産科医療のこれから

お産扱う病院、１年で８％減少 産婦人科医会調査

お産扱う病院、１年で８％減少 産婦人科医会調査
朝日新聞　2008年11月2日
http://www.asahi.com/national/update/1101/TKY200811010200.html
お産を取り扱う病院が昨年から今年にかけて全国で８％（１０４施設）減ったことが１日、日本産婦人科医会の調査でわかった。同医会の中井章人・日本医科大教授が、日本産科婦人科学会（日産婦）と厚生労働省の研究班が東京都内で開いた市民フォーラムで報告した。同医会は、過重な労働などに伴う産科の医師不足が原因とみている。 同医会が今年７月に実施した調査によると、分娩（ぶんべん）を取り扱う病院は、０７年の１２８１施設から１１７７施設に減った。常勤の医師数は１施設当たり４．５人から４．９人に増えた。
　厚労省研究班の主任研究者を務める岡村州博・東北大教授は同フォーラムで、「産科医の数を増やすには数年かかる。今はとにかく医師たちが辞めない環境づくりが重要だ」と訴えた。
　吉村泰典・日産婦理事長は、東京都内の妊婦が８病院に受け入れを断られた後に死亡した問題に触れ、「年に約１００万件のお産のうち、脳出血で亡くなる妊婦は約２０人。欧米でもこのような妊婦を救命する体制はできていないが、日本でまず整備していきたい」と語った。

妊娠中の急性腹症 目次

妊娠中の虫垂炎

妊娠と腸閉塞について

産婦人科勤務医・在院時間調査 第1回中間集計結果 報告と解説

（関連目次）→産婦人科医の勤労状況   勤務医なんてやってられない！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   

   

　　       産婦人科勤務医・在院時間調査

                            第1回中間集計結果 報告と解説

   

   

　　　　　　　　　　　　　　　　　社団法人 日本産科婦人科学会
　　　　　　　　　　　　　　　　産婦人科医療提供体制検討委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長 海野信也

　　http://www.jsog.or.jp/news/pdf/kento_announce_080929.pdf

    

この調査の目的と概要

1) 産婦人科医の勤務条件が過酷であることは、既に周知の事実となっています。平成20年度診療報酬改定では、ハイリスク分娩管理加算の大幅改定などを通じて、勤務医の勤務環境の改善を行うこととしており、それ以外にも多くの施策が実施されつつあります。今後、それらの施策の有効性を評価し検証するためには、勤務医の勤務実態を客観的に示す指標を必要となると考えられます。しかし、現状ではどのような指標が適切か、明確になっていません。このため、診療科間や施設間の比較、なんらかの施策を実施したことによる効果等を客観的に検証することが難しい状態にあります。

2) 一般には、このような指標としては労働時間がもっとも重要と考えられます。しかし、医師の場合、管理的な業務、研究、研修に当てられた時間や待機時間等、患者さんの診療時間だけが労働時間ではないと考えられること等のために、労働時間の定義や評価に関して多くの議論があり、コンセンサスが得られていません。このため、労働時間そのものを調査しても、データが同一の基準で収集されていることを確認するのが難しく、結果の信頼性について疑問の余地が生じる可能性があります。そこで今回の調査では、客観的に記録し、評価可能と考えられる「在院時間」および「オンコール時間」の実態を、各医師について1ヶ月間調査することにしました。

3) 具体的な調査項目は、各病院の規定された勤務開始・終了時刻、医師の年齢、性別、産婦人科医として経験年数、自発的に提供された開示可能な個人情報、1ヶ月間の病院への出勤時刻と退勤時刻（複数施設で勤務している場合は、非常勤施設での出退勤時刻）、あらかじめ決められているオンコールの開始・終了時刻としました。調査票に記入し、結果をe-mail、FAXまたは郵送で回収する方法をとりました。日本産科婦人科学会卒後研修指導施設750施設の産婦人科責任者に郵送で依頼状を送るとともに、個人参加者を学会ホームページ上で募集しました。

4) このような調査を全国的に実施することは、学会にとって初めての試みです。今回の調査は、今後の勤務条件の適正化を評価する上での基本情報を収集するための方法論を確立することが第一の目的です。そして実際に収集された情報自体が今後の検討の基本情報となることを期待して実施いたしました。

5)調査結果の公表に際しては、個別施設、個人が特定できないように厳重に配慮することを前提として、データの提供を求めました。このため個別施設・個人に関するお問い合わせには一切、対応できませんので、ご了承をお願いいたします。

    

調査の進行状況

1)調査に協力を申し出てくださった施設・会員は多数に上り、調査結果が続々と送付されてきています。

2)データ入力・一次解析を順次進めていますが、2008年9月8日の時点で、2008年8月18日受領分までの、一般病院勤務医163名、大学病院勤務医31名のデータの入力が終了しています。9月28日までにさらに常勤医262名分のデータを受領しています。順次入力、解析を進めてまいります。データの入力と確認、施設への必要事項の問い合わせ等はこれまでのところ、すべて海野が行っております。今後は、適宜、研究協力者の応援を得ることとしています。

3)今回の第1回中間集計では、一般病院の常勤医のデータをまとめました。大学病院勤務医については、一般病院と勤務形態が大きく異なり、外勤先での勤務時間を含めないと実態をつかみきれないこと、調査票に関する情報提供が不十分であったため、個人データの再確認中であることから、今回の集計からは除きました。

    

中間集計結果

一般病院勤務医163名のデータを集計したところ、以下のようになりました。

「在院時間」
　出退勤時刻から在院時間を計算し、積算しました。それには、勤務時間、更衣等の準備時間、休憩時間、宿直時間、時間外の診療時間等がすべて含まれます。

「オンコール時間」
　勤務時間外に必要が生じた際に対応する時間帯を各職場であらかじめ定めている場合に、記載を求めました。病院産婦人科は基本的に24時間体制で運営されています。当直体制をとっていない施設では、入院患者さんの急変、分娩の進行、救急の外来患者さんへの対応等の必要が生じた場合に備えて、必要時に呼び出されるオンコール体制をとっているのが普通です。また、当直体制をとっている病院でも、緊急手術等は一人ではできないので、応援の医師を呼び出す必要が生じます。その場合、あらかじめオンコール体制をとる場合と、とらない場合（そういう場合は誰でも呼び出される可能性がある）があります。今回の集計では、当直体制の有無に関わらず、オンコール体制をとっている病院の医師のデータだけをまとめました。このため医師数は全体の60%程度となっています。それ以外の医師でも当直でない晩に、受け持ち患者さんの急変や緊急事態で呼び出されることはもちろんありますが、それはあらかじめ業務として定められたものではないので、この集計には含まれていません。また、今回の中間集計では、オンコールの時に呼び出されたのか、そうでないときの時間外在院なのかは区別していません。勤務産婦人科医数が少ない病院では、当直体制をとると、当然医師当たりの当直回数が多くなり、在院時間はどんどん長くなります。オンコール体制だと、在院時間は短くなりますが、帰宅した後もいつでも呼び出しに対応しなければならないということになりますから、その間は精神的緊張を持続することになります。普通の病院の勤務時間は昼休みの休憩時間を含めて月間180-200時間程度です。勤務時間外が月間500時間以上あります。それを何人の医師で分担するかによってオンコール時間には大きな幅が生じます。たとえば一人医長であれば500時間以上、つまり常時呼び出しに対応するということになります。今回の集計ではオンコール時間月間500時間以上の医師が4名、200時間以上の医師が22名でした。オンコール時間帯でどのぐらい呼び出されているか等の解析は今回の中間解析では行っていません。

「勤務時間」
　今回の調査では勤務時間に昼休み等の休憩時間を含めています。

「時間外在院時間」
　在院時間と勤務時間の差として求めました。

「当直回数」
　これまでの集計では、夜間交代勤務制をとっている病院は1カ所のみでした。当直回数は、あらかじめ定められて夜間に当直した場合のみをカウントしました。重症患者さんの管理等のために臨時で泊まり込んだ場合は含んでいません。

「休日日直回数」
　あらかじめ定められて休日の日勤帯の在院した場合をカウントしました。患者さんの状態をチェックする等のために休日に出勤する医師は多いのですが、それは在院時間には含めていますが、日直には含めていません。

　今回の中間集計では、病院産婦人科医の在院時間が非常に長いことが示され、いわゆる「過酷な勤務」の実態の一端が数値として示されたと思います。また、その在院時間の長さは、医師の年齢によって差が少ないことがわかりました。20歳代から40歳代後半まで、月間在院時間には有意の差が認められなかったのです。

　今後、さらにデータを集積するとともに、勤務実態の施設間差を解析し、産婦人科勤務医の勤務条件改善のための基礎的な検討を行っていく予定です。

      

産科の半数が「１年前より悪化」 勤務環境めぐり調査
47NEWS　2008年9月30日
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008093001000034.html
　日本産科婦人科学会が３０日までに実施した３３２病院の産婦人科を対象とする意識調査によると、ほぼ半数が１年前より勤務状況が悪化したと回答した。「医師不足が改善されていない」「周囲の施設が減り、残った施設の負担が増加している」などの理由が多く挙がったという。調査は７月に実施。対象は医大生の卒後研修を実施している約７５０病院。産婦人科で責任者を務める医師に回答を求めた。回答率は４４％。産婦人科全体の状況について１年前と比べてどう感じるかを問う質問に、「悪くなっている」「少し悪くなっている」とした施設は合わせて４７％。「良くなっている」「少し良くなっている」の計１８％を大きく上回った。
　一方、自分が勤務する施設については３８％が「悪くなっている」と回答。３０％が「良くなっている」と答えた。良くなっている理由として最も多かったのは「医師数が増加した」の４９施設。

      

産科医の「過酷な勤務実態」が明らかに―月295時間在院
キャリアブレイン　2008年9月30日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18449.html
　産科医が病院にいる時間（在院時間）は月平均295時間で、緊急時の電話対応のための待ち時間（オンコール時間）は同144時間であることが、日本産科婦人科学会（吉村泰典理事長）の調べで明らかになった。同会では、「病院産婦人科医の在院時間が非常に長いことが示され、いわゆる『過酷な勤務』の実態の一端が数値として示された」として、産科医の労働環境の改善を訴えている。

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勤務医の疲弊、患者にも原因

　日本産科婦人科学会は9月29日、「産婦人科勤務医・在院時間調査」の第1回中間集計結果を発表した。調査は、同会の「卒後研修指導施設」となっている750病院などを対象に7月から8月にかけて実施。一般病院に勤務する産科の常勤医163人のデータを年齢、性別などに分類した上で、「在院時間」「オンコール時間」「当直回数」などを分析した。

　それによると、産科医の平均年齢は42.1歳で、女性が占める割合は26％。一か月平均の在院時間は295時間で、オンコール時間は144時間だった。年齢別に見ると、在院時間が最も長いのは30歳未満（328時間）で、次いで40－44歳（308時間）、45－49歳（291時間）。オンコール時間は、50－54歳（195時間）、30－34歳（155時間）、45－49歳（148時間）などの順だった。

　「在院時間」には、休憩時間、宿直時間、時間外の診療時間などがすべて含まれ、このうち時間外の診療時間は月平均117時間で、当直回数は同4.1回。当直回数は、あらかじめ定められた日に当直した場合のみをカウントし、重症患者の対応などのために臨時で泊まり込んだ場合は含んでいない。

　同会によると、産科医の数が少ない病院で当直体制を取ると、医師一人当たりの当直回数が多くなり、在院時間が長くなる。また、オンコール体制の場合、帰宅後もいつでも呼び出しに対応しなければならないため、「その間は精神的緊張が持続する」としており、「二十四時間体制」とも言える産科医の過酷な勤務実態があらためて浮き彫りになった。今回の集計では、オンコール時間が月500時間以上の医師が4人、200時間以上の医師が22人いたという。

　今回の集計結果について同会では、「病院産婦人科医の在院時間が非常に長いことが示され、いわゆる『過酷な勤務』の実態の一端が数値として示されたと思う。また、その在院時間の長さは、医師の年齢によって差が少ないことが分かった。20歳代から40歳代後半まで、月間在院時間には有意の差が認められなかった」としている。
　その上で、「今後、さらにデータを集積するとともに、勤務実態の施設間差を解析し、産婦人科勤務医の勤務条件改善のための基礎的な検討を行っていく予定」としている。

（関連目次）→産婦人科医の勤労状況   勤務医なんてやってられない！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   

   

　　       産婦人科勤務医・在院時間調査

                            第1回中間集計結果 報告と解説

   

   

　　　　　　　　　　　　　　　　　社団法人 日本産科婦人科学会
　　　　　　　　　　　　　　　　産婦人科医療提供体制検討委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長 海野信也

　　http://www.jsog.or.jp/news/pdf/kento_announce_080929.pdf

    

この調査の目的と概要

1) 産婦人科医の勤務条件が過酷であることは、既に周知の事実となっています。平成20年度診療報酬改定では、ハイリスク分娩管理加算の大幅改定などを通じて、勤務医の勤務環境の改善を行うこととしており、それ以外にも多くの施策が実施されつつあります。今後、それらの施策の有効性を評価し検証するためには、勤務医の勤務実態を客観的に示す指標を必要となると考えられます。しかし、現状ではどのような指標が適切か、明確になっていません。このため、診療科間や施設間の比較、なんらかの施策を実施したことによる効果等を客観的に検証することが難しい状態にあります。

2) 一般には、このような指標としては労働時間がもっとも重要と考えられます。しかし、医師の場合、管理的な業務、研究、研修に当てられた時間や待機時間等、患者さんの診療時間だけが労働時間ではないと考えられること等のために、労働時間の定義や評価に関して多くの議論があり、コンセンサスが得られていません。このため、労働時間そのものを調査しても、データが同一の基準で収集されていることを確認するのが難しく、結果の信頼性について疑問の余地が生じる可能性があります。そこで今回の調査では、客観的に記録し、評価可能と考えられる「在院時間」および「オンコール時間」の実態を、各医師について1ヶ月間調査することにしました。

3) 具体的な調査項目は、各病院の規定された勤務開始・終了時刻、医師の年齢、性別、産婦人科医として経験年数、自発的に提供された開示可能な個人情報、1ヶ月間の病院への出勤時刻と退勤時刻（複数施設で勤務している場合は、非常勤施設での出退勤時刻）、あらかじめ決められているオンコールの開始・終了時刻としました。調査票に記入し、結果をe-mail、FAXまたは郵送で回収する方法をとりました。日本産科婦人科学会卒後研修指導施設750施設の産婦人科責任者に郵送で依頼状を送るとともに、個人参加者を学会ホームページ上で募集しました。

4) このような調査を全国的に実施することは、学会にとって初めての試みです。今回の調査は、今後の勤務条件の適正化を評価する上での基本情報を収集するための方法論を確立することが第一の目的です。そして実際に収集された情報自体が今後の検討の基本情報となることを期待して実施いたしました。

5)調査結果の公表に際しては、個別施設、個人が特定できないように厳重に配慮することを前提として、データの提供を求めました。このため個別施設・個人に関するお問い合わせには一切、対応できませんので、ご了承をお願いいたします。

    

調査の進行状況

1)調査に協力を申し出てくださった施設・会員は多数に上り、調査結果が続々と送付されてきています。

2)データ入力・一次解析を順次進めていますが、2008年9月8日の時点で、2008年8月18日受領分までの、一般病院勤務医163名、大学病院勤務医31名のデータの入力が終了しています。9月28日までにさらに常勤医262名分のデータを受領しています。順次入力、解析を進めてまいります。データの入力と確認、施設への必要事項の問い合わせ等はこれまでのところ、すべて海野が行っております。今後は、適宜、研究協力者の応援を得ることとしています。

3)今回の第1回中間集計では、一般病院の常勤医のデータをまとめました。大学病院勤務医については、一般病院と勤務形態が大きく異なり、外勤先での勤務時間を含めないと実態をつかみきれないこと、調査票に関する情報提供が不十分であったため、個人データの再確認中であることから、今回の集計からは除きました。

    

中間集計結果

一般病院勤務医163名のデータを集計したところ、以下のようになりました。

「在院時間」
　出退勤時刻から在院時間を計算し、積算しました。それには、勤務時間、更衣等の準備時間、休憩時間、宿直時間、時間外の診療時間等がすべて含まれます。

「オンコール時間」
　勤務時間外に必要が生じた際に対応する時間帯を各職場であらかじめ定めている場合に、記載を求めました。病院産婦人科は基本的に24時間体制で運営されています。当直体制をとっていない施設では、入院患者さんの急変、分娩の進行、救急の外来患者さんへの対応等の必要が生じた場合に備えて、必要時に呼び出されるオンコール体制をとっているのが普通です。また、当直体制をとっている病院でも、緊急手術等は一人ではできないので、応援の医師を呼び出す必要が生じます。その場合、あらかじめオンコール体制をとる場合と、とらない場合（そういう場合は誰でも呼び出される可能性がある）があります。今回の集計では、当直体制の有無に関わらず、オンコール体制をとっている病院の医師のデータだけをまとめました。このため医師数は全体の60%程度となっています。それ以外の医師でも当直でない晩に、受け持ち患者さんの急変や緊急事態で呼び出されることはもちろんありますが、それはあらかじめ業務として定められたものではないので、この集計には含まれていません。また、今回の中間集計では、オンコールの時に呼び出されたのか、そうでないときの時間外在院なのかは区別していません。勤務産婦人科医数が少ない病院では、当直体制をとると、当然医師当たりの当直回数が多くなり、在院時間はどんどん長くなります。オンコール体制だと、在院時間は短くなりますが、帰宅した後もいつでも呼び出しに対応しなければならないということになりますから、その間は精神的緊張を持続することになります。普通の病院の勤務時間は昼休みの休憩時間を含めて月間180-200時間程度です。勤務時間外が月間500時間以上あります。それを何人の医師で分担するかによってオンコール時間には大きな幅が生じます。たとえば一人医長であれば500時間以上、つまり常時呼び出しに対応するということになります。今回の集計ではオンコール時間月間500時間以上の医師が4名、200時間以上の医師が22名でした。オンコール時間帯でどのぐらい呼び出されているか等の解析は今回の中間解析では行っていません。

