子と二人暮らしの女性は、息子に自宅で顔を殴られ、自分で１１９番通報し病院搬送された。顔面打撲でそのまま約三週間入院したが、不審に思った病院の通報で虐待と分かった。女性は「家に戻ると危険」と判断され、退院後は介護施設に入所した。女性は足腰が弱く、息子が生活の面倒を見ていたという。
　介護放棄では、認知症の女性と同居する義理の息子が「カネがかかる」と、グループホームへの入所を拒み続けた例もあった。 また、息子が生活支援を必要とする母親の介護をせずに暴力を振るい、転ばせて肩を脱臼させた「身体的虐待」と「介護放棄」の複合的な虐待もあった。

　虐待件数の増加について、道は「高齢者虐待防止法（〇六年度施行）に基づき、市町村が相談体制を整えたことで、これまで寄せられなかった相談や通報が増えた」と分析し、虐待自体が増えたとの見方はしていない。ただ、小規模の自治体では家庭内の問題を知られるのを恐れ、役場などに相談しにくい面もあり、道は〇七年度に設置した道高齢者総合相談・虐待防止センター（札幌市、（電）０１１・２５１・２５２５）への相談も呼びかけている。
　虐待問題に詳しい道医療大の石川秀也教授（高齢者福祉）は「介護によるストレスを抱え、福祉サービスも知らないため虐待に走る介護者もおり、悩みを聞くなど虐待の兆候を見つける体制も必要だ」と指摘している。

      

処方します「医療情報」 岩手医大付属図書館
岩手日報　2008年11月6日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081106_12

最近、集団感染が起きた「イヌブルセラ症」は、どんな病気？
毎日新聞　2008年11月6日
http://mainichi.jp/life/housing/news/20081105ddm013100162000c.html

デング熱がホーチミン市全域で流行
日刊ベトナムニュース　2008年11月6日
http://viet-jo.com/news/life/081105090451.html

新たに妊婦のシートベルト着用呼びかけ…警察庁が教則改正
読売新聞　2008年11月6日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081106-OYT1T00358.htm?from=navr

医療に対する「当たり前」感を駆逐するために 橋本岳衆議院議員

（関連目次）→政治に声を届けよう！　目次     医療を理解するには　 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

衆議院議員の橋本岳先生ですo(^-^)o ..｡*♡

実は、岳先生とはこのブログ「政治に声を届けよう！」
の企画でメールをだしたことがきっかけで、
仲良くさせていただいております。

というか、なんでもやってみるものだなぁ。。。という感想を抱いた
自分でもビックリマーク（＠_＠；）。。。
な関係の衆議院議員先生です！
（地元民でもなんでもないのですけれど）

岳先生が第三次試案に対し、
重要な質問をしていただいたことは周知の事実です。
ぜひそんな岳先生の声をお届けしたいな！と思いまして。

   （ちゃんと活動していますよ♪　岳先生）

ぜひぜひご一読ください ..｡*♡

   

   

　　    医療に対する「当たり前」感を駆逐するために

　　　　

            　　　     　　　橋本岳（衆議院議員）

　　　　　    　日経メディカルオンライン　2008.10.30

（１）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200810/508368.html
（２）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200810/508368_2.html
（３）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200810/508368_3.html

はしもと がく氏
○1998年慶応大大学院政策・メディア研究科修士課程修了。三菱総合研究所研究員を経て、現在に至る。研究者としての専門は、電子自治体、地域情報化、インターネットを利用した住民参加など。

    

■医療体制は崩壊を始めている

　日本の医療体制は、既に崩壊を始めていると考えています。これまでは医師や看護師などの方々が、場合によっては文字通り睡眠時間を削って、医療体制を支えてこられました。その成果として、世界一の平均寿命を低い負担で達成できたのです。

　しかし、逆にいえば慢性的に勤務医らが不足しているがゆえの過重労働であったわけであり、そこに臨床研修医制度の導入による大学病院（医局）の医師引き上げや、国の財政的事情による医療費抑制策、医療に対する過剰な訴訟などが重なった結果、救急、産科、小児科、外科等のハイリスクな現場、そして地域からの医師離れが起こり、医療崩壊を招いているものと考えています。これまで努力と頑張りで支えてきたものが、それぞれのきっかけで限界に達し、折れたり燃え尽きてしまったのが現状でしょう。

　私の地元である岡山県倉敷市では、川崎医科大学附属病院および倉敷中央病院という二つの大病院が核となり、その周りに中規模の病院や診療所等が存在する比較的恵まれた環境にあります。しかし、それでも、市立児島市民病院の診療科縮小や三菱水島病院の病棟閉鎖といった形で、じわじわと影響が出ています。

   

      

■三つの対策

これに対し、私は現時点では大きく三つの対策が必要だと思っています。

1)医療者の頑張りに報いるための、医療への資源配分の強化

2)医療者に敬意を表し、医師と患者の信頼関係を結びなおす

3)国民皆で医療を支えるため、皆保険制度を維持する

　1)と3)は、医療の政策的・財政的枠組みについての問題であり、政治の場で既に多くの議論が行われています。1)については、やはり対GNP比総医療費をOECD平均（9％）以上に上げるくらいの対策が必要ではないでしょうか。もちろん、その負担についても考える必要はあります。

　また3)についても、長寿医療保険制度は大きな議論を巻き起こしましたが、高齢者の医療を支えていくために何らかの仕組みが必要なことでは、概ねコンセンサスを得ていると思います。

   

   

■「医師と患者の信頼関係の構築」の重要性

　私が今後ますます取り組みが重要になると考えているのは、2)の「医師と患者の信頼関係を取り戻す」です。1)は、いま起こっている医療崩壊に対して緊急に必要な措置と言えるのに対し、2)は体質改善のようなものだと言えるでしょう。

　過剰な医療訴訟、モンスターペイシェントの存在、コンビニ受診、救急車の濫用……といった問題の数々が、医療予算増で解決するとは思えません。むしろ、これらの問題を解決せずして医療費を増額させたところで、穴の開いたバケツに水を汲んでいるような観があります。 

　また、現在大きな議論を巻き起こしている医療安全調査委員会の問題も、煎じ詰めるところ、いかにして医療の安全性を向上させ信頼感を回復するかという点がポイントとなります。いずれも根っこには、患者側と医療者側の信頼関係の問題が横たわっているのです。2)の信頼関係の再構築こそ、改めてゼロからのスタートを切るべき課題だと断言します。

    

　ここまで言い切ると、医療サイドの方々から「もう頑張っている！」というお声が聞こえそうな気もします。確かに、それぞれの診察室内において患者さんに丁寧かつ十分な説明を行い、インフォームドコンセントをとることに個々の医師や病院・診療所として努力されていることには、全く疑いを挟みません。もちろん必要な取り組みです。

　しかし、社会現象たる上記の諸問題への対応としては、それだけでは実は手遅れです。理由のひとつは、「いつ受診するか」という、診察室以前の問題であることが多いこと。そして一方、診察室内には“実体のない信頼関係”があります。本来、人と人との信頼関係というのは、時間をかけたコミュニケーションの末にはじめて成立するものです。

　しかし診察室で、患者さんは既にケガや病気という身体的に苦痛かつ不安な状態にありますから、専門知識と技術を有するであろう医師を、とりあえず無条件に信じるしかありません。だとすれば患者さんは「治してくれて当たり前」と思うほかないのです。

　もちろん医師や看護師の方々たちも、患者さんが嘘を訴えているとは思わないでしょうし、実際、患者さんの信頼に応えるべく治療にあたることになります。こうして相手のことを知らないまま、そこに最初から信頼関係があることになっているのです。

　ただし問題は、予想外のハプニングが起こったとき（医師が誠実に対応していても起こり得ます）。往々にしてその脆さを露呈することに繋がります。院内メディエーターがいれば多少状況は変わるかもしれませんが、やはり事後の手当てにしかなりません。

　以前、あるところで「ありがとう」の対義語は「当たり前」だ、と聞きました。「当たり前」という言葉は、医師個人から医療全体に対してまで著しく尊厳を傷つけます。また患者自身にも良い結果を招く言葉ではなく、いずれにとっても不幸な状況をきたします。この「当たり前」感の駆逐こそ、現在の医療が社会に対して直面している大きな課題というべきでしょう。

   

   

■どうやって「当たり前」感を払拭し、信頼を再構築するか

　では、どうするか。そのためのポイントは、3つあります。

　まず、ひとつ。信頼関係を持つ対象を「患者と医師」という診療室内の視点から、「社会と医療」という視点に広げて考える必要があります。要するに一般の人を相手にすべき、ということです。理想としては、信頼関係は患者になる以前から、日頃のお付き合いの中から築いておくことができたらよいのです。

