産科医療のこれから

大淀事件証人喚問 今日の感想

（関連目次）→大淀事件

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

みんな、はやい（＞▽＜）！！！！

今日の分、だいぶ揃いましたね。
あとみんなそれぞれ書く予定になっています。
（不完全だから）

　　　

まず今日の時系列でいきます。

まず並びましたo(^-^)o ..｡*♡

日々のたわごと・医療問題資料館
http://symposium.b-r.under.jp/?eid=958563

　　

　　

開始前にテレビ撮影がありました。

お決まりの日々？
第一回口頭弁論メモ（0）(大淀事件22-1）
http://okimari.blog26.fc2.com/blog-entry-2067.html

　　

　　

争点整理の結果の概要説明　（奥山裁判官）

お決まりの日々？
第一回口頭弁論メモ（1）（大淀事件22-2）
http://okimari.blog26.fc2.com/blog-entry-2068.html

　　

　　

証人喚問　：Ｉ助産師（大淀病院）

お決まりの日々？
第一回口頭弁論メモ（2）（大淀事件22-3）※途中まで！
http://okimari.blog26.fc2.com/blog-entry-2069.html

　　　

産科医先生の証言

大淀事件　証人喚問　産婦人科医先生編　

　

高崎氏その1

大淀病院事件裁判証人尋問……もとい、口頭弁論その1
日々のたわごと・医療問題資料館
http://symposium.b-r.under.jp/?eid=958855

　　

　　

とりあえず今日出てくるのはこのあたりで終了だと思いますけれど。

　　　

今日の収穫はいろいろありましたo(^-^)o ..｡*♡

　　　

・内科医・産婦人科医は一睡もしていない。（どう考えても）

・それを高崎さんはずっと知っていた。
　放置されていたという報道は真っ赤な嘘。

・どうも報道前後の供述や、報道内容には結構な間違いがありそうだということ。周囲には知りえない何か大きな動きがあったようだということ。

・高崎さんご本人は、奥様を大事におもっておられたということ。
　（伝わってきました。）

・高崎さんのご家族全体には家庭内主導権を握っている方が
　（医学的にキーパーソンといいますが）
　二人いらっしゃるということ。（祖母と高崎さんの父親）
　あ、これはつい医師として目がいってしまうところなので。

・資料として、どうも出所のはっきりしない、
　病院弁護士がきかされていない文書が２－３ありそうだということ。
　（これは事務長さんにもらったとご本人がおっしゃっていましたが、
　　その病院弁護士さんはその日にそこにいたみたいなので、
　　どうも変な感じがしました。）

　　

それくらいかな？
私は明日は高崎さんに取り掛かります。

（関連目次）→大淀事件

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

みんな、はやい（＞▽＜）！！！！

今日の分、だいぶ揃いましたね。
あとみんなそれぞれ書く予定になっています。
（不完全だから）

　　　

まず今日の時系列でいきます。

まず並びましたo(^-^)o ..｡*♡

日々のたわごと・医療問題資料館
http://symposium.b-r.under.jp/?eid=958563

　　

　　

開始前にテレビ撮影がありました。

お決まりの日々？
第一回口頭弁論メモ（0）(大淀事件22-1）
http://okimari.blog26.fc2.com/blog-entry-2067.html

　　

　　

争点整理の結果の概要説明　（奥山裁判官）

お決まりの日々？
第一回口頭弁論メモ（1）（大淀事件22-2）
http://okimari.blog26.fc2.com/blog-entry-2068.html

　　

　　

証人喚問　：Ｉ助産師（大淀病院）

お決まりの日々？
第一回口頭弁論メモ（2）（大淀事件22-3）※途中まで！
http://okimari.blog26.fc2.com/blog-entry-2069.html

　　　

産科医先生の証言

大淀事件　証人喚問　産婦人科医先生編　

　

高崎氏その1

大淀病院事件裁判証人尋問……もとい、口頭弁論その1
日々のたわごと・医療問題資料館
http://symposium.b-r.under.jp/?eid=958855

　　

　　

とりあえず今日出てくるのはこのあたりで終了だと思いますけれど。

　　　

今日の収穫はいろいろありましたo(^-^)o ..｡*♡

　　　

・内科医・産婦人科医は一睡もしていない。（どう考えても）

・それを高崎さんはずっと知っていた。
　放置されていたという報道は真っ赤な嘘。

・どうも報道前後の供述や、報道内容には結構な間違いがありそうだということ。周囲には知りえない何か大きな動きがあったようだということ。

・高崎さんご本人は、奥様を大事におもっておられたということ。
　（伝わってきました。）

・高崎さんのご家族全体には家庭内主導権を握っている方が
　（医学的にキーパーソンといいますが）
　二人いらっしゃるということ。（祖母と高崎さんの父親）
　あ、これはつい医師として目がいってしまうところなので。

・資料として、どうも出所のはっきりしない、
　病院弁護士がきかされていない文書が２－３ありそうだということ。
　（これは事務長さんにもらったとご本人がおっしゃっていましたが、
　　その病院弁護士さんはその日にそこにいたみたいなので、
　　どうも変な感じがしました。）

　　

それくらいかな？
私は明日は高崎さんに取り掛かります。

大淀事件 証人喚問 産婦人科医先生編

（関連目次）→大淀事件

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

帰ってきました（＞▽＜）！！！炎天下の中並びましたｗ。
疲れました。抽選にも当たりました。（無事）
（↓抽選券と合格発表）

　　　

　　　

　　　

　　　

　　　　

　　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

第２回のときは↓筮竹みたいなクジ（イメージ）でしたけれど、
今回はパソコン抽選。

バイトの方に並んでいただき

当社比（？）1.8倍くらいの確率であったと思います。

一枚だけ余っちゃったので、石川ゼミの学生さん
（すべて抽選終わって地味～に参加してきた子に）
一枚あげてきました。

　　　

さて、今回分業することにしました。
といっても回り持ちで全部書いていきます。
たまりょさま、三上さまのブログと、
きよさまの原稿をお待ちくださいo(^-^)o ..｡*♡

あと訂正です。

挿管はどうも救急外来ではなく、
動かさない状態で、搬送が決まってから
陣痛室で行われたみたいです。
勘違いでごめんなさい（＞_＜）！

私は午後の産婦人科医Drのところから。
大阪地方裁判所　202号法廷　13:30～
（私は筆記が苦手で大雑把な一問一答です。）

　　

　　　

病院側弁護士（米）
　先週、国立循環器病センターに尋問にいってきましたが、先生はきいておられないと思いますが、彼らの意見では意識消失の段階で脳出血が出てきていて、痙攣の時点で救いようがなかった事例ではないかと考えていると言うことでした。
　ところで先生は子癇発作について死亡例をお持ちですか？どのような経過を辿りましたか？

産科医
　強直性痙攣→間歇性痙攣→昏睡→3日後に死亡に至りました。
　産婦人科医になってまもなくくらいの頃の話です。

病院弁護士（米）
　子癇は他にご経験は？

産科医
　2例ほど大学病院で。その症例は生きています。

病院弁護士（米）
　H18年に妊娠高血圧症候群で搬送した例が2例あったとありますが、どれくらいで搬送先を手配できたのですか？

産科医
　ほぼ60分以内には奈良医大の搬送システムを使って搬送先出ていました。

病院弁護士（米）
　この症例ではとんでもなく暇がかかってしまったと。

産科医
　そうです。

病院弁護士（米）
　産婦人科医にとって子癇と脳出血は見分けが付きにくいとききますが。

産科医
　頻度としては脳出血は少なく、私は初めての経験です。

病院弁護士（米）
　国立循環器センターの池田先生が班長となって厚生労働省の妊産婦死亡の統計を取りましたが読みましたか。

産科医
　はい。脳出血合併した症例では受入れ態勢が出来ていないのが現状と言う気がします。

病院弁護士（金）
　これまで先生の診療において、勉強と言うか研鑽をどのようになさってきましたか。

産科医
　大きな全国学会には一人医長なので行ったことはありません。
　大淀病院を空けるには奈良県立医大から代務をもらわねばなりませんが、大きな学会の時には医大の先生方が学会にいってしまうので私は留守番です。その代わり近畿産科婦人科学会とか奈良産婦人科学会とかには行っています。手術経験がないような場合は、県立医大からうまいDrを招いてやったり、見学に行かせてもらっています。
　助産師は私の片腕なので、月一回の勉強会を開いています。

病院弁護士（金）
　一人医長の状態が大淀病院ではずっと続いていたのですか？

産科医
　はい。緊急時には奈良医大に電話して誰か来てもらいます。
　週二回代務にきてくれて、外来や手術を手伝ってくれます。

病院弁護士（金）
　これまでに扱った分娩件数は？

産科医
　6000例くらい。子癇は3例。脳出血は初めてです。

病院弁護士（金）
　内科医にコンサルトして心因性の意識消失発作では？と言われてどう思いましたか。

産科医
　血圧は安定していましたし、瞳孔も問題なく、
　助産師より本人がお産に順応していない（前向きな反応をしていない）
　周りの期待が大きいときいてありえるかなと。1時間くらい
　心因性の意識消失発作をしている人を過去に見たことがあります。

病院側弁護士（金）
　先ほどから奈良医大と密接な関係にあるということですが、
　搬送システムがでいたのはいつごろですか。

産科医
　H9くらいからかな。覚えがありません。

病院側弁護士（金）
　このシステムを使う時はどういう基準ですか。

産科医
　大淀病院では手に負えないと感じた時です。

病院弁護士（金）
　国立循環器センターからすぐに帰ったのはナゼですか？

産科医
　大淀病院が空になってしまっています。（緊急はいつでもある）
　外来もありますし。救急隊も待たせていたので。

病院弁護士（金）
　この日は帰ってから外来をこなされていますね。
　いつも一年中こんな状態ですか。

産科医
　そうです。

原告側弁護士
　週何回病院に勤務しているのですか。

産科医
　水曜と木曜に外来と当直を医大にお願いしていて、
　手術日でもあるので。土日月一回のみフリーですが何かあればいきます。（年中無休だっていえばいいのに）

原告側弁護士
　外来は何日ですか。

産科医
　月曜日から金曜日です。（だから、手術と緊急と、検査と、入院患者の回診と分娩があるって言えばいいのに）

原告側弁護士
　国循からCTの結果をみずに帰っています。
　6時15分に国循を出発、7時30分に大淀町に帰っています。
　せめてCTでもみていけなかったのですか。

産科医
　だから大淀病院が空になってしまいますし、救急隊も待っているし。

原告側弁護士
　子癇以外は考えなかったのですか。

産科医
　子癇の疑いが一番強いとおもいましたが、紹介状も“子癇の疑い”です。痙攣発作があり、子癇のこともあれば違うこともある。最も高い可能性を考えた。
　痙攣を見た途端、搬送を決め、（医師がそばについているべきなので）内科医の先生がきてくれた途端、搬送の依頼をかけに電話のある詰め所にいきました。結果的に脳出血があることがわかりましたが、子癇の1～2割に脳出血を合併します。
　高次医療センターで検査してもらうことが重要だと考えました。

原告側弁護士
　一人医長と言われても意味がわかりませんが。

産科医
　産婦人科の常勤医は一人しかいません。
　非常勤の先生がいるだけです。（だから非常勤医は昼間は奈良医大で働いているって言えばいいのに。）

原告側弁護士
　病棟管理日誌を見てください。産婦人科病棟の状態が17床。
　当日は13床。多かった方ですか。

産科医
　平均的だと思います。ただお産には波があるので、急に満床になったりすることもある。以前に比べれば分娩は減っています。

原告側弁護士
　美香さんは高リスクといえましたか。

産科医
　予定日超過のみですね。高血圧はなかった。

原告側弁護士
　H17年4月に中毒症という名前から妊娠高血圧症という名前にかわりましたが、何が変わったか知っていますか。

産科医
　浮腫の定義がなくなりました。（質問そのものがバカにしてる！）

原告側弁護士
　当日の先生の居所について聞きたいのですが。

産科医
　23:00に宿直室に戻ってきて、0:00看護師から頭痛があるとのコールがあり、点滴の変更について指示しました。
　0:14～0:40くらいまで内科医の先生とともに診察。
（午前中内科医はCTは不要でしょうと言った証言をしています。）
　その後宿直室に戻り、1:37に痙攣発作ということで病室へ。内科医の先生がきてくれたので、（陣痛室には電話がない）電話のあり、胎児のモニタリング、母体のバイタルサインがみれる看護師詰め所から奈良医大へ電話し、何度も催促の電話をしています。

原告側弁護士
　失神の可能性についてはどう考えましたか。

産科医
　出血性ショックとか、低血糖とか、仰臥位低血圧症候群とか。
　とりあえず出血性ショックではないし、瞳孔も共同偏視や左右差、固定など問題なかったので産科的なものではないだろうと。で内科医を呼んだのですが。

原告側弁護士
　瞳孔見たのにカルテ書いていないのはどうしてですか？

産科医
　時間がなかったからです。搬送して帰ってきて、外来やって昼間に院長に報告に行ったら、すぐにカルテをコピーしろと。だから書きませんでした。（改竄って言われるもんね）

原告側弁護士
　瞳孔をみたのはいつか。

産科医
　失神後と、痙攣後の二回です。
　痙攣後のほうはマグネゾールを入れてからか、搬送を決めて戻ってきてからかの覚えがない。左右差なく4－5mmで固定。対光反射なし。でも脳出血でもそうですが、子癇でも同じことが起こります。

原告側弁護士
　子癇との思いを強くしたのはいつか。

産科医
　マグネゾールがきいたから。子癇には絶対安静が必要。
　それに高次機関ですべきだと思った。CTには40－50分かかる。
　脳の病気では？といわれた覚えはない。

原告側弁護士
　マグネゾールを使っても意識が直らなかったではないか。

産科医
　昏睡期に入ったと思われた。（このあたり、ちょっとやり取りがあり、原告側弁護士が子癇発作と、子癇をごっちゃにしていることが判明）

原告側弁護士
　子癇ならすべきことがあるのではないか。

産科医
　子癇の帝王切開には全身管理のできる麻酔科医が必要だが大淀にはいない。産婦人科医も一人では帝王切開は出来ない。どちらにしても緊急に搬送すべき。時間がかかったので、ご家族から大阪府母子医療センターにも電話しろと言われ、最初は奈良医大システムにお願いしたので断ったが、遅いので電話した。
　その後のやり取りでは8月21日に弁護士を入れた。
　最も可能性のあることを考えて治療した。自分自身でも、私の治療方針に間違いはなかった。

病院側弁護士（米）
　子癇→脳出血の可能性だってある。議論の進め方がおかしい。
　今後、鑑定医が入ることでもあるし、国循の見立てが全てではない。

病院側弁護士（金）
　硫酸マグネシウムはカルシウムに拮抗して痙攣を止めるそうです。

病院側弁護士（う）
　この裁判になるまでに、国循のカルテをみたか。

産科医
　詳しいことはみていないので知らない。
　国循の池田先生からは紹介状か何かでいつだったか覚えがないが脳出血だったと結果はきいた。

病院側弁護士（う）
　意識消失については、内科医にちゃんとご相談なさっていますよね。

産科医
　はい。

病院側弁護士（う）
　国循の先生方に聞いてみたら、大阪府母子センターからの依頼には、奈良県立医大からの紹介も混じっているというお話でした。ですから、奈良県立医大からの依頼で国循にいったのか、先生の電話でいったのか、そこはわからないんですよね。