「勤務時間」
　今回の調査では勤務時間に昼休み等の休憩時間を含めています。

「時間外在院時間」
　在院時間と勤務時間の差として求めました。

「当直回数」
　これまでの集計では、夜間交代勤務制をとっている病院は1カ所のみでした。当直回数は、あらかじめ定められて夜間に当直した場合のみをカウントしました。重症患者さんの管理等のために臨時で泊まり込んだ場合は含んでいません。

「休日日直回数」
　あらかじめ定められて休日の日勤帯の在院した場合をカウントしました。患者さんの状態をチェックする等のために休日に出勤する医師は多いのですが、それは在院時間には含めていますが、日直には含めていません。

　今回の中間集計では、病院産婦人科医の在院時間が非常に長いことが示され、いわゆる「過酷な勤務」の実態の一端が数値として示されたと思います。また、その在院時間の長さは、医師の年齢によって差が少ないことがわかりました。20歳代から40歳代後半まで、月間在院時間には有意の差が認められなかったのです。

　今後、さらにデータを集積するとともに、勤務実態の施設間差を解析し、産婦人科勤務医の勤務条件改善のための基礎的な検討を行っていく予定です。

      

産科の半数が「１年前より悪化」 勤務環境めぐり調査
47NEWS　2008年9月30日
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008093001000034.html
　日本産科婦人科学会が３０日までに実施した３３２病院の産婦人科を対象とする意識調査によると、ほぼ半数が１年前より勤務状況が悪化したと回答した。「医師不足が改善されていない」「周囲の施設が減り、残った施設の負担が増加している」などの理由が多く挙がったという。調査は７月に実施。対象は医大生の卒後研修を実施している約７５０病院。産婦人科で責任者を務める医師に回答を求めた。回答率は４４％。産婦人科全体の状況について１年前と比べてどう感じるかを問う質問に、「悪くなっている」「少し悪くなっている」とした施設は合わせて４７％。「良くなっている」「少し良くなっている」の計１８％を大きく上回った。
　一方、自分が勤務する施設については３８％が「悪くなっている」と回答。３０％が「良くなっている」と答えた。良くなっている理由として最も多かったのは「医師数が増加した」の４９施設。

      

産科医の「過酷な勤務実態」が明らかに―月295時間在院
キャリアブレイン　2008年9月30日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18449.html
　産科医が病院にいる時間（在院時間）は月平均295時間で、緊急時の電話対応のための待ち時間（オンコール時間）は同144時間であることが、日本産科婦人科学会（吉村泰典理事長）の調べで明らかになった。同会では、「病院産婦人科医の在院時間が非常に長いことが示され、いわゆる『過酷な勤務』の実態の一端が数値として示された」として、産科医の労働環境の改善を訴えている。

【関連記事】
医師の過重労働に「緊急停止ボタン」を
医師の7割超が仲間の過労死など経験
心身共に限界－疲れ果てる小児科医（前）
医師の過重労働を許さない取り組みを
勤務医の疲弊、患者にも原因

　日本産科婦人科学会は9月29日、「産婦人科勤務医・在院時間調査」の第1回中間集計結果を発表した。調査は、同会の「卒後研修指導施設」となっている750病院などを対象に7月から8月にかけて実施。一般病院に勤務する産科の常勤医163人のデータを年齢、性別などに分類した上で、「在院時間」「オンコール時間」「当直回数」などを分析した。

　それによると、産科医の平均年齢は42.1歳で、女性が占める割合は26％。一か月平均の在院時間は295時間で、オンコール時間は144時間だった。年齢別に見ると、在院時間が最も長いのは30歳未満（328時間）で、次いで40－44歳（308時間）、45－49歳（291時間）。オンコール時間は、50－54歳（195時間）、30－34歳（155時間）、45－49歳（148時間）などの順だった。

　「在院時間」には、休憩時間、宿直時間、時間外の診療時間などがすべて含まれ、このうち時間外の診療時間は月平均117時間で、当直回数は同4.1回。当直回数は、あらかじめ定められた日に当直した場合のみをカウントし、重症患者の対応などのために臨時で泊まり込んだ場合は含んでいない。

　同会によると、産科医の数が少ない病院で当直体制を取ると、医師一人当たりの当直回数が多くなり、在院時間が長くなる。また、オンコール体制の場合、帰宅後もいつでも呼び出しに対応しなければならないため、「その間は精神的緊張が持続する」としており、「二十四時間体制」とも言える産科医の過酷な勤務実態があらためて浮き彫りになった。今回の集計では、オンコール時間が月500時間以上の医師が4人、200時間以上の医師が22人いたという。

　今回の集計結果について同会では、「病院産婦人科医の在院時間が非常に長いことが示され、いわゆる『過酷な勤務』の実態の一端が数値として示されたと思う。また、その在院時間の長さは、医師の年齢によって差が少ないことが分かった。20歳代から40歳代後半まで、月間在院時間には有意の差が認められなかった」としている。
　その上で、「今後、さらにデータを集積するとともに、勤務実態の施設間差を解析し、産婦人科勤務医の勤務条件改善のための基礎的な検討を行っていく予定」としている。

胎児診断・治療について 目次

新生児蘇生法テキストから「出生児その他のケアについて新しい推奨」..｡*♡

安易な羊水検査　結果に悩む　by　読売新聞記事

「胎児の異常」での中絶は法的に認められていない（＞_＜）！！

特集「新生児医療、“声なき声”の実態」(3･4)

胎児治療以前にあるもの　～胎児診断とは～

周産期脳障害が予測される症例への告知

出生前診断の告知のあり方と自己決定の支援について考える　泣いて笑って

嚥下障害 目次

高齢化社会に伴い患者数が増加し続ける嚥下障害

無過失補償制度のパブコメ募集中（＞▽＜）！！！！

（関連目次）→無過失補償制度　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

    

うろうろドクター先生（＞▽＜）！！！！
情報ありがとうございます！！！！

       

なんと無過失医療制度でパブコメしてますよ～っ！！！！！！

   

さあ、意見送りましょう！！！！
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=495080160&OBJCD=100495&GROUP=

※　ちょっと本質には関連がないのですが、触りに何か書いていただき
　　そして無過失補償についての意見を述べましょう（＞▽＜）！！！

私たちの声をお役人に伝えるには、パブコメという手段しかないのです。      

   

 

医療 問われるお産の質 産科医療補償制度（中）
MSN産経ニュース　2008年9月30日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080930/bdy0809300755000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080930/bdy0809300755000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080930/bdy0809300755000-n3.htm

■データ管理に悩む助産所
　産科医療補償制度では、先天性などを除く脳性まひ児に補償が行われますが、補償の申請には分娩（ぶんべん）記録を提出しなくてはなりません。記録は、厚生労働省所管の第三者機関「日本医療機能評価機構」の委員会が原因究明と再発防止の調査も行います。しかし、こうした記録提出への抵抗感から、分娩の扱いをやめることを検討しているところもあります。

　「実は、この制度を機に、分娩を取り扱うのをやめようかと考え始めています」。神奈川県の産婦人科診療所の院長はこう打ち明けた。この院長は、産科医不足にあえぐ神奈川県で、「少しでもお産を引き受けよう」と、助産師を多く雇い、助産師主体の分娩を続けてきた。助産師の活用は、産科医不足の対策として、厚労省も推進している。

　ただ、助産所での分娩は、妊婦が自由な姿勢でお産するのを介助する。モニター装着などは、「自然な出産を妨げる」と敬遠されがちだ。しかし、新制度では、分娩機関に分娩経過のデータ提出が求められる。脳性まひになった新生児が補償対象になるかどうか審査し、同時に事故の原因分析を行い、再発防止につなげるためだ。

　このため、「これまで以上に詳細なデータ管理が必要だ」と考える医師や助産師も少なくない。この医師は「ここへは、妊婦が自然な分娩を求めて来る。それができなければ、妊婦は減るだろうし、何より、助産師が辞めてしまう。そうなれば、分娩は維持できなくなる」という。

　制度スタートを前に、「分娩をやめたい」という声は、日本産婦人科医会や日本助産師会にも届いているという。医会は「明確な理由は不明」とするが、助産師会の山村節子東京支部長は「助産所はもともと、健康な妊婦さんで、子供の状態も良好なリスクの低いお産しか扱わない。助産師会としては、制度加入を勧めるが、『病院と同じ負担をしてまで、入る必要があるのか』と抵抗感を示す」と話している。

■事故原因分析の一助に
　産科医療補償制度では、脳性まひ児が生まれた場合、補償の対象となるかどうかを審査するため、分娩記録の提出が求められる。審査の後、専門家らによる委員会で、さらに詳しい原因分析と再発防止策などが検討される。この際、日本医療機能評価機構から分娩機関には、原因分析や再発予防のために追加資料の提出に応じ、調査への協力が求められる。
　これに対して、東京都国分寺市で助産所を開業し、年間２００人の分娩を扱う矢島床子さんは「データ収集に追われ、分娩行為の妨げとなるのではないか」と懸念する。

　こうした現場の疑問に対して、同機構では「これまで通りの記録の範囲内で審査や分析を行う」としており、また、日本産婦人科医会の石渡勇常務理事は「もともと高度な医療機能を持たない診療所や助産所に、今以上の機能は求められない。自然分娩を求める妊婦は今後、減らないので、機構で審査するメンバーには、助産師会にも参加を求めている」と理解を求める。同機構による分娩機関への協力要請の内容や、それに伴う現場の負担は「やってみなければ分からない」（日本産婦人科医会）のが実情。

　都内にある有床助産所の半数が集中する多摩地区で、助産所と連携するファウンズ産婦人科病院の土屋清志院長は「これまで詳細なデータを取っていなかった助産所にとっては、新制度でデータを求められるのは抵抗感があるかもしれない」と理解を示す。しかし、「分娩場所の不足を解消し、事故を減らすには、病院と診療所、助産所が話し合える共通のデータが必要だ。現場の不安は分かるが、試行錯誤しながら、同じテーブルで事故の原因分析をするなかで、お互いを理解できれば、連携を進める一助となる」とデータの必要性を訴える。

　また、医療事故で２人の子を亡くし、新制度の運営組織準備委員を務める勝村久司さんは「遺族としては何より、産科医療の向上を求めたいが、そのために過剰な医療介入をすべきではない。分娩機関がそれぞれの特徴を持ち、妊婦の選択肢を維持することも重要だ。制度の運営にあたっては、うまくバランスがとれるように注視していきたい」と話している。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

    

うろうろドクター先生（＞▽＜）！！！！
情報ありがとうございます！！！！

       

なんと無過失医療制度でパブコメしてますよ～っ！！！！！！

   

さあ、意見送りましょう！！！！
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=495080160&OBJCD=100495&GROUP=

※　ちょっと本質には関連がないのですが、触りに何か書いていただき
　　そして無過失補償についての意見を述べましょう（＞▽＜）！！！

私たちの声をお役人に伝えるには、パブコメという手段しかないのです。      

   

 

医療 問われるお産の質 産科医療補償制度（中）
MSN産経ニュース　2008年9月30日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080930/bdy0809300755000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080930/bdy0809300755000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080930/bdy0809300755000-n3.htm

■データ管理に悩む助産所
　産科医療補償制度では、先天性などを除く脳性まひ児に補償が行われますが、補償の申請には分娩（ぶんべん）記録を提出しなくてはなりません。記録は、厚生労働省所管の第三者機関「日本医療機能評価機構」の委員会が原因究明と再発防止の調査も行います。しかし、こうした記録提出への抵抗感から、分娩の扱いをやめることを検討しているところもあります。

　「実は、この制度を機に、分娩を取り扱うのをやめようかと考え始めています」。神奈川県の産婦人科診療所の院長はこう打ち明けた。この院長は、産科医不足にあえぐ神奈川県で、「少しでもお産を引き受けよう」と、助産師を多く雇い、助産師主体の分娩を続けてきた。助産師の活用は、産科医不足の対策として、厚労省も推進している。

　ただ、助産所での分娩は、妊婦が自由な姿勢でお産するのを介助する。モニター装着などは、「自然な出産を妨げる」と敬遠されがちだ。しかし、新制度では、分娩機関に分娩経過のデータ提出が求められる。脳性まひになった新生児が補償対象になるかどうか審査し、同時に事故の原因分析を行い、再発防止につなげるためだ。

　このため、「これまで以上に詳細なデータ管理が必要だ」と考える医師や助産師も少なくない。この医師は「ここへは、妊婦が自然な分娩を求めて来る。それができなければ、妊婦は減るだろうし、何より、助産師が辞めてしまう。そうなれば、分娩は維持できなくなる」という。

　制度スタートを前に、「分娩をやめたい」という声は、日本産婦人科医会や日本助産師会にも届いているという。医会は「明確な理由は不明」とするが、助産師会の山村節子東京支部長は「助産所はもともと、健康な妊婦さんで、子供の状態も良好なリスクの低いお産しか扱わない。助産師会としては、制度加入を勧めるが、『病院と同じ負担をしてまで、入る必要があるのか』と抵抗感を示す」と話している。

■事故原因分析の一助に
　産科医療補償制度では、脳性まひ児が生まれた場合、補償の対象となるかどうかを審査するため、分娩記録の提出が求められる。審査の後、専門家らによる委員会で、さらに詳しい原因分析と再発防止策などが検討される。この際、日本医療機能評価機構から分娩機関には、原因分析や再発予防のために追加資料の提出に応じ、調査への協力が求められる。
　これに対して、東京都国分寺市で助産所を開業し、年間２００人の分娩を扱う矢島床子さんは「データ収集に追われ、分娩行為の妨げとなるのではないか」と懸念する。

　こうした現場の疑問に対して、同機構では「これまで通りの記録の範囲内で審査や分析を行う」としており、また、日本産婦人科医会の石渡勇常務理事は「もともと高度な医療機能を持たない診療所や助産所に、今以上の機能は求められない。自然分娩を求める妊婦は今後、減らないので、機構で審査するメンバーには、助産師会にも参加を求めている」と理解を求める。同機構による分娩機関への協力要請の内容や、それに伴う現場の負担は「やってみなければ分からない」（日本産婦人科医会）のが実情。

　都内にある有床助産所の半数が集中する多摩地区で、助産所と連携するファウンズ産婦人科病院の土屋清志院長は「これまで詳細なデータを取っていなかった助産所にとっては、新制度でデータを求められるのは抵抗感があるかもしれない」と理解を示す。しかし、「分娩場所の不足を解消し、事故を減らすには、病院と診療所、助産所が話し合える共通のデータが必要だ。現場の不安は分かるが、試行錯誤しながら、同じテーブルで事故の原因分析をするなかで、お互いを理解できれば、連携を進める一助となる」とデータの必要性を訴える。

　また、医療事故で２人の子を亡くし、新制度の運営組織準備委員を務める勝村久司さんは「遺族としては何より、産科医療の向上を求めたいが、そのために過剰な医療介入をすべきではない。分娩機関がそれぞれの特徴を持ち、妊婦の選択肢を維持することも重要だ。制度の運営にあたっては、うまくバランスがとれるように注視していきたい」と話している。

本日の医療ニュースo(^-^)o ..｡*♡ 10月1日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

麻生総裁は一応、産科婦人科のことにも医療崩壊のことにも
演説で触れてはいますが、（さっき録画を見たところ）
あまりにもやる気がなく、なんだか先祖自慢みたいな感じ。。。

経済の復興とかなんとかまだ口走っているし。
医療崩壊は止められなさそうな気がします。

　　　　

銚子市立病院、診療を全面的に休止へ
TBS News　2008年9月30日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3960132.html

麻生首相所信表明 経済再生３段階で
フジサンケイ　ビジネスアイ　2008年9月30日
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200809300003a.nwc

近づく総選挙／自公への不満 試金石に
朝日新聞　2008年9月30日
http://mytown.asahi.com/tokushima/news.php?k_id=37000000809300004

　　　

肝煎りの社会保障国民会議、すでに遺物
麻生首相　消費税増「3年は凍結」、生煮えの形式的最終報告へ
Risfax【2008年9月30日】
　政府の社会保障政策に不透明感が増している。麻生太郎首相は29日の所信表明演説で、税財政に関しては「年金など社会保障の財源安定の道筋を明確化すべく検討」とあいまいな表現にとどめ、焦点だった「消費税」の引き上げについては、まったく言及しなかった。福田康夫前首相の肝煎りで設置された社会保障国民会議(座長=吉川洋東大大学院教授)は、麻生新政権の下で存在意義を失った格好だ。7月の中間報告以後、10月中旬の最終報告に向け、社会保障の方向性を煮詰める方針だったのだが、まともな議論もないまま形式的な報告書をまとめ、看板を下ろすことになりそうだ。

　福田前首相は、辞任表明した後に開いた9月3日の国民会議で、“途中降板”を陳謝するとともに、「最終報告を新政権での議論に生かしてほしい」と語った。医療・介護分野で将来必要になるサービス費用を弾き出し、すでに試算した年金分と合算して、社会保障全体で必要な財源規模を提示。そのデータを使って、消費税引き上げを含めた年末の税制抜本改革論議につなげるシナリオだった。