　（なお、忘れられがちですが、大半の医療が保険医療として行われているわけですから、月々の保険料を納める被保険者かつ納税者でもある健常の一般の方々の信頼を得ることは、やはり医療にとって必要なことです。なお言えば、医療安全の問題に関して刑事訴訟法や刑法等の改正の議論がありますが、もし手をつけるとなればそれこそ国民的議論は欠かせません。「社会と医療」には、そういう意味もあります。）

　しかし、日頃の付き合いというのは限られた人にしかできません。そこで2つ目のポイント。せめて、医療に関する情報を日頃から知ってもらうことが大事になります。医療や保健に関する知識的な情報はそれなりに発信されていますが、それだけでは十分ではありません。できれば、医療者が日々どのようなことを考え、取り組み、課題に直面し、悩み、喜ぶのか、そういう感情面まで含んだ情報について、私はもっと医療側が社会に開示すべきだと考えています。医学的知識の普及も重要ですが、崩壊する医療の建て直しを考えた場合には、いかにして一般の方々の「共感」を集めるかが鍵となるからです。

　例えば、「県立柏原病院の小児科を守る会」の発足にあたっては、医療側からの「もうすぐ無くなるかもしれない」というサインがきっかけになったそうです。辛いこと、苦しいこと、悲しいことを率直に表現することで、「守らなくては」という患者のお母さん方の自発的な意志と力を集めることができたのです。「弱さの強さ」という言葉もあります（金子郁容『ボランティア　もうひとつの情報社会』岩波新書）。学ぶべきでしょう。

　また、また、一対一の診察室では難しいからといって、一人で世間全般を相手にするというのも、誰にでもできることではありません（例外として、『医療崩壊 「立ち去り型サボタージュ」とは何か』を著された虎ノ門病院の小松秀樹先生や、『チーム・バチスタの栄光』はじめ一連の医療エンターティメント小説を書かれている海堂尊先生らがおられますが）。

　それぞれの方がご自分で可能な範囲で、数人から数十人、数百人といった、できればお互いを知り、顔が見えるくらいの範囲を対象にするのが現実的でしょう。たとえ数人であっても、お互いに共感があれば思いもかけない大きな力になり得ます。それが「コミュニティの力」なのです。無理のない規模というのが、3つ目のポイントです。
いくつかの具体的な方策を記します。

   

   

◆ブログの活用

　私が、医療の問題に自ら深く関わろうと思ったきっかけとなったのは、あるブログでした。

        「日々是よろずER診療」――なんちゃって救急医先生

　時折、政策等に関するエントリもありますが、大半は救急救命医が直面するさまざまな症例の紹介です。それこそ、現場で日々何が発生し、何に悩み、どのように行動されるか、このブログで多くを学びました。そして、リアルに現場が何に困っているかを感じ、私にできることはないか、という思いと行動に繋がったのです。

　他にもたくさんのブログがあります。医師は診察室で、患者さんの前で困ったり悩んだりするわけにはいきません。また、面と向かって悩みを打ち明けるのもハードルがあります。ネットを使えば比較的容易にそういう内容も発信できますし、そのようなブログをできるだけ多くの非医療者の方々にもぜひ知ってほしいものです。

   

      

◆メーリングリストやSNSの活用

　同様に、インターネットを利用したメーリングリストやSNSも、よいツールになるでしょう。私は「医療と政治をつなぐメーリングリスト」と題する、有志の医師と国会議員がメンバーになっているメーリングリストに参加しています。あわせて40人程の参加者で、熱心な議論がされています。

　実際、私も国会の質問の際に参加者の方々に質問案を寄せていただき、活用させていただきました（最近静かですね。皆さんお元気ですか？）。医療者と非医療者ととりまぜて、こういう仲間をうまく作れれば、それが信頼を築くもとになります。オフ会などをたまに行うのも有効でしょう。

　　　

　　　　　

◆現実のコミュニティを作る

　インターネット世界は、現実の補完はできますが、やはり現実の活動こそが現実に力を与え、成果を生みます。最たる例が先に名前を挙げた「県立柏原病院の小児科を守る会」でしょう。少し昔の話になりますが、プロ野球全盛の中でサッカーのJリーグが成功したのは、「観客」ではなく「サポーター」という概念を導入し、現実的にその育成に力を尽くしたからです。病院や医師に、サポーターがいてもよいのではないでしょうか。

　個別の病院・医師で難しいのであれば、地域医療のネットワークを地域の公共的な資産と見なすことで、例えば青年会議所やNPO等の団体と連携することも考えられます。

　　　

　　　

■おわりに――政治の限界を超えて

　私は、いつ解散し失職するかわかりませんが（苦笑）、執筆時点では現職の衆議院議員です。医療問題については、自民党の部会や勉強会、あるいは超党派の議連にも参加して勉強を重ね、特に医療安全調査委員会の問題から深くコミットするようになりました。もちろん適切な医療政策は重要であり、今後も同僚らと議論を重ね、日本の医療をよい方向に導いていきたいと願い、活動しています。

　同時に、政治や行政ができることの限界も痛感するものです。ですからこの文章は、あえて政治の立場にいる者では取り組むことができない、当事者の行動によらなければならない医療問題における「コミュニティ・ソリューション」をテーマを取り上げさせていただきました。

　議員をしていて当惑するのが、「これぐらいのこと、政治ができて当たり前」と言われることです。しかし現実には、さまざまな限界があります。ただ、多くの方々に行動を呼びかけ、訴えることは、議員であろうとなかろうと、できます。だから、今回、ペンを執らせていただきました。

　どうか、この文章をお読みの皆さま方には、それぞれのお立場で自分の心の中にある「当たり前」という殻を打破し、一歩前に踏み出していただきたい。その行動のひとつひとつが、社会の医療に対する「当たり前」感を駆逐し、感謝と敬意を再び勝ち取ることに繋がるものと信じています。長文を最後までお読みいただき、誠にありがとうございました

（関連目次）→政治に声を届けよう！　目次     医療を理解するには　 

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

衆議院議員の橋本岳先生ですo(^-^)o ..｡*♡

実は、岳先生とはこのブログ「政治に声を届けよう！」
の企画でメールをだしたことがきっかけで、
仲良くさせていただいております。

というか、なんでもやってみるものだなぁ。。。という感想を抱いた
自分でもビックリマーク（＠_＠；）。。。
な関係の衆議院議員先生です！
（地元民でもなんでもないのですけれど）

岳先生が第三次試案に対し、
重要な質問をしていただいたことは周知の事実です。
ぜひそんな岳先生の声をお届けしたいな！と思いまして。

   （ちゃんと活動していますよ♪　岳先生）

ぜひぜひご一読ください ..｡*♡

   

   

　　    医療に対する「当たり前」感を駆逐するために

　　　　

            　　　     　　　橋本岳（衆議院議員）

　　　　　    　日経メディカルオンライン　2008.10.30

（１）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200810/508368.html
（２）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200810/508368_2.html
（３）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200810/508368_3.html

はしもと がく氏
○1998年慶応大大学院政策・メディア研究科修士課程修了。三菱総合研究所研究員を経て、現在に至る。研究者としての専門は、電子自治体、地域情報化、インターネットを利用した住民参加など。

    

■医療体制は崩壊を始めている

　日本の医療体制は、既に崩壊を始めていると考えています。これまでは医師や看護師などの方々が、場合によっては文字通り睡眠時間を削って、医療体制を支えてこられました。その成果として、世界一の平均寿命を低い負担で達成できたのです。

　しかし、逆にいえば慢性的に勤務医らが不足しているがゆえの過重労働であったわけであり、そこに臨床研修医制度の導入による大学病院（医局）の医師引き上げや、国の財政的事情による医療費抑制策、医療に対する過剰な訴訟などが重なった結果、救急、産科、小児科、外科等のハイリスクな現場、そして地域からの医師離れが起こり、医療崩壊を招いているものと考えています。これまで努力と頑張りで支えてきたものが、それぞれのきっかけで限界に達し、折れたり燃え尽きてしまったのが現状でしょう。

　私の地元である岡山県倉敷市では、川崎医科大学附属病院および倉敷中央病院という二つの大病院が核となり、その周りに中規模の病院や診療所等が存在する比較的恵まれた環境にあります。しかし、それでも、市立児島市民病院の診療科縮小や三菱水島病院の病棟閉鎖といった形で、じわじわと影響が出ています。

   

      

■三つの対策

これに対し、私は現時点では大きく三つの対策が必要だと思っています。

1)医療者の頑張りに報いるための、医療への資源配分の強化

2)医療者に敬意を表し、医師と患者の信頼関係を結びなおす

3)国民皆で医療を支えるため、皆保険制度を維持する

　1)と3)は、医療の政策的・財政的枠組みについての問題であり、政治の場で既に多くの議論が行われています。1)については、やはり対GNP比総医療費をOECD平均（9％）以上に上げるくらいの対策が必要ではないでしょうか。もちろん、その負担についても考える必要はあります。