裁判官（左陪席）
　0:14に経過観察と決まって、そのあとどうなったら呼んでね、などと指示はしましたか？

産科医
　していません。助産師は何か変化があれば必ず電話してきてくれる。
　心因性だと思ったから回復しているのかもとも思った。3時間くらい意識のない人もいるということだし。

裁判官（右陪席）
　痙攣でマグネゾールを使って、瞳孔が散大してたんですね。
　（この辺、メモが意味不明）

裁判官（左陪席）
　今までの3件の子癇は妊娠高血圧症でしたか。

産科医
　そうだったと思います。

原告側弁護士
　1:50に内科医と交代して、詰め所へ行ったあと、美香さんを何度見にいきましたか。

産科医
　血圧が高くなったりして、陣痛室に行きました。
　夫の方が足をさすっているので、刺激しないように言いました。
　SpO2が下がって挿管困難だった時もベッド移動など手伝いました。

病院側弁護士（米）
　絵に描いたような症例ばかりってわけではありませんよね？

産科医
　3例のみですので、よくわかりません。

（関連目次）→大淀事件

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

子育て中の女性医師が働き続けるために― 名大小児科の取組み

（関連目次）→女性勤務医の労働条件　目次　

　　　　　　　　　仕事と家庭の両立を目指して　目次

　　　　　　　　　医師のモチベーションの問題

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

古新聞を発見しましたのでo(^-^)o ..｡*♡
結構おもしろかったです。

同級生に多くの小児科女医がいまして、
この名古屋大学システムは結構うまく
いっているらしいと評判です。

ただ、余裕があるうちにこれをやってしまわないと。
私たちの科ではもう導入には遅すぎた感があります。。
（あと産婦人科って体育会系なんですよね。。。基本的に。
　これが小児科との最大の違いで遅すぎた原因でもあるでしょう）

はてさて、今頃私は傍聴ができているでしょうか？
今日は朝から晩まで傍聴ですので、明日・明後日は
ブログ品質は期待しないで下さいね（＞▽＜）！！！

　　

　　

　　

　　

　　　　　子育て中の女性医師が働き続けるために

　

　　　　　　　　名大小児科医局の取り組みを聞く

　　

　　　　　　　　（愛知県保険医新聞　2008年2月5日　p1）

　一月十九日（土）協会伏見会議室で女性医師歯科医師の会が学習会を開催した。参加者は十二人。
　はじめに、公立陶生病院小児科の加藤英子氏が「小児科女性医師が仕事を継続できるために―名古屋大学小児科医局の取り組み―」について報告。

　取り組みの始まりは、家庭と仕事の両立が困難になり、勤務形態の変更を願い出たところ、教授から「先生の悩みは小児科全体の悩みだから、先生と同じ立場の人が医局にどのくらいいるのか、どうすれば子育て中の女医さんたちが仕事を続けられるか調べてほしい」と言われたこと。関連病院で子育て経験のある二十～三十歳代女性医師にアンケートを行った。その結果、週三十時間で当直当番なしなら仕事と育児の両立ができるということがわかった。

　この取り組みをきっかけに、ワーキンググループがつくられ、女性医師が出産・子育てを契機に退職したり、小児科医としてのキャリアが継続できなくなることを防ぎ、希望に応じて働き続けることができる環境を作ることを目的に、子育て中の女性医師のためのポスト「子育てポスト」が考え出された。短時間勤務制度、フレックスタイム制、始業・終業時刻の繰上げ・繰り下げの何れかが可能となるポストで、児を養育する女性医師・特に必要があると認められる医師（男性医師も含む）を対象とすることなど運用規則が作られ、実施に向けで準備が進んでいることが報告された。

　次に、名古屋大学医学部小児科大学院生の岩山秀之氏から「子育て中の女性医師と勤務体制」をテーマに、小児科の現状や週三十時間・当番当直なしの「ママ女医ポスト」（仮称※加藤氏報告の「子育てポスト」のこと）を取り入れた場合の総労働時間についてや「ママ女医ポスト」と診療報酬の関係、その他の活用できる制度が紹介された。
　また、名古屋大学小児科関連病院へのアンケートの結果では、多くの病院で短時間勤務が可能との回答があったことも報告された。

　報告を受けて、参加者から「名古屋大学小児科だけに留まらず、他科や四大学でネットワークが出来るといい」などの意見が出され、岩山氏からは「女性医師が辞めたら、僕たちは死んでしまいます」と、子育て中の女性医師の勤務体制の改善は、女性医師だけでなく、一緒に働く医師、医療従事者全体の問題だと感じさせられる発言もあった。

（関連目次）→女性勤務医の労働条件　目次　

　　　　　　　　　仕事と家庭の両立を目指して　目次

　　　　　　　　　医師のモチベーションの問題

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

古新聞を発見しましたのでo(^-^)o ..｡*♡
結構おもしろかったです。

同級生に多くの小児科女医がいまして、
この名古屋大学システムは結構うまく
いっているらしいと評判です。

ただ、余裕があるうちにこれをやってしまわないと。
私たちの科ではもう導入には遅すぎた感があります。。
（あと産婦人科って体育会系なんですよね。。。基本的に。
　これが小児科との最大の違いで遅すぎた原因でもあるでしょう）

はてさて、今頃私は傍聴ができているでしょうか？
今日は朝から晩まで傍聴ですので、明日・明後日は
ブログ品質は期待しないで下さいね（＞▽＜）！！！

　　

　　

　　

　　

　　　　　子育て中の女性医師が働き続けるために

　

　　　　　　　　名大小児科医局の取り組みを聞く

　　

　　　　　　　　（愛知県保険医新聞　2008年2月5日　p1）

　一月十九日（土）協会伏見会議室で女性医師歯科医師の会が学習会を開催した。参加者は十二人。
　はじめに、公立陶生病院小児科の加藤英子氏が「小児科女性医師が仕事を継続できるために―名古屋大学小児科医局の取り組み―」について報告。

　取り組みの始まりは、家庭と仕事の両立が困難になり、勤務形態の変更を願い出たところ、教授から「先生の悩みは小児科全体の悩みだから、先生と同じ立場の人が医局にどのくらいいるのか、どうすれば子育て中の女医さんたちが仕事を続けられるか調べてほしい」と言われたこと。関連病院で子育て経験のある二十～三十歳代女性医師にアンケートを行った。その結果、週三十時間で当直当番なしなら仕事と育児の両立ができるということがわかった。

　この取り組みをきっかけに、ワーキンググループがつくられ、女性医師が出産・子育てを契機に退職したり、小児科医としてのキャリアが継続できなくなることを防ぎ、希望に応じて働き続けることができる環境を作ることを目的に、子育て中の女性医師のためのポスト「子育てポスト」が考え出された。短時間勤務制度、フレックスタイム制、始業・終業時刻の繰上げ・繰り下げの何れかが可能となるポストで、児を養育する女性医師・特に必要があると認められる医師（男性医師も含む）を対象とすることなど運用規則が作られ、実施に向けで準備が進んでいることが報告された。

　次に、名古屋大学医学部小児科大学院生の岩山秀之氏から「子育て中の女性医師と勤務体制」をテーマに、小児科の現状や週三十時間・当番当直なしの「ママ女医ポスト」（仮称※加藤氏報告の「子育てポスト」のこと）を取り入れた場合の総労働時間についてや「ママ女医ポスト」と診療報酬の関係、その他の活用できる制度が紹介された。
　また、名古屋大学小児科関連病院へのアンケートの結果では、多くの病院で短時間勤務が可能との回答があったことも報告された。

　報告を受けて、参加者から「名古屋大学小児科だけに留まらず、他科や四大学でネットワークが出来るといい」などの意見が出され、岩山氏からは「女性医師が辞めたら、僕たちは死んでしまいます」と、子育て中の女性医師の勤務体制の改善は、女性医師だけでなく、一緒に働く医師、医療従事者全体の問題だと感じさせられる発言もあった。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 7月14日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日の今頃は、大淀病院の証人喚問の裁判傍聴のために、
列に並んでいますo(^-^)o ..｡*♡
あたるかしら。61名分だそうです。

朝から晩までです！たいへんたいへん。
結構疲れそうです。

   

医師確保、現場の努力だけでは… 公的病院の診療縮小
神戸新聞　2008年7月13日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001229766.shtml
　兵庫県内の公的な病院の六割が、医師不足で診療縮小を余儀なくされていた。神戸新聞社の調査で明らかになった地域医療の窮状。中でも都市部から離れた地域は、複数の診療科で常勤医確保のめどが立っていない病院も多い。外科医が常勤医不在の内科を担当するなど、必死のやりくりが続いている。

　縮小診療科数が十六と地域別で最も多かった北播。三木市民病院（三木市）では常勤医の退職や派遣医師の引き揚げにより、二〇〇五年六月から一年間で神経内科が休診したほか、小児科、婦人科、皮膚科、眼科が入院の受け入れなどができなくなった。
　産科医と小児科医の不足も深刻で、七病院のうち出産が可能なのは三病院。三木市民や小野市民病院（小野市）は産科自体を廃止した。小児科は二病院が休診中。西脇病院（西脇市）は診療を続けているが、「常勤医一人で踏ん張ってもらっている状態」という。
　新医師臨床研修制度以前から、常勤医不足が続いている但馬は、八病院で診療科を縮小した。救急医療を守るため公立豊岡病院（豊岡市）などに常勤医を集約、医療再編を図ったが、その影響などから公立朝来梁瀬医療センター（朝来市）は、〇七年十月に内科の常勤医がいなくなった。現在は外科医がカバーしている。

　勤務医の負担を軽減しようと、乳幼児を持つ母親のグループが、必要のない夜間受診などを控えるよう呼び掛けた丹波。この活動が奏功、県立柏原病院（丹波市）の小児科は常勤医が二人から五人に増えた。その一方で、非常勤医による外来診療を続ける診療科も。北播のある病院の担当者は、医師不足解消を掲げる国や県の対策にも「すぐに医師を確保できるのか疑問」と冷ややか。別の病院の関係者は「自分たちだけの努力ではどうにもならない。やりがいを感じて来てくれる医師を待つしかない」と話している。

   

県内の公的病院が診療縮小 医師不足で地域医療危機
神戸新聞　2008年7月13日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001229632.shtml

   

新生児集中治療室：全国で１０００床不足 周産期医療崩壊の懸念－－厚労省研究班
毎日新聞　2008年7月13日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080713ddm003040162000c.html
　新生児仮死など危険性の高い新生児を治療する新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の病床数が全国で最大約１０００床不足していることが、厚生労働省研究班（主任研究者、藤村正哲・大阪府立母子保健総合医療センター総長）の推計で分かった。２５００グラム未満の低出生体重児の増加や、医療の進歩により極低体重でも生存できるようになりＮＩＣＵの利用が増えたことなどが原因。危険性の高い妊婦の受け入れ困難が社会問題になっているが、理由の８割以上がＮＩＣＵの満床とされている。現在の日本の新生児死亡率は世界最低レベルだが、現状が続けば周産期医療の崩壊を招くと警告している。

　ＮＩＣＵの必要病床数は、９４年に別の研究班が約２５００床と推計。
　現在は２０３２～２３４１床になったが近年、救急車による妊婦の搬送を受け入れできない事態が相次いだため推計をし直した。
　藤村総長の研究班は、０５年にＮＩＣＵを持つ全国の主要な周産期病院２１４を調査。その結果、低出生体重児の出生率は約９・５％で、１１年前より約３割増加。新生児死亡率も約４割改善して約１・４％だった。これらから、ＮＩＣＵでの治療が必要な新生児は、全国で年間約３万６０００人と算出。そのうえで、低体重や重度の疾患ほど在室期間が長くなることを考慮し、必要なＮＩＣＵの病床数を約３１００床と推計した。研究班の杉浦正俊杏林大准教授（新生児学）は「短期策としてＮＩＣＵの病床数を２００～５００床増やすことが必要だ。産科医療の危機的状況と相まって、ＮＩＣＵ不足が周産期医療体制の崩壊を加速させる恐れがある」と指摘している。

   

外国人指導医招き、病院の魅力高めて 県が助成
静岡新聞　2008年7月13日
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20080713000000000011.htm
　医師不足が深刻化する中、県は本年度、海外から招いた外国人指導医が勤務医の技術指導にあたる県内の病院を対象にした助成事業に乗り出す。病院が研修医を集めるのに苦労している現状を踏まえ、病院の魅力を高めて医師の確保と資質向上につなげる狙い。
　対象は県立や国立系の病院を除く公的病院、災害拠点病院、救急救命センター、総合周産期母子医療センター。海外の大学病院などの外国人指導医を１回５日間、計４回程度を目安に招き、院内で技術指導にあたってもらう。その際の謝金や交通費、宿泊費、病院事務費などの経費について、補助率２分の１以内、２００万円を上限に助成する。
　県は病院の魅力づくりで昨年度、勤務医を外国や国内の先進的病院に３カ月から１年間派遣して研修させる病院への助成制度を創設。しかし、医師不足などで、長期間にわたって医師を派遣できる病院がなく、初年度は利用が１件もなかった。
　そこで本年度は外国人指導医の招へい事業を助成対象に加え、合わせて１２００万円の事業費を予算に計上。これまでに５つ前後の病院が助成を希望しているといい、今後、計画を審査して２つの病院を決定する方針だ。
　全国では、外国人指導医の招へいに積極的な病院が増えていて、それが一因となって研修医らの人気を集めている事例もあるという。県医療人材室は「事業を通じて県内の病院が魅力を高め、医師確保につなげてほしい」としている。

   

社会保険京都病院守ろう 市民の会を結成
京都民報Web　2008年7月13日
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/07/13/post_4345.php
　９月末の社会保険庁の廃止に伴い、社会保険京都病院（京都市北区）の存続が危ぶまれる中、同病院の労働組合や地域住民らが13日、「社会保険京都病院の存続・充実と地域医療を守る市民の会」を結成しました。全国に54ある社会保険病院では初めてです。
　京都市北区で開かれた結成総会には約１３０人が参加し、同病院を公的な医療機関として存続させ、地域医療を守るために力を合わせようとのアピールを採択。存続を求める署名に取り組むことを決めました。
　同会呼びかけ人の1人である岡崎祐司佛教大学教授が講演し、「地域から医療を守れという共同を広げよう」と訴えました。日本共産党から、こくた恵二衆院議員・国対委員長が激励のあいさつを行いました。新井進、迫祐仁両府議、蔵田共子京都市議が参加しました。

      

