産科医療のこれから

本日の医療ニュース..｡*♡ 1月19日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

羅列だけですけれどo(^-^)o..｡*♡

総合太田病院：４月以降、出産受け入れ休止　医師３人では不足　／群馬
毎日新聞　2008年1月18日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080118ddlk10040323000c.html
　太田市八幡町の総合太田病院（富士重工業健康保険組合運営）産婦人科が４月以降、出産の受け入れを休止することが１７日、同市議会教育福祉委員会で報告された。

　市健康福祉部によると、昨年末に同病院から新年度の医療体制の報告があり、産婦人科医師５人のうち２人が退職し、３人では十分な分娩（ぶんべん）態勢が敷けないとして、４月以降の出産受け入れ休止が伝えられた。現在、通院中の妊婦には別の医療機関を紹介しているという。一方、内科も４月以降、現在の医師６人のうち、４人が大学医局に引き上げられ、２人体制となることから、夜間対応が不可能になるとしている。
　同病院は「産婦人科はもう１人確保できれば、出産受け入れは可能なので、医師確保に努めたい」としている。同委員会は市に対し「医師確保を県に働きかけるなど全面的に協力してほしい」と要望した。

   

佐久総合病院　入院制限の可能性　周辺地域からの患者増で／長野
2008年1月18日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20080117-OYT8T00592.htm
　県厚生連が運営する佐久総合病院（佐久市臼田、夏川周介院長）は１７日に開いた内部の会議で、これまで無条件で受け入れて来た本院一般病棟の入院患者を制限する可能性が出てくるとして、異例の“危機宣言”を行った。
　医師不足で周辺の病院の受け入れ体制の弱体化が背景にあるという。今後、周辺の医療機関や消防、住民に理解を求め、「症状が重篤でない患者は別の医療機関で受け入れてもらいたい」としている。

   

「来週中に最終判断」　産科存続危機の藤枝市立病院
静岡新聞　 2008/01/19 
http://www.shizushin.com/local_social/20080119000000000015.htm
　藤枝市立総合病院（藤枝市駿河台、毛利博院長）の産婦人科の存続が危ぶまれている問題で、毛利院長は１８日、院内で記者会見を開き、「２１日にもう１度浜松医大を訪れ、医師派遣継続を要請したい。その内容を受けて来週中にも最終判断をしたい」と述べた。
　毛利院長は「まだあきらめたわけではなく、ねばり強く交渉している」と強調したが、見通しについては「残念ながら休診の可能性は大きいと言わざるを得ない」と話した。「休診となった場合でも、なるべく短期間で再開できるよう努力を続けていく」と力を込めた。出産予定日が６月以降となる妊娠初期の女性には、既に焼津市立総合病院や榛原総合病院を紹介しているという。

外来のみの派遣検討　浜松医大
　藤枝市立総合病院の産婦人科医師が全員退職する予定であることが明らかになり、同病院に医師を派遣している浜松医大の金山尚裕教授（産婦人科）は１８日、病院側から要請があった場合は婦人科の検診など外来に限って医師の派遣を検討する意向を示した。同医大で報道陣の取材に応じた。
　金山教授は、派遣中止の理由について「志太地区以上に厳しい状況の地域に医師を異動する必要がある」とし「一時的に派遣ができなくなるだけで『引き揚げ』とは異なる」と理解を求めた。

 

藤枝市立病院の産科医師退職問題 再派遣、早くて５年先
中日新聞　2008年1月19日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080119/CK2008011902080717.html

医師の通勤ヘリコプターで　軽井沢町が医師確保で検討
信濃毎日新聞　2008年1月18日（金）
http://www.shinmai.co.jp/news/20080118/KT080117FTI090013000022.htm

 

搬送マニュアル見直しへ／高知
NHK　2008年1月18日
http://www.nhk.or.jp/kochi/lnews/03.html
産婦人科の医師不足が深刻になる中、患者の搬送の遅れやいわゆる「たらい回し」を防ぐため、高知県は妊娠中の女性や新生児を救急車で運ぶ際の搬送マニュアルを見直すことになりました。国の調査によりますと、妊娠中の女性を救急車で運ぶ際、医療機関から３回以上、受け入れを断られたケースがおととし全国でおよそ６７０件もありました。
　高知県で、こうした事例は報告されていませんが、医師不足のため、県内の出産を取り扱う産婦人科が平成１１年以降で３５％あまり減り、遠距離の搬送が増えるなど、搬送の状況が変わり始めています。このため高知県は搬送の遅れやいわゆる「たらい回し」を防ごうと、妊娠中の女性や新生児の搬送マニュアルを８年ぶりに見直すことになりました。
　具体的には、インターネットで、どの病院が受け入れ可能かどうかを確認できる県のシステムの利用を徹底することや遠隔地から搬送するための防災ヘリの活用の基準、それに受け入れを拒否されるケースが目立つかかりつけ医のいない妊婦の搬送方法などについて新たにマニュアルに盛り込むということです。
高知県は、医療機関と検討して来月中にマニュアルをまとめ、その後、県内の病院や消防に配ることにしています。

      

道立紋別病院、循環器科は閉鎖の危機～医師の流出、歯止めかからず
北海民友新聞　2008年1月18日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080118_1.htm
道立紋別病院（及川郁雄院長）の医師不足が深刻化している。循環器科の常勤医2人が、今年3月末で退任するが、後任の医師確保のメドがまだ立っていない。後任がいなければ閉科という最悪の事態になり、連携する他科の診療や医師確保にも影響を与えそうだ。現在、同病院の常勤医は12人だが、このまま常勤医の減少が続けば、救急対応が行えない可能性も出てきた。同病院では「深刻な事態と受け止めている。医師確保に向けて全力であたっているが、今のところ出口は見えない」と頭を抱えている。
　循環器科は共に自治医大出身の常勤医２人の体制で運営しているが、1人は大学卒業後、地域医療に従事する義務年限が過ぎたため3月末で退職し、もう1人は研修のため大学に戻る予定だという。
　同病院でも後任の医師確保に奔走しているが、今のところ「非常に厳しい」と言う。
　循環器科は昨年11月現在で、入院患者が1日平均21人、外来が同46人、さらに人工透析を受けている患者は32人いる。このまま医師確保ができなければ、市内や近隣市町村の病院に回ってもうことも検討中だという。最悪の事態に備え、すでに一部の患者については、他院へ移ることについて意向を聞いているという。透析患者については、市内の曽我クリニックや、遠軽厚生病院、名寄市立病院などが考えられるが、道立紋別病院では「どこも空きがないか、少ない状況なので、受入れは厳しい状況にあると思われる。市内や近隣のまちが無理なら、旭川の病院に行かざるを得ない場合も出てくる」と予想する。
　紋別市内で人工透析を受けられるのは、道立紋別病院と曽我クリニックだけ。同クリニックでは20台の透析機を備え、一日平均の患者は18～19人だというが、常勤医師が1人のみで、これ以上の受入れは難しい状況だという。ただ同クリニックと母体（医療法人社団耕仁会）が同じ医療機関・曽我病院（中湧別）では「（透析は）若干の余裕があり、ある程度なら受け入れることは可能」という。
　1日おきの人工透析を受けに、近隣や遠くのまちの病院へ出かけていく行く負担は大きいが、道立紋別病院では「どうしても遠くへ行けないという人のために、大学側から非常勤の医師を派遣してもらうことも考えているが、その確保すらも現状では厳しい。大学の医局そのものに医師の余裕がない」と言う。

 

厚労相が病院統合を支援 掛川・袋井両市長に表明
中日新聞 　2008年1月18日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080118/CK2008011802080418.html

救急外来軽症９割  県内４病院「生命の危機」対応に不安
読売新聞　2008年1月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080119-OYT8T00037.htm
風邪でも受診医師忙殺
　心肺停止など差し迫った状態の患者に対応する「３次救急病院」の救急外来で処置を受けている患者の９割以上が、比較的緊急性のない「１次」「２次」の救急病院で対応できる患者で占められている。医師不足などで２次救急施設が減少したことと、どんな症状でも対応できる「コンビニ」的施設として駆け込む患者が多いためだ。緊急患者のベッドが満床で、他病院に転送するケースは県内でも起きている。救急医療体制の再構築は、医師不足や療養病床削減と合わせて、取り組むべき課題となっている。

　平日の午後６時半過ぎ、金沢市の県立中央病院救命救急センターの待合室には、「風邪をこじらせた」「じんましんが出た」という５～６人が診察を待っていた。そこに、サイレンの音が近づき、救急車からストレッチャーで男性が運び込まれてきた。当直の救急専門医、南英夫医師（３１）は男性に駆け寄り、「分かりますか」と呼び掛けた。肺炎が悪化したという男性は、意識が混濁していた。看護師らのチームは、心電図、血液検査と手際よく処置を施す。男性は、比較的軽症で、経過入院することになった。男性の処置が終わり、外来患者の診察に取りかかった南医師は、「一晩に５～６台救急車が来る。直接外来に来る軽症の患者も多い。次はどんな患者が来るのかと気が抜けない」と話す。
　　　　　◇
　救急病院は、風邪など症状の軽い「１次救急」、入院や手術が必要な「２次救急」、心肺停止など危険に直面する場合に対応する「３次救急」と緊急の度合いによって指定されている。県内の３次救急施設は、県立中央のほか、公立能登総合、金沢大、金沢医科大の４病院。県立中央病院の救急外来患者は昨年度２万４３４１人で、３年前に比べ約３５００人増えた。その約９割が「１次」で処置できる患者、残り１割弱が「２次」、生死にかかわる緊急性の高い患者は数パーセントという。金沢大学病院と金沢医科大病院でも、８６％が１次、２次が１１％、３次は２～３％。軽症の患者や２次救急で対応すべき患者が集中している現状は、ほぼ同じだった。
　このうち、金沢大学病院では、急患患者でベッドが満床で、処置しきれないなどの理由で搬送を断り、別の病院を紹介する件数が増加しているという。「昼間は仕事がある」「風邪薬がほしい」と受診の理由はまちまち。急患が来て後回しになり、「診察が遅い」と腹を立てる患者もいる。２４時間、高い技術の診療が受けられる「コンビニ」的な医療を患者が求めていることにほかならない。
　金沢大学病院救急部の稲葉英夫医師は、「１次や２次救急で対応すべき患者が、３次救急に搬送されると、本来の緊急性に対応できなくなる恐れもある」と、救急医療の現状に警鐘を鳴らす。
　県立中央病院救命救急センターの谷口淳朗医師（４９）は、月に５～６回の当直と５回の夜間（午後４時～午前０時）を合わせ１０回以上担当する夜間救急では、午前０時ごろまで、軽症患者の診察に忙殺されるという。谷口医師は「夜間や休日は患者を診たくないという医師や研修医も多い。でも、病院を頼って来る。出来るだけ患者を受け入れるのが使命」と話す。

 

姫路市救急医療見直し 検討会に市民加える
読売新聞　2008年1月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20080119-OYT8T00032.htm

加賀の急患福井へ　昨年搬送１７２件　医師不足「専門外はお断り」
読売新聞　2008年1月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080119-OYT8T00044.htm

危篤でないが他病院から拒否、やむなく搬送２割強泉佐野の救命センター、府が対策会議
日経ネット関西版　2008年1月19日
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002112.html

中医協、再診料下げ結論先送り
中日新聞　2008年1月19日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008011902080557.html

「再診料引き下げは第一線医療を崩壊」
キャリアブレイン　2008年1月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14044.html

   

「助産師外来」 信大にも
読売新聞　2008年1月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20080118-OYT8T00760.htm
医師との役割分担などモデルケース目指す
　信州大学医学部付属病院（松本市旭）は２月１日から、助産師が妊婦健診を行う「助産師外来」を始める。県内医療機関で産科医が不足している影響で同病院で取り扱うお産が急増、医師による健診時間の減少が背景にある。大学病院として専門性の高い助産師育成に力を入れるほか、医師と助産師の適切な役割分担などを検討し、“モデルケース”を目指すという。

　信大では、出産まで１５回ほどある妊婦健診のうち、３～４回を助産師外来で対応する。また、合併症を抱えたり、胎児の成長が順調でなかったりする「ハイリスク妊婦」への保健指導、出産後の育児相談も担う。助産師だけで対応するには、検査機器の取り扱いやデータの読みとりなど、より高度な技能が必要となる。スタッフは、病院勤務の３人と保健学科教員の５人、新たに雇用するパート１人の計９人。月～金曜の午前９時～午後３時に、予約制で１日１０人程度を受け付ける予定だ。県医療政策課によると、お産を扱う県内の医療機関は、２００１年は６８施設だったが、０７年１１月現在で４８施設まで減少。継続している施設に負担がかかり、信州大の年間分娩(ぶんべん)数は２００６年が３７４件で、昨年は５０７件に増加。今年は６００件に迫る見込み。

　常勤の産婦人科医は１８人いるが、この２年間で４人減った。人手不足のため、妊婦健診の時間が１０分弱しかとれなかったり、待ち時間が長くなったりしている。助産師外来の導入で、１人当たりの健診時間を約３０分にする。出産・子育ての経験がある助産師も多い。
　県によると、現在、県内で助産師外来を開設している病院・診療所は１４施設。上田市産院（上田市常磐城）も２月１日に助産師外来をスタートさせる。助産師外来開設の中心となった、信大病院産科婦人科の金井誠講師は「産科医の疲労を軽減し、妊産婦の満足度も高められるよう、体制を整えていきたい」と話している。

   

診療所の再診料引き下げ、結論先送り
TBS　2008年1月18日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3758278.html

救急搬送問題で対策協議 大阪府、消防と病院
中日新聞　2008年1月18日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008011801000703.html

救急出動件数299件増
タウンニュース 　2008年1月18日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/04_sat/02_odaw/2008_1/01_19/odaw_top2.html

厳しい運営続く国保財政　収納率は前年度比プラスに　06年度速報値
医療タイムス　2008年01月16日
http://times-net.info/news/2008/01/06_13.php

   

厚労省・指導課長　公立病院運営、社会医療法人への委託増える
日刊薬業　2007/01/17
東京日和＠元勤務医の日々より引用
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/453777/
厚生労働省医政局指導課の佐藤敏信課長は14日、大阪市で講演し、通常の法人より公益性の高い医療法人の類型として第５次改正医療法で制度化が決まった社会医療法人について、「よほどのことがない限り４月１日から認定がスタートできるのではないか」と述べた。その上で、公立病院の経営形態の見直しに伴い、指定管理者制度を活用して社会医療法人に病院運営を委ねるケースが増えてくるとの見方を示した。

佐藤課長は公立病院改革の動きについて、「今はまだ地響きか地鳴り程度で収まっているが、今年は早い段階から相当な問題になってくる」と指摘。公立病院の抱える負債によって、多くの自治体が破たんに追い込まれる可能性もあるため、経営赤字の自治体病院に策定が求められる改革プランでの早急な対応が迫られると見通した。その上で佐藤課長は、これまでの経営手法で現状を乗り切るのは難しいとの見解を示し、「指定管理者の１つとして社会医療法人の出番が増える素地が広まってきている」と語った。

   

厚労行政「朝令暮改が多すぎる」　歴代厚労相が相次ぎ"反省"
日刊薬業　2007/01/17
東京日和＠元勤務医の日々より引用
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/453777/
自民党の津島雄二税制調査会長や柳澤伯夫前厚生労働相の厚生労働大臣経験者は15日、日本病院会の新年賀詞交歓会であいさつし、相次いでこれまでの厚生労働行政に対する反省を表明した。柳澤氏は、療養病床の再編や７対１入院基本料の導入などを例に、「朝令暮改が多すぎるというのが率直な印象だ」と指摘。津島氏も、旧厚相として医師臨床研修制度の導入にかかわった経緯に触れ、「良かれと思ったが多くの副作用が出てきた。反省することはいっぱいだ」と率直に振り返った。

柳澤氏は、これまでの厚労行政について、「周到な検討の下で結論を出し、実行に移したことは間違いないと思うが、もう１つ周到さが大事だ。これから求められるのではないか」と述べ、社会保障を取り巻く環境変化に対応した、さらに入念な検討が必要になると見通した。最近の立法作業に対しても、「付則に３年後の見直し規定を入れる変な癖が付いている。見直さなければならない法律だったら、もう少し時間をかけて、しっかりした結論を出すべきだ」と語り、十分な共通認識が得られないまま法案化するべきではないとの考えを示した。

一方、津島氏は医師不足問題に触れ、「医師の数は十分だという時代もあったが、今から考えると『よう言ったわなあ』という感じ」と当時と置かれている状況が一変したことを強調した。また党税調会長の立場からは「医療や福祉を守るために、（これまで）財源を確保することから逃げてきたんじゃないか」との認識を示した。その上で、「医療、福祉にしても必要なものは国民が理解し、お互いを助け合うため、政治がリーダーシップを発揮することが何よりも大事だ」と指摘し、今回の税制改正に当たっては「消費税を社会福祉税とし、医療や福祉に全面的に充てる方針をはっきりさせて、国民に理解を求めたい」と訴えた。

 

脳血管障害の終末期医療 「自宅で生活」１割のみ
2008年1月18日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20080118-OYT8T00082.htm
　県保険医協会が県内の高齢者を対象に実施した脳血管障害の終末期医療の意識調査で、脳血管障害で入院中に退院を勧められた場合、自宅で生活したいと答えたのは１割にとどまることがわかった。同協会が昨年１１月末から今年１月１０日までの間、県内の老人クラブなどに所属する６０歳以上の高齢者１６３０人を対象にアンケートを配布したところ、５９０人（有効回答率３６％）から回答があった。
　脳血管障害などで入院し、日常生活が困難になったままで退院を勧められたときの生活場所について、医療機関に入院を希望する人は６１％（３５４人）で、自宅と答えた人は１０％（５８人）にとどまった。
　また、脳血管障害で、肺炎などの病気になり、回復する可能性が５割の場合の療養場所について、医療機関と答えたのは７５％（４１２人）で、自宅を希望するのは８％（４６人）だった。このほか、自分が脳血管障害になった場合、「自分の家族が自宅で看取ってくれる」と答えたのは１６％（９４人）で、「自宅では無理」と答えたのは５０％（２９１人）に上った。

　自宅で終末期医療を迎える問題点について
〈１〉家族負担が大きすぎる
〈２〉症状急変の不安
〈３〉介護者が高齢者――などが上位にあがった。

　同協会の中村寛二事務局長は、「がんの終末期医療とは違い脳血管障害は死期が長い場合が多い。自宅ではなくきちんとした医療を受けたいと答えた人が多く、何らかの対策を講じなければならない」としている。

   

医療療養病床１割削減県方針国基準よりなお８００床過剰
2008年1月18日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20080118-OYT8T00089.htm

「遺伝相談外来」開設…順天堂大病院、来月から
出生前診断などに対応
2008年1月18日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080118-OYT8T00288.htm

 

医師の話し方や態度、「向上した」が半数…ネット調査
2008年1月18日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080118-OYT8T00292.htm

特定保健指導に医療機関に勤務する看護師の活用を 日医
キャリアブレイン　2008年1月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14062.html

福田康夫首相の施政方針演説全文
東奥日報 　2008年1月18日
http://www.toonippo.co.jp/news_kyo/detail/2008/0118.html

 

養護相談５倍に増加 城陽市 育児不安が背景
京都新聞　2008年1月19日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008011900034&genre=O1&area=K20

働く女性、8割に「過労」症状！最もお疲れはマジメな中年女性―中国
2008年1月17日 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080117-00000027-rcdc-cn

母のストレスで子がぜんそくに　カナダの研究者発表
朝日新聞　2008年01月17日
http://www.asahi.com/health/news/JJT200801170005.html

代理出産：全面禁止求める報告書案　学術会議検討委
毎日新聞　2008年1月18日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080118k0000m040145000c.html

糖尿病　５０話　リスク高い飲酒と喫煙
毎日新聞　2008年1月15日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/diabetes/news/20080115ddn035070015000c.html

花粉、昨春の２～３倍…都が予測発表
2008年1月18日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080118-OYT8T00391.htm

米ＦＤＡ：乳幼児への市販薬投薬「避けて」と勧告
毎日新聞　2008年1月18日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080118k0000e030067000c.html

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総合太田病院：４月以降、出産受け入れ休止　医師３人では不足　／群馬
毎日新聞　2008年1月18日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080118ddlk10040323000c.html
　太田市八幡町の総合太田病院（富士重工業健康保険組合運営）産婦人科が４月以降、出産の受け入れを休止することが１７日、同市議会教育福祉委員会で報告された。

　市健康福祉部によると、昨年末に同病院から新年度の医療体制の報告があり、産婦人科医師５人のうち２人が退職し、３人では十分な分娩（ぶんべん）態勢が敷けないとして、４月以降の出産受け入れ休止が伝えられた。現在、通院中の妊婦には別の医療機関を紹介しているという。一方、内科も４月以降、現在の医師６人のうち、４人が大学医局に引き上げられ、２人体制となることから、夜間対応が不可能になるとしている。
　同病院は「産婦人科はもう１人確保できれば、出産受け入れは可能なので、医師確保に努めたい」としている。同委員会は市に対し「医師確保を県に働きかけるなど全面的に協力してほしい」と要望した。

   

佐久総合病院　入院制限の可能性　周辺地域からの患者増で／長野
2008年1月18日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20080117-OYT8T00592.htm
　県厚生連が運営する佐久総合病院（佐久市臼田、夏川周介院長）は１７日に開いた内部の会議で、これまで無条件で受け入れて来た本院一般病棟の入院患者を制限する可能性が出てくるとして、異例の“危機宣言”を行った。
　医師不足で周辺の病院の受け入れ体制の弱体化が背景にあるという。今後、周辺の医療機関や消防、住民に理解を求め、「症状が重篤でない患者は別の医療機関で受け入れてもらいたい」としている。

   