　だが、麻生首相が最も優先するのは景気対策。財政再建は、その後という考え。消費税については「景気がそこそこ良くなるまで3年くらいかかる。増税を考えるのはそれから先だ」と繰り返しており、税率引き上げの議論を最低3年は凍結する方針だ。もともと国民会議創設は、消費税論議に民主党を引き込む狙いもあったが、民主党は結局、耳を貸さなかった。「10月解散・11月総選挙」が現実味を増すなか、与野党ともに消費増税には慎重姿勢。解散直前に、消費税論議の基礎となる最終報告が出ても、政策決定の材料にはなり得ない情勢だ。内閣官房の国民会議事務局は、10月に最終報告を出す方針に変化はないが、麻生首相からの具体的指示がなく、「事務方だけでは動きようがない」と困惑する。親会議と分科会、ともに会議開催のメドすら立っていない。
　さらに、福田前首相の下、国民会議を中心に担当した伊藤達也首相補佐官(社会保障担当)は麻生政権が誕生した24日付で退任、同ポストは不在となった。事務局は「首相と事務方の間にいた補佐官がいなくなってやりにくい。首相との距離が遠くなった」ともこぼしており、官僚の士気低下も顕著になってきている。

　　　　

救急体制強化「連絡会議」設置へ 姫路
神戸新聞　2008年9月30日
http://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/0001495765.shtml
　救急医療体制の再構築に取り組む姫路市は二十九日、市医師会や県などで構成する「救急医療連絡会議（仮称）」を二〇〇九年度に設置する方針を明らかにした。連絡会議では、医師や看護師の確保策、三次救急機関の強化などの中長期的な課題を話し合う。同日、市内で開いた「救急医療のあり方を検討する会議」の第四回会合で公表した。昨年十二月、急患の男性が十七病院に受け入れられず、搬送中に死亡したのを受け、市医師会や住民代表らによる同会議で対応を検討。行政と専門家による常設機関が必要と判断した。
　また、撤退する病院が増えている後送輪番制度について、市が支払う委託料の増額を検討することも表明。これに対し、市医師会の幹部は「輪番時の訴訟リスクを市が負うぐらいの思い切った支援がほしい」などと要望した。会合では、連絡会議の設置に加え、救急医療体制の確保▽広域連携の強化▽市民啓発、協働の推進-の四つの基本方針が了承された。十一月十八日の次回会合で方針に沿って報告書原案を公表、パブリックコメントとして市民の意見を募る。

　　　　

３町長、財政支援要望 島根県邑智病院産婦人科
中国新聞　2008年9月30日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809300333.html
▽県「即答できない」
　分娩（ぶんべん）扱いが五年ぶりに復活したものの、赤字が見込まれている公立邑智病院（島根県邑南町中野）産婦人科の維持に向け、川本、美郷、邑南の邑智郡三町は二十九日、県に財政支援を求める要望をした。

　三町長が県庁を訪問。石橋良治邑南町長が「常勤医師がいない五年間に救急車内での分娩が二件もあっただけに、地元も再開を大変、喜んでいる。医療機器の整備も含め支援をお願いしたい」と、山根成二健康福祉部長に要望書を手渡した。山根部長は「県財政も厳しく即答できない」と述べ、来年度に向けて国補助金の要件緩和を求めていく考えを示した。
　県は同病院の産婦人科開設を主導した経緯もあり、開設当初の一九九八年度から昨年度まで年間千六百～百五十万円を単独で補助してきた。しかし、二〇〇三年夏から続いた分娩中止や県の財政難などで補助制度は昨年度限りで廃止された。常勤医師の赴任で今年八月から分娩扱いが再開。三町の出生数などから採算ライン未満の年間百人程度で、数千万円の赤字が見込まれるため、補助金の復活要望に踏み切った。

　　　　　　

市民病院改革プラン、2検討委が意見交換
宇部日報　2008年9月30日
http://www.ubenippo.co.jp/one.php?no=5290

横浜市、患者の容体で搬送判断 119番通報時に
日本経済新聞　2008年9月30日
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080929c3b2904g29.html

　　　　

手術前、じっくり説明　飯田市民病院　術前外来／長野
読売新聞　2008年9月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20080930-OYT8T00405.htm
　飯田市立病院は、手術が決まった患者に対し、専門資格のある看護師らが、手術の流れや注意点について、じっくり説明する「術前外来」を、婦人科と泌尿器科で、１０月から始める。
　半月から１か月後に、がんなどの手術を受けることが決まった患者は、術前に緊張感や不安感にかられることが多い。しかし、これまでは、主治医や麻酔科医師、手術室の看護師らが、直前になってから、手術の概要を短時間で説明することが多かった。
　術前外来を担当するのは、「手術看護」の「認定看護師」資格を持つ１人をリーダーとする看護師３、４人のグループ。手術の日程が決まって入院するまでの時間を使って、患者に外来の予約を取ってもらう。手術の流れを解説するＤＶＤ（約１０分）を見てもらった後、個室で看護師が患者本人や家族の疑問に答え、患者の自己管理上の注意点などを説明する。１回当たり３０分程度の説明時間を確保でき、希望があれば、別の日に再度説明する。
　同病院には、「新生児救急」や「緩和ケア」などの分野で認定看護師の資格を持つ看護師もおり、何原(いずはら)真弓看護部長は「看護師による育児相談など、看護師の専門性をさらに生かしていきたい」と話している。

飯田市立病院：看護師による専門外来、あすから試行 手術予定者に補足説明 ／長野
毎日新聞　2008年9月30日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080930ddlk20040084000c.html

　　　　　

山梨県立病院の経営問題 県議の特別委で意見集約せず
MSN産経ニュース　2008年9月30日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/080930/ymn0809300301001-n1.htm

　　　　　

赤字続きの地方病院 大都市に研修医集中
MSN産経ニュース　2008年9月30日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080930/bdy0809301945003-n1.htm
　総務省の平成１８年度統計によると、全国９７３の自治体病院の赤字合計額は１９８５億円にも上る。民間病院と異なって、地域の基幹・中枢病院として、救急医療などの不採算部門や僻地（へきち）医療を業務にしなくてはならないことが赤字の最大要因だ。加えて、１６年度から導入された新臨床研修制度が、地域病院の医師不足を決定的なものにした。研修先が自由に選べるようになったことで、大都市に研修医が集中してしまった。

　銚子市立総合病院の診療休止について、総務省自治財政局では「年度途中に休院となる例は聞いたことがない」と指摘。公立病院が自治体の財政を圧迫している現状に「事業規模の縮小や、周辺病院と経営統合、民間委託に踏み切る自治体は少なくない」と話す。事態改善のため、総務省は昨年末「公立病院改革ガイドライン」を定め、自治体ごとに経営効率化計画を策定するよう求めている。
　厚生労働省も、深刻な問題となっている医師不足に対応するため、医学部の定員を増やすことや、新臨床研修制度の見直し議論を始めることになっている。しかし、効果がでるのは数年先になりそうだ。

　　　　　

道内の自治体病院、資金不足21市町288億円 07年度／北海道
日本経済新聞　2008年9月30日
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080929c3c2900y29.html

自治体財政破綻：留萌、積丹、美唄が「危険」 ズシリ病院維持
毎日新聞　2008年9月30日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20080930hog00m010006000c.html

社保・厚年病院、独法に移管して売却 社会保険庁が発表
日本経済新聞 　2008年9月30日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080930AT3S3000Q30092008.html

　　

三木市：「財政危機宣言」を発表 税収減と市民病院支援で ／兵庫
毎日新聞　2008年9月30日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080930ddlk28010372000c.html
　三木市は２９日、「財政危機宣言」を発表した。市税や地方交付税の減少に伴う収入減と、市民病院の急激な経営悪化による財政支援の増加などで市財政が悪化した。このため、中長期の財政計画を見直し、０９年度～１３年度の５年間に一般会計で約５０億円の収支改善を掲げた。
　市によると、０６、０７年度に助役の廃止、職員の給与カット、三木鉄道の廃止などの行財政改革を進め、約２１億円の効果額を生み出した。しかし、景気低迷や市民病院への資金援助などで、０７年度の財政は実質的に赤字となり、このままでは「財政破たんが免れない」として見直した。
　収入増は、土地開発基金を廃止し、１１億円の資金を一般会計に繰り入れ、料金改定なども検討する。支出は、職員の給与削減で５年間に１５億円、市民病院への繰り出し金を５年間で２５億円減らし、収支で計５０億円の効果額を見込んでいる。薮本吉秀市長は「体力のあるうちに大手術（改革）をやらないと大変なことになる。職員の意識改革、市民の理解を求めるために宣言を出した」と話している。

　　　　

蒲郡市民病院：存続へ設立総会 応援団が支援策 ／愛知
毎日新聞　　2008年9月30日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20080930ddlk23040229000c.html

「これからのお産のあり方を考える」―公開市民フォーラム開催
キャリアブレイン　2008年9月30日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18452.html

佐久総合病院分割移転問題：県「推移見守る考え」 指導力発揮せず ／長野
毎日新聞　2008年9月30日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080930ddlk20040087000c.html

慢性的不足で看護師を急募 川口・医療センター
埼玉新聞　2008年9月30日
http://www.saitama-np.co.jp/news09/30/10x.html

少子化対策／国民意識の変革が必要
日本農業新聞　2008年9月30日
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/news1/article.php?storyid=684

　　　　　

「社会保障基本法」を立法化しよう！
キャリアブレイン　2008年9月30日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18454.html
　病気や就労の有無にかかわらず、どんなときでも国民一人ひとりの状態に合わせて暮らしを支えることができる社会保障を築こうと、京都府内の医師らでつくる「『社会保障基本法』立法化を求める会」が署名への賛同を呼び掛けている。「求める会」では、京都府保険医協会・社会保障基本法研究会などが作成した「社会保障基本法（案）」の立法化を通じて、「格差や貧困の拡大に歯止めを掛けるとともに、医療崩壊を食い止めたい」などと話している。

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　「求める会」は昨年11月、学校法人同志社総長の大谷實氏、大蔵流狂言師で人間国宝の茂山千作氏、京都府保険医協会理事長の関浩氏、フォークシンガーの高石ともや氏、弁護士で生活保護裁判連絡会事務局長の竹下義樹氏ら9人が呼び掛け人となって設立された。

　「求める会」では、格差や貧困が広がる中、「医療では、高過ぎる保険料と窓口負担によって適切な医療を受けられなくなり、介護でも、『給付抑制』で必要な介護を受けにくい介護保険制度になっている」などと、日本の社会保障が揺らいでいることを指摘している。

　「求める会」の設立に先立つ昨年8月、同研究会などが、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めた憲法25条（生存権の保障）を根拠に「社会保障基本法（案）」を作成。「求める会」は、その立法化を実現するために設立された。
　「基本法（案）」は全17条から成り、前文では、「すべての者が、ひとしく貧困と欠乏から免れ、個人として尊重され、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利があること、国及び地方公共団体の行う、すべての社会保障施策は、この権利の実現のために実施されなければならない」などとしている。
　医療や福祉などの給付については14条で、国や地方公共団体は、「すべての者の疾病、負傷、分娩、老齢、障害、労働災害などの場合」に、「医療の給付及び福祉サービスの提供を行うよう必要な施策をこうじなければならない」とした上で、「社会的不利を被るものに対する医療や福祉サービスに要する費用は、公費のみによって賄わなければならない」としている。
　このほか、「基本法（案）」では、年金などの所得保障（13条）、住宅保障（15条）などを定めている。「求める会」では、国会議員との懇談会、「反貧困」をテーマにした集会なども実施しており、「活動を全国に広げ、立法化につなげていきたい」と話している。

　　　　

トヨタ、NEC健保が薬局レセプトを直接審査
M3.com　橋本編集長　2008/09/29
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=submitRating&msgId=200809302221978397&mrId=ADM0000000&rating=5&points=5 
　「トヨタ、NECの健保が、薬局のレセプトを直接審査する」
　先日（9月20日付け）の日本経済新聞がこう報じていました。「保険者機能の強化か」「今後は、医療機関のレセプト審査まで取り組むのか」。この報道を見たとき、こう考えた方が少なくないのではないでしょうか。

　周知の通り、レセプトは社会保険診療報酬支払基金（支払基金）、あるいは国民健康保険団体連合会（国保連）が審査し、その後、各保険者がチェックする仕組みになっています。このトヨタ、NECの取り組みは、事前に保険薬局と合意を交わした上で、レセプトを支払基金を通さずに直接審査し、支払いを行うというもの。対象は10月分のレセプトからなので、実際の審査は11月からのスタートになるそうです。

　保険者にとっては、直接審査にかかる費用は増加するものの、支払基金に支払う手数料（レセプト1枚当たり約57円）が削減できる分、全体ではコスト削減につながると推測されます。その上、直接審査により、被保険者（患者）の服薬状況をよりきめ細かく把握することなどが可能になるようです。保険者による保険薬局のレセプトの直接審査は、政府の規制緩和の一環で実現したものです。2007年1月10日に、厚生労働省から通知が出されています。ただ、実際に踏み切るのは恐らく初めて。実は保険薬局に先んじて、2002年12月25日付けの通知で、医療機関のレセプトの直接審査が可能になっています。厚労省保険局保険課によると、「医療機関については、申請してきたケースはまだない」とのことです。
　従来から、政府の規制改革会議では、「保険者機能の強化」を打ち出してきました。これは、米国のマネジドケアを基にした発想です。米国のマネジドケアでは、保険者と医療機関が直接契約し、被保険者が受診する医療機関の制限もされています。しかし、厚労省や日本医師会は、フリーアクセスの制限につながるなどの理由で、反対してきました。わが国では、こうした直接契約までは可能になっていません。

　では今回の場合、直接審査はどんな基準で実施するのか（現行の支払基金などとは異なるのか、など）、後発医薬品の処方を促すなど薬局への働きかけを行うのか、服薬状況などの把握を通じて被保険者にはどんな指導を行うのか。さらには今後、どんな発展系を考えているのか…。幾つかの疑問が浮上したので、現在、取材を申し込んでいます。取材ができれば、詳細は後日お届けします。

　　　　　

「高度急性期総合病院」は88施設　＜08年度改定の届け出で本紙調査＞　
Japan Medicine mail 　 2008/09/30
　2008年度診療報酬改定で地域の中核的な急性期総合病院を評価するために改変された「入院時医学管理加算」の７月１日時点での届け出件数は全国で88病院であることが、本紙が全国の社会保険事務局を対象に実施した届け出状況調査で分かった。厚生労働省は、同加算の届け出数について公立・公的病院を中心に150～170病院と想定していたが、現時点では想定数に達していない。

　　　　　

後期高齢者制度、１年めどに見直し検討　＜麻生首相が所信表明＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/30　
　麻生太郎首相は29日衆参両本会議で所信表明演説を行い、後期高齢者医療制度について「１年をめどに必要な見直しを検討する」と述べ、制度の骨格は維持したまま必要な見直しを検討する考えを示した。また医師不足や介護の人手不足などの解消にも努めるとした。所信表明に対する代表質問は衆院が10月１、２日、参院が２、３日に行われる。
　後期高齢者医療制度について、麻生首相は「説明不足もあり国民をいたずらに混乱させた事実を虚心に認め、強く反省する」と述べ、行政として事前の説明が不足していたことを認めた。一方で「この制度をなくせば解決するものではない」と述べ、野党が提出している後期高齢者医療制度の廃止法案の成立を強く否定。「一年をめどに必要な見直しを検討する」と述べた。

　　　　　

総合診療医は「患者への伝道者」　＜日医・唐澤会長＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/30　
　日本医師会の唐澤会長は28日、九州首市医師会連絡協議会で講演し、日医が検討を進める総合診療医（仮称）について「地域医療を担う医師としては、治療者というだけでなく、患者や家族から信頼されながら医療の不確実性や医療の将来像などについても話せるいわば『医療の伝道者』といった立場もあるべきだ」と説明した。また「最先端の医療を担う専門医も大切で、そうした医師に十分な力を発揮してもらうためには、周辺で幅広い分野をカバーできる医師も重要だ」と述べ、総合診療医に対する理解を求めた。

　　　　　　

後期高齢者医療制度で講演会
キャリアブレイン　2008年9月30日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18462.html
　NPO法人（特定非営利活動法人）「医療制度研究会」（理事長＝中澤堅次・済生会宇都宮病院院長）は9月28日、「後期高齢者医療制度はなぜ評判が悪い？－現場から問題を探る－」と題する講演会を行った。

【関連記事】
政管健保の負担「後期医療が抑制」
「90日超で減額」の猶予を了承―中医協
後期高齢者特定入院基本料について議論－民主
一般病棟の減額見直し、障害者病棟は対象外
後期高齢者の報酬が訴訟リスクに

　中澤理事長は、「年齢と病気と医療費の理解に向けて」と題して講演。後期高齢者医療制度が適用される75歳前後の医療費が最多になることをデータで示し、「高齢者の医療需要は止められないが、国はお年寄りが亡くなるまでの間、生活環境を整備することを決意すべき」と訴えた。若い世代の負担も限界を迎えているとして、「消費税をベースとし、所得や財産に応じて全世代で支える仕組みが必要」と提案したほか、高齢者のケアは医療より介護に重点を置くべきと指摘した。