「見落とし」報道に、日本脳神経外科学会が抗議
M3.com　橋本編集長　2008/07/09
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=showMessageInDetail&pageContext=dr2.0-MessageList&msgId=200807131324811157&mrId=ADM0000000&onSubmitTimeStamp=1215924125218&onLoadTimeStamp=1215924122671
（社）日本脳神経外科学会は平成20年7月7日（月）厚生労働省において「脳卒中における新知見に関する学会発表」と題して、くも膜下出血の診断の困難についての記者発表を行った。

　なお、本学会発表について、一部新聞報道内容に「初診6.7％見落とす」という、説明内容とは相違する誤解をまねく不適切な表現がありました。強く抗議を表明します。

　日本脳神経外科学会は7月9日、ホームページにこんなお知らせを掲載しました。事の発端は、前述のように同学会が行った記者会見です。同学会の理事で山形大学医学部長の嘉山孝正先生は、記者会見の趣旨を次のように述べています。

　「くも膜下出血の患者であっても、軽い頭痛の場合など、教科書には記載されていない非典型的な患者の診断は容易ではない。中には、お化粧をして自分で車を運転してくる患者もいる。つまり、記者会見で説明したかったのは、『見落とし』の率ではなく、医療の限界。従来、ともすれば医療界は成功例のみを公表しがちだったが、ネガティブなデータも含め、『現実のデータ』を情報公開することが必要だと考えている。それを通じて、患者や国民に医療の限界を理解してもらうことが重要だろう」

　医学が進歩した現在、患者さんたちは時に過度な期待を抱きがちです。その結果、仮に予期しない事態が起こった場合、その反動はかえって大きく、過剰に反応してしまう傾向にあるように思います。それを恐れて、医療者側が萎縮診療に陥ったら、それこそ本末転倒です。だからこそ、「現実のデータ」を公表すべき……。そう嘉山先生はお考えになったのでしょう。　
　くも膜下出血と言えば、先日、長野県の病院で、「見落とし」があったとされ、医師が書類送検されました。この件が実名報道され、問題視されたのは記憶に新しいところです。患者さんがどんな主訴で受診したのか、取材していないのでよく分かりませんが、この時も「見逃し」という形で報道されていました。
　なお、7月7日の発表内容は以下の通りです。「連続した」、くも膜下出血の症例を調査したところがポイントです。取捨選択することなく調べたこのデータは、かなり精度が高いのではないでしょうか。また、レトロスペクティブに初診時の状況を調べることが可能だった点も、注目すべきだと思います。

【日本脳神経外科学会が記者会見で発表したデータ】
　調査対象は、宮城県と山形県の2つの病院の脳神経外科を、頭痛や意識障害を主訴に受診し、最終的にくも膜下出血と診断された患者。初診時の診断名やその際のCT撮影の有無などを調べた。その結果、宮城県の病院では、198例（2007年1月～2008年5月の連続した198例）のうち、初診時にくも膜下出血と診断できなかったのは10例（5.1％、うち死亡は2例）。山形県（山形大学医学部付属病院）では、293例（1996年6月～2005年12月の連続した293例）のうち、初診時にくも膜下出血と診断できなかったのは23例（7.8％、うち死亡は2例）。2病院の計33例はいずれも、初診時は一般医家（脳神経外科医以外の医師）が診察した症例で、CTを施行していなかった。
　
　なお、米国では、くも膜下出血のうち、初診時で正しく診断されない率は5～12％という報告がある。

   

離島・隠岐の医療充実にと住民団体が寄付
山陰中央新報　2008年7月13日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=504545004

   

厚労省人事、注目のあの幹部の異動は？
M3.com 橋本編集長 2008/07/08
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=submitRating&msgId=200807131324811156&mrId=ADM0000000&rating=5&points=5
　7月4日、厚生労働省の局長クラスの人事異動が公表されました。相前後して、それ以外の幹部人事も内示されており、今週11日に公表される予定です（厚労省が大幅な人事異動を行うのは原則年1回）。昨今の情勢を踏まえると、医療界で注目されるのは、診療報酬改定を担当する保険局（特に医療課）、“医療事故調”担当の医政局（特に総務課）、薬害肝炎問題を担当し、現在薬務行政の見直しを進めている医薬食品局辺りでしょうか。ごく一部を挙げると、以下のようになります。

保険局長　水田邦雄氏→留任（通常、局長クラスの在任期間は2年。水田氏は2004年7月に保険局長に就任していますので、異例の長さです。後任の人材不足？）
保険局医療課長　原徳壽氏→ 環境省総合環境政策局環境保健部長（通常、課長ポストは2年。原氏は2006年7月の就任なので、2年で異動。後任は医政局指導課長の佐藤敏信氏。なお、環境保健部長の前任の石塚正敏氏は厚労省出身ですが、1年で次の部署に異動）

医政局長　外口崇氏→留任(2007年8月の就任なので、まだ1年です)
医政局総務課長　二川一男氏→審議官（年金担当）（2006年9月から現職なので、ほぼ2年で異動。後任は保険局総務課長の深田修氏）
医政局総務課医療安全推進室長　佐原康之氏→留任（2006年8月から現職。今後引き続き、“医療事故調”問題を担当することになります）

医薬食品局長　高橋直人氏→辞職（2006年9月の就任。まだ定年前ですが、お辞めになるようです。後任は内閣府大臣官房政府広報室長の高井康行氏）

　今春の診療報酬改定については、外来管理加算の「5分ルール」、後期高齢者診療料をはじめ、問題視する声が現場から多数挙がっています。また、舛添要一・厚生労働大臣が主宰していた「安心と希望の医療確保ビジョン」では、大臣と官僚が対立する場面が見られたり…。舵取りが決してうまくいっているとは言えない厚労省。大胆なショック療法的な人事異動が実施されるのか…と思っていましたが、上記以外の人事異動を見ても、特筆すべき点は現時点では見当たりません。

　そこで、舛添大臣にお聞きしてみました。
　「大臣に就任してまだ1年足らず。完全に厚労省を掌握したわけではありません。単純に言って、時間が足りなかったということです。また留任の方が多いのは、年金をはじめ継続案件について責任を持ってやってほしいという考えから。しかし、一番の目玉は、厚労省全体の人事のあり方を見直すために、人事委員会を設置すること。私がトップで、事務次官や関係局長などで構成します。今週中に立ち上げます。まずは福田総理の指示で『5つの安心プラン』を7月末までにまとめなくてはならず、その柱の一つが厚労省改革なので、7月末までに大きな方向性は決めます。さらに、人事は基本は年に1回ですから、来年の人事に向けて、全体を検討していくことになります。
　ただ、それまで何もしないわけではありません。様々な場で私は医系技官が臨床現場に出る必要性を訴えていますが、既に数人、手を挙げている方がいます。数週間、数カ月といった期間で、まずは現場に出てもらうことにより、どんな成果が出るか、とりあえずやってみることも考えています」

　このコメントから伺えるのは、｢厚労省の組織の複雑さ｣。通常の企業であれば、人事課が一括して人事を管理しているが一般的です。しかし、厚労省の場合、事務系の職員（国家公務員採用1種試験合格者など）と技官では、「事実上」の人事の管轄部署が異なっています。事務系のキャリアの人事を担当するのは、大臣官房人事課。一方、技官の場合、医師、歯科医師、薬剤師、看護師…、と職種によって担当する部署が異なります。「人事担当部署」はいったい幾つあるのか…。こうした組織の人事異動においては、当然ですが、従来の「厚労省のおきて」を変えることは容易ではありません。
　実は、幹部は前述のように2年で異動することが多い上、2001年に旧厚生省と旧労働省が統合されて以降、それ以前の「人事のルール」（○○課長を担当したら、次は△△などと、おおよそのルールが決まっていました）が崩れています。したがって、今回の人事異動が「順当なのか否か」は見えにくい面があります。
「人事委員会」がどんな役割を果たすのか、現時点では不明ですが、「厚労省のおきて」をどこまで変えられるのか、注目していきます。

   

更年期症状改善、ホルモン補充療法に指針 産科婦人科学会など
日本経済新聞　2008年7月13日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080713AT1G1201612072008.html
　日本産科婦人科学会と日本更年期医学会は共同で、女性の更年期症状を改善するための「ホルモン補充療法」の指針をまとめた。冊子にして来年から医師などに配布する。同治療法は米国で乳がんの発症リスクが高まるとの報告があったが、両学会で検証した結果、投与法次第でリスクより症状緩和の利点が大きいと判断、治療法の指針を初めてまとめた。
　ホルモン補充療法は、閉経に伴って減少するホルモン「エストロゲン」などを薬で補い、ひどいのぼせや不眠、抑うつ症状など更年期症状の改善を目指す。これまでの治療は、乳がん発症リスクが指摘されたことから医師の個人的な技量に任されてきた。

   

感染対策、万全に 福井で医療安全対策セミナー
福井新聞　2008年7月13日
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=4486

大阪の学生、昔のお産に驚き
京都新聞　2008年7月13日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008071300053&genre=F1&area=K50

   

「ゆりかご」開設１年 相談件数再び増加
熊本日日新聞　2008年7月13日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080713200004&cid=main
　「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」を運営する慈恵病院（熊本市島崎）への妊娠に関する悩みの相談件数が、再び増加していることが十二日分かった。四～六月に計百四十七件、特に開設二年目の五月は過去三番目に多い六十件に上った。昨年度と同様、県外が六割を占め、「ゆりかご」に救済を求める動きが続いている。
　昨年五月十日の運用開始から今年三月末までに寄せられた相談は新規だけで計五百一件。昨年五月の九十六件をピークに、今年三月は最少の二十二件と減少傾向だった。 しかし、四月は三十八件と増加に転じ、二年目に入った五月は六十件、六月は四十九件となった。うち県内からは３８％の五十六件。残りは県外で、最も多かったのが関東、次いで九州、関西だった。二十、三十代の相談者が６０％を占めた。
　内容は「思いがけない妊娠」が３０％と最も多く、「妊娠、避妊に関する」ものも１５％あった。同病院によると、解決困難とみられる深刻な内容が少なくなく、相談直後に同病院で出産を迎えた緊急ケースもあった、という。 田尻由貴子看護部長は「開設一年で関心が高まったことで相談が増えたようだ。前年と変わらず深刻な内容が多い現状を憂慮している」と話している。

   

介護マンガ連載と両立
読売新聞　2008年7月13日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kaigo/note/20080713-OYT8T00266.htm

自殺未遂記者「生きててよかった」…シンポで体験語る
死にたくなったら弱音を吐く勇気を
読売新聞　2008年7月13日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080713-OYO1T00251.htm?from=main1

母育所：東大阪・小阪産病院、来月から開設 １２月まで９授業、受講者を募集 ／大阪
毎日新聞　2008年7月13日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20080713ddlk27040182000c.html

わが子の笑顔は麻薬と同じ？＝母親の脳活動を測定－米大学
時事通信　2008年7月13日
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008071300101

自治体の災害非常食備蓄 救援側 『完備』ごくわずか
東京新聞　2008年7月13日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2008071302000110.html

不妊症を診る
毎日新聞　2008年7月13日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/womenshealth/news/20080713ddn035070041000c.html

関東 猛暑に嵐 熱中症多発、都内３２人搬送
東京新聞　2008年7月13日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008071302000104.html

禁煙すれば人生変わる」 医療従事者対象に講義
琉球新報　2008年7月13日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-134149-storytopic-5.html

発生前に準備を 県が新型インフルエンザ対策研修会
長野日報　2008年7月13日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11283

   

ダチョウの卵で鳥インフルエンザ抗体を大量生産
マスク用の抗体担持フィルターを製造販売へ
日経メディカルオンライン　2008. 7. 7
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/special/pandemic/topics/200807/507175.html

　　　
　
【参考ブログ】
Ｎ９５のマスク
患者と医者をつなぐもの　2008/07/13
http://tugagu.blog34.fc2.com/blog-entry-199.html

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日の今頃は、大淀病院の証人喚問の裁判傍聴のために、
列に並んでいますo(^-^)o ..｡*♡
あたるかしら。61名分だそうです。

朝から晩までです！たいへんたいへん。
結構疲れそうです。

   

医師確保、現場の努力だけでは… 公的病院の診療縮小
神戸新聞　2008年7月13日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001229766.shtml
　兵庫県内の公的な病院の六割が、医師不足で診療縮小を余儀なくされていた。神戸新聞社の調査で明らかになった地域医療の窮状。中でも都市部から離れた地域は、複数の診療科で常勤医確保のめどが立っていない病院も多い。外科医が常勤医不在の内科を担当するなど、必死のやりくりが続いている。

　縮小診療科数が十六と地域別で最も多かった北播。三木市民病院（三木市）では常勤医の退職や派遣医師の引き揚げにより、二〇〇五年六月から一年間で神経内科が休診したほか、小児科、婦人科、皮膚科、眼科が入院の受け入れなどができなくなった。
　産科医と小児科医の不足も深刻で、七病院のうち出産が可能なのは三病院。三木市民や小野市民病院（小野市）は産科自体を廃止した。小児科は二病院が休診中。西脇病院（西脇市）は診療を続けているが、「常勤医一人で踏ん張ってもらっている状態」という。
　新医師臨床研修制度以前から、常勤医不足が続いている但馬は、八病院で診療科を縮小した。救急医療を守るため公立豊岡病院（豊岡市）などに常勤医を集約、医療再編を図ったが、その影響などから公立朝来梁瀬医療センター（朝来市）は、〇七年十月に内科の常勤医がいなくなった。現在は外科医がカバーしている。

　勤務医の負担を軽減しようと、乳幼児を持つ母親のグループが、必要のない夜間受診などを控えるよう呼び掛けた丹波。この活動が奏功、県立柏原病院（丹波市）の小児科は常勤医が二人から五人に増えた。その一方で、非常勤医による外来診療を続ける診療科も。北播のある病院の担当者は、医師不足解消を掲げる国や県の対策にも「すぐに医師を確保できるのか疑問」と冷ややか。別の病院の関係者は「自分たちだけの努力ではどうにもならない。やりがいを感じて来てくれる医師を待つしかない」と話している。

   

県内の公的病院が診療縮小 医師不足で地域医療危機
神戸新聞　2008年7月13日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001229632.shtml

   

新生児集中治療室：全国で１０００床不足 周産期医療崩壊の懸念－－厚労省研究班
毎日新聞　2008年7月13日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080713ddm003040162000c.html
　新生児仮死など危険性の高い新生児を治療する新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の病床数が全国で最大約１０００床不足していることが、厚生労働省研究班（主任研究者、藤村正哲・大阪府立母子保健総合医療センター総長）の推計で分かった。２５００グラム未満の低出生体重児の増加や、医療の進歩により極低体重でも生存できるようになりＮＩＣＵの利用が増えたことなどが原因。危険性の高い妊婦の受け入れ困難が社会問題になっているが、理由の８割以上がＮＩＣＵの満床とされている。現在の日本の新生児死亡率は世界最低レベルだが、現状が続けば周産期医療の崩壊を招くと警告している。