「来週中に最終判断」　産科存続危機の藤枝市立病院
静岡新聞　 2008/01/19 
http://www.shizushin.com/local_social/20080119000000000015.htm
　藤枝市立総合病院（藤枝市駿河台、毛利博院長）の産婦人科の存続が危ぶまれている問題で、毛利院長は１８日、院内で記者会見を開き、「２１日にもう１度浜松医大を訪れ、医師派遣継続を要請したい。その内容を受けて来週中にも最終判断をしたい」と述べた。
　毛利院長は「まだあきらめたわけではなく、ねばり強く交渉している」と強調したが、見通しについては「残念ながら休診の可能性は大きいと言わざるを得ない」と話した。「休診となった場合でも、なるべく短期間で再開できるよう努力を続けていく」と力を込めた。出産予定日が６月以降となる妊娠初期の女性には、既に焼津市立総合病院や榛原総合病院を紹介しているという。

外来のみの派遣検討　浜松医大
　藤枝市立総合病院の産婦人科医師が全員退職する予定であることが明らかになり、同病院に医師を派遣している浜松医大の金山尚裕教授（産婦人科）は１８日、病院側から要請があった場合は婦人科の検診など外来に限って医師の派遣を検討する意向を示した。同医大で報道陣の取材に応じた。
　金山教授は、派遣中止の理由について「志太地区以上に厳しい状況の地域に医師を異動する必要がある」とし「一時的に派遣ができなくなるだけで『引き揚げ』とは異なる」と理解を求めた。

 

藤枝市立病院の産科医師退職問題 再派遣、早くて５年先
中日新聞　2008年1月19日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080119/CK2008011902080717.html

医師の通勤ヘリコプターで　軽井沢町が医師確保で検討
信濃毎日新聞　2008年1月18日（金）
http://www.shinmai.co.jp/news/20080118/KT080117FTI090013000022.htm

 

搬送マニュアル見直しへ／高知
NHK　2008年1月18日
http://www.nhk.or.jp/kochi/lnews/03.html
産婦人科の医師不足が深刻になる中、患者の搬送の遅れやいわゆる「たらい回し」を防ぐため、高知県は妊娠中の女性や新生児を救急車で運ぶ際の搬送マニュアルを見直すことになりました。国の調査によりますと、妊娠中の女性を救急車で運ぶ際、医療機関から３回以上、受け入れを断られたケースがおととし全国でおよそ６７０件もありました。
　高知県で、こうした事例は報告されていませんが、医師不足のため、県内の出産を取り扱う産婦人科が平成１１年以降で３５％あまり減り、遠距離の搬送が増えるなど、搬送の状況が変わり始めています。このため高知県は搬送の遅れやいわゆる「たらい回し」を防ごうと、妊娠中の女性や新生児の搬送マニュアルを８年ぶりに見直すことになりました。
　具体的には、インターネットで、どの病院が受け入れ可能かどうかを確認できる県のシステムの利用を徹底することや遠隔地から搬送するための防災ヘリの活用の基準、それに受け入れを拒否されるケースが目立つかかりつけ医のいない妊婦の搬送方法などについて新たにマニュアルに盛り込むということです。
高知県は、医療機関と検討して来月中にマニュアルをまとめ、その後、県内の病院や消防に配ることにしています。

      

道立紋別病院、循環器科は閉鎖の危機～医師の流出、歯止めかからず
北海民友新聞　2008年1月18日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080118_1.htm
道立紋別病院（及川郁雄院長）の医師不足が深刻化している。循環器科の常勤医2人が、今年3月末で退任するが、後任の医師確保のメドがまだ立っていない。後任がいなければ閉科という最悪の事態になり、連携する他科の診療や医師確保にも影響を与えそうだ。現在、同病院の常勤医は12人だが、このまま常勤医の減少が続けば、救急対応が行えない可能性も出てきた。同病院では「深刻な事態と受け止めている。医師確保に向けて全力であたっているが、今のところ出口は見えない」と頭を抱えている。
　循環器科は共に自治医大出身の常勤医２人の体制で運営しているが、1人は大学卒業後、地域医療に従事する義務年限が過ぎたため3月末で退職し、もう1人は研修のため大学に戻る予定だという。
　同病院でも後任の医師確保に奔走しているが、今のところ「非常に厳しい」と言う。
　循環器科は昨年11月現在で、入院患者が1日平均21人、外来が同46人、さらに人工透析を受けている患者は32人いる。このまま医師確保ができなければ、市内や近隣市町村の病院に回ってもうことも検討中だという。最悪の事態に備え、すでに一部の患者については、他院へ移ることについて意向を聞いているという。透析患者については、市内の曽我クリニックや、遠軽厚生病院、名寄市立病院などが考えられるが、道立紋別病院では「どこも空きがないか、少ない状況なので、受入れは厳しい状況にあると思われる。市内や近隣のまちが無理なら、旭川の病院に行かざるを得ない場合も出てくる」と予想する。
　紋別市内で人工透析を受けられるのは、道立紋別病院と曽我クリニックだけ。同クリニックでは20台の透析機を備え、一日平均の患者は18～19人だというが、常勤医師が1人のみで、これ以上の受入れは難しい状況だという。ただ同クリニックと母体（医療法人社団耕仁会）が同じ医療機関・曽我病院（中湧別）では「（透析は）若干の余裕があり、ある程度なら受け入れることは可能」という。
　1日おきの人工透析を受けに、近隣や遠くのまちの病院へ出かけていく行く負担は大きいが、道立紋別病院では「どうしても遠くへ行けないという人のために、大学側から非常勤の医師を派遣してもらうことも考えているが、その確保すらも現状では厳しい。大学の医局そのものに医師の余裕がない」と言う。

 

厚労相が病院統合を支援 掛川・袋井両市長に表明
中日新聞 　2008年1月18日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080118/CK2008011802080418.html

救急外来軽症９割  県内４病院「生命の危機」対応に不安
読売新聞　2008年1月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080119-OYT8T00037.htm
風邪でも受診医師忙殺
　心肺停止など差し迫った状態の患者に対応する「３次救急病院」の救急外来で処置を受けている患者の９割以上が、比較的緊急性のない「１次」「２次」の救急病院で対応できる患者で占められている。医師不足などで２次救急施設が減少したことと、どんな症状でも対応できる「コンビニ」的施設として駆け込む患者が多いためだ。緊急患者のベッドが満床で、他病院に転送するケースは県内でも起きている。救急医療体制の再構築は、医師不足や療養病床削減と合わせて、取り組むべき課題となっている。

　平日の午後６時半過ぎ、金沢市の県立中央病院救命救急センターの待合室には、「風邪をこじらせた」「じんましんが出た」という５～６人が診察を待っていた。そこに、サイレンの音が近づき、救急車からストレッチャーで男性が運び込まれてきた。当直の救急専門医、南英夫医師（３１）は男性に駆け寄り、「分かりますか」と呼び掛けた。肺炎が悪化したという男性は、意識が混濁していた。看護師らのチームは、心電図、血液検査と手際よく処置を施す。男性は、比較的軽症で、経過入院することになった。男性の処置が終わり、外来患者の診察に取りかかった南医師は、「一晩に５～６台救急車が来る。直接外来に来る軽症の患者も多い。次はどんな患者が来るのかと気が抜けない」と話す。
　　　　　◇
　救急病院は、風邪など症状の軽い「１次救急」、入院や手術が必要な「２次救急」、心肺停止など危険に直面する場合に対応する「３次救急」と緊急の度合いによって指定されている。県内の３次救急施設は、県立中央のほか、公立能登総合、金沢大、金沢医科大の４病院。県立中央病院の救急外来患者は昨年度２万４３４１人で、３年前に比べ約３５００人増えた。その約９割が「１次」で処置できる患者、残り１割弱が「２次」、生死にかかわる緊急性の高い患者は数パーセントという。金沢大学病院と金沢医科大病院でも、８６％が１次、２次が１１％、３次は２～３％。軽症の患者や２次救急で対応すべき患者が集中している現状は、ほぼ同じだった。
　このうち、金沢大学病院では、急患患者でベッドが満床で、処置しきれないなどの理由で搬送を断り、別の病院を紹介する件数が増加しているという。「昼間は仕事がある」「風邪薬がほしい」と受診の理由はまちまち。急患が来て後回しになり、「診察が遅い」と腹を立てる患者もいる。２４時間、高い技術の診療が受けられる「コンビニ」的な医療を患者が求めていることにほかならない。
　金沢大学病院救急部の稲葉英夫医師は、「１次や２次救急で対応すべき患者が、３次救急に搬送されると、本来の緊急性に対応できなくなる恐れもある」と、救急医療の現状に警鐘を鳴らす。
　県立中央病院救命救急センターの谷口淳朗医師（４９）は、月に５～６回の当直と５回の夜間（午後４時～午前０時）を合わせ１０回以上担当する夜間救急では、午前０時ごろまで、軽症患者の診察に忙殺されるという。谷口医師は「夜間や休日は患者を診たくないという医師や研修医も多い。でも、病院を頼って来る。出来るだけ患者を受け入れるのが使命」と話す。

 

姫路市救急医療見直し 検討会に市民加える
読売新聞　2008年1月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20080119-OYT8T00032.htm

加賀の急患福井へ　昨年搬送１７２件　医師不足「専門外はお断り」
読売新聞　2008年1月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080119-OYT8T00044.htm

危篤でないが他病院から拒否、やむなく搬送２割強泉佐野の救命センター、府が対策会議
日経ネット関西版　2008年1月19日
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002112.html

中医協、再診料下げ結論先送り
中日新聞　2008年1月19日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008011902080557.html

「再診料引き下げは第一線医療を崩壊」
キャリアブレイン　2008年1月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14044.html

   

「助産師外来」 信大にも
読売新聞　2008年1月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20080118-OYT8T00760.htm
医師との役割分担などモデルケース目指す
　信州大学医学部付属病院（松本市旭）は２月１日から、助産師が妊婦健診を行う「助産師外来」を始める。県内医療機関で産科医が不足している影響で同病院で取り扱うお産が急増、医師による健診時間の減少が背景にある。大学病院として専門性の高い助産師育成に力を入れるほか、医師と助産師の適切な役割分担などを検討し、“モデルケース”を目指すという。

　信大では、出産まで１５回ほどある妊婦健診のうち、３～４回を助産師外来で対応する。また、合併症を抱えたり、胎児の成長が順調でなかったりする「ハイリスク妊婦」への保健指導、出産後の育児相談も担う。助産師だけで対応するには、検査機器の取り扱いやデータの読みとりなど、より高度な技能が必要となる。スタッフは、病院勤務の３人と保健学科教員の５人、新たに雇用するパート１人の計９人。月～金曜の午前９時～午後３時に、予約制で１日１０人程度を受け付ける予定だ。県医療政策課によると、お産を扱う県内の医療機関は、２００１年は６８施設だったが、０７年１１月現在で４８施設まで減少。継続している施設に負担がかかり、信州大の年間分娩(ぶんべん)数は２００６年が３７４件で、昨年は５０７件に増加。今年は６００件に迫る見込み。

　常勤の産婦人科医は１８人いるが、この２年間で４人減った。人手不足のため、妊婦健診の時間が１０分弱しかとれなかったり、待ち時間が長くなったりしている。助産師外来の導入で、１人当たりの健診時間を約３０分にする。出産・子育ての経験がある助産師も多い。
　県によると、現在、県内で助産師外来を開設している病院・診療所は１４施設。上田市産院（上田市常磐城）も２月１日に助産師外来をスタートさせる。助産師外来開設の中心となった、信大病院産科婦人科の金井誠講師は「産科医の疲労を軽減し、妊産婦の満足度も高められるよう、体制を整えていきたい」と話している。

   

診療所の再診料引き下げ、結論先送り
TBS　2008年1月18日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3758278.html

救急搬送問題で対策協議 大阪府、消防と病院
中日新聞　2008年1月18日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008011801000703.html

救急出動件数299件増
タウンニュース 　2008年1月18日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/04_sat/02_odaw/2008_1/01_19/odaw_top2.html

厳しい運営続く国保財政　収納率は前年度比プラスに　06年度速報値
医療タイムス　2008年01月16日
http://times-net.info/news/2008/01/06_13.php

   

厚労省・指導課長　公立病院運営、社会医療法人への委託増える
日刊薬業　2007/01/17
東京日和＠元勤務医の日々より引用
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/453777/
厚生労働省医政局指導課の佐藤敏信課長は14日、大阪市で講演し、通常の法人より公益性の高い医療法人の類型として第５次改正医療法で制度化が決まった社会医療法人について、「よほどのことがない限り４月１日から認定がスタートできるのではないか」と述べた。その上で、公立病院の経営形態の見直しに伴い、指定管理者制度を活用して社会医療法人に病院運営を委ねるケースが増えてくるとの見方を示した。

佐藤課長は公立病院改革の動きについて、「今はまだ地響きか地鳴り程度で収まっているが、今年は早い段階から相当な問題になってくる」と指摘。公立病院の抱える負債によって、多くの自治体が破たんに追い込まれる可能性もあるため、経営赤字の自治体病院に策定が求められる改革プランでの早急な対応が迫られると見通した。その上で佐藤課長は、これまでの経営手法で現状を乗り切るのは難しいとの見解を示し、「指定管理者の１つとして社会医療法人の出番が増える素地が広まってきている」と語った。

   

厚労行政「朝令暮改が多すぎる」　歴代厚労相が相次ぎ"反省"
日刊薬業　2007/01/17
東京日和＠元勤務医の日々より引用
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/453777/
自民党の津島雄二税制調査会長や柳澤伯夫前厚生労働相の厚生労働大臣経験者は15日、日本病院会の新年賀詞交歓会であいさつし、相次いでこれまでの厚生労働行政に対する反省を表明した。柳澤氏は、療養病床の再編や７対１入院基本料の導入などを例に、「朝令暮改が多すぎるというのが率直な印象だ」と指摘。津島氏も、旧厚相として医師臨床研修制度の導入にかかわった経緯に触れ、「良かれと思ったが多くの副作用が出てきた。反省することはいっぱいだ」と率直に振り返った。

柳澤氏は、これまでの厚労行政について、「周到な検討の下で結論を出し、実行に移したことは間違いないと思うが、もう１つ周到さが大事だ。これから求められるのではないか」と述べ、社会保障を取り巻く環境変化に対応した、さらに入念な検討が必要になると見通した。最近の立法作業に対しても、「付則に３年後の見直し規定を入れる変な癖が付いている。見直さなければならない法律だったら、もう少し時間をかけて、しっかりした結論を出すべきだ」と語り、十分な共通認識が得られないまま法案化するべきではないとの考えを示した。

一方、津島氏は医師不足問題に触れ、「医師の数は十分だという時代もあったが、今から考えると『よう言ったわなあ』という感じ」と当時と置かれている状況が一変したことを強調した。また党税調会長の立場からは「医療や福祉を守るために、（これまで）財源を確保することから逃げてきたんじゃないか」との認識を示した。その上で、「医療、福祉にしても必要なものは国民が理解し、お互いを助け合うため、政治がリーダーシップを発揮することが何よりも大事だ」と指摘し、今回の税制改正に当たっては「消費税を社会福祉税とし、医療や福祉に全面的に充てる方針をはっきりさせて、国民に理解を求めたい」と訴えた。

 

脳血管障害の終末期医療 「自宅で生活」１割のみ
2008年1月18日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20080118-OYT8T00082.htm
　県保険医協会が県内の高齢者を対象に実施した脳血管障害の終末期医療の意識調査で、脳血管障害で入院中に退院を勧められた場合、自宅で生活したいと答えたのは１割にとどまることがわかった。同協会が昨年１１月末から今年１月１０日までの間、県内の老人クラブなどに所属する６０歳以上の高齢者１６３０人を対象にアンケートを配布したところ、５９０人（有効回答率３６％）から回答があった。
　脳血管障害などで入院し、日常生活が困難になったままで退院を勧められたときの生活場所について、医療機関に入院を希望する人は６１％（３５４人）で、自宅と答えた人は１０％（５８人）にとどまった。
　また、脳血管障害で、肺炎などの病気になり、回復する可能性が５割の場合の療養場所について、医療機関と答えたのは７５％（４１２人）で、自宅を希望するのは８％（４６人）だった。このほか、自分が脳血管障害になった場合、「自分の家族が自宅で看取ってくれる」と答えたのは１６％（９４人）で、「自宅では無理」と答えたのは５０％（２９１人）に上った。

　自宅で終末期医療を迎える問題点について
〈１〉家族負担が大きすぎる
〈２〉症状急変の不安
〈３〉介護者が高齢者――などが上位にあがった。

　同協会の中村寛二事務局長は、「がんの終末期医療とは違い脳血管障害は死期が長い場合が多い。自宅ではなくきちんとした医療を受けたいと答えた人が多く、何らかの対策を講じなければならない」としている。

   

医療療養病床１割削減県方針国基準よりなお８００床過剰
2008年1月18日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20080118-OYT8T00089.htm

「遺伝相談外来」開設…順天堂大病院、来月から
出生前診断などに対応
2008年1月18日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080118-OYT8T00288.htm

 

医師の話し方や態度、「向上した」が半数…ネット調査
2008年1月18日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080118-OYT8T00292.htm

特定保健指導に医療機関に勤務する看護師の活用を 日医
キャリアブレイン　2008年1月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14062.html

福田康夫首相の施政方針演説全文
東奥日報 　2008年1月18日
http://www.toonippo.co.jp/news_kyo/detail/2008/0118.html

 

養護相談５倍に増加 城陽市 育児不安が背景
京都新聞　2008年1月19日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008011900034&genre=O1&area=K20

働く女性、8割に「過労」症状！最もお疲れはマジメな中年女性―中国
2008年1月17日 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080117-00000027-rcdc-cn

母のストレスで子がぜんそくに　カナダの研究者発表
朝日新聞　2008年01月17日
http://www.asahi.com/health/news/JJT200801170005.html

代理出産：全面禁止求める報告書案　学術会議検討委
毎日新聞　2008年1月18日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080118k0000m040145000c.html

糖尿病　５０話　リスク高い飲酒と喫煙
毎日新聞　2008年1月15日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/diabetes/news/20080115ddn035070015000c.html

花粉、昨春の２～３倍…都が予測発表
2008年1月18日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080118-OYT8T00391.htm

米ＦＤＡ：乳幼児への市販薬投薬「避けて」と勧告
毎日新聞　2008年1月18日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080118k0000e030067000c.html

未受診妊婦への対応について

（関連目次）→　未受診でいるリスク

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（投稿：by　suzan）

　　　

　　平成１９年度家族計画・母体保護法指導者講習会より

　　　　　　　未受診妊婦への対応について

　　前田津紀夫（前田産婦人科医院／日本産婦人科医会広報委員会委員）

　産科一時救急受け入れ問題は全国的に発生しており、未受診妊婦に多く発生している。そこで、過去に発表された１１文献と静岡県内１９施設に過去５年間の受け入れ状況調査を行い、両者合わせて集計・解析して、合計５８８名の未受診妊婦の実態調査を行った。その結果、総分娩数の約０．５％にみられ、対象群と比較すると１０代に多く４０代の頻産婦にも多い傾向がある。未婚率は３９％で若年層ほど高く、未婚者の中には離婚経験者が多い。また４回以上の頻産婦（１６％）と１０代の初産婦に多い。墜落分娩は１５％にみられ、到着後１時間以内の分娩が４４％であった。３１％が救急車を利用している。母体の周産期異常は妊娠高血圧症候群、前置胎盤、既往帝切、劇症型A群溶連菌感染症、糖尿病などがあり、感染症はHIV陽性４例、梅毒陽性１０例、HCV陽性８例、HBｓAg陽性８例（重複例あり）であった。分娩様式は帝王切開は一般と変らないが、緊急帝王切開となることが多く、児の異常は子宮内胎児死亡１０例、重症新生児仮死１１例、感染症３例などがあった。周産期死亡率は８％で、低出生体重児は３３％にみられ（１０００ｇ未満は５％）、２９％がNICU管理となった。児の置き去り・養育困難が高率（約１０％）にみられた。入院費未払いは４０％で、追跡調査が可能だった２９１人のうちリピーターは１２％であった。

　未受診妊婦が出現する背景には、経済的問題（貧困・保険証なし）と教育的問題（妊娠に気付かなかった・妊婦健診の大切さを知らなかった・妊婦健診の存在そのものを知らなかった）と倫理的問題（確信犯・踏み倒し）が絡み合っている。実受診妊婦が問題である理由は、母体の立場からみると母体合併症の放置、重症産科合併症の診断遅延、墜落分娩、適切な産科管理不可能であることなどで、児の立場からみると低出生体重児・周産期異常・周産期死亡が増加し、母子感染が回避困難で、養育困難児・被虐待児予備軍になるということである。医療機関の立場からは、感染症のリスク、事前情報がない、瞬時の決断を求められる、かなり高率に含まれるハイリスク症例、倫理上の優越感が異なる、診療費未払い、繊細な周産期システムの攪乱がある。社会の立場からいうと救急車・当直医など社会的資源の浪費やNICUなど貴重なスペースの割り込み占拠、まじめな「お産難民」に対してのバランス感覚の欠如、倫理観の喪失を助長することである。

　対策は、金銭的援助と教育（性教育・妊婦健診の意義の周知）が必要だが、倫理観の欠如した確信犯的妊婦に対してはお手上げである。まず、まじめに受診している妊婦が安全に分娩を行える環境整備が第一で、これなくして未受診妊婦への対策を充実させるのは不公正である。その上で、各病院・診療所が輪番制をとり受け入れあるいはトリアージを行うことが考えられる。また、より高次の受け入れ先の確保と受け入れた施設が経済的・社会的に不利にならないこと（不払いや訴訟からの保護）が絶対必要である。

本日の医療ニュース..｡*♡ 1月18日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o！！！
藤枝市立病院、集団退職みたいですね。

手と腕が肉離れみたいに痛い。。。（；；）。手術で力入れすぎたみたい。。。

メール突撃、
連絡があっただけで30人以上の方が
行ってくださっているようです（＞▽＜）！！！
山形大学組とあわせると、かなりの数になるでしょう！

　

来週から審議に入ります。
　　
　政治に声を届けよう！

　　