　鶴巻温泉病院の回復期リハビリテーション病棟に勤める澤田石順医師は、脳卒中や認知症の後期高齢者の患者は、リハビリが受けにくくなると訴えた。
回復期リハビリ病棟で、自宅などへの退院率が6割未満となれば、10月から入院料が減額されるため、病院が後期高齢者らの入院を制限するようになると説明した。
　さらに、急性期病院での入院が長引くなどして、回復期リハビリ病棟（発病後60日以内の入院が必要）に入れない患者でも、これまでは障害者病棟などに入院させてリハビリを行っていたが、認知症と脳卒中の患者は、10月に障害者病棟と特殊疾患病棟の入院対象から除外されると指摘。
　その上で、「後期高齢者特定入院基本料」の診療報酬見直しの厚生労働省通知が9月5日に出されたことで、一般病棟ならば、一定条件をクリアすれば、診療報酬の減額は免除されるが、障害者病棟と特殊疾患病棟は対象外で、リハビリから排除される患者が出てくるとした。
　澤田石氏は、自院のリハビリ病棟に来る重症患者が増加しており、「160人いる病棟の死亡率は、以前は2％だったが、制度が始まった今年4月から8%に上がった」と報告。後期高齢者医療制度は、在宅医療・介護の充実策も取らずに、医療費の削減を目指し、後期高齢者の入院場所の削減に向かっていると訴えた。

　石川県社会保障推進協議会の寺越博之氏は、「後期高齢者医療制度の問題点」をテーマに講演し、夫婦や家族で加入していた医療保険から脱退させられる医療制度に選択の自由はないとし、「財政を理由に、まず後期高齢者の医療を削減することは、年齢で命と権利を差別するものだ」と訴えた。また、制度は家族の介護対応力を弱めるとし、安心して暮らせる地域社会を再構築していくには、廃止が必要と述べた。

【後期高齢者特定入院基本料】
　急性期の入院医療を施す一般病棟で、高齢者（75歳以上）の入院日数が90日を超えると、入院料の診療報酬が減額される（難病や重度の障害などで「密度の高い」医療を必要とする患者は対象外）。今年の診療報酬改定で、一般病棟の役割を明確にするため対象患者を見直し、脳卒中や認知症の患者のうち、重度の意識障害、人工呼吸器装着、喀痰吸引などのない患者についても、10月から診療報酬を減額することになった。改定では、「退院調整加算」も創設されるとともに、医療機関同士の連携促進策を実施し、脳卒中医療の充実を図ることになった。しかし、「行き場のない入院患者が出かねない」などと反発する声が相次いだため、厚労省は、「既に入院している患者と発症当初から入院した新規患者のうち、退院や転院に向けて努力している患者については当面、診療報酬の減額を見合わせることにした」としている。

　　　　

構想日本、「医師配分に第三者機関の評価を」 医療再生で提言
日本経済新聞　2008年9月30日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080930AT3S3001R30092008.html
　非営利の政策シンクタンク「構想日本」は30日、医療再生に向けた提言を発表した。医師配分に第三者機関の評価を導入することや、病院の運営費と医師の技術料を区分した報酬配分システムの構築、医療情報公開の推進などが柱。50人の医師と共同で提言をまとめた。

　　　　　

県、ドクターバンク設置／鹿児島
読売新聞　2008年9月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20080930-OYT8T00094.htm

島根県内の地方債残高が６％減少
山陰中央新報　2008年9月30日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=506713004

医師不足：解消へ、東近江市が支度金　５００万円の給付規定を制定　／滋賀
毎日新聞　2008年9月30日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080930ddlk25010509000c.html

　　　　

当時の担当医の処分を要請 手術事故で死亡女児の両親
47NEWS　2008年9月30日
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008093001000745.html
　２００１年に東京女子医大病院で心臓手術を受けた女児＝当時（１２）＝が死亡した事故で、父親の平柳利明さん（５８）が３０日、当時、人工心肺装置を担当した医師について「事故隠ぺいのためカルテ改ざんをした疑いがある」として、厚生労働省の医道審議会で行政処分を検討するよう求める申立書を同省に提出した。平柳さんは「手術にかかわった医師や技師の公判での供述などから情報を得ており、確度は高い」と主張。厚労省医事課は「提出を受けた資料を精査し、医道審の委員とも相談しながら対応を考える」としている。
　この医師は業務上過失致死罪に問われたが、東京地裁で無罪判決を受け、検察側が控訴している。カルテ改ざんに関する刑事責任は問われていない。厚労省で会見した平柳さんは「医道審は、刑事罰が確定した事例だけを行政処分の対象としているのが実情。医療倫理上問題があると疑われるケースもきちんと対応すべきだ」と話した。

　　　　　

医療事故防止を強化 尾道市民病院
中国新聞　2008年9月30日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809300345.html
▽担当部あす新設
　尾道市立市民病院は十月一日、院内に医療安全管理部を新設する。兼任の担当部長と専従職員一人の二人体制で、患者に安全な医療を提供する体制の充実を図る。本館五階に事務室と相談室を設け、各診療科や手術室、薬局、給食室から上がってくるヒヤリハット事例を類型化。対策をまとめて職員に周知する。患者や家族らの治療に対する不満や疑問の窓口にもなり、医療事故の際は原因解明に当たる。外部講師を招いた職員研修会なども企画する。
　医療事故の防止対策についてはこれまで、医師や看護師らでつくる医療安全管理委員会などで取り組んできたが、担当職員はいなかった。専従者を配置することで診療報酬が増額され、市は年間約三百万円の増収につながると見込んでいる。小林積（つもる）事務部長は「他の医療機関の取り組みも積極的に収集して事故防止に生かしたい」と話している。

　　　　　

伊賀の点滴死亡：立ち入り検査態勢強化 県、医療監視嘱託員に７人 ／三重
毎日新聞　2008年9月30日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080930ddlk24040143000c.html
　伊賀市の診療所「谷本整形」（谷本広道院長）の院内感染問題を受け、県は２９日、総合病院の看護部長経験者など７人を医療監視嘱託員として今月から新たに任用し、立ち入り検査態勢を強化したことを明らかにした。県議会の一般質問で堀木稔生健康福祉部長が答えた。
　県医療政策室によると、医療法の規程に基づき、県は立ち入り検査の実施要綱を定め、県内１０８カ所の病院には毎年１回、２３４２カ所の診療所にはおおむね５年に１回、立ち入り検査を実施するようにしている。病院については１００％の実施率だったが、診療所は目標の半分の約１０％にとどまっており、谷本整形に対しても０１年度以降、実施していなかった。人員不足から専従の医療監視員が３人しか配置されていないのが原因で、非常勤の嘱託員の雇用により体制を強化したという。
　また、県は７月下旬から、県内の診療所に対し、医療安全管理や院内感染対策など１８項目にわたる緊急の自主点検を求めた。その結果について、堀木部長は、全体（１８項目）の平均実施率は８０％を超えていたものの、職員研修の実施記録を残していた医療機関は６０～７０％にとどまっていたことを明らかにした。その上で「要綱で定める年間２０％を目途に、医療安全の確立と、院内感染の防止に向け万全を期したい」と答弁した。

　　　　

手術で後遺障害認定 大洲の病院に賠償命令
愛媛新聞　2008年9月30日
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20080930/news20080930797.html
　大洲市の大洲記念病院で大腸ポリープ切除などの手術を受けた喜多郡の男性（５９）が、医師の不適切な手術や術後管理などで後遺障害が残ったとして、同病院に慰謝料など約５６００万円の支払いを求めた訴訟で松山地裁（高橋正裁判長）は２９日、病院側の過失を認定し、約１９００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
　判決によると、男性は２００２年２月、同病院で大腸ポリープ切除とヘルニアを手術。男性は強い腹痛を訴え、穿孔（せんこう）性腹膜炎と診断され再手術。腹部の圧迫痛や日常生活で姿勢の制約などの支障が残った。
　高橋裁判長は「マグコロール投与で男性の大腸内圧が急激に上がって穿孔が生じ、再手術に至った」と医師の過失を認定。再手術の麻酔も「効いているかの確認は医師の基本的な義務。怠ったのは医師の注意義務に違反する」とし、全身麻酔の副作用の危険を避けるために局所麻酔を選択したという病院側の主張を退けた。
　術後の障害は「麻酔が効いていない状態での手術で男性の腹圧が高まり、手術に影響を及ぼした可能性がある」と医師の行為と障害に「相当な因果関係がある」と判断した。
　同病院は「判決文を見て真摯（しんし）に対応したい」とコメントしている。

　　　　　

産後ケア指導 富士宮の伊藤さん 富士、静岡に教室
静岡新聞　2008年9月30日
http://www.shizushin.com/news/local/east/20080930000000000061.htm

こんにゃく入りゼリー飲んだ幼児、また死亡事故
日本経済新聞　2008年9月30日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080930AT1G3000R30092008.html

新型インフルエンザ：感染症発生に備え　県、東北大などが協定　／宮城
毎日新聞　2008年9月30日
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20080930ddlk04040316000c.html

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

麻生総裁は一応、産科婦人科のことにも医療崩壊のことにも
演説で触れてはいますが、（さっき録画を見たところ）
あまりにもやる気がなく、なんだか先祖自慢みたいな感じ。。。

経済の復興とかなんとかまだ口走っているし。
医療崩壊は止められなさそうな気がします。

　　　　

銚子市立病院、診療を全面的に休止へ
TBS News　2008年9月30日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3960132.html

麻生首相所信表明 経済再生３段階で
フジサンケイ　ビジネスアイ　2008年9月30日
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200809300003a.nwc

近づく総選挙／自公への不満 試金石に
朝日新聞　2008年9月30日
http://mytown.asahi.com/tokushima/news.php?k_id=37000000809300004

　　　

肝煎りの社会保障国民会議、すでに遺物
麻生首相　消費税増「3年は凍結」、生煮えの形式的最終報告へ
Risfax【2008年9月30日】
　政府の社会保障政策に不透明感が増している。麻生太郎首相は29日の所信表明演説で、税財政に関しては「年金など社会保障の財源安定の道筋を明確化すべく検討」とあいまいな表現にとどめ、焦点だった「消費税」の引き上げについては、まったく言及しなかった。福田康夫前首相の肝煎りで設置された社会保障国民会議(座長=吉川洋東大大学院教授)は、麻生新政権の下で存在意義を失った格好だ。7月の中間報告以後、10月中旬の最終報告に向け、社会保障の方向性を煮詰める方針だったのだが、まともな議論もないまま形式的な報告書をまとめ、看板を下ろすことになりそうだ。

　福田前首相は、辞任表明した後に開いた9月3日の国民会議で、“途中降板”を陳謝するとともに、「最終報告を新政権での議論に生かしてほしい」と語った。医療・介護分野で将来必要になるサービス費用を弾き出し、すでに試算した年金分と合算して、社会保障全体で必要な財源規模を提示。そのデータを使って、消費税引き上げを含めた年末の税制抜本改革論議につなげるシナリオだった。

　だが、麻生首相が最も優先するのは景気対策。財政再建は、その後という考え。消費税については「景気がそこそこ良くなるまで3年くらいかかる。増税を考えるのはそれから先だ」と繰り返しており、税率引き上げの議論を最低3年は凍結する方針だ。もともと国民会議創設は、消費税論議に民主党を引き込む狙いもあったが、民主党は結局、耳を貸さなかった。「10月解散・11月総選挙」が現実味を増すなか、与野党ともに消費増税には慎重姿勢。解散直前に、消費税論議の基礎となる最終報告が出ても、政策決定の材料にはなり得ない情勢だ。内閣官房の国民会議事務局は、10月に最終報告を出す方針に変化はないが、麻生首相からの具体的指示がなく、「事務方だけでは動きようがない」と困惑する。親会議と分科会、ともに会議開催のメドすら立っていない。
　さらに、福田前首相の下、国民会議を中心に担当した伊藤達也首相補佐官(社会保障担当)は麻生政権が誕生した24日付で退任、同ポストは不在となった。事務局は「首相と事務方の間にいた補佐官がいなくなってやりにくい。首相との距離が遠くなった」ともこぼしており、官僚の士気低下も顕著になってきている。

　　　　

救急体制強化「連絡会議」設置へ 姫路
神戸新聞　2008年9月30日
http://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/0001495765.shtml
　救急医療体制の再構築に取り組む姫路市は二十九日、市医師会や県などで構成する「救急医療連絡会議（仮称）」を二〇〇九年度に設置する方針を明らかにした。連絡会議では、医師や看護師の確保策、三次救急機関の強化などの中長期的な課題を話し合う。同日、市内で開いた「救急医療のあり方を検討する会議」の第四回会合で公表した。昨年十二月、急患の男性が十七病院に受け入れられず、搬送中に死亡したのを受け、市医師会や住民代表らによる同会議で対応を検討。行政と専門家による常設機関が必要と判断した。
　また、撤退する病院が増えている後送輪番制度について、市が支払う委託料の増額を検討することも表明。これに対し、市医師会の幹部は「輪番時の訴訟リスクを市が負うぐらいの思い切った支援がほしい」などと要望した。会合では、連絡会議の設置に加え、救急医療体制の確保▽広域連携の強化▽市民啓発、協働の推進-の四つの基本方針が了承された。十一月十八日の次回会合で方針に沿って報告書原案を公表、パブリックコメントとして市民の意見を募る。

　　　　

３町長、財政支援要望 島根県邑智病院産婦人科
中国新聞　2008年9月30日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809300333.html
▽県「即答できない」
　分娩（ぶんべん）扱いが五年ぶりに復活したものの、赤字が見込まれている公立邑智病院（島根県邑南町中野）産婦人科の維持に向け、川本、美郷、邑南の邑智郡三町は二十九日、県に財政支援を求める要望をした。

　三町長が県庁を訪問。石橋良治邑南町長が「常勤医師がいない五年間に救急車内での分娩が二件もあっただけに、地元も再開を大変、喜んでいる。医療機器の整備も含め支援をお願いしたい」と、山根成二健康福祉部長に要望書を手渡した。山根部長は「県財政も厳しく即答できない」と述べ、来年度に向けて国補助金の要件緩和を求めていく考えを示した。
　県は同病院の産婦人科開設を主導した経緯もあり、開設当初の一九九八年度から昨年度まで年間千六百～百五十万円を単独で補助してきた。しかし、二〇〇三年夏から続いた分娩中止や県の財政難などで補助制度は昨年度限りで廃止された。常勤医師の赴任で今年八月から分娩扱いが再開。三町の出生数などから採算ライン未満の年間百人程度で、数千万円の赤字が見込まれるため、補助金の復活要望に踏み切った。

　　　　　　

市民病院改革プラン、2検討委が意見交換
宇部日報　2008年9月30日
http://www.ubenippo.co.jp/one.php?no=5290

横浜市、患者の容体で搬送判断 119番通報時に
日本経済新聞　2008年9月30日
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080929c3b2904g29.html

　　　　

手術前、じっくり説明　飯田市民病院　術前外来／長野
読売新聞　2008年9月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20080930-OYT8T00405.htm
　飯田市立病院は、手術が決まった患者に対し、専門資格のある看護師らが、手術の流れや注意点について、じっくり説明する「術前外来」を、婦人科と泌尿器科で、１０月から始める。
　半月から１か月後に、がんなどの手術を受けることが決まった患者は、術前に緊張感や不安感にかられることが多い。しかし、これまでは、主治医や麻酔科医師、手術室の看護師らが、直前になってから、手術の概要を短時間で説明することが多かった。
　術前外来を担当するのは、「手術看護」の「認定看護師」資格を持つ１人をリーダーとする看護師３、４人のグループ。手術の日程が決まって入院するまでの時間を使って、患者に外来の予約を取ってもらう。手術の流れを解説するＤＶＤ（約１０分）を見てもらった後、個室で看護師が患者本人や家族の疑問に答え、患者の自己管理上の注意点などを説明する。１回当たり３０分程度の説明時間を確保でき、希望があれば、別の日に再度説明する。
　同病院には、「新生児救急」や「緩和ケア」などの分野で認定看護師の資格を持つ看護師もおり、何原(いずはら)真弓看護部長は「看護師による育児相談など、看護師の専門性をさらに生かしていきたい」と話している。

飯田市立病院：看護師による専門外来、あすから試行 手術予定者に補足説明 ／長野
毎日新聞　2008年9月30日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080930ddlk20040084000c.html

　　　　　

山梨県立病院の経営問題 県議の特別委で意見集約せず
MSN産経ニュース　2008年9月30日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/080930/ymn0809300301001-n1.htm

　　　　　

赤字続きの地方病院 大都市に研修医集中
MSN産経ニュース　2008年9月30日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080930/bdy0809301945003-n1.htm
　総務省の平成１８年度統計によると、全国９７３の自治体病院の赤字合計額は１９８５億円にも上る。民間病院と異なって、地域の基幹・中枢病院として、救急医療などの不採算部門や僻地（へきち）医療を業務にしなくてはならないことが赤字の最大要因だ。加えて、１６年度から導入された新臨床研修制度が、地域病院の医師不足を決定的なものにした。研修先が自由に選べるようになったことで、大都市に研修医が集中してしまった。

　銚子市立総合病院の診療休止について、総務省自治財政局では「年度途中に休院となる例は聞いたことがない」と指摘。公立病院が自治体の財政を圧迫している現状に「事業規模の縮小や、周辺病院と経営統合、民間委託に踏み切る自治体は少なくない」と話す。事態改善のため、総務省は昨年末「公立病院改革ガイドライン」を定め、自治体ごとに経営効率化計画を策定するよう求めている。
　厚生労働省も、深刻な問題となっている医師不足に対応するため、医学部の定員を増やすことや、新臨床研修制度の見直し議論を始めることになっている。しかし、効果がでるのは数年先になりそうだ。

　　　　　

道内の自治体病院、資金不足21市町288億円 07年度／北海道
日本経済新聞　2008年9月30日
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080929c3c2900y29.html