　ＮＩＣＵの必要病床数は、９４年に別の研究班が約２５００床と推計。
　現在は２０３２～２３４１床になったが近年、救急車による妊婦の搬送を受け入れできない事態が相次いだため推計をし直した。
　藤村総長の研究班は、０５年にＮＩＣＵを持つ全国の主要な周産期病院２１４を調査。その結果、低出生体重児の出生率は約９・５％で、１１年前より約３割増加。新生児死亡率も約４割改善して約１・４％だった。これらから、ＮＩＣＵでの治療が必要な新生児は、全国で年間約３万６０００人と算出。そのうえで、低体重や重度の疾患ほど在室期間が長くなることを考慮し、必要なＮＩＣＵの病床数を約３１００床と推計した。研究班の杉浦正俊杏林大准教授（新生児学）は「短期策としてＮＩＣＵの病床数を２００～５００床増やすことが必要だ。産科医療の危機的状況と相まって、ＮＩＣＵ不足が周産期医療体制の崩壊を加速させる恐れがある」と指摘している。

   

外国人指導医招き、病院の魅力高めて 県が助成
静岡新聞　2008年7月13日
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20080713000000000011.htm
　医師不足が深刻化する中、県は本年度、海外から招いた外国人指導医が勤務医の技術指導にあたる県内の病院を対象にした助成事業に乗り出す。病院が研修医を集めるのに苦労している現状を踏まえ、病院の魅力を高めて医師の確保と資質向上につなげる狙い。
　対象は県立や国立系の病院を除く公的病院、災害拠点病院、救急救命センター、総合周産期母子医療センター。海外の大学病院などの外国人指導医を１回５日間、計４回程度を目安に招き、院内で技術指導にあたってもらう。その際の謝金や交通費、宿泊費、病院事務費などの経費について、補助率２分の１以内、２００万円を上限に助成する。
　県は病院の魅力づくりで昨年度、勤務医を外国や国内の先進的病院に３カ月から１年間派遣して研修させる病院への助成制度を創設。しかし、医師不足などで、長期間にわたって医師を派遣できる病院がなく、初年度は利用が１件もなかった。
　そこで本年度は外国人指導医の招へい事業を助成対象に加え、合わせて１２００万円の事業費を予算に計上。これまでに５つ前後の病院が助成を希望しているといい、今後、計画を審査して２つの病院を決定する方針だ。
　全国では、外国人指導医の招へいに積極的な病院が増えていて、それが一因となって研修医らの人気を集めている事例もあるという。県医療人材室は「事業を通じて県内の病院が魅力を高め、医師確保につなげてほしい」としている。

   

社会保険京都病院守ろう 市民の会を結成
京都民報Web　2008年7月13日
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/07/13/post_4345.php
　９月末の社会保険庁の廃止に伴い、社会保険京都病院（京都市北区）の存続が危ぶまれる中、同病院の労働組合や地域住民らが13日、「社会保険京都病院の存続・充実と地域医療を守る市民の会」を結成しました。全国に54ある社会保険病院では初めてです。
　京都市北区で開かれた結成総会には約１３０人が参加し、同病院を公的な医療機関として存続させ、地域医療を守るために力を合わせようとのアピールを採択。存続を求める署名に取り組むことを決めました。
　同会呼びかけ人の1人である岡崎祐司佛教大学教授が講演し、「地域から医療を守れという共同を広げよう」と訴えました。日本共産党から、こくた恵二衆院議員・国対委員長が激励のあいさつを行いました。新井進、迫祐仁両府議、蔵田共子京都市議が参加しました。

      

「見落とし」報道に、日本脳神経外科学会が抗議
M3.com　橋本編集長　2008/07/09
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=showMessageInDetail&pageContext=dr2.0-MessageList&msgId=200807131324811157&mrId=ADM0000000&onSubmitTimeStamp=1215924125218&onLoadTimeStamp=1215924122671
（社）日本脳神経外科学会は平成20年7月7日（月）厚生労働省において「脳卒中における新知見に関する学会発表」と題して、くも膜下出血の診断の困難についての記者発表を行った。

　なお、本学会発表について、一部新聞報道内容に「初診6.7％見落とす」という、説明内容とは相違する誤解をまねく不適切な表現がありました。強く抗議を表明します。

　日本脳神経外科学会は7月9日、ホームページにこんなお知らせを掲載しました。事の発端は、前述のように同学会が行った記者会見です。同学会の理事で山形大学医学部長の嘉山孝正先生は、記者会見の趣旨を次のように述べています。

　「くも膜下出血の患者であっても、軽い頭痛の場合など、教科書には記載されていない非典型的な患者の診断は容易ではない。中には、お化粧をして自分で車を運転してくる患者もいる。つまり、記者会見で説明したかったのは、『見落とし』の率ではなく、医療の限界。従来、ともすれば医療界は成功例のみを公表しがちだったが、ネガティブなデータも含め、『現実のデータ』を情報公開することが必要だと考えている。それを通じて、患者や国民に医療の限界を理解してもらうことが重要だろう」

　医学が進歩した現在、患者さんたちは時に過度な期待を抱きがちです。その結果、仮に予期しない事態が起こった場合、その反動はかえって大きく、過剰に反応してしまう傾向にあるように思います。それを恐れて、医療者側が萎縮診療に陥ったら、それこそ本末転倒です。だからこそ、「現実のデータ」を公表すべき……。そう嘉山先生はお考えになったのでしょう。　
　くも膜下出血と言えば、先日、長野県の病院で、「見落とし」があったとされ、医師が書類送検されました。この件が実名報道され、問題視されたのは記憶に新しいところです。患者さんがどんな主訴で受診したのか、取材していないのでよく分かりませんが、この時も「見逃し」という形で報道されていました。
　なお、7月7日の発表内容は以下の通りです。「連続した」、くも膜下出血の症例を調査したところがポイントです。取捨選択することなく調べたこのデータは、かなり精度が高いのではないでしょうか。また、レトロスペクティブに初診時の状況を調べることが可能だった点も、注目すべきだと思います。

【日本脳神経外科学会が記者会見で発表したデータ】
　調査対象は、宮城県と山形県の2つの病院の脳神経外科を、頭痛や意識障害を主訴に受診し、最終的にくも膜下出血と診断された患者。初診時の診断名やその際のCT撮影の有無などを調べた。その結果、宮城県の病院では、198例（2007年1月～2008年5月の連続した198例）のうち、初診時にくも膜下出血と診断できなかったのは10例（5.1％、うち死亡は2例）。山形県（山形大学医学部付属病院）では、293例（1996年6月～2005年12月の連続した293例）のうち、初診時にくも膜下出血と診断できなかったのは23例（7.8％、うち死亡は2例）。2病院の計33例はいずれも、初診時は一般医家（脳神経外科医以外の医師）が診察した症例で、CTを施行していなかった。
　
　なお、米国では、くも膜下出血のうち、初診時で正しく診断されない率は5～12％という報告がある。

   

離島・隠岐の医療充実にと住民団体が寄付
山陰中央新報　2008年7月13日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=504545004

   

厚労省人事、注目のあの幹部の異動は？
M3.com 橋本編集長 2008/07/08
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=submitRating&msgId=200807131324811156&mrId=ADM0000000&rating=5&points=5
　7月4日、厚生労働省の局長クラスの人事異動が公表されました。相前後して、それ以外の幹部人事も内示されており、今週11日に公表される予定です（厚労省が大幅な人事異動を行うのは原則年1回）。昨今の情勢を踏まえると、医療界で注目されるのは、診療報酬改定を担当する保険局（特に医療課）、“医療事故調”担当の医政局（特に総務課）、薬害肝炎問題を担当し、現在薬務行政の見直しを進めている医薬食品局辺りでしょうか。ごく一部を挙げると、以下のようになります。

保険局長　水田邦雄氏→留任（通常、局長クラスの在任期間は2年。水田氏は2004年7月に保険局長に就任していますので、異例の長さです。後任の人材不足？）
保険局医療課長　原徳壽氏→ 環境省総合環境政策局環境保健部長（通常、課長ポストは2年。原氏は2006年7月の就任なので、2年で異動。後任は医政局指導課長の佐藤敏信氏。なお、環境保健部長の前任の石塚正敏氏は厚労省出身ですが、1年で次の部署に異動）

医政局長　外口崇氏→留任(2007年8月の就任なので、まだ1年です)
医政局総務課長　二川一男氏→審議官（年金担当）（2006年9月から現職なので、ほぼ2年で異動。後任は保険局総務課長の深田修氏）
医政局総務課医療安全推進室長　佐原康之氏→留任（2006年8月から現職。今後引き続き、“医療事故調”問題を担当することになります）

医薬食品局長　高橋直人氏→辞職（2006年9月の就任。まだ定年前ですが、お辞めになるようです。後任は内閣府大臣官房政府広報室長の高井康行氏）

　今春の診療報酬改定については、外来管理加算の「5分ルール」、後期高齢者診療料をはじめ、問題視する声が現場から多数挙がっています。また、舛添要一・厚生労働大臣が主宰していた「安心と希望の医療確保ビジョン」では、大臣と官僚が対立する場面が見られたり…。舵取りが決してうまくいっているとは言えない厚労省。大胆なショック療法的な人事異動が実施されるのか…と思っていましたが、上記以外の人事異動を見ても、特筆すべき点は現時点では見当たりません。

　そこで、舛添大臣にお聞きしてみました。
　「大臣に就任してまだ1年足らず。完全に厚労省を掌握したわけではありません。単純に言って、時間が足りなかったということです。また留任の方が多いのは、年金をはじめ継続案件について責任を持ってやってほしいという考えから。しかし、一番の目玉は、厚労省全体の人事のあり方を見直すために、人事委員会を設置すること。私がトップで、事務次官や関係局長などで構成します。今週中に立ち上げます。まずは福田総理の指示で『5つの安心プラン』を7月末までにまとめなくてはならず、その柱の一つが厚労省改革なので、7月末までに大きな方向性は決めます。さらに、人事は基本は年に1回ですから、来年の人事に向けて、全体を検討していくことになります。
　ただ、それまで何もしないわけではありません。様々な場で私は医系技官が臨床現場に出る必要性を訴えていますが、既に数人、手を挙げている方がいます。数週間、数カ月といった期間で、まずは現場に出てもらうことにより、どんな成果が出るか、とりあえずやってみることも考えています」

　このコメントから伺えるのは、｢厚労省の組織の複雑さ｣。通常の企業であれば、人事課が一括して人事を管理しているが一般的です。しかし、厚労省の場合、事務系の職員（国家公務員採用1種試験合格者など）と技官では、「事実上」の人事の管轄部署が異なっています。事務系のキャリアの人事を担当するのは、大臣官房人事課。一方、技官の場合、医師、歯科医師、薬剤師、看護師…、と職種によって担当する部署が異なります。「人事担当部署」はいったい幾つあるのか…。こうした組織の人事異動においては、当然ですが、従来の「厚労省のおきて」を変えることは容易ではありません。
　実は、幹部は前述のように2年で異動することが多い上、2001年に旧厚生省と旧労働省が統合されて以降、それ以前の「人事のルール」（○○課長を担当したら、次は△△などと、おおよそのルールが決まっていました）が崩れています。したがって、今回の人事異動が「順当なのか否か」は見えにくい面があります。
「人事委員会」がどんな役割を果たすのか、現時点では不明ですが、「厚労省のおきて」をどこまで変えられるのか、注目していきます。

   

更年期症状改善、ホルモン補充療法に指針 産科婦人科学会など
日本経済新聞　2008年7月13日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080713AT1G1201612072008.html
　日本産科婦人科学会と日本更年期医学会は共同で、女性の更年期症状を改善するための「ホルモン補充療法」の指針をまとめた。冊子にして来年から医師などに配布する。同治療法は米国で乳がんの発症リスクが高まるとの報告があったが、両学会で検証した結果、投与法次第でリスクより症状緩和の利点が大きいと判断、治療法の指針を初めてまとめた。
　ホルモン補充療法は、閉経に伴って減少するホルモン「エストロゲン」などを薬で補い、ひどいのぼせや不眠、抑うつ症状など更年期症状の改善を目指す。これまでの治療は、乳がん発症リスクが指摘されたことから医師の個人的な技量に任されてきた。

   

感染対策、万全に 福井で医療安全対策セミナー
福井新聞　2008年7月13日
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=4486

大阪の学生、昔のお産に驚き
京都新聞　2008年7月13日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008071300053&genre=F1&area=K50

   

「ゆりかご」開設１年 相談件数再び増加
熊本日日新聞　2008年7月13日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080713200004&cid=main
　「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」を運営する慈恵病院（熊本市島崎）への妊娠に関する悩みの相談件数が、再び増加していることが十二日分かった。四～六月に計百四十七件、特に開設二年目の五月は過去三番目に多い六十件に上った。昨年度と同様、県外が六割を占め、「ゆりかご」に救済を求める動きが続いている。
　昨年五月十日の運用開始から今年三月末までに寄せられた相談は新規だけで計五百一件。昨年五月の九十六件をピークに、今年三月は最少の二十二件と減少傾向だった。 しかし、四月は三十八件と増加に転じ、二年目に入った五月は六十件、六月は四十九件となった。うち県内からは３８％の五十六件。残りは県外で、最も多かったのが関東、次いで九州、関西だった。二十、三十代の相談者が６０％を占めた。
　内容は「思いがけない妊娠」が３０％と最も多く、「妊娠、避妊に関する」ものも１５％あった。同病院によると、解決困難とみられる深刻な内容が少なくなく、相談直後に同病院で出産を迎えた緊急ケースもあった、という。 田尻由貴子看護部長は「開設一年で関心が高まったことで相談が増えたようだ。前年と変わらず深刻な内容が多い現状を憂慮している」と話している。

   

介護マンガ連載と両立
読売新聞　2008年7月13日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kaigo/note/20080713-OYT8T00266.htm

自殺未遂記者「生きててよかった」…シンポで体験語る
死にたくなったら弱音を吐く勇気を
読売新聞　2008年7月13日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080713-OYO1T00251.htm?from=main1

母育所：東大阪・小阪産病院、来月から開設 １２月まで９授業、受講者を募集 ／大阪
毎日新聞　2008年7月13日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20080713ddlk27040182000c.html

わが子の笑顔は麻薬と同じ？＝母親の脳活動を測定－米大学
時事通信　2008年7月13日
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008071300101

自治体の災害非常食備蓄 救援側 『完備』ごくわずか
東京新聞　2008年7月13日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2008071302000110.html

不妊症を診る
毎日新聞　2008年7月13日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/womenshealth/news/20080713ddn035070041000c.html

関東 猛暑に嵐 熱中症多発、都内３２人搬送
東京新聞　2008年7月13日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008071302000104.html

禁煙すれば人生変わる」 医療従事者対象に講義
琉球新報　2008年7月13日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-134149-storytopic-5.html

発生前に準備を 県が新型インフルエンザ対策研修会
長野日報　2008年7月13日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11283

   

ダチョウの卵で鳥インフルエンザ抗体を大量生産
マスク用の抗体担持フィルターを製造販売へ
日経メディカルオンライン　2008. 7. 7
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/special/pandemic/topics/200807/507175.html