産婦人科医退職へ　藤枝市立病院　休診の可能性も／静岡
静岡新聞 2008/01/18 
http://www.shizushin.com/headline/20080118000000000007.htm
　藤枝市立総合病院（藤枝市駿河台、毛利博院長）の産婦人科医師３人が６月までに全員退職する予定であることが１７日、分かった。市と病院は後任の医師探しに奔走しているが、現時点では非常に難航しており、産婦人科が休診となる可能性もある。休診　同病院の産婦人科は、平成１８年には８８１件、１６年には１１００件を超える分娩を扱い、志太榛原圏域の病院では最多。子宮筋腫や子宮・卵巣がんなどの診察・治療も行っている。
　昨年１２月に医師１人が退職。さらに、医師の派遣元の浜松医大の方針で残る３人の医師も今年３月末に１人、６月中に２人が退職、大学に戻ることが決まった。市と病院は浜松医大に地域医療への理解を求めるとともに、全国の医大に医師派遣を要請、院内で対策を協議している。１０日の診療部会議では、産婦人科から「婦人科手術は３月で終了する」「分娩予約は５月分までとする」との提案があったという。
　毛利院長は「休診などの事態にならないよう、最大限の努力を続けている最中で、流動的な部分もある。その結果を見て適切な対策を決めたい」と話している。同病院では、保険診療報酬の不正請求で歯科口腔外科が昨年１０月に廃止されたほか、医師の不足で内分泌代謝科も休診中、総合内科も初診受付時間を制限している。
　志太地域では、島田市民病院でも医師不足のため、平成１６年８月から１８年４月まで産科を休診した。再開した現在でも常勤医は１人しかいない。藤枝市立総合病院の産婦人科が休診となれば、６人の医師がいる焼津市立総合病院などに患者が集中することも懸念される。
　焼津市立総合病院の太田信隆院長は「藤枝が休診した場合、正常分娩は既存の医療機関が分担して受け持つことはできる。しかし、母体に異常が起こった場合は、小児科も含めてパンクする可能性は高い」とみる。既に地域の開業医と対応について意見交換を始めたという。
　一方、浜松医大産婦人科の金山尚裕教授は「大学病院も含めて産婦人科医の不足が深刻化する中で、全県的なバランスを考え、より困っている地域に人員を振り分けざるを得ない」と語り、「行政や自治体病院が一丸となって、病院や医師の集約化に取り組んでほしい」と要望している。

　　

救急受け入れもう限界 県内中核病院 県、適正利用呼び掛け／栃木
下野新聞　2008年1月18日
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20080118&n=6
　県内救急患者の七割が勤務医不足の深刻化する中核病院や大学病院に集中している実態を受け県は十七日、診療時間内の受診や軽症患者に対応する地域の休日夜間急患センターの利用を呼び掛けるリーフレットを作製、新聞折り込みで今月二十一日に県内六十八万七千世帯に配布する、と発表した。救急医療が緊急事態に備える本来の目的から外れ、入院の必要のない「時間外診療」の患者対応に追われており、現場の医師から「もはや限界」との声が上がっている、と指摘している。
　県保健福祉部によると夜間・休日の時間外診療も含めた救急患者のうち二〇〇六年度は約二十六万四千人が中核病院と大学病院に集中。五年前の〇一年度に比べると約六万五千人も増加した。一方で県内中核病院の勤務医は、〇四年度の新臨床研修制度導入後、大学派遣医師の引き揚げなどで急速に減少。診療体制に深刻な影響が出ている。

　県北地域の、ある中核病院長は「（他病院の救急で）小児科・産科が駄目になったのは（勤務医が）犠牲的精神で働いて燃え尽きた。今度は私のところが同じ危機にある」と県の会合で訴えた。作製したリーフレットは、入院の必要のない軽症患者やコンビニ感覚で中核病院に時間外診療を求める利用者に対する協力を呼び掛けた。
　県は同じ趣旨のリーフレットを〇六年度、県内の医療機関や市町、県の出先などに十万部配布。今回は地域中核病院の窮状も盛り込み、現状打開へ世帯配布に踏み切る。十七日の定例記者会見で福田富一知事は「このままでは適切な救急医療を提供するのが困難になる恐れがある」と、医療機関の適正な利用に理解を求めた。

　　

久米島病院 産婦人科、非常設も
琉球新報　2008年1月17日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-30567-storytopic-1.html
　公立久米島病院（當銘正彦院長）の医師７人のうち、産婦人科医や小児科医らが４月までに相次いで退職する問題で、當銘院長は１６日、産婦人科医を除く医師の確保は現状維持のめどがついたことを明らかにした。産婦人科医については全国公募しているが、全国的な産婦人科医不足で４月までの確保は厳しい状況。確保できない場合、４月からは産婦人科医を常設しない方向で検討している。
　當銘院長は「お産を医師一人で扱うのはリスクが大きい。一人では扱わないよう学会も指導している。産婦人科医を一人確保できたとしても、お産を扱わず、婦人外来だけ対応してもらう方向だ」と話しており、医師が確保できても４月以降は出産を扱わないことが予想される。
　産婦人科の４月以降の体制については現在、県立病院と協議中で、週何度か妊婦健診を受けられるようにするため、医師を派遣してもらうことで了解を得たという。妊婦健診に対応する頻度などは今後の協議で詰める。出産時期を迎えた妊婦は沖縄本島の医療機関で出産してもらう意向だ。
　當銘院長によると、久米島病院では４月までに医師６人が退職予定だったが、代わりの医師の就任が内定した。小児科医は昨年１２月に退職したが、４月に新たな医師が着任するまでの間、県立病院からの医師の応援派遣で対応している。

　　

女医再就業の助成不調 山口・島根・鳥取で実績ゼロ
中国新聞　2008年1月17日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200801160360.html
▽希望者把握に課題
　出産や育児で離職した女性医師の再就業のため山口、島根、鳥取の三県が設けた研修助成事業が、実績ゼロのままとなっている。三県は、対象者の把握が難しくＰＲ不足の面があると分析。「あらゆる手段を講じ、一人でも確保したい」と制度を継続する構えで、情報提供に力を入れる。

　山口県は二〇〇六年度、産科、小児科、麻酔科の医師確保のため、単県の事業として創設した。二年連続で八百万円を予算計上。女性だけでなく、退職したり、他の診療科からの転科を希望したりする医師向けに、最長六カ月の研修費用を補助する。復職後は、県内の公的医療機関への勤務を条件にしている。これまで相談は五件あったが、研修場所の希望や指導医のスケジュールが合わないなどで実現していない。県医務保険課は「個人情報保護などにより離職した女性医師の把握が難しく、ダイレクトに情報を届けにくい」と明かす。病院や医師会を通じたＰＲの強化に加え、研修場所を広げるなど、使いやすいよう制度を改善する方針だ。
　島根県は〇七年度、小児科、産科を対象に国事業を受けて二百四十万円を予算計上。県医療対策課は「県内で産休を取る医師が少ない。さらに、医師不足の中で指導医の確保など現場に研修する余裕がない」と利用ゼロの理由を分析する。ただ、「必要な場合にすぐ使えるよう対応したい」と切実な現状をにじませる。
　鳥取県も〇六年度、医師を県職員として採用し、最長一年間研修する制度を始めたが、実績はまだない。県医療政策課は「復職希望者が何人いるのか把握できず、ＰＲも十分行き届いていない」とし、医療機関と連携した情報提供に力を入れる。

　　　　　　

福医大の家庭医５地域に診療拠点
福島放送　2008年1月17日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008011716
本県の医師不足解消も視野に福島医大が検討を進めている地域密着の家庭医の配置構想が１６日、明らかになった。今後１０年間で県内の５地域それぞれに、家庭医が常勤する家庭医療診療所２カ所と家庭医が手薄な産婦人科・小児科をサポートする地域病院、診療に加え家庭医の育成に当たる家庭医療学センターの計４カ所を指定。総勢１００人体制で、患者とその家族、地域全体を視野に入れた医療を実践していく。センター第１号として新年度、伊達市の保原中央クリニックが指定を受ける見通しとなった。

　　

志木市立病院に開業医 小児救急医療充実へ 朝霞地区医師会
埼玉新聞　2008年1月17日
http://www.saitama-np.co.jp/news01/17/06x.html
　安全かつ安心な小児救急医療を提供しようと、志木市上宗岡の志木市立市民病院は四月一日から、朝霞地区医師会と協力し、同医師会の開業医四十人が休日・夜間の小児救急医療を市民病院内で行う。地域の開業医が、公立病院でこうした医療行為を実施するのは、珍しい取り組みという。
　開業医の派遣により、休日・夜間に風邪や発熱などで急に訪れた小児救急患者の診察が充実。対応医師が増えることで、市民病院の医師は負担が軽減され、現在よりも救急車で運ばれてくる救急患者や病棟患者の円滑な診察が可能となる。開業医は同医師会から一人ずつ月二十五回程度、一日二時間派遣。担当するのは、月曜から金曜日の午後八時から同十時までと、土曜日の午後七時から同九時まで。医師一人当たり一日一万円の報酬が支払われる予定で、市が三月議会に予算を提案する。

　二〇〇四年度の「新医師臨床研修制度」導入以降、全国各地で小児科医が不足。市民病院など五病院で対応していた「小児救急輪番制」が、昨年一月からは市民病院と埼玉病院（和光）、堀ノ内病院（新座）の三病院だけとなっていた。
　中でも市民病院は、朝霞四市の小児救急患者受け入れの約七割を担い、夜間対応が不可能な日も生ずるなど、医師の負担増が懸念されていた。制度を維持するため、市民病院と朝霞地区医師会は昨年九月から話し合い、派遣が実現した。医師会の橋本啓一会長は「地域の小児医療を守るため手伝いができないかと思っていた。県内のモデルケースになってくれれば」と話していた。

　　　　　　

患者情報めぐり認識にずれ 救急搬送で消防と医療機関
東京新聞　2008年1月17日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008011701000672.html
　大阪府富田林市で昨年末、搬送の受け入れを相次いで断られた女性が死亡した問題で、搬送中の女性の容体に関する情報をめぐって「病院側に適切に伝えた」とする救急隊に対して、最終的に受け入れた病院は「不十分だった」と認識していることが１７日、総務省消防庁などの調査で分かった。
　消防庁は「どちらの主張が正確かは別にして、救急搬送時には緊密な連携が必要だ」としており、今後、救急隊員が患者の容体を的確に把握する方策や、医療機関への情報伝達方法などの改善策について、専門家を交えた救急搬送に関する検討会作業部会で協議する。消防庁によると、富田林市の女性は３０病院に受け入れを断られた末、一度は断った大阪府河内長野市の大阪南医療センターに搬送されたが、センターに着いた時には心肺停止状態だった。救急隊側は調査に対して「病院に到着して救急車が止まるまでは呼吸と脈があった」と説明し、容体のチェックや情報伝達に不備はなかったとした。

　　　　　　　　

医療機関名、全戸に届かず 「推計甘かった」と厚労省
中日新聞　2008年1月17日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008011701000534.html

４増の13病院が赤字 山口県内市町公営病院決算
中国新聞　2008年1月18日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200801170309.html

小児の夜間救急診療支援室を設置／岐阜
中日新聞　2008年1月17日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20080118/CK2008011802080196.html

県立医大次期理事長・菊地氏に聞く／福島
読売新聞　2008年1月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080117-OYT8T00780.htm

島根県内看護師不足の実態浮き彫りに
山陰中央新報　2008年1月17日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=493129004

がん診療連携拠点病院、新たに３０都県７０施設指定へ
読売新聞　2008年1月17日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080117i312.htm?from=main3

福祉医療費助成県の制度見直し「自己負担導入すべきでない」議会が申し入れへ／三重
読売新聞　2008年1月17日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20080116-OYT8T00744.htm

病院生き残り、強みの充実がカギ
キャリアブレイン　2008年1月17日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14036.html

　　

「医療差別」に高齢者は怒っている
キャリアブレイン　2008年1月17日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14038.html

混合診療 秩序ある適用拡大に努めよ　1月16日付・読売社説
読売新聞  2008年1月15日
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080115ig91.htm

７５歳以上「差別化」狙う
しんぶん赤旗　2008年1月17日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-01-17/2008011702_02_0.html

　　

医療機関の倒産、前年の1.5倍増
キャリアブレイン　2008年1月17日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14039.html

地域「元気ない」が５３％ 地方再生の内閣府調査
中日新聞　2008年1月17日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008011701000637.html

　　　　　　　　　

国立大付属病院の経営悪化 診療報酬改定が追い打ち
熊本日日新聞　2008年1月17日
http://kumanichi.com/iryou/kiji/sonota/160.html
　国立大学が二〇〇四年度に独立行政法人に移行し、今年三月末で丸四年になる。移行に伴い付属病院も、国からの財政支援が手薄になり、経営改善を強いられている。 ただ移行前に財政投融資資金などを借り入れ、建物などの施設整備を進めていた付属病院は債務もそっくり引き継いだ。半面、移行の前年度に導入された入院医療費の包括評価方式による支払いや、移行後の診療報酬引き下げで、頼みの医業収入の増加は見込めない。

　■実質赤字１３億円
　「うちは一九九九年度に病院の再開発に着手した。まず西病棟、次ぎに中央診療棟を建てた。最近、東病棟の基礎工事に入った。中央診療棟のオープンに合わせ、最新の医療機器も導入した」。文部科学省が初めて公表した国立大付属病院の〇六年度財務諸表で、全国四十三病院のうち実質赤字額が十三億円と最多だった熊本大付属病院は、膨らんだ赤字の背景をそう説明する。東病棟の完成後は、臨床研究棟（医局）の移転新築、その後は管理棟の移転新築と続き、再開発が終了するのは十年後の二〇一八年度と見込んでいる。 同病院事務部によると、この間の借金返済額は最高三十億円台、最低十億円台の間で推移。単年度収支の黒字転換は容易ではない。 従来、国立大の医学部と付属病院の収入と支出の関係はあいまいだった。それが独法化でセグメント（事業所）区分による財務内容の公開に切り替わった。医学部は国の支援で教育と研究に取り組み、付属病院が医業収入で稼いだカネで法人の借金を返済していく、という計画だった。

　■採算性を重視
　ところが実態は違った。入院医療費の包括評価方式は、医療費の定額制にほかならず患者の入院日数が短縮、減収になった。〇六年度の診療報酬のマイナス改定が追い打ちをかけた。当然、コスト意識が強くなり、ベッドの稼働率は上がり、検査も必要最小限になったという。

　熊本大付属病院の赤塚善一・事務部長は言う。「大都市と違い、熊本のような地方では、土地に唯一の大学病院が難病患者の治療など、不採算が明らかな分野を引き受けないと、どこの病院もやらない。厚労省の医療制度改革はあまりに採算性を重視し、医療現場が分かっていない」
　そんな悩みを抱えるのは熊本大ばかりではない。全国の国立大でつくる国立大協会は（１）国立大学法人の教育・研究の基盤となる運営費交付金の１％削減の撤廃（２）国立大付属病院に対する経営改善係数の適用見直しなどを文科省と厚労省に要望している。運営費交付金の１％削減は、政府が〇六年に閣議決定した「骨太の方針２００６」に盛り込まれ、二〇一〇年度まで続く。 この１％削減のほか、「２％ルール」と呼ばれる経営改善係数の適用が付属病院の経営を圧迫する。〇四年度の医業収入を基準にして、その２％相当の運営交付金を〇九年度まで毎年度減額するルールだ。

　熊本大付属病院の場合、〇四年度の医業収入は百四十億円。その２％に当たる二億八千万円の運営費交付金が、毎年度カットされている。「カネもなく、医局制度の崩壊で医師の確保もままならない。今のままなら、地方の国立大付属病院は、立ち行かなくなるだろう」。赤塚事務部長の表情は厳しい。

　　　　　　　　

「国の在宅死4割目標は不可能」
キャリアブレイン　2008年1月17日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14037.html

消防本部の５３％利用せず 救急医療情報システム
東京新聞　2008年1月17日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008011790155842.html

7対1の要件、医師は病床数の1割以上
キャリアブレイン　2008年1月17日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14035.html

　　　

誤診で死亡、医師を書類送検＝直腸の穴、ＣＴ画像見落とす－埼玉県警
時事通信　2008年1月17日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008011700746
　埼玉県白岡町の白岡中央総合病院で２００５年１１月、当直医が直腸に穴があったのを見過ごし、患者を死なせたとして、県警捜査１課と久喜署は１７日、業務上過失致死の疑いで、同病院の男性医師（４２）をさいたま地検に書類送検した。医師は調べに対し、誤診を認めているという。
　調べによると、医師は０５年１１月３日夕、腹痛で来院した同町の会社員男性＝当時（５４）＝を診察した際、直腸せん孔を見逃し、急性小腸炎と誤診。適切な治療をしないまま、翌日に男性を腹膜炎で死亡させた疑い。
　医師の専門は内科で、祝日のため当直医として男性を診察した。問診や触診に加え、コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）で検査したが、医師は画像に映っていた直腸の穴を見過ごしていた。

　　

銀行員、紙幣からインフルエンザ感染の可能性＝スイス研究者
MSN産経ニュース　2008年1月18日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080117/trd0801172302013-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080117/trd0801172302013-n2.htm

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o！！！
藤枝市立病院、集団退職みたいですね。

手と腕が肉離れみたいに痛い。。。（；；）。手術で力入れすぎたみたい。。。

メール突撃、
連絡があっただけで30人以上の方が
行ってくださっているようです（＞▽＜）！！！
山形大学組とあわせると、かなりの数になるでしょう！

　

来週から審議に入ります。
　　
　政治に声を届けよう！

　　

産婦人科医退職へ　藤枝市立病院　休診の可能性も／静岡
静岡新聞 2008/01/18 
http://www.shizushin.com/headline/20080118000000000007.htm
　藤枝市立総合病院（藤枝市駿河台、毛利博院長）の産婦人科医師３人が６月までに全員退職する予定であることが１７日、分かった。市と病院は後任の医師探しに奔走しているが、現時点では非常に難航しており、産婦人科が休診となる可能性もある。休診　同病院の産婦人科は、平成１８年には８８１件、１６年には１１００件を超える分娩を扱い、志太榛原圏域の病院では最多。子宮筋腫や子宮・卵巣がんなどの診察・治療も行っている。
　昨年１２月に医師１人が退職。さらに、医師の派遣元の浜松医大の方針で残る３人の医師も今年３月末に１人、６月中に２人が退職、大学に戻ることが決まった。市と病院は浜松医大に地域医療への理解を求めるとともに、全国の医大に医師派遣を要請、院内で対策を協議している。１０日の診療部会議では、産婦人科から「婦人科手術は３月で終了する」「分娩予約は５月分までとする」との提案があったという。
　毛利院長は「休診などの事態にならないよう、最大限の努力を続けている最中で、流動的な部分もある。その結果を見て適切な対策を決めたい」と話している。同病院では、保険診療報酬の不正請求で歯科口腔外科が昨年１０月に廃止されたほか、医師の不足で内分泌代謝科も休診中、総合内科も初診受付時間を制限している。
　志太地域では、島田市民病院でも医師不足のため、平成１６年８月から１８年４月まで産科を休診した。再開した現在でも常勤医は１人しかいない。藤枝市立総合病院の産婦人科が休診となれば、６人の医師がいる焼津市立総合病院などに患者が集中することも懸念される。
　焼津市立総合病院の太田信隆院長は「藤枝が休診した場合、正常分娩は既存の医療機関が分担して受け持つことはできる。しかし、母体に異常が起こった場合は、小児科も含めてパンクする可能性は高い」とみる。既に地域の開業医と対応について意見交換を始めたという。
　一方、浜松医大産婦人科の金山尚裕教授は「大学病院も含めて産婦人科医の不足が深刻化する中で、全県的なバランスを考え、より困っている地域に人員を振り分けざるを得ない」と語り、「行政や自治体病院が一丸となって、病院や医師の集約化に取り組んでほしい」と要望している。

　　

救急受け入れもう限界 県内中核病院 県、適正利用呼び掛け／栃木
下野新聞　2008年1月18日
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20080118&n=6
　県内救急患者の七割が勤務医不足の深刻化する中核病院や大学病院に集中している実態を受け県は十七日、診療時間内の受診や軽症患者に対応する地域の休日夜間急患センターの利用を呼び掛けるリーフレットを作製、新聞折り込みで今月二十一日に県内六十八万七千世帯に配布する、と発表した。救急医療が緊急事態に備える本来の目的から外れ、入院の必要のない「時間外診療」の患者対応に追われており、現場の医師から「もはや限界」との声が上がっている、と指摘している。
　県保健福祉部によると夜間・休日の時間外診療も含めた救急患者のうち二〇〇六年度は約二十六万四千人が中核病院と大学病院に集中。五年前の〇一年度に比べると約六万五千人も増加した。一方で県内中核病院の勤務医は、〇四年度の新臨床研修制度導入後、大学派遣医師の引き揚げなどで急速に減少。診療体制に深刻な影響が出ている。

　県北地域の、ある中核病院長は「（他病院の救急で）小児科・産科が駄目になったのは（勤務医が）犠牲的精神で働いて燃え尽きた。今度は私のところが同じ危機にある」と県の会合で訴えた。作製したリーフレットは、入院の必要のない軽症患者やコンビニ感覚で中核病院に時間外診療を求める利用者に対する協力を呼び掛けた。
　県は同じ趣旨のリーフレットを〇六年度、県内の医療機関や市町、県の出先などに十万部配布。今回は地域中核病院の窮状も盛り込み、現状打開へ世帯配布に踏み切る。十七日の定例記者会見で福田富一知事は「このままでは適切な救急医療を提供するのが困難になる恐れがある」と、医療機関の適正な利用に理解を求めた。

　　