自治体財政破綻：留萌、積丹、美唄が「危険」 ズシリ病院維持
毎日新聞　2008年9月30日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20080930hog00m010006000c.html

社保・厚年病院、独法に移管して売却 社会保険庁が発表
日本経済新聞 　2008年9月30日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080930AT3S3000Q30092008.html

　　

三木市：「財政危機宣言」を発表 税収減と市民病院支援で ／兵庫
毎日新聞　2008年9月30日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080930ddlk28010372000c.html
　三木市は２９日、「財政危機宣言」を発表した。市税や地方交付税の減少に伴う収入減と、市民病院の急激な経営悪化による財政支援の増加などで市財政が悪化した。このため、中長期の財政計画を見直し、０９年度～１３年度の５年間に一般会計で約５０億円の収支改善を掲げた。
　市によると、０６、０７年度に助役の廃止、職員の給与カット、三木鉄道の廃止などの行財政改革を進め、約２１億円の効果額を生み出した。しかし、景気低迷や市民病院への資金援助などで、０７年度の財政は実質的に赤字となり、このままでは「財政破たんが免れない」として見直した。
　収入増は、土地開発基金を廃止し、１１億円の資金を一般会計に繰り入れ、料金改定なども検討する。支出は、職員の給与削減で５年間に１５億円、市民病院への繰り出し金を５年間で２５億円減らし、収支で計５０億円の効果額を見込んでいる。薮本吉秀市長は「体力のあるうちに大手術（改革）をやらないと大変なことになる。職員の意識改革、市民の理解を求めるために宣言を出した」と話している。

　　　　

蒲郡市民病院：存続へ設立総会 応援団が支援策 ／愛知
毎日新聞　　2008年9月30日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20080930ddlk23040229000c.html

「これからのお産のあり方を考える」―公開市民フォーラム開催
キャリアブレイン　2008年9月30日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18452.html

佐久総合病院分割移転問題：県「推移見守る考え」 指導力発揮せず ／長野
毎日新聞　2008年9月30日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080930ddlk20040087000c.html

慢性的不足で看護師を急募 川口・医療センター
埼玉新聞　2008年9月30日
http://www.saitama-np.co.jp/news09/30/10x.html

少子化対策／国民意識の変革が必要
日本農業新聞　2008年9月30日
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/news1/article.php?storyid=684

　　　　　

「社会保障基本法」を立法化しよう！
キャリアブレイン　2008年9月30日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18454.html
　病気や就労の有無にかかわらず、どんなときでも国民一人ひとりの状態に合わせて暮らしを支えることができる社会保障を築こうと、京都府内の医師らでつくる「『社会保障基本法』立法化を求める会」が署名への賛同を呼び掛けている。「求める会」では、京都府保険医協会・社会保障基本法研究会などが作成した「社会保障基本法（案）」の立法化を通じて、「格差や貧困の拡大に歯止めを掛けるとともに、医療崩壊を食い止めたい」などと話している。

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　「求める会」は昨年11月、学校法人同志社総長の大谷實氏、大蔵流狂言師で人間国宝の茂山千作氏、京都府保険医協会理事長の関浩氏、フォークシンガーの高石ともや氏、弁護士で生活保護裁判連絡会事務局長の竹下義樹氏ら9人が呼び掛け人となって設立された。

　「求める会」では、格差や貧困が広がる中、「医療では、高過ぎる保険料と窓口負担によって適切な医療を受けられなくなり、介護でも、『給付抑制』で必要な介護を受けにくい介護保険制度になっている」などと、日本の社会保障が揺らいでいることを指摘している。

　「求める会」の設立に先立つ昨年8月、同研究会などが、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めた憲法25条（生存権の保障）を根拠に「社会保障基本法（案）」を作成。「求める会」は、その立法化を実現するために設立された。
　「基本法（案）」は全17条から成り、前文では、「すべての者が、ひとしく貧困と欠乏から免れ、個人として尊重され、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利があること、国及び地方公共団体の行う、すべての社会保障施策は、この権利の実現のために実施されなければならない」などとしている。
　医療や福祉などの給付については14条で、国や地方公共団体は、「すべての者の疾病、負傷、分娩、老齢、障害、労働災害などの場合」に、「医療の給付及び福祉サービスの提供を行うよう必要な施策をこうじなければならない」とした上で、「社会的不利を被るものに対する医療や福祉サービスに要する費用は、公費のみによって賄わなければならない」としている。
　このほか、「基本法（案）」では、年金などの所得保障（13条）、住宅保障（15条）などを定めている。「求める会」では、国会議員との懇談会、「反貧困」をテーマにした集会なども実施しており、「活動を全国に広げ、立法化につなげていきたい」と話している。

　　　　

トヨタ、NEC健保が薬局レセプトを直接審査
M3.com　橋本編集長　2008/09/29
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=submitRating&msgId=200809302221978397&mrId=ADM0000000&rating=5&points=5 
　「トヨタ、NECの健保が、薬局のレセプトを直接審査する」
　先日（9月20日付け）の日本経済新聞がこう報じていました。「保険者機能の強化か」「今後は、医療機関のレセプト審査まで取り組むのか」。この報道を見たとき、こう考えた方が少なくないのではないでしょうか。

　周知の通り、レセプトは社会保険診療報酬支払基金（支払基金）、あるいは国民健康保険団体連合会（国保連）が審査し、その後、各保険者がチェックする仕組みになっています。このトヨタ、NECの取り組みは、事前に保険薬局と合意を交わした上で、レセプトを支払基金を通さずに直接審査し、支払いを行うというもの。対象は10月分のレセプトからなので、実際の審査は11月からのスタートになるそうです。

　保険者にとっては、直接審査にかかる費用は増加するものの、支払基金に支払う手数料（レセプト1枚当たり約57円）が削減できる分、全体ではコスト削減につながると推測されます。その上、直接審査により、被保険者（患者）の服薬状況をよりきめ細かく把握することなどが可能になるようです。保険者による保険薬局のレセプトの直接審査は、政府の規制緩和の一環で実現したものです。2007年1月10日に、厚生労働省から通知が出されています。ただ、実際に踏み切るのは恐らく初めて。実は保険薬局に先んじて、2002年12月25日付けの通知で、医療機関のレセプトの直接審査が可能になっています。厚労省保険局保険課によると、「医療機関については、申請してきたケースはまだない」とのことです。
　従来から、政府の規制改革会議では、「保険者機能の強化」を打ち出してきました。これは、米国のマネジドケアを基にした発想です。米国のマネジドケアでは、保険者と医療機関が直接契約し、被保険者が受診する医療機関の制限もされています。しかし、厚労省や日本医師会は、フリーアクセスの制限につながるなどの理由で、反対してきました。わが国では、こうした直接契約までは可能になっていません。

　では今回の場合、直接審査はどんな基準で実施するのか（現行の支払基金などとは異なるのか、など）、後発医薬品の処方を促すなど薬局への働きかけを行うのか、服薬状況などの把握を通じて被保険者にはどんな指導を行うのか。さらには今後、どんな発展系を考えているのか…。幾つかの疑問が浮上したので、現在、取材を申し込んでいます。取材ができれば、詳細は後日お届けします。

　　　　　

「高度急性期総合病院」は88施設　＜08年度改定の届け出で本紙調査＞　
Japan Medicine mail 　 2008/09/30
　2008年度診療報酬改定で地域の中核的な急性期総合病院を評価するために改変された「入院時医学管理加算」の７月１日時点での届け出件数は全国で88病院であることが、本紙が全国の社会保険事務局を対象に実施した届け出状況調査で分かった。厚生労働省は、同加算の届け出数について公立・公的病院を中心に150～170病院と想定していたが、現時点では想定数に達していない。

　　　　　

後期高齢者制度、１年めどに見直し検討　＜麻生首相が所信表明＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/30　
　麻生太郎首相は29日衆参両本会議で所信表明演説を行い、後期高齢者医療制度について「１年をめどに必要な見直しを検討する」と述べ、制度の骨格は維持したまま必要な見直しを検討する考えを示した。また医師不足や介護の人手不足などの解消にも努めるとした。所信表明に対する代表質問は衆院が10月１、２日、参院が２、３日に行われる。
　後期高齢者医療制度について、麻生首相は「説明不足もあり国民をいたずらに混乱させた事実を虚心に認め、強く反省する」と述べ、行政として事前の説明が不足していたことを認めた。一方で「この制度をなくせば解決するものではない」と述べ、野党が提出している後期高齢者医療制度の廃止法案の成立を強く否定。「一年をめどに必要な見直しを検討する」と述べた。

　　　　　

総合診療医は「患者への伝道者」　＜日医・唐澤会長＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/30　
　日本医師会の唐澤会長は28日、九州首市医師会連絡協議会で講演し、日医が検討を進める総合診療医（仮称）について「地域医療を担う医師としては、治療者というだけでなく、患者や家族から信頼されながら医療の不確実性や医療の将来像などについても話せるいわば『医療の伝道者』といった立場もあるべきだ」と説明した。また「最先端の医療を担う専門医も大切で、そうした医師に十分な力を発揮してもらうためには、周辺で幅広い分野をカバーできる医師も重要だ」と述べ、総合診療医に対する理解を求めた。

　　　　　　

後期高齢者医療制度で講演会
キャリアブレイン　2008年9月30日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18462.html
　NPO法人（特定非営利活動法人）「医療制度研究会」（理事長＝中澤堅次・済生会宇都宮病院院長）は9月28日、「後期高齢者医療制度はなぜ評判が悪い？－現場から問題を探る－」と題する講演会を行った。

【関連記事】
政管健保の負担「後期医療が抑制」
「90日超で減額」の猶予を了承―中医協
後期高齢者特定入院基本料について議論－民主
一般病棟の減額見直し、障害者病棟は対象外
後期高齢者の報酬が訴訟リスクに

　中澤理事長は、「年齢と病気と医療費の理解に向けて」と題して講演。後期高齢者医療制度が適用される75歳前後の医療費が最多になることをデータで示し、「高齢者の医療需要は止められないが、国はお年寄りが亡くなるまでの間、生活環境を整備することを決意すべき」と訴えた。若い世代の負担も限界を迎えているとして、「消費税をベースとし、所得や財産に応じて全世代で支える仕組みが必要」と提案したほか、高齢者のケアは医療より介護に重点を置くべきと指摘した。

　鶴巻温泉病院の回復期リハビリテーション病棟に勤める澤田石順医師は、脳卒中や認知症の後期高齢者の患者は、リハビリが受けにくくなると訴えた。
回復期リハビリ病棟で、自宅などへの退院率が6割未満となれば、10月から入院料が減額されるため、病院が後期高齢者らの入院を制限するようになると説明した。
　さらに、急性期病院での入院が長引くなどして、回復期リハビリ病棟（発病後60日以内の入院が必要）に入れない患者でも、これまでは障害者病棟などに入院させてリハビリを行っていたが、認知症と脳卒中の患者は、10月に障害者病棟と特殊疾患病棟の入院対象から除外されると指摘。
　その上で、「後期高齢者特定入院基本料」の診療報酬見直しの厚生労働省通知が9月5日に出されたことで、一般病棟ならば、一定条件をクリアすれば、診療報酬の減額は免除されるが、障害者病棟と特殊疾患病棟は対象外で、リハビリから排除される患者が出てくるとした。
　澤田石氏は、自院のリハビリ病棟に来る重症患者が増加しており、「160人いる病棟の死亡率は、以前は2％だったが、制度が始まった今年4月から8%に上がった」と報告。後期高齢者医療制度は、在宅医療・介護の充実策も取らずに、医療費の削減を目指し、後期高齢者の入院場所の削減に向かっていると訴えた。

　石川県社会保障推進協議会の寺越博之氏は、「後期高齢者医療制度の問題点」をテーマに講演し、夫婦や家族で加入していた医療保険から脱退させられる医療制度に選択の自由はないとし、「財政を理由に、まず後期高齢者の医療を削減することは、年齢で命と権利を差別するものだ」と訴えた。また、制度は家族の介護対応力を弱めるとし、安心して暮らせる地域社会を再構築していくには、廃止が必要と述べた。

【後期高齢者特定入院基本料】
　急性期の入院医療を施す一般病棟で、高齢者（75歳以上）の入院日数が90日を超えると、入院料の診療報酬が減額される（難病や重度の障害などで「密度の高い」医療を必要とする患者は対象外）。今年の診療報酬改定で、一般病棟の役割を明確にするため対象患者を見直し、脳卒中や認知症の患者のうち、重度の意識障害、人工呼吸器装着、喀痰吸引などのない患者についても、10月から診療報酬を減額することになった。改定では、「退院調整加算」も創設されるとともに、医療機関同士の連携促進策を実施し、脳卒中医療の充実を図ることになった。しかし、「行き場のない入院患者が出かねない」などと反発する声が相次いだため、厚労省は、「既に入院している患者と発症当初から入院した新規患者のうち、退院や転院に向けて努力している患者については当面、診療報酬の減額を見合わせることにした」としている。

　　　　

構想日本、「医師配分に第三者機関の評価を」 医療再生で提言
日本経済新聞　2008年9月30日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080930AT3S3001R30092008.html
　非営利の政策シンクタンク「構想日本」は30日、医療再生に向けた提言を発表した。医師配分に第三者機関の評価を導入することや、病院の運営費と医師の技術料を区分した報酬配分システムの構築、医療情報公開の推進などが柱。50人の医師と共同で提言をまとめた。

　　　　　

県、ドクターバンク設置／鹿児島
読売新聞　2008年9月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20080930-OYT8T00094.htm

島根県内の地方債残高が６％減少
山陰中央新報　2008年9月30日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=506713004

医師不足：解消へ、東近江市が支度金　５００万円の給付規定を制定　／滋賀
毎日新聞　2008年9月30日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080930ddlk25010509000c.html

　　　　

当時の担当医の処分を要請 手術事故で死亡女児の両親
47NEWS　2008年9月30日
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008093001000745.html
　２００１年に東京女子医大病院で心臓手術を受けた女児＝当時（１２）＝が死亡した事故で、父親の平柳利明さん（５８）が３０日、当時、人工心肺装置を担当した医師について「事故隠ぺいのためカルテ改ざんをした疑いがある」として、厚生労働省の医道審議会で行政処分を検討するよう求める申立書を同省に提出した。平柳さんは「手術にかかわった医師や技師の公判での供述などから情報を得ており、確度は高い」と主張。厚労省医事課は「提出を受けた資料を精査し、医道審の委員とも相談しながら対応を考える」としている。
　この医師は業務上過失致死罪に問われたが、東京地裁で無罪判決を受け、検察側が控訴している。カルテ改ざんに関する刑事責任は問われていない。厚労省で会見した平柳さんは「医道審は、刑事罰が確定した事例だけを行政処分の対象としているのが実情。医療倫理上問題があると疑われるケースもきちんと対応すべきだ」と話した。

　　　　　

医療事故防止を強化 尾道市民病院
中国新聞　2008年9月30日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809300345.html
▽担当部あす新設
　尾道市立市民病院は十月一日、院内に医療安全管理部を新設する。兼任の担当部長と専従職員一人の二人体制で、患者に安全な医療を提供する体制の充実を図る。本館五階に事務室と相談室を設け、各診療科や手術室、薬局、給食室から上がってくるヒヤリハット事例を類型化。対策をまとめて職員に周知する。患者や家族らの治療に対する不満や疑問の窓口にもなり、医療事故の際は原因解明に当たる。外部講師を招いた職員研修会なども企画する。
　医療事故の防止対策についてはこれまで、医師や看護師らでつくる医療安全管理委員会などで取り組んできたが、担当職員はいなかった。専従者を配置することで診療報酬が増額され、市は年間約三百万円の増収につながると見込んでいる。小林積（つもる）事務部長は「他の医療機関の取り組みも積極的に収集して事故防止に生かしたい」と話している。

　　　　　

伊賀の点滴死亡：立ち入り検査態勢強化 県、医療監視嘱託員に７人 ／三重
毎日新聞　2008年9月30日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080930ddlk24040143000c.html
　伊賀市の診療所「谷本整形」（谷本広道院長）の院内感染問題を受け、県は２９日、総合病院の看護部長経験者など７人を医療監視嘱託員として今月から新たに任用し、立ち入り検査態勢を強化したことを明らかにした。県議会の一般質問で堀木稔生健康福祉部長が答えた。
　県医療政策室によると、医療法の規程に基づき、県は立ち入り検査の実施要綱を定め、県内１０８カ所の病院には毎年１回、２３４２カ所の診療所にはおおむね５年に１回、立ち入り検査を実施するようにしている。病院については１００％の実施率だったが、診療所は目標の半分の約１０％にとどまっており、谷本整形に対しても０１年度以降、実施していなかった。人員不足から専従の医療監視員が３人しか配置されていないのが原因で、非常勤の嘱託員の雇用により体制を強化したという。
　また、県は７月下旬から、県内の診療所に対し、医療安全管理や院内感染対策など１８項目にわたる緊急の自主点検を求めた。その結果について、堀木部長は、全体（１８項目）の平均実施率は８０％を超えていたものの、職員研修の実施記録を残していた医療機関は６０～７０％にとどまっていたことを明らかにした。その上で「要綱で定める年間２０％を目途に、医療安全の確立と、院内感染の防止に向け万全を期したい」と答弁した。

　　　　

