産科医療のこれから

"県立奈良病院訴訟" 時間外手当支払いを求めて提訴したわけ

（関連目次）→医療安全と勤労時間・労基法　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

Vol.7◆医師の勤務実態

 

                時間外手当支払いを求めて提訴したわけ
   

 

          "県立奈良病院訴訟"の担当弁護士・藤本卓司氏に聞く
 

            聞き手・橋本佳子（m3.com編集長）2008年01月21日
             

           http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080121_1.html

　今年、勤務医にとって注目すべき判決が出る見込みだ。奈良県立奈良病院に勤務する2人の産婦人科医が、時間外手当の支払いを求めて提訴したのは2006年12月。争点は、分娩や救急患者への対応をしていた「宿日直」が「労働」に当たり、時間外手当の対象になるか否かだ。2人の弁護人を務める藤本卓司氏に、提訴の経緯などを聞いた。

1980年慶応義塾大法学部法律学科卒。89年司法試験合格。2002年奈良弁護士会副会長、2007年奈良弁護士会副会長（2度目の就任）。

 

   

――まず提訴までの経緯をお教えください。

　奈良県立奈良病院には5人の産婦人科医がいましたが、その2人が私のところに相談に来たのは、2005年の年末のことだったと思います。過酷な勤務の改善を求めて、医師たち自らが院長と交渉していたのですが、埒（らち）が明かず、私のところを訪れたのです。

　まず2006年5月、県に対して、

（1）宿日直といっても、勤務実態を見ると「労働」であり、1回2万円の手当では見合わず、時間外・休日労働に対する割増賃金（以下、時間外手当）の支払いの対象となる

（2）産婦人科医の増員が必要、などについて申し入れを行いました。

   その後、1回だけ県と話し合いを持ったのですが、平行線をたどるばかりなので、提訴に至りました。「患者の急変に備えているだけで、仮眠も取っているので、宿日直は労働には当たらない」というのが県の言い分でした。

 

 

――どんな勤務実態だったのか、もう少し詳しくお教えください。

　奈良病院では、産婦人科医5人で通常勤務のほか、宿日直や宅直を担当していました。時間外手当の支払いを求めたのは、2004年分と2005年分です。この2年間の勤務を見ると、1人は、宿日直155日のほか、宅直（オンコール）が120日、もう一人は158日、126日です。未払いとなっている時間外手当は、2人の合計で約9233万円に上ります。

　奈良病院は地域の中核的施設なので、宿日直といっても、入院患者の急変や救急患者の対応などで、睡眠が取れる状態ではありません。2人で2年間に、これらの「時間外」に、正常分娩141件、帝王切開などの異常分娩159件のほか、異常妊娠や新生児への対応など産科関係の救急377件、婦人科救急657件に対応したのです。
　
　しかし、病院からは、宿日直手当が1回当たり2万円のみ支払われていただけで、宅直に対しては一切の支払いはありませんでした。宅直は、１人体制の宿日直では対応しきれない場合に備えて、医師たちが自主的にやっていたからです。県は「勝手にやっていること。職務とは関係ない」との見解でした。

   

   

――県への申し入れ以降、少しは勤務条件が改善されたのでしょうか。

　提訴前の2006年7月に1人医師が増えて、産婦人科医は6人体制になりました。

　また、2007年5月に、救急患者を診療した場合と異常分娩に対応した場合に限り、実際に診療した時間について、申告すれば時間外手当が支払われることになりました。しかしながら、正常分娩は時間外手当の支払い対象から除外された上、待機時間は含まれないので、十分とは言えません。
　
　われわれの本来的な目的は、時間外手当の支払いではなく、勤務条件の改善です。時間外手当が発生しない体制にしてほしいということです。今の業務量であれば産婦人科医10人、せめて7～8人で対応すべきだと思います。

 

 

――裁判の動向をお教えください。

　2007年1月に初公判があり、これまでに4回開かれています。判決は今年の夏ごろになるのではないでしょうか。

　やや時間がかかっているのは、実はどれだけ時間外勤務を行ったか、その実態がなかなか分からなかったからです。これが一番、苦労した点です。タイムカードも、勤務記録もありませんでした。そこで診療実績を立証するために、裁判ではまず診療記録を開示請求しました。病院側が2年間分の記録を準備するのに2～3カ月かかり、それをわれわれが1枚1枚見て、2人がどのくらいの勤務し、どんな診療行為をしていたかを点検するのに、さらに2～3カ月費やしています。

　時間外手当をめぐっては、2002年に最高裁判決（１）が出されています。ビル管理会社の従業員の「泊まり勤務」が時間外労働に当たるか否かが争われた事案で、「不活動仮眠時間であっても、労働からの解放が保障されていない場合には労基法上の労働時間に当たるというべきである」と出ています。厚生労働省の2002年の通知にも(２)、「救急医療が頻繁に行われるなどの労働実態は、休日および夜間勤務を断続的労働である宿日直勤務として取り扱うことが適切でない」とあります。これらに照らせば、明らかに今回の件は、時間外手当の支払い対象になります。

　なお、提訴後に分かったのですが、2004年12月に労働基準監督署から、時間外労働の件で、奈良病院に指導が入っていたのです。県はこれを無視して対応していなかった上、われわれが県と話し合いを持ったときにも、一言も言及しませんでした。

   

   

――弁護士のお立場から見て、医師の勤務実態をどう思われますか。

　最初は、驚きましたね。労基法違反という甘いレベルではありません。労基法を蹂躙（じゅうりん）しています。病院に、法を守る意識はないのでしょうか。こんな実態が放置されていること自体、とても不思議で、理解できませんでした。
　
　例えば、過酷な長時間労働をしているトラックの運転手が事故を起こした場合、その運転手の勤務先である運送会社が監督責任を問われるのは当然のことです。

　医療界には、“医師聖職論”があるのも事実です。でも、過酷な労働で疲労困憊の状態で診療を行い、もし間違いを犯したら、どうなるのでしょうか。「過労でどうしようもなかった」という言い訳はできません。患者の命を守るために、心身ともにベストな状態で診療できる体制を整えることが、医師自身、そして何より管理者の役割なのではないでしょうか。

   

【編集部注】
　今回の裁判について、奈良県立奈良病院に取材を申し入れたところ、「この件については、まだ係争中なので、何ともお答えできない」との返答だった。

 

【参考文献】
（1）最高裁判決2002年2月28日 （PDF）
（2）厚生労働省労働基準局長通知2002年3月19日 （PDF）

（関連目次）→医療安全と勤労時間・労基法　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

Vol.7◆医師の勤務実態

 

                時間外手当支払いを求めて提訴したわけ
   

 

          "県立奈良病院訴訟"の担当弁護士・藤本卓司氏に聞く
 

            聞き手・橋本佳子（m3.com編集長）2008年01月21日
             

           http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080121_1.html

　今年、勤務医にとって注目すべき判決が出る見込みだ。奈良県立奈良病院に勤務する2人の産婦人科医が、時間外手当の支払いを求めて提訴したのは2006年12月。争点は、分娩や救急患者への対応をしていた「宿日直」が「労働」に当たり、時間外手当の対象になるか否かだ。2人の弁護人を務める藤本卓司氏に、提訴の経緯などを聞いた。

1980年慶応義塾大法学部法律学科卒。89年司法試験合格。2002年奈良弁護士会副会長、2007年奈良弁護士会副会長（2度目の就任）。

 

   

――まず提訴までの経緯をお教えください。

　奈良県立奈良病院には5人の産婦人科医がいましたが、その2人が私のところに相談に来たのは、2005年の年末のことだったと思います。過酷な勤務の改善を求めて、医師たち自らが院長と交渉していたのですが、埒（らち）が明かず、私のところを訪れたのです。

　まず2006年5月、県に対して、

（1）宿日直といっても、勤務実態を見ると「労働」であり、1回2万円の手当では見合わず、時間外・休日労働に対する割増賃金（以下、時間外手当）の支払いの対象となる

（2）産婦人科医の増員が必要、などについて申し入れを行いました。

   その後、1回だけ県と話し合いを持ったのですが、平行線をたどるばかりなので、提訴に至りました。「患者の急変に備えているだけで、仮眠も取っているので、宿日直は労働には当たらない」というのが県の言い分でした。

 

 

――どんな勤務実態だったのか、もう少し詳しくお教えください。

　奈良病院では、産婦人科医5人で通常勤務のほか、宿日直や宅直を担当していました。時間外手当の支払いを求めたのは、2004年分と2005年分です。この2年間の勤務を見ると、1人は、宿日直155日のほか、宅直（オンコール）が120日、もう一人は158日、126日です。未払いとなっている時間外手当は、2人の合計で約9233万円に上ります。

　奈良病院は地域の中核的施設なので、宿日直といっても、入院患者の急変や救急患者の対応などで、睡眠が取れる状態ではありません。2人で2年間に、これらの「時間外」に、正常分娩141件、帝王切開などの異常分娩159件のほか、異常妊娠や新生児への対応など産科関係の救急377件、婦人科救急657件に対応したのです。
　
　しかし、病院からは、宿日直手当が1回当たり2万円のみ支払われていただけで、宅直に対しては一切の支払いはありませんでした。宅直は、１人体制の宿日直では対応しきれない場合に備えて、医師たちが自主的にやっていたからです。県は「勝手にやっていること。職務とは関係ない」との見解でした。

   

   

――県への申し入れ以降、少しは勤務条件が改善されたのでしょうか。

　提訴前の2006年7月に1人医師が増えて、産婦人科医は6人体制になりました。

　また、2007年5月に、救急患者を診療した場合と異常分娩に対応した場合に限り、実際に診療した時間について、申告すれば時間外手当が支払われることになりました。しかしながら、正常分娩は時間外手当の支払い対象から除外された上、待機時間は含まれないので、十分とは言えません。
　
　われわれの本来的な目的は、時間外手当の支払いではなく、勤務条件の改善です。時間外手当が発生しない体制にしてほしいということです。今の業務量であれば産婦人科医10人、せめて7～8人で対応すべきだと思います。

 

 

――裁判の動向をお教えください。

　2007年1月に初公判があり、これまでに4回開かれています。判決は今年の夏ごろになるのではないでしょうか。

　やや時間がかかっているのは、実はどれだけ時間外勤務を行ったか、その実態がなかなか分からなかったからです。これが一番、苦労した点です。タイムカードも、勤務記録もありませんでした。そこで診療実績を立証するために、裁判ではまず診療記録を開示請求しました。病院側が2年間分の記録を準備するのに2～3カ月かかり、それをわれわれが1枚1枚見て、2人がどのくらいの勤務し、どんな診療行為をしていたかを点検するのに、さらに2～3カ月費やしています。

　時間外手当をめぐっては、2002年に最高裁判決（１）が出されています。ビル管理会社の従業員の「泊まり勤務」が時間外労働に当たるか否かが争われた事案で、「不活動仮眠時間であっても、労働からの解放が保障されていない場合には労基法上の労働時間に当たるというべきである」と出ています。厚生労働省の2002年の通知にも(２)、「救急医療が頻繁に行われるなどの労働実態は、休日および夜間勤務を断続的労働である宿日直勤務として取り扱うことが適切でない」とあります。これらに照らせば、明らかに今回の件は、時間外手当の支払い対象になります。

　なお、提訴後に分かったのですが、2004年12月に労働基準監督署から、時間外労働の件で、奈良病院に指導が入っていたのです。県はこれを無視して対応していなかった上、われわれが県と話し合いを持ったときにも、一言も言及しませんでした。

   

   

――弁護士のお立場から見て、医師の勤務実態をどう思われますか。

　最初は、驚きましたね。労基法違反という甘いレベルではありません。労基法を蹂躙（じゅうりん）しています。病院に、法を守る意識はないのでしょうか。こんな実態が放置されていること自体、とても不思議で、理解できませんでした。
　
　例えば、過酷な長時間労働をしているトラックの運転手が事故を起こした場合、その運転手の勤務先である運送会社が監督責任を問われるのは当然のことです。

　医療界には、“医師聖職論”があるのも事実です。でも、過酷な労働で疲労困憊の状態で診療を行い、もし間違いを犯したら、どうなるのでしょうか。「過労でどうしようもなかった」という言い訳はできません。患者の命を守るために、心身ともにベストな状態で診療できる体制を整えることが、医師自身、そして何より管理者の役割なのではないでしょうか。

   

【編集部注】
　今回の裁判について、奈良県立奈良病院に取材を申し入れたところ、「この件については、まだ係争中なので、何ともお答えできない」との返答だった。

 

【参考文献】
（1）最高裁判決2002年2月28日 （PDF）
（2）厚生労働省労働基準局長通知2002年3月19日 （PDF）

医師検索システム（；；）。

（関連目次）→これって、おかしい！　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　白熊もどき）

　　　

女医　西川史子先生のニュース。

　　
http://www.daily.co.jp/gossip/2008/06/11/0001126206.shtml

　　

ハハハ、馬鹿だなぁって思っていた私。
昨年までは確かにこの検索に名前が載っていた。

（検索システム　http://licenseif.mhlw.go.jp/search/）

試しに私ももう一回やってみた。

　　

　　

ぎゃ～～～～～～。　　にゃい。

前の病院では勝手に申請してくれてたけど、
今の病院はしてくれてなかったのね。

　　
大病院からうつっちゃうとこういう落とし穴があるのね。

　　

ところでらいおん丸さま、あなたも検索できないわよ！！

いそいで申請です。

（関連目次）→これって、おかしい！　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　白熊もどき）

　　　

女医　西川史子先生のニュース。

　　
http://www.daily.co.jp/gossip/2008/06/11/0001126206.shtml

　　

ハハハ、馬鹿だなぁって思っていた私。
昨年までは確かにこの検索に名前が載っていた。

（検索システム　http://licenseif.mhlw.go.jp/search/）

試しに私ももう一回やってみた。

　　

　　

ぎゃ～～～～～～。　　にゃい。

前の病院では勝手に申請してくれてたけど、
今の病院はしてくれてなかったのね。

　　
大病院からうつっちゃうとこういう落とし穴があるのね。

　　

ところでらいおん丸さま、あなたも検索できないわよ！！

いそいで申請です。

骨太の方針2008（医療部分の抜粋）

経済財政諮問会議HP　
諮問会議とりまとめ資料等　平成20年
http://www.keizai-shimon.go.jp/cabinet/2008/decision0627.html

以下、本文から抜粋します。

　　　
(p24)
第５章　安心できる社会保障制度、質の高い国民生活の構築　
１．国民生活を支える社会補償制度の在り方等

　　　

【改革のポイント】
社会保障サービスや供給体制について、ムダや非効率がないか全般にわたる見直しを行いつつ、医師不足への対応、少子化対策、長寿医療制度の運用改善などの重要課題に対しては必要な取組を行い、国民の安心を確保する。

　　　

【具体的手段】
（中略）
（２）重要課題への対応
１　質の高い医療・介護サービスの確保

・ドクターヘリを含む救急医療大成のいっそうの整備を行う。また、産科・小児科を始めとする医師不足の解消や病院勤務医の就労環境の改善のため、女性医師の就労支援、関係職種間の役割分担の見直し、メディカルクラークの配置等を進めるほか、診療科間、地域間の配置の適正かについて現行の仕組みにとらわれない効果的な方策を講ずる。その際、これまでの閣議決定に代わる新しい医師養成の在り方(※43)を確立する。さらに、今後は在宅医療等地域で支える医療の推進、医療者と患者・家族の協働の推進など、国民皆で支える医療を目指して、改革を進める。
・長寿医療制度について、その創設の趣旨を踏まえつつ、低所得者の負担軽減など政府・与党協議会の決定(※44)に沿って、対策を講ずる。
・介護・福祉サービスを支える人材の確保のため、介護従事者等について、キャリアアップの仕組みの導入や資格・経験を踏まえた適切な評価などにより、処遇の改善に取り組む。

※43：「財政構造改革の推進について」（平成9年6月3日閣議決定）において、「大学医学部の整理・合理化も視野に入れつつ、引き続き、医学部定員の削減に取り組む。」とされているが、早急に過去最大程度まで増員するとともに、さらに今後の必要な医師養成について検討する。
※44：「高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について」（平成20年6月12日）

医師法２１条を改正して、届出先を警察でなく医療安全調査委員会にしなければ、刑事追訴の誤った流れは、いつまでも続く！！

（関連目次）→パブコメ中間発表！　今月の産婦人科医会報

　　　　　　　　　医療事故安全調査委員会　各学会の反応

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　suzan）

　　　　

今日届いたばかりの医会報です。（６月１日発行）

すでに第四次試案の話になっているときにこの記事はあまりにもイタイのですけれど。

とりあえず、木下副会長のお考えを知るための参考資料として投稿いたします。

ちなみに、打ち込んでいる間にけっこう腹立ってきました（苦笑）。

医師法２１条は確かに見直してほしいけど、第三次試案どおりの医療安全委員会がもしもできてしまったら、大野病院事件みたいな刑事事件はもっとたくさん起きる（作られる）んじゃないのかな～？と私は思うんですが。

　　　　

　

　　　　　　　　　　　　　　羅針盤

　　　

　　　　　　　　　　　副会長・木下　勝之

　　　

（JAOG news　日本産婦人科医会報　第６０巻第６号NO.699 P3）

医師法代２１条を改正して、届出先を警察でなく医療安全調査委員会にしなければ、刑事追訴の誤った流れは、いつまでも続く！！

　

　本来、医療事故による死亡が起こった場合、あらゆる角度から原因を究明し、予防策をたて、再び事故が起こらないようにするという、医療の質の向上と安全に資する制度を構築して、国民の信頼に応えるようにすべきであるとの、医療界の熱い思いがあった。しかし、わが国は、現在の医師法第２１条により、医療事故による死亡事例の警察への届出義務から始まる刑事追訴への誤った仕組みがある結果、刑事司法が突出した国として問題にされていた矢先、平成１８年２月には、福島県立大野病院事件が起こったのである。

　大野病院事件は、前置胎盤ゆえに、通常の帝王切開術を「行ったが、癒着胎盤であったため、胎盤剥離面からの出血のコントロールができずに、母体を救命しえなかった医療事故の主治医が、警察に逮捕、拘留され、その地方の検事により業務上過失致死罪と医師法２１条違反の容疑で起訴されるという、決して起こってはならない事件であった。

　分娩を取り扱う産婦人科医は、最善の治療を行っても医学的に救命しえない場合も含め、年間４０～５０件はある母体死亡に遭遇する可能性がある。このような事件を乗り越え、昼夜を問わず、真剣に分娩に取り組んでいる産婦人科医にとっては、大野病院事件のようなことは、二度と起こってはならないのである。大野病院事件に当事者意識を持つ、すべての産婦人科医にとっては、医師法２１条を改正し、医療事故による死亡事例の届出先は、警察署ではなく、中立的な第三者機関でる医療安全調査委員会にすることが、悲願であった。

　今日の医師法２１条問題から始まる刑事追訴の誤った仕組みをどのように変えるのかの議論が始まった時に、日本医師会で、元大阪高等検察庁検事長、刑法学者、弁護士、医事法学者と医療界代表とで、真剣に議論した時の共通の認識事項は、以下のようなものであった。

１．医療に関連した死亡のみを特別視はできない。したがって、医療事故すべてを、免責にすることはできない。限定的であっても、刑事罰の対象は存在する（刑事法学者、元検事長、元刑事裁判官、医療側弁護士等）。

２．医師法２１条そのものを廃止することは、犯罪による異状死が存在する以上、できない（元検事長、刑事法学者、元刑事裁判官、医療側弁護士等）。

３．業務上過失致死罪により、個人を罰することは、真の原因究明にはならず、治療の過程で発生する医療事故の特殊性を考慮すれば、医療事故への刑事追訴はごく少数の例外を除き、馴染まない（全員）。

４．このことを無視した適応は、かえって医療の安全と医療供給体制の確保を害し、患者や広く国民の利益にならない（全員）。

５．医療機関や医師が事故を報告するのは、警察ではなく、医療の担当官庁である厚労省とすべきであり、その傘下に事故の真相究明と再発防止を図るために、中立的第三者機関を作るべきである（全員）。

　このことからもお分かりのように、わが国のように厳正な法治国家で、法務省、検察庁、警察庁が存在し、そして、国民の目がある以上、既に存在する刑法、刑事訴訟法を無視して、医療提供者側の考えだけを通すことは不可能なのである。しかし、前述の共通認識のもとで、医療事故に対する刑事司法の関与について、今までとは異なる仕組みにすることは可能である。そこで、新たに死因究明制度を創設するための具体的取り組みを、厚労省の検討会を中心に行ってきた。

　この厚労省死因究明のあり方検討会に、現役の産婦人科医である私は、医師会側から出席し、他の医療界の代表とともに、検討会の席で、また特別に、厚労省、警察庁、法務省の担当官、患者側弁護士、マスメディア、遺族代表とも、頻回に協議し、お互いに理解を深めてきた。その結果、法律に定められた基本的考え方を尊重した上で、厚労省は、警察庁と法務省と深く折衝し、警察庁と法務省は、医療界の強い要望を受け入れて、譲歩し、三省庁は、最終的に合意して、厚労省が今日の第三次試案をまとめたという経緯がある。

　第三次試案で示された医療界、厚労省、警察庁、法務省との合意事項は、

１．医療事故による死亡事例の届出先は警察ではなく、医療安全調査委員会とし、届出された事例に関し、警察への届出は不要とする。

２．調査委員会から捜査機関へ通知する事例は、改ざん、隠蔽、リピーター、さらに故意または重大な過失に限定し、これ以外の事例に関する調査報告書は刑事手続きには、原則として用いない。

３．行政処分は従来の懲罰方ではなく、支援型とし、再教育や、医療安全のための計画書提出等の指導とする。

といった内容を骨子としており、、従来の医師法２１条に基づく刑事追訴の流れが一歩も、二歩も、三歩も改善されたものとなっている。

　このような第三次試案に基づいた条文の法制化が果たされた暁には、二度と大野病院事件のような事件は発生しえないだけに、この試案に賛成しない産婦人科医は一人としていないはずである。しかし、実際には、少数ではあっても、この試案に記載されている内容が確実に実施されるかどうか不安であるとか、医療事故による死亡例をすべて免責にすべきであるとの理由で、この第三次試案に反対する医師もいる。一方、新たな仕組みを作ることは賛成だがまだ、調査委員会から捜査機関に通知する事例に、故意または重大な過失とあるが、その意味はあいまいであるとか、調査報告書が刑事手続きに使われないかどうか不安である等と、明らかにすべき点や改善すべき点があるとの意見がある。

　これらの意見の中で、医療事故に対する刑事免責を求める等、国民の理解を得ることは不可能であるような内容以外では、いずれも、誤解に基づく疑問が多いだけに、今までも、繰り返し説明してきたが、これからも、さらに丁寧に説明し、誤解を解いていきたいと考えている。

　世界に類を見ない、医療界にとって、画期的である本法案の成立は、特に、外科や産婦人科、救命救急部等のリスクの高い診療科や救急医療の現場で、日々診療している医師が、安心して診療を行うために絶対に不可欠である。医師法２１条を改正して、届出先を警察ではなく医療安全調査委員会にしなければ、刑事追訴の誤った流れは、いつまでも続くだけに、医療界の一人でも多くがこの第三次試案に賛意を示して、法制化の後押しの支援をお願いしたい。

（関連目次）→パブコメ中間発表！　今月の産婦人科医会報

　　　　　　　　　医療事故安全調査委員会　各学会の反応

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　suzan）

　　　　

今日届いたばかりの医会報です。（６月１日発行）

すでに第四次試案の話になっているときにこの記事はあまりにもイタイのですけれど。

とりあえず、木下副会長のお考えを知るための参考資料として投稿いたします。

ちなみに、打ち込んでいる間にけっこう腹立ってきました（苦笑）。

医師法２１条は確かに見直してほしいけど、第三次試案どおりの医療安全委員会がもしもできてしまったら、大野病院事件みたいな刑事事件はもっとたくさん起きる（作られる）んじゃないのかな～？と私は思うんですが。

　　　　

　

　　　　　　　　　　　　　　羅針盤

　　　

　　　　　　　　　　　副会長・木下　勝之

　　　

（JAOG news　日本産婦人科医会報　第６０巻第６号NO.699 P3）

医師法代２１条を改正して、届出先を警察でなく医療安全調査委員会にしなければ、刑事追訴の誤った流れは、いつまでも続く！！

　

　本来、医療事故による死亡が起こった場合、あらゆる角度から原因を究明し、予防策をたて、再び事故が起こらないようにするという、医療の質の向上と安全に資する制度を構築して、国民の信頼に応えるようにすべきであるとの、医療界の熱い思いがあった。しかし、わが国は、現在の医師法第２１条により、医療事故による死亡事例の警察への届出義務から始まる刑事追訴への誤った仕組みがある結果、刑事司法が突出した国として問題にされていた矢先、平成１８年２月には、福島県立大野病院事件が起こったのである。

　大野病院事件は、前置胎盤ゆえに、通常の帝王切開術を「行ったが、癒着胎盤であったため、胎盤剥離面からの出血のコントロールができずに、母体を救命しえなかった医療事故の主治医が、警察に逮捕、拘留され、その地方の検事により業務上過失致死罪と医師法２１条違反の容疑で起訴されるという、決して起こってはならない事件であった。

　分娩を取り扱う産婦人科医は、最善の治療を行っても医学的に救命しえない場合も含め、年間４０～５０件はある母体死亡に遭遇する可能性がある。このような事件を乗り越え、昼夜を問わず、真剣に分娩に取り組んでいる産婦人科医にとっては、大野病院事件のようなことは、二度と起こってはならないのである。大野病院事件に当事者意識を持つ、すべての産婦人科医にとっては、医師法２１条を改正し、医療事故による死亡事例の届出先は、警察署ではなく、中立的な第三者機関でる医療安全調査委員会にすることが、悲願であった。

　今日の医師法２１条問題から始まる刑事追訴の誤った仕組みをどのように変えるのかの議論が始まった時に、日本医師会で、元大阪高等検察庁検事長、刑法学者、弁護士、医事法学者と医療界代表とで、真剣に議論した時の共通の認識事項は、以下のようなものであった。

１．医療に関連した死亡のみを特別視はできない。したがって、医療事故すべてを、免責にすることはできない。限定的であっても、刑事罰の対象は存在する（刑事法学者、元検事長、元刑事裁判官、医療側弁護士等）。

２．医師法２１条そのものを廃止することは、犯罪による異状死が存在する以上、できない（元検事長、刑事法学者、元刑事裁判官、医療側弁護士等）。

３．業務上過失致死罪により、個人を罰することは、真の原因究明にはならず、治療の過程で発生する医療事故の特殊性を考慮すれば、医療事故への刑事追訴はごく少数の例外を除き、馴染まない（全員）。

４．このことを無視した適応は、かえって医療の安全と医療供給体制の確保を害し、患者や広く国民の利益にならない（全員）。

５．医療機関や医師が事故を報告するのは、警察ではなく、医療の担当官庁である厚労省とすべきであり、その傘下に事故の真相究明と再発防止を図るために、中立的第三者機関を作るべきである（全員）。

　このことからもお分かりのように、わが国のように厳正な法治国家で、法務省、検察庁、警察庁が存在し、そして、国民の目がある以上、既に存在する刑法、刑事訴訟法を無視して、医療提供者側の考えだけを通すことは不可能なのである。しかし、前述の共通認識のもとで、医療事故に対する刑事司法の関与について、今までとは異なる仕組みにすることは可能である。そこで、新たに死因究明制度を創設するための具体的取り組みを、厚労省の検討会を中心に行ってきた。

　この厚労省死因究明のあり方検討会に、現役の産婦人科医である私は、医師会側から出席し、他の医療界の代表とともに、検討会の席で、また特別に、厚労省、警察庁、法務省の担当官、患者側弁護士、マスメディア、遺族代表とも、頻回に協議し、お互いに理解を深めてきた。その結果、法律に定められた基本的考え方を尊重した上で、厚労省は、警察庁と法務省と深く折衝し、警察庁と法務省は、医療界の強い要望を受け入れて、譲歩し、三省庁は、最終的に合意して、厚労省が今日の第三次試案をまとめたという経緯がある。

　第三次試案で示された医療界、厚労省、警察庁、法務省との合意事項は、

１．医療事故による死亡事例の届出先は警察ではなく、医療安全調査委員会とし、届出された事例に関し、警察への届出は不要とする。

２．調査委員会から捜査機関へ通知する事例は、改ざん、隠蔽、リピーター、さらに故意または重大な過失に限定し、これ以外の事例に関する調査報告書は刑事手続きには、原則として用いない。

３．行政処分は従来の懲罰方ではなく、支援型とし、再教育や、医療安全のための計画書提出等の指導とする。

といった内容を骨子としており、、従来の医師法２１条に基づく刑事追訴の流れが一歩も、二歩も、三歩も改善されたものとなっている。

　このような第三次試案に基づいた条文の法制化が果たされた暁には、二度と大野病院事件のような事件は発生しえないだけに、この試案に賛成しない産婦人科医は一人としていないはずである。しかし、実際には、少数ではあっても、この試案に記載されている内容が確実に実施されるかどうか不安であるとか、医療事故による死亡例をすべて免責にすべきであるとの理由で、この第三次試案に反対する医師もいる。一方、新たな仕組みを作ることは賛成だがまだ、調査委員会から捜査機関に通知する事例に、故意または重大な過失とあるが、その意味はあいまいであるとか、調査報告書が刑事手続きに使われないかどうか不安である等と、明らかにすべき点や改善すべき点があるとの意見がある。

　これらの意見の中で、医療事故に対する刑事免責を求める等、国民の理解を得ることは不可能であるような内容以外では、いずれも、誤解に基づく疑問が多いだけに、今までも、繰り返し説明してきたが、これからも、さらに丁寧に説明し、誤解を解いていきたいと考えている。

　世界に類を見ない、医療界にとって、画期的である本法案の成立は、特に、外科や産婦人科、救命救急部等のリスクの高い診療科や救急医療の現場で、日々診療している医師が、安心して診療を行うために絶対に不可欠である。医師法２１条を改正して、届出先を警察ではなく医療安全調査委員会にしなければ、刑事追訴の誤った流れは、いつまでも続くだけに、医療界の一人でも多くがこの第三次試案に賛意を示して、法制化の後押しの支援をお願いしたい。

死因究明制度 厚労省が「事故調」設置法案の大綱案

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

死因究明制度　厚労省が「事故調」設置法案の大綱案
警察への通知は「故意」「隠ぺい」などに限定
日経メディカルオンライン　2008. 6. 13
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/int/200806/506834.html

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

死因究明制度　厚労省が「事故調」設置法案の大綱案
警察への通知は「故意」「隠ぺい」などに限定
日経メディカルオンライン　2008. 6. 13
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/int/200806/506834.html

民主党が厚労省『大綱案』の対案まとめる

（関連目次）→医療事故安全調査委員会　各学会の反応

　　　　　     　　　パブコメ中間発表！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

なんかバタバタと出てきましたo(^-^)o ..｡*♡
民主党案です！厚労省案も出揃うはずらしく、またお知らせします！

 
　 　 　 　
混迷する“医療事故調”の行方◆Vol.13

   
   

       民主党が厚労省『大綱案』の対案まとめる

   

   医師法21条は削除、死因究明と再発防止は

                       別組織で実施　

　　

　　           橋本佳子（m3.com編集長）2008年06月13日
    

     http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080613_1.html

「患者支援法案は、崖っぷちの医療を救うための法案」と語る、民主党・参議院議員の足立信也氏。

 

　
　民主党厚生労働部会は6月11日、足立信也・参議院議員らが作成した「患者支援法案（通称）」を了承した。
　 　厚生労働省は、医療事故死等の死因究明などを行う「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」（以下、厚労省案）を取りまとめているが、民主党案はその対案の位置付けになる。民主党案のポイントは、

(1）医療事故死等の死因究明と再発防止は別組織で実施

（2）医療事故死等の第三者機関への届け出を制度化（全例届け出を求める）せず、患者の納得が得られない場合などに限る

（3）異状死の届け出を定めた医師法21条は削除――などだ。

   
　
　さらに、院内において、医療者と患者・家族との橋渡し役を担う、医療対話促進者（メディエーター）の設置を義務付けるなど、患者の支援や紛争解決に軸足を置いた内容になっている。

　来週6月18日に開催される『次の内閣』の会議を経て、正式に民主党案として了承されれば今後、同党のマニフェストなどに盛り込む予定。「いつ、どんな形で国会に法案として提出するかは、政府の出方次第」（足立氏）という。

   
　
警察への届け出は

「死亡診断書等」が作成できない場合に限る
　
　民主党案は、2006年の通常国会に提出した「医療の安心・納得・安全法案」を発展させたもの。患者支援法の正式名称は、「医療に係る情報の提供、相談支援及び紛争の適正な解決の促進並びに医療事故等の再発防止のための医療法等の一部を改正する法律案骨子試案」。新たな法律を作るのではなく、医療法や医師法など既存の関連法案を改正し、必要事項を盛り込む案になっている。
　
　厚労省案との相違は、医療事故死等の死因究明と再発防止は独立した組織で実施する点だ。これはかねてから民主党内で検討されてきた考え方だ（『“医療事故調”の「鈴木試案」と厚労省の過失』を参照）。

　医療事故死等の死因究明の概要は以下の通り。厚労省案では、「医療事故死等」の全例を行政が設置する「医療安全調査委員会」に届け出ることになっているが、民主党案の場合、届け出は「患者・家族の納得が得られない場合など」に限られる。　

【医療事故死等の死因究明の流れ】

　１． 異状死の届け出を定めた医師法21条を削除。医療機関は、患者が死亡した場合に、死亡診断書・死体検案書・死産証書を交付。死亡原因を特定できない場合など死亡診断書等を交付しない場合に、警察に届け出（この違反についての罰則は設けない）。正確性を担保するため、主治医以外の医療者による署名連携を義務付け。
　
　２． 医療機関は、医療事故等の可能性がある場合や、死亡診断書等に患者の納得が得られない場合などに、院内に事故調査委員会を設置。調査報告書を取りまとめ、患者・家族に説明、報告。
　
　３． 患者・家族は、院内事故調査委員会の報告に納得できない場合などに、都道府県が設置する医療安全支援センターに調査を依頼（医療機関からの依頼も可能）。医療安全支援センターは、調査結果を患者・家族および医療機関に説明、報告（この報告書の活用の仕方は、患者・家族と医療機関の任意）。
　
　一方、医療事故等の再発防止については別組織で、「事故等分析事業」として行う。この事業は、全医療機関から医療事故等の届け出を求め、調査・分析などを行う。現在、日本医療機能評価機構が実施している「医療事故情報収集等事業」を拡充するイメージだ。
　
　民主党は今国会に「非自然死体の死因等の究明の適正な実施に関する法律案」（死因究明法）を提出している。診療に関連した死亡は患者支援法で、それ以外の死因等が不明な死亡は、死因究明法で対応する体制を目指す。
　
　なお、医療者の間では、医療事故が業務上過失致死罪として取り扱われることへの懸念がある。「現時点では、業務上過失致死罪を定めた刑法211条の改正は考えていない。患者支援法の枠組みで取り組んで、医療に対する患者・国民の不信感を払拭し、医療者による自律的処分制度の進捗状況などを勘案しながら、検討すべきだろう」（足立氏）。
　
　足立氏は、「民主党では、崩壊の危機にある医療に対して、医療人材養成・確保のスキーム、医療への安心・納得の向上、事故に対する迅速な救済・補償の3つが必要だと考えている。患者支援法案は医療への安心・納得の向上を進めるための法案だ」と説明する。民主党は、患者支援法案と同じく6月11日に「地域における医師の確保及び医療従事者の養成・確保・活用について」と題する報告書をまとめ、医師養成数の増加などの方針を打ち出している。

（関連目次）→医療事故安全調査委員会　各学会の反応

　　　　　     　　　パブコメ中間発表！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

なんかバタバタと出てきましたo(^-^)o ..｡*♡
民主党案です！厚労省案も出揃うはずらしく、またお知らせします！

 
　 　 　 　
混迷する“医療事故調”の行方◆Vol.13

   
   

       民主党が厚労省『大綱案』の対案まとめる

   

   医師法21条は削除、死因究明と再発防止は

                       別組織で実施　

　　           橋本佳子（m3.com編集長）2008年06月13日
    

     http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080613_1.html

「患者支援法案は、崖っぷちの医療を救うための法案」と語る、民主党・参議院議員の足立信也氏。

 

　
　民主党厚生労働部会は6月11日、足立信也・参議院議員らが作成した「患者支援法案（通称）」を了承した。
　 　厚生労働省は、医療事故死等の死因究明などを行う「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」（以下、厚労省案）を取りまとめているが、民主党案はその対案の位置付けになる。民主党案のポイントは、

(1）医療事故死等の死因究明と再発防止は別組織で実施

（2）医療事故死等の第三者機関への届け出を制度化（全例届け出を求める）せず、患者の納得が得られない場合などに限る

（3）異状死の届け出を定めた医師法21条は削除――などだ。

   
　
　さらに、院内において、医療者と患者・家族との橋渡し役を担う、医療対話促進者（メディエーター）の設置を義務付けるなど、患者の支援や紛争解決に軸足を置いた内容になっている。

　来週6月18日に開催される『次の内閣』の会議を経て、正式に民主党案として了承されれば今後、同党のマニフェストなどに盛り込む予定。「いつ、どんな形で国会に法案として提出するかは、政府の出方次第」（足立氏）という。

   
　
警察への届け出は

「死亡診断書等」が作成できない場合に限る
　
　民主党案は、2006年の通常国会に提出した「医療の安心・納得・安全法案」を発展させたもの。患者支援法の正式名称は、「医療に係る情報の提供、相談支援及び紛争の適正な解決の促進並びに医療事故等の再発防止のための医療法等の一部を改正する法律案骨子試案」。新たな法律を作るのではなく、医療法や医師法など既存の関連法案を改正し、必要事項を盛り込む案になっている。
　
　厚労省案との相違は、医療事故死等の死因究明と再発防止は独立した組織で実施する点だ。これはかねてから民主党内で検討されてきた考え方だ（『“医療事故調”の「鈴木試案」と厚労省の過失』を参照）。

　医療事故死等の死因究明の概要は以下の通り。厚労省案では、「医療事故死等」の全例を行政が設置する「医療安全調査委員会」に届け出ることになっているが、民主党案の場合、届け出は「患者・家族の納得が得られない場合など」に限られる。　

【医療事故死等の死因究明の流れ】

　１． 異状死の届け出を定めた医師法21条を削除。医療機関は、患者が死亡した場合に、死亡診断書・死体検案書・死産証書を交付。死亡原因を特定できない場合など死亡診断書等を交付しない場合に、警察に届け出（この違反についての罰則は設けない）。正確性を担保するため、主治医以外の医療者による署名連携を義務付け。
　
　２． 医療機関は、医療事故等の可能性がある場合や、死亡診断書等に患者の納得が得られない場合などに、院内に事故調査委員会を設置。調査報告書を取りまとめ、患者・家族に説明、報告。
　
　３． 患者・家族は、院内事故調査委員会の報告に納得できない場合などに、都道府県が設置する医療安全支援センターに調査を依頼（医療機関からの依頼も可能）。医療安全支援センターは、調査結果を患者・家族および医療機関に説明、報告（この報告書の活用の仕方は、患者・家族と医療機関の任意）。
　
　一方、医療事故等の再発防止については別組織で、「事故等分析事業」として行う。この事業は、全医療機関から医療事故等の届け出を求め、調査・分析などを行う。現在、日本医療機能評価機構が実施している「医療事故情報収集等事業」を拡充するイメージだ。
　
　民主党は今国会に「非自然死体の死因等の究明の適正な実施に関する法律案」（死因究明法）を提出している。診療に関連した死亡は患者支援法で、それ以外の死因等が不明な死亡は、死因究明法で対応する体制を目指す。
　
　なお、医療者の間では、医療事故が業務上過失致死罪として取り扱われることへの懸念がある。「現時点では、業務上過失致死罪を定めた刑法211条の改正は考えていない。患者支援法の枠組みで取り組んで、医療に対する患者・国民の不信感を払拭し、医療者による自律的処分制度の進捗状況などを勘案しながら、検討すべきだろう」（足立氏）。
　
　足立氏は、「民主党では、崩壊の危機にある医療に対して、医療人材養成・確保のスキーム、医療への安心・納得の向上、事故に対する迅速な救済・補償の3つが必要だと考えている。患者支援法案は医療への安心・納得の向上を進めるための法案だ」と説明する。民主党は、患者支援法案と同じく6月11日に「地域における医師の確保及び医療従事者の養成・確保・活用について」と題する報告書をまとめ、医師養成数の増加などの方針を打ち出している。

急性期病院としての役割

（関連目次）→医療政策　目次　高齢者の医療について考える

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　白熊もどき）

　　　

現在、私の働く病院は急性期病院だ。
急性の病気に対する治療を行い、
治療が必要なくなれば退院していただく。

入院して3ヶ月をすぎると保険が急激に下がるし
（要は3ヶ月以上の患者さんが増えると収入が減る）
治療が必要な患者さんが次々入るためには、
治療がある程度落ち着いたらどんどん退院させていかないと、
入院が必要な患者さんを入院させられなくなってしまう。

　　

　　

でも、患者さんや患者さんの家族は
入院させておくのが安心だと思うのか、治療が必要でなくなっても
入院したがる人は多い。

特に介護の手がかかる患者さんの家族は老人ホームなどの施設などより
安上がりだし、安心だと思うのか、ずっといさせてくださいと
希望する人も多い。

まぁ、気持ちはわかるのだが、急性期病院の役割を果たすためには、
施設や慢性期の疾患をみる病院への紹介、
在宅での支援などの段取りをつけて、皆様に退院していただいている。

　　

　　　

私の患者さんで、
もう医療は必要なくなったのに2ヶ月ほど入院している患者さんがいる。
在宅での介護も可能なのだが、家族は引き取らない。
仕方がないので慢性期病院の受け入れ先を探して、
お願いして長期の入院をお願いすることに成功した。

　　

しかしその病院への入院に必要な面談を、もう
1ヶ月以上前からセッティングしているのになかなか行ってくれない。
なぜだか家族はうちの病院への継続入院を希望しており、
医療が必要ないため入院をさせておくことは出来ないと
いっているにもかかわらず、聞き分けてくれない。

今日突然、市会議員Hさんという人から私に電話がかかってきた。

　

「○○さん、ずっと入院させておいてくださいよ」

　　

世に言う圧力か？

この患者さんに今は治療をしていないこと、
急性期病院の役割を果たすためには、
治療が必要のない患者さんは退院してもらわないと、
次の患者さんを受け入れられないこと。

治療を必要のない方を入院させておくために
治療を必要な方を入院させることが出来ない状況を作ることは
出来ないこと、市会議員に頼まれても特別扱いは出来ないこと
などを説明した。

「まぁまぁ、そこをなんとか」

　　　

カッチーン。
現在介護施設や、慢性期病院への入所は非常に困難。

それでもみんなに退院してもらっているのに、
なぜ市会議員など有力なコネクションがある人を
特別扱いしなくちゃいけないのだ？おかしいではないか。

　　　

大体急性期病院にこのような医療を必要としていない人が
退院していかないために、

3ヶ月以上に入院させにくいような
ルールを決めたのは行政なのだ。

　　　

自分たちや

自分たちの知り合いは特別扱いか？

　　　

「でもそのように長期入院を○○さんだけしていたら、
他の患者さんは当然なぜって思いますし、市会議員のHさんのところに
頼みに行くと、ルールを曲げれるという噂が立つと困りませんか？」

　
と言ったら急におとなしく引いて、
退院するように伝えておきますと電話を切った。

政治家は汚いなぁと思った。
皆、高齢者の介護には苦労しているのに。

（関連目次）→医療政策　目次　高齢者の医療について考える

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　白熊もどき）

　　　

現在、私の働く病院は急性期病院だ。
急性の病気に対する治療を行い、
治療が必要なくなれば退院していただく。

入院して3ヶ月をすぎると保険が急激に下がるし
（要は3ヶ月以上の患者さんが増えると収入が減る）
治療が必要な患者さんが次々入るためには、
治療がある程度落ち着いたらどんどん退院させていかないと、
入院が必要な患者さんを入院させられなくなってしまう。

　　

　　

でも、患者さんや患者さんの家族は
入院させておくのが安心だと思うのか、治療が必要でなくなっても
入院したがる人は多い。

特に介護の手がかかる患者さんの家族は老人ホームなどの施設などより
安上がりだし、安心だと思うのか、ずっといさせてくださいと
希望する人も多い。

まぁ、気持ちはわかるのだが、急性期病院の役割を果たすためには、
施設や慢性期の疾患をみる病院への紹介、
在宅での支援などの段取りをつけて、皆様に退院していただいている。

　　

　　　

私の患者さんで、
もう医療は必要なくなったのに2ヶ月ほど入院している患者さんがいる。
在宅での介護も可能なのだが、家族は引き取らない。
仕方がないので慢性期病院の受け入れ先を探して、
お願いして長期の入院をお願いすることに成功した。

　　

しかしその病院への入院に必要な面談を、もう
1ヶ月以上前からセッティングしているのになかなか行ってくれない。
なぜだか家族はうちの病院への継続入院を希望しており、
医療が必要ないため入院をさせておくことは出来ないと
いっているにもかかわらず、聞き分けてくれない。

今日突然、市会議員Hさんという人から私に電話がかかってきた。

　

「○○さん、ずっと入院させておいてくださいよ」

　　

世に言う圧力か？

この患者さんに今は治療をしていないこと、
急性期病院の役割を果たすためには、
治療が必要のない患者さんは退院してもらわないと、
次の患者さんを受け入れられないこと。

治療を必要のない方を入院させておくために
治療を必要な方を入院させることが出来ない状況を作ることは
出来ないこと、市会議員に頼まれても特別扱いは出来ないこと
などを説明した。

「まぁまぁ、そこをなんとか」

　　　

カッチーン。
現在介護施設や、慢性期病院への入所は非常に困難。

それでもみんなに退院してもらっているのに、
なぜ市会議員など有力なコネクションがある人を
特別扱いしなくちゃいけないのだ？おかしいではないか。

　　　

大体急性期病院にこのような医療を必要としていない人が
退院していかないために、

3ヶ月以上に入院させにくいような
ルールを決めたのは行政なのだ。

　　　

自分たちや

自分たちの知り合いは特別扱いか？

　　　

「でもそのように長期入院を○○さんだけしていたら、
他の患者さんは当然なぜって思いますし、市会議員のHさんのところに
頼みに行くと、ルールを曲げれるという噂が立つと困りませんか？」

　
と言ったら急におとなしく引いて、
退院するように伝えておきますと電話を切った。

政治家は汚いなぁと思った。
皆、高齢者の介護には苦労しているのに。

お知らせo(^-^)o ..｡*♡

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

管理人、ちょっと人生に疲れましたので、

不定期での更新とさせていただきます。

よろしくお願いいたしますo(^-^)o ..｡*♡

（ちょっともうニュースが負担で）

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

管理人、ちょっと人生に疲れましたので、

不定期での更新とさせていただきます。

よろしくお願いいたしますo(^-^)o ..｡*♡

（ちょっともうニュースが負担で）

循環器の医療環境を考える Paer.2 女性循環器医の“壁”

（関連目次）→医療安全と勤労時間・労基法　目次

                         他科でも顕著な医療崩壊　目次

　　　　　　　　女性勤務医の労働条件　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

日経メディカルについてきた特別号！
循環器スペシャルですo(^-^)o ..｡*♡

今までも循環器はキツいよな～
と思っていましたし、
それで産婦人科を選んだのですが、
産婦人科もキツかったです（＞▽＜）！！！！

やっぱり循環器でも女医さんは
働き続けるのが大変なんですね（；；）。

厚生労働省H18の病院循環器統計で男性7119人に女性826人。
まだまだ男社会でつらそうです。。。。
（昔は産婦人科もそうでした）

Part.2　女性循環器医の“壁"

　
　　

　　　　　　　男性医師も理解して欲しい

　　　　　　　女性医師の離職の理由

　　

　　日本医科大学内科循環器･肝臓･老年･総合病態部門

　　　　　　　　　　　　塚田弥生氏
　　

　　　（Nikkei Medical 2008年6月号特別編集版　p8-9）

　　

検査や治療による拘束時間が長い､当直がある､緊急オンコールが多い――。労働環境がハードな循環器診療は､特に女性勤務医の仕事の継続を難しくしている｡子どもがいる女性は病棟を担当できず専門を生かせないなどの不満がある一方で､第一線で男性と同等に働く若手女性医師の疲弊も見逃せない｡女性循環器医の労働継続には､男性医師や組織による問題点の共有が不可欠だ。

　　

　医学部に入学する女子学生の数は増え続けており、医学生の4割を女性が占める時代も近づきつつある。それにもかかわらず、「循環器内科である本教室に大局する女性の数は横ばいで､相対的にみれば減少傾向にある」と日本医科大学内科の塚田弥生氏は話す。

　塚田氏によれば､実は海外でも、循環器を専門に志す女性医師が少ないことが問題になっている。例えば、2003年米国心臓病会議の調査によると、医学部に入学する学生の49.7%を女性が占める米国でも、循環器専門専修医のうち女性は14％にすぎず､専門医はわずか6％だ。日本循環器学会会員に占める女性の割合は11.6％、循環器専門医に限れば7.4％とやはり少数派である。
　さらに問題なのは､せっかく入局しても、フルタイムで循環器の仕事を継続できている女性勤務医も少ないという現実だ｡例えば､塚田氏が所属する教室の場合、現役医局員の総数は195人で､女性は42人と2割を占めるが、そのうち19人(45.2％)は、出産や病気をきっかけにやむを得ず非常勤勤務になったり休職中である。

　昨今､わが国では医療崩壊が指摘され、とりわけ勤務医不足は深刻な問題になっている。そうした中、｢今後女性医師がますます増えてくる現状において､循環器診療でも女性医師の確保は重要な課題｣と塚田氏は語る。

　　

　　

男女で大きく違う仕事への満足度

　そもそも循環器疾患では､この10年の間に治療の主流は薬物療法からカテーテル･インターベンションなど侵襲度の高いものへと転換してきた。それに伴い､血管遺影や電気生理学的検査等によるカテーテル操作などで治療にあたる医師側の身体的負担も大きく、また､診療に拘束される時間も長くなっている。さらに症状が急変する重症患者が多いため､真夜中の緊急オンコールなどが多い点も循環器医の特徴といえる。
　そこで塚田氏らは、こうした循環器医の労働環境や家庭生活の現状を把握し、それらが女性医師の仕事の継続に与える問題点などを明らかにするためにアンケートによる調査を行った。対象としたのは、同教室の現役医局員195人と1968年以降に入局した同窓生155人の計350人｡結果は､性別､現役･同窓生別に解析しさらに現役医局員については子どもの有無による分類も行った。

　今回､調査結果で特に注目されたのは、｢男性と女性では仕事に対する満足度が非常に違うことだった｣と塚田氏は話す｡仕事に対する満足度は､女性の現役医局員で顕著に低く(図1)、特に子どものいない女性の現役医局員では、｢満足｣と答えた人は2割しかいなかったのに対し、同じく子どものいない現役医局員で男性の場合は、7割以上が｢満足」と答えていた。

　女性で満足度が低い理由としては､子どものいる女性の場合､｢もっと病棟の診療に従事したいが時間的な制約のためできない」「専門性を生かした診療ができていない」という意見が多かったのに対し、子どものいない女性では、｢体力的にきつい｣といった長時間労働による心身の疲労を訴えるコメントが圧倒的に多く見られたという。

　労働時間についての質問では､現役男性医局員の場合、子どもの有無にかかわらず3分の2が週60時間以上の長時間勤務だったが､女性も子どもがいない人では47％が週60時間以上の勤務をしていた。｢循環器医を志してくる女性医師は､ハードな診療に耐えうるパワーを備えている人は多い。それでも、女性は体力的に男性には劣るので､同等の基準で評価を与えることは厳しい｡男性と同じ条件で仕事をしているこうした現役の女性医師をサポートする仕組みを作っていかないと、現状のままでは女性が循環器勤務医の仕事を継続するのは難しいと思う｣と塚田氏は言う。

　　

　　

“逆差別"に対する制度上の配慮も不可欠

　一方､家庭についての調査では､男性医師は85.4％が既婚者だったが､女性医師は3分の2にとどまり、有意に低率だった。また、女性医師の8割が医師と結婚しており、さらにその半数が循環器医だったのに対し、男性医師の場合、6割が専業主婦と結婚しており、循環器医と結婚している人は1割にすぎなかった(図2)。

　

　また家事の分担についての結果からは、男性医師の3分の2は家事を全くやっておらず､女性医師の4割強は家事を1人で抱えていることがうかがえた(図3左)。育児に関しても、女性医師の約8割が育児の主な担い手である一方､男性医師は9割が育児を配偶者に委ねており、顕著な差が見られた(図3右)。しかし｢だからといって、子どものいる女性医師だけを優遇すればいいという問題ではない。女性医師の配偶者には同僚が多いため、男性医師も休みを取りやすいような仕組みを作らないと、女性医師は復職できない」と塚田氏は強調する。また一方で､長時間勤務を余儀なくされている男性医師や子どものいない女性医師に対するきめ細かい配慮も十分行って、“逆差別"を感じさせないような取り組みも欠かせないという。

　｢今回のアンケート調査でも明らかだが、女性医師の問題は女性だけで解決できるものではない。女性医師の問題は男性医師の問題でもあり、循環器専門の勤務医全体の勤労条件を改善する必要がある。男性医師の方々もぜひこの問題を共有し、解決に向けて協力してほしい｣と塚田氏は訴えている。

（関連目次）→医療安全と勤労時間・労基法　目次

                         他科でも顕著な医療崩壊　目次

　　　　　　　　女性勤務医の労働条件　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

日経メディカルについてきた特別号！
循環器スペシャルですo(^-^)o ..｡*♡

今までも循環器はキツいよな～
と思っていましたし、
それで産婦人科を選んだのですが、
産婦人科もキツかったです（＞▽＜）！！！！

やっぱり循環器でも女医さんは
働き続けるのが大変なんですね（；；）。

厚生労働省H18の病院循環器統計で男性7119人に女性826人。
まだまだ男社会でつらそうです。。。。
（昔は産婦人科もそうでした）

Part.2　女性循環器医の“壁"

　
　　

　　　　　　　男性医師も理解して欲しい

　　　　　　　女性医師の離職の理由

　　

　　日本医科大学内科循環器･肝臓･老年･総合病態部門

　　　　　　　　　　　　塚田弥生氏
　　

　　　（Nikkei Medical 2008年6月号特別編集版　p8-9）

　　

検査や治療による拘束時間が長い､当直がある､緊急オンコールが多い――。労働環境がハードな循環器診療は､特に女性勤務医の仕事の継続を難しくしている｡子どもがいる女性は病棟を担当できず専門を生かせないなどの不満がある一方で､第一線で男性と同等に働く若手女性医師の疲弊も見逃せない｡女性循環器医の労働継続には､男性医師や組織による問題点の共有が不可欠だ。

　　

　医学部に入学する女子学生の数は増え続けており、医学生の4割を女性が占める時代も近づきつつある。それにもかかわらず、「循環器内科である本教室に大局する女性の数は横ばいで､相対的にみれば減少傾向にある」と日本医科大学内科の塚田弥生氏は話す。

　塚田氏によれば､実は海外でも、循環器を専門に志す女性医師が少ないことが問題になっている。例えば、2003年米国心臓病会議の調査によると、医学部に入学する学生の49.7%を女性が占める米国でも、循環器専門専修医のうち女性は14％にすぎず､専門医はわずか6％だ。日本循環器学会会員に占める女性の割合は11.6％、循環器専門医に限れば7.4％とやはり少数派である。
　さらに問題なのは､せっかく入局しても、フルタイムで循環器の仕事を継続できている女性勤務医も少ないという現実だ｡例えば､塚田氏が所属する教室の場合、現役医局員の総数は195人で､女性は42人と2割を占めるが、そのうち19人(45.2％)は、出産や病気をきっかけにやむを得ず非常勤勤務になったり休職中である。

　昨今､わが国では医療崩壊が指摘され、とりわけ勤務医不足は深刻な問題になっている。そうした中、｢今後女性医師がますます増えてくる現状において､循環器診療でも女性医師の確保は重要な課題｣と塚田氏は語る。

　　

　　

男女で大きく違う仕事への満足度

　そもそも循環器疾患では､この10年の間に治療の主流は薬物療法からカテーテル･インターベンションなど侵襲度の高いものへと転換してきた。それに伴い､血管遺影や電気生理学的検査等によるカテーテル操作などで治療にあたる医師側の身体的負担も大きく、また､診療に拘束される時間も長くなっている。さらに症状が急変する重症患者が多いため､真夜中の緊急オンコールなどが多い点も循環器医の特徴といえる。
　そこで塚田氏らは、こうした循環器医の労働環境や家庭生活の現状を把握し、それらが女性医師の仕事の継続に与える問題点などを明らかにするためにアンケートによる調査を行った。対象としたのは、同教室の現役医局員195人と1968年以降に入局した同窓生155人の計350人｡結果は､性別､現役･同窓生別に解析しさらに現役医局員については子どもの有無による分類も行った。

　今回､調査結果で特に注目されたのは、｢男性と女性では仕事に対する満足度が非常に違うことだった｣と塚田氏は話す｡仕事に対する満足度は､女性の現役医局員で顕著に低く(図1)、特に子どものいない女性の現役医局員では、｢満足｣と答えた人は2割しかいなかったのに対し、同じく子どものいない現役医局員で男性の場合は、7割以上が｢満足」と答えていた。

　女性で満足度が低い理由としては､子どものいる女性の場合､｢もっと病棟の診療に従事したいが時間的な制約のためできない」「専門性を生かした診療ができていない」という意見が多かったのに対し、子どものいない女性では、｢体力的にきつい｣といった長時間労働による心身の疲労を訴えるコメントが圧倒的に多く見られたという。

　労働時間についての質問では､現役男性医局員の場合、子どもの有無にかかわらず3分の2が週60時間以上の長時間勤務だったが､女性も子どもがいない人では47％が週60時間以上の勤務をしていた。｢循環器医を志してくる女性医師は､ハードな診療に耐えうるパワーを備えている人は多い。それでも、女性は体力的に男性には劣るので､同等の基準で評価を与えることは厳しい｡男性と同じ条件で仕事をしているこうした現役の女性医師をサポートする仕組みを作っていかないと、現状のままでは女性が循環器勤務医の仕事を継続するのは難しいと思う｣と塚田氏は言う。

　　

　　

“逆差別"に対する制度上の配慮も不可欠

　一方､家庭についての調査では､男性医師は85.4％が既婚者だったが､女性医師は3分の2にとどまり、有意に低率だった。また、女性医師の8割が医師と結婚しており、さらにその半数が循環器医だったのに対し、男性医師の場合、6割が専業主婦と結婚しており、循環器医と結婚している人は1割にすぎなかった(図2)。

　

　また家事の分担についての結果からは、男性医師の3分の2は家事を全くやっておらず､女性医師の4割強は家事を1人で抱えていることがうかがえた(図3左)。育児に関しても、女性医師の約8割が育児の主な担い手である一方､男性医師は9割が育児を配偶者に委ねており、顕著な差が見られた(図3右)。しかし｢だからといって、子どものいる女性医師だけを優遇すればいいという問題ではない。女性医師の配偶者には同僚が多いため、男性医師も休みを取りやすいような仕組みを作らないと、女性医師は復職できない」と塚田氏は強調する。また一方で､長時間勤務を余儀なくされている男性医師や子どものいない女性医師に対するきめ細かい配慮も十分行って、“逆差別"を感じさせないような取り組みも欠かせないという。

　｢今回のアンケート調査でも明らかだが、女性医師の問題は女性だけで解決できるものではない。女性医師の問題は男性医師の問題でもあり、循環器専門の勤務医全体の勤労条件を改善する必要がある。男性医師の方々もぜひこの問題を共有し、解決に向けて協力してほしい｣と塚田氏は訴えている。

循環器の医療環境を考える Paer.1 医師の過重労働

（関連目次）→医療安全と勤労時間・労基法　目次

                         他科でも顕著な医療崩壊　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

日経メディカルについてきた特別号！
循環器スペシャルですo(^-^)o ..｡*♡

今までも循環器はキツいよな～
と思っていましたし、
それで産婦人科を選んだのですが、
産婦人科もキツかったです（＞▽＜）！！！！

さて、どうぞ ..｡*♡

　　

Paer.1 医師の過重労働
　　

　　　

　　　　　　　　　｢過労死｣基準超える
　　

　　　　　　循環器勤務医の時間外労働

　　　

　　　　　厚生労働省労働保険審査会　　平岡昌和氏

　　　　(Nikkei Medical 2008年6月号特別編集版 p6-7)

　　

医師の「過労死」が認められた事例などが報道されているが、過労死の認定基準を満たすような過酷な勤務状況は、限られた医師の話だけなのだろうか。循環器医の勤務実態を調べた最近の調査結果によると、大半の勤務医で時間外労働時間が１カ月平均で130時間近くにも達していることが分かった。「過労死」の基準を上回る時間外労働の実態に、早急な対応が求められている。

　　

　ある患者が急性心筋梗塞により救急車で運ばれてきた。家族の話によると、この患者は数カ月間、連日朝から夜遅くまで仕事をしていて、休日出勤も続いていたという――。
　これは労働災害保険（労災）が認定される可能性が高い典型的なケースの１つだ。しかし、医師にとっては、この事例と同じような、いや、さらに厳しい労働状況であることは決して珍しくない。実際、厚生労働省労働保険審査会の平岡昌和氏が行ったアンケート調査では、循環器科の勤務医の時間外労働時間は１ヵ月平均で約128時間に連していた。「勤務医の激務ぶりは周知のことだが、ここまでとは思わなかった」と、自身も循環器医である平岡氏は驚きを隠さない。

　　

　　

急患や当直により長くなる勤務時間

　

　平岡氏は、労働基準監督署が認定する労災に認められなかった労働者やその家族・遺族が不服申し立てを行う労働保険審査会で、申請された不服内容を調査する立場にある。昨今、脳血管疾患および虚血性心疾患（脳・心臓疾患）における労災申請件数は増える傾向にあり、医師の過労死認定を求める申請も少なからずある。しかし、医師の過重労働ぶりを示すデータはあまり多くない。

　そこで、平岡氏は15病院に勤める循環器医51人を対象に、労働時間に間する調査を今年１～２月に実施した。その結果、月平均の時間外労働時間は127時間42分にも及んだ（表1）。

特に卒後3～10年の若手医師では136時間を超えており、長時間労働ぶりがうかがえる。このように勤務時間が長くなるのは、循環器医の場合、患者が救急で運ぱれて来るなど予定外の診療が入りやすいためだと考えられる。また、「当直」も労働時間を増やす要因の１つだ。卒後21年以上のグループは106時間36分と全休に比べて短いが、これは若手医師より当直回数が少ないことが大きく関係している。

　実は医師の当直は、労働基準監督署の許可を得た場合、労働基準法上の労働時間などの規定の適応外となる。ただし、この場合、軽度で短時間の業務であって、十分睡眠が取り得ること――などが許可基準とされている。一方、平岡氏の調査結果によれば、当直中の平均睡眠時間は４時間を切っている。「十分な睡眠が取れていなければ、誤診や誤った指示などにつながる恐れがある。せめて当直の翌日は休みを取らせるなど、医療機関側は配慮すべきだ」と平岡氏は指摘する。

　　

　　　

「過労死」基準を超えているのは当然！？

　ところで、労災でいう「過労死」とは、業務の過重が原因で発症した脳・心臓疾患による死亡を指す。具体的には、脳出血、くも膜下出血、脳梗塞、高血圧性脳症、心筋梗塞、狭心症、心停止（心臓性突然死を含む）、解離性大動脈瘤の８つの疾患名が挙げられている。つまり、労災が認定されるには、業務上の過重労働が原因となり発症したことが認められなければならない。しかも、これらの疾患は年齢や生活習慣などがリスクとなるため、業務との因果関係が明確に示しにくい。
　さらに以前は、

①発症直前から前日までの間に時間的および場所的に明確にし得る異常な出来事に遭遇（例えば、クレーンが倒れてきてそばで同僚がなくなったというような、これまでの人生で経験したことがない出来事など）

②発症前おおむね１週間の発症に近接した時期において、特に過重な業務に就労したこと（例えば、連日、徹夜勤務を続けたなど）

―のいずれかに該当しなければならなかった。実は、連日連夜の就労による「疲労の蓄積」という基準が加えられたのは意外に新しく2001年のことだ｡最高裁判所が「業務の過重性の評価にあたり、慢性の疲労や就労態様に応じた諸要因を考慮する」との考えを示しだのを受けて、認定基準が改正されたからだ。
　具体的に「疲労の蓄積」が認められる過重な長時間労働（時間外労働時間）の基準は、表２に示す通りだ。

平岡氏は、「長期間（発症前約６ヵ月）で著しい疲労をもたらす遇重な長時間労働は脳心臓疾患の発症率を高める。また、睡眠時間が連日5、6時間以下になると、脳心臓疾患の発症率が２倍以上になるといったエビデンスなどから、こうした認定基準が決められた」と説明する。なお、うつ病などによる自殺においても、長時間労働を発病の要因の１つとして考慮することとなっている。
　前述のアンケート調査では、月平均時間外労働時間が80時間以下だったのは51人中１人だけで、80～100時間でも６人しかいなかった｡それでも労災認定においては、業務内容や密度などを勘案することとされており、長時間労働していれば必ず認められるというわけでもない。

　　　

　　　

急がれる医師の労働環境の改善

　このように、平岡氏の調査結果を労災の認定基準に照らし合わせると、循環器勤務医の過重労働ぶりは際立っている。既に小児科や産科といった他の診療科では、労働環境が厳しいなどの理由から、若手医師がなりたがらないといった問題が生じている。平岡氏は、「このままでは循環器科でも、同様のことが近い将来起こるだろうと危惧する。「現在、医師の献身的な勤務によって日本の医療はかろうじて成立している。これ以上労働環境を悪化させるような医療費の削減は行うべきではない。むしろ環境改善に向け､医療費を増やしていく必要がある」と同氏は強調する。

　一般企業の場合、80時間を超える時間外勤務が目立てば､労働基準監督署から指導が入り､未払い賃金（残業代）の支払いが命じられ、それでも改善されない場合には、事業主が送検されるなど厳しい措置が取られることもある。これまでのところ、医師の時間外労働時間に対するチェックは厳しくないようだが、日本の医療を維持するためにも、「医療機関の管理者は、医師の労働条件について考えなければならない時期に来ている」（平岡氏）ようだ。

（関連目次）→医療安全と勤労時間・労基法　目次

                         他科でも顕著な医療崩壊　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

日経メディカルについてきた特別号！
循環器スペシャルですo(^-^)o ..｡*♡

今までも循環器はキツいよな～
と思っていましたし、
それで産婦人科を選んだのですが、
産婦人科もキツかったです（＞▽＜）！！！！

さて、どうぞ ..｡*♡

　　

Paer.1 医師の過重労働
　　

　　　

　　　　　　　　　｢過労死｣基準超える
　　

　　　　　　循環器勤務医の時間外労働

　　　

　　　　　厚生労働省労働保険審査会　　平岡昌和氏

　　　　(Nikkei Medical 2008年6月号特別編集版 p6-7)

　　

医師の「過労死」が認められた事例などが報道されているが、過労死の認定基準を満たすような過酷な勤務状況は、限られた医師の話だけなのだろうか。循環器医の勤務実態を調べた最近の調査結果によると、大半の勤務医で時間外労働時間が１カ月平均で130時間近くにも達していることが分かった。「過労死」の基準を上回る時間外労働の実態に、早急な対応が求められている。

　　

　ある患者が急性心筋梗塞により救急車で運ばれてきた。家族の話によると、この患者は数カ月間、連日朝から夜遅くまで仕事をしていて、休日出勤も続いていたという――。
　これは労働災害保険（労災）が認定される可能性が高い典型的なケースの１つだ。しかし、医師にとっては、この事例と同じような、いや、さらに厳しい労働状況であることは決して珍しくない。実際、厚生労働省労働保険審査会の平岡昌和氏が行ったアンケート調査では、循環器科の勤務医の時間外労働時間は１ヵ月平均で約128時間に連していた。「勤務医の激務ぶりは周知のことだが、ここまでとは思わなかった」と、自身も循環器医である平岡氏は驚きを隠さない。

　　

　　

急患や当直により長くなる勤務時間

　

　平岡氏は、労働基準監督署が認定する労災に認められなかった労働者やその家族・遺族が不服申し立てを行う労働保険審査会で、申請された不服内容を調査する立場にある。昨今、脳血管疾患および虚血性心疾患（脳・心臓疾患）における労災申請件数は増える傾向にあり、医師の過労死認定を求める申請も少なからずある。しかし、医師の過重労働ぶりを示すデータはあまり多くない。

　そこで、平岡氏は15病院に勤める循環器医51人を対象に、労働時間に間する調査を今年１～２月に実施した。その結果、月平均の時間外労働時間は127時間42分にも及んだ（表1）。

特に卒後3～10年の若手医師では136時間を超えており、長時間労働ぶりがうかがえる。このように勤務時間が長くなるのは、循環器医の場合、患者が救急で運ぱれて来るなど予定外の診療が入りやすいためだと考えられる。また、「当直」も労働時間を増やす要因の１つだ。卒後21年以上のグループは106時間36分と全休に比べて短いが、これは若手医師より当直回数が少ないことが大きく関係している。

　実は医師の当直は、労働基準監督署の許可を得た場合、労働基準法上の労働時間などの規定の適応外となる。ただし、この場合、軽度で短時間の業務であって、十分睡眠が取り得ること――などが許可基準とされている。一方、平岡氏の調査結果によれば、当直中の平均睡眠時間は４時間を切っている。「十分な睡眠が取れていなければ、誤診や誤った指示などにつながる恐れがある。せめて当直の翌日は休みを取らせるなど、医療機関側は配慮すべきだ」と平岡氏は指摘する。

　　

　　　

「過労死」基準を超えているのは当然！？

　ところで、労災でいう「過労死」とは、業務の過重が原因で発症した脳・心臓疾患による死亡を指す。具体的には、脳出血、くも膜下出血、脳梗塞、高血圧性脳症、心筋梗塞、狭心症、心停止（心臓性突然死を含む）、解離性大動脈瘤の８つの疾患名が挙げられている。つまり、労災が認定されるには、業務上の過重労働が原因となり発症したことが認められなければならない。しかも、これらの疾患は年齢や生活習慣などがリスクとなるため、業務との因果関係が明確に示しにくい。
　さらに以前は、

①発症直前から前日までの間に時間的および場所的に明確にし得る異常な出来事に遭遇（例えば、クレーンが倒れてきてそばで同僚がなくなったというような、これまでの人生で経験したことがない出来事など）

②発症前おおむね１週間の発症に近接した時期において、特に過重な業務に就労したこと（例えば、連日、徹夜勤務を続けたなど）

―のいずれかに該当しなければならなかった。実は、連日連夜の就労による「疲労の蓄積」という基準が加えられたのは意外に新しく2001年のことだ｡最高裁判所が「業務の過重性の評価にあたり、慢性の疲労や就労態様に応じた諸要因を考慮する」との考えを示しだのを受けて、認定基準が改正されたからだ。
　具体的に「疲労の蓄積」が認められる過重な長時間労働（時間外労働時間）の基準は、表２に示す通りだ。

平岡氏は、「長期間（発症前約６ヵ月）で著しい疲労をもたらす遇重な長時間労働は脳心臓疾患の発症率を高める。また、睡眠時間が連日5、6時間以下になると、脳心臓疾患の発症率が２倍以上になるといったエビデンスなどから、こうした認定基準が決められた」と説明する。なお、うつ病などによる自殺においても、長時間労働を発病の要因の１つとして考慮することとなっている。
　前述のアンケート調査では、月平均時間外労働時間が80時間以下だったのは51人中１人だけで、80～100時間でも６人しかいなかった｡それでも労災認定においては、業務内容や密度などを勘案することとされており、長時間労働していれば必ず認められるというわけでもない。

　　　

　　　

急がれる医師の労働環境の改善

　このように、平岡氏の調査結果を労災の認定基準に照らし合わせると、循環器勤務医の過重労働ぶりは際立っている。既に小児科や産科といった他の診療科では、労働環境が厳しいなどの理由から、若手医師がなりたがらないといった問題が生じている。平岡氏は、「このままでは循環器科でも、同様のことが近い将来起こるだろうと危惧する。「現在、医師の献身的な勤務によって日本の医療はかろうじて成立している。これ以上労働環境を悪化させるような医療費の削減は行うべきではない。むしろ環境改善に向け､医療費を増やしていく必要がある」と同氏は強調する。

　一般企業の場合、80時間を超える時間外勤務が目立てば､労働基準監督署から指導が入り､未払い賃金（残業代）の支払いが命じられ、それでも改善されない場合には、事業主が送検されるなど厳しい措置が取られることもある。これまでのところ、医師の時間外労働時間に対するチェックは厳しくないようだが、日本の医療を維持するためにも、「医療機関の管理者は、医師の労働条件について考えなければならない時期に来ている」（平岡氏）ようだ。