　また3)についても、長寿医療保険制度は大きな議論を巻き起こしましたが、高齢者の医療を支えていくために何らかの仕組みが必要なことでは、概ねコンセンサスを得ていると思います。

   

   

■「医師と患者の信頼関係の構築」の重要性

　私が今後ますます取り組みが重要になると考えているのは、2)の「医師と患者の信頼関係を取り戻す」です。1)は、いま起こっている医療崩壊に対して緊急に必要な措置と言えるのに対し、2)は体質改善のようなものだと言えるでしょう。

　過剰な医療訴訟、モンスターペイシェントの存在、コンビニ受診、救急車の濫用……といった問題の数々が、医療予算増で解決するとは思えません。むしろ、これらの問題を解決せずして医療費を増額させたところで、穴の開いたバケツに水を汲んでいるような観があります。 

　また、現在大きな議論を巻き起こしている医療安全調査委員会の問題も、煎じ詰めるところ、いかにして医療の安全性を向上させ信頼感を回復するかという点がポイントとなります。いずれも根っこには、患者側と医療者側の信頼関係の問題が横たわっているのです。2)の信頼関係の再構築こそ、改めてゼロからのスタートを切るべき課題だと断言します。

    

　ここまで言い切ると、医療サイドの方々から「もう頑張っている！」というお声が聞こえそうな気もします。確かに、それぞれの診察室内において患者さんに丁寧かつ十分な説明を行い、インフォームドコンセントをとることに個々の医師や病院・診療所として努力されていることには、全く疑いを挟みません。もちろん必要な取り組みです。

　しかし、社会現象たる上記の諸問題への対応としては、それだけでは実は手遅れです。理由のひとつは、「いつ受診するか」という、診察室以前の問題であることが多いこと。そして一方、診察室内には“実体のない信頼関係”があります。本来、人と人との信頼関係というのは、時間をかけたコミュニケーションの末にはじめて成立するものです。

　しかし診察室で、患者さんは既にケガや病気という身体的に苦痛かつ不安な状態にありますから、専門知識と技術を有するであろう医師を、とりあえず無条件に信じるしかありません。だとすれば患者さんは「治してくれて当たり前」と思うほかないのです。

　もちろん医師や看護師の方々たちも、患者さんが嘘を訴えているとは思わないでしょうし、実際、患者さんの信頼に応えるべく治療にあたることになります。こうして相手のことを知らないまま、そこに最初から信頼関係があることになっているのです。

　ただし問題は、予想外のハプニングが起こったとき（医師が誠実に対応していても起こり得ます）。往々にしてその脆さを露呈することに繋がります。院内メディエーターがいれば多少状況は変わるかもしれませんが、やはり事後の手当てにしかなりません。

　以前、あるところで「ありがとう」の対義語は「当たり前」だ、と聞きました。「当たり前」という言葉は、医師個人から医療全体に対してまで著しく尊厳を傷つけます。また患者自身にも良い結果を招く言葉ではなく、いずれにとっても不幸な状況をきたします。この「当たり前」感の駆逐こそ、現在の医療が社会に対して直面している大きな課題というべきでしょう。

   

   

■どうやって「当たり前」感を払拭し、信頼を再構築するか

　では、どうするか。そのためのポイントは、3つあります。

　まず、ひとつ。信頼関係を持つ対象を「患者と医師」という診療室内の視点から、「社会と医療」という視点に広げて考える必要があります。要するに一般の人を相手にすべき、ということです。理想としては、信頼関係は患者になる以前から、日頃のお付き合いの中から築いておくことができたらよいのです。

　（なお、忘れられがちですが、大半の医療が保険医療として行われているわけですから、月々の保険料を納める被保険者かつ納税者でもある健常の一般の方々の信頼を得ることは、やはり医療にとって必要なことです。なお言えば、医療安全の問題に関して刑事訴訟法や刑法等の改正の議論がありますが、もし手をつけるとなればそれこそ国民的議論は欠かせません。「社会と医療」には、そういう意味もあります。）

　しかし、日頃の付き合いというのは限られた人にしかできません。そこで2つ目のポイント。せめて、医療に関する情報を日頃から知ってもらうことが大事になります。医療や保健に関する知識的な情報はそれなりに発信されていますが、それだけでは十分ではありません。できれば、医療者が日々どのようなことを考え、取り組み、課題に直面し、悩み、喜ぶのか、そういう感情面まで含んだ情報について、私はもっと医療側が社会に開示すべきだと考えています。医学的知識の普及も重要ですが、崩壊する医療の建て直しを考えた場合には、いかにして一般の方々の「共感」を集めるかが鍵となるからです。

　例えば、「県立柏原病院の小児科を守る会」の発足にあたっては、医療側からの「もうすぐ無くなるかもしれない」というサインがきっかけになったそうです。辛いこと、苦しいこと、悲しいことを率直に表現することで、「守らなくては」という患者のお母さん方の自発的な意志と力を集めることができたのです。「弱さの強さ」という言葉もあります（金子郁容『ボランティア　もうひとつの情報社会』岩波新書）。学ぶべきでしょう。

　また、また、一対一の診察室では難しいからといって、一人で世間全般を相手にするというのも、誰にでもできることではありません（例外として、『医療崩壊 「立ち去り型サボタージュ」とは何か』を著された虎ノ門病院の小松秀樹先生や、『チーム・バチスタの栄光』はじめ一連の医療エンターティメント小説を書かれている海堂尊先生らがおられますが）。

　それぞれの方がご自分で可能な範囲で、数人から数十人、数百人といった、できればお互いを知り、顔が見えるくらいの範囲を対象にするのが現実的でしょう。たとえ数人であっても、お互いに共感があれば思いもかけない大きな力になり得ます。それが「コミュニティの力」なのです。無理のない規模というのが、3つ目のポイントです。
いくつかの具体的な方策を記します。

   

   

◆ブログの活用

　私が、医療の問題に自ら深く関わろうと思ったきっかけとなったのは、あるブログでした。

        「日々是よろずER診療」――なんちゃって救急医先生

　時折、政策等に関するエントリもありますが、大半は救急救命医が直面するさまざまな症例の紹介です。それこそ、現場で日々何が発生し、何に悩み、どのように行動されるか、このブログで多くを学びました。そして、リアルに現場が何に困っているかを感じ、私にできることはないか、という思いと行動に繋がったのです。

　他にもたくさんのブログがあります。医師は診察室で、患者さんの前で困ったり悩んだりするわけにはいきません。また、面と向かって悩みを打ち明けるのもハードルがあります。ネットを使えば比較的容易にそういう内容も発信できますし、そのようなブログをできるだけ多くの非医療者の方々にもぜひ知ってほしいものです。

   

      

◆メーリングリストやSNSの活用

　同様に、インターネットを利用したメーリングリストやSNSも、よいツールになるでしょう。私は「医療と政治をつなぐメーリングリスト」と題する、有志の医師と国会議員がメンバーになっているメーリングリストに参加しています。あわせて40人程の参加者で、熱心な議論がされています。

　実際、私も国会の質問の際に参加者の方々に質問案を寄せていただき、活用させていただきました（最近静かですね。皆さんお元気ですか？）。医療者と非医療者ととりまぜて、こういう仲間をうまく作れれば、それが信頼を築くもとになります。オフ会などをたまに行うのも有効でしょう。

　　　

　　　　　

◆現実のコミュニティを作る

　インターネット世界は、現実の補完はできますが、やはり現実の活動こそが現実に力を与え、成果を生みます。最たる例が先に名前を挙げた「県立柏原病院の小児科を守る会」でしょう。少し昔の話になりますが、プロ野球全盛の中でサッカーのJリーグが成功したのは、「観客」ではなく「サポーター」という概念を導入し、現実的にその育成に力を尽くしたからです。病院や医師に、サポーターがいてもよいのではないでしょうか。

　個別の病院・医師で難しいのであれば、地域医療のネットワークを地域の公共的な資産と見なすことで、例えば青年会議所やNPO等の団体と連携することも考えられます。

　　　

　　　

■おわりに――政治の限界を超えて

　私は、いつ解散し失職するかわかりませんが（苦笑）、執筆時点では現職の衆議院議員です。医療問題については、自民党の部会や勉強会、あるいは超党派の議連にも参加して勉強を重ね、特に医療安全調査委員会の問題から深くコミットするようになりました。もちろん適切な医療政策は重要であり、今後も同僚らと議論を重ね、日本の医療をよい方向に導いていきたいと願い、活動しています。

　同時に、政治や行政ができることの限界も痛感するものです。ですからこの文章は、あえて政治の立場にいる者では取り組むことができない、当事者の行動によらなければならない医療問題における「コミュニティ・ソリューション」をテーマを取り上げさせていただきました。