久米島病院 産婦人科、非常設も
琉球新報　2008年1月17日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-30567-storytopic-1.html
　公立久米島病院（當銘正彦院長）の医師７人のうち、産婦人科医や小児科医らが４月までに相次いで退職する問題で、當銘院長は１６日、産婦人科医を除く医師の確保は現状維持のめどがついたことを明らかにした。産婦人科医については全国公募しているが、全国的な産婦人科医不足で４月までの確保は厳しい状況。確保できない場合、４月からは産婦人科医を常設しない方向で検討している。
　當銘院長は「お産を医師一人で扱うのはリスクが大きい。一人では扱わないよう学会も指導している。産婦人科医を一人確保できたとしても、お産を扱わず、婦人外来だけ対応してもらう方向だ」と話しており、医師が確保できても４月以降は出産を扱わないことが予想される。
　産婦人科の４月以降の体制については現在、県立病院と協議中で、週何度か妊婦健診を受けられるようにするため、医師を派遣してもらうことで了解を得たという。妊婦健診に対応する頻度などは今後の協議で詰める。出産時期を迎えた妊婦は沖縄本島の医療機関で出産してもらう意向だ。
　當銘院長によると、久米島病院では４月までに医師６人が退職予定だったが、代わりの医師の就任が内定した。小児科医は昨年１２月に退職したが、４月に新たな医師が着任するまでの間、県立病院からの医師の応援派遣で対応している。

　　

女医再就業の助成不調 山口・島根・鳥取で実績ゼロ
中国新聞　2008年1月17日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200801160360.html
▽希望者把握に課題
　出産や育児で離職した女性医師の再就業のため山口、島根、鳥取の三県が設けた研修助成事業が、実績ゼロのままとなっている。三県は、対象者の把握が難しくＰＲ不足の面があると分析。「あらゆる手段を講じ、一人でも確保したい」と制度を継続する構えで、情報提供に力を入れる。

　山口県は二〇〇六年度、産科、小児科、麻酔科の医師確保のため、単県の事業として創設した。二年連続で八百万円を予算計上。女性だけでなく、退職したり、他の診療科からの転科を希望したりする医師向けに、最長六カ月の研修費用を補助する。復職後は、県内の公的医療機関への勤務を条件にしている。これまで相談は五件あったが、研修場所の希望や指導医のスケジュールが合わないなどで実現していない。県医務保険課は「個人情報保護などにより離職した女性医師の把握が難しく、ダイレクトに情報を届けにくい」と明かす。病院や医師会を通じたＰＲの強化に加え、研修場所を広げるなど、使いやすいよう制度を改善する方針だ。
　島根県は〇七年度、小児科、産科を対象に国事業を受けて二百四十万円を予算計上。県医療対策課は「県内で産休を取る医師が少ない。さらに、医師不足の中で指導医の確保など現場に研修する余裕がない」と利用ゼロの理由を分析する。ただ、「必要な場合にすぐ使えるよう対応したい」と切実な現状をにじませる。
　鳥取県も〇六年度、医師を県職員として採用し、最長一年間研修する制度を始めたが、実績はまだない。県医療政策課は「復職希望者が何人いるのか把握できず、ＰＲも十分行き届いていない」とし、医療機関と連携した情報提供に力を入れる。

　　　　　　

福医大の家庭医５地域に診療拠点
福島放送　2008年1月17日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008011716
本県の医師不足解消も視野に福島医大が検討を進めている地域密着の家庭医の配置構想が１６日、明らかになった。今後１０年間で県内の５地域それぞれに、家庭医が常勤する家庭医療診療所２カ所と家庭医が手薄な産婦人科・小児科をサポートする地域病院、診療に加え家庭医の育成に当たる家庭医療学センターの計４カ所を指定。総勢１００人体制で、患者とその家族、地域全体を視野に入れた医療を実践していく。センター第１号として新年度、伊達市の保原中央クリニックが指定を受ける見通しとなった。

　　

志木市立病院に開業医 小児救急医療充実へ 朝霞地区医師会
埼玉新聞　2008年1月17日
http://www.saitama-np.co.jp/news01/17/06x.html
　安全かつ安心な小児救急医療を提供しようと、志木市上宗岡の志木市立市民病院は四月一日から、朝霞地区医師会と協力し、同医師会の開業医四十人が休日・夜間の小児救急医療を市民病院内で行う。地域の開業医が、公立病院でこうした医療行為を実施するのは、珍しい取り組みという。
　開業医の派遣により、休日・夜間に風邪や発熱などで急に訪れた小児救急患者の診察が充実。対応医師が増えることで、市民病院の医師は負担が軽減され、現在よりも救急車で運ばれてくる救急患者や病棟患者の円滑な診察が可能となる。開業医は同医師会から一人ずつ月二十五回程度、一日二時間派遣。担当するのは、月曜から金曜日の午後八時から同十時までと、土曜日の午後七時から同九時まで。医師一人当たり一日一万円の報酬が支払われる予定で、市が三月議会に予算を提案する。

　二〇〇四年度の「新医師臨床研修制度」導入以降、全国各地で小児科医が不足。市民病院など五病院で対応していた「小児救急輪番制」が、昨年一月からは市民病院と埼玉病院（和光）、堀ノ内病院（新座）の三病院だけとなっていた。
　中でも市民病院は、朝霞四市の小児救急患者受け入れの約七割を担い、夜間対応が不可能な日も生ずるなど、医師の負担増が懸念されていた。制度を維持するため、市民病院と朝霞地区医師会は昨年九月から話し合い、派遣が実現した。医師会の橋本啓一会長は「地域の小児医療を守るため手伝いができないかと思っていた。県内のモデルケースになってくれれば」と話していた。

　　　　　　

患者情報めぐり認識にずれ 救急搬送で消防と医療機関
東京新聞　2008年1月17日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008011701000672.html
　大阪府富田林市で昨年末、搬送の受け入れを相次いで断られた女性が死亡した問題で、搬送中の女性の容体に関する情報をめぐって「病院側に適切に伝えた」とする救急隊に対して、最終的に受け入れた病院は「不十分だった」と認識していることが１７日、総務省消防庁などの調査で分かった。
　消防庁は「どちらの主張が正確かは別にして、救急搬送時には緊密な連携が必要だ」としており、今後、救急隊員が患者の容体を的確に把握する方策や、医療機関への情報伝達方法などの改善策について、専門家を交えた救急搬送に関する検討会作業部会で協議する。消防庁によると、富田林市の女性は３０病院に受け入れを断られた末、一度は断った大阪府河内長野市の大阪南医療センターに搬送されたが、センターに着いた時には心肺停止状態だった。救急隊側は調査に対して「病院に到着して救急車が止まるまでは呼吸と脈があった」と説明し、容体のチェックや情報伝達に不備はなかったとした。

　　　　　　　　

医療機関名、全戸に届かず 「推計甘かった」と厚労省
中日新聞　2008年1月17日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008011701000534.html

４増の13病院が赤字 山口県内市町公営病院決算
中国新聞　2008年1月18日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200801170309.html

小児の夜間救急診療支援室を設置／岐阜
中日新聞　2008年1月17日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20080118/CK2008011802080196.html

県立医大次期理事長・菊地氏に聞く／福島
読売新聞　2008年1月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080117-OYT8T00780.htm

島根県内看護師不足の実態浮き彫りに
山陰中央新報　2008年1月17日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=493129004

がん診療連携拠点病院、新たに３０都県７０施設指定へ
読売新聞　2008年1月17日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080117i312.htm?from=main3

福祉医療費助成県の制度見直し「自己負担導入すべきでない」議会が申し入れへ／三重
読売新聞　2008年1月17日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20080116-OYT8T00744.htm

病院生き残り、強みの充実がカギ
キャリアブレイン　2008年1月17日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14036.html

　　

「医療差別」に高齢者は怒っている
キャリアブレイン　2008年1月17日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14038.html

混合診療 秩序ある適用拡大に努めよ　1月16日付・読売社説
読売新聞  2008年1月15日
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080115ig91.htm

７５歳以上「差別化」狙う
しんぶん赤旗　2008年1月17日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-01-17/2008011702_02_0.html

　　

医療機関の倒産、前年の1.5倍増
キャリアブレイン　2008年1月17日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14039.html

地域「元気ない」が５３％ 地方再生の内閣府調査
中日新聞　2008年1月17日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008011701000637.html

　　　　　　　　　

国立大付属病院の経営悪化 診療報酬改定が追い打ち
熊本日日新聞　2008年1月17日
http://kumanichi.com/iryou/kiji/sonota/160.html
　国立大学が二〇〇四年度に独立行政法人に移行し、今年三月末で丸四年になる。移行に伴い付属病院も、国からの財政支援が手薄になり、経営改善を強いられている。 ただ移行前に財政投融資資金などを借り入れ、建物などの施設整備を進めていた付属病院は債務もそっくり引き継いだ。半面、移行の前年度に導入された入院医療費の包括評価方式による支払いや、移行後の診療報酬引き下げで、頼みの医業収入の増加は見込めない。

　■実質赤字１３億円
　「うちは一九九九年度に病院の再開発に着手した。まず西病棟、次ぎに中央診療棟を建てた。最近、東病棟の基礎工事に入った。中央診療棟のオープンに合わせ、最新の医療機器も導入した」。文部科学省が初めて公表した国立大付属病院の〇六年度財務諸表で、全国四十三病院のうち実質赤字額が十三億円と最多だった熊本大付属病院は、膨らんだ赤字の背景をそう説明する。東病棟の完成後は、臨床研究棟（医局）の移転新築、その後は管理棟の移転新築と続き、再開発が終了するのは十年後の二〇一八年度と見込んでいる。 同病院事務部によると、この間の借金返済額は最高三十億円台、最低十億円台の間で推移。単年度収支の黒字転換は容易ではない。 従来、国立大の医学部と付属病院の収入と支出の関係はあいまいだった。それが独法化でセグメント（事業所）区分による財務内容の公開に切り替わった。医学部は国の支援で教育と研究に取り組み、付属病院が医業収入で稼いだカネで法人の借金を返済していく、という計画だった。

　■採算性を重視
　ところが実態は違った。入院医療費の包括評価方式は、医療費の定額制にほかならず患者の入院日数が短縮、減収になった。〇六年度の診療報酬のマイナス改定が追い打ちをかけた。当然、コスト意識が強くなり、ベッドの稼働率は上がり、検査も必要最小限になったという。

　熊本大付属病院の赤塚善一・事務部長は言う。「大都市と違い、熊本のような地方では、土地に唯一の大学病院が難病患者の治療など、不採算が明らかな分野を引き受けないと、どこの病院もやらない。厚労省の医療制度改革はあまりに採算性を重視し、医療現場が分かっていない」
　そんな悩みを抱えるのは熊本大ばかりではない。全国の国立大でつくる国立大協会は（１）国立大学法人の教育・研究の基盤となる運営費交付金の１％削減の撤廃（２）国立大付属病院に対する経営改善係数の適用見直しなどを文科省と厚労省に要望している。運営費交付金の１％削減は、政府が〇六年に閣議決定した「骨太の方針２００６」に盛り込まれ、二〇一〇年度まで続く。 この１％削減のほか、「２％ルール」と呼ばれる経営改善係数の適用が付属病院の経営を圧迫する。〇四年度の医業収入を基準にして、その２％相当の運営交付金を〇九年度まで毎年度減額するルールだ。

　熊本大付属病院の場合、〇四年度の医業収入は百四十億円。その２％に当たる二億八千万円の運営費交付金が、毎年度カットされている。「カネもなく、医局制度の崩壊で医師の確保もままならない。今のままなら、地方の国立大付属病院は、立ち行かなくなるだろう」。赤塚事務部長の表情は厳しい。

　　　　　　　　

「国の在宅死4割目標は不可能」
キャリアブレイン　2008年1月17日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14037.html

消防本部の５３％利用せず 救急医療情報システム
東京新聞　2008年1月17日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008011790155842.html

7対1の要件、医師は病床数の1割以上
キャリアブレイン　2008年1月17日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14035.html

　　　

誤診で死亡、医師を書類送検＝直腸の穴、ＣＴ画像見落とす－埼玉県警
時事通信　2008年1月17日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008011700746
　埼玉県白岡町の白岡中央総合病院で２００５年１１月、当直医が直腸に穴があったのを見過ごし、患者を死なせたとして、県警捜査１課と久喜署は１７日、業務上過失致死の疑いで、同病院の男性医師（４２）をさいたま地検に書類送検した。医師は調べに対し、誤診を認めているという。
　調べによると、医師は０５年１１月３日夕、腹痛で来院した同町の会社員男性＝当時（５４）＝を診察した際、直腸せん孔を見逃し、急性小腸炎と誤診。適切な治療をしないまま、翌日に男性を腹膜炎で死亡させた疑い。
　医師の専門は内科で、祝日のため当直医として男性を診察した。問診や触診に加え、コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）で検査したが、医師は画像に映っていた直腸の穴を見過ごしていた。

　　

銀行員、紙幣からインフルエンザ感染の可能性＝スイス研究者
MSN産経ニュース　2008年1月18日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080117/trd0801172302013-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080117/trd0801172302013-n2.htm

本日の医療ニュース..｡*♡ 1月17日

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おはようございますo(^-^)o..｡*♡
「産科ガイドライン」への御意見だしてくださった先生方、ありがとうございました！

　　　

あと、第三者機関の審議が国会で20日頃からはじまるそうです。
ぜひぜひなにか一言でも、国会議員の方々へ御意見をいれていただければと存じます！
よろしくお願い致します。

　　　

診療報酬改定方針案の要旨　厚生労働省
さきがけ新報　2008/01/16
http://www.sakigake.jp/p/news/detail.jsp?nid=2008011601000204
　厚生労働省が１６日の中央社会保険医療協議会に示した２００８年度診療報酬改定方針案の要旨は次の通り。

　【緊急課題−病院勤務医の負担の軽減】前置胎盤や合併症があるなどリスクの高い出産の加算拡大▽地域の小児医療の中核的役割を果たす医療機関に診療報酬を加算▽診療所の再診料を引き下げることについて検討▽午前６−８時と午後６−１０時に開業する診療所に加算▽医師の事務作業を補助する職員配置に加算▽救急医療での初期対応に診療報酬上乗せ

　【分かりやすく患者の生活の質を高める医療】患者の求めに応じた診療報酬算定項目の明細書発行を４００床以上の病院に義務付け▽疾患別のリハビリテーション料は期間にかかわらず診療報酬点数を一本化▽標準的な治療法が確立し手術による入院期間やコストに大差ないものに１手術単位の支払い方式を導入▽夜間、休日に開業して調剤を行う薬局に時間外加算

　【医療機能の分化・連携の推進】脳卒中患者らの機能回復を図る「回復期リハビリテーション病棟」に居宅への復帰率や重症患者の受け入れ割合に着目した評価を導入▽入院患者７人に看護師１人の区分は手厚い看護が必要な急性期医療をする病院に限定▽半径４キロ以内に診療所がない病院が在宅医療を担う場合は在宅療養支援診療所と同様に評価▽多くの種類の内服薬を一包化する調剤の手間を再評価

　【今後重点的に評価するべき領域】放射線治療を必要とするがん患者の治療計画策定に加算▽複数の医療機関が「連携パス」と呼ばれる地域連携医療計画を作成すれば診療報酬上評価される対象疾患に脳卒中を追加▽身体症状を訴えて受診した患者にうつ病などを疑い精神科医に紹介した場合に情報提供料

　【効率化余地がある領域】安価な後発医薬品への変更を認めない場合にのみチェックする形式に処方せん様式を変更し、後発医薬品の使用促進を図る▽医薬品や医療機器、エックス線フィルムなどの医療材料は市場実勢価格を反映して引き下げ

　【後期高齢者医療制度の診療報酬】初診料は引き上げ再診料は引き下げる▽在宅での療養生活を希望する患者の退院支援計画を作成した場合に評価▽診療計画を作成するなどの研修を受け、全身的な病状管理を受け持つ「高齢者担当医（仮称）」を新設、検査や画像診断などは包括的に支払う

　　　　　　　　　

救急医療の中心的病院 大幅減
朝日新聞　2008年1月16日
http://www.asahi.com/kids/news/TKY200801160060.html

　　

産科集約で里帰り分娩を中止／呉・広島
中国新聞 '08/1/16
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200801160025.html
　呉圏域の産科医療集約化決定を受け、４月から集約先の１つとなる呉市の国立病院機構呉医療センターは、転院を伴う分娩が急増したため、実家がある呉市で出産する「里帰り分娩」の受け入れを２月から当面、中止する。

　呉医療センターによると、昨年11、12月の分娩はともに月89件、１―３月は月90件を超える見通し。急増について「他院の分娩制限と、昨年11月に決定した集約化で出産できる公的病院がなくなる心配から急きょ転院してきたことが原因」（佐治文隆院長）と分析する。
　呉医療センターでの2006年度の分娩のうち「里帰り分娩」は248件あり、全体の40.3％を占めている。受け入れ体制が十分整わないなどの中で、「今の呉市民を優先させる」ために里帰り分娩の当面の中止を決めた。さらに、産後入院は、病床不足などのため異常がなければ１―２日短縮するなどの緊急措置を行っている。

　　　　　　　　

小児救急、２４時間体制廃止 六甲アイランド病院
神戸新聞　2008年1月16日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000802611.shtml
　神戸市東灘区の六甲アイランド病院が、二十四時間体制での小児救急の受け入れを、今月末でやめると同市に報告していたことが十五日、分かった。これにより市内で同体制を取るのは、同市立医療センター中央市民病院（同市中央区）のみとなる。

　同市内の小児救急の受け入れは、年間約六万五千件。六アイ病院は二〇〇六年四月一日から、同市内の「拠点医療機関」として、毎日二十四時間体制となり、中央市民病院とともに、それぞれ年間約一万件ずつ受け入れてきた。このほか深夜や早朝は、輪番制の当直医も対応している。
　同市によると、今回の六アイ病院の判断の背景には医師不足があるとみられ、都市部でも小児救急医療が危機にひんしている実態が明らかになった。六アイ病院は二月から小児救急の受け入れを午前九時から午後十一時までに変更。中央市民病院への負担が集中することになるが、同市は「中央市民で対応しながら、今後の体制整備を検討していきたい」としている。

　　　　　　

一宮の循環器病センターが休床へ 医師不足で経営改善にも影／愛知
中日新聞 2008年1月17日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20080117/CK2008011702079985.html
　県病院事業庁は、県立循環器呼吸器病センター（一宮市）が医師不足による患者数の減少で、五十床ある一病棟を四月から当分の間、休床することを明らかにした。医師不足が原因で県立病院が休床するのは初めて。心臓手術などで高い実績のある県の中核病院。県立五病院全体の収支を改善させる経営改善計画への影響も避けられず、医師不足の深刻さがまた、浮き彫りになった。同センターは尾張地方の循環器疾患と救急医療の中核病院として、十二診療科があり、二百八十六病床（一般二百三十、結核五十、感染症六）を備える。このうち休床になるのは一般病床五十床で、休床に伴い看護師四十人も削減する。
　病院事業庁によると、同センターの医師の定員は三十四人。しかし、医師を派遣している大学側からの引き揚げや個人開業などで、昨年四月から消化器内科の医師（定数三）がゼロに。呼吸器内科（同三）と消化器外科（同二）も昨年、医師が一人ずつ他の公立や民間の病院に移った。整形外科（同三）は数年前から一人欠員で、計六人の医師がいない状態が続いている。休床になる病棟は昨年四月には月平均で二十人が入院していたが、医師不足で患者が減り、十一月には十人に半減。センター全体でも昨年四－十二月までの平均病床利用率（結核を除く）は５５・４％で、前年（７８・１％）よりも約２３ポイントも低下。同時期の新たな入院患者も一カ月平均二百三十九人で、前年よりも八十一人減少した。

　県立五病院の経営改善行動計画では、二〇〇四年度の単年度赤字二十九億一千万円を〇八年度に三億七千万円まで縮小させるのが目標。〇六年度の単年度赤字は十四億九千万円で、前年度より二億八千万円減少し、順調に推移してきた。しかし、患者減少による収支悪化で、本年度の目標の単年度赤字十二億円達成は難しいという。
　同庁は「大学の医局にも人手が十分にあるわけではなく、引き続き関係機関にお願いするしかない」といい、どれくらいの間、休床になるのか見通しは全く立っていない。同センターでは、県立がんセンターから医師の派遣を受けるなどして外来診療を継続しており、四月以降も外来診療は従来通り続けられる。

　　　　　　　　　

高齢者向けに担当医制・厚労省が診療報酬改定案
日本経済新聞　2008年1月17日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080117AT3S1601F16012008.html

代理出産「新法で禁止」 処罰は営利限定に
中日新聞　2008年1月17日
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008011702079995.html

救急救命士を増員／根室北部消防事務組合が募集
釧路新聞　2008年1月16日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080116/200801162.html

累計利用が二千件突破／岩手
東海新報　2008年1月16日
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws3243

　　

新日鉄病院 燃料高騰で無料送迎バスを廃止 室蘭
北海道新聞　2008年1月16日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/70843.html

大阪府の救急搬送、拒否５回以上３７００件超
読売新聞　2008年1月16日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080116p302.htm

双葉厚生病院訴訟４０００万円の賠償で和解
福島放送　2008年1月16日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008011623

妊娠７か月「虐待の連鎖」不安
読売新聞　2008年1月16日
http://hokuriku.yomiuri.co.jp/hoksub7/seikatu/ho_s7_08011601.htm

仏の婚外子、初の過半数・07年出生割合
日本経済新聞　2008年1月16日
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080116AT2M1503J15012008.html

　　　

フグの毒取り除かず販売、食べた女性が意識不明…水戸
読売新聞　2008年1月16日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080116i516.htm

2008年は花粉3倍多い、gooとBIGLOBEが対策特集を公開
INTERNET Watch　2008年1月17日
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/01/16/18130.html

インフルエンザ注意報を発表
中日新聞　2008年1月17日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20080117/CK2008011702079967.html

【ゆうゆうＬｉｆｅ】読者から 保育園の次は学童に入れない
MSN産経ニュース　2008年1月17日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080117/trd0801170808003-n1.htm

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あと、第三者機関の審議が国会で20日頃からはじまるそうです。
ぜひぜひなにか一言でも、国会議員の方々へ御意見をいれていただければと存じます！
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診療報酬改定方針案の要旨　厚生労働省
さきがけ新報　2008/01/16
http://www.sakigake.jp/p/news/detail.jsp?nid=2008011601000204
　厚生労働省が１６日の中央社会保険医療協議会に示した２００８年度診療報酬改定方針案の要旨は次の通り。