手術で後遺障害認定 大洲の病院に賠償命令
愛媛新聞　2008年9月30日
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20080930/news20080930797.html
　大洲市の大洲記念病院で大腸ポリープ切除などの手術を受けた喜多郡の男性（５９）が、医師の不適切な手術や術後管理などで後遺障害が残ったとして、同病院に慰謝料など約５６００万円の支払いを求めた訴訟で松山地裁（高橋正裁判長）は２９日、病院側の過失を認定し、約１９００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
　判決によると、男性は２００２年２月、同病院で大腸ポリープ切除とヘルニアを手術。男性は強い腹痛を訴え、穿孔（せんこう）性腹膜炎と診断され再手術。腹部の圧迫痛や日常生活で姿勢の制約などの支障が残った。
　高橋裁判長は「マグコロール投与で男性の大腸内圧が急激に上がって穿孔が生じ、再手術に至った」と医師の過失を認定。再手術の麻酔も「効いているかの確認は医師の基本的な義務。怠ったのは医師の注意義務に違反する」とし、全身麻酔の副作用の危険を避けるために局所麻酔を選択したという病院側の主張を退けた。
　術後の障害は「麻酔が効いていない状態での手術で男性の腹圧が高まり、手術に影響を及ぼした可能性がある」と医師の行為と障害に「相当な因果関係がある」と判断した。
　同病院は「判決文を見て真摯（しんし）に対応したい」とコメントしている。

　　　　　

産後ケア指導 富士宮の伊藤さん 富士、静岡に教室
静岡新聞　2008年9月30日
http://www.shizushin.com/news/local/east/20080930000000000061.htm

こんにゃく入りゼリー飲んだ幼児、また死亡事故
日本経済新聞　2008年9月30日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080930AT1G3000R30092008.html

新型インフルエンザ：感染症発生に備え　県、東北大などが協定　／宮城
毎日新聞　2008年9月30日
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20080930ddlk04040316000c.html

子宮頸がんスクリーニングシステムの国際比較

（関連目次）→婦人科癌　目次　性感染症と中絶について考える

　　　　　　　　海外での医療事情

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　

産婦人科の実際2008年9月号から！
特集は婦人科がんの検診－その効果と問題点－

結構、面白そうな目次が並んでいますo(^-^)o ..｡*♡

　　

　　　

　　

　　　

　　　

　　　　子宮頸がんスクリーニングシステムの国際比較

　　　　　

　　　　　自治医科大学附属さいたま医療センター産科婦人科

　　　　　　　林　由梨　　大丸貴子　　松井伴衣　　根津幸穂
　　　　　　　山川洋光　　伊藤雄二　　今野　良

　　　　　　　　　　

　　　　　　　(産婦人科の実際　vol.57 No.6 2008 p1341-1349）

　わが国の子宮頚がん検診の受診率は先進諸外国と比して格段に低い。特に若年層での子宮頚癌発生率と死亡率が増加傾向であるにもかかわらず，検診離れが進んでいる。子宮頚癌の死亡率を減らすためには若年層を中心とした受診率の向上が最大の課題となる。 HPV検査の導入をはじめとし，国家レベルで効率的な検診を受けさせるための具体的な方法を打ち出し，早急に実行すべきであろう。そのための資料となる海外での子宮頚がんスクリーニングの実状を紹介する。

　　　

はじめに

　わが国の子宮頸がん検診は1950年台後半から始まり，国家プログラム化されてから子宮頸癌の死亡率が減少した。子宮頚癌の原因のほとんどがＨＰＶ感染であることが解明された現在，他の癌と異なり，予防しうる癌，撲滅しうる癌として注目されている。よってスクリーニングの目的は癌早期発見というよりも子宮頸癌の発生率の低下や予防という意味合いに重点が置かれつつある。今後わが国の子宮頸癌検診を効率的なものにするため，各国の頸癌検診システムを比較，紹介する。

　　　　　

Ⅰ．わが国の子宮頚がん検診の現状

　わが国の子宮がん検診の歴史は古く1950年代にさかのぼる。また,1982年には老人保健法が制定され子宮頸部細胞診による検診がスタートし,子宮頸癌の死亡率は明らかに減少した(図1)。

　
　現在わが国における子宮頭痛の死亡率は2002年で2,443人，年齢調整死亡率は10万人当たり2.7人である。また，子宮頸癌の年齢調整発生率は,浸潤癌でみると，1975年時点で10万人当たり17.5人であったものが，1998年には，1O万人当たり9.3人と減少傾向にある。しかし上皮内癌も含めると，20～24歳では，10万人当たり1.O人から10万人当たり2.1人に25～29歳では10万人当たり2.9人から1O万人当たり11.4人と若い年齢層では発生率が増加傾向にあることも事実である（図２）。

　これは初交年齢の低下によりHPV初回感染の年齢が低下したことに起因する。よって子宮がん検診の対象年齢として若年層を見逃してはならないはずだが,近年,若年層の検診離れが深刻になっている。
　

　先進諸外国の子宮頸がん検診受診率がおおむね70％前後であるのに対し,残念ながらわが国の検診受診率はおよそ20％と格段に低く(表1)，早期発見ひいては予防の観点からも遅れをとっていることを認めざるを得ない。

　 2002年度に子宮頸がん検診を実施した市町村は全体の99.9％であり，ほぼすべての市町村で実施されている。 2005年度に市町村が実施した子宮頸部がん検診の受診者は，3,439,000人，受診率18.9％であった。ただしわが国においてはがん検診の受診率を包括的に計測するシステムがなく，職域検診あるいは機会検診などの個人ベースの検診はカバーされていないため老人保健事業報告が実際の検診受診率の実態を正確に示しているかは定かではない。さらに自治体によっては受診率の算出の根拠を20歳以上の女性全員ではなく，社会保険加入昔などを除外した女性を分母としてみかけの受診率を上げるように見せている例が多い。歴史的には1998年に検診費用が一般財源化してから検診受診率が低下し（図3），特に若年層での検診離れが目立つようになった。

   2008年の子宮頸がんから女性を守るための研究会による『子宮頸がん検診に関する訓告報告書』によると，20歳代，30歳代に関してはそれぞれ80％以上,65％以上が一度もがん検診を受けたことがないという結果であった。検診受診者の年齢別分布をみると，年々若年者の割合が減少してきている（図4）。

   わが国の子宮頸癌発生率は20年前と比して有意に減少しており(図5），受診率が低い割には死亡率が先進諸外国並みによい(表1)。

　これは1960年代から1990年代にかけての女性が検診を受けたことにより，現在の高齢者層の死亡率が下がったことによるものと考えられ，いわば長い検診の歴史の成果を反映している。一方，若年層の発生率が上昇傾向にあるにもかかわらず若年層の検診離れが進む現状にあっては，今後，子宮頸癌の死亡率の上昇が避けられない。

　図６に宮城県における子宮頸がん検診と癌死亡率の比較を示したが，両者は反比例の関係にある。つまり，検診の精度管理水準の高いわが国においては検診受診率の向上が死亡率低下に直結すると考えられ，今後の若年層における検診受診率の向上が期待される。

　逆の例を挙げるとラテンアメリカの検診受診率は40～80％とヨーロッパの先進国並みの受診率を示すが,子宮頸癌による死亡率は高い(表1)。検診の有効性が低い理由としては一般に受診率の低さと細胞診の質などの検診精度が低いためだと思われていたが，2007年の“International Symposium on Clinical and Scientific Aspects of the Human Papillomavirus"によると，ラテンアメリカでは細胞異常を有する女性のフォローアップやその後の確定診断や治療に問題があるのではないかと考えられている。
　　　

　わが国の子宮頸がん検診は6,500円程度で行われている。職域検診の自己負担は無料のことが多いが，行政検診だと自治体によって異なるがO～2,000円の自己負担がかかる仕組みになっている。しかも自治体における子宮頸がん検診に対する予算要求人数は，本来対象者の100％であるべきところ122％のみであり，自治体が受診率の向上に本気で取り組んでいるとはとても言い難い状況である。検診の自己負担額が生じることも検診受診率低下の要因の一つと考える。

　　　

　　　

Ⅱ．検診内容について

　プログラム化された検診システムのある先進国での従来からの検査項目は細胞診とコルポスコピー検査である一方，途上国では社会的資源の不足からVIA（visual inspection with application of acetic acid）またはVILT（visual inspection with application of Lugo1's iodine）という方法がとられているが，特異度が低く（表2）ことに前癌状態を評価することは難しい。ＶＩＡは酢酸加工後に子宮頚部を直視下に観察するものであり，VILIはルゴール染色する点で異なる。

　細胞診による子宮頸部がん検診は，死亡率減少効果に対する十分な根拠があるとされており精度の高い検診手法である。しかし細胞診の特徴として特異度は高いが感度が低い（表2）という問題点があり，細胞診のみに頼るとどうしても取りこぼしがでてしまう。近年，ＨＰＶＤＮＡ検査がスクリーニングに用いられるようになってきた。一般に中等度異形成以上の病変に対する細胞診のみの感度は70％程度だが，HPV検査を併用することでほぼ100％の感度が得られる。アメリカの産婦人科学会勧告では細胞診とＨＰＶ検査が両方陰性だった場合,異形成あるいは癌が見逃される危険性は1/1000程度であると報告された。さらにＨＰＶ検査のもう一つのメリットは検診間隔を延長できるということである。 ＨＰＶ感染の自然史や臨床研究を総合的に判断すると細胞診とＨＰＶ検査が両方陰性だった場合，もし新しいパートナーを得たとしても３年以内の再検査は必要ないというエビデンスも同勧告により打ち出された。フィンランド，イタリア，オランダ，イギリス，アメリカではすでに検診のガイドラインとしてＨＰＶ検査が定着しており，初期スクリーニングに盛り込まれている。今後わが国でもＨＰＶ検査の早期導入が望まれる。

　　

　　　

Ⅲ．具体的検診プログラムの検討

　わが国におけるがん検診の実施体制は，organized screening （行政検診）と人間ドック型のopportunistic screening （機会検診）に大別される。 organized screening は，集団全体の死亡率減少を目的とするのに対し，opportunistic screeningでは個人の死亡リスクの減少を目的とする。子宮頸がん検診は精度管理や追跡調査が整備されておりorganized screeningの対象である。

　検診プログラムをデザインする際に重要になってくるのが検診間隔である。検診間隔を狭めれば癌死亡を下げられるが，コストがかかることも事実である。効率的な検診とは最小限の検診回数で,最大限の発見率を得ることである。ヨーロッパ諸国の検診開始/終了年齢，ならびに検診間隔を比較すると生涯に受ける検診の回数は７回～53回とかなり幅があるが，その一方で検診効果はあまり差がない（表3）にしつまり検診間隔を狭くすることより，受診率を上げることが集団に対する検診効果，すなわち癌死亡を減らすために最も重要であることをよく理解すべきである。検診回数に見合った効果が得られる検診間隔を設定しなければならない。
　2004年改正『がん検診指針』（老健第64号）で子宮がん検診に関していくつかの変更点があった。まず対象年齢を30歳以上から20歳以上へと拡大したことと，受診間隔を１年１回としていたものが２年に１回に延長されたことである。しかし，各自治体によってはまだ対象が30歳以上のところも存在する。
　先進諸外国での検診対象年齢および検診間隔を表１に示した。対象年齢の平均が22～65歳。検診間隔の平均は3.2年で，検診にHPV検査を併用している国の検診間隔の平均は4.1年と長くなっている。

　子宮頸癌の自然史ではＨＰＶ感染の９割が1～2年で自然消失するが，１割が持続感染して前癌病変を経て数年かけて子宮頸癌に進行するといわれている。このことから考えると初回の交渉より2～3年経過した時点から検診を開始する意義があり，アメリカでは検診開始年齢を21歳または初交後３年と定めている（表1）。先進諸外国のデータによると初交年齢の平均は1O代である（表4）。

　近年わが国でも低年齢化し，東京都幼小中高身障性教育研究会の性意識行動調査によると2002年の高校３年生女子の性交経験率は45.6％であった。つまり検診開始年齢30歳というのはいずれにしても遅すぎるのである。さらに子宮頚癌の年齢別罹患率をみると25～39歳で急激に上昇しており(図7)，検診開始年齢はこの時期からに設定すべきである。また一方でHPVの罹患率は若年層で多いが，39歳までに急激に減少する(図6)。つまり若年女性の多くはHPVに感染してもほとんどが自然消失するため，若年女性にHPVスクリーニングをかけることは不必要な検査と不安を与えることになりかねない。中等度異形成以上の病変に対する特異度が増加する30歳以降が効率的なＨＰＶスクリーニング検査の対象となる。

　検診終了年齢に開しては60～69歳と設定している国が多い。高齢者の検診目的は予防ではなく早期発見に重点が置かれる。過去の定期検診で異常を指摘されなかった場合,69歳以降で子宮頚部浸潤癌になる可能性は極めて低い。

　以上まとめると子宮頚がん検診の対象年齢については，20歳以上とし細胞診による検診で，特に若年層に対しては積極的な受診を促すべきである。また30歳以上では細胞診とＨＰＶ検査を併用することが望ましい。検診終了年齢については,69歳以降は今までに検診を受けたことのない場合，または前回検診から長期間がたっている場合のみ施行する意義があり，HPV検査と細胞診検査でいずれも陰性であればその時点で検診を終了してもよいとされる。
　前述のように検診間隔は長ければ長いほど経済効果が上がり，受診者および行政の負担も軽減されるが，安直に検診間隔を延ばすことは検診の取りこぼしを助長し，早期発見を遅らせることにつながりかねない，欧米語国では，３回連続して異常を認めなかった場合には検診頻度を３年に１度とする等．受診間隔を延長している例が多い，受診率の高い英米では子宮頸がん検診の受診間隔を延長しても有効性が十分保たれるという報告があり，2～3年に１度の受診頻度で有効性が示されている。さらに子宮顕部細胞診にＨＰＶ検査を併用すればほぼ100％の陰性的中率が得られるため検診の間隔を少なくとも３年以上あけることができる。

　イギリスでは1988年よりコンピュータ管理されたCall/Recallセンターというものが置かれ，対象者全員に受診奨励通知が送付されるよ引こなった。通知を受け取った対象者は家庭医で検診の予約をし,細胞診採取は家庭医が行う。検査結果は再びCall/Recallセンターより本人に通知が来るというシステムであり，専門の施設で精度管理も行っている。また検診費用はNational Health Service で賄われ，自己負担はない。このシステムが稼働してから受診率が飛躍的に上昇し，５年間の受診率は85.3％となり,死亡率は毎年7％ずつ減少している。受診率上昇の直接的な要因としては自己負担がないことや対象者全員に検診への招待状が来ることなどが考えられる。さらに近年スクリーニングにＨＰＶ検査も導入された。わが国の検診勧告は自治体の広報に検診の実施予定が掲載される程度で，対象者個人に通知が送られることは半数以下であり，検診の認知度が低い。

　　　　　

おわりに

　受診率を向上させるための要素としては，

①検診費用の自己負担をなくすこと

②国民が検診の必要性を理解すること

③啓発活動を行うこと

④検診の契機作りをすること（成人式での呼びかけ，受診のしやすさなど）

などが挙げられる。これらの具体的方策を考えるにあたって，一貫していることは国家レベルのがん対策プログラムを確立することである。
　このまま若年者の検診離れが進めば，頸癌の発生率がさらに上昇することが予想される。国家を挙げて検診受診率の向上と効率的な検診プログラムを確立することが必須課題といえよう。

（関連目次）→婦人科癌　目次　性感染症と中絶について考える

　　　　　　　　海外での医療事情

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　

産婦人科の実際2008年9月号から！
特集は婦人科がんの検診－その効果と問題点－

結構、面白そうな目次が並んでいますo(^-^)o ..｡*♡

　　

　　　

　　

　　　

　　　

　　　　子宮頸がんスクリーニングシステムの国際比較

　　　　　

　　　　　自治医科大学附属さいたま医療センター産科婦人科

　　　　　　　林　由梨　　大丸貴子　　松井伴衣　　根津幸穂
　　　　　　　山川洋光　　伊藤雄二　　今野　良

　　　　　　　　　　

　　　　　　　(産婦人科の実際　vol.57 No.6 2008 p1341-1349）

　わが国の子宮頚がん検診の受診率は先進諸外国と比して格段に低い。特に若年層での子宮頚癌発生率と死亡率が増加傾向であるにもかかわらず，検診離れが進んでいる。子宮頚癌の死亡率を減らすためには若年層を中心とした受診率の向上が最大の課題となる。 HPV検査の導入をはじめとし，国家レベルで効率的な検診を受けさせるための具体的な方法を打ち出し，早急に実行すべきであろう。そのための資料となる海外での子宮頚がんスクリーニングの実状を紹介する。

　　　

はじめに

　わが国の子宮頸がん検診は1950年台後半から始まり，国家プログラム化されてから子宮頸癌の死亡率が減少した。子宮頚癌の原因のほとんどがＨＰＶ感染であることが解明された現在，他の癌と異なり，予防しうる癌，撲滅しうる癌として注目されている。よってスクリーニングの目的は癌早期発見というよりも子宮頸癌の発生率の低下や予防という意味合いに重点が置かれつつある。今後わが国の子宮頸癌検診を効率的なものにするため，各国の頸癌検診システムを比較，紹介する。

　　　　　

Ⅰ．わが国の子宮頚がん検診の現状

　わが国の子宮がん検診の歴史は古く1950年代にさかのぼる。また,1982年には老人保健法が制定され子宮頸部細胞診による検診がスタートし,子宮頸癌の死亡率は明らかに減少した(図1)。

　
　現在わが国における子宮頭痛の死亡率は2002年で2,443人，年齢調整死亡率は10万人当たり2.7人である。また，子宮頸癌の年齢調整発生率は,浸潤癌でみると，1975年時点で10万人当たり17.5人であったものが，1998年には，1O万人当たり9.3人と減少傾向にある。しかし上皮内癌も含めると，20～24歳では，10万人当たり1.O人から10万人当たり2.1人に25～29歳では10万人当たり2.9人から1O万人当たり11.4人と若い年齢層では発生率が増加傾向にあることも事実である（図２）。

　これは初交年齢の低下によりHPV初回感染の年齢が低下したことに起因する。よって子宮がん検診の対象年齢として若年層を見逃してはならないはずだが,近年,若年層の検診離れが深刻になっている。
　

　先進諸外国の子宮頸がん検診受診率がおおむね70％前後であるのに対し,残念ながらわが国の検診受診率はおよそ20％と格段に低く(表1)，早期発見ひいては予防の観点からも遅れをとっていることを認めざるを得ない。

　 2002年度に子宮頸がん検診を実施した市町村は全体の99.9％であり，ほぼすべての市町村で実施されている。 2005年度に市町村が実施した子宮頸部がん検診の受診者は，3,439,000人，受診率18.9％であった。ただしわが国においてはがん検診の受診率を包括的に計測するシステムがなく，職域検診あるいは機会検診などの個人ベースの検診はカバーされていないため老人保健事業報告が実際の検診受診率の実態を正確に示しているかは定かではない。さらに自治体によっては受診率の算出の根拠を20歳以上の女性全員ではなく，社会保険加入昔などを除外した女性を分母としてみかけの受診率を上げるように見せている例が多い。歴史的には1998年に検診費用が一般財源化してから検診受診率が低下し（図3），特に若年層での検診離れが目立つようになった。

   2008年の子宮頸がんから女性を守るための研究会による『子宮頸がん検診に関する訓告報告書』によると，20歳代，30歳代に関してはそれぞれ80％以上,65％以上が一度もがん検診を受けたことがないという結果であった。検診受診者の年齢別分布をみると，年々若年者の割合が減少してきている（図4）。

   わが国の子宮頸癌発生率は20年前と比して有意に減少しており(図5），受診率が低い割には死亡率が先進諸外国並みによい(表1)。

　これは1960年代から1990年代にかけての女性が検診を受けたことにより，現在の高齢者層の死亡率が下がったことによるものと考えられ，いわば長い検診の歴史の成果を反映している。一方，若年層の発生率が上昇傾向にあるにもかかわらず若年層の検診離れが進む現状にあっては，今後，子宮頸癌の死亡率の上昇が避けられない。

　図６に宮城県における子宮頸がん検診と癌死亡率の比較を示したが，両者は反比例の関係にある。つまり，検診の精度管理水準の高いわが国においては検診受診率の向上が死亡率低下に直結すると考えられ，今後の若年層における検診受診率の向上が期待される。

　逆の例を挙げるとラテンアメリカの検診受診率は40～80％とヨーロッパの先進国並みの受診率を示すが,子宮頸癌による死亡率は高い(表1)。検診の有効性が低い理由としては一般に受診率の低さと細胞診の質などの検診精度が低いためだと思われていたが，2007年の“International Symposium on Clinical and Scientific Aspects of the Human Papillomavirus"によると，ラテンアメリカでは細胞異常を有する女性のフォローアップやその後の確定診断や治療に問題があるのではないかと考えられている。
　　　

　わが国の子宮頸がん検診は6,500円程度で行われている。職域検診の自己負担は無料のことが多いが，行政検診だと自治体によって異なるがO～2,000円の自己負担がかかる仕組みになっている。しかも自治体における子宮頸がん検診に対する予算要求人数は，本来対象者の100％であるべきところ122％のみであり，自治体が受診率の向上に本気で取り組んでいるとはとても言い難い状況である。検診の自己負担額が生じることも検診受診率低下の要因の一つと考える。

　　　

　　　

Ⅱ．検診内容について

　プログラム化された検診システムのある先進国での従来からの検査項目は細胞診とコルポスコピー検査である一方，途上国では社会的資源の不足からVIA（visual inspection with application of acetic acid）またはVILT（visual inspection with application of Lugo1's iodine）という方法がとられているが，特異度が低く（表2）ことに前癌状態を評価することは難しい。ＶＩＡは酢酸加工後に子宮頚部を直視下に観察するものであり，VILIはルゴール染色する点で異なる。

　細胞診による子宮頸部がん検診は，死亡率減少効果に対する十分な根拠があるとされており精度の高い検診手法である。しかし細胞診の特徴として特異度は高いが感度が低い（表2）という問題点があり，細胞診のみに頼るとどうしても取りこぼしがでてしまう。近年，ＨＰＶＤＮＡ検査がスクリーニングに用いられるようになってきた。一般に中等度異形成以上の病変に対する細胞診のみの感度は70％程度だが，HPV検査を併用することでほぼ100％の感度が得られる。アメリカの産婦人科学会勧告では細胞診とＨＰＶ検査が両方陰性だった場合,異形成あるいは癌が見逃される危険性は1/1000程度であると報告された。さらにＨＰＶ検査のもう一つのメリットは検診間隔を延長できるということである。 ＨＰＶ感染の自然史や臨床研究を総合的に判断すると細胞診とＨＰＶ検査が両方陰性だった場合，もし新しいパートナーを得たとしても３年以内の再検査は必要ないというエビデンスも同勧告により打ち出された。フィンランド，イタリア，オランダ，イギリス，アメリカではすでに検診のガイドラインとしてＨＰＶ検査が定着しており，初期スクリーニングに盛り込まれている。今後わが国でもＨＰＶ検査の早期導入が望まれる。

　　

　　　

Ⅲ．具体的検診プログラムの検討

　わが国におけるがん検診の実施体制は，organized screening （行政検診）と人間ドック型のopportunistic screening （機会検診）に大別される。 organized screening は，集団全体の死亡率減少を目的とするのに対し，opportunistic screeningでは個人の死亡リスクの減少を目的とする。子宮頸がん検診は精度管理や追跡調査が整備されておりorganized screeningの対象である。

　検診プログラムをデザインする際に重要になってくるのが検診間隔である。検診間隔を狭めれば癌死亡を下げられるが，コストがかかることも事実である。効率的な検診とは最小限の検診回数で,最大限の発見率を得ることである。ヨーロッパ諸国の検診開始/終了年齢，ならびに検診間隔を比較すると生涯に受ける検診の回数は７回～53回とかなり幅があるが，その一方で検診効果はあまり差がない（表3）にしつまり検診間隔を狭くすることより，受診率を上げることが集団に対する検診効果，すなわち癌死亡を減らすために最も重要であることをよく理解すべきである。検診回数に見合った効果が得られる検診間隔を設定しなければならない。
　2004年改正『がん検診指針』（老健第64号）で子宮がん検診に関していくつかの変更点があった。まず対象年齢を30歳以上から20歳以上へと拡大したことと，受診間隔を１年１回としていたものが２年に１回に延長されたことである。しかし，各自治体によってはまだ対象が30歳以上のところも存在する。
　先進諸外国での検診対象年齢および検診間隔を表１に示した。対象年齢の平均が22～65歳。検診間隔の平均は3.2年で，検診にHPV検査を併用している国の検診間隔の平均は4.1年と長くなっている。

　子宮頸癌の自然史ではＨＰＶ感染の９割が1～2年で自然消失するが，１割が持続感染して前癌病変を経て数年かけて子宮頸癌に進行するといわれている。このことから考えると初回の交渉より2～3年経過した時点から検診を開始する意義があり，アメリカでは検診開始年齢を21歳または初交後３年と定めている（表1）。先進諸外国のデータによると初交年齢の平均は1O代である（表4）。

　近年わが国でも低年齢化し，東京都幼小中高身障性教育研究会の性意識行動調査によると2002年の高校３年生女子の性交経験率は45.6％であった。つまり検診開始年齢30歳というのはいずれにしても遅すぎるのである。さらに子宮頚癌の年齢別罹患率をみると25～39歳で急激に上昇しており(図7)，検診開始年齢はこの時期からに設定すべきである。また一方でHPVの罹患率は若年層で多いが，39歳までに急激に減少する(図6)。つまり若年女性の多くはHPVに感染してもほとんどが自然消失するため，若年女性にHPVスクリーニングをかけることは不必要な検査と不安を与えることになりかねない。中等度異形成以上の病変に対する特異度が増加する30歳以降が効率的なＨＰＶスクリーニング検査の対象となる。

　検診終了年齢に開しては60～69歳と設定している国が多い。高齢者の検診目的は予防ではなく早期発見に重点が置かれる。過去の定期検診で異常を指摘されなかった場合,69歳以降で子宮頚部浸潤癌になる可能性は極めて低い。

　以上まとめると子宮頚がん検診の対象年齢については，20歳以上とし細胞診による検診で，特に若年層に対しては積極的な受診を促すべきである。また30歳以上では細胞診とＨＰＶ検査を併用することが望ましい。検診終了年齢については,69歳以降は今までに検診を受けたことのない場合，または前回検診から長期間がたっている場合のみ施行する意義があり，HPV検査と細胞診検査でいずれも陰性であればその時点で検診を終了してもよいとされる。
　前述のように検診間隔は長ければ長いほど経済効果が上がり，受診者および行政の負担も軽減されるが，安直に検診間隔を延ばすことは検診の取りこぼしを助長し，早期発見を遅らせることにつながりかねない，欧米語国では，３回連続して異常を認めなかった場合には検診頻度を３年に１度とする等．受診間隔を延長している例が多い，受診率の高い英米では子宮頸がん検診の受診間隔を延長しても有効性が十分保たれるという報告があり，2～3年に１度の受診頻度で有効性が示されている。さらに子宮顕部細胞診にＨＰＶ検査を併用すればほぼ100％の陰性的中率が得られるため検診の間隔を少なくとも３年以上あけることができる。

　イギリスでは1988年よりコンピュータ管理されたCall/Recallセンターというものが置かれ，対象者全員に受診奨励通知が送付されるよ引こなった。通知を受け取った対象者は家庭医で検診の予約をし,細胞診採取は家庭医が行う。検査結果は再びCall/Recallセンターより本人に通知が来るというシステムであり，専門の施設で精度管理も行っている。また検診費用はNational Health Service で賄われ，自己負担はない。このシステムが稼働してから受診率が飛躍的に上昇し，５年間の受診率は85.3％となり,死亡率は毎年7％ずつ減少している。受診率上昇の直接的な要因としては自己負担がないことや対象者全員に検診への招待状が来ることなどが考えられる。さらに近年スクリーニングにＨＰＶ検査も導入された。わが国の検診勧告は自治体の広報に検診の実施予定が掲載される程度で，対象者個人に通知が送られることは半数以下であり，検診の認知度が低い。

　　　　　

おわりに

　受診率を向上させるための要素としては，

①検診費用の自己負担をなくすこと

②国民が検診の必要性を理解すること

③啓発活動を行うこと

④検診の契機作りをすること（成人式での呼びかけ，受診のしやすさなど）

などが挙げられる。これらの具体的方策を考えるにあたって，一貫していることは国家レベルのがん対策プログラムを確立することである。
　このまま若年者の検診離れが進めば，頸癌の発生率がさらに上昇することが予想される。国家を挙げて検診受診率の向上と効率的な検診プログラムを確立することが必須課題といえよう。

大野病院事件無罪判決の教訓 ｂｙ 井上清成先生

（関連目次）→医療事故安全調査委員会 　大野事件

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

MMJ　2008年9月号から！
今月は大野事件関係が２件、新臨床研修制度について１件。

わぁ～いo(^-^)o ..｡*♡
いつもの井上清成先生です！
趣味はクレーマー退治だそうですo(^-^)o

　　

　　　　　

医療の処方箋　第18回

　　

　　

   　　      大野病院事件無罪判決の教訓

　　　　　　　医療事故調査制度の整備こそが必要
　　
   　　

　　　　　　　　　　　　　　　井上清成　

　　　　　　弁護士、医療法務弁護士グループ代表
　
　　　　(MMJ September 2008 vol.4 N0.9 p796-797)　

　2008年８月20日、医療者の皆が注視していた福島県立大野病院事件で、無罪判決がなされ、その後に判決が確定した。「純粋な医療に刑罰は野蛮」との印象を抱いた人も多かったと思う。さらにいえば、民事であっても医療に司法はなじまないし、行政処分も医療に有益でない。本来、医療への責任追及は、往々にして有害無益なのである。
　この事件には教訓が多い。院内事故調査の公表が内部刑事告発と同様の機能を営んでしまったこと、警察・検察を支える医学鑑定の体制が貧弱だったこと、刑事司法が暴走し逮捕の必要性を欠く医師逮捕が行われたこと、刑事司法が決して患者遺族を納得させるものでなかったこと、など数々ある。

　　　

複合的な事故調の目的

　刑事司法が医療に不似合いであることが明らかになった。やはり医療事故調査制度の整備こそが必要であろう。しかし、厚生労働省が提示した医療安全調査委員合構想（第三次試案や設置法大綱案）は、あまりにも決定的な欠陥を抱えているし、多くの評言が予期される。その原因は、いくつもの複合的な目的を1つの委員会で実現しようとしていることに帰着すると思う。この機会に根本に立ち戻り、検討し直すしかない。
　目的を患者遺族側と医癩者側に分けてみよう。患者遺族側の目的には、経済的側面と精神的側面がある。経済面では、医療被害の補償であり、精神面では、患者遺族の納得といってよいであろう。また、医療者側の目的には、将来を指向する側面と過去を清算する側面がある。将来の側面では、医療安全の向上・再発防止であり、過去の側面では、当該医癩者の処分・非難といってよい。よく「責任追及」というのは、最後の「当該医療者の処分・非難」を指す。
　このように医療事故調査制度の複合的な目的は、分析すると、４つに分けることができよう。

　　

　　

４つの目的の分析

　これら４つの目的は互いに必すしも相性がよいわけではない。むしろ相性が悪く、敵対関係にあるとも評しえよう。今までの事故調論議の欠陥は、相性の悪い４つの目的を1つの制度で同時に合わせて実現しようとしたことにある。厚労省の医療安全調査委員会構想は、その典型であった。

　大野病院事件無罪判決後は、その教訓から学び、冷静に分析して、医療事故調査制度を構想すべきである。つまり、相性の悪い４つの目的をリンケージさせてはならない。それぞれを分断して構想すべきであろう。
　端的に結論を述べれば、１つの目的に対応して１つの医療事故調査制度を考えればよい。合計４つの別々の医療事故調査制度を創設すればよいのである。そして、４つの制度を互いにリンクさせてはならない。

　　　　

　　

４つの医療事故調査制度

　それぞれの目的を実現するためには、それぞれの目的に即した事故調査、つまり原因究明が必要である。　患者遺族の経済的補償をするためには、「避けられえた死亡」であったかどうかの原因究明が必要だし、かつ、それで足りるであろう。
　他方、患者遺族の精神的な納得を得るためには、その患者遺族の納得の得られていないレベル（段階）に応じた原因究明が考えられねばならない。事後の一応の説明で満足が得られればそれで終わるが、満足が得られずに要求が出ればカルテ開示やいっそうの医学的説明をし、もう一歩の検査の要求があればAiをし、解剖の要求が出れば病理解剖をし、不信感がある場合の解剖では法医による解剖をし、さらなる究明を求められれば第三者の中立的専門機間による原因究明をする。つまり、重要な着眼点は、あくまでも患者遺族の納得が得られることが大切なので、それそれの患者遺族の要求レベルによって段階が変化し、全例が一律ではない。患者遺族の原因究明の要求度合いは別々なので、すべてが解剖ではなく、すべてがADRでもなく、もちろん、すべてが事故調でもないのである。

　医療側の再発防止・医療安全向上も同様であり、症例の性質に応じて、Aiや解剖などが使い分けられねばならない。学問的意味合いや、再発のリスク・重大性に応じて別々なのである。再発防止のための原因究明も、やはり全例すべて同じではない。
　重要なこととして、医療者側は、同じ医療人として、同僚・同業の者に対して厳しい目を向けなければならないであろう。自立的懲戒制度とか自律的処分制度とかいわれるもので、医療者自らで自らを律するのがベストである。しかし、これは医療者側の医療行為に対してだけ着眼して行われるべきことであり、患者遺族側からの責任追及の形をとって行われるのは芳しくないであろう。つまり、経済的な金銭補償や精神的な患者遺族の納得とリンクさせて行われるべきことではない。それらとは分断させ、あくまでも医療者自身の過去の清算としてなされるべきことであろう。

　　

　　

公立と知恵

　以上のように、１つの医療事故調査制度によってではなく、4つの別々の医療事故調査制度によって、互いにＵンクすることなく、４つの別々の目的をそれぞれ別々に実現すべきものと考える。なかには、これでは非効率と考える人もいるかもしれない。しかし、全例解剖して調査報告書を作るわけでなく、必要に応じて行うにすぎないので、逆にかえって効率的である。また、１つの事故調査結束をすべての側面に流用しようというのは、机上の理論にすぎない。大切なのは事柄の性質に応じて個別に対処するという、紛争解決の知恵であると思う。

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医療の処方箋　第18回

　　

　　

   　　      大野病院事件無罪判決の教訓

　　　　　　　医療事故調査制度の整備こそが必要
　　
   　　

　　　　　　　　　　　　　　　井上清成　

　　　　　　弁護士、医療法務弁護士グループ代表
　
　　　　(MMJ September 2008 vol.4 N0.9 p796-797)　

　2008年８月20日、医療者の皆が注視していた福島県立大野病院事件で、無罪判決がなされ、その後に判決が確定した。「純粋な医療に刑罰は野蛮」との印象を抱いた人も多かったと思う。さらにいえば、民事であっても医療に司法はなじまないし、行政処分も医療に有益でない。本来、医療への責任追及は、往々にして有害無益なのである。
　この事件には教訓が多い。院内事故調査の公表が内部刑事告発と同様の機能を営んでしまったこと、警察・検察を支える医学鑑定の体制が貧弱だったこと、刑事司法が暴走し逮捕の必要性を欠く医師逮捕が行われたこと、刑事司法が決して患者遺族を納得させるものでなかったこと、など数々ある。

　　　

複合的な事故調の目的

　刑事司法が医療に不似合いであることが明らかになった。やはり医療事故調査制度の整備こそが必要であろう。しかし、厚生労働省が提示した医療安全調査委員合構想（第三次試案や設置法大綱案）は、あまりにも決定的な欠陥を抱えているし、多くの評言が予期される。その原因は、いくつもの複合的な目的を1つの委員会で実現しようとしていることに帰着すると思う。この機会に根本に立ち戻り、検討し直すしかない。
　目的を患者遺族側と医癩者側に分けてみよう。患者遺族側の目的には、経済的側面と精神的側面がある。経済面では、医療被害の補償であり、精神面では、患者遺族の納得といってよいであろう。また、医療者側の目的には、将来を指向する側面と過去を清算する側面がある。将来の側面では、医療安全の向上・再発防止であり、過去の側面では、当該医癩者の処分・非難といってよい。よく「責任追及」というのは、最後の「当該医療者の処分・非難」を指す。
　このように医療事故調査制度の複合的な目的は、分析すると、４つに分けることができよう。

　　

　　

４つの目的の分析

　これら４つの目的は互いに必すしも相性がよいわけではない。むしろ相性が悪く、敵対関係にあるとも評しえよう。今までの事故調論議の欠陥は、相性の悪い４つの目的を1つの制度で同時に合わせて実現しようとしたことにある。厚労省の医療安全調査委員会構想は、その典型であった。

　大野病院事件無罪判決後は、その教訓から学び、冷静に分析して、医療事故調査制度を構想すべきである。つまり、相性の悪い４つの目的をリンケージさせてはならない。それぞれを分断して構想すべきであろう。
　端的に結論を述べれば、１つの目的に対応して１つの医療事故調査制度を考えればよい。合計４つの別々の医療事故調査制度を創設すればよいのである。そして、４つの制度を互いにリンクさせてはならない。

　　　　

　　

４つの医療事故調査制度

　それぞれの目的を実現するためには、それぞれの目的に即した事故調査、つまり原因究明が必要である。　患者遺族の経済的補償をするためには、「避けられえた死亡」であったかどうかの原因究明が必要だし、かつ、それで足りるであろう。
　他方、患者遺族の精神的な納得を得るためには、その患者遺族の納得の得られていないレベル（段階）に応じた原因究明が考えられねばならない。事後の一応の説明で満足が得られればそれで終わるが、満足が得られずに要求が出ればカルテ開示やいっそうの医学的説明をし、もう一歩の検査の要求があればAiをし、解剖の要求が出れば病理解剖をし、不信感がある場合の解剖では法医による解剖をし、さらなる究明を求められれば第三者の中立的専門機間による原因究明をする。つまり、重要な着眼点は、あくまでも患者遺族の納得が得られることが大切なので、それそれの患者遺族の要求レベルによって段階が変化し、全例が一律ではない。患者遺族の原因究明の要求度合いは別々なので、すべてが解剖ではなく、すべてがADRでもなく、もちろん、すべてが事故調でもないのである。

　医療側の再発防止・医療安全向上も同様であり、症例の性質に応じて、Aiや解剖などが使い分けられねばならない。学問的意味合いや、再発のリスク・重大性に応じて別々なのである。再発防止のための原因究明も、やはり全例すべて同じではない。
　重要なこととして、医療者側は、同じ医療人として、同僚・同業の者に対して厳しい目を向けなければならないであろう。自立的懲戒制度とか自律的処分制度とかいわれるもので、医療者自らで自らを律するのがベストである。しかし、これは医療者側の医療行為に対してだけ着眼して行われるべきことであり、患者遺族側からの責任追及の形をとって行われるのは芳しくないであろう。つまり、経済的な金銭補償や精神的な患者遺族の納得とリンクさせて行われるべきことではない。それらとは分断させ、あくまでも医療者自身の過去の清算としてなされるべきことであろう。

　　

　　

公立と知恵

　以上のように、１つの医療事故調査制度によってではなく、4つの別々の医療事故調査制度によって、互いにＵンクすることなく、４つの別々の目的をそれぞれ別々に実現すべきものと考える。なかには、これでは非効率と考える人もいるかもしれない。しかし、全例解剖して調査報告書を作るわけでなく、必要に応じて行うにすぎないので、逆にかえって効率的である。また、１つの事故調査結束をすべての側面に流用しようというのは、机上の理論にすぎない。大切なのは事柄の性質に応じて個別に対処するという、紛争解決の知恵であると思う。

無過失補償制度と総選挙？？？

（関連目次）→無過失補償制度　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

産科医療補償制度について、いろいろと問題がありすぎて、
喧々囂々と議論が交わされ、
まだ加入するかどうか決めておられない先生方も
たくさんいる状態です。

というわけで、総選挙が近いとの噂なので、
と資料を集めてくださった
松本先生、ありがとうございますo(^-^)o ..｡*♡

　　　

　　

2006 11.29 自民党案
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2006/seisaku-027.html

　　

2007 09.25 産科医療における無過失補償制度等に関する質問主意書 民主党議員
http://www.mori-yuko.com/activity/index.php?e=16

　　　

2008 09.18 社民党の政策～総務部会＆国土交通部会～
http://pub.ne.jp/syokota/?entry_id=1678704
拙速な「産科医療補償制度」は中止を
　来年１月１日から、出産時の事故で重い脳性まひになった子のみを救済する「産科医療補償制度」が始まる予定である。
　同補償制度は、産科医師不足の要因とされる産科医療訴訟を減らすことが目的とされているが、出産する本人に支給される「出産育児一時金」を本人の承諾を得ずに保険料として流用するなど、非常に問題が多い。また、民間損害保険を使うことにより、国民の合意形成や公的な監視、財政の透明性を排除した仕組みになっている。分娩を取り扱う現場からも不安の声が上がっている。
　拙速な制度の導入は中止し、議論をやり直すべきである。

　　

今日はこんなニュースもありましたo(^-^)o ..｡*♡

問われるお産の質 産科医療補償制度（上)
MSN産経ニュース
(1)　http://sankei.jp.msn.com/life/body/080929/bdy0809290819003-n1.htm
(2)　http://sankei.jp.msn.com/life/body/080929/bdy0809290819003-n2.htm
(3)　http://sankei.jp.msn.com/life/body/080929/bdy0809290819003-n3.htm

■分娩料値上げもまちまち
　分娩（ぶんべん）が原因で発症した脳性まひ児の医療や養育を補償する「産科医療補償制度」。妊婦の登録が１０月からスタートします。補償には、医療機関や助産所が妊婦１人当たり３万円の掛け金を払って、制度に加入する必要があります。しかし、登録や掛け金の支払いに伴う事務手続きが負担で、加入を迷う分娩機関も少なくありません。補償が始まる来年１月の出産から、分娩料の一斉値上げが見込まれますが、値上げ額はまちまちのようです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　「当助産所は保険に加入します。ですから、保険の掛け金３万円と、加入に伴う諸経費２万円の計５万円を分娩入院費に計上する予定です」
　来年１月に出産予定の妊婦に、都内の助産所長である助産師はこう切り出した。この助産所の分娩入院費は現在、３５万～３９万円。来年１月の出産から４０万～４４万円になる。説明を聞いた女性（３３）は「制度について知らなかったので、値上げは寝耳に水といった感じでした」という。初めての出産だが、「自宅からも職場からも近く、ケアが細やかで安心感がある」と、助産所を選んだ。費用が医療機関と比べて安かったのも理由のひとつ。「値上げが分かっていたら、様子をみて、値段も比較して場所を選んだかもしれません」と話す。分娩費用としては、公的医療保険から３５万円の出産育児一時金が支給される。新制度導入により、分娩機関で入院費の一斉値上げが見込まれるため、出産育児一時金も掛け金分３万円の増額が決まっている。

　しかし、値上げの額はまちまちだ。先の助産所は５万円の値上げで、新たな妊婦負担は差し引き２万円。助産所では「制度加入で生じる妊婦への説明、登録、掛け金の支払いといった事務手続きのため、スタッフを新たに１人雇う」という。その経費を分娩数で割り、プラスアルファの値上げを２万円と決めた。
　こうした事情は、診療所や病院も同様。掛け金３万円を超える値上げを考えるところも少なくないようで、ある公立病院長は「公立病院はどこも、これまで分娩入院料が低かった。最低でも５万円は値上げしようと検討が進められている」と証言する。

　一方で、費用を抑えてきた分娩機関では、迷いもある。先の助産所は現在、４０万円前後といわれる都内の助産所の中では割安。このため、５万円値上げしても、費用は平均水準にとどまる。しかし、「値上げしたばかり」という別の助産所の分娩入院費は４０万円超。さらに値上げすれば、「費用が病院並みになってしまい、利用者の反発を招きかねない」。３万円超の値上げは極力避けたいが、「事務負担は確実に増える。現状の体制でやっていけるかどうか」と頭を悩ませている。
　　　　　　　　　　　◇
■現場に大きな負担感
　出産では、医療介入の遅れなどで、分娩機関の過失に限らず、脳性まひの子供が生まれるリスクがある。これまでは、医療側に過失があれば、妊婦側は訴訟で賠償を受けられたが、過失がなければ、補償は受けられなかった。
　しかし、過失の有無は判断が難しく、産科をめぐる訴訟は多い。産科医不足の一因ともいわれ、新制度はこうした事態の解消もねらう。日本産婦人科医会は「障害をもって生まれた子供の家庭の負担軽減は、かねて産科医の間で必要性が訴えられてきた」と解説する。

　保険に加入している分娩機関で出産し、新生児が脳性まひで生まれた場合、分娩機関の過失の有無にかかわらず、一定の条件で１人当たり３０００万円が新生児に支払われる。補償金支払いには、出生体重、出生時期などの条件があるが、認定は厚労省所管の第三者機関「日本医療機能評価機構」の専門家らが行う。原因究明も行い、再発防止につなげたい意向だ。年間約１００万件の出産のうち、厚労省は補償対象を５００～８００件程度と予測。補償金と同機構の事務費などを含め、掛け金を妊婦１人当たり３万円と決めた。

　ただ、加入するのも、掛け金を支払うのも、あくまでも分娩機関。毎月、分娩実績を集計し、掛け金を支払い、分娩料の未払いなどが生じれば、肩代わりも必要になる。分娩機関の中には、こうした手間や負担を嫌い、「まだ様子をみて加入していない分娩機関がある」（日本産婦人科医会）のが現状。９月中の加入が勧められているが、加入率は２４日現在で病院・診療所が８３・４％、助産所６６・９％で、全体では８１・２％にとどまる。
　同医会は「意外に、現場には事務処理などで負担感が大きかったようだ」としており、加入を呼びかけるとともに、掛け金の３万円を含む出産育児一時金が直接、分娩機関に振り込まれるような制度変更を厚労省に求めている。

（関連目次）→無過失補償制度　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

産科医療補償制度について、いろいろと問題がありすぎて、
喧々囂々と議論が交わされ、
まだ加入するかどうか決めておられない先生方も
たくさんいる状態です。

というわけで、総選挙が近いとの噂なので、
と資料を集めてくださった
松本先生、ありがとうございますo(^-^)o ..｡*♡

　　　

　　

2006 11.29 自民党案
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2006/seisaku-027.html

　　

2007 09.25 産科医療における無過失補償制度等に関する質問主意書 民主党議員
http://www.mori-yuko.com/activity/index.php?e=16

　　　

2008 09.18 社民党の政策～総務部会＆国土交通部会～
http://pub.ne.jp/syokota/?entry_id=1678704
拙速な「産科医療補償制度」は中止を
　来年１月１日から、出産時の事故で重い脳性まひになった子のみを救済する「産科医療補償制度」が始まる予定である。
　同補償制度は、産科医師不足の要因とされる産科医療訴訟を減らすことが目的とされているが、出産する本人に支給される「出産育児一時金」を本人の承諾を得ずに保険料として流用するなど、非常に問題が多い。また、民間損害保険を使うことにより、国民の合意形成や公的な監視、財政の透明性を排除した仕組みになっている。分娩を取り扱う現場からも不安の声が上がっている。
　拙速な制度の導入は中止し、議論をやり直すべきである。

　　

今日はこんなニュースもありましたo(^-^)o ..｡*♡

問われるお産の質 産科医療補償制度（上)
MSN産経ニュース
(1)　http://sankei.jp.msn.com/life/body/080929/bdy0809290819003-n1.htm
(2)　http://sankei.jp.msn.com/life/body/080929/bdy0809290819003-n2.htm
(3)　http://sankei.jp.msn.com/life/body/080929/bdy0809290819003-n3.htm

■分娩料値上げもまちまち
　分娩（ぶんべん）が原因で発症した脳性まひ児の医療や養育を補償する「産科医療補償制度」。妊婦の登録が１０月からスタートします。補償には、医療機関や助産所が妊婦１人当たり３万円の掛け金を払って、制度に加入する必要があります。しかし、登録や掛け金の支払いに伴う事務手続きが負担で、加入を迷う分娩機関も少なくありません。補償が始まる来年１月の出産から、分娩料の一斉値上げが見込まれますが、値上げ額はまちまちのようです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　「当助産所は保険に加入します。ですから、保険の掛け金３万円と、加入に伴う諸経費２万円の計５万円を分娩入院費に計上する予定です」
　来年１月に出産予定の妊婦に、都内の助産所長である助産師はこう切り出した。この助産所の分娩入院費は現在、３５万～３９万円。来年１月の出産から４０万～４４万円になる。説明を聞いた女性（３３）は「制度について知らなかったので、値上げは寝耳に水といった感じでした」という。初めての出産だが、「自宅からも職場からも近く、ケアが細やかで安心感がある」と、助産所を選んだ。費用が医療機関と比べて安かったのも理由のひとつ。「値上げが分かっていたら、様子をみて、値段も比較して場所を選んだかもしれません」と話す。分娩費用としては、公的医療保険から３５万円の出産育児一時金が支給される。新制度導入により、分娩機関で入院費の一斉値上げが見込まれるため、出産育児一時金も掛け金分３万円の増額が決まっている。

　しかし、値上げの額はまちまちだ。先の助産所は５万円の値上げで、新たな妊婦負担は差し引き２万円。助産所では「制度加入で生じる妊婦への説明、登録、掛け金の支払いといった事務手続きのため、スタッフを新たに１人雇う」という。その経費を分娩数で割り、プラスアルファの値上げを２万円と決めた。
　こうした事情は、診療所や病院も同様。掛け金３万円を超える値上げを考えるところも少なくないようで、ある公立病院長は「公立病院はどこも、これまで分娩入院料が低かった。最低でも５万円は値上げしようと検討が進められている」と証言する。

　一方で、費用を抑えてきた分娩機関では、迷いもある。先の助産所は現在、４０万円前後といわれる都内の助産所の中では割安。このため、５万円値上げしても、費用は平均水準にとどまる。しかし、「値上げしたばかり」という別の助産所の分娩入院費は４０万円超。さらに値上げすれば、「費用が病院並みになってしまい、利用者の反発を招きかねない」。３万円超の値上げは極力避けたいが、「事務負担は確実に増える。現状の体制でやっていけるかどうか」と頭を悩ませている。
　　　　　　　　　　　◇
■現場に大きな負担感
　出産では、医療介入の遅れなどで、分娩機関の過失に限らず、脳性まひの子供が生まれるリスクがある。これまでは、医療側に過失があれば、妊婦側は訴訟で賠償を受けられたが、過失がなければ、補償は受けられなかった。
　しかし、過失の有無は判断が難しく、産科をめぐる訴訟は多い。産科医不足の一因ともいわれ、新制度はこうした事態の解消もねらう。日本産婦人科医会は「障害をもって生まれた子供の家庭の負担軽減は、かねて産科医の間で必要性が訴えられてきた」と解説する。

　保険に加入している分娩機関で出産し、新生児が脳性まひで生まれた場合、分娩機関の過失の有無にかかわらず、一定の条件で１人当たり３０００万円が新生児に支払われる。補償金支払いには、出生体重、出生時期などの条件があるが、認定は厚労省所管の第三者機関「日本医療機能評価機構」の専門家らが行う。原因究明も行い、再発防止につなげたい意向だ。年間約１００万件の出産のうち、厚労省は補償対象を５００～８００件程度と予測。補償金と同機構の事務費などを含め、掛け金を妊婦１人当たり３万円と決めた。

　ただ、加入するのも、掛け金を支払うのも、あくまでも分娩機関。毎月、分娩実績を集計し、掛け金を支払い、分娩料の未払いなどが生じれば、肩代わりも必要になる。分娩機関の中には、こうした手間や負担を嫌い、「まだ様子をみて加入していない分娩機関がある」（日本産婦人科医会）のが現状。９月中の加入が勧められているが、加入率は２４日現在で病院・診療所が８３・４％、助産所６６・９％で、全体では８１・２％にとどまる。
　同医会は「意外に、現場には事務処理などで負担感が大きかったようだ」としており、加入を呼びかけるとともに、掛け金の３万円を含む出産育児一時金が直接、分娩機関に振り込まれるような制度変更を厚労省に求めている。