　議員をしていて当惑するのが、「これぐらいのこと、政治ができて当たり前」と言われることです。しかし現実には、さまざまな限界があります。ただ、多くの方々に行動を呼びかけ、訴えることは、議員であろうとなかろうと、できます。だから、今回、ペンを執らせていただきました。

　どうか、この文章をお読みの皆さま方には、それぞれのお立場で自分の心の中にある「当たり前」という殻を打破し、一歩前に踏み出していただきたい。その行動のひとつひとつが、社会の医療に対する「当たり前」感を駆逐し、感謝と敬意を再び勝ち取ることに繋がるものと信じています。長文を最後までお読みいただき、誠にありがとうございました

第15回検討会 堤先生の発言 全文掲載

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

　　　　　　厚労省による医業取消し処分　パブコメ中間発表！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　

第15回　診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会

   

　　           　　　　　 日本救急医学会の見解

       　　　　　　　同学会理事・堤晴彦氏の発言

　　　　　　　　　　　　　m3com081102.pdf

　　　　　　

　本日は、この検討会にお招きいただきまして、ありがとうございます。検討会の委員の皆様方ならびに事務局である厚生労働省の担当者に御礼申し上げます。ただし、一言言わせていただければ、もう少し早い時期に呼んでいただければ、もっと良かったということでございます。

　本日は日本救急医学会を代表して参りました。救急医学会の見解は、別紙に記載した通りであります。既にお読みいただいているという前提で、見解を述べます。

　まず最初にお断りしておきますが、大綱案に関して、日本医師会や日本外科学会が賛成派で、救急医学会などが反対派というように、医学会が２つに割れて、対立構造にあるかのように言われておりますが、決してそんなことはありません。

　私は、検討会の委員の高本先生や木下先生と話をしておりますが、本質的には意見の相違はありません。さらには、この検討会の議事録もものすごい文量がありますが、じっくり読ませていただきました。高本先生、木下先生、山口先生が医療側の意見をきっちり述べている、代弁されておられることを知っております。この場をお借りして御礼申し上げます。

　それなら、なぜ最終的な見解が異なるのか。私自身も、実は良く分からなかったのですが、最近になって、賛成派の医師は性善説に立っており、反対派の医師は性悪説に立っている、という感じではないかと思っております。

　つまり、賛成派の人は、この大綱案が、この検討会で議論された基本的な精神通りに運用されればうまくいくはずだと期待しているのに対し、反対派の人は、法律というのは、いったんできてしまえば、どのように運用されるか全く分からない、悪意を持つ人がいれば、何とでも変えられる、あるいは解釈できる、と疑っています。私どももその立場にあります。反対派というより慎重派と呼んでいただければと存じます。

　私に与えられました時間は、わずか15分です。この検討会では１年以上議論してきており、15分とはややさびしいのですが、多くのことを述べることはできませんので、以下の５点に絞って意見を述べさせていただきます。

１．死因究明と責任追求の分離
２．医療事故における業務上過失致死の明確化
３．医療事故調査報告書のあり方
４．刑事事件と民事事件の明確な分離
５．今後の要望

　まず、「１．死因究明と責任追求の分離」ですが、救急医学会としては、これが譲れない一線であります。医療安全を構築することと紛争を解決することの違いと言っていいかもしれません。このことは、この検討会の第１回目からずっと議論されていることです。この点を曖昧にしたまま、明確にしなかったが故に、本検討会が延々と迷走を続けているというのが私の印象です。

　医療事故については、これまで十分に議論されておりますので、ここでは警察の捜査を例として説明したいと思います。

　警察の内部でも、ある犯罪事件が起きて、犯人が逮捕できなかった時など、警察署内で様々な検討、反省がなされているのではないでしょうか。事件が起きた時の初動か悪かった､捜査の範囲を最初から絞り込みすぎたのでは､など、当然、多くの意見が出されていることと推察します。この場合、それらの検討内容を、文書化して、被害者のご遺族に公開し、説明されているでしょうか。あるいは警察の会議に、第三者の委員を入れて、客観的に中立的な立場で、事件の捜査が適正に行われたか否かの検討会が行われているでしょうか。

　医療事故における死因究明による医療安全の構築と責任追及、警察における捜査の反省、すなわち捜査をより良きものにする立場と責任の追及は、各々、全く異なるプロセスで行われるべきということについては、警察・検察側も十分に理解しているのではないでしょうか｡それなら、なぜ医療という分野だけ、原因究明と責任追及を同時に行う委員会を作らなければいけないのでしょうか。

　もし、その考えが正しいのであるなら、私たち医療側は、一般国民の立場から、警察の捜査が適切に行われいたのか、第三者による評価を行うべきであると、主張せざるを得ません。すなわち「犯罪捜査適正検討委員会」の設置を求めることになります。そして、そこで検討された報告書を犯罪被害者および家族に渡して説明することを求めます。

　もちろん、本気でそう考えている訳ではありません。なぜなら捜査をより良きものにする立場と、捜査の責任を追反することが、全く別のものであることを、われわれ医療側の経験から十分に理解できるからです。

　大綱案に反対する医師の中には、「医療事故はすべて免責に」という意見が多く見られます。しかしながら、救急医学会は、そのような立場に立って反対しているわけではありません。「悪いものは悪い」という立場です。

　自民党のある議員が、「救命救急医療に関連した医療事故は、すべて免責にする」というような見解を出されましたが、救急医学会はその見解には全く乗っておりません。救急医学会の中で、そのようなことが話し合われたことは一度もありません。もちろん、その国会議員は、救急医療を何とかしなければ、という思いから、そのような発言をされたことと理解しており、その気持ちはうれしく受け止めますが、救急医学会の総意・真意ではございません。このことは、明言しておきます。

　　　　　　

　救急医学会が問題にしていることが、医療の場合、何が業務上過失致死罪になるのかが、良く分からないということであります。それ故に、医療側は、不安、不満、そして人によっては、怒りとも言える気持ちになっているのです。

　「重大な過失」あるいは「標準的医療から著しく逸脱したもの」などの議論は、全く曖昧であります。

　標準的医療について述べますと、本邦における救急医療は、ほとんどが救急科専門医ではなく、一般診療科の医師が担当しております。そして、いつどのような患者が来るか全く予測できない中で行われており、自らの専門領域の患者だけでなく、専門外の疾患にも対応しなくてはならない状況です。むしろ、自らの専門外の患者を診ることの方が多いと言っても良いでしょう。現状は、このような医師によって、救急医療はかろうじて支えられているのです。各科の専門医からみれば、その科の標準的な医療から逸脱していることはしばしば起こっているでしょう。もし標準的な医療とレベルが、各専門領域の診療を基準にするのであれば、救急医療は間違いなく崩壊してしまいます。

　誤解のないように繰り返しますが、救急医学会は、救急科専門医としての自己責任の軽減・回避を求めているわけではなく、救急医療の大部分が非救急科専門医の手にゆだねられていることから、これらの一般診療科の医師が、今後も救急医療に関与し続けられる環境を整備することが救急医療を確保する上で必須であるという立場からの発言であります。

　私ども日本救急医学会は、「医療の場合、何が業務上過失致死罪になるのか」という最も本質的な問題に、真正面から取り組むべきであるということを切実しております。この点を曖昧にしたままでは、いかなる調査委員会を作っても、うまく機能するとは到底思えません。

　同じ業務上過失致死罪に問われる交通事故の場合、明確な基準を設けており、非常に明瞭で紛れがありません。しかしながら、医療事故を刑事訴追する場合の明瞭な基準は示されてはおりません。これは、罪刑法定主義に反するのではないかとさえ思います。恐らく検察庁の方でも、この問題、すなわち、「医療の場合、何か業務上過失致死罪になるのか｣について、既にプロジェクト・チームを作って、検討されているのではないでしょうか。もし検討されていないのであれば、それは非常に問題だと思っています。この点を明確にしない限り、医療側、そして国民の納得が得られないでしょう。

　事故調設置の前に、この問題について真剣に取り組むことを、厚生労働省ならびに法曹界に強く要望致します。

　　　　　　　

　救急医学会では、｢明白な過失｣という概念を検討しております。もちろん、私たち医師は、法律の素人ですから、この考えが正しい、などとは考えておりません。法曹界の人間が見れば多くの誤りが指摘されるでしょう。しかしながら、逆に法曹界の人間だけで、定義できるとも考えておりません。なぜなら、法曹界の人たちは、医学は理解できても、医療の現状を知り得ないからです。むしろ警察庁・検察庁の方々と、私ども医療側の人間が、同じテーブル、同じ席について、議論するべき内容と考えております。

　私ども救急医学会は、法と医の対立から、法と医の対話を求めるものであります。厚生労働省の方には、ぜひそのような会議を作るべく、組織間の調整役として動いていただきたく、強くお願いする次第です。