　【緊急課題−病院勤務医の負担の軽減】前置胎盤や合併症があるなどリスクの高い出産の加算拡大▽地域の小児医療の中核的役割を果たす医療機関に診療報酬を加算▽診療所の再診料を引き下げることについて検討▽午前６−８時と午後６−１０時に開業する診療所に加算▽医師の事務作業を補助する職員配置に加算▽救急医療での初期対応に診療報酬上乗せ

　【分かりやすく患者の生活の質を高める医療】患者の求めに応じた診療報酬算定項目の明細書発行を４００床以上の病院に義務付け▽疾患別のリハビリテーション料は期間にかかわらず診療報酬点数を一本化▽標準的な治療法が確立し手術による入院期間やコストに大差ないものに１手術単位の支払い方式を導入▽夜間、休日に開業して調剤を行う薬局に時間外加算

　【医療機能の分化・連携の推進】脳卒中患者らの機能回復を図る「回復期リハビリテーション病棟」に居宅への復帰率や重症患者の受け入れ割合に着目した評価を導入▽入院患者７人に看護師１人の区分は手厚い看護が必要な急性期医療をする病院に限定▽半径４キロ以内に診療所がない病院が在宅医療を担う場合は在宅療養支援診療所と同様に評価▽多くの種類の内服薬を一包化する調剤の手間を再評価

　【今後重点的に評価するべき領域】放射線治療を必要とするがん患者の治療計画策定に加算▽複数の医療機関が「連携パス」と呼ばれる地域連携医療計画を作成すれば診療報酬上評価される対象疾患に脳卒中を追加▽身体症状を訴えて受診した患者にうつ病などを疑い精神科医に紹介した場合に情報提供料

　【効率化余地がある領域】安価な後発医薬品への変更を認めない場合にのみチェックする形式に処方せん様式を変更し、後発医薬品の使用促進を図る▽医薬品や医療機器、エックス線フィルムなどの医療材料は市場実勢価格を反映して引き下げ

　【後期高齢者医療制度の診療報酬】初診料は引き上げ再診料は引き下げる▽在宅での療養生活を希望する患者の退院支援計画を作成した場合に評価▽診療計画を作成するなどの研修を受け、全身的な病状管理を受け持つ「高齢者担当医（仮称）」を新設、検査や画像診断などは包括的に支払う

　　　　　　　　　

救急医療の中心的病院 大幅減
朝日新聞　2008年1月16日
http://www.asahi.com/kids/news/TKY200801160060.html

　　

産科集約で里帰り分娩を中止／呉・広島
中国新聞 '08/1/16
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200801160025.html
　呉圏域の産科医療集約化決定を受け、４月から集約先の１つとなる呉市の国立病院機構呉医療センターは、転院を伴う分娩が急増したため、実家がある呉市で出産する「里帰り分娩」の受け入れを２月から当面、中止する。

　呉医療センターによると、昨年11、12月の分娩はともに月89件、１―３月は月90件を超える見通し。急増について「他院の分娩制限と、昨年11月に決定した集約化で出産できる公的病院がなくなる心配から急きょ転院してきたことが原因」（佐治文隆院長）と分析する。
　呉医療センターでの2006年度の分娩のうち「里帰り分娩」は248件あり、全体の40.3％を占めている。受け入れ体制が十分整わないなどの中で、「今の呉市民を優先させる」ために里帰り分娩の当面の中止を決めた。さらに、産後入院は、病床不足などのため異常がなければ１―２日短縮するなどの緊急措置を行っている。

　　　　　　　　

小児救急、２４時間体制廃止 六甲アイランド病院
神戸新聞　2008年1月16日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000802611.shtml
　神戸市東灘区の六甲アイランド病院が、二十四時間体制での小児救急の受け入れを、今月末でやめると同市に報告していたことが十五日、分かった。これにより市内で同体制を取るのは、同市立医療センター中央市民病院（同市中央区）のみとなる。

　同市内の小児救急の受け入れは、年間約六万五千件。六アイ病院は二〇〇六年四月一日から、同市内の「拠点医療機関」として、毎日二十四時間体制となり、中央市民病院とともに、それぞれ年間約一万件ずつ受け入れてきた。このほか深夜や早朝は、輪番制の当直医も対応している。
　同市によると、今回の六アイ病院の判断の背景には医師不足があるとみられ、都市部でも小児救急医療が危機にひんしている実態が明らかになった。六アイ病院は二月から小児救急の受け入れを午前九時から午後十一時までに変更。中央市民病院への負担が集中することになるが、同市は「中央市民で対応しながら、今後の体制整備を検討していきたい」としている。

　　　　　　

一宮の循環器病センターが休床へ 医師不足で経営改善にも影／愛知
中日新聞 2008年1月17日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20080117/CK2008011702079985.html
　県病院事業庁は、県立循環器呼吸器病センター（一宮市）が医師不足による患者数の減少で、五十床ある一病棟を四月から当分の間、休床することを明らかにした。医師不足が原因で県立病院が休床するのは初めて。心臓手術などで高い実績のある県の中核病院。県立五病院全体の収支を改善させる経営改善計画への影響も避けられず、医師不足の深刻さがまた、浮き彫りになった。同センターは尾張地方の循環器疾患と救急医療の中核病院として、十二診療科があり、二百八十六病床（一般二百三十、結核五十、感染症六）を備える。このうち休床になるのは一般病床五十床で、休床に伴い看護師四十人も削減する。
　病院事業庁によると、同センターの医師の定員は三十四人。しかし、医師を派遣している大学側からの引き揚げや個人開業などで、昨年四月から消化器内科の医師（定数三）がゼロに。呼吸器内科（同三）と消化器外科（同二）も昨年、医師が一人ずつ他の公立や民間の病院に移った。整形外科（同三）は数年前から一人欠員で、計六人の医師がいない状態が続いている。休床になる病棟は昨年四月には月平均で二十人が入院していたが、医師不足で患者が減り、十一月には十人に半減。センター全体でも昨年四－十二月までの平均病床利用率（結核を除く）は５５・４％で、前年（７８・１％）よりも約２３ポイントも低下。同時期の新たな入院患者も一カ月平均二百三十九人で、前年よりも八十一人減少した。

　県立五病院の経営改善行動計画では、二〇〇四年度の単年度赤字二十九億一千万円を〇八年度に三億七千万円まで縮小させるのが目標。〇六年度の単年度赤字は十四億九千万円で、前年度より二億八千万円減少し、順調に推移してきた。しかし、患者減少による収支悪化で、本年度の目標の単年度赤字十二億円達成は難しいという。
　同庁は「大学の医局にも人手が十分にあるわけではなく、引き続き関係機関にお願いするしかない」といい、どれくらいの間、休床になるのか見通しは全く立っていない。同センターでは、県立がんセンターから医師の派遣を受けるなどして外来診療を継続しており、四月以降も外来診療は従来通り続けられる。

　　　　　　　　　

高齢者向けに担当医制・厚労省が診療報酬改定案
日本経済新聞　2008年1月17日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080117AT3S1601F16012008.html

代理出産「新法で禁止」 処罰は営利限定に
中日新聞　2008年1月17日
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008011702079995.html

救急救命士を増員／根室北部消防事務組合が募集
釧路新聞　2008年1月16日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080116/200801162.html

累計利用が二千件突破／岩手
東海新報　2008年1月16日
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws3243

　　

新日鉄病院 燃料高騰で無料送迎バスを廃止 室蘭
北海道新聞　2008年1月16日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/70843.html

大阪府の救急搬送、拒否５回以上３７００件超
読売新聞　2008年1月16日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080116p302.htm

双葉厚生病院訴訟４０００万円の賠償で和解
福島放送　2008年1月16日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008011623

妊娠７か月「虐待の連鎖」不安
読売新聞　2008年1月16日
http://hokuriku.yomiuri.co.jp/hoksub7/seikatu/ho_s7_08011601.htm

仏の婚外子、初の過半数・07年出生割合
日本経済新聞　2008年1月16日
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080116AT2M1503J15012008.html

　　　

フグの毒取り除かず販売、食べた女性が意識不明…水戸
読売新聞　2008年1月16日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080116i516.htm

2008年は花粉3倍多い、gooとBIGLOBEが対策特集を公開
INTERNET Watch　2008年1月17日
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/01/16/18130.html

インフルエンザ注意報を発表
中日新聞　2008年1月17日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20080117/CK2008011702079967.html

【ゆうゆうＬｉｆｅ】読者から 保育園の次は学童に入れない
MSN産経ニュース　2008年1月17日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080117/trd0801170808003-n1.htm

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　「産婦人科診療ガイドライン…産科編　2008」
　 についてのお願い（＞▽＜）！！！ 

東奥日報　 2008年1月16日
http://www.toonippo.co.jp/tenchijin/ten2008/ten20080116.html
　一年に四千人以上の医師が病院を辞めていく。悪化する病院経営、過酷な労働と低い対価、変わる患者との信頼関係…。今の状況が五年も続いたら、日本の病院医療は完全に駄目になる。日本臨床外科学会会長の出月（いでづき）康夫さんの話だ（雑誌「世界」二月号）。

　同号の特集「医療崩壊をくい止める」で、経済学の宇沢弘文さんと対談している。なぜそうなったか、宇沢さんは言う。国民皆保険は素晴らしい制度だったが、中曽根政権以降の医療費抑制政策があった。さらに小泉・安倍政権で市場原理主義に基づいた制度改悪へと。医療を経済に合わせてきた国の政策の誤りだった、というのだ。先日の本紙にも、そうした宇沢さんの批判の一文があった。人が生きていくため、社会が円滑に動いていくために必要な共通財産。この社会的共通資本という考え方が欠落してきたゆえに、今の惨状につながったのだと。医療の高度化や病院の維持、医師の知識や技術の蓄積、地域が求めるサービス機能。それらに見合わぬ診療報酬制度の欠陥。つまりは構造的な問題だと指摘する。
　産科や小児科をはじめ医師不足は深刻だ。地域の中核病院は人も金もピンチにある。救急車に乗ってもたらい回しされ、亡くなる人も相次ぐ。足元でも全国でも、うめきが聞こえる。健康で文化的な最低限度の生活を。憲法が掲げる権利は大きく揺らいでいる。国民の声と医の側からの発信と。それらもむろん大事だが、何よりも政治が取り組むべきことだ。崩壊は加速している。

      

診療所の患者数急増 07年度の大船渡市
岩手日報　2008年1月16日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080115_13

知事選２００８　主な候補者に聞く＞２＜届け出順
2008年1月16日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp:80/e-japan/osaka/news/20080116-OYT8T00069.htm

       

看護師：患者への投薬量判断を容認　医師負担減へ－－厚労省
毎日新聞　2008年1月14日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080114ddm001040004000c.html
　勤務医の負担軽減策の一環として、厚生労働省は、看護師にも患者への薬剤投与量を一定範囲内で判断できるようにすることを決めた。看護師の可能な任務として、夜間・休日の急患に対する診療項目の優先順位の決定や患者・家族への治療方針の補足的な説明も挙げ、こうした方針を昨年末、各都道府県に通知した。医師の確認・署名を条件に、事務職員に対しても、診断書や処方せん、主治医意見書などの作成を認める。厚労省は、病院勤務医が過酷な労働条件に耐えられず開業に走り、勤務医不足を招いたとみている。そのため、医師法に抵触しない範囲で「医師でなくとも可能な業務」を整理し、昨年１２月２８日付で都道府県に通知「医師及び医療関係職と事務職員との間での役割分担の推進について」を送付した。

　通知は、薬剤投与量の増減を「医師の指示の下で行う看護」と明記。患者の病状が急変した際は医師が不在でも、事前に受けた医師の指示の範囲内であれば看護師による投薬量の調節を認める。また、糖尿病など慢性病患者への生活指導や静脈注射は、看護師にも可能とし、「医師を専門性の高い業務に集中させる」としている。このほか診断書、診療録、処方せんなどの作成は、事務職員による代行を認めた。
　政府の規制改革会議が昨年１２月２５日にまとめた第２次答申案でも、看護師による薬剤投与量の調整など、医療従事者の役割分担の見直しを盛り込んでいた。

         

医師不足：愛知４町運営の公立尾陽病院、半減のピンチ
毎日新聞　2007年12月26日
http://mainichi.jp/chubu/news/20071226k0000m040168000c.html
医師が大幅に減少する見通しになっている公立尾陽病院＝愛知県甚目寺町で、桜井平撮影　愛知県甚目寺町の公立尾陽病院（市川健次院長、１９９床）で来年３月以降、大学医局の派遣医師引き揚げなどで内科と外科の常勤医が現在の計１０人から半減する可能性が生じ、医師不足解消の要望書を県に提出していたことが分かった。同県甚目寺、美和、七宝、大治の４町でつくる病院組合は２６日に議会を開き、病院から報告を求める方針だ。

　同病院や組合の岩本一三議長によると、同病院の内科は７人、外科は院長を含む３人が常勤し、外来や夜間業務、救急医療に対応している。だが医師派遣元の名古屋市立大の医局が「名古屋市立の緑、東両病院の充実のため人員配置を見直したい」として内科医４人の引き揚げを通告。さらに複数の外科医も開業のため退職を申し出たという。
　３月以降、名市大から別の内科医２人の派遣が決まった以外はめどが立っておらず、内科５人、外科１人程度に半減する可能性も出てきた。減員を見据えて既に内科は１１月から午後の診療を休止、１２月には待ち時間が長くなるという告知文を院内に掲示した。

　尾陽病院の医師不足は各診療科で進み、全診療科の常勤医は定員３０人に対し現在１９人。産科と人工透析を０５年に休診したほか、婦人科と小児科は非常勤医１人でしのいでいる。最近の医師不足で新たな非常勤医の採用もままならないという。岩本議長は「地域医療が崩壊してしまう。患者を守るよう大学医局には配慮をお願いしたい」と話す。一方、名市大医学部の下村卓也事務長は「名市大病院以外の他病院間の医師の異動は医局が全て掌握しており、事務サイドでは把握できない」としている。尾陽病院の年間の患者数は約２万人。

   

政令・県都５０市の妊婦健診負担
しんぶん赤旗 2008年1月15日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-01-15/2008011501_01_0.html

       

三重・おがた総合 両病院統合検討／大分
テレビ大分　2008年1月15日
http://www.tostv.jp/news/index.php?nno=4642
　豊後大野市にある県立三重病院と公立おがた総合病院の2つの病院について、県が統合も含めて検討していることが分かりました。
　関係者の話によりますと統合が検討されているのはいずれも豊後大野市にある県立三重病院と公立おがた総合病院です。2つの病院の統合については年明けに広瀬知事が豊後大野市側に協議を始めるように打診したということです。現在、おがた総合病院には常勤の医師が13人いますが内科医は一人もいません。その一方で県立三重病院には16人の常勤医師がいますが外科医が1人しかいません。また2つの病院ともに赤字決算が続いていて地域の医師不足が言われる中お互いの足りない部分を補いながら地域医療の充実を図っていきたい考えがあるとみられます。豊後大野市では15日の午後、議会の全員協議会を開いてこの問題について話し合うことにしています。

         

女性医師の再就業、実績ゼロ
中国新聞　2008年1月15日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200801160020.html

救急受け入れ不能、２０回以上が年１０４件 大阪市
朝日新聞　2008年1月15日
http://www.asahi.com/national/update/0115/OSK200801150045.html

「医療費増額が医を荒廃から救う」
キャリアブレイン　2008年1月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13984.html

ニーズ高まる病児・病後児保育 サービス充実が課題
日本海新聞　2008年1月15日
http://www.nnn.co.jp/news/080115/20080115004.html

佐渡で一酸化炭素中毒 ５人病院
MSN産経ニュース　2008年1月15日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/080115/dst0801151110006-n1.htm

岡山県の０８年度予算要求 ７年連続マイナス
山陽新聞　2008年1月15日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/01/15/2008011514544319018.html
（抜粋）
▽医師の偏在是正や産科、小児科医確保の総合対策費１億６０４万円―など。

   

２人目出産 上の子に説明を
読売新聞　2008年1月15日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/childcare/baby/20080114ok02.htm?from=yoltop

 

受動喫煙 法規制で心臓病減 欧米から研究成果続々
フジサンケイ　ビジネスアイ　2008年1月15日
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200801150014a.nwc

（下）限られた助成、少ない専門医…国やるべきこと山積
読売新聞　2008年1月15日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/feature/20080115-OYT8T00334.htm

（上）在宅療養支援 充実へ手探り　「植物状態」重い家族の負担
読売新聞　2008年1月15日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/saizensen/20080115-OYT8T00359.htm

   

医療 妊娠・出産のお金…賢く使う公的助成（下）助産制度
MSN産経ニュース 2008年1月16日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080116/bdy0801160810001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080116/bdy0801160810001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080116/bdy0801160810001-n3.htm

自殺者数：９年連続３万人超　遺族支援へ全国組織
毎日新聞　2008年1月15日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080115ddm012040120000c.html

女性の健康　５０話 　若い時に骨量を増やす
毎日新聞　2008年1月13日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/womenshealth/news/20080113ddn035070031000c.html

   

講演会：福島の野口医師、若者の性感染症予防法を教える　／福島
毎日新聞　2008年1月15日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080115ddlk07040123000c.html
　思春期保健に取り組む「西口クリニック婦人科」（福島市）院長で産婦人科医、野口まゆみさんの講演会が、同市内で開かれた。「若者の性感染症とＨＩＶ」と題して講演し、「子供たちに性感染症の予防法を分かりやすく教えることが大切」と訴えた。「ふくしま思春期サポーターの会」が主催。野口さんが昨年、母子保健に貢献した人に贈られる第２９回母子保健奨励賞（毎日新聞社など後援）を受賞したのを記念して開催した。
　野口さんは、０６年の全国のＨＩＶ感染者数が過去最高の９５２人、患者数が４０６人にのぼるとする厚生労働省のデータをあげ、「東京都では推計１０００人に３人がＨＩＶに感染しており、福島も毎年数人が感染している」と指摘。「ＨＩＶの感染拡大やエイズ発症を遅らせるためにも、近くの保健所などでＨＩＶ検査を受けてほしい」と呼びかけた。　また、「若い世代ほど予防意識が希薄。不特定多数の異性と性交しない。コンドームをつけるなど、具体的な予防方法を子供に教える必要がある」と話した。

   

【お知らせ（＞▽＜）！！！】
   

参加申込書を送ればいいみたいです。（非医師でも可）
基本的に勤務先の病院へ受講票が発行されるそうです。
問い合わせは愛知県医師会業務第４課052-241-4143

2008年2月9日午後2時から4時まで
愛知県医師会館９階講堂
司会　愛知県医師会理事　川原弘之
開会　　　　　　　　　　副会長　柵木充明
挨拶　　　　　　　　　　会長　　　妹尾淑朗

講演：　
｢医事紛争のあり方検討会について｣　参議院議員　西島英利
｢医療事故に対する刑事訴追からの不安をとりのぞくための日本医師会の取り組み｣
日本医師会理事　木下勝之　質疑応答
閉会　愛知県医師会理事　横井隆

主催　愛知県医師会、愛知県
共済　愛知県病院協会、愛知県医療法人協会
　　　　愛知県医師会勤務医部会

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o！！！
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　「産婦人科診療ガイドライン…産科編　2008」
　 についてのお願い（＞▽＜）！！！ 

東奥日報　 2008年1月16日
http://www.toonippo.co.jp/tenchijin/ten2008/ten20080116.html
　一年に四千人以上の医師が病院を辞めていく。悪化する病院経営、過酷な労働と低い対価、変わる患者との信頼関係…。今の状況が五年も続いたら、日本の病院医療は完全に駄目になる。日本臨床外科学会会長の出月（いでづき）康夫さんの話だ（雑誌「世界」二月号）。

　同号の特集「医療崩壊をくい止める」で、経済学の宇沢弘文さんと対談している。なぜそうなったか、宇沢さんは言う。国民皆保険は素晴らしい制度だったが、中曽根政権以降の医療費抑制政策があった。さらに小泉・安倍政権で市場原理主義に基づいた制度改悪へと。医療を経済に合わせてきた国の政策の誤りだった、というのだ。先日の本紙にも、そうした宇沢さんの批判の一文があった。人が生きていくため、社会が円滑に動いていくために必要な共通財産。この社会的共通資本という考え方が欠落してきたゆえに、今の惨状につながったのだと。医療の高度化や病院の維持、医師の知識や技術の蓄積、地域が求めるサービス機能。それらに見合わぬ診療報酬制度の欠陥。つまりは構造的な問題だと指摘する。
　産科や小児科をはじめ医師不足は深刻だ。地域の中核病院は人も金もピンチにある。救急車に乗ってもたらい回しされ、亡くなる人も相次ぐ。足元でも全国でも、うめきが聞こえる。健康で文化的な最低限度の生活を。憲法が掲げる権利は大きく揺らいでいる。国民の声と医の側からの発信と。それらもむろん大事だが、何よりも政治が取り組むべきことだ。崩壊は加速している。

      

診療所の患者数急増 07年度の大船渡市
岩手日報　2008年1月16日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080115_13

知事選２００８　主な候補者に聞く＞２＜届け出順
2008年1月16日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp:80/e-japan/osaka/news/20080116-OYT8T00069.htm

       

看護師：患者への投薬量判断を容認　医師負担減へ－－厚労省
毎日新聞　2008年1月14日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080114ddm001040004000c.html
　勤務医の負担軽減策の一環として、厚生労働省は、看護師にも患者への薬剤投与量を一定範囲内で判断できるようにすることを決めた。看護師の可能な任務として、夜間・休日の急患に対する診療項目の優先順位の決定や患者・家族への治療方針の補足的な説明も挙げ、こうした方針を昨年末、各都道府県に通知した。医師の確認・署名を条件に、事務職員に対しても、診断書や処方せん、主治医意見書などの作成を認める。厚労省は、病院勤務医が過酷な労働条件に耐えられず開業に走り、勤務医不足を招いたとみている。そのため、医師法に抵触しない範囲で「医師でなくとも可能な業務」を整理し、昨年１２月２８日付で都道府県に通知「医師及び医療関係職と事務職員との間での役割分担の推進について」を送付した。