　　　
　
【参考ブログ】
Ｎ９５のマスク
患者と医者をつなぐもの　2008/07/13
http://tugagu.blog34.fc2.com/blog-entry-199.html

刑事事件の経験を語る－① 佐藤一樹氏

（関連目次）→医療訴訟の現状　目次

                         ある日つかまる可能性があるあなたへ

                         医療事故と刑事処分　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

日経メディカル7月号！
今月号が届きましたo(^-^)o ..｡*♡

「刑事訴追、そのとき医師は…」

佐藤一樹先生にはお会いして
お食事をご一緒させていただいたことがあります。
こわい先生なのかと思っていましたが、
優しくて頭の回転の速い、ハンサムな先生です ..｡*♡

この写真よりずっとハンサムです（＞▽＜）！！！

　　

　　

　　　

刑事事件の経験を語る－①

　　

　　

　　　　　　　　　　事故責任を押し付けた

　　
　　　　　　　　　　大学に最も怒りを感じる

　　　

　　　綾瀬循環器病院心臓血管外科佐藤一樹氏

　　　　　(Nikkei Medical　2008.7 p72-73)

　　　
さとうかずき氏
1991年山梨医大医学部卒､東京女子医大循環器小児外科人局。 99年同科助手､2002年千葉こども病院心臓血管外科医長､同年綾瀬循環器病院勤務。
　　
事件の概要
　2001年3月、肺動脈弁狭窄を合併した心房中隔欠損症の女児(当時12歳)が、東京女子医大日本心臓血圧研究所で手術を受けた。ところが､術中、大静脈から人工心肺に血液がうまく抜き取れない異常が発生し､脱血不良で患者に脳障害が生じた。
　これに対して､執刀責任者で講師の瀬尾和宏氏は、家族に事故の経緯を語らずカルテも改ざん｡手術から２日後､女児は意識不明のまま死亡した。
　その後､遺族に告発文書が届き､事故が明るみに出た。これを機に同大は01年６月、死亡原因調査委員会を学内に設置。10月には内部報告書をまとめ､死亡原因は、人工心肺のポンプを高回転にした操作ミスに起因する脳障害と結論付けた。
　警察は02年1月に、人工心肺を操作した佐藤一樹氏と、カルテを改ざんした瀬尾氏への事情聴取を開始｡そして､６月には佐藤氏を業務上過失致死容疑で､瀬尾氏を証拠隠滅容疑で逮捕した。7月には地検が２人を起訴し、９月に東京地裁で初公判が開かれた。
　04年３月には、証拠隠滅罪で瀬尾氏に懲役1年執行猶予３年の判決が下された｡佐藤氏に関しては05年11月、脱血不良となった原因は操作ミスではなく、回路内のフィルターが水滴で詰まったためで､同氏はその危険性を予見できなかったとし､無罪判決が出された｡裁判は現在､控訴審が係属中｡一方で佐藤氏は､東京女子医大に内部報告書の公式撤回を求めている。

　　

　　
　この事案は東京女子医大事件としてマスコミに騒がれ､世間に広く知られるものとなりました。私は02年６月に逮捕され､約3ヵ月間勾留されましたが､05年11月には無罪判決を受けました。術野からの出血が多いため、私がポンプの回転数を上げたことが脱血不良を招いたとされましたが､その疑いが晴れたのです。
　本当の原因は､術野で上大静脈に挿入した脱血管の位置不良や､吸引ラインに付けられたフィルターが水滴で詰まったことなどでした。さらに、フィルターは薬事法上適応外のものだった上､毎回交換しなければならないのに使い回しされていた。これは大学の機器整備の問題です。

　　

　　

専門家がいない調査委員会

　私が罪に問われることになった最大の要因は、東京女子医大の調査委員会がまとめた内部報告書です。この報告書を見て､私は思わず目を疑いました。
　手術当日、人工心肺終了後にほかの医師や臨床工学技士と原因を話し合ったのですが、その結果､血液の逆流の原因はフィルターの閉塞ということで全員の認識が一致しました。ところが、内部報告書では全く異なることが原因となっていた…。
　報告書を作った委員会は、当時の副院長の東間紘氏を委員長として学内の教授3人からなり、心臓外科医は含まれなかった。これでは原因究明は不可能です｡事故を医師個人の責任にし､大学の管理責任を逃れようとする意図を感じざるを得ませんでした。私はすぐに大学に抗議しましたが､聞く耳を持ちませんでした。

　結局、この誤った報告書が私を追いつめることに使われました。警察や検察は、報告書をよりどころに私に罪を認めさせようとしたのです｡裁判でも､報告書が検察の主張の基礎となりました｡私の所属大学、しかも同じ医師がまとめたのですから、捜査機関には重要な資料となります。

　私がこれまで最も怒りを感じてきたのは、東京女子医大に対してです｡事実と異なる報告書を作成した上､私が一審で無罪となった今でも、その内容を訂正していません。
　それだけではない｡私は､参考人だったとき大学幹部から「国内で心臓外科医を続けたいなら、報告書を批判しないように」と脅されました。同情して報告書に意見した同僚の医師も、「天に唾するようなものだ」と大学幹部にとがめられるなど､様々な妨害があったのです｡大学は所属する医師を守ってくれるどころか､逆に責任を押し付けてきたのです。

　　

　　

誰かが悪者にならなければ…

　一方で大学は、私に報告書案への意見を述べる機会も与えないまま、報告書を遺族に提出して謝罪してしまいました。その後､大学幹部は私と瀬尾氏を、お墓参りに同行させました。大学は、遺族の処罰感情を和らげようと考えたのでしょう。民事でも､遺族の要求通りの賠償金額で示談したと問いています。しかし、これだけでは遺族は納得せず､刑事告訴を取り下げませんでした。今考えれば､手術直後の対応が一番の問題だったのでしょう。執刀医の瀬尾氏が正直に事故を伝え、カルテを改ざんしなければ、その後の経過は違ったかもしれません。

　一方､警察は取り調べで､内部報告書をベースに私に罪を認めさせようとしました。しかし､取り調べが進み、11回目の聴取になったとき印象的な出来事が起こりました。取り調べをしていた刑事が突然、号泣し始めたのです｡そして､こう叫びました。
　「これだけ社会問題になると、誰かが悪者にならなきやいけない。賠償金も遺族の言い値で払われているのに、なぜこんな難しい事件を俺たちが担当しなきやいけないんだ」。

　彼らは人員が豊富で､色々な資料を調べていたようです｡その過程で、私には過失がないという考えを持ち始めていたのではないでしょうか。それでも私の収り調べは続き､逮捕･起訴されることになりました。

　勾留中には弁護士が毎日接見に訪れ､精神面の支援をしてくれたほか､現在の病院の理事長が熱心で、そこの勤務医が勧誘に来てくれました。裁判では、同期の心臓外科医２人が法廷で証言をしてくれ､周りに支えられた部分がとても多かった。
　さらに裁判中には、日本心臓血管外科学会と日本胸部外科学会、日本人工臓器学会の３学会が合同で委員会を設置し、「（事故の原因は）フィルターが目詰まりを起こし閉塞したためであることが､模擬回路による実験で示された」と、東京女子医大の報告書を否定する調査書をまとめました。1つの事故を契機に､複数の学会が合同で報告書を出しだのは初めてではないでしょうか。

　実は私も８歳のとき、患者さんと同じ心房中隔欠損症の手術を受けた経験があります｡それが､小児の先天性の心臓治療に携わりたいと思ったきっかけでもありました。その意味で､患者さんが亡くなったのは残念でなりません。
　今回の事件で私は、同じ分野の治療に携わることはほぼ不可能になりました。刑事裁判は一個人を裁くだけで､組織を罪に問えません。捜査機関が誤った調査報告書に依拠すると、組織から罪を転嫁される医師が今後も絶えないでしょう。こうした問題は､早く改善すべきです｡（談）

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　　　　　　　　　　事故責任を押し付けた

　　
　　　　　　　　　　大学に最も怒りを感じる

　　　

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事件の概要
　2001年3月、肺動脈弁狭窄を合併した心房中隔欠損症の女児(当時12歳)が、東京女子医大日本心臓血圧研究所で手術を受けた。ところが､術中、大静脈から人工心肺に血液がうまく抜き取れない異常が発生し､脱血不良で患者に脳障害が生じた。
　これに対して､執刀責任者で講師の瀬尾和宏氏は、家族に事故の経緯を語らずカルテも改ざん｡手術から２日後､女児は意識不明のまま死亡した。
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　04年３月には、証拠隠滅罪で瀬尾氏に懲役1年執行猶予３年の判決が下された｡佐藤氏に関しては05年11月、脱血不良となった原因は操作ミスではなく、回路内のフィルターが水滴で詰まったためで､同氏はその危険性を予見できなかったとし､無罪判決が出された｡裁判は現在､控訴審が係属中｡一方で佐藤氏は､東京女子医大に内部報告書の公式撤回を求めている。

　　

　　
　この事案は東京女子医大事件としてマスコミに騒がれ､世間に広く知られるものとなりました。私は02年６月に逮捕され､約3ヵ月間勾留されましたが､05年11月には無罪判決を受けました。術野からの出血が多いため、私がポンプの回転数を上げたことが脱血不良を招いたとされましたが､その疑いが晴れたのです。
　本当の原因は､術野で上大静脈に挿入した脱血管の位置不良や､吸引ラインに付けられたフィルターが水滴で詰まったことなどでした。さらに、フィルターは薬事法上適応外のものだった上､毎回交換しなければならないのに使い回しされていた。これは大学の機器整備の問題です。

　　

　　

専門家がいない調査委員会

　私が罪に問われることになった最大の要因は、東京女子医大の調査委員会がまとめた内部報告書です。この報告書を見て､私は思わず目を疑いました。
　手術当日、人工心肺終了後にほかの医師や臨床工学技士と原因を話し合ったのですが、その結果､血液の逆流の原因はフィルターの閉塞ということで全員の認識が一致しました。ところが、内部報告書では全く異なることが原因となっていた…。
　報告書を作った委員会は、当時の副院長の東間紘氏を委員長として学内の教授3人からなり、心臓外科医は含まれなかった。これでは原因究明は不可能です｡事故を医師個人の責任にし､大学の管理責任を逃れようとする意図を感じざるを得ませんでした。私はすぐに大学に抗議しましたが､聞く耳を持ちませんでした。

　結局、この誤った報告書が私を追いつめることに使われました。警察や検察は、報告書をよりどころに私に罪を認めさせようとしたのです｡裁判でも､報告書が検察の主張の基礎となりました｡私の所属大学、しかも同じ医師がまとめたのですから、捜査機関には重要な資料となります。

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　それだけではない｡私は､参考人だったとき大学幹部から「国内で心臓外科医を続けたいなら、報告書を批判しないように」と脅されました。同情して報告書に意見した同僚の医師も、「天に唾するようなものだ」と大学幹部にとがめられるなど､様々な妨害があったのです｡大学は所属する医師を守ってくれるどころか､逆に責任を押し付けてきたのです。

　　

　　

誰かが悪者にならなければ…

　一方で大学は、私に報告書案への意見を述べる機会も与えないまま、報告書を遺族に提出して謝罪してしまいました。その後､大学幹部は私と瀬尾氏を、お墓参りに同行させました。大学は、遺族の処罰感情を和らげようと考えたのでしょう。民事でも､遺族の要求通りの賠償金額で示談したと問いています。しかし、これだけでは遺族は納得せず､刑事告訴を取り下げませんでした。今考えれば､手術直後の対応が一番の問題だったのでしょう。執刀医の瀬尾氏が正直に事故を伝え、カルテを改ざんしなければ、その後の経過は違ったかもしれません。

　一方､警察は取り調べで､内部報告書をベースに私に罪を認めさせようとしました。しかし､取り調べが進み、11回目の聴取になったとき印象的な出来事が起こりました。取り調べをしていた刑事が突然、号泣し始めたのです｡そして､こう叫びました。
　「これだけ社会問題になると、誰かが悪者にならなきやいけない。賠償金も遺族の言い値で払われているのに、なぜこんな難しい事件を俺たちが担当しなきやいけないんだ」。

　彼らは人員が豊富で､色々な資料を調べていたようです｡その過程で、私には過失がないという考えを持ち始めていたのではないでしょうか。それでも私の収り調べは続き､逮捕･起訴されることになりました。

　勾留中には弁護士が毎日接見に訪れ､精神面の支援をしてくれたほか､現在の病院の理事長が熱心で、そこの勤務医が勧誘に来てくれました。裁判では、同期の心臓外科医２人が法廷で証言をしてくれ､周りに支えられた部分がとても多かった。
　さらに裁判中には、日本心臓血管外科学会と日本胸部外科学会、日本人工臓器学会の３学会が合同で委員会を設置し、「（事故の原因は）フィルターが目詰まりを起こし閉塞したためであることが､模擬回路による実験で示された」と、東京女子医大の報告書を否定する調査書をまとめました。1つの事故を契機に､複数の学会が合同で報告書を出しだのは初めてではないでしょうか。

　実は私も８歳のとき、患者さんと同じ心房中隔欠損症の手術を受けた経験があります｡それが､小児の先天性の心臓治療に携わりたいと思ったきっかけでもありました。その意味で､患者さんが亡くなったのは残念でなりません。
　今回の事件で私は、同じ分野の治療に携わることはほぼ不可能になりました。刑事裁判は一個人を裁くだけで､組織を罪に問えません。捜査機関が誤った調査報告書に依拠すると、組織から罪を転嫁される医師が今後も絶えないでしょう。こうした問題は､早く改善すべきです｡（談）

ドイツの例を基に「自律的処分制度」の必要性を強調

（関連目次）→医療事故安全調査委員会  海外医療事情　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

最近、おじいちゃんDrは侮れないなぁと思うことが多々あります。

もちろん、最新医学に関しては大きな病院でずっと
実地でやってきた方を除けば、
どうしても医学が遅れてしまうのは仕方ないことです。

でも、教養が違うんです。
私たちみたいにあくせく書類仕事、患者さんの処置に追われて
時間も見も心もすり減らして人生を浪費していく生き方に比べて、
昔の先生方（over 75くらい？）は余裕があったのでしょう。

勤勉な方、勤勉でない方、
おじいちゃんDrでもいろいろいらっしゃるとは思いますが。
では、どうぞo(^-^)o ..｡*♡

   

 

「不満を言うだけでは信頼回復できず」
医科歯科大名誉教授が指摘

　　

　　　

 
ドイツの例を基に「自律的処分制度」の必要性を強調　

　　

　　

   

  　　　　橋本佳子（m3.com編集長）2008年07月07日

http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080707_1.html?Mg=b9da8328f18ca5726cd026085e29205d&Eml=e728324f3c9922c5245186c21ac694ad&F=h&portalId=mailmag

「医師の自律規範を機能させるには、諸外国のように法的根拠を作ることが必要」と語る、東京医科歯科大学名誉教授の岡嶋道夫氏。

　「高い医療倫理が求められる現状にあって、他者による処罰を受けているだけ、また他者からの追及に不満を述べているだけでは、医師は国民から真の信頼を得ることはできない」

　東京医科歯科大学名誉教授でドイツの医療事情に詳しい、岡嶋道夫氏は7月5日、東京都内で開催された「医療と法律研究協会」のシンポジウム「日本の医療をよりよくするために」で、こう指摘した。最近、様々な場、特に医療事故との関連で「医師の自律的処分制度」の必要性が指摘されるようになっている。

　岡嶋氏は、ドイツでは「医師職業規則」をはじめ医師の各種規則を定め、「医師職業裁判所」で審判を行っている現状を紹介。医療行為や医療倫理などで問題がある医師に対しては、日本の民事・刑事に相当する処分のほか、「医師職業裁判所」で、医師も交えた審判により、処分が行われているとした。同裁判所は、一番厳しい処分では、医師資格の剥奪（はくだつ）を行うことから、強いて言えば日本での行政処分に相当する。

　「医療過誤を犯罪扱いするのは問題だが、医師の責任を問われても仕方がないものもある。自律規範が機能しない限り、医療事故で刑事や民事裁判になり、医師が痛めつけられても仕方ないと自覚すべきでないだろうか」と岡嶋氏は語り、自律的処分制度の必要性を強調した。

 

 

医師会は全員加入、役割は法律で規定

　ドイツの医師会は、日本とは異なり、全員加入だ。州と連邦に医師会が設置されているが、日常的な活動は州医師会単位で行われている。医師会は医師の自治組織であるが、その組織のあり方や任務は州医療職法で規定されている。
　医師会は、「医師職業規則」のほか、卒後研修規則や救急業務規則など、各種の規則を作成している。「ドイツでは医師職業規則は、医師の憲法とも呼ばれ、医師の義務と倫理を厳格に規定している」（岡嶋氏）。

　州医師会は、州から医師を監督する権限を委譲されている。州によって異なるが、各種の規則に反した医師に対して、注意、戒告、罰金の処分を決定する。
　さらに、医師会の処分よりも重い処分が必要とされる事件などを扱うのが、「医師職業裁判所」だ。刑事とほぼ同じ手続きで進める。

　ドイツの職業裁判所は、医師に限ったものではない。連邦法の規定で、弁護士、公認会計士、税理士、納税代理人、また州法の規定で医師、獣医師、歯科医師、薬剤師に対して存在するという。「職業裁判所は、個々の職能階級の懲戒裁判所で、それを純潔に保ち、職業の品位と相容れず、また職業身分の名声を害する行為を罰するためのものである。処罰は通常、戒告、罰金、さらには職業身分からの排除である」（岡嶋氏）。

　職業裁判所は「参審制」で、専門職としての裁判官のほか、各分野に詳しい民間人（医師職業裁判所の場合は、医師）を「名誉裁判官」として任命する。「二審制」を取り、一審は、裁判官3人（専門職裁判官1人、医師の名誉職裁判官2人）、二審は裁判官5人（専門職裁判官3人、医師の名誉職裁判官2人）で審議する。

   

 

職業裁判所で審判する対象は医療事故から倫理的まで　

　「医師職業裁判所」の処分の対象は、医療過誤から倫理的な問題まで幅広い。岡嶋氏は例えば、以下のような事例があると紹介した。

 

判例1：期限切れの薬の問題（1999年）
　ある医師が、救急箱に期限切れの薬を入れていた。診察室にも、期限切れの薬を多量に残しており、またさびた器具を使っていた。その医師は「良心的な職業従事」の義務に違反したと判断され、1500マルクの罰金を科せられた。

 

判例2：医療過誤（1985年）
　サッカー後の膝の挫創で穿刺、敗血症を引き起こして死亡。　
　民事裁判：医療過誤があったと判断し、損害賠償を認めた。
　医師職業裁判：一審では無罪の判決が下されたが、州医師会が控訴したため、戒告と罰金が科せられた。

   

　なお、ドイツでも、医療過誤でも、基本的な能力に欠陥があれば、刑事処分の対象となるという。ただし、失敗程度であれば処分されることはないとされる。また民事処分については、裁判外紛争処理の仕組みである「Arbitration」があり、ここでまず損害賠償の対象になるか否かが検討される。この判断に不満の場合に、次の手段として民事裁判に訴える手順になっている。

 

まずは諸外国の現状調査が必要

　日本では、日本医師会が「医師の職業倫理指針」を定めている。しかし、ドイツの「医師職業規則」と異なり、すべての医師に対して拘束力を持つものではない。
　「ドイツをはじめ、すべての医師に対して拘束力を持つ医師職業規則を持っている国は多い。また日本でも弁護士は、弁護士法で自律規範を有し、戒告から除名に至るまでの処分を行っているが、医師にはこのような自律規範、自浄能力を持たない。あたかも医師会が怠慢であるかのような印象を残して議論は壁に突き当たっているのではないか。これは真面目に医療に取り組む医師にとって迷惑な誤解である」と岡嶋氏は指摘。

　その上で、岡嶋氏は、「日本でも、医師の自律的処分を行うには、法的なよりどころが必要になる。医師集団の責任者は、法律制定を立法者に求めるべき。そのためにまずは、諸外国の制度を詳しく調べて検討することが必要だろう」と締めくくった。
　なお、岡嶋氏は自身のホームページに、各種資料を掲載している。

（関連目次）→医療事故安全調査委員会  海外医療事情　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

最近、おじいちゃんDrは侮れないなぁと思うことが多々あります。

もちろん、最新医学に関しては大きな病院でずっと
実地でやってきた方を除けば、
どうしても医学が遅れてしまうのは仕方ないことです。

でも、教養が違うんです。
私たちみたいにあくせく書類仕事、患者さんの処置に追われて
時間も見も心もすり減らして人生を浪費していく生き方に比べて、
昔の先生方（over 75くらい？）は余裕があったのでしょう。

勤勉な方、勤勉でない方、
おじいちゃんDrでもいろいろいらっしゃるとは思いますが。
では、どうぞo(^-^)o ..｡*♡

   

 

「不満を言うだけでは信頼回復できず」
医科歯科大名誉教授が指摘

　　

　　　

 
ドイツの例を基に「自律的処分制度」の必要性を強調　

　　

　　

   

  　　　　橋本佳子（m3.com編集長）2008年07月07日

http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080707_1.html?Mg=b9da8328f18ca5726cd026085e29205d&Eml=e728324f3c9922c5245186c21ac694ad&F=h&portalId=mailmag

「医師の自律規範を機能させるには、諸外国のように法的根拠を作ることが必要」と語る、東京医科歯科大学名誉教授の岡嶋道夫氏。

　「高い医療倫理が求められる現状にあって、他者による処罰を受けているだけ、また他者からの追及に不満を述べているだけでは、医師は国民から真の信頼を得ることはできない」

　東京医科歯科大学名誉教授でドイツの医療事情に詳しい、岡嶋道夫氏は7月5日、東京都内で開催された「医療と法律研究協会」のシンポジウム「日本の医療をよりよくするために」で、こう指摘した。最近、様々な場、特に医療事故との関連で「医師の自律的処分制度」の必要性が指摘されるようになっている。

　岡嶋氏は、ドイツでは「医師職業規則」をはじめ医師の各種規則を定め、「医師職業裁判所」で審判を行っている現状を紹介。医療行為や医療倫理などで問題がある医師に対しては、日本の民事・刑事に相当する処分のほか、「医師職業裁判所」で、医師も交えた審判により、処分が行われているとした。同裁判所は、一番厳しい処分では、医師資格の剥奪（はくだつ）を行うことから、強いて言えば日本での行政処分に相当する。

　「医療過誤を犯罪扱いするのは問題だが、医師の責任を問われても仕方がないものもある。自律規範が機能しない限り、医療事故で刑事や民事裁判になり、医師が痛めつけられても仕方ないと自覚すべきでないだろうか」と岡嶋氏は語り、自律的処分制度の必要性を強調した。

 

 

医師会は全員加入、役割は法律で規定

　ドイツの医師会は、日本とは異なり、全員加入だ。州と連邦に医師会が設置されているが、日常的な活動は州医師会単位で行われている。医師会は医師の自治組織であるが、その組織のあり方や任務は州医療職法で規定されている。
　医師会は、「医師職業規則」のほか、卒後研修規則や救急業務規則など、各種の規則を作成している。「ドイツでは医師職業規則は、医師の憲法とも呼ばれ、医師の義務と倫理を厳格に規定している」（岡嶋氏）。

　州医師会は、州から医師を監督する権限を委譲されている。州によって異なるが、各種の規則に反した医師に対して、注意、戒告、罰金の処分を決定する。
　さらに、医師会の処分よりも重い処分が必要とされる事件などを扱うのが、「医師職業裁判所」だ。刑事とほぼ同じ手続きで進める。

　ドイツの職業裁判所は、医師に限ったものではない。連邦法の規定で、弁護士、公認会計士、税理士、納税代理人、また州法の規定で医師、獣医師、歯科医師、薬剤師に対して存在するという。「職業裁判所は、個々の職能階級の懲戒裁判所で、それを純潔に保ち、職業の品位と相容れず、また職業身分の名声を害する行為を罰するためのものである。処罰は通常、戒告、罰金、さらには職業身分からの排除である」（岡嶋氏）。

　職業裁判所は「参審制」で、専門職としての裁判官のほか、各分野に詳しい民間人（医師職業裁判所の場合は、医師）を「名誉裁判官」として任命する。「二審制」を取り、一審は、裁判官3人（専門職裁判官1人、医師の名誉職裁判官2人）、二審は裁判官5人（専門職裁判官3人、医師の名誉職裁判官2人）で審議する。

   

 

職業裁判所で審判する対象は医療事故から倫理的まで　

　「医師職業裁判所」の処分の対象は、医療過誤から倫理的な問題まで幅広い。岡嶋氏は例えば、以下のような事例があると紹介した。

 

判例1：期限切れの薬の問題（1999年）
　ある医師が、救急箱に期限切れの薬を入れていた。診察室にも、期限切れの薬を多量に残しており、またさびた器具を使っていた。その医師は「良心的な職業従事」の義務に違反したと判断され、1500マルクの罰金を科せられた。

 

判例2：医療過誤（1985年）
　サッカー後の膝の挫創で穿刺、敗血症を引き起こして死亡。　
　民事裁判：医療過誤があったと判断し、損害賠償を認めた。
　医師職業裁判：一審では無罪の判決が下されたが、州医師会が控訴したため、戒告と罰金が科せられた。

   

　なお、ドイツでも、医療過誤でも、基本的な能力に欠陥があれば、刑事処分の対象となるという。ただし、失敗程度であれば処分されることはないとされる。また民事処分については、裁判外紛争処理の仕組みである「Arbitration」があり、ここでまず損害賠償の対象になるか否かが検討される。この判断に不満の場合に、次の手段として民事裁判に訴える手順になっている。

 

まずは諸外国の現状調査が必要

　日本では、日本医師会が「医師の職業倫理指針」を定めている。しかし、ドイツの「医師職業規則」と異なり、すべての医師に対して拘束力を持つものではない。
　「ドイツをはじめ、すべての医師に対して拘束力を持つ医師職業規則を持っている国は多い。また日本でも弁護士は、弁護士法で自律規範を有し、戒告から除名に至るまでの処分を行っているが、医師にはこのような自律規範、自浄能力を持たない。あたかも医師会が怠慢であるかのような印象を残して議論は壁に突き当たっているのではないか。これは真面目に医療に取り組む医師にとって迷惑な誤解である」と岡嶋氏は指摘。

　その上で、岡嶋氏は、「日本でも、医師の自律的処分を行うには、法的なよりどころが必要になる。医師集団の責任者は、法律制定を立法者に求めるべき。そのためにまずは、諸外国の制度を詳しく調べて検討することが必要だろう」と締めくくった。
　なお、岡嶋氏は自身のホームページに、各種資料を掲載している。

警戒すべきはH5型、それともH7型か

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

【他の説の記事】
鳥インフル、世界的大流行の可能性が高い低病原性ウイルス「H9N2」-香港
Web-Tab　2008年7月23日
http://s04.megalodon.jp/2008-0723-2054-59/www.web-tab.jp/article/3531

　　　

【連載：新型インフルエンザの今】

　　

　　

　　　　警戒すべきはH5型、それともH7型か

　　

　　

　　　　日経メディカルオンライン　2008. 7. 3
　http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/special/pandemic/topics/200807/507145.html

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

【他の説の記事】
鳥インフル、世界的大流行の可能性が高い低病原性ウイルス「H9N2」-香港
Web-Tab　2008年7月23日
http://s04.megalodon.jp/2008-0723-2054-59/www.web-tab.jp/article/3531

　　　

【連載：新型インフルエンザの今】

　　

　　

　　　　警戒すべきはH5型、それともH7型か

　　

　　

　　　　日経メディカルオンライン　2008. 7. 3
　http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/special/pandemic/topics/200807/507145.html

本日の医療ニュース ..｡*♡ 7月13日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

熱中症と水難事故が各地で続いているようです！
水分摂取に気をつけてo(^-^)o ..｡*♡

　　

「緊急帝王切開」対応３割…母子医療センター　手術室、麻酔科医不足
読売新聞　2008年7月12日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/medical/mm20080712kk03.htm
　緊急帝王切開など高度な医療が必要なお産に当たるため、都道府県が指定する全国の地域周産期母子医療センターのうち、国が設置基準として求めている「３０分以内に帝王切開ができる態勢」を昼夜問わずとっているのは、約３割に過ぎないことが厚生労働省研究班（主任研究者＝池田智明・国立循環器病センター周産期科部長）の全国調査でわかった。産科、小児科より麻酔科医不足が原因と答えた施設が多く、麻酔科医確保も重要な課題であることが判明した。

　調査は今年３月、地域周産期母子医療センターに指定された２０９施設に対して実施、１０３施設（４９％）が回答した。有効回答のあった９２施設のうち、２６施設（２８％）は「常に３０分以内に帝王切開ができる」と答えたが、４４施設（４８％）は「日勤帯のみ」、２０施設（２２％）は「（昼夜とも）ほぼ不可能」と答えた。
　「日勤帯のみ」「ほぼ不可能」とした６４施設に、理由を複数回答で聞いたところ、「手術室の確保が困難」が４４施設、「麻酔科医がいない」が２１施設。これに「産科医がいない（１３施設）」「看護師不足（１２施設）」「小児科医がいない（１０施設）」が続いた。厚生労働省は、地域周産期母子医療センターについて、米国の学会の目安などを参考に「３０分以内に帝王切開で分娩（ぶんべん）が可能な医師配置が望ましい」という基準を設けている。

　調査に当たった埼玉医大総合周産期母子医療センター産科麻酔科の照井克生・准教授は「産科、小児科だけでなく、麻酔科の人員配置も今後、十分配慮すべきだ」と話している。

　　　　　

新生児治療室 １．５倍必要
NHK　2008年7月12日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015863341000.html
赤ちゃんを対象にした集中治療室「ＮＩＣＵ」のベッドの数は現在のおよそ１．５倍の３０００床必要だとする試算を厚生労働省の研究班がまとめました。ＮＩＣＵが空いていないことを理由に、妊娠中の女性の救急受け入れを断る病院が多いことから厚生労働省は今後、対応を検討したいとしています。

ＮＩＣＵは同じ研究班が平成６年に計算した必要数を基に各都道府県で整備が進められ、現在、ベッドは全国でおよそ２０００床あります。しかし、ＮＩＣＵが空いていないことを理由に救急で運ばれる妊婦の受け入れを断る病院が相次いでいることから、研究班は必要なベッドの数を１３年ぶりに計算し直しました。その結果、２５００グラム未満の低体重と呼ばれる状態で生まれる赤ちゃんが、３０％増加したことに加えて、医療技術の向上で生まれてすぐに亡くなる子が４０％減っていることなどから、ＮＩＣＵでの治療が必要な赤ちゃんは１．５倍に増えているとしています。このため、研究班はＮＩＣＵは全国で３０００床必要で、１０００床近く増やす必要があるとしています。研究班の代表で東京女子医科大学の楠田聡教授は「小児科の医師不足もあり、ＮＩＣＵを増やすことは簡単ではないが、赤ちゃんを助けるためにそれぞれの都道府県には必要な数を早急に整備するよう努力してほしい」と話しています。新たに１０００床のベッドが必要だという今回の結果に、厚生労働省だけでなく、調査をした研究班のメンバーにも大きな驚きととまどいが広がっています。ＮＩＣＵの不足は奈良県でおととし、出産中に意識不明になった女性が１９の病院に受け入れを断られ、死亡したことをきっかけに問題が表面化しました。その後も全国で、妊婦の受け入れ拒否が相次いでいますが、赤ちゃんに高度な医療を提供する施設を対象に国が行った調査では、妊婦の受け入れを断った理由の１つに「ＮＩＣＵのベッドがいっぱいだったため」と答えた所が８８％に上っています。産科や小児科の医師不足が深刻ななかで、どのようにして専門の医師を確保し、ＮＩＣＵを増やしていくのか、国や都道府県は早急に対策に取り組むことが求められています。

　　　

尾西市民病院：一宮市、譲渡先公募を開始　／愛知
毎日新聞　2008年7月12日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20080712ddlk23040206000c.html
　一宮市は１１日、民間への移譲方針を打ち出していた市立尾西市民病院（１８６床）の譲渡先公募を始めた。同市は０５年に旧尾西市、旧木曽川町を編入合併し、四つの病院を運営してきた。しかし病院事業の累積欠損金が０７年度末で５０億円を上回ったうえ医師不足も深刻なため市民病院今伊勢分院と尾西市民病院の移譲を決めた。今月１日に今伊勢分院の移譲を終えている。
　尾西市民病院の移譲先の条件は▽病院として５年以上の医療継続▽外来内・外科開設▽入院医療の継続など。土地・建物は売却する。募集は８月８日まで。市民代表を交えた選定委員会で移譲先を決める。

　　　

医療再生市民も行動を １９日浜田で「考える集い」
山陰中央新報　2008年7月12日
http://www.sanin-chuo.co.jp/health/modules/news/article.php?storyid=504539075
　地方の医療崩壊が進む中、市民の認識を深めようと「医療問題と地域医療を考える市民の集い」が十九日午後二時から、浜田市野原町のいわみーるで開催される。浜田、江津両市の有志が実行委員会を組織して企画。医療機関や行政だけでなく、住民の立場で取り組むべきことを考える。両市では、勤務医不足や開業医の高齢化、救急医療の逼迫（ひっぱく）、産科の減少など、多くの医療課題を抱えている。
　ただ、住民の側では、済生会江津総合病院や、浜田医療センターの移転新築への期待が大きく「実情が十分知られていない」として、有志七人が実行委を立ち上げた。当日は、浜田保健所の谷口栄作所長と、浜田市国民健康保険弥栄診療所の阿部顕治所長が講演。地域の現状を説明した上で、住民参画の実践例などを紹介する。後半は、会場と意見交換を行う。
　事務局の江角敏和さんは「医療を支え守ろうと、他地域では市民が動きだしている。浜田でも、この集いを契機に、何が問題なのかを考え、活動を行っていきたい」と、市民の来場を呼び掛ける。入場無料で、事前の申し込みは不要。問い合わせは江角さん（電話０８５５・２６・０９７３）。

　　　

益田の「いま」市長選を前に＜中＞ 医師疲弊安易な救急利用 市民の理解、協力不可欠／島根
読売新聞　2008年7月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20080711-OYT8T00826.htm
「丸１日休めるのは月に１、２度。せめて、当直医を楽にしてあげてほしい」
　真砂地区振興センターの集会室で１０日、集まった市民を前に、益田赤十字病院の木谷光博副院長が訴えた。市が６月から切実な医師不足の現状を知ってもらおうと開催した出張講演だ。「昼間は仕事があるから」と夜間外来を訪ねる患者がいることなどを説明した木谷副院長は、「そろそろ病院を守ってやろうという動きが、自治体や地域から出てもいいのではないでしょうか」と本音を語った。
　　　　　◇
　県内で問題化している医師不足は益田でも例外ではない。特に救急診療を受け付ける、益田赤十字、益田地域医療センター医師会の両病院は深刻な状況にある。医局制度改革で地方に来る若い医師が減るなどして、益田赤十字では医師数は減少する一方、医師会病院も横ばいが続く。
　両病院は入院が必要な急患に応じる２次救急医療機関だが、２次救急で昨年受け付けた計１８６４人のうち９割は軽症だった。初期救急に対応する、内科、小児科の在宅当番医は、２００５年３月に開業医の高齢化などで内科が廃止され、小児科も開業医の負担が大きく来春には廃止される見通しで、両病院の負担はさらに増大する。赤十字病院のある医師は、軽い腹痛や歯痛の対応で、当直時間に仮眠を取れず、そのまま外来診療をして、気付いたら３６時間眠らずに働いていたという。
　　　　　◇
　医師確保のめどが立たない現状で医師の負担を軽減するには、市民に救急の安易な利用を控えてもらわなければならない。両病院の窮状を救おうと市議らは５月、「時間外受診が医者の負担を強いています」「地域医療を守るため、安易な利用は控えて」と書いたチラシ１０００枚を配った。

　病院側も努力している。益田赤十字病院第一産婦人科は３人の常勤医が昨年１年間で５４０人の新生児を取り上げた。７年前に主治医制を廃止し、手順を統一することで、空いている医師や助産師、看護師が効率的に対応するようにした。
　同科の水田正能部長は「主治医に診てもらいたいという患者さんの気持ちもわかるが、現状では医師の疲弊が心配。診る側のゆとりが安心、安全につながることを理解してほしい」と語る。市民の理解と協力を得るにはどうすればいいのか。行政と医療機関の取り組みが続く。

　　　　

“医師不足対策 消費税で”
NHK　2008年7月12日
http://www3.nhk.or.jp/news/t10015864591000.html
　自民党の谷垣政務調査会長は佐賀市で講演し、深刻化する医師不足や少子化などに対応するため、将来的には消費税率を引き上げて財源を確保する必要があるという考えを示しました。
　この中で、谷垣政務調査会長は消費税の取り扱いについて、「われわれとしては、医者をもう少し増やして地域医療をしっかりさせていきたいし、少子化にももっと抜本的な手を打っていきたい。ほんとうはもう少し税を頂いて、そういうことをやっていきたい」と述べ、深刻化する医師不足や少子化などに対応するため、将来的には消費税率を引き上げて財源を確保する必要があるという考えを示しました。そのうえで谷垣氏は、所得が多い人と少ない人とで税の負担感が変わらないようにする必要があるとして、消費税率を引き上げる際には高額所得者に対し所得税の課税を強化することを検討する考えを示しました。

　　　　

新生児救急搬送マニュアルの活用率が過去最高の６８％
陸奥新報　2008年7月12日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/07/2712.html

袋井と掛川の市立病院統合構想：新病院建設場所、意見が分かれる－－両市協 ／静岡
毎日新聞　2008年7月12日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080712ddlk22010154000c.html

　　　

県立中央病院看護職募集で危機感定員５０人、応募まだ３人／富山
読売新聞　2008年7月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080712-OYT8T00023.htm
　全国的に看護師不足が続くなか、来年４月採用予定の県立中央病院の看護職員募集が、５０人の定員に対し、１１日現在で応募が３人と低迷している。締め切りは１８日の消印までで、来春卒業予定の看護学校の生徒の応募は来週以降とみられるが、県医務課は「看護師不足のなか、予断は許されない」と危機感を強めている。
　県立中央病院は来春採用の看護職員、助産師計５０人を６月２７日から募集を開始。１８日の消印まで有効だが、応募は３人にとどまっている。看護師不足が続くため、昨年の募集時期より開始を半月も早めたが、出足はいまいちだ。試験は８月５、６日に行われる。県内のほかの病院でも採用を前倒ししたり、通年での採用したりしているため、こうした事情も影響しているとみられる。県医務課は「以前は県立中央病院という名前で、看護師も来てくれたが、今年は危機感が強い」と打ち明ける。昨年は５５人の定員に対し、最終的に８６人が応募したが、「今年は分からない」と同課も不安そうだ。
　富山市民病院は１０月採用の試験を、今月に実施しているが、１０人の定員に対して応募者が定員に満たなかった。年度途中で、来春卒業予定の看護師の応募がなかったことが原因とみられるが、同病院は「来年４月採用の募集も今後行うので、多くの人に応募してほしい」と期待をかけている。

　　　

豊後大野の病院統合問題：市長、知事に「存続を」 ／大分
毎日新聞　2008年7月12日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20080712ddlk44040518000c.html

［解説］厚労省「増員」表明、医局の「人員配置」崩壊
医師偏在　処方せんなし
読売新聞　2008年6月19日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080619-OYT8T00262.htm?from=nwlb

　　　　

０７年度の県外から本県への救急患者は１８０００人／栃木
下野新聞　2008年7月12日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20080711/23604
　二〇〇七年度に隣接県の医療機関で受診した本県の二次、三次救急患者は約三千二百人だったのに対し、県内で受け入れた県外の救急患者は五・七倍の約一万八千人に上ることが十一日、県保健福祉部の調査で分かった。中核病院への救急患者の集中緩和に向けて、県などは啓発や体制整備に努めているが、県境を越えた取り組みも今後課題になりそうだ。
　県内の中核病院から「県外の救急患者が多くなっている」という指摘が上がっていたことを踏まえ、同部が初めて調査した。 県内からの救急患者の流出については、本県と隣接する茨城、群馬、埼玉、福島の四県の五十二の二次救急医療機関に文書で照会。三十七医療機関から回答を得た。

　本県からの救急患者が最も多かったのは茨城県で、約二千二百人と七割を占めた。主に小山市、野木町、益子町からだった。次いで群馬県の八百人で、主に足利市からだった。 県外の救急患者の受け入れについては、三次救急の獨協医大病院や自治医大付属病院など五つの救命救急センターと、二次救急を担う二十三医療機関のうち県外の患者を把握していた上都賀総合病院や芳賀赤十字病院など十九医療機関の状況をまとめた。
　県外からの救急患者が最も多かったのは自治医大付属病院の約七千人。県外からの救急患者の約四割を占めた。主に茨城県からだった。次いで足利赤十字病院の二千五百人で一割強を占め、主に群馬県からだった。

　　　

軽井沢病院の出産医療事故：院長ら３人を不起訴処分－－地検支部 ／長野
毎日新聞　2008年7月12日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080712ddlk20040080000c.html
軽井沢町立軽井沢病院で町内の鈴木良恵さん（当時３２歳）が長男を出産後に死亡した医療事故で、地検佐久支部は１０日、業務上過失致死容疑で書類送検された当時の病院長（５８）と元担当医（７４）、佐藤雅義町長（７１）の３人を嫌疑不十分などで不起訴処分にした。遺族は損害賠償を求める民事訴訟を起こし、今年１月に７２５０万円の支払いを町などに命じた東京高裁判決が確定した。

　　　

無戸籍児：三重・亀山市の乳児も住民票に記載へ
毎日新聞　2008年7月12日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080712ddq041040007000c.html

無戸籍女性に住民票 大阪で全国初
MSN産経ニュース　2008年7月11日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080711/trl0807112207006-n1.htm

過去最多を更新、札幌市の生活保護 白石区と清田区の“格差”は３倍強
BNN　2008年7月12日
http://www.bnn-s.com/news/08/07/080711173826.html

健やかわかやま：未成年者の喫煙防止へ、東山東小で出前授業 ／和歌山
毎日新聞　2008年7月12日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080712ddlk30040506000c.html

講演：自殺と向きあう 専門家ら、２７日高岡で ／富山
毎日新聞　2008年7月12日
http://mainichi.jp/area/toyama/news/20080712ddlk16040600000c.html

　　

┏━┏━┏━┏━┓
┃話┃題┃の┃本┃（加筆されているってきいて、どうしても買っちゃった。。）
┗━┛━┛━┛━┛
お産ＳＯＳ 東北の現場から
河北新報社「お産ＳＯＳ」取材班著／Ａ５判261ページ／1600円＋税／同友館

仙台を拠点とする「河北新報」が記者８人で「お産ＳＯＳ」取材班を組織、「いま東北のお産の現場で何が起きているのか」、崩壊の危機に立つ産科医療の実態を追った。2007年１～６月まで同紙に連載したものに加筆して一冊にした。産科医療危機打開の糸口は「地域全体で産科医を支えよう」の一点に尽きる。東北の現場に交錯する「ＳＯＳ」に耳を澄ませれば、そこから打開策が見えてくる。
（「医療タイムス―週刊医療界レポート―」より）

　　　

　　

【明日の裁判のお知らせ】

大淀事件の裁判です。
　７月１４日１０時～１７時まで証人尋問
　場所：大阪地裁２０２号法廷
　午前：10時から12時（大淀病院の内科医，助産師，看護師）
　午後：１時15分から5時前ぐらい（産科医，原告本人）

傍聴券要　http://www.courts.go.jp/search/jbsp0010?crtName=146

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

熱中症と水難事故が各地で続いているようです！
水分摂取に気をつけてo(^-^)o ..｡*♡

　　

「緊急帝王切開」対応３割…母子医療センター　手術室、麻酔科医不足
読売新聞　2008年7月12日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/medical/mm20080712kk03.htm
　緊急帝王切開など高度な医療が必要なお産に当たるため、都道府県が指定する全国の地域周産期母子医療センターのうち、国が設置基準として求めている「３０分以内に帝王切開ができる態勢」を昼夜問わずとっているのは、約３割に過ぎないことが厚生労働省研究班（主任研究者＝池田智明・国立循環器病センター周産期科部長）の全国調査でわかった。産科、小児科より麻酔科医不足が原因と答えた施設が多く、麻酔科医確保も重要な課題であることが判明した。

　調査は今年３月、地域周産期母子医療センターに指定された２０９施設に対して実施、１０３施設（４９％）が回答した。有効回答のあった９２施設のうち、２６施設（２８％）は「常に３０分以内に帝王切開ができる」と答えたが、４４施設（４８％）は「日勤帯のみ」、２０施設（２２％）は「（昼夜とも）ほぼ不可能」と答えた。
　「日勤帯のみ」「ほぼ不可能」とした６４施設に、理由を複数回答で聞いたところ、「手術室の確保が困難」が４４施設、「麻酔科医がいない」が２１施設。これに「産科医がいない（１３施設）」「看護師不足（１２施設）」「小児科医がいない（１０施設）」が続いた。厚生労働省は、地域周産期母子医療センターについて、米国の学会の目安などを参考に「３０分以内に帝王切開で分娩（ぶんべん）が可能な医師配置が望ましい」という基準を設けている。

　調査に当たった埼玉医大総合周産期母子医療センター産科麻酔科の照井克生・准教授は「産科、小児科だけでなく、麻酔科の人員配置も今後、十分配慮すべきだ」と話している。

　　　　　

新生児治療室 １．５倍必要
NHK　2008年7月12日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015863341000.html
赤ちゃんを対象にした集中治療室「ＮＩＣＵ」のベッドの数は現在のおよそ１．５倍の３０００床必要だとする試算を厚生労働省の研究班がまとめました。ＮＩＣＵが空いていないことを理由に、妊娠中の女性の救急受け入れを断る病院が多いことから厚生労働省は今後、対応を検討したいとしています。

ＮＩＣＵは同じ研究班が平成６年に計算した必要数を基に各都道府県で整備が進められ、現在、ベッドは全国でおよそ２０００床あります。しかし、ＮＩＣＵが空いていないことを理由に救急で運ばれる妊婦の受け入れを断る病院が相次いでいることから、研究班は必要なベッドの数を１３年ぶりに計算し直しました。その結果、２５００グラム未満の低体重と呼ばれる状態で生まれる赤ちゃんが、３０％増加したことに加えて、医療技術の向上で生まれてすぐに亡くなる子が４０％減っていることなどから、ＮＩＣＵでの治療が必要な赤ちゃんは１．５倍に増えているとしています。このため、研究班はＮＩＣＵは全国で３０００床必要で、１０００床近く増やす必要があるとしています。研究班の代表で東京女子医科大学の楠田聡教授は「小児科の医師不足もあり、ＮＩＣＵを増やすことは簡単ではないが、赤ちゃんを助けるためにそれぞれの都道府県には必要な数を早急に整備するよう努力してほしい」と話しています。新たに１０００床のベッドが必要だという今回の結果に、厚生労働省だけでなく、調査をした研究班のメンバーにも大きな驚きととまどいが広がっています。ＮＩＣＵの不足は奈良県でおととし、出産中に意識不明になった女性が１９の病院に受け入れを断られ、死亡したことをきっかけに問題が表面化しました。その後も全国で、妊婦の受け入れ拒否が相次いでいますが、赤ちゃんに高度な医療を提供する施設を対象に国が行った調査では、妊婦の受け入れを断った理由の１つに「ＮＩＣＵのベッドがいっぱいだったため」と答えた所が８８％に上っています。産科や小児科の医師不足が深刻ななかで、どのようにして専門の医師を確保し、ＮＩＣＵを増やしていくのか、国や都道府県は早急に対策に取り組むことが求められています。

　　　

尾西市民病院：一宮市、譲渡先公募を開始　／愛知
毎日新聞　2008年7月12日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20080712ddlk23040206000c.html
　一宮市は１１日、民間への移譲方針を打ち出していた市立尾西市民病院（１８６床）の譲渡先公募を始めた。同市は０５年に旧尾西市、旧木曽川町を編入合併し、四つの病院を運営してきた。しかし病院事業の累積欠損金が０７年度末で５０億円を上回ったうえ医師不足も深刻なため市民病院今伊勢分院と尾西市民病院の移譲を決めた。今月１日に今伊勢分院の移譲を終えている。
　尾西市民病院の移譲先の条件は▽病院として５年以上の医療継続▽外来内・外科開設▽入院医療の継続など。土地・建物は売却する。募集は８月８日まで。市民代表を交えた選定委員会で移譲先を決める。

　　　

医療再生市民も行動を １９日浜田で「考える集い」
山陰中央新報　2008年7月12日
http://www.sanin-chuo.co.jp/health/modules/news/article.php?storyid=504539075
　地方の医療崩壊が進む中、市民の認識を深めようと「医療問題と地域医療を考える市民の集い」が十九日午後二時から、浜田市野原町のいわみーるで開催される。浜田、江津両市の有志が実行委員会を組織して企画。医療機関や行政だけでなく、住民の立場で取り組むべきことを考える。両市では、勤務医不足や開業医の高齢化、救急医療の逼迫（ひっぱく）、産科の減少など、多くの医療課題を抱えている。
　ただ、住民の側では、済生会江津総合病院や、浜田医療センターの移転新築への期待が大きく「実情が十分知られていない」として、有志七人が実行委を立ち上げた。当日は、浜田保健所の谷口栄作所長と、浜田市国民健康保険弥栄診療所の阿部顕治所長が講演。地域の現状を説明した上で、住民参画の実践例などを紹介する。後半は、会場と意見交換を行う。
　事務局の江角敏和さんは「医療を支え守ろうと、他地域では市民が動きだしている。浜田でも、この集いを契機に、何が問題なのかを考え、活動を行っていきたい」と、市民の来場を呼び掛ける。入場無料で、事前の申し込みは不要。問い合わせは江角さん（電話０８５５・２６・０９７３）。

　　　

益田の「いま」市長選を前に＜中＞ 医師疲弊安易な救急利用 市民の理解、協力不可欠／島根
読売新聞　2008年7月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20080711-OYT8T00826.htm
「丸１日休めるのは月に１、２度。せめて、当直医を楽にしてあげてほしい」
　真砂地区振興センターの集会室で１０日、集まった市民を前に、益田赤十字病院の木谷光博副院長が訴えた。市が６月から切実な医師不足の現状を知ってもらおうと開催した出張講演だ。「昼間は仕事があるから」と夜間外来を訪ねる患者がいることなどを説明した木谷副院長は、「そろそろ病院を守ってやろうという動きが、自治体や地域から出てもいいのではないでしょうか」と本音を語った。
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　県内で問題化している医師不足は益田でも例外ではない。特に救急診療を受け付ける、益田赤十字、益田地域医療センター医師会の両病院は深刻な状況にある。医局制度改革で地方に来る若い医師が減るなどして、益田赤十字では医師数は減少する一方、医師会病院も横ばいが続く。
　両病院は入院が必要な急患に応じる２次救急医療機関だが、２次救急で昨年受け付けた計１８６４人のうち９割は軽症だった。初期救急に対応する、内科、小児科の在宅当番医は、２００５年３月に開業医の高齢化などで内科が廃止され、小児科も開業医の負担が大きく来春には廃止される見通しで、両病院の負担はさらに増大する。赤十字病院のある医師は、軽い腹痛や歯痛の対応で、当直時間に仮眠を取れず、そのまま外来診療をして、気付いたら３６時間眠らずに働いていたという。
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　医師確保のめどが立たない現状で医師の負担を軽減するには、市民に救急の安易な利用を控えてもらわなければならない。両病院の窮状を救おうと市議らは５月、「時間外受診が医者の負担を強いています」「地域医療を守るため、安易な利用は控えて」と書いたチラシ１０００枚を配った。

　病院側も努力している。益田赤十字病院第一産婦人科は３人の常勤医が昨年１年間で５４０人の新生児を取り上げた。７年前に主治医制を廃止し、手順を統一することで、空いている医師や助産師、看護師が効率的に対応するようにした。
　同科の水田正能部長は「主治医に診てもらいたいという患者さんの気持ちもわかるが、現状では医師の疲弊が心配。診る側のゆとりが安心、安全につながることを理解してほしい」と語る。市民の理解と協力を得るにはどうすればいいのか。行政と医療機関の取り組みが続く。

　　　　

“医師不足対策 消費税で”
NHK　2008年7月12日
http://www3.nhk.or.jp/news/t10015864591000.html
　自民党の谷垣政務調査会長は佐賀市で講演し、深刻化する医師不足や少子化などに対応するため、将来的には消費税率を引き上げて財源を確保する必要があるという考えを示しました。
　この中で、谷垣政務調査会長は消費税の取り扱いについて、「われわれとしては、医者をもう少し増やして地域医療をしっかりさせていきたいし、少子化にももっと抜本的な手を打っていきたい。ほんとうはもう少し税を頂いて、そういうことをやっていきたい」と述べ、深刻化する医師不足や少子化などに対応するため、将来的には消費税率を引き上げて財源を確保する必要があるという考えを示しました。そのうえで谷垣氏は、所得が多い人と少ない人とで税の負担感が変わらないようにする必要があるとして、消費税率を引き上げる際には高額所得者に対し所得税の課税を強化することを検討する考えを示しました。

　　　　

新生児救急搬送マニュアルの活用率が過去最高の６８％
陸奥新報　2008年7月12日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/07/2712.html

袋井と掛川の市立病院統合構想：新病院建設場所、意見が分かれる－－両市協 ／静岡
毎日新聞　2008年7月12日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080712ddlk22010154000c.html

　　　

県立中央病院看護職募集で危機感定員５０人、応募まだ３人／富山
読売新聞　2008年7月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080712-OYT8T00023.htm
　全国的に看護師不足が続くなか、来年４月採用予定の県立中央病院の看護職員募集が、５０人の定員に対し、１１日現在で応募が３人と低迷している。締め切りは１８日の消印までで、来春卒業予定の看護学校の生徒の応募は来週以降とみられるが、県医務課は「看護師不足のなか、予断は許されない」と危機感を強めている。
　県立中央病院は来春採用の看護職員、助産師計５０人を６月２７日から募集を開始。１８日の消印まで有効だが、応募は３人にとどまっている。看護師不足が続くため、昨年の募集時期より開始を半月も早めたが、出足はいまいちだ。試験は８月５、６日に行われる。県内のほかの病院でも採用を前倒ししたり、通年での採用したりしているため、こうした事情も影響しているとみられる。県医務課は「以前は県立中央病院という名前で、看護師も来てくれたが、今年は危機感が強い」と打ち明ける。昨年は５５人の定員に対し、最終的に８６人が応募したが、「今年は分からない」と同課も不安そうだ。
　富山市民病院は１０月採用の試験を、今月に実施しているが、１０人の定員に対して応募者が定員に満たなかった。年度途中で、来春卒業予定の看護師の応募がなかったことが原因とみられるが、同病院は「来年４月採用の募集も今後行うので、多くの人に応募してほしい」と期待をかけている。

　　　

豊後大野の病院統合問題：市長、知事に「存続を」 ／大分
毎日新聞　2008年7月12日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20080712ddlk44040518000c.html

［解説］厚労省「増員」表明、医局の「人員配置」崩壊
医師偏在　処方せんなし
読売新聞　2008年6月19日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080619-OYT8T00262.htm?from=nwlb

　　　　

０７年度の県外から本県への救急患者は１８０００人／栃木
下野新聞　2008年7月12日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20080711/23604
　二〇〇七年度に隣接県の医療機関で受診した本県の二次、三次救急患者は約三千二百人だったのに対し、県内で受け入れた県外の救急患者は五・七倍の約一万八千人に上ることが十一日、県保健福祉部の調査で分かった。中核病院への救急患者の集中緩和に向けて、県などは啓発や体制整備に努めているが、県境を越えた取り組みも今後課題になりそうだ。
　県内の中核病院から「県外の救急患者が多くなっている」という指摘が上がっていたことを踏まえ、同部が初めて調査した。 県内からの救急患者の流出については、本県と隣接する茨城、群馬、埼玉、福島の四県の五十二の二次救急医療機関に文書で照会。三十七医療機関から回答を得た。

　本県からの救急患者が最も多かったのは茨城県で、約二千二百人と七割を占めた。主に小山市、野木町、益子町からだった。次いで群馬県の八百人で、主に足利市からだった。 県外の救急患者の受け入れについては、三次救急の獨協医大病院や自治医大付属病院など五つの救命救急センターと、二次救急を担う二十三医療機関のうち県外の患者を把握していた上都賀総合病院や芳賀赤十字病院など十九医療機関の状況をまとめた。
　県外からの救急患者が最も多かったのは自治医大付属病院の約七千人。県外からの救急患者の約四割を占めた。主に茨城県からだった。次いで足利赤十字病院の二千五百人で一割強を占め、主に群馬県からだった。

　　　

軽井沢病院の出産医療事故：院長ら３人を不起訴処分－－地検支部 ／長野
毎日新聞　2008年7月12日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080712ddlk20040080000c.html
軽井沢町立軽井沢病院で町内の鈴木良恵さん（当時３２歳）が長男を出産後に死亡した医療事故で、地検佐久支部は１０日、業務上過失致死容疑で書類送検された当時の病院長（５８）と元担当医（７４）、佐藤雅義町長（７１）の３人を嫌疑不十分などで不起訴処分にした。遺族は損害賠償を求める民事訴訟を起こし、今年１月に７２５０万円の支払いを町などに命じた東京高裁判決が確定した。

　　　

無戸籍児：三重・亀山市の乳児も住民票に記載へ
毎日新聞　2008年7月12日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080712ddq041040007000c.html

無戸籍女性に住民票 大阪で全国初
MSN産経ニュース　2008年7月11日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080711/trl0807112207006-n1.htm

過去最多を更新、札幌市の生活保護 白石区と清田区の“格差”は３倍強
BNN　2008年7月12日
http://www.bnn-s.com/news/08/07/080711173826.html

健やかわかやま：未成年者の喫煙防止へ、東山東小で出前授業 ／和歌山
毎日新聞　2008年7月12日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080712ddlk30040506000c.html

講演：自殺と向きあう 専門家ら、２７日高岡で ／富山
毎日新聞　2008年7月12日
http://mainichi.jp/area/toyama/news/20080712ddlk16040600000c.html

　　

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┃話┃題┃の┃本┃（加筆されているってきいて、どうしても買っちゃった。。）
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お産ＳＯＳ 東北の現場から
河北新報社「お産ＳＯＳ」取材班著／Ａ５判261ページ／1600円＋税／同友館

仙台を拠点とする「河北新報」が記者８人で「お産ＳＯＳ」取材班を組織、「いま東北のお産の現場で何が起きているのか」、崩壊の危機に立つ産科医療の実態を追った。2007年１～６月まで同紙に連載したものに加筆して一冊にした。産科医療危機打開の糸口は「地域全体で産科医を支えよう」の一点に尽きる。東北の現場に交錯する「ＳＯＳ」に耳を澄ませれば、そこから打開策が見えてくる。
（「医療タイムス―週刊医療界レポート―」より）

　　　

　　

【明日の裁判のお知らせ】

大淀事件の裁判です。
　７月１４日１０時～１７時まで証人尋問
　場所：大阪地裁２０２号法廷
　午前：10時から12時（大淀病院の内科医，助産師，看護師）
　午後：１時15分から5時前ぐらい（産科医，原告本人）

傍聴券要　http://www.courts.go.jp/search/jbsp0010?crtName=146