　この問題を解決しないと、事故調を作っても、事故調から警察・検察に通知することができません。医師法21条と同じことを繰り返すことは明らかでしょう。

　従来は警察・検察側で、業務上過失致死罪に問えるかどうか、まず法的に判断します。この際、医学的な判断は、どうしても甘くなります。では、逆に事故調を作って、医学的な判断を先にすれば、それで解決するでしょうか。今度は、医学的判断を先にするが故に法的判断が甘くなります。

　つまり事故調において医学的判断を先にして、その中の一部を、警察・検察に通知するという大綱案では、警察・検察に通知しない事例の中に、法的に問題がある事例が埋もれてしまう可能性があります。論理的に考えてそうではないでしょうか。このような矛盾を回避するためには、全例、警察・検察に通知するしかないのではないでしょうか。

　逆説的な表現になりますが、事故調の目的を責任追及にすれば、論点がもっと明らかになるのではないかとさえ思っております。刑法学者の前田先生がこの検討会の座長をされておられることから、その方が議論は早いかもしれません。ただし、その場合、厚生労働省の枠の中では、できないでしょうが。

　

　さらに、捜査という観点から見ても、私ども医師は、警察官と異なり、捜査の手法について、全く教育を受けておりません。そのような医師が、警察と同様の捜査、この場合は調査になりますが、それができるとは到底思えないのです。事故調における調査の方法についても、十分な検証が必要でしょう。

　私自身は、法的判断や医学的判断のどちらを先にするということではなく、両方同時に、並行して行えるようなシステムの方が公平性が保たれるだろうと考えております。

　法的には無茶苦茶かもしれませんが、警察・検察の中に、医学的な検討を行う組織を作った方が、よほどスッキリするのではないでしょうか。これは、私個人の考えです。

　　　　　　　

　次に報告書自体の問題であります。これは言うかどうか迷ったのですが、医療側は、福島県立大野病院事件で、警察・検察を非難します。しかしながら、それが本当に正しい批判なのでしょうか。この事件は、もとは医師が作成した福島県の事故調査報告書から始まっております。今回作ろうとしている事故調と同じように、言うに、同じ流れで、医療側の判断が先になされているのです。警察・検察は、それを用いて立件しているのです。さらには、ある医師が書いた鑑定書に沿って検察側は裁判を行っております。警察・検察側は、現在、多くを語っておりませんが、本音としては、医療側に言いたいことが山ほどあるのではないでしょうか。

　しかし、そこを言わないのが大人の対応なのでしょう。医療側は、警察・検察を非難しますが、私どもはその意見には乗りません。

　世間では、医師と警察・検察の対立構造という見方がありますが、そうではなく、本質的な問題は、医療事故の調査報告書のあり方の問題であり、さらには、その報告書や鑑定書を作った医師の資質の問題と言えるのではないでしょうか。事故調を作って、本当に公正で中立な報告書を書けるのでしょうか。さらには、それが書ける資質を持った医師がどれほどいるのでしょうか。いくら言葉で公正・中立と言っても、本当に中立の立場の人がいるのでしょうか。

　　　　　　　

　医療側は医療の枠の中でやっておりますし、患者さんは患者さんの枠の中にいます。いずれにせよ、中立的な立場に立った報告書の作成が、いかに難しいかを物語っております。つまり、報告書のあり方について、もっと多くの議論が必要と考えております。

　　　

　厚生労働省は、せっかく死因究明のモデル事業を行ったのですから、あと２年くらい残ってっているという話ですが、このモデル事業についての検証を先に行うべきと考えております。問題点はいくらでも出てくると思います。この事故調はモデル事業を発展させたものという位置づけでしょうから、検証なくして新しい組織を作ることは非常におかしいと思っています。

　このモデル事業の遂行に当たりましては、委員の方々の相当の努力があったと伺っております。報告書のあり方、医師の労力についての検討も必要でしょう。取り扱える件数についても、この検討会の中で、数が増えた場合には対応できないかもしれないという委員の発言があるくらいです。

　　　　　

　さらには､事故調の地方委員会･調査委員会の委員の選任の方法については、大綱案では明記されておりません。恐らく大綱案に賛成する医療側は、自分たちの都合の良い委員を推薦してくるでしょうし、一方、患者側は患者側で自分たちの意見を代弁してくれる委員を推薦してくるでしょう。つまり、両者とも賛成という立場ではありますが、これは同床異夢。

　委員を選ぶ手続きについても、「中立」とは何か、いまだに分からないのですが、今から十分に検討しておかないと、委員会の立ち上げのところで、混乱が起きることは明らかだろうと思います。今回の事故調においては、警察・検察の方々が、オブザーバーとして参加されております。

　現状を見る限り、警察は医療事故以外の犯罪捜査だけで手一杯であり、とても医療事故の捜査まで手が回らないというのが本音であり、事故調ができるのを静かに待っているでしょう。

　検察側にしても、無罪判決が続いており、事故調が出来て報告書が作られることは基本的に歓迎しているでしょう。文字通り、オブザーバーの立場で「高見の見物」をしていることでしょう。ただし検察側は、使えるものは使う、しかし、それに縛られるつもりは全くない、と考えていることと察します。事故調の報告書は、単に鑑定書の1つにすぎず、検察の判断はそれに拘束されるものではないことは明らかですから。

　　　　　　

　さらには、患者側の弁護士にとっては、非常においしい話であり、反対する理由は全くありません。むしろ、歓迎していることでしょう。

　結局、事故調の設置に関して、もし反対派が少数に見えるとしたら、実際には少数派ではないと思っていますが、このような理由なのではないでしょうか。検察も、警察も、患者側も物を言わない。こういう意味で反対は少ないのではないでしょうか。

　　　　　　　　

　さらには、杏林大学の「割りばし事件」が立件されておりますが、その是非は述べませんが、あの事件では、その患者を断った病院は複数あります。救急医療を専門とする私どもの立場では、断った病院より受入れた病院の方を評価しますが、現状は受け入れた病院だけが叩かれております。法は善意を考慮しないことは、その通りですが、事故調を作っても、これらの問題は解決しません。その結果残念ながら、患者を診ないほうが安全であるという医療側の認識は、救急医療の現場では蔓延しております。本当にこれで国民は納得するのでしょうか。

　一方、これまでに行われた医療事故の刑事裁判においては、医療側も、警察・検察側も、そしてさらには被害者のご遺族も、皆、傷ついております。誰一人、満足しておりません。

　　　　　　　

　私自身、医療事故の被害者の会の主催するシンポジウムにも参加させていただきました。広尾病院の被害者の永井さんの話も伺いました。胸を打たれる思いがあります。

　医療側のみならず、警察・検察を含めて、自らの組織の立場だけを考えずに、もっともっと踏み込んだ、真摯な議論、そして本音を語り、歩み寄って、より良き事故調ができることを望んでおります。

　あるシンポジウムで、ある国会議員の方が、事故調について、「医療側の8割、患者側の8割の人が賛成してくれる案でないと、うまく機能しないであろう」と言われております。正論だと思います。

　　　　　　

刑事事件と民事事件の分離

　本検討会においては、あまり語られていないことですが、民事事件との関係については議論が不十分と考えております。大綱案によれば、この事故調の報告書が、民事訴訟に使われることは明らかです。国の原則的立場は、民事不介入であるべきです。根本的に考え直すべきではないでしょうか。

　例えば、同じ業務上過失致死罪が問われる交通事故の場合を考えます。警察は、捜査結果を被害者あるいはその家族に文書で知らせることはありません。交通事故の加害者がたとえ飲酒運転であったとしても、それを被害者側に文書で伝えることは原則としてありません。交通事故の場合、弁護士から弁護士法第23条によって、医療機関に対し、飲酒の有無を問い合わせてくるのです。警察は、民事不介入の原則を貫いております。

　それに対して、医療事故の場合には、事故調が国あるいは行政の組織でありながら、最初から民事訴訟に使われる構造になっております。これは、論理的に整合性がありません。

　この検討会においては、｢被害者のために｣という名目で、被害者のご遺族に報告することが当然のように思われており、民事訴訟に使われることについて検討もされないままですが、被害者のためにというなら、警察も交通事故や犯罪の被害者やそのご遺族に、捜査報告書を渡すべきでしょう。警察の捜査では捜査資料は出さず、医療事故では報告書を出すというのでは、論理が一貫していないと言わざるを得ません。

　民事に利用される構造については、根本的に見直すことを要望致します。

　　　　　　　　

今後の要望
　（１）死因究明と責任の追求の分離
　（２）医療における業務上過失致死罪の明確化
　（３）医療事故調査報告書のあり方
　（４）刑事事件と民事事件の分離、
　これらの解決のために、特に法と医の対話の場を設けていただきたい。

　その以外にも、調査委員会の委員の選任の方法、モデル事業の検証、監察医制度・法医学など死因究明のためのインフラの整備など、多くの課題があります。また、それ以外にも、平成20年度の厚生労働科学研究で検討されているということですから、その研究結果を見てから、再考されるべきものと考えております。

　さらには、この検討会は１年以上やっていますが、この検討会だけでとても対応できているとは思えません。検討が必要な項目ごとに、分科会や作業部会（ワーキンググループ）などを作って検討しなかったのは残念なことです。そのためには、わが国における行政、司法、立法といった大所高所からの英知を集めた検討が必須であり、その上で今後､より良き事故調が作られますことを、強く願っております。

　日本救急医学会としても、医療側に課せられた医療安全の構築という非常に重いテーマであります。しかし、逃げてはおりません。私ども自らの責任において、これらの課題に対して積極的に取り組む立場であることを明言しておきます。

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　

第15回　診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会

   

　　           　　　　　 日本救急医学会の見解

       　　　　　　　同学会理事・堤晴彦氏の発言

　　　　　　　　　　　　　m3com081102.pdf

　　　　　　

　本日は、この検討会にお招きいただきまして、ありがとうございます。検討会の委員の皆様方ならびに事務局である厚生労働省の担当者に御礼申し上げます。ただし、一言言わせていただければ、もう少し早い時期に呼んでいただければ、もっと良かったということでございます。

　本日は日本救急医学会を代表して参りました。救急医学会の見解は、別紙に記載した通りであります。既にお読みいただいているという前提で、見解を述べます。

　まず最初にお断りしておきますが、大綱案に関して、日本医師会や日本外科学会が賛成派で、救急医学会などが反対派というように、医学会が２つに割れて、対立構造にあるかのように言われておりますが、決してそんなことはありません。

　私は、検討会の委員の高本先生や木下先生と話をしておりますが、本質的には意見の相違はありません。さらには、この検討会の議事録もものすごい文量がありますが、じっくり読ませていただきました。高本先生、木下先生、山口先生が医療側の意見をきっちり述べている、代弁されておられることを知っております。この場をお借りして御礼申し上げます。

　それなら、なぜ最終的な見解が異なるのか。私自身も、実は良く分からなかったのですが、最近になって、賛成派の医師は性善説に立っており、反対派の医師は性悪説に立っている、という感じではないかと思っております。

　つまり、賛成派の人は、この大綱案が、この検討会で議論された基本的な精神通りに運用されればうまくいくはずだと期待しているのに対し、反対派の人は、法律というのは、いったんできてしまえば、どのように運用されるか全く分からない、悪意を持つ人がいれば、何とでも変えられる、あるいは解釈できる、と疑っています。私どももその立場にあります。反対派というより慎重派と呼んでいただければと存じます。

　私に与えられました時間は、わずか15分です。この検討会では１年以上議論してきており、15分とはややさびしいのですが、多くのことを述べることはできませんので、以下の５点に絞って意見を述べさせていただきます。

１．死因究明と責任追求の分離
２．医療事故における業務上過失致死の明確化
３．医療事故調査報告書のあり方
４．刑事事件と民事事件の明確な分離
５．今後の要望

　まず、「１．死因究明と責任追求の分離」ですが、救急医学会としては、これが譲れない一線であります。医療安全を構築することと紛争を解決することの違いと言っていいかもしれません。このことは、この検討会の第１回目からずっと議論されていることです。この点を曖昧にしたまま、明確にしなかったが故に、本検討会が延々と迷走を続けているというのが私の印象です。

　医療事故については、これまで十分に議論されておりますので、ここでは警察の捜査を例として説明したいと思います。

　警察の内部でも、ある犯罪事件が起きて、犯人が逮捕できなかった時など、警察署内で様々な検討、反省がなされているのではないでしょうか。事件が起きた時の初動か悪かった､捜査の範囲を最初から絞り込みすぎたのでは､など、当然、多くの意見が出されていることと推察します。この場合、それらの検討内容を、文書化して、被害者のご遺族に公開し、説明されているでしょうか。あるいは警察の会議に、第三者の委員を入れて、客観的に中立的な立場で、事件の捜査が適正に行われたか否かの検討会が行われているでしょうか。

　医療事故における死因究明による医療安全の構築と責任追及、警察における捜査の反省、すなわち捜査をより良きものにする立場と責任の追及は、各々、全く異なるプロセスで行われるべきということについては、警察・検察側も十分に理解しているのではないでしょうか｡それなら、なぜ医療という分野だけ、原因究明と責任追及を同時に行う委員会を作らなければいけないのでしょうか。

　もし、その考えが正しいのであるなら、私たち医療側は、一般国民の立場から、警察の捜査が適切に行われいたのか、第三者による評価を行うべきであると、主張せざるを得ません。すなわち「犯罪捜査適正検討委員会」の設置を求めることになります。そして、そこで検討された報告書を犯罪被害者および家族に渡して説明することを求めます。

　もちろん、本気でそう考えている訳ではありません。なぜなら捜査をより良きものにする立場と、捜査の責任を追反することが、全く別のものであることを、われわれ医療側の経験から十分に理解できるからです。

　大綱案に反対する医師の中には、「医療事故はすべて免責に」という意見が多く見られます。しかしながら、救急医学会は、そのような立場に立って反対しているわけではありません。「悪いものは悪い」という立場です。

　自民党のある議員が、「救命救急医療に関連した医療事故は、すべて免責にする」というような見解を出されましたが、救急医学会はその見解には全く乗っておりません。救急医学会の中で、そのようなことが話し合われたことは一度もありません。もちろん、その国会議員は、救急医療を何とかしなければ、という思いから、そのような発言をされたことと理解しており、その気持ちはうれしく受け止めますが、救急医学会の総意・真意ではございません。このことは、明言しておきます。

　　　　　　

　救急医学会が問題にしていることが、医療の場合、何が業務上過失致死罪になるのかが、良く分からないということであります。それ故に、医療側は、不安、不満、そして人によっては、怒りとも言える気持ちになっているのです。

　「重大な過失」あるいは「標準的医療から著しく逸脱したもの」などの議論は、全く曖昧であります。

　標準的医療について述べますと、本邦における救急医療は、ほとんどが救急科専門医ではなく、一般診療科の医師が担当しております。そして、いつどのような患者が来るか全く予測できない中で行われており、自らの専門領域の患者だけでなく、専門外の疾患にも対応しなくてはならない状況です。むしろ、自らの専門外の患者を診ることの方が多いと言っても良いでしょう。現状は、このような医師によって、救急医療はかろうじて支えられているのです。各科の専門医からみれば、その科の標準的な医療から逸脱していることはしばしば起こっているでしょう。もし標準的な医療とレベルが、各専門領域の診療を基準にするのであれば、救急医療は間違いなく崩壊してしまいます。

　誤解のないように繰り返しますが、救急医学会は、救急科専門医としての自己責任の軽減・回避を求めているわけではなく、救急医療の大部分が非救急科専門医の手にゆだねられていることから、これらの一般診療科の医師が、今後も救急医療に関与し続けられる環境を整備することが救急医療を確保する上で必須であるという立場からの発言であります。

　私ども日本救急医学会は、「医療の場合、何が業務上過失致死罪になるのか」という最も本質的な問題に、真正面から取り組むべきであるということを切実しております。この点を曖昧にしたままでは、いかなる調査委員会を作っても、うまく機能するとは到底思えません。

　同じ業務上過失致死罪に問われる交通事故の場合、明確な基準を設けており、非常に明瞭で紛れがありません。しかしながら、医療事故を刑事訴追する場合の明瞭な基準は示されてはおりません。これは、罪刑法定主義に反するのではないかとさえ思います。恐らく検察庁の方でも、この問題、すなわち、「医療の場合、何か業務上過失致死罪になるのか｣について、既にプロジェクト・チームを作って、検討されているのではないでしょうか。もし検討されていないのであれば、それは非常に問題だと思っています。この点を明確にしない限り、医療側、そして国民の納得が得られないでしょう。

　事故調設置の前に、この問題について真剣に取り組むことを、厚生労働省ならびに法曹界に強く要望致します。

　　　　　　　

　救急医学会では、｢明白な過失｣という概念を検討しております。もちろん、私たち医師は、法律の素人ですから、この考えが正しい、などとは考えておりません。法曹界の人間が見れば多くの誤りが指摘されるでしょう。しかしながら、逆に法曹界の人間だけで、定義できるとも考えておりません。なぜなら、法曹界の人たちは、医学は理解できても、医療の現状を知り得ないからです。むしろ警察庁・検察庁の方々と、私ども医療側の人間が、同じテーブル、同じ席について、議論するべき内容と考えております。

　私ども救急医学会は、法と医の対立から、法と医の対話を求めるものであります。厚生労働省の方には、ぜひそのような会議を作るべく、組織間の調整役として動いていただきたく、強くお願いする次第です。