　通知は、薬剤投与量の増減を「医師の指示の下で行う看護」と明記。患者の病状が急変した際は医師が不在でも、事前に受けた医師の指示の範囲内であれば看護師による投薬量の調節を認める。また、糖尿病など慢性病患者への生活指導や静脈注射は、看護師にも可能とし、「医師を専門性の高い業務に集中させる」としている。このほか診断書、診療録、処方せんなどの作成は、事務職員による代行を認めた。
　政府の規制改革会議が昨年１２月２５日にまとめた第２次答申案でも、看護師による薬剤投与量の調整など、医療従事者の役割分担の見直しを盛り込んでいた。

         

医師不足：愛知４町運営の公立尾陽病院、半減のピンチ
毎日新聞　2007年12月26日
http://mainichi.jp/chubu/news/20071226k0000m040168000c.html
医師が大幅に減少する見通しになっている公立尾陽病院＝愛知県甚目寺町で、桜井平撮影　愛知県甚目寺町の公立尾陽病院（市川健次院長、１９９床）で来年３月以降、大学医局の派遣医師引き揚げなどで内科と外科の常勤医が現在の計１０人から半減する可能性が生じ、医師不足解消の要望書を県に提出していたことが分かった。同県甚目寺、美和、七宝、大治の４町でつくる病院組合は２６日に議会を開き、病院から報告を求める方針だ。

　同病院や組合の岩本一三議長によると、同病院の内科は７人、外科は院長を含む３人が常勤し、外来や夜間業務、救急医療に対応している。だが医師派遣元の名古屋市立大の医局が「名古屋市立の緑、東両病院の充実のため人員配置を見直したい」として内科医４人の引き揚げを通告。さらに複数の外科医も開業のため退職を申し出たという。
　３月以降、名市大から別の内科医２人の派遣が決まった以外はめどが立っておらず、内科５人、外科１人程度に半減する可能性も出てきた。減員を見据えて既に内科は１１月から午後の診療を休止、１２月には待ち時間が長くなるという告知文を院内に掲示した。

　尾陽病院の医師不足は各診療科で進み、全診療科の常勤医は定員３０人に対し現在１９人。産科と人工透析を０５年に休診したほか、婦人科と小児科は非常勤医１人でしのいでいる。最近の医師不足で新たな非常勤医の採用もままならないという。岩本議長は「地域医療が崩壊してしまう。患者を守るよう大学医局には配慮をお願いしたい」と話す。一方、名市大医学部の下村卓也事務長は「名市大病院以外の他病院間の医師の異動は医局が全て掌握しており、事務サイドでは把握できない」としている。尾陽病院の年間の患者数は約２万人。

   

政令・県都５０市の妊婦健診負担
しんぶん赤旗 2008年1月15日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-01-15/2008011501_01_0.html

       

三重・おがた総合 両病院統合検討／大分
テレビ大分　2008年1月15日
http://www.tostv.jp/news/index.php?nno=4642
　豊後大野市にある県立三重病院と公立おがた総合病院の2つの病院について、県が統合も含めて検討していることが分かりました。
　関係者の話によりますと統合が検討されているのはいずれも豊後大野市にある県立三重病院と公立おがた総合病院です。2つの病院の統合については年明けに広瀬知事が豊後大野市側に協議を始めるように打診したということです。現在、おがた総合病院には常勤の医師が13人いますが内科医は一人もいません。その一方で県立三重病院には16人の常勤医師がいますが外科医が1人しかいません。また2つの病院ともに赤字決算が続いていて地域の医師不足が言われる中お互いの足りない部分を補いながら地域医療の充実を図っていきたい考えがあるとみられます。豊後大野市では15日の午後、議会の全員協議会を開いてこの問題について話し合うことにしています。

         

女性医師の再就業、実績ゼロ
中国新聞　2008年1月15日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200801160020.html

救急受け入れ不能、２０回以上が年１０４件 大阪市
朝日新聞　2008年1月15日
http://www.asahi.com/national/update/0115/OSK200801150045.html

「医療費増額が医を荒廃から救う」
キャリアブレイン　2008年1月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13984.html

ニーズ高まる病児・病後児保育 サービス充実が課題
日本海新聞　2008年1月15日
http://www.nnn.co.jp/news/080115/20080115004.html

佐渡で一酸化炭素中毒 ５人病院
MSN産経ニュース　2008年1月15日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/080115/dst0801151110006-n1.htm

岡山県の０８年度予算要求 ７年連続マイナス
山陽新聞　2008年1月15日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/01/15/2008011514544319018.html
（抜粋）
▽医師の偏在是正や産科、小児科医確保の総合対策費１億６０４万円―など。

   

２人目出産 上の子に説明を
読売新聞　2008年1月15日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/childcare/baby/20080114ok02.htm?from=yoltop

 

受動喫煙 法規制で心臓病減 欧米から研究成果続々
フジサンケイ　ビジネスアイ　2008年1月15日
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200801150014a.nwc

（下）限られた助成、少ない専門医…国やるべきこと山積
読売新聞　2008年1月15日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/feature/20080115-OYT8T00334.htm

（上）在宅療養支援 充実へ手探り　「植物状態」重い家族の負担
読売新聞　2008年1月15日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/saizensen/20080115-OYT8T00359.htm

   

医療 妊娠・出産のお金…賢く使う公的助成（下）助産制度
MSN産経ニュース 2008年1月16日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080116/bdy0801160810001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080116/bdy0801160810001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080116/bdy0801160810001-n3.htm

自殺者数：９年連続３万人超　遺族支援へ全国組織
毎日新聞　2008年1月15日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080115ddm012040120000c.html

女性の健康　５０話 　若い時に骨量を増やす
毎日新聞　2008年1月13日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/womenshealth/news/20080113ddn035070031000c.html

   

講演会：福島の野口医師、若者の性感染症予防法を教える　／福島
毎日新聞　2008年1月15日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080115ddlk07040123000c.html
　思春期保健に取り組む「西口クリニック婦人科」（福島市）院長で産婦人科医、野口まゆみさんの講演会が、同市内で開かれた。「若者の性感染症とＨＩＶ」と題して講演し、「子供たちに性感染症の予防法を分かりやすく教えることが大切」と訴えた。「ふくしま思春期サポーターの会」が主催。野口さんが昨年、母子保健に貢献した人に贈られる第２９回母子保健奨励賞（毎日新聞社など後援）を受賞したのを記念して開催した。
　野口さんは、０６年の全国のＨＩＶ感染者数が過去最高の９５２人、患者数が４０６人にのぼるとする厚生労働省のデータをあげ、「東京都では推計１０００人に３人がＨＩＶに感染しており、福島も毎年数人が感染している」と指摘。「ＨＩＶの感染拡大やエイズ発症を遅らせるためにも、近くの保健所などでＨＩＶ検査を受けてほしい」と呼びかけた。　また、「若い世代ほど予防意識が希薄。不特定多数の異性と性交しない。コンドームをつけるなど、具体的な予防方法を子供に教える必要がある」と話した。

   

【お知らせ（＞▽＜）！！！】
   

参加申込書を送ればいいみたいです。（非医師でも可）
基本的に勤務先の病院へ受講票が発行されるそうです。
問い合わせは愛知県医師会業務第４課052-241-4143

2008年2月9日午後2時から4時まで
愛知県医師会館９階講堂
司会　愛知県医師会理事　川原弘之
開会　　　　　　　　　　副会長　柵木充明
挨拶　　　　　　　　　　会長　　　妹尾淑朗

講演：　
｢医事紛争のあり方検討会について｣　参議院議員　西島英利
｢医療事故に対する刑事訴追からの不安をとりのぞくための日本医師会の取り組み｣
日本医師会理事　木下勝之　質疑応答
閉会　愛知県医師会理事　横井隆

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出生前のアルコール曝露で問題行動

（関連目次）→産科一般 薬物等の影響　目次

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（投稿：ｂｙ　suzan）

Medeical Tribune vol.41,No2

   出生前のアルコール曝露で問題行動

            引き続き妊婦の飲酒予防対策を

 

[米インディアナ州ブルーミントン]インディアナ大学ブルーミントン校心理学・脳科学のBrian M. D'Onofrio助教授らは、近年疑問視されている出生前のアルコール曝露と小児の問題行動との因果関係を示すきわめて有力な知見が得られたとArchives of General Psychiatry(2007;64;1296-1304)に発表した。

破壊行動やいじめなど

　今回の研究は母親4912例とその小児8621例を対象とした全米調査で、母親が妊娠中に中程度の飲酒をしていた小児では、問題行動を起こす傾向が強いことが示された。問題行動は意図的な破壊行動、いじめ、カンニング、うそをつくなどであった。また、母親が妊娠中にアルコールを摂取した日が１週間に平均１日増えるごとに、小児の問題行動が増加することも示された。

　D'Onofrio助教授は「この研究の対象は母親１人につき、複数の小児の調査が可能であった。妊娠によっては、母親はアルコールを摂取したり、しなかったりしたため、出生前のアルコール曝露の環境が異なる同胞を観察することができた。したがって、問題行動に関する他の多くの説明を除外することができた」と述べている。また、、「研究の結果、妊娠中に頻繁にアルコールに曝露されていた小児は、曝露の頻度が少なかった小児に比べ、より問題行動を起こす傾向が強いことが明らかとなった」と報告し、妊婦の飲酒を予防する対策は引き続き必要であると指摘している。

注意力・衝動性にも問題

D'Onofrio助教授は「もっとも懸念されるのは、妊娠可能な多くの女性が妊娠していることを知らずに飲酒してしまうことである」と警告している。

　同助教授らは、米国の全国青年縦断調査に登録している母親のデータを1979～94年は年１回、その後2004年までは年２回分析した。母親は妊娠ごとの薬物使用について回答した。また、1986年から同調査に参加している母親の小児のデータ「全国青年縦断調査の小児」についても合わせて分析を開始した。対象小児は4～11歳で、問題行動について年２回の分析が行われた。

　同助教授らは問題行動を調査した上で、出生前のアルコール曝露と注意力・衝動性との関係についても評価した。

　その結果、妊娠中にアルコールを摂取していた母親の小児には、注意力・衝動性の問題が多いことがわかった。一方、母親が妊娠中に摂取したアルコール量による同胞間の差は認められなかった。胎児期のアルコール曝露量に関わらず、同胞はいずれも注意力と衝動性について同程度の問題を抱えていた。

　今回の研究は米国立精神保健研究所（NIMH）の助成を受けた。

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中核救急病院、２年で１７４カ所減　搬送遅れの要因に
朝日新聞　2008年01月14日
http://www.asahi.com/health/news/OSK200801130038.html
　地域の救急患者を受け入れる中核的存在の「２次救急病院」が、この２年間で１７４カ所減ったことが、朝日新聞の全国調査でわかった。深刻化する医師不足や経営難が影を落とした結果、減少傾向が加速しており、新たに救急を掲げる病院がある一方、救急の看板を下ろしたのは、２年間で全体の５．６％にあたる２３５カ所に上る。急患の収容先選びが困難になり、搬送遅れが続発するなど市民生活への打撃は大きい。国の医療費抑制政策が救急医療の根幹を揺るがしている実態が、色濃く浮かんだ。
　日本の救急医療機関は、開業医らが軽症患者を診る「１次（初期）救急」▽入院や手術の必要な患者を治療する「２次救急」▽救命救急センターなど重篤患者に対応する「３次救急」に分かれ、中でも、多くの市にある公立・民間の２次救急病院が地域医療の中心的担い手となっている。調査は、救急医療計画を策定する各都道府県を対象に、０５年１０月～０７年１０月の増減状況を尋ねた。

　全国の２次救急病院は０５年１０月時点で４１７０カ所あったが、２年後には３９９６カ所となり、１７４の純減。救急対応をやめた２３５カ所に加え、２１カ所が３次救急に移行するなどした一方、新たに８２カ所が２次救急病院になった。０４年以前のデータがある自治体の多くで、０５～０７年の年間減少数がそれ以前を上回り、減少率が高まっている。

　２次救急病院の減少数トップは福岡県の２６カ所。県東部の京築地区で市町村の補助金が打ち切られた結果、当番制で急患を受け入れる「輪番制度」がなくなり、１０病院が一気に救急から外れたのが響いた。東京都の１５カ所、大阪府の１４カ所がこれに続き、診療報酬の改定に伴う収入減などで、診療体制を縮小する病院が都心部で増えている実情を裏づけている。当直の確保で人件費がかさむ救急が不採算部門になっている例も多く、東京では、５病院が破産や廃院に追い込まれていた。地域別では、四国の落ち込みが著しく、全体の１１％にあたる２２カ所の減。北陸・甲信越でも８％（２２カ所）減少し、激務などから救急勤務医の退職が相次ぐ地方病院の苦悩が際立っている。

　こうした状況を背景に、各地で救急患者の搬送先探しが難しくなっており、兵庫県姫路市では昨年１２月、吐血して搬送された男性が１７病院に受け入れを拒まれた後に死亡。大阪府富田林市でも下痢や嘔吐（おう・と）で搬送された女性が３０病院に断られた翌日に亡くなった。福島市では同１１月、交通事故に遭った女性が４病院に計８回搬送を拒否された後、死亡している。 このほか、２次救急に指定されている診療所も同時期に５７カ所減り、４０４カ所になった。２年間で１２％が消えたことになる。

　調査と並行して、救急対応をやめた２３５病院のうち、自治体が公表しなかった病院などを除く２２７病院に撤退の理由（複数回答可）を聞き、２０４病院から回答を得た。 最多は「医師や看護師の不足」で６６病院。次いで「診療所への変更」（４０病院）が多く、「療養型病院などへの転換」も２８病院あった。「地域の輪番制度がなくなった」が２４病院、「倒産・廃院」は２０病院だった。 スタッフ不足を挙げた病院は地方に顕著で、「大学の医局による医師引き揚げで常勤医が１０人以上減った」「医師が半減し、当直態勢が取れなくなった」などと事情を説明。「看護師が給与の高い都市部へ流れ、夜間の救急体制が築けない」との声も多かった。
　都市部では、人手不足を訴える病院が多い一方で、「救急での収益が期待できない」「病院の収支が厳しい中で続けるメリットがない」など、経営上の理由も目立った。中には「当直医の専門外の患者が来る救急は、訴訟リスクが高い」と回答した病院もあった。

          

患者の暴力、放置しません 道警OB配置やマニュアル作成 道内の病院
北海道新聞　2008年1月15日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/70553.html
　治療方針をめぐる患者と病院のトラブルなどが増える中、道内で暴力や暴言を吐く患者への対策に本格的に取り組む病院が目立っている。スタッフや他の患者に危害が及ぶのを防ぐため、病院内に警察官ＯＢを配置したり、対応マニュアルを作成する動きが進む一方で、「もっと患者との信頼関係を築く努力を」との声も上がっている。

　「おめえ、刺すぞ」。昨年十月、札幌市内のある病院に五十代の男性患者の怒声が響いた。入院中、体調不良で「点滴してくれ」と言う男性に、医師が別の治療を勧めたのが発端。男性は他の患者もいる病室で医師を床に座らせ、看護師に「家族に危害を加える」「火を付ける」とすごんだ。暴言を続けたため退院後、道警に通報した。今回は暴力こそなかったが、夜勤の看護師がベッドに押し倒され、精神的ショックで長期休暇を余儀なくされたこともあった。道看護協会が、二○○五年に道内の看護師約六百人を対象に行った初の調査では、三人に一人が言葉や身体的暴力を職場で経験。そのうちの七割は相手が患者だった。 ただ、暴力を受けたことを上司らに報告していたのは半数で、「報告しても仕方ない」「相手は病人だから」といった理由が大半だった。

　調査を担当した白石脳神経外科病院（札幌）の大湯順子看護部長は「患者を非難してはいけないという風土の中で、理不尽な行為を受けても現場は声を上げにくい」と指摘。院内暴力を防ぐには「組織として、暴力を許さない姿勢を打ち出すことが重要」と訴える。同病院は「暴力被害防止マニュアル」を作り、緊急時の対応、被害者へのケア態勢をルール化。被害が起きた場合、院内の事故防止対策委員会が再発防止策に取り組む。

　札医大病院は昨秋から、道警ＯＢを「病院安全管理専門員」として配置。トラブルが多い患者らの苦情を受ける際に同席する。対応に慣れた警察ＯＢの配置で、問題収拾に役立っているという。病院の出入り口に監視カメラを設置する民間病院も出てきた。

　札医大病院への苦情などの相談件数は○七年度上半期は三百十五件で、五年前の同期の二倍近い。「インターネットで調べた治療法と医師の方針が違う」「入院を拒否された」など、医師への苦情が目立つ。ある病院関係者は「患者の権利意識向上は悪いことではないが、『治らないなら補償しろ』など無理難題が増えた」とこぼす。ただ、トラブルを生む背景には、医師の説明不足など病院側の対応への不信感もある。医療消費者ネットワークメコン（東京）の清水とよ子代表は「暴力は言語道断だが、病院は患者本位のサービスを充実し、信頼関係を築く努力を忘れないでほしい」と話している。

   

弘前大医学部、医師確保に奔走 地域医療への意欲引き出す
河北新報　2008年1月15日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/01/20080115t23017.htm
　医学部卒業生の青森県外流出に悩む弘前大が、新たな医師確保策に乗り出す。新年度は、医師と看護師向けに学内保育園を開設。２４時間保育が可能で、空きがあれば大学院生も利用できる。２００９年度には、受験生の個性を重視するアドミッションオフィス（ＡＯ）入試を導入する。地域医療に意欲的な学生の獲得を目指し、医師不足の解消につなげたい考えだ。

　学内保育園は４月、医学部付属病院内に設置。約３３０平方メートルのスペースを用意し、定員は４０人。民間に業務を委託し、弘前市内で初の２４時間保育を実施する。
　全学の教職員が養育する生後８週間以上の未就学児童が対象で、病院勤務の医師や看護師の利用を中心に考えている。遠藤正彦学長は「病院で働く人たちの間に、保育園があれば、大学に残るという声が多かった」と経緯を説明する。
　保育料は市営保育所並みに設定し、定員に空きがある場合は大学院生も子供を預けられる。東北の大学では、東北大や山形大が学内保育園を開設しているが、院生も利用できるのは珍しいという。
　弘前大医学部医学科の今春の卒業予定者は１０２人。４月以降、研修医として県内に残るのは既卒者を含む４１人で、半数にも満たない。それでも、１０５人が卒業し、既卒者を含めて２９人しか残らなかった前年に比べると増えている。
　佐藤敬医学研究科長は「（今春県内に残る４１人のうち）県外出身者が２３人と多いのも特徴。０７年度から６年生に義務付けた地域医療実習の成果だ」と話し、地域医療を強く意識した医師確保策が実を結んでいることを強調する。
　従来の推薦入試に代わり、０９年度から導入するＡＯ入試は筆記試験などを課す１次選考を９月に、個人面接などの２次選考を１０月に実施する予定。遠藤学長は「成績偏重にならないよう人間性を見ながら、地域医療で頑張れる人を大事にしたい」と話す。また、施設の老朽化に伴い、７日にオープンした付属病院の新外来診療棟には卒後臨床研修センターを併設した。研修医一人一人の専用デスクを用意するなど、研修環境の向上にも配慮した。

       

「医療崩壊阻止し、医師の新時代を」
オーマイニュース　2008年1月15日
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080114/19665

体の変化にうれしさととまどいと（女性編）
朝日新聞　2008年1月14日
http://www.asahi.com/edu/kosodate/kosodatenikki/TKY200801130091.html

   

【７６４ｇの命 未熟児の記録】産経新聞
（１）集団生活の始まり－経験積み重ね自立心養う
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080112/edc0801121356001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080112/edc0801121356001-n2.htm
（２）「守られる場所」から社会へ
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080113/edc0801131331000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080113/edc0801131331000-n2.htm
（３）不安と期待－就学は大きな山
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080114/edc0801141431001-n1.htm

   

医療 妊娠・出産のお金…賢く使う公的助成（中）充実化への取り組み
MSN産経ニュース 2008年1月15日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080115/bdy0801150814001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080115/bdy0801150814001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080115/bdy0801150814001-n3.htm
（４）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080115/bdy0801150814001-n4.htm
（５）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080115/bdy0801150814001-n5.htm
（６）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080115/bdy0801150814001-n6.htm

インドネシアで鳥インフルエンザによる死者、同国で95人目
AFPBB News　2008年1月14日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2336125/2521440

   

【ご意見募集】
   

日本医師会が、ご意見募集中です。
その名も「医師の職業倫理指針」案についてのご意見募集。
これ、制定されると、だからどうなのかよくわかりませんが、
異状死の届出とか、あと生殖医療についてが私たちの範囲内です。
http://www.med.or.jp/nichikara/enquete/rinri/info.html

医師の職業倫理指針（改訂案）
http://dl.med.or.jp/dl-med/nichikara/enquete/rinri/rinri_kaitei.pdf

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　「産婦人科診療ガイドライン…産科編　2008」
　 についてのお願い（＞▽＜）！！！ 
　

中核救急病院、２年で１７４カ所減　搬送遅れの要因に
朝日新聞　2008年01月14日
http://www.asahi.com/health/news/OSK200801130038.html
　地域の救急患者を受け入れる中核的存在の「２次救急病院」が、この２年間で１７４カ所減ったことが、朝日新聞の全国調査でわかった。深刻化する医師不足や経営難が影を落とした結果、減少傾向が加速しており、新たに救急を掲げる病院がある一方、救急の看板を下ろしたのは、２年間で全体の５．６％にあたる２３５カ所に上る。急患の収容先選びが困難になり、搬送遅れが続発するなど市民生活への打撃は大きい。国の医療費抑制政策が救急医療の根幹を揺るがしている実態が、色濃く浮かんだ。
　日本の救急医療機関は、開業医らが軽症患者を診る「１次（初期）救急」▽入院や手術の必要な患者を治療する「２次救急」▽救命救急センターなど重篤患者に対応する「３次救急」に分かれ、中でも、多くの市にある公立・民間の２次救急病院が地域医療の中心的担い手となっている。調査は、救急医療計画を策定する各都道府県を対象に、０５年１０月～０７年１０月の増減状況を尋ねた。