　この問題を解決しないと、事故調を作っても、事故調から警察・検察に通知することができません。医師法21条と同じことを繰り返すことは明らかでしょう。

　従来は警察・検察側で、業務上過失致死罪に問えるかどうか、まず法的に判断します。この際、医学的な判断は、どうしても甘くなります。では、逆に事故調を作って、医学的な判断を先にすれば、それで解決するでしょうか。今度は、医学的判断を先にするが故に法的判断が甘くなります。

　つまり事故調において医学的判断を先にして、その中の一部を、警察・検察に通知するという大綱案では、警察・検察に通知しない事例の中に、法的に問題がある事例が埋もれてしまう可能性があります。論理的に考えてそうではないでしょうか。このような矛盾を回避するためには、全例、警察・検察に通知するしかないのではないでしょうか。

　逆説的な表現になりますが、事故調の目的を責任追及にすれば、論点がもっと明らかになるのではないかとさえ思っております。刑法学者の前田先生がこの検討会の座長をされておられることから、その方が議論は早いかもしれません。ただし、その場合、厚生労働省の枠の中では、できないでしょうが。

　

　さらに、捜査という観点から見ても、私ども医師は、警察官と異なり、捜査の手法について、全く教育を受けておりません。そのような医師が、警察と同様の捜査、この場合は調査になりますが、それができるとは到底思えないのです。事故調における調査の方法についても、十分な検証が必要でしょう。

　私自身は、法的判断や医学的判断のどちらを先にするということではなく、両方同時に、並行して行えるようなシステムの方が公平性が保たれるだろうと考えております。

　法的には無茶苦茶かもしれませんが、警察・検察の中に、医学的な検討を行う組織を作った方が、よほどスッキリするのではないでしょうか。これは、私個人の考えです。

　　　　　　　

　次に報告書自体の問題であります。これは言うかどうか迷ったのですが、医療側は、福島県立大野病院事件で、警察・検察を非難します。しかしながら、それが本当に正しい批判なのでしょうか。この事件は、もとは医師が作成した福島県の事故調査報告書から始まっております。今回作ろうとしている事故調と同じように、言うに、同じ流れで、医療側の判断が先になされているのです。警察・検察は、それを用いて立件しているのです。さらには、ある医師が書いた鑑定書に沿って検察側は裁判を行っております。警察・検察側は、現在、多くを語っておりませんが、本音としては、医療側に言いたいことが山ほどあるのではないでしょうか。

　しかし、そこを言わないのが大人の対応なのでしょう。医療側は、警察・検察を非難しますが、私どもはその意見には乗りません。

　世間では、医師と警察・検察の対立構造という見方がありますが、そうではなく、本質的な問題は、医療事故の調査報告書のあり方の問題であり、さらには、その報告書や鑑定書を作った医師の資質の問題と言えるのではないでしょうか。事故調を作って、本当に公正で中立な報告書を書けるのでしょうか。さらには、それが書ける資質を持った医師がどれほどいるのでしょうか。いくら言葉で公正・中立と言っても、本当に中立の立場の人がいるのでしょうか。

　　　　　　　

　医療側は医療の枠の中でやっておりますし、患者さんは患者さんの枠の中にいます。いずれにせよ、中立的な立場に立った報告書の作成が、いかに難しいかを物語っております。つまり、報告書のあり方について、もっと多くの議論が必要と考えております。

　　　

　厚生労働省は、せっかく死因究明のモデル事業を行ったのですから、あと２年くらい残ってっているという話ですが、このモデル事業についての検証を先に行うべきと考えております。問題点はいくらでも出てくると思います。この事故調はモデル事業を発展させたものという位置づけでしょうから、検証なくして新しい組織を作ることは非常におかしいと思っています。

　このモデル事業の遂行に当たりましては、委員の方々の相当の努力があったと伺っております。報告書のあり方、医師の労力についての検討も必要でしょう。取り扱える件数についても、この検討会の中で、数が増えた場合には対応できないかもしれないという委員の発言があるくらいです。

　　　　　

　さらには､事故調の地方委員会･調査委員会の委員の選任の方法については、大綱案では明記されておりません。恐らく大綱案に賛成する医療側は、自分たちの都合の良い委員を推薦してくるでしょうし、一方、患者側は患者側で自分たちの意見を代弁してくれる委員を推薦してくるでしょう。つまり、両者とも賛成という立場ではありますが、これは同床異夢。

　委員を選ぶ手続きについても、「中立」とは何か、いまだに分からないのですが、今から十分に検討しておかないと、委員会の立ち上げのところで、混乱が起きることは明らかだろうと思います。今回の事故調においては、警察・検察の方々が、オブザーバーとして参加されております。

　現状を見る限り、警察は医療事故以外の犯罪捜査だけで手一杯であり、とても医療事故の捜査まで手が回らないというのが本音であり、事故調ができるのを静かに待っているでしょう。

　検察側にしても、無罪判決が続いており、事故調が出来て報告書が作られることは基本的に歓迎しているでしょう。文字通り、オブザーバーの立場で「高見の見物」をしていることでしょう。ただし検察側は、使えるものは使う、しかし、それに縛られるつもりは全くない、と考えていることと察します。事故調の報告書は、単に鑑定書の1つにすぎず、検察の判断はそれに拘束されるものではないことは明らかですから。

　　　　　　

　さらには、患者側の弁護士にとっては、非常においしい話であり、反対する理由は全くありません。むしろ、歓迎していることでしょう。

　結局、事故調の設置に関して、もし反対派が少数に見えるとしたら、実際には少数派ではないと思っていますが、このような理由なのではないでしょうか。検察も、警察も、患者側も物を言わない。こういう意味で反対は少ないのではないでしょうか。

　　　　　　　　

　さらには、杏林大学の「割りばし事件」が立件されておりますが、その是非は述べませんが、あの事件では、その患者を断った病院は複数あります。救急医療を専門とする私どもの立場では、断った病院より受入れた病院の方を評価しますが、現状は受け入れた病院だけが叩かれております。法は善意を考慮しないことは、その通りですが、事故調を作っても、これらの問題は解決しません。その結果残念ながら、患者を診ないほうが安全であるという医療側の認識は、救急医療の現場では蔓延しております。本当にこれで国民は納得するのでしょうか。

　一方、これまでに行われた医療事故の刑事裁判においては、医療側も、警察・検察側も、そしてさらには被害者のご遺族も、皆、傷ついております。誰一人、満足しておりません。

　　　　　　　

　私自身、医療事故の被害者の会の主催するシンポジウムにも参加させていただきました。広尾病院の被害者の永井さんの話も伺いました。胸を打たれる思いがあります。

　医療側のみならず、警察・検察を含めて、自らの組織の立場だけを考えずに、もっともっと踏み込んだ、真摯な議論、そして本音を語り、歩み寄って、より良き事故調ができることを望んでおります。

　あるシンポジウムで、ある国会議員の方が、事故調について、「医療側の8割、患者側の8割の人が賛成してくれる案でないと、うまく機能しないであろう」と言われております。正論だと思います。

　　　　　　

刑事事件と民事事件の分離

　本検討会においては、あまり語られていないことですが、民事事件との関係については議論が不十分と考えております。大綱案によれば、この事故調の報告書が、民事訴訟に使われることは明らかです。国の原則的立場は、民事不介入であるべきです。根本的に考え直すべきではないでしょうか。

　例えば、同じ業務上過失致死罪が問われる交通事故の場合を考えます。警察は、捜査結果を被害者あるいはその家族に文書で知らせることはありません。交通事故の加害者がたとえ飲酒運転であったとしても、それを被害者側に文書で伝えることは原則としてありません。交通事故の場合、弁護士から弁護士法第23条によって、医療機関に対し、飲酒の有無を問い合わせてくるのです。警察は、民事不介入の原則を貫いております。

　それに対して、医療事故の場合には、事故調が国あるいは行政の組織でありながら、最初から民事訴訟に使われる構造になっております。これは、論理的に整合性がありません。

　この検討会においては、｢被害者のために｣という名目で、被害者のご遺族に報告することが当然のように思われており、民事訴訟に使われることについて検討もされないままですが、被害者のためにというなら、警察も交通事故や犯罪の被害者やそのご遺族に、捜査報告書を渡すべきでしょう。警察の捜査では捜査資料は出さず、医療事故では報告書を出すというのでは、論理が一貫していないと言わざるを得ません。

　民事に利用される構造については、根本的に見直すことを要望致します。

　　　　　　　　

今後の要望
　（１）死因究明と責任の追求の分離
　（２）医療における業務上過失致死罪の明確化
　（３）医療事故調査報告書のあり方
　（４）刑事事件と民事事件の分離、
　これらの解決のために、特に法と医の対話の場を設けていただきたい。

　その以外にも、調査委員会の委員の選任の方法、モデル事業の検証、監察医制度・法医学など死因究明のためのインフラの整備など、多くの課題があります。また、それ以外にも、平成20年度の厚生労働科学研究で検討されているということですから、その研究結果を見てから、再考されるべきものと考えております。

　さらには、この検討会は１年以上やっていますが、この検討会だけでとても対応できているとは思えません。検討が必要な項目ごとに、分科会や作業部会（ワーキンググループ）などを作って検討しなかったのは残念なことです。そのためには、わが国における行政、司法、立法といった大所高所からの英知を集めた検討が必須であり、その上で今後､より良き事故調が作られますことを、強く願っております。

　日本救急医学会としても、医療側に課せられた医療安全の構築という非常に重いテーマであります。しかし、逃げてはおりません。私ども自らの責任において、これらの課題に対して積極的に取り組む立場であることを明言しておきます。

無過失補償についてのニュース ..｡*♡

（関連目次）→無過失補償制度　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日、中医協で話し合われたようですo(^-^)o

いくつか決まったようなので、ご報告を。

　　　　

ハイリスク妊娠加算　補償制度加入が要件に
キャリアブレイン　2008年11月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18998.html
　中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は11月5日、「ハイリスク妊娠管理加算」と「ハイリスク分娩管理加算」の算定要件に、産科医療補償制度に加入することを加える見直し案を、条件付きで了承した。これを受けて厚生労働省は、制度がスタートする来年1月からの新要件適用を視野に、手続きを進める。

【関連記事】
医療機能情報提供項目に産科補償制度加入状況も
産科の無過失補償、中医協で初めて議論
ハイリスク妊娠加算の要件見直し、継続審議に
産科補償制度の加入機関を公表―日本医療機能評価機構
産科補償制度加入の広告を了承―厚労省検討会

　同省の見直し案は、これら2つの加算の算定要件に「財団法人日本医療機能評価機構が定める産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償制度に基づく補償を実施していること」との文言を加える内容。現時点でこれらの加算を算定していても、新しい要件が適用された後に制度へ加入していなければ算定を継続できなくなる。同省によると、「ハイリスク妊娠管理加算」を算定している医療機関は今年7月1日現在、1722施設で、「ハイリスク分娩管理加算」は623施設あるという。
　産科医療補償制度は、加入する医療機関が日本医療機能評価機構を介して民間損害保険会社に保険料を支払い、事故発生時に同機構を通じて損保会社から保険金を受け取る仕組み。厚労省は、診療報酬で対応することで、医療機関側の加入促進につなげたい考え。

　しかし、見直し案を初めて議論した10月22日の総会では、「民間医療保険への加入が公的医療保険の加算の要件になるのはおかしい」など、診療、支払側の双方から慎重論があり、意見集約できなかった。
　5日の総会で厚労省側は、「民間の保険会社が関与するのは事実だが、全体としては公的なスキーム」だと説明。「（産科を取り巻く環境が）極めて深刻な状況にあることにかんがみて、特別な状態だろうと考えて（要件を）追加した」と理解を求めた。

　これを受けて総会では、
▽民間保険への加入を診療報酬の算定要件の前例にしない
▽原因分析や再発防止の仕組みに関する産科補償制度の検討状況などを中医協に報告する－の2点を条件に見直し案を了承した。

　　　

　　　

産科医療補償制度：診療報酬加算請求は加入が条件…中医協
毎日新聞　2008年11月5日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081106k0000m010029000c.html
　厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）は５日、０９年１月にスタートする「産科医療補償制度」に加入する医療機関でないと、産科・産婦人科向けの２種類の診療報酬加算を請求できないようにする方針を了承した。
　産科医療補償は、通常分娩（ぶんべん）で脳性まひとなった人に対し、２０年間で３０００万円を支給する制度。４日現在、医療機関の加入率は９５．１％だが、厚労省は「１００％加入する必要がある」として、診療報酬の「ハイリスク妊娠管理加算」（１万円）と「同分娩管理加算」（２万円）を請求できる医療機関に関しては、同補償制度への加入を条件とする案を中医協に示していた。

　　　

　　　

未加入先の出産は据え置き 補償制度で一時金支給額
47NEWS　2008年11月5日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008110501000503.html
　厚生労働省は５日、産科医療で「無過失補償制度」が来年１月導入されるのに伴い、現行の３５万円から３８万円に支給額を引き上げる予定の「出産育児一時金」について、同制度に加入していない病院や診療所、助産所で出産した人には、引き上げ分の３万円を支給せず現行額に据え置く方針を決めた。
　お産を扱う病院など約３３００カ所の加入率は現在９５％。厚労省は１００％加入させ、安心して出産できるよう妊産婦全員をカバーしたい考えだ。
　無過失補償は、出産事故で脳性まひの子が生まれた場合、医師に過失がなくても妊産婦に計３０００万円を支払う制度。医療機関が負担する制度の掛け金３万円が転嫁され出産費用が高くなる見込みで、その分の出産育児一時金引き上げが決まっていた。一時金は公的医療保険から支給される。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日、中医協で話し合われたようですo(^-^)o

いくつか決まったようなので、ご報告を。

　　　　

ハイリスク妊娠加算　補償制度加入が要件に
キャリアブレイン　2008年11月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18998.html
　中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は11月5日、「ハイリスク妊娠管理加算」と「ハイリスク分娩管理加算」の算定要件に、産科医療補償制度に加入することを加える見直し案を、条件付きで了承した。これを受けて厚生労働省は、制度がスタートする来年1月からの新要件適用を視野に、手続きを進める。

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産科補償制度の加入機関を公表―日本医療機能評価機構
産科補償制度加入の広告を了承―厚労省検討会

　同省の見直し案は、これら2つの加算の算定要件に「財団法人日本医療機能評価機構が定める産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償制度に基づく補償を実施していること」との文言を加える内容。現時点でこれらの加算を算定していても、新しい要件が適用された後に制度へ加入していなければ算定を継続できなくなる。同省によると、「ハイリスク妊娠管理加算」を算定している医療機関は今年7月1日現在、1722施設で、「ハイリスク分娩管理加算」は623施設あるという。
　産科医療補償制度は、加入する医療機関が日本医療機能評価機構を介して民間損害保険会社に保険料を支払い、事故発生時に同機構を通じて損保会社から保険金を受け取る仕組み。厚労省は、診療報酬で対応することで、医療機関側の加入促進につなげたい考え。

　しかし、見直し案を初めて議論した10月22日の総会では、「民間医療保険への加入が公的医療保険の加算の要件になるのはおかしい」など、診療、支払側の双方から慎重論があり、意見集約できなかった。
　5日の総会で厚労省側は、「民間の保険会社が関与するのは事実だが、全体としては公的なスキーム」だと説明。「（産科を取り巻く環境が）極めて深刻な状況にあることにかんがみて、特別な状態だろうと考えて（要件を）追加した」と理解を求めた。

　これを受けて総会では、
▽民間保険への加入を診療報酬の算定要件の前例にしない
▽原因分析や再発防止の仕組みに関する産科補償制度の検討状況などを中医協に報告する－の2点を条件に見直し案を了承した。

　　　

　　　

産科医療補償制度：診療報酬加算請求は加入が条件…中医協
毎日新聞　2008年11月5日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081106k0000m010029000c.html
　厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）は５日、０９年１月にスタートする「産科医療補償制度」に加入する医療機関でないと、産科・産婦人科向けの２種類の診療報酬加算を請求できないようにする方針を了承した。
　産科医療補償は、通常分娩（ぶんべん）で脳性まひとなった人に対し、２０年間で３０００万円を支給する制度。４日現在、医療機関の加入率は９５．１％だが、厚労省は「１００％加入する必要がある」として、診療報酬の「ハイリスク妊娠管理加算」（１万円）と「同分娩管理加算」（２万円）を請求できる医療機関に関しては、同補償制度への加入を条件とする案を中医協に示していた。

　　　

　　　

未加入先の出産は据え置き 補償制度で一時金支給額
47NEWS　2008年11月5日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008110501000503.html
　厚生労働省は５日、産科医療で「無過失補償制度」が来年１月導入されるのに伴い、現行の３５万円から３８万円に支給額を引き上げる予定の「出産育児一時金」について、同制度に加入していない病院や診療所、助産所で出産した人には、引き上げ分の３万円を支給せず現行額に据え置く方針を決めた。
　お産を扱う病院など約３３００カ所の加入率は現在９５％。厚労省は１００％加入させ、安心して出産できるよう妊産婦全員をカバーしたい考えだ。
　無過失補償は、出産事故で脳性まひの子が生まれた場合、医師に過失がなくても妊産婦に計３０００万円を支払う制度。医療機関が負担する制度の掛け金３万円が転嫁され出産費用が高くなる見込みで、その分の出産育児一時金引き上げが決まっていた。一時金は公的医療保険から支給される。