　全国の２次救急病院は０５年１０月時点で４１７０カ所あったが、２年後には３９９６カ所となり、１７４の純減。救急対応をやめた２３５カ所に加え、２１カ所が３次救急に移行するなどした一方、新たに８２カ所が２次救急病院になった。０４年以前のデータがある自治体の多くで、０５～０７年の年間減少数がそれ以前を上回り、減少率が高まっている。

　２次救急病院の減少数トップは福岡県の２６カ所。県東部の京築地区で市町村の補助金が打ち切られた結果、当番制で急患を受け入れる「輪番制度」がなくなり、１０病院が一気に救急から外れたのが響いた。東京都の１５カ所、大阪府の１４カ所がこれに続き、診療報酬の改定に伴う収入減などで、診療体制を縮小する病院が都心部で増えている実情を裏づけている。当直の確保で人件費がかさむ救急が不採算部門になっている例も多く、東京では、５病院が破産や廃院に追い込まれていた。地域別では、四国の落ち込みが著しく、全体の１１％にあたる２２カ所の減。北陸・甲信越でも８％（２２カ所）減少し、激務などから救急勤務医の退職が相次ぐ地方病院の苦悩が際立っている。

　こうした状況を背景に、各地で救急患者の搬送先探しが難しくなっており、兵庫県姫路市では昨年１２月、吐血して搬送された男性が１７病院に受け入れを拒まれた後に死亡。大阪府富田林市でも下痢や嘔吐（おう・と）で搬送された女性が３０病院に断られた翌日に亡くなった。福島市では同１１月、交通事故に遭った女性が４病院に計８回搬送を拒否された後、死亡している。 このほか、２次救急に指定されている診療所も同時期に５７カ所減り、４０４カ所になった。２年間で１２％が消えたことになる。

　調査と並行して、救急対応をやめた２３５病院のうち、自治体が公表しなかった病院などを除く２２７病院に撤退の理由（複数回答可）を聞き、２０４病院から回答を得た。 最多は「医師や看護師の不足」で６６病院。次いで「診療所への変更」（４０病院）が多く、「療養型病院などへの転換」も２８病院あった。「地域の輪番制度がなくなった」が２４病院、「倒産・廃院」は２０病院だった。 スタッフ不足を挙げた病院は地方に顕著で、「大学の医局による医師引き揚げで常勤医が１０人以上減った」「医師が半減し、当直態勢が取れなくなった」などと事情を説明。「看護師が給与の高い都市部へ流れ、夜間の救急体制が築けない」との声も多かった。
　都市部では、人手不足を訴える病院が多い一方で、「救急での収益が期待できない」「病院の収支が厳しい中で続けるメリットがない」など、経営上の理由も目立った。中には「当直医の専門外の患者が来る救急は、訴訟リスクが高い」と回答した病院もあった。

          

患者の暴力、放置しません 道警OB配置やマニュアル作成 道内の病院
北海道新聞　2008年1月15日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/70553.html
　治療方針をめぐる患者と病院のトラブルなどが増える中、道内で暴力や暴言を吐く患者への対策に本格的に取り組む病院が目立っている。スタッフや他の患者に危害が及ぶのを防ぐため、病院内に警察官ＯＢを配置したり、対応マニュアルを作成する動きが進む一方で、「もっと患者との信頼関係を築く努力を」との声も上がっている。

　「おめえ、刺すぞ」。昨年十月、札幌市内のある病院に五十代の男性患者の怒声が響いた。入院中、体調不良で「点滴してくれ」と言う男性に、医師が別の治療を勧めたのが発端。男性は他の患者もいる病室で医師を床に座らせ、看護師に「家族に危害を加える」「火を付ける」とすごんだ。暴言を続けたため退院後、道警に通報した。今回は暴力こそなかったが、夜勤の看護師がベッドに押し倒され、精神的ショックで長期休暇を余儀なくされたこともあった。道看護協会が、二○○五年に道内の看護師約六百人を対象に行った初の調査では、三人に一人が言葉や身体的暴力を職場で経験。そのうちの七割は相手が患者だった。 ただ、暴力を受けたことを上司らに報告していたのは半数で、「報告しても仕方ない」「相手は病人だから」といった理由が大半だった。

　調査を担当した白石脳神経外科病院（札幌）の大湯順子看護部長は「患者を非難してはいけないという風土の中で、理不尽な行為を受けても現場は声を上げにくい」と指摘。院内暴力を防ぐには「組織として、暴力を許さない姿勢を打ち出すことが重要」と訴える。同病院は「暴力被害防止マニュアル」を作り、緊急時の対応、被害者へのケア態勢をルール化。被害が起きた場合、院内の事故防止対策委員会が再発防止策に取り組む。

　札医大病院は昨秋から、道警ＯＢを「病院安全管理専門員」として配置。トラブルが多い患者らの苦情を受ける際に同席する。対応に慣れた警察ＯＢの配置で、問題収拾に役立っているという。病院の出入り口に監視カメラを設置する民間病院も出てきた。

　札医大病院への苦情などの相談件数は○七年度上半期は三百十五件で、五年前の同期の二倍近い。「インターネットで調べた治療法と医師の方針が違う」「入院を拒否された」など、医師への苦情が目立つ。ある病院関係者は「患者の権利意識向上は悪いことではないが、『治らないなら補償しろ』など無理難題が増えた」とこぼす。ただ、トラブルを生む背景には、医師の説明不足など病院側の対応への不信感もある。医療消費者ネットワークメコン（東京）の清水とよ子代表は「暴力は言語道断だが、病院は患者本位のサービスを充実し、信頼関係を築く努力を忘れないでほしい」と話している。

   

弘前大医学部、医師確保に奔走 地域医療への意欲引き出す
河北新報　2008年1月15日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/01/20080115t23017.htm
　医学部卒業生の青森県外流出に悩む弘前大が、新たな医師確保策に乗り出す。新年度は、医師と看護師向けに学内保育園を開設。２４時間保育が可能で、空きがあれば大学院生も利用できる。２００９年度には、受験生の個性を重視するアドミッションオフィス（ＡＯ）入試を導入する。地域医療に意欲的な学生の獲得を目指し、医師不足の解消につなげたい考えだ。

　学内保育園は４月、医学部付属病院内に設置。約３３０平方メートルのスペースを用意し、定員は４０人。民間に業務を委託し、弘前市内で初の２４時間保育を実施する。
　全学の教職員が養育する生後８週間以上の未就学児童が対象で、病院勤務の医師や看護師の利用を中心に考えている。遠藤正彦学長は「病院で働く人たちの間に、保育園があれば、大学に残るという声が多かった」と経緯を説明する。
　保育料は市営保育所並みに設定し、定員に空きがある場合は大学院生も子供を預けられる。東北の大学では、東北大や山形大が学内保育園を開設しているが、院生も利用できるのは珍しいという。
　弘前大医学部医学科の今春の卒業予定者は１０２人。４月以降、研修医として県内に残るのは既卒者を含む４１人で、半数にも満たない。それでも、１０５人が卒業し、既卒者を含めて２９人しか残らなかった前年に比べると増えている。
　佐藤敬医学研究科長は「（今春県内に残る４１人のうち）県外出身者が２３人と多いのも特徴。０７年度から６年生に義務付けた地域医療実習の成果だ」と話し、地域医療を強く意識した医師確保策が実を結んでいることを強調する。
　従来の推薦入試に代わり、０９年度から導入するＡＯ入試は筆記試験などを課す１次選考を９月に、個人面接などの２次選考を１０月に実施する予定。遠藤学長は「成績偏重にならないよう人間性を見ながら、地域医療で頑張れる人を大事にしたい」と話す。また、施設の老朽化に伴い、７日にオープンした付属病院の新外来診療棟には卒後臨床研修センターを併設した。研修医一人一人の専用デスクを用意するなど、研修環境の向上にも配慮した。

       

「医療崩壊阻止し、医師の新時代を」
オーマイニュース　2008年1月15日
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080114/19665

体の変化にうれしさととまどいと（女性編）
朝日新聞　2008年1月14日
http://www.asahi.com/edu/kosodate/kosodatenikki/TKY200801130091.html

   

【７６４ｇの命 未熟児の記録】産経新聞
（１）集団生活の始まり－経験積み重ね自立心養う
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080112/edc0801121356001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080112/edc0801121356001-n2.htm
（２）「守られる場所」から社会へ
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080113/edc0801131331000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080113/edc0801131331000-n2.htm
（３）不安と期待－就学は大きな山
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080114/edc0801141431001-n1.htm

   

医療 妊娠・出産のお金…賢く使う公的助成（中）充実化への取り組み
MSN産経ニュース 2008年1月15日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080115/bdy0801150814001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080115/bdy0801150814001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080115/bdy0801150814001-n3.htm
（４）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080115/bdy0801150814001-n4.htm
（５）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080115/bdy0801150814001-n5.htm
（６）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080115/bdy0801150814001-n6.htm

インドネシアで鳥インフルエンザによる死者、同国で95人目
AFPBB News　2008年1月14日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2336125/2521440

   

【ご意見募集】
   

日本医師会が、ご意見募集中です。
その名も「医師の職業倫理指針」案についてのご意見募集。
これ、制定されると、だからどうなのかよくわかりませんが、
異状死の届出とか、あと生殖医療についてが私たちの範囲内です。
http://www.med.or.jp/nichikara/enquete/rinri/info.html

医師の職業倫理指針（改訂案）
http://dl.med.or.jp/dl-med/nichikara/enquete/rinri/rinri_kaitei.pdf

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大阪・富田林消防で３次救急も受け入れ拒否で２人死亡
MSN産経ニュース　2008年1月13日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080113/crm0801132151010-n1.htm

   

お産は市民７万円・市民以外２２万円 自治体「脱公平」
朝日新聞　2008年1月13日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200801120087.html
　各地の自治体病院で、妊婦の居住地によって出産費用に格段の差をつけたり、お産を断ったりする動きが出始めた。産科医不足に自治体の財政難が重なり、直接の納税者以外に同等の医療サービスを提供するのが難しくなってきたためだ。「差別化」の結果、締め出された自治体との間であつれきが生じるケースもある。公立病院が掲げてきた「公平な医療」の理念が揺らいでいる。
　　　　◇
　大阪府泉佐野市議会は昨年１２月、市立病院でお産をする市外の妊婦の分娩（ぶんべん）料について、今年４月から１３万円増の２２万円にすることを盛り込んだ条例改正案を可決した。 従来、市内の妊婦（７万円）とは２万円の差があったが、市民は据え置かれたため、差額は１５万円に広がる。個室代などを含めた総経費は４７万円程度になり、周辺の私立病院と同水準という。

　背景には医師不足がある。同病院と隣の貝塚市の市立病院に産科医を派遣する大阪大医学部が昨年、「労働環境が厳し過ぎる。このままでは医師を派遣できない」と通告。「共倒れ」を恐れた両市は今春、産婦人科を統合し、府最南部で唯一、お産を扱う公立施設として再出発することを決めたが、施設の改修費や人件費など年約１億円の運営経費について近隣自治体に分担を求めた。新田谷（にったや）修司・泉佐野市長は「財政危機の中、『ただ乗り』は理解が得られない」と強調する。 協議の末、泉南市など１市２町は負担に同意し、この地域の妊婦は「市内」扱いとなったが、一部は分担に強く反発。岸和田市の出口修司副市長は「公立病院の経費は設置者の自治体がまかなうのが筋ではないか。岸和田市内の広域小児救急施設でも、地域外の患者に格差はつけていないのに」。阪南市の担当幹部も「分担額の根拠がはっきりせず、同意しづらかった」と振り返る。
　　　　◇
　青森県八戸市も昨年７月から、これまで同額だった市外と市内の妊婦の分娩料に１万５千～２万円の差をつけた。市立市民病院の不良債務は０６年度、約１５億円に膨らみ、市の一般会計からの繰入金も２０億円に及ぶ。同病院の鈴木秀世管理課長は「市税も投入しており、市外の妊婦に応分の負担をお願いするしかない」。
　奈良県大和高田市は０６年６月から、同市と周辺３市１町以外の妊婦のお産を断っている。「里帰り出産」も、妊婦の両親のどちらかが市内在住でなければ受け付けない。
　市立病院の内海敏行事務局長は「安全な医療態勢を維持するため」と説明する。年６００件程度の分娩を想定した施設だが、県内で産科休診が相次いだ０５年から妊婦が殺到。０６年は１千件を超えた。３人の医師が３日に１回宿直し、１日に７、８件の分娩を扱う異常な状態に陥ったという。長野県飯田市も市立病院の産科医が１人減る今年４月から、同市と周辺１４町村以外の妊婦の出産は受け付けない方針だ。
　　　　◇
　専門家の意見は分かれる。地域医療に詳しい伊関友伸（いせき・ともとし）・城西大准教授（行政学）は「周辺市町村や妊婦自身に負担を求める動きは今後も増える」とみる。出産直前まで検診を受けていない妊婦が費用の安い自治体病院に飛び込む例も多く、こうした「ハイリスク分娩」に対応するための人件費や設備費もかさむ。「出産の場を守るため、自治体同士が分担し合うのが望ましいが、協議がまとまらなければ、妊婦に負担を求める方策もやむを得ない」 一方、塩谷泰一（しおたに・たいいち）・徳島県病院事業管理者は「経営難だからといって患者負担に格差を設けるのは論外。『胸を張れる赤字』かをまず検証しないといけない」と指摘。「広域の医療が良くなるよう考えるのが自治体病院の存在意義の一つ。関係者はしっかり意識すべきだ」と主張する。

   

展望０８ 青森
読売新聞　2008年1月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20080114-OYT8T00058.htm
（抜粋）
県民にとって最も切実な問題である地域医療。産科、小児科の勤務医不足、自治体病院の存廃など、即座に解決策の出ない問題ですが、地域の実情を報告しながら打開策を模索します。

   

超低出生体重児率が本県全国最悪／青森
東奥日報　2008年1月13日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20080113113513.asp
　本県で二〇〇六年に生まれた新生児のうち、体重一〇〇〇グラム未満の「超低出生体重児」の割合は0.45％で全国で最も高いことが厚生労働省の人口動態統計で分かった。極端な低体重は合併症を発症しやすく、最悪、死亡につながる恐れもあるため、医療関係者は妊婦健診の受診の必要性、妊婦の健康管理の徹底などを呼び掛けている。

　統計によると〇六年に本県で生まれた新生児は一万五百五十六人。このうち、「低出生体重児」と呼ばれる二五〇〇グラム未満の赤ちゃんは8.98％（九百八十四人）で全国平均（9.57％）を下回った。
　ところが、一五〇〇グラム未満の極低出生体重児は0.93％（九十八人）と全国の0.77％を上回り、沖縄に次いで全国二番目の多さだった。さらに小さい一〇〇〇グラム未満の超低出生体重児の割合は0.45％（四十八人）で全国で最も高かった。一〇〇〇グラム未満の本県の割合は〇二―〇四年にも全国最多を記録。〇五年は改善が見られたが、〇六年に“ワースト1”に戻った形だ。

   

看護師不足 休廃止相次ぐ 岡山県内訪問看護ステーション
山陽新聞　2008年1月14日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/01/14/2008011409490428002.html

 

「再診料」病院アップ、診療所下げで統一…政府・与党調整
読売新聞　2008年1月14日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080114it01.htm?from=navr

   

勤務医中心の医師会設立へ 過重労働などで問題提起
朝日新聞　2008年1月14日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200801130140.html

   

医療 妊娠・出産のお金…賢く使う公的助成（上）
MSN産経ニュース　2008年1月14日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080114/bdy0801141217000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080114/bdy0801141217000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080114/bdy0801141217000-n3.htm

   

子どもの心ケア、全国に拠点病院整備へ
読売新聞　2008年1月14日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080114i202.htm?from=main2

「フィブリン糊」やけど治療、しわ取りでも…医師証言
読売新聞　2008年1月14日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080114-OYT8T00191.htm

エジプトで夫が睡眠薬で意識を失わせた妻の腎臓を摘出、30万円で売却
AFPBB News　2008年1月14日
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2335657/2519044

   

週刊医学界新聞　第２７６４号　2008年1月14日 
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/nwsppr_index.html
● 〔新春企画〕♪In My Resident Life♪
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2008dir/n2764dir/n2764_01.htm
● ［連載〕名郷直樹の研修センター長日記(48)（名郷直樹）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2008dir/n2764dir/n2764_02.htm
● ［連載］生身の患者と仮面の医療者(10)（名越康文）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2008dir/n2764dir/n2764_03.htm
● ［連載］レジデントのための栄養塾(6)（大村健二，他）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2008dir/n2764dir/n2764_04.htm
● ［連載］臨床医学航海術(24)（田中和豊）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2008dir/n2764dir/n2764_05.htm
● MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2008dir/n2764dir/n2764_06.htm

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　 についてのお願い（＞▽＜）！！！
　　 

 

大阪・富田林消防で３次救急も受け入れ拒否で２人死亡
MSN産経ニュース　2008年1月13日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080113/crm0801132151010-n1.htm

   

お産は市民７万円・市民以外２２万円 自治体「脱公平」
朝日新聞　2008年1月13日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200801120087.html
　各地の自治体病院で、妊婦の居住地によって出産費用に格段の差をつけたり、お産を断ったりする動きが出始めた。産科医不足に自治体の財政難が重なり、直接の納税者以外に同等の医療サービスを提供するのが難しくなってきたためだ。「差別化」の結果、締め出された自治体との間であつれきが生じるケースもある。公立病院が掲げてきた「公平な医療」の理念が揺らいでいる。
　　　　◇
　大阪府泉佐野市議会は昨年１２月、市立病院でお産をする市外の妊婦の分娩（ぶんべん）料について、今年４月から１３万円増の２２万円にすることを盛り込んだ条例改正案を可決した。 従来、市内の妊婦（７万円）とは２万円の差があったが、市民は据え置かれたため、差額は１５万円に広がる。個室代などを含めた総経費は４７万円程度になり、周辺の私立病院と同水準という。

　背景には医師不足がある。同病院と隣の貝塚市の市立病院に産科医を派遣する大阪大医学部が昨年、「労働環境が厳し過ぎる。このままでは医師を派遣できない」と通告。「共倒れ」を恐れた両市は今春、産婦人科を統合し、府最南部で唯一、お産を扱う公立施設として再出発することを決めたが、施設の改修費や人件費など年約１億円の運営経費について近隣自治体に分担を求めた。新田谷（にったや）修司・泉佐野市長は「財政危機の中、『ただ乗り』は理解が得られない」と強調する。 協議の末、泉南市など１市２町は負担に同意し、この地域の妊婦は「市内」扱いとなったが、一部は分担に強く反発。岸和田市の出口修司副市長は「公立病院の経費は設置者の自治体がまかなうのが筋ではないか。岸和田市内の広域小児救急施設でも、地域外の患者に格差はつけていないのに」。阪南市の担当幹部も「分担額の根拠がはっきりせず、同意しづらかった」と振り返る。
　　　　◇
　青森県八戸市も昨年７月から、これまで同額だった市外と市内の妊婦の分娩料に１万５千～２万円の差をつけた。市立市民病院の不良債務は０６年度、約１５億円に膨らみ、市の一般会計からの繰入金も２０億円に及ぶ。同病院の鈴木秀世管理課長は「市税も投入しており、市外の妊婦に応分の負担をお願いするしかない」。
　奈良県大和高田市は０６年６月から、同市と周辺３市１町以外の妊婦のお産を断っている。「里帰り出産」も、妊婦の両親のどちらかが市内在住でなければ受け付けない。
　市立病院の内海敏行事務局長は「安全な医療態勢を維持するため」と説明する。年６００件程度の分娩を想定した施設だが、県内で産科休診が相次いだ０５年から妊婦が殺到。０６年は１千件を超えた。３人の医師が３日に１回宿直し、１日に７、８件の分娩を扱う異常な状態に陥ったという。長野県飯田市も市立病院の産科医が１人減る今年４月から、同市と周辺１４町村以外の妊婦の出産は受け付けない方針だ。
　　　　◇
　専門家の意見は分かれる。地域医療に詳しい伊関友伸（いせき・ともとし）・城西大准教授（行政学）は「周辺市町村や妊婦自身に負担を求める動きは今後も増える」とみる。出産直前まで検診を受けていない妊婦が費用の安い自治体病院に飛び込む例も多く、こうした「ハイリスク分娩」に対応するための人件費や設備費もかさむ。「出産の場を守るため、自治体同士が分担し合うのが望ましいが、協議がまとまらなければ、妊婦に負担を求める方策もやむを得ない」 一方、塩谷泰一（しおたに・たいいち）・徳島県病院事業管理者は「経営難だからといって患者負担に格差を設けるのは論外。『胸を張れる赤字』かをまず検証しないといけない」と指摘。「広域の医療が良くなるよう考えるのが自治体病院の存在意義の一つ。関係者はしっかり意識すべきだ」と主張する。

   

展望０８ 青森
読売新聞　2008年1月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20080114-OYT8T00058.htm
（抜粋）
県民にとって最も切実な問題である地域医療。産科、小児科の勤務医不足、自治体病院の存廃など、即座に解決策の出ない問題ですが、地域の実情を報告しながら打開策を模索します。

   

超低出生体重児率が本県全国最悪／青森
東奥日報　2008年1月13日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20080113113513.asp
　本県で二〇〇六年に生まれた新生児のうち、体重一〇〇〇グラム未満の「超低出生体重児」の割合は0.45％で全国で最も高いことが厚生労働省の人口動態統計で分かった。極端な低体重は合併症を発症しやすく、最悪、死亡につながる恐れもあるため、医療関係者は妊婦健診の受診の必要性、妊婦の健康管理の徹底などを呼び掛けている。

　統計によると〇六年に本県で生まれた新生児は一万五百五十六人。このうち、「低出生体重児」と呼ばれる二五〇〇グラム未満の赤ちゃんは8.98％（九百八十四人）で全国平均（9.57％）を下回った。
　ところが、一五〇〇グラム未満の極低出生体重児は0.93％（九十八人）と全国の0.77％を上回り、沖縄に次いで全国二番目の多さだった。さらに小さい一〇〇〇グラム未満の超低出生体重児の割合は0.45％（四十八人）で全国で最も高かった。一〇〇〇グラム未満の本県の割合は〇二―〇四年にも全国最多を記録。〇五年は改善が見られたが、〇六年に“ワースト1”に戻った形だ。

   

看護師不足 休廃止相次ぐ 岡山県内訪問看護ステーション
山陽新聞　2008年1月14日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/01/14/2008011409490428002.html

 

「再診料」病院アップ、診療所下げで統一…政府・与党調整
読売新聞　2008年1月14日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080114it01.htm?from=navr

   

勤務医中心の医師会設立へ 過重労働などで問題提起
朝日新聞　2008年1月14日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200801130140.html

   

医療 妊娠・出産のお金…賢く使う公的助成（上）
MSN産経ニュース　2008年1月14日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080114/bdy0801141217000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080114/bdy0801141217000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080114/bdy0801141217000-n3.htm

   

子どもの心ケア、全国に拠点病院整備へ
読売新聞　2008年1月14日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080114i202.htm?from=main2

「フィブリン糊」やけど治療、しわ取りでも…医師証言
読売新聞　2008年1月14日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080114-OYT8T00191.htm

エジプトで夫が睡眠薬で意識を失わせた妻の腎臓を摘出、30万円で売却
AFPBB News　2008年1月14日
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2335657/2519044

   

週刊医学界新聞　第２７６４号　2008年1月14日 
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/nwsppr_index.html
● 〔新春企画〕♪In My Resident Life♪
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2008dir/n2764dir/n2764_01.htm
● ［連載〕名郷直樹の研修センター長日記(48)（名郷直樹）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2008dir/n2764dir/n2764_02.htm
● ［連載］生身の患者と仮面の医療者(10)（名越康文）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2008dir/n2764dir/n2764_03.htm
● ［連載］レジデントのための栄養塾(6)（大村健二，他）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2008dir/n2764dir/n2764_04.htm
● ［連載］臨床医学航海術(24)（田中和豊）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2008dir/n2764dir/n2764_05.htm
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http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2008dir/n2764dir/n2764_06.htm

本日の医療ニュース ..｡*♡ 1月13日

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分べん扱い早期再開を～須坂病院
須坂新聞　2008年1月12日
http://www.suzaka.ne.jp/news/index.php?subaction=showfull&id=1200100500&archive=&start_from=&ucat=4
　県立須坂病院の斉藤博院長は4日、北棟4階講堂で開いた仕事始めの式で新年の課題に触れ「医師や医療スタッフの確保は昨年、一昨年から継続するが、（新年度に休止する）分べん扱いの早期再開を目指したい。経営面では大きな黒字は難しいが、最適な収支バランスを心掛けたい。無駄を省き、ベッドの有効利用を考えたい」と述べた。
　入退院調整をより効率的に行うため昨年12月、院内に病床管理室（室長・上沢修副院長）を立ち上げたという。院長はさらに「救急・在宅医療、検診も充実させたい。職員のレベルアップは直接の効果があり、学会発表も含めて充実してほしい。課題に対しては自らの力で達成する地道な努力が必要で、困難を乗り越え、自ら立つ『自立』を念頭に仕事をしていきたい」と述べた。

　　

広島枠で医師確保 広島大増員分に県が奨学制度
中国新聞 2008年1月12日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200801110320.html

　　　

今年はかかりつけ医を持とう
マイライフ手帳＠ニュース　2008年1月12日
http://www.mylifenote.net/009/post_3450.html
　昨年は、医療費の実態に合わない病床削減策のため、入院ができなくなった医療難民、介護難民が日本中で何万人も出たとのこと。さらに、リスクの多い産科や小児科の救急体制の整備が遅れており、病院側が受け入れ拒否を行ったことも問題となりました。この救急医療体制の不備については、医師不足も原因のひとつに挙げられています。しかし、よくいわれている『対人口10万人当たりの医師数が欧米に比べて日本が少ない』という結論がすべてではないと指摘する方もいます。その理由として、医師の都市偏在が地方の救急医療不備を招いているというのです。実は、これを助長したのは2、3年前に実施された新医師臨床研修制度とのこと。それ以前は救急医療の不備はあまり騒がれていなかったそうです。

　　　

精神科外来２９日で休診　市立甲府病院／山梨
読売新聞　2008年1月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080112-OYT8T00118.htm

　　

北大産婦人科が法人化 過重労働の改善も目指す
東京新聞　2008年1月12日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008011201000555.html
　北海道大医学部産婦人科は１２日、医師らで構成する任意団体の医局の総会を開き、営利を目的としない中間法人に移行することを決めた。２週間以内に正式発足する。文部科学省は「医局が法人化に取り組むのは聞いたことがない」としている。医師派遣のルールづくりや会計の透明化を図るとともに、産婦人科医不足による過重労働の改善を目指す。法人名は「女性の健康と医療を守る医師連合」。構成員は医師ら１３０人前後になる見通し。
　医局の教授は強い人事権を持っているが、医学部の医師が医療機関に名義を貸し、勤務実態がないのに報酬を受け取る「名義貸し」が問題化。過酷な勤務状態が影響し、若手医師が民間病院で研修する医局離れも深刻化している。このため人事や会計の密室性をなくし、民主的な運営の組織に移行することを決めた。

　　　

北大産婦人科…法人化、医局像一新狙う

読売新聞　2008年1月13日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080113-OYT8T00202.htm

　　　

救急出動最多５２９６件 ０７年乙訓消防本部
京都新聞　2008年1月12日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008011300021&genre=C4&area=K30
　乙訓消防組合消防本部がこのほどまとめた２００７年の救急出動件数（速報値）は、１年間の救急出動件数が５２９６件となり、０１年の組合発足以降、最多になったことが分かった。

　速報値によると、救急出動件数は、前年の５０８９件から２０７件増加した。内訳をみると、急病（３０１４件）が全件数の半分以上を占め、交通事故（９０３件）、一般負傷（７７７件）などが続く。
　乙訓消防組合によると、近年は軽症な場合でも救急車を呼ぶ人が増えており、搬送件数増加の原因になっているという。また、全国的に問題になっている救急患者の搬送先がすぐ見つからないケースは乙訓地域でもあり、１件あたりの搬送時間が延びる傾向にあるという。同本部警防課の中垣一課長は「緊急性のない搬送も多く見られるので、正しい救急車の利用をお願いしたい」と呼び掛けている。

　　　

携帯、ＩＰ電話の通報場所表示、津市消防が運用開始
読売新聞　2008年1月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20080112-OYT8T00657.htm

心肺停止女性、１３病院拒否　昨年３月、大阪・富田林
中日新聞　2008年1月13日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008011301000041.html

地方都市を整備、「定住自立圏」に・総務省
日本経済新聞　2008年1月13日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080113AT3S1103312012008.html

医療環境の課題探る 広島市中区で県民フォーラム
中国新聞　2008年1月13日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200801130143.html

和歌山の２病院　看護師復帰へ実務研修　人手不足で県１５日から
2008年1月13日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20080112-OYT8T00621.htm

東濃５市　医学部学生に奨学金
ＮＨＫ　2008年1月13日
http://www.nhk.or.jp/gifu/lnews/02.html

　　

緩和ケア病床、都市圏の不足が深刻化　２０２５年推計
朝日新聞　2008年01月13日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200801120216.html
がん患者の痛みを和らげる専門的な処置を担う「緩和ケア病棟」のベッド数は今のままでは、団塊世代の高齢化が進む都市圏で特に不足が深刻化する――。こんな将来推計を、日本政策投資銀行がまとめた。緩和ケアはがんの末期だけでなく早期からの必要性が指摘されており、国や病院の対応が求められそうだ。 公表されている様々な統計を同行が分析した。０５年時点でみると、がんによる死亡１０００人あたりの病床数は全国平均で１０．４床。都道府県別では最大の高知が２５床に対して、埼玉は２．４床と、１０倍以上の格差がある。高知や福岡などは全体の病床数がもともと多く、「病院が患者確保のために一般病棟から転換するケースもある」（同行調査部の奈倉史子調査役）という。

　緩和ケア病床数が現状のままで、団塊世代が後期高齢者（７５歳以上）となる２０２５年の数値を推計すると、高知でがん死亡者１０００人あたり２０床なのに対し、埼玉が１．４床まで減り、格差が約１４倍まで拡大する。 人口が少ない地方に比べて、団塊世代が多い大都市圏で、がん死亡者あたりの減少幅が大きい。埼玉、千葉、神奈川で４割以上減り、東京も２５年には７．１床で、０５年の１１．４床に比べて４割近く減少。都内では現在でも、１病院あたりの入院待機患者が平均１４．２人（０６年度）と不足が顕在化しており、事態は一層深刻になりそうだ。
　がんの治療を受けている患者は１４０万人を超え、年間死亡者は約３３万人に上る。医師や看護師数、病室の広さなど国の基準を満たす緩和ケア病棟は、同行の調べで全国に１７７施設、約３４００床ある。奈倉調査役は「国は在宅での緩和ケアなどを推進しているが、都市ではひとり暮らしの高齢者が多く、緩和ケア病床のニーズは高い。特に大都市圏での増床を検討すべきだ」と話している。

　　　

裁判員制度「辞退理由」募集、総数わずか４５件
読売新聞　2008年1月12日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080112ic02.htm

　　　

どんなときに辞退できる？陪審員辞退の理由6項目が決定。
Techinsight japan　2008年1月12日
http://japan.techinsight.jp/2008/01/6200801110042.html
（抜粋）
具体的な項目は5つ。
(1)妊娠中または出産から8週間以内。
(2)日常生活に支障がある別居の親族や同居人を介護・養育する必要がある。
(3)配偶者や親族、同居人が重い疾病、傷害で通院、入退院するのに付き添う必要がある。
(4)妻や子の出産に立ち会う。
(5)住所が遠隔地で裁判所への出頭が困難。
このほかに、
「身体上、精神上、経済上の重大な不利益が生じると認められる場合」
という包括的な条項を設けた。

　　

大阪でまた病院たらい回し、今度は21病院
日刊スポーツ　2008年1月12日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080112-306207.html

命あしたへ（７）公立病院／栃木
読売新聞　2008年1月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080112-OYT8T00084.htm

　　　

治療費未払い２億３０００万円　県中央病院　増加止まらず　昨年度　法的措置４０件／石川
2008年1月12日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080111-OYT8T00644.htm

塩谷病院撤退へ理事会決定
読売新聞　2008年1月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080112-OYT8T00074.htm

大月市立病院、経営改革にチーム編成 山梨
MSN産経ニュース　2008年1月12日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/080112/ymn0801120233000-n1.htm

「豊胸手術ミスで苦痛」クリニックなどを提訴　地裁／福井
2008年1月12日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20080111-OYT8T00560.htm

　　

ノロウイルスで１人死亡 和歌山の病院で集団感染
中日新聞　2008年1月12日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008011201000287.html

感染性胃腸炎の患者報告数が高水準 山口県
中国新聞　2008年1月12日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200801100386.html

花粉の飛散量　昨年と同程度
2008年1月12日  読売新聞
http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/kenko080112_2.htm

　　

フィブリン糊使用で５７人が肝炎…自主調査で判明
読売新聞　2008年1月13日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080113-OYT8T00204.htm

　　

鼻に噴霧し感染自体防ぐ粘膜ワクチン…呼吸器免疫強化
2008年1月13日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080113-OYT8T00192.htm

昨年１２月のインフルエンザ患者,前月の２８倍／栃木
2008年1月13日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080113-OYT8T00023.htm

乳がん検診：被ばく放射線量千分の１…画像診断方法を開発
毎日新聞　2008年1月13日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080113k0000m040101000c.html

　　　　

不穏下肢症候群が心血管疾患の原因に
2008年1月1日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20080110hj001hj

今年こそより質の高い十分な睡眠を得る
2008年1月1日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

なかなか疲れが取れませんo(^-^)o ..｡*♡
今日のニュースです！

　産婦人科医の先生方、こちらもよろしく！
　　　　　　　　　↓
　「産婦人科診療ガイドライン…産科編　2008」
　 についてのお願い（＞▽＜）！！！

　　　　

分べん扱い早期再開を～須坂病院
須坂新聞　2008年1月12日
http://www.suzaka.ne.jp/news/index.php?subaction=showfull&id=1200100500&archive=&start_from=&ucat=4
　県立須坂病院の斉藤博院長は4日、北棟4階講堂で開いた仕事始めの式で新年の課題に触れ「医師や医療スタッフの確保は昨年、一昨年から継続するが、（新年度に休止する）分べん扱いの早期再開を目指したい。経営面では大きな黒字は難しいが、最適な収支バランスを心掛けたい。無駄を省き、ベッドの有効利用を考えたい」と述べた。
　入退院調整をより効率的に行うため昨年12月、院内に病床管理室（室長・上沢修副院長）を立ち上げたという。院長はさらに「救急・在宅医療、検診も充実させたい。職員のレベルアップは直接の効果があり、学会発表も含めて充実してほしい。課題に対しては自らの力で達成する地道な努力が必要で、困難を乗り越え、自ら立つ『自立』を念頭に仕事をしていきたい」と述べた。

　　

広島枠で医師確保 広島大増員分に県が奨学制度
中国新聞 2008年1月12日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200801110320.html

　　　

今年はかかりつけ医を持とう
マイライフ手帳＠ニュース　2008年1月12日
http://www.mylifenote.net/009/post_3450.html
　昨年は、医療費の実態に合わない病床削減策のため、入院ができなくなった医療難民、介護難民が日本中で何万人も出たとのこと。さらに、リスクの多い産科や小児科の救急体制の整備が遅れており、病院側が受け入れ拒否を行ったことも問題となりました。この救急医療体制の不備については、医師不足も原因のひとつに挙げられています。しかし、よくいわれている『対人口10万人当たりの医師数が欧米に比べて日本が少ない』という結論がすべてではないと指摘する方もいます。その理由として、医師の都市偏在が地方の救急医療不備を招いているというのです。実は、これを助長したのは2、3年前に実施された新医師臨床研修制度とのこと。それ以前は救急医療の不備はあまり騒がれていなかったそうです。

　　　

精神科外来２９日で休診　市立甲府病院／山梨
読売新聞　2008年1月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080112-OYT8T00118.htm

　　

北大産婦人科が法人化 過重労働の改善も目指す
東京新聞　2008年1月12日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008011201000555.html
　北海道大医学部産婦人科は１２日、医師らで構成する任意団体の医局の総会を開き、営利を目的としない中間法人に移行することを決めた。２週間以内に正式発足する。文部科学省は「医局が法人化に取り組むのは聞いたことがない」としている。医師派遣のルールづくりや会計の透明化を図るとともに、産婦人科医不足による過重労働の改善を目指す。法人名は「女性の健康と医療を守る医師連合」。構成員は医師ら１３０人前後になる見通し。
　医局の教授は強い人事権を持っているが、医学部の医師が医療機関に名義を貸し、勤務実態がないのに報酬を受け取る「名義貸し」が問題化。過酷な勤務状態が影響し、若手医師が民間病院で研修する医局離れも深刻化している。このため人事や会計の密室性をなくし、民主的な運営の組織に移行することを決めた。

　　　

北大産婦人科…法人化、医局像一新狙う

読売新聞　2008年1月13日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080113-OYT8T00202.htm

　　　

救急出動最多５２９６件 ０７年乙訓消防本部
京都新聞　2008年1月12日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008011300021&genre=C4&area=K30
　乙訓消防組合消防本部がこのほどまとめた２００７年の救急出動件数（速報値）は、１年間の救急出動件数が５２９６件となり、０１年の組合発足以降、最多になったことが分かった。

　速報値によると、救急出動件数は、前年の５０８９件から２０７件増加した。内訳をみると、急病（３０１４件）が全件数の半分以上を占め、交通事故（９０３件）、一般負傷（７７７件）などが続く。
　乙訓消防組合によると、近年は軽症な場合でも救急車を呼ぶ人が増えており、搬送件数増加の原因になっているという。また、全国的に問題になっている救急患者の搬送先がすぐ見つからないケースは乙訓地域でもあり、１件あたりの搬送時間が延びる傾向にあるという。同本部警防課の中垣一課長は「緊急性のない搬送も多く見られるので、正しい救急車の利用をお願いしたい」と呼び掛けている。

　　　

携帯、ＩＰ電話の通報場所表示、津市消防が運用開始
読売新聞　2008年1月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20080112-OYT8T00657.htm

心肺停止女性、１３病院拒否　昨年３月、大阪・富田林
中日新聞　2008年1月13日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008011301000041.html

地方都市を整備、「定住自立圏」に・総務省
日本経済新聞　2008年1月13日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080113AT3S1103312012008.html

医療環境の課題探る 広島市中区で県民フォーラム
中国新聞　2008年1月13日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200801130143.html

和歌山の２病院　看護師復帰へ実務研修　人手不足で県１５日から
2008年1月13日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20080112-OYT8T00621.htm

東濃５市　医学部学生に奨学金
ＮＨＫ　2008年1月13日
http://www.nhk.or.jp/gifu/lnews/02.html

　　

緩和ケア病床、都市圏の不足が深刻化　２０２５年推計
朝日新聞　2008年01月13日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200801120216.html
がん患者の痛みを和らげる専門的な処置を担う「緩和ケア病棟」のベッド数は今のままでは、団塊世代の高齢化が進む都市圏で特に不足が深刻化する――。こんな将来推計を、日本政策投資銀行がまとめた。緩和ケアはがんの末期だけでなく早期からの必要性が指摘されており、国や病院の対応が求められそうだ。 公表されている様々な統計を同行が分析した。０５年時点でみると、がんによる死亡１０００人あたりの病床数は全国平均で１０．４床。都道府県別では最大の高知が２５床に対して、埼玉は２．４床と、１０倍以上の格差がある。高知や福岡などは全体の病床数がもともと多く、「病院が患者確保のために一般病棟から転換するケースもある」（同行調査部の奈倉史子調査役）という。

　緩和ケア病床数が現状のままで、団塊世代が後期高齢者（７５歳以上）となる２０２５年の数値を推計すると、高知でがん死亡者１０００人あたり２０床なのに対し、埼玉が１．４床まで減り、格差が約１４倍まで拡大する。 人口が少ない地方に比べて、団塊世代が多い大都市圏で、がん死亡者あたりの減少幅が大きい。埼玉、千葉、神奈川で４割以上減り、東京も２５年には７．１床で、０５年の１１．４床に比べて４割近く減少。都内では現在でも、１病院あたりの入院待機患者が平均１４．２人（０６年度）と不足が顕在化しており、事態は一層深刻になりそうだ。
　がんの治療を受けている患者は１４０万人を超え、年間死亡者は約３３万人に上る。医師や看護師数、病室の広さなど国の基準を満たす緩和ケア病棟は、同行の調べで全国に１７７施設、約３４００床ある。奈倉調査役は「国は在宅での緩和ケアなどを推進しているが、都市ではひとり暮らしの高齢者が多く、緩和ケア病床のニーズは高い。特に大都市圏での増床を検討すべきだ」と話している。

　　　

裁判員制度「辞退理由」募集、総数わずか４５件
読売新聞　2008年1月12日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080112ic02.htm

　　　

どんなときに辞退できる？陪審員辞退の理由6項目が決定。
Techinsight japan　2008年1月12日
http://japan.techinsight.jp/2008/01/6200801110042.html
（抜粋）
具体的な項目は5つ。
(1)妊娠中または出産から8週間以内。
(2)日常生活に支障がある別居の親族や同居人を介護・養育する必要がある。
(3)配偶者や親族、同居人が重い疾病、傷害で通院、入退院するのに付き添う必要がある。
(4)妻や子の出産に立ち会う。
(5)住所が遠隔地で裁判所への出頭が困難。
このほかに、
「身体上、精神上、経済上の重大な不利益が生じると認められる場合」
という包括的な条項を設けた。

　　

大阪でまた病院たらい回し、今度は21病院
日刊スポーツ　2008年1月12日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080112-306207.html

命あしたへ（７）公立病院／栃木
読売新聞　2008年1月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080112-OYT8T00084.htm

　　　

治療費未払い２億３０００万円　県中央病院　増加止まらず　昨年度　法的措置４０件／石川
2008年1月12日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080111-OYT8T00644.htm

塩谷病院撤退へ理事会決定
読売新聞　2008年1月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080112-OYT8T00074.htm

大月市立病院、経営改革にチーム編成 山梨
MSN産経ニュース　2008年1月12日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/080112/ymn0801120233000-n1.htm

「豊胸手術ミスで苦痛」クリニックなどを提訴　地裁／福井
2008年1月12日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20080111-OYT8T00560.htm

　　

ノロウイルスで１人死亡 和歌山の病院で集団感染
中日新聞　2008年1月12日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008011201000287.html

感染性胃腸炎の患者報告数が高水準 山口県
中国新聞　2008年1月12日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200801100386.html

花粉の飛散量　昨年と同程度
2008年1月12日  読売新聞
http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/kenko080112_2.htm

　　

フィブリン糊使用で５７人が肝炎…自主調査で判明
読売新聞　2008年1月13日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080113-OYT8T00204.htm

　　

鼻に噴霧し感染自体防ぐ粘膜ワクチン…呼吸器免疫強化
2008年1月13日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080113-OYT8T00192.htm

昨年１２月のインフルエンザ患者,前月の２８倍／栃木
2008年1月13日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080113-OYT8T00023.htm

乳がん検診：被ばく放射線量千分の１…画像診断方法を開発
毎日新聞　2008年1月13日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080113k0000m040101000c.html

　　　　

不穏下肢症候群が心血管疾患の原因に
2008年1月1日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20080110hj001hj

今年こそより質の高い十分な睡眠を得る
2008年1月1日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm