産科医療のこれから

本日の医療ニュース ..｡*♡ 12月10日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
なんとなく、良かったり悪かったり、また潰れたり。
そんな感じでだんだん衰退しています、産婦人科の現場からお伝えします！

（とりあえず群馬がんセンター復活おめでとうございます（＞▽＜）！！

　　

フーン
S.Y.’s Blog　2008-12-08
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20081208/p2

　　

毎日新聞はすぐに控訴　「書籍で名誉棄損　毎日新聞記者らに賠償命令」
勤務医　開業つれづれ日記　2008-12-09
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-535.html

　　　

室蘭・妊産婦の脳疾患サポートで市立と日鋼が連携
室蘭民報　2008年12月9日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/12/09/20081209m_04.html
　東京都の妊産婦が脳出血で死亡した問題で、室蘭地方においても産科を扱う病院に脳神経外科医がいないことから不安感が高まっていたが、市立室蘭総合病院と日鋼記念病院が現在、母体の安全確保に向けた病病連携の体制を詰めている。

　市立病院は脳神経外科医と産婦人科医はいるが、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）を併設し、ハイリスク分べんを扱う日鋼病院の地域周産期母子医療センター支援のために産婦人科医を派遣、現在は婦人科に特化している。一方日鋼病院は、脳神経外科医が外来のみの対応とならざるを得ない状況が続いている。
　病病連携は、かかりつけ医が脳外科疾患と判断した妊産婦は市立病院に救急搬送され、産婦人科医が初期対応を行い、患者の状態で分べんを行わなければならない場合は分べん後、脳神経外科医が診療を行う。日鋼病院で分べんした場合は、母体だけを市立病院に搬送して治療を行う体制となる―という。

　　　

県立がんセンター：婦人科、来春から入院受け入れへ　／群馬
毎日新聞　2008年12月9日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081209ddlk10040281000c.html

総合周産期母子医療センター：最高レベルの産科医療施設、宙に浮く設置先　／佐賀
◇予定の佐賀病院、要件満たさず－－「新県立」など複数で分設も視野
毎日新聞　2008年12月9日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20081209ddlk41040690000c.html

　　　

県境を越え５市町が分娩制限の病院支援へ
山陰中央新報 　2008年12月9日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=508480006
　深刻な産科医不足に伴い、お産制限に踏み切った益田赤十字病院（益田市乙吉町）の実情を受け、益田市、浜田市、津和野、吉賀両町と、隣接の山口県萩市は十六日、「周産期医療行政検討会議」を発足させる。五者が情報を共有してスクラムを組み、病院支援に乗り出す。行政が医療圏や県境を越えて連携し、産科崩壊を食い止めよう、という先進的な取り組みだ。

　同病院は、益田医療圏で唯一お産を取り扱う医療機関。ハイリスクの高齢出産などに対応する石見部の地域周産期母子医療センター機能を併せ持ち、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）四床を備える。出産は二〇〇七年度で五百四十二件。
　お産制限は、この九月に市内の産科医院が分娩（ぶんべん）休止になり、行き場を失った妊産婦約百二十人の対応を迫られたため、十一月半ばから始めた。年間百六十六件（〇七年度）を占める里帰り出産のほか、受け入れていた浜田、萩両市一部の対象者（年間約四十人）についても、予約を取りやめた。また、常勤の産科医三人のうち、一人が来年七月末で大学病院に引き揚げる予定で、全国的に不足する産科医確保という難題が浮上。産科崩壊を食い止める対応策の構築が急務になった。
　具体策は継続的に開く検討会議で煮詰め、実行に移すが、素案では産科医の研究費や医療機器購入の助成、分娩料補助、地域支援活動の推進などを考えている。関係自治体に呼び掛け、支援の受け皿づくりを急いでいた益田保健所健康増進グループは「地域住民も巻き込み、危機的な状況の打開につなげたい」とする。

　　　　　

救急搬送受け入れ拒否、半年で70件超 名張市立病院
ＹＯＵ  　2008年12月9日
http://www.iga-younet.co.jp/modules/news/article.php?storyid=2500
　名張市議会の12月定例会は12月9日再会され、その中で伊賀市立上野総合市民病院（同市四十九町）、岡波総合病院（同市上野桑町）とともに、3病院での救急輪番制を開始した今年4月以降、名張市立病院が「対応できる医師が手術中」などを理由に、70件以上救急搬送の受け入れを拒否していたことが明らかになった。
　中野伸宏市立病院事務局長によると、4月から9月末の6か月間で、同病院が救急搬送の受け入れを拒否した件数は、名張市消防本部からの要請が40件、伊賀市消防本部からが66件の合わせ106件だった。そのうち74件は、「ベッドが満床」「対応できる医師が手術中」などを理由で受け入れできない状態だったと説明。残りの32件は1次救急で対応可能な軽症患者や当直医師の専門外であったケースだったという。

　また、志村秀郎消防長によると、輪番制開始から10月末までの間に、名張市消防本部管内から救急搬送した患者の救急車への収容から病院までの最長搬送時間は、2時間36分が2件。いずれも津市の三重大学医学部付属病院までの搬送だったそうだ。
　このような現状に対し、亀井利克市長は「（伊賀市との）2対1対1のボリューム差の緩和について交渉していきたい。病院の拠点化、機能分担についても、2011年度を目途に協議を進めている」と理解を求めた。この日の一般質問には、細矢一宏議員（公明党）、川合滋議員（民主クラブ）、橋本マサ子議員（日本共産党）の3氏が登壇した。同市議会の一般質問は10日（水）と11日（木）にも行われる予定。

　　　　　

急患受け入れ電話照会、最多８回 静岡市
静岡新聞 　2008年12月9日
http://www.shizushin.com/news/local/central/20081209000000000029.htm

　　　

【千葉笑い】神津友好選　１１６３回
朝日新聞　2008年11月29日
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000210811290001
（抜粋）　回文（産科医不足）
サンインマンインサ／産院満員さ（白井市・宇井新）

　　　　

　　

【北の医療】産婦人科救急電話　開始２カ月
朝日新聞　2008年12月06日
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000670812080001
■相談数、月１５０件超える
■重篤ケース、１０月２件
■札幌市　複数発生に不安も
　夜間の産婦人科の急患に対応する札幌市の救急電話相談制度が始まって、２カ月が経過した。産科医や新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の整備不足が深刻な中、最近になって未熟児が昨年１１月、市内７病院に搬送を断られて死亡するケースが発覚した。電話相談は、このような事態を防ぐため、担当者が市内の病院のベッドの空き状況を把握したうえで、患者の症状に応じて受診先や搬送先を決める仕組みだ。今月に入ったある夜、相談の現場を取材した。

　札幌市中央区の市夜間急病センターの一室。午後７時前、２人の助産師が電話とパソコンが置かれた机の前に座った。翌日午前７時までの１２時間、相談を聞く。室内にはベッドもあり、合間を見て仮眠を取ることもある。
　午後９時半ごろ、電話が鳴った。助産師が問いかける。「どんな症状ですか」。電話口の相手は女性で「尿の出が悪いんです」と答えた。女性は３０代。妊娠２０週だった。助産師は「よくある症状ですか」「水分はきちんと取っていますか」「かかりつけのお医者さんに注意されていることはありますか」と質問を重ねた。症状から判断して、翌日の泌尿器科への受診を勧めると、相手は納得して電話を切った。この電話の１０分ほど前には、男性から電話があった。妊娠４カ月の妻がじんましんが出たという。ただそれ以上の詳しい症状がわからないため、本人から電話するようお願いした。本人からの電話はなかった。結局この日の相談件数は計４件だった。
　電話で相談を聞くのは助産師や看護師など計２７人。準備は相談開始１時間前の午後６時ごろに始まる。重篤患者に対応でき、ＮＩＣＵを持つ市内６病院や、入院を必要とする重症患者に対応できる６病院にベッドの空き状況を確認し、受け入れ先として要請する順序を決めておく。
　症状が軽く緊急性がないと判断した場合は、かかりつけの医療機関などでの翌朝の受診を勧める。比較的重い症状や判断に迷う場合は、重症患者に対応する病院の当直医に相談し、搬送先を決める。この日担当した助産師の１人（４３）は「当初は、症状に応じた病院の振り分けができるか不安だったが、医師との連携でスムーズに対応できている」と話した。相談件数は、１０月が１８１件、１１月が１６５件。２時間に１人のペースで相談が寄せられる計算だ。１０月の場合、相談者の６割を２０～３０代の女性が占め、妊娠中の腹痛や出血、生理痛などを訴えた。うち病院に搬送された重篤のケースが２件、重症のケースが２６件あった。
　一方、午後６時の段階で、市内の６病院に計４８床あるＮＩＣＵが満床だった日が２日あった。念のため、苫小牧市の病院に受け入れの準備を要請したが、いずれの日も搬送に至るケースはなかった。札幌市保健福祉局の飯田晃・医療政策担当部長は「今のところ順調に機能している。ただ、重篤患者が複数出た場合に対応できなくなるリスクがつきまとう」と話している。電話相談は（０１１・６２２・３２９９）で受け付けている。

　　　　

周産期医療４病院で連携　山大医師を養成、派遣来年度から
読売新聞　2008年12月9日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20081208-OYT8T00836.htm
　山形大医学部は８日、県立中央病院などと周産期医療に関する連携を強化・拡充し、県内４病院による新たな「ネットワーク型周産期医療センター」を２００９年度から構築すると発表した。同大付属病院は新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を増やし、医師の養成、派遣を担うなどネットワークの中核として機能を高め、「全国平均に比べて高い妊産婦の死亡率を抑えたい」（嘉山孝正学部長）としている。県内の周産期医療は、合併症の妊婦を同大医学部、外科手術が必要な場合は県立中央病院と山形済生病院が主に受け持つなど、連携して高度な治療を行っており、受け入れ拒否は生じていない。しかし、最上、庄内地方などでは慢性的に産科・小児科医が不足しており、医師の養成と配置が課題になっている。
　周産期ネットワークは、それぞれＮＩＣＵを持つ同大付属病院と県立中央病院、山形済生病院、鶴岡市立荘内病院間で構築。高度な３次医療を４病院で行いながら、最上、置賜地域での２次医療レベルを上げるため、地域拠点病院への医師の集約化を進める。また、県内は乳児死亡率が全国平均とほぼ同じ人口１０００人当たり２・６人だが、妊産婦死亡率は１万人当たり０・５人の全国に比べ倍の約１人。医師の適正配置を進めることで、妊産婦の死亡率低下を目指す。

　同大医学部は、文部科学省が大学病院へのＮＩＣＵの設置を進めるため約４２億円を概算要求したことを受け、現在４床のＮＩＣＵを６床以上に増やして周産期センター機能を強化。付属病院のＮＩＣＵ担当医は現在２人だが、県立中央病院の後期研修医を充てるなどし、６人体制とする。
　一方、厚生労働省が設置基準を定め、整備を進める「総合周産期母子医療センター」について、県は２０１０年度に県立中央病院に開設する計画を進めている。これについて県健康福祉部も、「総合センター化した中央病院を取り込む形でネットワークが構築されることになる」と説明した。

　　　　

富山市民病院、NICU再開困難で県立中央病院に集約化
IBTimes 　2008年12月9日
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/081209/24845.html

銚子市立総合病院 １９日から後継事業者募集 診療再開目指す
MSN産経ニュース 　2008年12月9日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/081209/chb0812091931006-n1.htm

佐久総合病院分割移転問題：ＪＡも署名活動参加へ 早期解決へ全県展開 ／長野
毎日新聞 　2008年12月9日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20081209ddlk20040013000c.html

医療費適正化計画：高山厚生病院療養病床廃止の場合「患者１００人どうなる」 ／岐阜
毎日新聞　2008年12月9日
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20081209ddlk21040146000c.html

新仙台市立病院：「小児救急」「周産期」拡充 基本計画案まとまる ／宮城
毎日新聞　2008年12月9日
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20081209ddlk04040205000c.html

　　　　

周産期医療懇談会　新生児集中治療室の増床など、求める
Risfax【2008年12月9日】
　厚生労働省の「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」は8日、短期目標として実現可能な対策の「骨子案」をまとめた。新生児集中治療室(NICU)の増床や、産科医や看護師の確保を明記。また、医師の勤務環境の改善や地域の開業医との連携体制の構築を盛り込んだ。懇談会は次回が最終回、報告書案をまとめる。
　骨子案は増加する未熟児に対応するため、NICUの増床を特に強調した。人員不足対策として、産科医や新生児科医だけでなく、緊急のハイリスク妊婦の手術などを想定して麻酔科医の確保も挙げた。さらに、救急時に妊産婦の病態に応じた「受入判断基準」の検討を記載。医療機関ごとに救急患者の受入判断基準が必要と訴えた。
　さらに、地域で妊産婦のたらい回しが起きないよう、救急医療機関の病床数や人員の情報伝達の迅速化を指摘。「救急医療情報システム」と「周産期救急情報システム」の統合・連携強化を挙げ、地域によっては、県境を越えて情報を共有するシステムが必要と明記している。

　　　

厚労省調査　新生児集中治療室、22都府県で「不足」
Risfax【2008年12月9日】
　新生児集中治療室(NICU)が「不足している」と認識している自治体が22都府県に達することが、厚生労働省が8日に公表した調査結果でわかった。厚労省が「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」で報告した。

　調査は、厚労省が都道府県の周産期医療ネットワークの実態を把握するために実施した。総合周産期母子医療センターのNICUについて、夜間・土日の当直体制を調べたところ、60センターで医師の1人体制であることが判明した。2人以上の当直は15センターだけだった。また、新生児の搬送受け入れができなかったケースは、70センター(有効回答数)中43センターで、そのほとんどがNICUの満床で受け入れができなかったという。
　母体・胎児集中治療室(MFICU)に関しても、13都府県が「不足している」との認識。NICU同様に整備が遅れていることがわかった。総合周産期母子医療センターで母体搬送の受け入れができなったケースも、74センター中54センターに上った。受け入れできない理由としては、MFICU以外にNICUの満床が挙がっている。

　　　　   

国立大病院長会議「経営改善係数の撤廃を」　＜文科・厚労の両省に要望書＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/09
　国立大学付属病院長会議は、国立大学病院の運営費交付金が減額される「経営改善係数」の撤廃と、特定機能病院（大学病院本院）の機能を評価する診療報酬の設定などを求める要望書をまとめ、文部科学省と厚生労働省に提出した。同会議によると、国立大学病院の勤務医の診療時間が増加し、相対的に教育研究開発機能の低下が顕在化。地域医療の「最後の砦」としての機能が崩壊する可能性があると問題提起している。

　　　　

新機能係数で人員配置の評価を　＜日病協のＤＰＣ提案書、厚労省に提出＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/09　
　日本病院団体協議会は８日、ＤＰＣの調整係数廃止に伴う新たな機能評価係数に関する提案書を厚生労働省保険局医療課に提出した。新たな機能評価係数では、医師やコメディカルの人員配置や、産科・小児科などの重症患者の積極的受け入れを評価すべきだとしている。

　　　　

「産婦人科以外との連携」に診療報酬の評価を　＜周産期と救急の連携懇談会＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/09
　厚生労働省の「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」（座長＝岡井崇・昭和大教授）は８日、周産期母子医療センターの患者搬送受け入れに対する診療報酬上のインセンティブや現場の過酷な勤務環境の改善などの課題について議論に入った。委員からは産婦人科以外の診療科との連携体制や、人員配置、在宅支援などに対する評価を求める意見が出た。ただ、診療報酬で評価する上での財源の問題を指摘する声もあった。

　　　

　　　

法人２税、１０４億円減 県、対前年比１０月末時点 知事『さらに落ち込む』／埼玉
東京新聞　2008年12月9日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20081209/CK2008120902000130.html
（抜粋）周産期医療の充実については、医師確保の支援に加え、現在六カ所の周産期母子医療センターを来年指定予定の自治医大さいたま医療センターを含め二〇一一年度には八カ所にするという。

　　　　

病院輪番制を一時停止　有田広域組合　来年３月末　急患少なく、負担重く／和歌山
読売新聞　2008年12月9日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20081208-OYT8T00861.htm

いわき市立２病院統合へ常磐病院施設を民間譲渡／福島
読売新聞　2008年12月9日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20081209-OYT8T00195.htm

助産師１６人活用できず　産科休止の県立中央病院　助産所開設検討へ
東京新聞　2008年12月9日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20081209/CK2008120902000141.html

搬送ルール作成へ　新生児　札幌市と医療機関、来月にも協議入り
北海道新聞　2008/12/09
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/133986.html

　　　

◎がん検診受診率の向上が課題
じほうＭＲメールニュース　2008年12月9日号　vol.1555
　がん検診を実施している自治体は約9割と高い一方、2007年度の住民受診率は2～3割と低かったことが、厚生労働省の調査結果から分かった。いわば「開店休業」の状態で、厚労省は受診につながる普及啓発が重要だとして、10月に懇談会を設置するなどして対策の検討に入っている。

　政府のがん対策推進基本計画では12年3月までに5大がん（胃・肺・子宮・乳・大腸）の検診受診率を50％以上にする方針。しかし厚労省調査によると、07年度の受診率は男性28.6％、女性22.1％と低く、このままでは目標達成は厳しい状況だ。
　一方、厚労省が全市町村を対象に今年1月時点で行った調査結果によると、国の指針どおり検診を行っている市町村は、胃がん・大腸がんで97.8％、子宮がんで93.9％と高く、5大がんで最も低い乳がんでも87.8％の実施率だった。厚労省は、企業の顧客窓口で受診を呼び掛けるなどの普及啓発事業のため、来年度予算で4.8億円を要求。また今年10月にはタレントの山田邦子さんらを委員とする「がんに関する普及啓発懇談会」を設置した。

　　　

　　　

◎《永田町＆霞が関ウオッチ》たばこ税、大幅増税は難しい雲行き
じほうＭＲメールニュース　2008年12月9日号　vol.1555
　社会保障費2200億円削減を圧縮する有力な手だてとして期待されているたばこ税。ただ、大幅な増税は難しい状況になっている。自民党の税制調査会小委員会（柳澤伯夫小委員長）は5日、たばこ税増税をめぐって出席議員の間で激しく意見が対立。厚生労働族議員を中心とする増税賛成派は、たばこが健康に与える影響を指摘し、税収を社会保障費の財源として活用すべきと主張したものの、農林族を中心とする反対派は、増税によってたばこの消費が減少するため、必ずしも税収増は見込めないと反論した。この日の小委員会では、厚労族から「値上げで大きく消費を落とさない範囲内で考えてほしい。例えば3円という見方もある」との声も上がるなど、増税は小幅にとどまりそうな雲行きとなってきた。

　前日の4日には、舛添要一厚生労働相が中川昭一財務相と協議し、自民税調の議論の機先を制す形で、たばこ税の引き上げを要請してきたばかり。舛添厚労相の頭の中には、あわよくば、たばこ税の増税財源で2200億円すべてを相殺できるとの計算があったのかもしれないが、たばこ増税による財源がそれほど見込めない場合、残る削減額については例年同様、何らかの削減メニューを用意する必要が出てくる。
　財務省の財政制度等審議会が先月末に中川財務相に提出した建議では、削減策として雇用保険の国庫負担の見直しと、後発医薬品の使用促進が挙がっているが、雇用保険に関しては舛添厚労相が「手を付けるべきでない」と反対している。

　　　　

蒲郡市民病院の公営維持を確認／愛知
東海日日新聞　2008/12/09
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=26151&categoryid=1

　　　

越後大学医学部産科婦人科学教室同窓会会員　各位
産科医絶滅史67巻　＞13　2008/12/09
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1228786703/
謹啓
　会員の先生には、ご清栄のこととお慶び申し上げます
さて、越後大学医学部産科婦人科学講座主任教授○○○○先生におかれましては、平成21年7月に開講満20年を迎えられます。
　この間○○○○先生には、日本産科婦人科学会はじめ多くの全国学会を主宰され産科婦人科学の発展に尽くされてまいりました。 一方、産婦人科医療に対する先生の熱心なご指導により、県内においては充実した産婦人科医療が行われております。
　このたび開講20周年を迎えるにあたり、○○○○先生のご指導、ご尽力に対し、感謝申し上げるとともに、20周年を寿ぎ、同窓会会員一同で「○○○○教授開講20周年記念祝賀会」を開催いたしたいと存じます。 開催日につきましては、諸事多端の折から、「平成20年越後大学医学部産科婦人科学教室同窓会忘年懇親会」と併催するということで、同窓会世話人会の合意を得、また、○○○○先生からもご了解いただきました。
　先生におかれましては、万障お繰り合わせのうえ、ご出席賜りますよう、ご案内申し上げます。
謹白
―　記　―
日時：平成20年12月13日（土）午後～

　　　

女性医師確保で対策／市立病院、院内24時間保育所を
釧路新聞　2008年12月9日
http://www.news-kushiro.jp/news/20081209/200812091.html

　　　

後輩、先輩を逆転！？
朝日新聞  2008年12月7日
http://mytown.asahi.com/kyoto/news.php?k_id=27000000812080007
医師手当　府立２病院見直しへ　◆　若手確保のしわ寄せ懸念
　後輩医師の方が先輩より給料が高くなる！？――。府人事委員会が１０月に出した勧告に対し、医療関係者の間でこんな懸念が広がっている。勧告は、府立病院の医師確保策として若手医師の手当を引き上げる内容だが、予算枠が限られる中で、中堅・ベテランがしわ寄せを受ける可能性があるからだ。医療の現場からは「医師の士気にも影響しかねない」と心配する声も上がる。
　府人事委の勧告対象は、洛南病院（宇治市）と与謝の海病院（与謝野町）の府立２病院。府立病院の医師の給料は、府職員給与条例に基づいて決められているが、民間病院並みに給料水準を上げて、人材が集まりにくくなっている若手医師の確保を図るのが狙いだ。具体的には、採用から３５年未満の医師に対し支給されている「初任給調整手当」を引き上げる。勧告は、これまで月額で最高３０万６９００円だった同手当について、来年度から４１万９００円とし、一気に１０万円以上アップさせることを求めた。
　適用対象者はいないものの、これまで初任給調整手当が最も高い１年目の医師については、条例上は本給と同手当を合わせて月額５４万円程度（地域手当などを除く）が支給されることになっていた。勧告通りに条例が改定されれば、これが６０万円を超すことになる。
　
　公的病院での若手医師の確保は全国的な課題で、人事院も国の医療機関に勤める医師に対する同手当の引き上げを勧告。府人事委の勧告もこの流れに沿ったものだ。ただ、初任給調整手当は１年目の医師が最も高く、勤続年数に応じて減っていく仕組みとなっている。勧告は手当の上限額を示しただけで、年齢や等級による具体的な引き上げ基準は年明け以降に決まる。府立病院の予算にも限度があるため、「手当の減額幅が大きくなる中堅・ベテラン医師の場合、年次の低い医師の方が給料が高くなる可能性もある」（医療関係者）との懸念が出ている。
　府立与謝の海病院の柴田克己事務部長は、「若手医師の確保も必要だが、中堅・ベテラン医師から不満が出るような給料改定になるのなら、歓迎はできない。バランスのとれた処遇を検討してほしい」と話す。

　　　　

専門看護師 九州は出遅れ気味だけど
西日本新聞　2008年12月9日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/64533

ＮＩＣＵとは？
朝日新聞　2008年12月9日
http://www.asahi.com/kids/kotoba/TKY200812090078.html

ＮＩＣＵ　山梨大病院も
朝日新聞　2008年12月06日
http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000000812060002

　　　

勤務医数全国４３位／静岡
読売新聞　2008年12月06日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20081208-OYT8T00880.htm
　県内の２００７年の病院勤務医師数は人口１０万人あたり１１２・９人で、４７都道府県中４３位の少なさとなったことが、厚生労働省の「医療施設（動態）調査・病院報告の概況」でわかった。人口１０万人あたりの一日の平均外来患者数は全国で最も少なく、医師の少なさを効率の良い運営で補っている県内医療の実態が浮かび上がった格好だが、医師不足を解消するための様々な努力が必要なことに変わりはないと言えそうだ。

　調査によると、人口１０万人あたりの病院勤務医師数は、全国平均が１４３・９人。最も多い高知県は２１２・１人で、静岡県より１００人多い。４７都道府県で静岡県より少なかったのは、埼玉（９９・５人）、千葉（１１１・１人）、岐阜（１１１・５人）、茨城（１１２・１人）の４県だった。０６年の全国平均は同１４１・８人で０７年は２・１人増えているが、静岡県は０６年の同１１１・３人から１・６人増にとどまった。
　県医療人材室は、「県民人口に比べ、医師養成数が少ないのが最大の要因」としている。県内唯一の医学部を持つ浜松医大（浜松市東区）の定員は２００９年度から計１０人増員され、１１０人になる見通し。同室は一層の定員増を国に求めることにしているが、医学生が医師として独り立ちするには１０年近くかかり、即効性は薄い。また、０７年１０月１日現在の人口１０万人あたり一般病床数は５８８・１で、全国平均の７１４・７を大きく下回った。

　人口１０万人あたりの一日平均の外来患者数は８９１・３人で、４７都道府県で唯一８００人台で最少。一般病床での平均在院日数は１６・７日で、神奈川に次いで短かった。全国平均は１９日だった。県医療室は、「県民の健康度が高いことと、元々病床数が少なく、各病院が効率的な運営をしていることもあり、医師数が少なくても態勢を維持できている面もある」としている。
　しかし、県内でも多くの病院で診療科の休止が相次いでいる。医師の抜本的な増員に加え、過重勤務などを理由に若手医師から敬遠されがちな産婦人科、小児科、外科などの診療科を充実させることが急務になっている。

　　　　

赤字は10事業 ０７年度県内市町村公営企業
日本海新聞　2008年12月06日
http://www.nnn.co.jp/news/081209/20081209004.html

県内消防本部を一本化-県会一般質問
奈良新聞 　2008年12月9日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/081209/all081209d.shtml

高梁・成羽病院：将来巡り続く模索 市長は改築関連費用の減額提案 ／岡山
毎日新聞 　2008年12月9日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20081209ddlk33010641000c.html

市立室蘭病院 駐車場有料化を検討 混雑緩和へ来年度にも
北海道新聞 　2008年12月9日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/134107.html

福岡市が市立２病院改革プラン案 赤字４億２４１０万円減 医業ベース 来春に全体収支計画
西日本新聞 　2008年12月9日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/64483

　　　

レセプト審査、健保に全面解禁 規制改革会議の答申案
日本経済新聞 　2008年12月9日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081209AT3S0802L09122008.html
　規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）が年末にまとめる第3次答申の原案が明らかになった。医療費の請求書である診療報酬明細書（レセプト）について健康保険組合が病院の同意なしで厳格に審査できる仕組みを提案。過剰投薬などを排して医療費削減につなげる狙いだ。太陽光発電の普及促進に向け、電力会社による固定価格買い取り制度の導入検討も盛り込んだ。
　原案は医療、環境、金融、教育・研究など19分野で改革案を提示した。規制改革会議は今月下旬に麻生太郎首相に答申し、政府は来年3月に規制改革の3カ年計画を改定する運びだ。

　　　

物理の人材は医療分野に必要
キャリアブレイン 　2008年12月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19588.html

産科外来、週１日を全平日に拡大
京都新聞　2008年12月06日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008120900094&genre=A1&area=K60

“違法バイト”の研修医２７８人 近畿は最多１６１人
神戸新聞　2008年12月06日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001605117.shtml

国保滞納で子ども「無保険」 津市が一律救済見送り／三重
中日新聞 　2008年12月9日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20081209/CK2008120902000027.html

笹川自民総務会長：小渕氏への「出産経験」発言で陳謝
毎日新聞 　2008年12月9日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081209k0000e010058000c.html

　　　

体内置き忘れ：手術時の事故報告、４年間に１２４件
毎日新聞 　2008年12月9日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081210k0000m040072000c.html
　手術時にガーゼや針などを体内に置き忘れる事故の報告が０４年１０月～今年９月までの４年間に１２４件に上ることが９日、財団法人・日本医療機能評価機構のまとめで分かった。ガーゼの置き忘れに２０年間気付かず健康被害が起きたケースもあり、同機構は医療機関に対し、器具の数の確認や鋼線が入ったガーゼの使用、手術後のエックス線撮影などの対策を紹介して再発防止を求めている。
　約５５０病院から寄せられた事故報告を機構が分析したところ、置き忘れは▽ガーゼ６８件▽縫合針１２件▽綿１０件▽鉗子（かんし）（はさみ状の器具）７件▽メス１件－－など。ミスに気付いたのは、手術室を出てから退院までが半数の６２件で、退院後の発覚も３５件あった。エックス線やＣＴ検査で見つかったケースが約６割を占める。
　健康被害の例としては、足の手術から２０年間来院しなかった患者が痛みと腫れを訴え、患部を切開したところ、ガーゼが４枚残り、周辺の組織がつぶれていた。また胃がんの手術の１年後に腰痛になり、骨盤のエックス線撮影で腹の中から針１本が見つかったケースもあった。

　　　　

精神保健指定医：鹿児島・奄美病院長の指定取り消し
毎日新聞  　2008年12月9日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081210k0000m040119000c.html
　厚生労働省は９日、部下の虚偽の診療記録提出を放置したとして、奄美病院（鹿児島県奄美市）の安野英紀院長に対し「精神保健指定医」の指定を取り消す処分を出した。精神保健指定医は、精神保健福祉法に基づき、患者の強制入院や隔離、拘束の判断ができる資格。
　厚労省によると、安野院長は０７年、自身が指導医となっている同病院の医師が精神保健指定医の指定申請をする際、提出が義務付けられている診療記録（ケースリポート）の中に自分が診断していなかった虚偽の記録があったにもかかわらず、適切な指導や確認をしなかった。本人も事実関係を認めているという。

　　　　

「ありがとう」で家庭円満　「妻が幸せになる１００のことば」出版　立川・主婦黒渕さん
読売新聞 　2008年12月9日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20081208-OYT8T00960.htm

　　　

医療ナビ：小児の医療過誤 問題解決への取り組みは。
毎日新聞　2008年12月06日
http://mainichi.jp/life/health/news/20081209ddm013100169000c.html
◆小児の医療過誤　問題解決への取り組みは。
◇情報伝え信頼関係築く　実態理解へ講習会も
　医療過誤をめぐる訴訟は年約１０００件に達する。医療訴訟にいたる事態が発生したのは患者にとって不幸なだけではない。リスクの高い医療を回避したいと医師不足を招きかねない。特に、小児は医師も予測できない容体の急変を起こしやすく、訴訟になる可能性が高い。問題解決に向けた動きを探った。１１月、福岡市で開かれた小児医療過誤を考えるシンポジウム。小児医療や法医学の専門家、市民ら約６０人が参加した。
　「子どもは大人のミニチュアではない。そのことへの理解が必要だ」－－。小児の医療過誤に詳しい小林弘幸・順天堂大医療安全推進部長（総合診療科）はこう強調した上で、７歳男児で起きた事例を紹介した。
　男児は下腹部の痛みを訴え午前中に開業医を訪れ、鎮痛剤の投与を受けて帰宅した。痛みは治まらず、夜になるとさらに強くなった。再び開業医を訪れて検査すると、睾丸捻転（こうがんねんてん）と判明した。睾丸が何かの拍子にねじれ、睾丸への血管がふさがれ壊死（えし）する病気だ。男児は睾丸の摘出手術を受けた。男児は詳しい症状を説明できないうえに、腹痛にはさまざまな要因がある。診断が遅れた例と言える。

　子どもの体内の水分量は大人に比べ少なく発熱や脱水で水を使い切り重症化しやすい。組織は弱く、手術では繊細な技術が必要。乳児は投薬量のミスも起きやすい。子どもは症状を的確に説明できない。その結果、医療過誤の原因になる診断や治療のミスが起きる。親から見ると子どもの症状が突然悪化し、医療過誤を疑ってしまう。シンポを企画した澤口聡子・福岡女学院大教授（小児法医学）は「小児の医療過誤は専門家が少ない。それが、原因特定を難しくし、患者や家族の不満につながっている。この現実を、医師と市民が共有することから始めたい」と説明した。参加者は「対応に悩んでいたので参考になった」と語った。

◇急がれる補償制度の整備
　最高裁によると、小児科の訴訟件数は他の診療科に比べ少ない。小児科医と患者の家族の間に、信頼関係が構築されているためとみられる。だが、救急では互いに初対面で、患者の容体も深刻だ。小林さんは「医師が患者や家族への配慮を心がければ訴訟を減らせる。医師と患者、家族の意思疎通が鍵を握る」と話す。
　聖マリアンナ医大の北川博昭・医療安全管理対策室長（小児外科）が勧めるのは、米ハーバード大が作成した医療過誤マニュアルの活用だ。特徴は、医師にまず謝罪することを求めている点だ。北川さんは「ミスの有無は別にして、救命できなかったことや重症化させたことを率直に謝る姿勢が患者や家族の信頼を得る。患者の不信は、どの医師もつらい。互いに納得できる解決ができれば、医師も仕事への意欲を維持できる」と話す。
　医療過誤が起きた際の裁判外紛争解決（ＡＤＲ）システムの整備も注目される。日本では、医師会や弁護士会などが取り組んでいるが、欧米は法律に基づき制度を整備している。特に、ＡＤＲと無過失補償制度を組み合わせたフランスの制度は、患者側が十分な補償を受けられる仕組みとして評価されている。

　日本小児外科学会は５月、初めて医療安全講習会を開いた。病院での治療事例を開業医に伝え、的確な診断や治療、患者搬送の仕組みを作り、医療過誤を減らすことを目指している。小林さんは「親向けにも市民講座を開き、小児医療の特性と実態を伝えたい」と話す。
　ヌノ・ビエイラ国際法医学アカデミー会長は「医療過誤を皆無にすることは難しい。米国では小児の医療訴訟が増加傾向だ。患者に十分補償するシステム、医師側には正確な分析と情報開示を通じた再発防止策の構築を求めたい」と提言する。

　　　　

逆差別ではないのか、「子育てで残業免除」
日経ビジネス オンライン 　2008年12月9日
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20081208/179450/
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20081208/179450/?P=2

特集ワイド：言いたい！ 「おひとりさま」か「婚活」か
毎日新聞 　2008年12月9日
（１）http://mainichi.jp/life/today/news/20081208dde012040030000c.html?link_id=RLH05
（２）http://mainichi.jp/life/today/news/20081208dde012040030000c2.html

認知症と医療（上）　開業医に教育 早期発見促す
読売新聞 　2008年12月9日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/saizensen/20081209-OYT8T00523.htm

　　

2015年には、学位取得者の70％が女性に!?／イギリス
ジャーニー 　2008年12月9日
http://www.japanjournals.com/dailynews/081208/news081208_2.html

「悪政」でコレラが深刻化＝大統領に辞任圧力－ジンバブエ
時事通信 　2008年12月9日
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008120900534

　　　

アメリカ：オバマ新大統領は国民に対して呼びかける
MedicalNewsJapan　2008/12/09
http://www.medicalnews.jp/index.php?itemid=1264
　

オバマの医療保険改革に脅える製薬業界
2008年12月号 ［ビジネス・インサイド］
http://facta.co.jp:80/article/200812012.html

オバマ米次期大統領：厚生長官にダシュル氏　医療保険改革に積極姿勢
毎日新聞　2008/11/20
http://mainichi.jp/select/world/news/20081120dde007030030000c.html

「ニュー・ニューディール」の胎動
オバマ次期大統領は21世紀のルーズベルトなのか？
日経ビジネスオンライン　2008年11月28日
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20081125/178204/
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20081125/178204/?P=2

　　　

【勉強会のお知らせo(^-^)o ..｡*♡】

第112回分娩と麻酔研究会のご案内です。

分娩と麻酔研究会は、来年度より日本産科麻酔学会となります。
分娩と麻酔研究会としては最後の会となります。
産科麻酔に興味のあられる先生、医療従事者の皆さんの参加を
お待ちいたしております。

第112回 分娩と麻酔研究会
会長 天野　完 (北里大学)
      日　時：平成20年12月20日（土）10:30～17:30
      場　所：横浜シンポジア　（山下公園前）
              横浜市中区山下町2番 産業貿易センタービル9階
参加費：　3,000円
事前問合せ先　　　　042-778-8414
当日問い合わせ先　　090-6483-2965

最寄の交通機関
　　　　　　　・みなとみらい線　　日本大通駅下車　3番出口　徒歩5分
　　　　　　　・JR　市営地下鉄　　関内駅下車　　徒歩15分　タクシ－5分
　　　　　　　・JR　　　　　　　　石川町駅下車　徒歩15分　タクシ－5分

【報告会のお知らせ】

厚生労働科学研究：
「院内事故調査委員会の運営指針の開発に関する研究」
中間成果報告会
　— 医療者による自律的アウトカム検討を基点にして

日時：2009年 1月24日（土）13:30 〜 17:00　
場所：都市センターホテル（千代田区平河町2-4-1）6階会議室
http://www.toshicenter.co.jp/access/index.html
内容：
1) 医療事故調査の基本的考え方と指針原案の説明
2) 特別講演「英国の自律的専門職規制」野村秀樹（金沢大）
3) 特別講演「ドイツの職業倫理規則」岡嶋道夫（元東医歯大）

入場無料ですが，先着50名とさせて頂きますので，
電話予約による事前登録を必ずお願いしています．
→ 院内調査指針班事務局 TEL: 042-372-3179（平日9:00〜17:00）

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
なんとなく、良かったり悪かったり、また潰れたり。
そんな感じでだんだん衰退しています、産婦人科の現場からお伝えします！

（とりあえず群馬がんセンター復活おめでとうございます（＞▽＜）！！

　　

フーン
S.Y.’s Blog　2008-12-08
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20081208/p2

　　

毎日新聞はすぐに控訴　「書籍で名誉棄損　毎日新聞記者らに賠償命令」
勤務医　開業つれづれ日記　2008-12-09
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-535.html

　　　

室蘭・妊産婦の脳疾患サポートで市立と日鋼が連携
室蘭民報　2008年12月9日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/12/09/20081209m_04.html
　東京都の妊産婦が脳出血で死亡した問題で、室蘭地方においても産科を扱う病院に脳神経外科医がいないことから不安感が高まっていたが、市立室蘭総合病院と日鋼記念病院が現在、母体の安全確保に向けた病病連携の体制を詰めている。

　市立病院は脳神経外科医と産婦人科医はいるが、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）を併設し、ハイリスク分べんを扱う日鋼病院の地域周産期母子医療センター支援のために産婦人科医を派遣、現在は婦人科に特化している。一方日鋼病院は、脳神経外科医が外来のみの対応とならざるを得ない状況が続いている。
　病病連携は、かかりつけ医が脳外科疾患と判断した妊産婦は市立病院に救急搬送され、産婦人科医が初期対応を行い、患者の状態で分べんを行わなければならない場合は分べん後、脳神経外科医が診療を行う。日鋼病院で分べんした場合は、母体だけを市立病院に搬送して治療を行う体制となる―という。

　　　

県立がんセンター：婦人科、来春から入院受け入れへ　／群馬
毎日新聞　2008年12月9日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081209ddlk10040281000c.html

総合周産期母子医療センター：最高レベルの産科医療施設、宙に浮く設置先　／佐賀
◇予定の佐賀病院、要件満たさず－－「新県立」など複数で分設も視野
毎日新聞　2008年12月9日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20081209ddlk41040690000c.html

　　　

県境を越え５市町が分娩制限の病院支援へ
山陰中央新報 　2008年12月9日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=508480006
　深刻な産科医不足に伴い、お産制限に踏み切った益田赤十字病院（益田市乙吉町）の実情を受け、益田市、浜田市、津和野、吉賀両町と、隣接の山口県萩市は十六日、「周産期医療行政検討会議」を発足させる。五者が情報を共有してスクラムを組み、病院支援に乗り出す。行政が医療圏や県境を越えて連携し、産科崩壊を食い止めよう、という先進的な取り組みだ。

　同病院は、益田医療圏で唯一お産を取り扱う医療機関。ハイリスクの高齢出産などに対応する石見部の地域周産期母子医療センター機能を併せ持ち、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）四床を備える。出産は二〇〇七年度で五百四十二件。
　お産制限は、この九月に市内の産科医院が分娩（ぶんべん）休止になり、行き場を失った妊産婦約百二十人の対応を迫られたため、十一月半ばから始めた。年間百六十六件（〇七年度）を占める里帰り出産のほか、受け入れていた浜田、萩両市一部の対象者（年間約四十人）についても、予約を取りやめた。また、常勤の産科医三人のうち、一人が来年七月末で大学病院に引き揚げる予定で、全国的に不足する産科医確保という難題が浮上。産科崩壊を食い止める対応策の構築が急務になった。
　具体策は継続的に開く検討会議で煮詰め、実行に移すが、素案では産科医の研究費や医療機器購入の助成、分娩料補助、地域支援活動の推進などを考えている。関係自治体に呼び掛け、支援の受け皿づくりを急いでいた益田保健所健康増進グループは「地域住民も巻き込み、危機的な状況の打開につなげたい」とする。

　　　　　

救急搬送受け入れ拒否、半年で70件超 名張市立病院
ＹＯＵ  　2008年12月9日
http://www.iga-younet.co.jp/modules/news/article.php?storyid=2500
　名張市議会の12月定例会は12月9日再会され、その中で伊賀市立上野総合市民病院（同市四十九町）、岡波総合病院（同市上野桑町）とともに、3病院での救急輪番制を開始した今年4月以降、名張市立病院が「対応できる医師が手術中」などを理由に、70件以上救急搬送の受け入れを拒否していたことが明らかになった。
　中野伸宏市立病院事務局長によると、4月から9月末の6か月間で、同病院が救急搬送の受け入れを拒否した件数は、名張市消防本部からの要請が40件、伊賀市消防本部からが66件の合わせ106件だった。そのうち74件は、「ベッドが満床」「対応できる医師が手術中」などを理由で受け入れできない状態だったと説明。残りの32件は1次救急で対応可能な軽症患者や当直医師の専門外であったケースだったという。

　また、志村秀郎消防長によると、輪番制開始から10月末までの間に、名張市消防本部管内から救急搬送した患者の救急車への収容から病院までの最長搬送時間は、2時間36分が2件。いずれも津市の三重大学医学部付属病院までの搬送だったそうだ。
　このような現状に対し、亀井利克市長は「（伊賀市との）2対1対1のボリューム差の緩和について交渉していきたい。病院の拠点化、機能分担についても、2011年度を目途に協議を進めている」と理解を求めた。この日の一般質問には、細矢一宏議員（公明党）、川合滋議員（民主クラブ）、橋本マサ子議員（日本共産党）の3氏が登壇した。同市議会の一般質問は10日（水）と11日（木）にも行われる予定。

　　　　　

急患受け入れ電話照会、最多８回 静岡市
静岡新聞 　2008年12月9日
http://www.shizushin.com/news/local/central/20081209000000000029.htm

　　　

【千葉笑い】神津友好選　１１６３回
朝日新聞　2008年11月29日
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000210811290001
（抜粋）　回文（産科医不足）
サンインマンインサ／産院満員さ（白井市・宇井新）

　　　　

　　

【北の医療】産婦人科救急電話　開始２カ月
朝日新聞　2008年12月06日
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000670812080001
■相談数、月１５０件超える
■重篤ケース、１０月２件
■札幌市　複数発生に不安も
　夜間の産婦人科の急患に対応する札幌市の救急電話相談制度が始まって、２カ月が経過した。産科医や新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の整備不足が深刻な中、最近になって未熟児が昨年１１月、市内７病院に搬送を断られて死亡するケースが発覚した。電話相談は、このような事態を防ぐため、担当者が市内の病院のベッドの空き状況を把握したうえで、患者の症状に応じて受診先や搬送先を決める仕組みだ。今月に入ったある夜、相談の現場を取材した。

　札幌市中央区の市夜間急病センターの一室。午後７時前、２人の助産師が電話とパソコンが置かれた机の前に座った。翌日午前７時までの１２時間、相談を聞く。室内にはベッドもあり、合間を見て仮眠を取ることもある。
　午後９時半ごろ、電話が鳴った。助産師が問いかける。「どんな症状ですか」。電話口の相手は女性で「尿の出が悪いんです」と答えた。女性は３０代。妊娠２０週だった。助産師は「よくある症状ですか」「水分はきちんと取っていますか」「かかりつけのお医者さんに注意されていることはありますか」と質問を重ねた。症状から判断して、翌日の泌尿器科への受診を勧めると、相手は納得して電話を切った。この電話の１０分ほど前には、男性から電話があった。妊娠４カ月の妻がじんましんが出たという。ただそれ以上の詳しい症状がわからないため、本人から電話するようお願いした。本人からの電話はなかった。結局この日の相談件数は計４件だった。
　電話で相談を聞くのは助産師や看護師など計２７人。準備は相談開始１時間前の午後６時ごろに始まる。重篤患者に対応でき、ＮＩＣＵを持つ市内６病院や、入院を必要とする重症患者に対応できる６病院にベッドの空き状況を確認し、受け入れ先として要請する順序を決めておく。
　症状が軽く緊急性がないと判断した場合は、かかりつけの医療機関などでの翌朝の受診を勧める。比較的重い症状や判断に迷う場合は、重症患者に対応する病院の当直医に相談し、搬送先を決める。この日担当した助産師の１人（４３）は「当初は、症状に応じた病院の振り分けができるか不安だったが、医師との連携でスムーズに対応できている」と話した。相談件数は、１０月が１８１件、１１月が１６５件。２時間に１人のペースで相談が寄せられる計算だ。１０月の場合、相談者の６割を２０～３０代の女性が占め、妊娠中の腹痛や出血、生理痛などを訴えた。うち病院に搬送された重篤のケースが２件、重症のケースが２６件あった。
　一方、午後６時の段階で、市内の６病院に計４８床あるＮＩＣＵが満床だった日が２日あった。念のため、苫小牧市の病院に受け入れの準備を要請したが、いずれの日も搬送に至るケースはなかった。札幌市保健福祉局の飯田晃・医療政策担当部長は「今のところ順調に機能している。ただ、重篤患者が複数出た場合に対応できなくなるリスクがつきまとう」と話している。電話相談は（０１１・６２２・３２９９）で受け付けている。

　　　　

周産期医療４病院で連携　山大医師を養成、派遣来年度から
読売新聞　2008年12月9日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20081208-OYT8T00836.htm
　山形大医学部は８日、県立中央病院などと周産期医療に関する連携を強化・拡充し、県内４病院による新たな「ネットワーク型周産期医療センター」を２００９年度から構築すると発表した。同大付属病院は新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を増やし、医師の養成、派遣を担うなどネットワークの中核として機能を高め、「全国平均に比べて高い妊産婦の死亡率を抑えたい」（嘉山孝正学部長）としている。県内の周産期医療は、合併症の妊婦を同大医学部、外科手術が必要な場合は県立中央病院と山形済生病院が主に受け持つなど、連携して高度な治療を行っており、受け入れ拒否は生じていない。しかし、最上、庄内地方などでは慢性的に産科・小児科医が不足しており、医師の養成と配置が課題になっている。
　周産期ネットワークは、それぞれＮＩＣＵを持つ同大付属病院と県立中央病院、山形済生病院、鶴岡市立荘内病院間で構築。高度な３次医療を４病院で行いながら、最上、置賜地域での２次医療レベルを上げるため、地域拠点病院への医師の集約化を進める。また、県内は乳児死亡率が全国平均とほぼ同じ人口１０００人当たり２・６人だが、妊産婦死亡率は１万人当たり０・５人の全国に比べ倍の約１人。医師の適正配置を進めることで、妊産婦の死亡率低下を目指す。

　同大医学部は、文部科学省が大学病院へのＮＩＣＵの設置を進めるため約４２億円を概算要求したことを受け、現在４床のＮＩＣＵを６床以上に増やして周産期センター機能を強化。付属病院のＮＩＣＵ担当医は現在２人だが、県立中央病院の後期研修医を充てるなどし、６人体制とする。
　一方、厚生労働省が設置基準を定め、整備を進める「総合周産期母子医療センター」について、県は２０１０年度に県立中央病院に開設する計画を進めている。これについて県健康福祉部も、「総合センター化した中央病院を取り込む形でネットワークが構築されることになる」と説明した。

　　　　

富山市民病院、NICU再開困難で県立中央病院に集約化
IBTimes 　2008年12月9日
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/081209/24845.html

銚子市立総合病院 １９日から後継事業者募集 診療再開目指す
MSN産経ニュース 　2008年12月9日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/081209/chb0812091931006-n1.htm

佐久総合病院分割移転問題：ＪＡも署名活動参加へ 早期解決へ全県展開 ／長野
毎日新聞 　2008年12月9日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20081209ddlk20040013000c.html

医療費適正化計画：高山厚生病院療養病床廃止の場合「患者１００人どうなる」 ／岐阜
毎日新聞　2008年12月9日
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20081209ddlk21040146000c.html

新仙台市立病院：「小児救急」「周産期」拡充 基本計画案まとまる ／宮城
毎日新聞　2008年12月9日
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20081209ddlk04040205000c.html

　　　　

周産期医療懇談会　新生児集中治療室の増床など、求める
Risfax【2008年12月9日】
　厚生労働省の「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」は8日、短期目標として実現可能な対策の「骨子案」をまとめた。新生児集中治療室(NICU)の増床や、産科医や看護師の確保を明記。また、医師の勤務環境の改善や地域の開業医との連携体制の構築を盛り込んだ。懇談会は次回が最終回、報告書案をまとめる。
　骨子案は増加する未熟児に対応するため、NICUの増床を特に強調した。人員不足対策として、産科医や新生児科医だけでなく、緊急のハイリスク妊婦の手術などを想定して麻酔科医の確保も挙げた。さらに、救急時に妊産婦の病態に応じた「受入判断基準」の検討を記載。医療機関ごとに救急患者の受入判断基準が必要と訴えた。
　さらに、地域で妊産婦のたらい回しが起きないよう、救急医療機関の病床数や人員の情報伝達の迅速化を指摘。「救急医療情報システム」と「周産期救急情報システム」の統合・連携強化を挙げ、地域によっては、県境を越えて情報を共有するシステムが必要と明記している。

　　　

厚労省調査　新生児集中治療室、22都府県で「不足」
Risfax【2008年12月9日】
　新生児集中治療室(NICU)が「不足している」と認識している自治体が22都府県に達することが、厚生労働省が8日に公表した調査結果でわかった。厚労省が「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」で報告した。

　調査は、厚労省が都道府県の周産期医療ネットワークの実態を把握するために実施した。総合周産期母子医療センターのNICUについて、夜間・土日の当直体制を調べたところ、60センターで医師の1人体制であることが判明した。2人以上の当直は15センターだけだった。また、新生児の搬送受け入れができなかったケースは、70センター(有効回答数)中43センターで、そのほとんどがNICUの満床で受け入れができなかったという。
　母体・胎児集中治療室(MFICU)に関しても、13都府県が「不足している」との認識。NICU同様に整備が遅れていることがわかった。総合周産期母子医療センターで母体搬送の受け入れができなったケースも、74センター中54センターに上った。受け入れできない理由としては、MFICU以外にNICUの満床が挙がっている。

　　　　   

国立大病院長会議「経営改善係数の撤廃を」　＜文科・厚労の両省に要望書＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/09
　国立大学付属病院長会議は、国立大学病院の運営費交付金が減額される「経営改善係数」の撤廃と、特定機能病院（大学病院本院）の機能を評価する診療報酬の設定などを求める要望書をまとめ、文部科学省と厚生労働省に提出した。同会議によると、国立大学病院の勤務医の診療時間が増加し、相対的に教育研究開発機能の低下が顕在化。地域医療の「最後の砦」としての機能が崩壊する可能性があると問題提起している。

　　　　

新機能係数で人員配置の評価を　＜日病協のＤＰＣ提案書、厚労省に提出＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/09　
　日本病院団体協議会は８日、ＤＰＣの調整係数廃止に伴う新たな機能評価係数に関する提案書を厚生労働省保険局医療課に提出した。新たな機能評価係数では、医師やコメディカルの人員配置や、産科・小児科などの重症患者の積極的受け入れを評価すべきだとしている。

　　　　

「産婦人科以外との連携」に診療報酬の評価を　＜周産期と救急の連携懇談会＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/09
　厚生労働省の「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」（座長＝岡井崇・昭和大教授）は８日、周産期母子医療センターの患者搬送受け入れに対する診療報酬上のインセンティブや現場の過酷な勤務環境の改善などの課題について議論に入った。委員からは産婦人科以外の診療科との連携体制や、人員配置、在宅支援などに対する評価を求める意見が出た。ただ、診療報酬で評価する上での財源の問題を指摘する声もあった。

　　　

　　　

法人２税、１０４億円減 県、対前年比１０月末時点 知事『さらに落ち込む』／埼玉
東京新聞　2008年12月9日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20081209/CK2008120902000130.html
（抜粋）周産期医療の充実については、医師確保の支援に加え、現在六カ所の周産期母子医療センターを来年指定予定の自治医大さいたま医療センターを含め二〇一一年度には八カ所にするという。

　　　　

病院輪番制を一時停止　有田広域組合　来年３月末　急患少なく、負担重く／和歌山
読売新聞　2008年12月9日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20081208-OYT8T00861.htm

いわき市立２病院統合へ常磐病院施設を民間譲渡／福島
読売新聞　2008年12月9日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20081209-OYT8T00195.htm

助産師１６人活用できず　産科休止の県立中央病院　助産所開設検討へ
東京新聞　2008年12月9日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20081209/CK2008120902000141.html

搬送ルール作成へ　新生児　札幌市と医療機関、来月にも協議入り
北海道新聞　2008/12/09
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/133986.html

　　　

◎がん検診受診率の向上が課題
じほうＭＲメールニュース　2008年12月9日号　vol.1555
　がん検診を実施している自治体は約9割と高い一方、2007年度の住民受診率は2～3割と低かったことが、厚生労働省の調査結果から分かった。いわば「開店休業」の状態で、厚労省は受診につながる普及啓発が重要だとして、10月に懇談会を設置するなどして対策の検討に入っている。

　政府のがん対策推進基本計画では12年3月までに5大がん（胃・肺・子宮・乳・大腸）の検診受診率を50％以上にする方針。しかし厚労省調査によると、07年度の受診率は男性28.6％、女性22.1％と低く、このままでは目標達成は厳しい状況だ。
　一方、厚労省が全市町村を対象に今年1月時点で行った調査結果によると、国の指針どおり検診を行っている市町村は、胃がん・大腸がんで97.8％、子宮がんで93.9％と高く、5大がんで最も低い乳がんでも87.8％の実施率だった。厚労省は、企業の顧客窓口で受診を呼び掛けるなどの普及啓発事業のため、来年度予算で4.8億円を要求。また今年10月にはタレントの山田邦子さんらを委員とする「がんに関する普及啓発懇談会」を設置した。

　　　

　　　

◎《永田町＆霞が関ウオッチ》たばこ税、大幅増税は難しい雲行き
じほうＭＲメールニュース　2008年12月9日号　vol.1555
　社会保障費2200億円削減を圧縮する有力な手だてとして期待されているたばこ税。ただ、大幅な増税は難しい状況になっている。自民党の税制調査会小委員会（柳澤伯夫小委員長）は5日、たばこ税増税をめぐって出席議員の間で激しく意見が対立。厚生労働族議員を中心とする増税賛成派は、たばこが健康に与える影響を指摘し、税収を社会保障費の財源として活用すべきと主張したものの、農林族を中心とする反対派は、増税によってたばこの消費が減少するため、必ずしも税収増は見込めないと反論した。この日の小委員会では、厚労族から「値上げで大きく消費を落とさない範囲内で考えてほしい。例えば3円という見方もある」との声も上がるなど、増税は小幅にとどまりそうな雲行きとなってきた。

　前日の4日には、舛添要一厚生労働相が中川昭一財務相と協議し、自民税調の議論の機先を制す形で、たばこ税の引き上げを要請してきたばかり。舛添厚労相の頭の中には、あわよくば、たばこ税の増税財源で2200億円すべてを相殺できるとの計算があったのかもしれないが、たばこ増税による財源がそれほど見込めない場合、残る削減額については例年同様、何らかの削減メニューを用意する必要が出てくる。
　財務省の財政制度等審議会が先月末に中川財務相に提出した建議では、削減策として雇用保険の国庫負担の見直しと、後発医薬品の使用促進が挙がっているが、雇用保険に関しては舛添厚労相が「手を付けるべきでない」と反対している。

　　　　

蒲郡市民病院の公営維持を確認／愛知
東海日日新聞　2008/12/09
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=26151&categoryid=1

　　　

越後大学医学部産科婦人科学教室同窓会会員　各位
産科医絶滅史67巻　＞13　2008/12/09
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1228786703/
謹啓
　会員の先生には、ご清栄のこととお慶び申し上げます
さて、越後大学医学部産科婦人科学講座主任教授○○○○先生におかれましては、平成21年7月に開講満20年を迎えられます。
　この間○○○○先生には、日本産科婦人科学会はじめ多くの全国学会を主宰され産科婦人科学の発展に尽くされてまいりました。 一方、産婦人科医療に対する先生の熱心なご指導により、県内においては充実した産婦人科医療が行われております。
　このたび開講20周年を迎えるにあたり、○○○○先生のご指導、ご尽力に対し、感謝申し上げるとともに、20周年を寿ぎ、同窓会会員一同で「○○○○教授開講20周年記念祝賀会」を開催いたしたいと存じます。 開催日につきましては、諸事多端の折から、「平成20年越後大学医学部産科婦人科学教室同窓会忘年懇親会」と併催するということで、同窓会世話人会の合意を得、また、○○○○先生からもご了解いただきました。
　先生におかれましては、万障お繰り合わせのうえ、ご出席賜りますよう、ご案内申し上げます。
謹白
―　記　―
日時：平成20年12月13日（土）午後～

　　　

女性医師確保で対策／市立病院、院内24時間保育所を
釧路新聞　2008年12月9日
http://www.news-kushiro.jp/news/20081209/200812091.html

　　　

後輩、先輩を逆転！？
朝日新聞  2008年12月7日
http://mytown.asahi.com/kyoto/news.php?k_id=27000000812080007
医師手当　府立２病院見直しへ　◆　若手確保のしわ寄せ懸念
　後輩医師の方が先輩より給料が高くなる！？――。府人事委員会が１０月に出した勧告に対し、医療関係者の間でこんな懸念が広がっている。勧告は、府立病院の医師確保策として若手医師の手当を引き上げる内容だが、予算枠が限られる中で、中堅・ベテランがしわ寄せを受ける可能性があるからだ。医療の現場からは「医師の士気にも影響しかねない」と心配する声も上がる。
　府人事委の勧告対象は、洛南病院（宇治市）と与謝の海病院（与謝野町）の府立２病院。府立病院の医師の給料は、府職員給与条例に基づいて決められているが、民間病院並みに給料水準を上げて、人材が集まりにくくなっている若手医師の確保を図るのが狙いだ。具体的には、採用から３５年未満の医師に対し支給されている「初任給調整手当」を引き上げる。勧告は、これまで月額で最高３０万６９００円だった同手当について、来年度から４１万９００円とし、一気に１０万円以上アップさせることを求めた。
　適用対象者はいないものの、これまで初任給調整手当が最も高い１年目の医師については、条例上は本給と同手当を合わせて月額５４万円程度（地域手当などを除く）が支給されることになっていた。勧告通りに条例が改定されれば、これが６０万円を超すことになる。
　
　公的病院での若手医師の確保は全国的な課題で、人事院も国の医療機関に勤める医師に対する同手当の引き上げを勧告。府人事委の勧告もこの流れに沿ったものだ。ただ、初任給調整手当は１年目の医師が最も高く、勤続年数に応じて減っていく仕組みとなっている。勧告は手当の上限額を示しただけで、年齢や等級による具体的な引き上げ基準は年明け以降に決まる。府立病院の予算にも限度があるため、「手当の減額幅が大きくなる中堅・ベテラン医師の場合、年次の低い医師の方が給料が高くなる可能性もある」（医療関係者）との懸念が出ている。
　府立与謝の海病院の柴田克己事務部長は、「若手医師の確保も必要だが、中堅・ベテラン医師から不満が出るような給料改定になるのなら、歓迎はできない。バランスのとれた処遇を検討してほしい」と話す。

　　　　

専門看護師 九州は出遅れ気味だけど
西日本新聞　2008年12月9日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/64533

ＮＩＣＵとは？
朝日新聞　2008年12月9日
http://www.asahi.com/kids/kotoba/TKY200812090078.html

ＮＩＣＵ　山梨大病院も
朝日新聞　2008年12月06日
http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000000812060002

　　　

勤務医数全国４３位／静岡
読売新聞　2008年12月06日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20081208-OYT8T00880.htm
　県内の２００７年の病院勤務医師数は人口１０万人あたり１１２・９人で、４７都道府県中４３位の少なさとなったことが、厚生労働省の「医療施設（動態）調査・病院報告の概況」でわかった。人口１０万人あたりの一日の平均外来患者数は全国で最も少なく、医師の少なさを効率の良い運営で補っている県内医療の実態が浮かび上がった格好だが、医師不足を解消するための様々な努力が必要なことに変わりはないと言えそうだ。

　調査によると、人口１０万人あたりの病院勤務医師数は、全国平均が１４３・９人。最も多い高知県は２１２・１人で、静岡県より１００人多い。４７都道府県で静岡県より少なかったのは、埼玉（９９・５人）、千葉（１１１・１人）、岐阜（１１１・５人）、茨城（１１２・１人）の４県だった。０６年の全国平均は同１４１・８人で０７年は２・１人増えているが、静岡県は０６年の同１１１・３人から１・６人増にとどまった。
　県医療人材室は、「県民人口に比べ、医師養成数が少ないのが最大の要因」としている。県内唯一の医学部を持つ浜松医大（浜松市東区）の定員は２００９年度から計１０人増員され、１１０人になる見通し。同室は一層の定員増を国に求めることにしているが、医学生が医師として独り立ちするには１０年近くかかり、即効性は薄い。また、０７年１０月１日現在の人口１０万人あたり一般病床数は５８８・１で、全国平均の７１４・７を大きく下回った。

　人口１０万人あたりの一日平均の外来患者数は８９１・３人で、４７都道府県で唯一８００人台で最少。一般病床での平均在院日数は１６・７日で、神奈川に次いで短かった。全国平均は１９日だった。県医療室は、「県民の健康度が高いことと、元々病床数が少なく、各病院が効率的な運営をしていることもあり、医師数が少なくても態勢を維持できている面もある」としている。
　しかし、県内でも多くの病院で診療科の休止が相次いでいる。医師の抜本的な増員に加え、過重勤務などを理由に若手医師から敬遠されがちな産婦人科、小児科、外科などの診療科を充実させることが急務になっている。

　　　　

赤字は10事業 ０７年度県内市町村公営企業
日本海新聞　2008年12月06日
http://www.nnn.co.jp/news/081209/20081209004.html

県内消防本部を一本化-県会一般質問
奈良新聞 　2008年12月9日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/081209/all081209d.shtml

高梁・成羽病院：将来巡り続く模索 市長は改築関連費用の減額提案 ／岡山
毎日新聞 　2008年12月9日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20081209ddlk33010641000c.html

市立室蘭病院 駐車場有料化を検討 混雑緩和へ来年度にも
北海道新聞 　2008年12月9日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/134107.html

福岡市が市立２病院改革プラン案 赤字４億２４１０万円減 医業ベース 来春に全体収支計画
西日本新聞 　2008年12月9日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/64483

　　　

レセプト審査、健保に全面解禁 規制改革会議の答申案
日本経済新聞 　2008年12月9日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081209AT3S0802L09122008.html
　規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）が年末にまとめる第3次答申の原案が明らかになった。医療費の請求書である診療報酬明細書（レセプト）について健康保険組合が病院の同意なしで厳格に審査できる仕組みを提案。過剰投薬などを排して医療費削減につなげる狙いだ。太陽光発電の普及促進に向け、電力会社による固定価格買い取り制度の導入検討も盛り込んだ。
　原案は医療、環境、金融、教育・研究など19分野で改革案を提示した。規制改革会議は今月下旬に麻生太郎首相に答申し、政府は来年3月に規制改革の3カ年計画を改定する運びだ。

　　　

物理の人材は医療分野に必要
キャリアブレイン 　2008年12月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19588.html

産科外来、週１日を全平日に拡大
京都新聞　2008年12月06日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008120900094&genre=A1&area=K60

“違法バイト”の研修医２７８人 近畿は最多１６１人
神戸新聞　2008年12月06日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001605117.shtml

国保滞納で子ども「無保険」 津市が一律救済見送り／三重
中日新聞 　2008年12月9日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20081209/CK2008120902000027.html

笹川自民総務会長：小渕氏への「出産経験」発言で陳謝
毎日新聞 　2008年12月9日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081209k0000e010058000c.html

　　　

体内置き忘れ：手術時の事故報告、４年間に１２４件
毎日新聞 　2008年12月9日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081210k0000m040072000c.html
　手術時にガーゼや針などを体内に置き忘れる事故の報告が０４年１０月～今年９月までの４年間に１２４件に上ることが９日、財団法人・日本医療機能評価機構のまとめで分かった。ガーゼの置き忘れに２０年間気付かず健康被害が起きたケースもあり、同機構は医療機関に対し、器具の数の確認や鋼線が入ったガーゼの使用、手術後のエックス線撮影などの対策を紹介して再発防止を求めている。
　約５５０病院から寄せられた事故報告を機構が分析したところ、置き忘れは▽ガーゼ６８件▽縫合針１２件▽綿１０件▽鉗子（かんし）（はさみ状の器具）７件▽メス１件－－など。ミスに気付いたのは、手術室を出てから退院までが半数の６２件で、退院後の発覚も３５件あった。エックス線やＣＴ検査で見つかったケースが約６割を占める。
　健康被害の例としては、足の手術から２０年間来院しなかった患者が痛みと腫れを訴え、患部を切開したところ、ガーゼが４枚残り、周辺の組織がつぶれていた。また胃がんの手術の１年後に腰痛になり、骨盤のエックス線撮影で腹の中から針１本が見つかったケースもあった。

　　　　

精神保健指定医：鹿児島・奄美病院長の指定取り消し
毎日新聞  　2008年12月9日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081210k0000m040119000c.html
　厚生労働省は９日、部下の虚偽の診療記録提出を放置したとして、奄美病院（鹿児島県奄美市）の安野英紀院長に対し「精神保健指定医」の指定を取り消す処分を出した。精神保健指定医は、精神保健福祉法に基づき、患者の強制入院や隔離、拘束の判断ができる資格。
　厚労省によると、安野院長は０７年、自身が指導医となっている同病院の医師が精神保健指定医の指定申請をする際、提出が義務付けられている診療記録（ケースリポート）の中に自分が診断していなかった虚偽の記録があったにもかかわらず、適切な指導や確認をしなかった。本人も事実関係を認めているという。

　　　　

「ありがとう」で家庭円満　「妻が幸せになる１００のことば」出版　立川・主婦黒渕さん
読売新聞 　2008年12月9日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20081208-OYT8T00960.htm

　　　

医療ナビ：小児の医療過誤 問題解決への取り組みは。
毎日新聞　2008年12月06日
http://mainichi.jp/life/health/news/20081209ddm013100169000c.html
◆小児の医療過誤　問題解決への取り組みは。
◇情報伝え信頼関係築く　実態理解へ講習会も
　医療過誤をめぐる訴訟は年約１０００件に達する。医療訴訟にいたる事態が発生したのは患者にとって不幸なだけではない。リスクの高い医療を回避したいと医師不足を招きかねない。特に、小児は医師も予測できない容体の急変を起こしやすく、訴訟になる可能性が高い。問題解決に向けた動きを探った。１１月、福岡市で開かれた小児医療過誤を考えるシンポジウム。小児医療や法医学の専門家、市民ら約６０人が参加した。
　「子どもは大人のミニチュアではない。そのことへの理解が必要だ」－－。小児の医療過誤に詳しい小林弘幸・順天堂大医療安全推進部長（総合診療科）はこう強調した上で、７歳男児で起きた事例を紹介した。
　男児は下腹部の痛みを訴え午前中に開業医を訪れ、鎮痛剤の投与を受けて帰宅した。痛みは治まらず、夜になるとさらに強くなった。再び開業医を訪れて検査すると、睾丸捻転（こうがんねんてん）と判明した。睾丸が何かの拍子にねじれ、睾丸への血管がふさがれ壊死（えし）する病気だ。男児は睾丸の摘出手術を受けた。男児は詳しい症状を説明できないうえに、腹痛にはさまざまな要因がある。診断が遅れた例と言える。

　子どもの体内の水分量は大人に比べ少なく発熱や脱水で水を使い切り重症化しやすい。組織は弱く、手術では繊細な技術が必要。乳児は投薬量のミスも起きやすい。子どもは症状を的確に説明できない。その結果、医療過誤の原因になる診断や治療のミスが起きる。親から見ると子どもの症状が突然悪化し、医療過誤を疑ってしまう。シンポを企画した澤口聡子・福岡女学院大教授（小児法医学）は「小児の医療過誤は専門家が少ない。それが、原因特定を難しくし、患者や家族の不満につながっている。この現実を、医師と市民が共有することから始めたい」と説明した。参加者は「対応に悩んでいたので参考になった」と語った。

◇急がれる補償制度の整備
　最高裁によると、小児科の訴訟件数は他の診療科に比べ少ない。小児科医と患者の家族の間に、信頼関係が構築されているためとみられる。だが、救急では互いに初対面で、患者の容体も深刻だ。小林さんは「医師が患者や家族への配慮を心がければ訴訟を減らせる。医師と患者、家族の意思疎通が鍵を握る」と話す。
　聖マリアンナ医大の北川博昭・医療安全管理対策室長（小児外科）が勧めるのは、米ハーバード大が作成した医療過誤マニュアルの活用だ。特徴は、医師にまず謝罪することを求めている点だ。北川さんは「ミスの有無は別にして、救命できなかったことや重症化させたことを率直に謝る姿勢が患者や家族の信頼を得る。患者の不信は、どの医師もつらい。互いに納得できる解決ができれば、医師も仕事への意欲を維持できる」と話す。
　医療過誤が起きた際の裁判外紛争解決（ＡＤＲ）システムの整備も注目される。日本では、医師会や弁護士会などが取り組んでいるが、欧米は法律に基づき制度を整備している。特に、ＡＤＲと無過失補償制度を組み合わせたフランスの制度は、患者側が十分な補償を受けられる仕組みとして評価されている。

　日本小児外科学会は５月、初めて医療安全講習会を開いた。病院での治療事例を開業医に伝え、的確な診断や治療、患者搬送の仕組みを作り、医療過誤を減らすことを目指している。小林さんは「親向けにも市民講座を開き、小児医療の特性と実態を伝えたい」と話す。
　ヌノ・ビエイラ国際法医学アカデミー会長は「医療過誤を皆無にすることは難しい。米国では小児の医療訴訟が増加傾向だ。患者に十分補償するシステム、医師側には正確な分析と情報開示を通じた再発防止策の構築を求めたい」と提言する。

　　　　

逆差別ではないのか、「子育てで残業免除」
日経ビジネス オンライン 　2008年12月9日
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20081208/179450/
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20081208/179450/?P=2

特集ワイド：言いたい！ 「おひとりさま」か「婚活」か
毎日新聞 　2008年12月9日
（１）http://mainichi.jp/life/today/news/20081208dde012040030000c.html?link_id=RLH05
（２）http://mainichi.jp/life/today/news/20081208dde012040030000c2.html

認知症と医療（上）　開業医に教育 早期発見促す
読売新聞 　2008年12月9日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/saizensen/20081209-OYT8T00523.htm

　　

2015年には、学位取得者の70％が女性に!?／イギリス
ジャーニー 　2008年12月9日
http://www.japanjournals.com/dailynews/081208/news081208_2.html

「悪政」でコレラが深刻化＝大統領に辞任圧力－ジンバブエ
時事通信 　2008年12月9日
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008120900534

　　　

アメリカ：オバマ新大統領は国民に対して呼びかける
MedicalNewsJapan　2008/12/09
http://www.medicalnews.jp/index.php?itemid=1264
　

オバマの医療保険改革に脅える製薬業界
2008年12月号 ［ビジネス・インサイド］
http://facta.co.jp:80/article/200812012.html

オバマ米次期大統領：厚生長官にダシュル氏　医療保険改革に積極姿勢
毎日新聞　2008/11/20
http://mainichi.jp/select/world/news/20081120dde007030030000c.html

「ニュー・ニューディール」の胎動
オバマ次期大統領は21世紀のルーズベルトなのか？
日経ビジネスオンライン　2008年11月28日
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20081125/178204/
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20081125/178204/?P=2

　　　

【勉強会のお知らせo(^-^)o ..｡*♡】

第112回分娩と麻酔研究会のご案内です。

分娩と麻酔研究会は、来年度より日本産科麻酔学会となります。
分娩と麻酔研究会としては最後の会となります。
産科麻酔に興味のあられる先生、医療従事者の皆さんの参加を
お待ちいたしております。

第112回 分娩と麻酔研究会
会長 天野　完 (北里大学)
      日　時：平成20年12月20日（土）10:30～17:30
      場　所：横浜シンポジア　（山下公園前）
              横浜市中区山下町2番 産業貿易センタービル9階
参加費：　3,000円
事前問合せ先　　　　042-778-8414
当日問い合わせ先　　090-6483-2965

最寄の交通機関
　　　　　　　・みなとみらい線　　日本大通駅下車　3番出口　徒歩5分
　　　　　　　・JR　市営地下鉄　　関内駅下車　　徒歩15分　タクシ－5分
　　　　　　　・JR　　　　　　　　石川町駅下車　徒歩15分　タクシ－5分

【報告会のお知らせ】

厚生労働科学研究：
「院内事故調査委員会の運営指針の開発に関する研究」
中間成果報告会
　— 医療者による自律的アウトカム検討を基点にして

日時：2009年 1月24日（土）13:30 〜 17:00　
場所：都市センターホテル（千代田区平河町2-4-1）6階会議室
http://www.toshicenter.co.jp/access/index.html
内容：
1) 医療事故調査の基本的考え方と指針原案の説明
2) 特別講演「英国の自律的専門職規制」野村秀樹（金沢大）
3) 特別講演「ドイツの職業倫理規則」岡嶋道夫（元東医歯大）

入場無料ですが，先着50名とさせて頂きますので，
電話予約による事前登録を必ずお願いしています．
→ 院内調査指針班事務局 TEL: 042-372-3179（平日9:00〜17:00）

ベッドが満床にならない大規模な施設が必要 スーパー周産期構想？？？

（関連目次）→医療政策　目次　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

日本医事新報　No.4413　2008年11月22日号より。
.。
なんどもなんども、昭和医大の先生とお話して、
東京都の「スーパー周産期構想」がようやく、
本来なら「over 周産期」つまり
.。
「周産期だけではお手手万歳です（＞_＜）っ！！！」
疾患のみについて論じられているのを理解しました。

というわけで、みなさま。
スーパー周産期はなんでもかんでも受けるのではなく、

「間接産科死亡」になりそうな疾患を受けてくれる病院

とご理解下さいませ（＞▽＜）！！！産褥心筋炎とか。

　　　
　
スーパーを守ろう！コンビニ搬送はやめよう！

普通の周産期疾患搬送は、地区の周産期センターへ！

と言うことでよろしくお願いいたします ..｡*♡
（現在、日赤医療センターと昭和医大がほぼ決まりのようです。）

でも、そもそも満床にならないって厚労省行政の真逆ですよね？？？？

　
　　　

【潮流2008　キーパーソンに聞く】

　　　

　　　

        ベッドが満床にならない大規模な施設が必要

　　　

　　　　　厚労省｢周産期医療と救急医療の確保と
　　　　　　　　連携に関する懇談会｣座長
    
        　　　　　　　　　　岡井　崇

　　（日本医事新報　No.4413　2008年11月22日号　ｐ18－19）

　　　　

　今年10月、都立墨東病院など８病院に受け入れを断られ妊婦が死亡した事例をきっかけに、厚生労働省は周産期医療と救急医療の連携策を検討する｢周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会｣を設置した。懇談会座長の岡井崇氏(昭和大産婦人科学主任教授)に、今後必要な施策について聞いた。

　　　

墨東病院の事例の原因は何だったのか。

　周産期救急の問題はやはり、医師不足が一番の根本にあり、どこの施設もぎりぎりでやっている。これまでも、ベッドが満床であったり、当直医師が対応できないために、受け入れ不能な施設を探していた。見つけるのに30～40分かかることもしばしばあるが、結果的に重篤なことにならずに済んでいたのが現状だ。
　また周産期救急は80～90％が胎児・新生児救急。今回は脳出血というそれほど多くない症例と重なったことで、搬送先を見つけるのにより時間がかかってしまった。

　　　

一般救急と周産期救急の連携が取り沙汰されている。

　今回のケースの直接の原因は、一般救急と周産期救急の間での連絡がどうこうという問題ではない。しかし、この問題を整理するきっかけにはなった。周産期救急の中でも、母体救急と胎児・新生児救急を分けて搬送先を決めた方がいいのではないかという考えが出てきている。
　ただ、母体の具合が悪くなった時には、胎児の具合も悪くなることが多い。例えば今回のように、お母さんが脳出血であれば、救急処置をやるような施設に行っても、脳外科の先生がいなければならない。さらに、帝王切開が必要な場合には産科の医師と、生まれた赤ちゃんに対応するために新生児の専門家も必要となる。受け入れ条件が一番厳しい症例だ。それなりの施設でなければ対応できないという問題がある。

　　　　　

地域差の問題が指摘される中、受け入れ体制について懇談会ではどのような議論がなされるのか。

　比較的うまくいっているシステムを構築した地域から話を聴き参考にする。ただし、そのような地域でも様々な問題を抱えており、今のところ問題が少ないというレベルで、必ずしも理想的なものではない。
　最終的にはその地域の特性にあったシステムを構築することになるが、ＮＩＣＵが絶対的に少ないという問題はひとまず置いて、現在、周産期救急で搬送している思考の病態を分類し、まず先に母体の処置が必要な病態をどのような基準で選び出すか、その人たちをどの施設に搬送するのかという仕組みを考えたい。

　　　　

現在できることとしてシステムの改良は必要

　具体的には、妊娠高血圧症候群や胎盤早期剥離など総合周産期センターで対応できる疾患と、根本的には別の疾患で産科の病気ではないものとは分けて搬送することなどが考えられる。現在あるインフラを最大限に利用し、人手不足の中でも今回亡くなられたような人たちを何とか助けられるようにするシステムの改良をできる限り早くやらなければならない。
　頭が痛いと訴える患者は、今回のような重症例以外でも多くいる。その患者がどれだけ重症かを判断するのは医師の診断能力や実力だが、現状では若い先生も当直しており、そのような先生に「君の診断が遅かった」とか「判断を間違った」と言うと辞めてしまう。そのようなことにならないよう、基準はきちんと作らなければならない。

　　　　

理想的な受け入れ体制をつくるために行政が取り組まなければならないことは何か。

　施設の数よりも規模が問題。
例えば東京には九つの総合周産期センターがあるが、理想的な姿からはどこも小さい。規模が小さいということはベッドがすぐにいっぱいになってしまうということ。そもそも日本の病院はどこも規模が小さすぎる。
　救急でいつでも患者を受け入れられる体制をとるためには、ベッドが満床にならないぐらいの余裕を持たせなければいけない。当然、重症の患者が重なった時でも対応できるだけの医師数も必要だ。
　例えば東京であれば、このような施設は３ヵ所もあれば対応できると思う。そのような意味で集約化は必要。
　ただし、このような施設は一般の病院経営の面から保険点数をどうこう言っても絶対に赤字になる。公的な資金で経営していくということをやらないと不可能だ。普通の病院にわずかな補助金を出して「何とかやってください」と言っても病院経営の面からどこも引き受けたがらない。

　　　　　

その場しのぎではない救急医療の体制整備を

　これまでもＮＩＣＵの増床や、医師不足解消のことは行政に要望してきた。効果が出るのは相当先のことだが、医師不足に関しては今年になってようやく全体の医師数を増やそうという方針を政府が決めた。あとは病院の規模と配置。これが全部整ってようやく日本の救急医療体制が整備されることになる。そこまでやらないと意味がない。
　行政には私たちが考えているシステムの改良点にとどまらず、病院の規模や配置、人員の配置を本気で考えて、一歩ずつでもいい形に向かって救急医療の体制を整備するための政策に本気で取り組んでほしい。
　今回のケースのように、当直を周りの病院でカバーするのはその場しのぎでしかなく、現場が疲弊するだけだ。「総合周産期センターの看板を返上したい」という施設も出てきている。
　医療体制の根本的な問題を解決するために、「このような地域にはこのような規模・機能を持った救急施設が必要」という計画を立て、将来に向けてその姿を実現させていかなければならない。これは絶対忘れないでやってもらいたい。根本的な解決をしなければ、似たようなことがいつでも、どこでも起こるだろう。

　　　

おかい　たかし
１９４７年生まれ。73年東大卒。東大助教授、愛育病院副院長などを経て、２０００年昭和大産婦人科主任教授。日本産科婦人科学会常務理事。東京都周産期医療協議会会長など。

（関連目次）→医療政策　目次　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

日本医事新報　No.4413　2008年11月22日号より。
.。
なんどもなんども、昭和医大の先生とお話して、
東京都の「スーパー周産期構想」がようやく、
本来なら「over 周産期」つまり
.。
「周産期だけではお手手万歳です（＞_＜）っ！！！」
疾患のみについて論じられているのを理解しました。

というわけで、みなさま。
スーパー周産期はなんでもかんでも受けるのではなく、

「間接産科死亡」になりそうな疾患を受けてくれる病院

とご理解下さいませ（＞▽＜）！！！産褥心筋炎とか。

　　　
　
スーパーを守ろう！コンビニ搬送はやめよう！

普通の周産期疾患搬送は、地区の周産期センターへ！

と言うことでよろしくお願いいたします ..｡*♡
（現在、日赤医療センターと昭和医大がほぼ決まりのようです。）

でも、そもそも満床にならないって厚労省行政の真逆ですよね？？？？

　
　　　

【潮流2008　キーパーソンに聞く】

　　　

　　　

        ベッドが満床にならない大規模な施設が必要

　　　

　　　　　厚労省｢周産期医療と救急医療の確保と
　　　　　　　　連携に関する懇談会｣座長
    
        　　　　　　　　　　岡井　崇

　　（日本医事新報　No.4413　2008年11月22日号　ｐ18－19）

　　　　

　今年10月、都立墨東病院など８病院に受け入れを断られ妊婦が死亡した事例をきっかけに、厚生労働省は周産期医療と救急医療の連携策を検討する｢周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会｣を設置した。懇談会座長の岡井崇氏(昭和大産婦人科学主任教授)に、今後必要な施策について聞いた。

　　　

墨東病院の事例の原因は何だったのか。

　周産期救急の問題はやはり、医師不足が一番の根本にあり、どこの施設もぎりぎりでやっている。これまでも、ベッドが満床であったり、当直医師が対応できないために、受け入れ不能な施設を探していた。見つけるのに30～40分かかることもしばしばあるが、結果的に重篤なことにならずに済んでいたのが現状だ。
　また周産期救急は80～90％が胎児・新生児救急。今回は脳出血というそれほど多くない症例と重なったことで、搬送先を見つけるのにより時間がかかってしまった。

　　　

一般救急と周産期救急の連携が取り沙汰されている。

　今回のケースの直接の原因は、一般救急と周産期救急の間での連絡がどうこうという問題ではない。しかし、この問題を整理するきっかけにはなった。周産期救急の中でも、母体救急と胎児・新生児救急を分けて搬送先を決めた方がいいのではないかという考えが出てきている。
　ただ、母体の具合が悪くなった時には、胎児の具合も悪くなることが多い。例えば今回のように、お母さんが脳出血であれば、救急処置をやるような施設に行っても、脳外科の先生がいなければならない。さらに、帝王切開が必要な場合には産科の医師と、生まれた赤ちゃんに対応するために新生児の専門家も必要となる。受け入れ条件が一番厳しい症例だ。それなりの施設でなければ対応できないという問題がある。

　　　　　

地域差の問題が指摘される中、受け入れ体制について懇談会ではどのような議論がなされるのか。

　比較的うまくいっているシステムを構築した地域から話を聴き参考にする。ただし、そのような地域でも様々な問題を抱えており、今のところ問題が少ないというレベルで、必ずしも理想的なものではない。
　最終的にはその地域の特性にあったシステムを構築することになるが、ＮＩＣＵが絶対的に少ないという問題はひとまず置いて、現在、周産期救急で搬送している思考の病態を分類し、まず先に母体の処置が必要な病態をどのような基準で選び出すか、その人たちをどの施設に搬送するのかという仕組みを考えたい。

　　　　

現在できることとしてシステムの改良は必要

　具体的には、妊娠高血圧症候群や胎盤早期剥離など総合周産期センターで対応できる疾患と、根本的には別の疾患で産科の病気ではないものとは分けて搬送することなどが考えられる。現在あるインフラを最大限に利用し、人手不足の中でも今回亡くなられたような人たちを何とか助けられるようにするシステムの改良をできる限り早くやらなければならない。
　頭が痛いと訴える患者は、今回のような重症例以外でも多くいる。その患者がどれだけ重症かを判断するのは医師の診断能力や実力だが、現状では若い先生も当直しており、そのような先生に「君の診断が遅かった」とか「判断を間違った」と言うと辞めてしまう。そのようなことにならないよう、基準はきちんと作らなければならない。

　　　　

理想的な受け入れ体制をつくるために行政が取り組まなければならないことは何か。

　施設の数よりも規模が問題。
例えば東京には九つの総合周産期センターがあるが、理想的な姿からはどこも小さい。規模が小さいということはベッドがすぐにいっぱいになってしまうということ。そもそも日本の病院はどこも規模が小さすぎる。
　救急でいつでも患者を受け入れられる体制をとるためには、ベッドが満床にならないぐらいの余裕を持たせなければいけない。当然、重症の患者が重なった時でも対応できるだけの医師数も必要だ。
　例えば東京であれば、このような施設は３ヵ所もあれば対応できると思う。そのような意味で集約化は必要。
　ただし、このような施設は一般の病院経営の面から保険点数をどうこう言っても絶対に赤字になる。公的な資金で経営していくということをやらないと不可能だ。普通の病院にわずかな補助金を出して「何とかやってください」と言っても病院経営の面からどこも引き受けたがらない。

　　　　　

その場しのぎではない救急医療の体制整備を

　これまでもＮＩＣＵの増床や、医師不足解消のことは行政に要望してきた。効果が出るのは相当先のことだが、医師不足に関しては今年になってようやく全体の医師数を増やそうという方針を政府が決めた。あとは病院の規模と配置。これが全部整ってようやく日本の救急医療体制が整備されることになる。そこまでやらないと意味がない。
　行政には私たちが考えているシステムの改良点にとどまらず、病院の規模や配置、人員の配置を本気で考えて、一歩ずつでもいい形に向かって救急医療の体制を整備するための政策に本気で取り組んでほしい。
　今回のケースのように、当直を周りの病院でカバーするのはその場しのぎでしかなく、現場が疲弊するだけだ。「総合周産期センターの看板を返上したい」という施設も出てきている。
　医療体制の根本的な問題を解決するために、「このような地域にはこのような規模・機能を持った救急施設が必要」という計画を立て、将来に向けてその姿を実現させていかなければならない。これは絶対忘れないでやってもらいたい。根本的な解決をしなければ、似たようなことがいつでも、どこでも起こるだろう。

　　　

おかい　たかし
１９４７年生まれ。73年東大卒。東大助教授、愛育病院副院長などを経て、２０００年昭和大産婦人科主任教授。日本産科婦人科学会常務理事。東京都周産期医療協議会会長など。

産婦人科医療の崩壊（いわき市の場合）

（関連目次）→産科医療の現実　目次　地方医療の崩壊　実例報告　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

福島県のいわき市医師会報より、
このような産婦人科の話題が届けられましたo(^-^)o ..｡*♡

5文字以内で表現するなら「パツパツ。」あるいは「一杯一杯。」
7文字なら「もうダメかも･･･」

大野事件判決日のシンポの時点でも、いわき市市議さんは
「もう、本当にギリギリの状態です！」
と仰っておられました。

そういえば、福島中央テレビで昨日から１２日（金）の１週間、
「医療の行方」というシリーズ企画が行われているようです！
もし見られる方はみてあげて下さい！
　　

更にこの上、日立病院の産婦人科瓦解が4月に。。。（；；）。
うまく乗り越えられることを祈っています。

　　　　

　　　　

　　　 産婦人科医療の崩壊（いわき市の場合）

　

　　　　　　　　　　　　かしま病院　産婦人科
　
　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　庸介

　　　　　　（いわき市医師会報　第451号　2008年10月号　P14 ） 

　　　　　　　　　　　http://www.iwaki.or.jp/

　8月20日に、大野病院裁判の判決が下りました。
皆様も御存知のとおり　”無罪”　であり、検察側も控訴を断念し、加藤先生の”無罪”が確定しました。一般に刑事事件の場合、起訴されると裁判では99.7％が有罪になるそうです。今回の場合、それを考えますと刑事裁判では奇跡的なケースと考えられます。この裁判を機に、”産婦人科医療の崩壊が進んだ”と言われていますが、いわき市ではどうでしょうか。現状を述べてみたいと思います。

　私が福島県立医大から福島労災病院に赴任してきたのは、2000年10月でした。この時点で、いわき市には、産婦人科のある病院は、磐城共立病院、福島労災病院、松村総合病院、呉羽病院の4施設、また、分娩を扱っている開業の先生も12施設存在しました。病院に勤務している産婦人科医の数も、一番多いときで、磐城共立病院に７名、福島労災病院に４名、松村総合病院に３名、呉羽病院に２名と合計16名おりました。

　ところが、現在の状況といえば、産婦人科のある病院は磐城共立病院１施設のみ、婦人科ではかしま病院１施設のみ、そしてそこに勤務している産婦人科医の数はそれぞれ４名と１名で、合計でもたったの５名、1／3以下になってしまいました。分娩を扱っている開業の先生も６施設と半減しました。分娩数が減少しているといっても、10年前から1割減少しているだけで、依然として、いわき市には年間3,000から3,500件の分娩があります。勿論、婦人科の手術件数は減っておりません。こういった状況で、産婦人科医は、分娩、手術をこなしております。

　皆様の中には、いわき市の産婦人科施設を、昨年の4月に磐城共立病院に集約化し、これで安泰だとお考えのかたもいらっしゃると思います。確かに、その時点では、磐城共立病院には非常勤医師も含めて８名の産婦人科医がおりました。しかし前述しましたが、現地点では４名と半減してしまい、本多先生をはじめとして、磐城共立病院産婦人科に勤務している先生方の仕事の量は、限界をはるかに超えております。私の勤務しているかしま病院でも、お手伝いの先生（中田先生と矢野先生）に助けていただきながら、婦人科手術を行っていますが、現時点でも、３～４ヶ月待ちの状態です。９月からは、私も磐城共立病院産婦人科で当直をする予定で、磐城共立病院産婦人科に勤務している先生がたの負担を少しは軽くできるかもしれませんが、これも根本的な解決方ではありません。
　
　このように、いわき市の場合、産婦人科の医療は崩壊しつつあり、徳俵１個でかろうじて踏みとどまっているのが実情です。では、どうすれば崩壊を食い止められるのか？最終的には、病院に勤務する産婦人科医の数（できれば、磐城共立病院に勤務する産婦人科医の数）を増やすしかありません。そのためには、自治体であるいわき市は勿論のこと、医師会や市民の皆様が声を上げて、産婦人科医をいわき市に招請しなければならないと思います。そうして、どうすればいわき市に産婦人科医が残ってくれるのかを議論していかなければなりません。
　このままだと、皆様の子供さんやお孫さんが妊娠しても、いわき市では分娩ができなくなり、御家族が婦人科疾患にかかっても、いわき市では手術を受けられなくなります。そうならないように、皆様の御協力をよろしくお願いいたします。

（関連目次）→産科医療の現実　目次　地方医療の崩壊　実例報告　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

福島県のいわき市医師会報より、
このような産婦人科の話題が届けられましたo(^-^)o ..｡*♡

5文字以内で表現するなら「パツパツ。」あるいは「一杯一杯。」
7文字なら「もうダメかも･･･」

大野事件判決日のシンポの時点でも、いわき市市議さんは
「もう、本当にギリギリの状態です！」
と仰っておられました。

そういえば、福島中央テレビで昨日から１２日（金）の１週間、
「医療の行方」というシリーズ企画が行われているようです！
もし見られる方はみてあげて下さい！
　　

更にこの上、日立病院の産婦人科瓦解が4月に。。。（；；）。
うまく乗り越えられることを祈っています。

　　　　

　　　　

　　　 産婦人科医療の崩壊（いわき市の場合）

　

　　　　　　　　　　　　かしま病院　産婦人科
　
　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　庸介

　　　　　　（いわき市医師会報　第451号　2008年10月号　P14 ） 

　　　　　　　　　　　http://www.iwaki.or.jp/

　8月20日に、大野病院裁判の判決が下りました。
皆様も御存知のとおり　”無罪”　であり、検察側も控訴を断念し、加藤先生の”無罪”が確定しました。一般に刑事事件の場合、起訴されると裁判では99.7％が有罪になるそうです。今回の場合、それを考えますと刑事裁判では奇跡的なケースと考えられます。この裁判を機に、”産婦人科医療の崩壊が進んだ”と言われていますが、いわき市ではどうでしょうか。現状を述べてみたいと思います。

　私が福島県立医大から福島労災病院に赴任してきたのは、2000年10月でした。この時点で、いわき市には、産婦人科のある病院は、磐城共立病院、福島労災病院、松村総合病院、呉羽病院の4施設、また、分娩を扱っている開業の先生も12施設存在しました。病院に勤務している産婦人科医の数も、一番多いときで、磐城共立病院に７名、福島労災病院に４名、松村総合病院に３名、呉羽病院に２名と合計16名おりました。

　ところが、現在の状況といえば、産婦人科のある病院は磐城共立病院１施設のみ、婦人科ではかしま病院１施設のみ、そしてそこに勤務している産婦人科医の数はそれぞれ４名と１名で、合計でもたったの５名、1／3以下になってしまいました。分娩を扱っている開業の先生も６施設と半減しました。分娩数が減少しているといっても、10年前から1割減少しているだけで、依然として、いわき市には年間3,000から3,500件の分娩があります。勿論、婦人科の手術件数は減っておりません。こういった状況で、産婦人科医は、分娩、手術をこなしております。

　皆様の中には、いわき市の産婦人科施設を、昨年の4月に磐城共立病院に集約化し、これで安泰だとお考えのかたもいらっしゃると思います。確かに、その時点では、磐城共立病院には非常勤医師も含めて８名の産婦人科医がおりました。しかし前述しましたが、現地点では４名と半減してしまい、本多先生をはじめとして、磐城共立病院産婦人科に勤務している先生方の仕事の量は、限界をはるかに超えております。私の勤務しているかしま病院でも、お手伝いの先生（中田先生と矢野先生）に助けていただきながら、婦人科手術を行っていますが、現時点でも、３～４ヶ月待ちの状態です。９月からは、私も磐城共立病院産婦人科で当直をする予定で、磐城共立病院産婦人科に勤務している先生がたの負担を少しは軽くできるかもしれませんが、これも根本的な解決方ではありません。
　
　このように、いわき市の場合、産婦人科の医療は崩壊しつつあり、徳俵１個でかろうじて踏みとどまっているのが実情です。では、どうすれば崩壊を食い止められるのか？最終的には、病院に勤務する産婦人科医の数（できれば、磐城共立病院に勤務する産婦人科医の数）を増やすしかありません。そのためには、自治体であるいわき市は勿論のこと、医師会や市民の皆様が声を上げて、産婦人科医をいわき市に招請しなければならないと思います。そうして、どうすればいわき市に産婦人科医が残ってくれるのかを議論していかなければなりません。
　このままだと、皆様の子供さんやお孫さんが妊娠しても、いわき市では分娩ができなくなり、御家族が婦人科疾患にかかっても、いわき市では手術を受けられなくなります。そうならないように、皆様の御協力をよろしくお願いいたします。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 12月9日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
佐藤一樹先生　また一勝！おめでとうございます！

ところで、研修医のアルバイト規制、少し緩めていただけると
地方医療も少しは楽になるのでは？と思うのですけれど！

　

勝訴！対集英社および毎日新聞記者ら本人訴訟－名誉毀損賠償80万円ー第１報
紫色の顔の友達を助けたい　2008年12月 8日
http://kazu-dai.cocolog-nifty.com:80/blog/2008/12/80-8d13.html

　　　　　　

妊婦拒否理由、大半が「満床」 厚労省調査
47NEWS　2008年12月8日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008120801000864.html
　東京都で９月と１０月に相次いだ２件の妊婦受け入れ拒否問題を調査していた厚生労働省は８日、受け入れを断った１５病院のうち９病院は新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）など病床の満床が理由だったとする調査結果を公表した。再発防止策を検討する厚労省の専門家会合で報告した。調査は東京都や総務省消防庁と合同で実施。厚労省の担当者が直接病院や妊婦のかかりつけ医師から事情聴取したが、搬送依頼の際にどのようなやりとりがあったかなど詳細は公表しなかった。
　問題の背景として、病院側は（１）慢性的な産科と新生児科の医師不足（２）ＮＩＣＵや母体・胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）の不足－などを指摘した。また、受け入れ可能な病院を検索するシステムはリアルタイムでの更新が難しいとした。
　地域の周産期医療体制整備に向けた現場からの提言として（１）医師の報酬や勤務環境の改善（２）搬送先を選定するコーディネーターの活用（３）病院経営を圧迫している出産費等の未払い問題の対策－などを挙げている。

　　　　　

県議会、ＮＩＣＵ集約化に向けて協議
北日本放送　2008年12月8日
http://www2.knb.ne.jp/news/20081208_18169.htm
　富山市民病院のＮＩＣＵ・新生児集中治療室が今年４月から休止したまま再開が困難な状況となっている問題で、石井知事はＮＩＣＵの県立中央病院への集約化に向けて富山市と話し合っていく考えを示しました。

　これは、８日開かれた県議会の代表質問で県内の周産期医療体制について訊ねた自民党の横田安弘議員の質問に答えたものです。石井知事は「富山市民病院で役割を担うことが困難で、富山大学附属病院でカバー出来ないのであれば県立中央病院で引き受け、対応したい。富山市に協力や分担をお願いするのが妥当で、話し合いたい」と答えて、富山医療圏のＮＩＣＵ集約化に向けて今後、富山市と協議する考えを示しました。
　今年４月から休止している富山市民病院のＮＩＣＵの問題をめぐっては富山市の森市長が今月１日の定例会見で「再開は困難だ」という考えを表明するとともに「県厚生部で集約化の議論を進めて欲しい」と要望していました。
　一方、県は今年７月から県内の医療関係者を集めた「周産期医療体制検討会」でＮＩＣＵの集約化を含めた対応策を検討していますが、結論は出ていません。

　　　　

救急病床、転院で確保…大阪府内スタート
読売新聞　2008年12月8日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20081208-OYO1T00428.htm?from=top
　救急搬送の増加で、重篤患者を受け入れる「３次救急病院」に患者が集中していることから、大阪府内の３次救急病院などが８日から、軽症患者を一般病院の療養病床に移す取り組みを始めた。救急病床が軽症患者で埋まることを防ぐためで、運営に携わる日本慢性期医療協会（東京）によると、全国で初めてという。
　千里救命救急センター（同府吹田市）など五つの３次救急病院と、慢性期の疾患などに対応する療養病床を持つ府内の２２病院が参加。急性期を過ぎた患者や、肺炎や脱水症状など症状の軽い患者が対象になる。
　病院間の調整を行うコーディネーターを豊中平成病院（同府豊中市）が務め、通常なら病院探しに１週間程度かかる転院手続きが１～３日に短縮されるという。同協会は「３次救急病院はベッド不足や転院先探しに困っており、その負担を軽減するモデルケースにしたい」としている。

　　　

妊婦かかりつけ医 分娩行う医療機関 診療ノートで情報共有 呉市医師会作成へ／広島
読売新聞　2008年12月8日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20081207-OYT8T00680.htm

　　　

卓上四季 　アラフォー
北海道新聞　2008年12月3日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/fourseasons/132730.html?_nva=1
今年の流行語大賞に「アラフォー」が選ばれた。アラウンド・フォーティー、四十歳前後の女性を指す。元となったテレビドラマで天海祐希さんが演じるのは、三十九歳で独身の精神科医だ▼親友の主婦、後輩の編集者も、それぞれに「女性の幸せ」を求める。仕事、恋や結婚、育児に手を抜きたくない。すると苦労が増えるのは、ドラマも現実も同じだ。共通する思いや悲喜劇があるから流行したのだろう▼昨日の朝刊に受賞が載った。その隣の記事が、女性産婦人科医の気持ちを伝えていた。子育てとの両立に悩んでいる。家族の負担から、あと一年半で退職するという。見れば、この人もアラフォー世代だ▼近年は女性の産婦人科医が増えた。だが昨年の調査では、経験十五年以内に半数がお産の現場を離れている。自分も出産や育児をしなければならないからだ。経験十五年とは、四十歳前後である▼このままだと「十年後には道内の産科医療が崩壊する」。専門家の警告は誇張と思えない。札幌では、早産の未熟児が七病院で受け入れられずに死亡する悲しい出来事があった。根底には医師不足がある▼大賞の表彰式で天海さんが「女性がすてきになれば、世の中が美しくなる」と語った。その通りだと思う。だが産科医に限らず、すてきになるには個人の努力だけで解決できない部分がある。政治の、社会全体の配慮は欠かせない。

　　　　

広がるネット医療
苫小牧民報　2008年12月8日
http://www.tomamin.co.jp/2008/tp081208.htm

呉の産科病診連携 安心への仕組み充実を
中国新聞　2008年12月8日
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200812080085.html

県西部の公立病院守る 三好でシンポ、地域医療在り方討論
徳島新聞　2008年12月8日
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2008/12/2008_122870102962.html

医師不足・看護師不足
47NEWS　2008年12月8日
http://www.47news.jp/47topics/e/78058.php

不安のトップは医療面－人口減少・高齢化地域
キャリアブレイン　2008年12月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19573.html

山形大医学部に医薬品安全対策の講義―国内初
キャリアブレイン　2008年12月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19559.html

住民安心の診療へ全力 医師 中山雅人さん
中国新聞　2008年12月8日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200812080202.html

医師、看護師の確保急務 産科再開など経営改善へ 春日部市立病院事業管理者 小谷昭夫さん
東京新聞　2008年12月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20081208/CK2008120802000109.html

　　　

たばこ増税、厚労・農林で激しく対立 　＜自民・税調小委、増収効果に疑問の声＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/08
　自民党の税制調査会小委員会（柳澤伯夫小委員長）は５日、たばこ税増税をめぐって出席議員の間で激しく意見が対立した。増税賛成派は、たばこが健康に与える影響を指摘し、税収を社会保障費の財源として活用すべきと主張した。一方、反対派は、増税によってたばこの消費が減少するため、必ずしも税収増は見込めないと反論。たばこ農家や小売業者を保護する観点からも、増税反対の立場を強調した。社会保障費2200億円削減を圧縮する有力な手だてとして期待されているたばこ税だが、大幅な増税は難しい状況だ。

　　　　

高齢者制度、政府・与党で一体的に見直し　＜舛添厚労相と自民幹部が会合＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/08
　自民党の保利耕輔政調会長と厚労関係議員、舛添要一厚労相らは５日、都内のホテルで後期高齢者医療制度の見直しに向けた会合を開いた。制度の見直しは９月に決めた自民・公明の政権合意に盛り込まれていたが、これまでは年内に総選挙が実施されることを想定し、党としての見直し議論は選挙後に行うことにしていた。しかし総選挙が先送りされたことから、選挙前までに見直しの方針を固めることとし、大臣直属の検討会を設置して見直し議論を進めている厚労省と与党が一体的に検討を進めることで一致した。

　　　　

疾病告知の意思確認制度化「考えていない」　＜政府答弁書＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/08
　死に至るような病気と診断された場合、告知を受けるかどうかの意思をあらかじめ患者に確認する制度について、政府は５日に決定した答弁書で「現時点では構築する考えがない」との見解を示した。櫻井充氏（民主）の質問に答えた。
　櫻井氏は後期高齢者医療制度に関連し、どのような治療を受けるかを判断する際、患者は自分の疾患によって決定しているとし、告知を受けるかどうかの意思を確認する制度の必要性について政府の見解をただした。

　　　　

介護職員半数「辞めたい」　医労連アンケ 低賃金、激務理由に／富山
読売新聞　2008年12月7日
http://www.yomiuri.co.jp:80/e-japan/toyama/news/20081206-OYT8T00815.htm
　県内で介護職に就く人の約半分が「仕事を辞めたい」と思っていることが、県医療労働組合連合会（富山市）のアンケート調査で分かった。低賃金や激務などが背景にあるとみられ、同連合会は労働環境の改善を訴えている。
　調査によると、「仕事を辞めたい」と思ったのは、「いつも」「しばしば」「時々」を合わせ、全体の５１・１％。理由としては「賃金が安い」（４２・３％）が最多で、「仕事が忙しすぎる」（３８・７％）、「家族に負担をかける」（２６・３％）と続いた。また、健康状態に不安を持つ人は５６・９％に上り、「腰痛」を訴える人は５３・８％、「倦怠感」が２９・３％と、多くの職員が日常的に体調不良や疲労を感じていることをうかがわせた。同連合会の嵯峨猛書記長は「対策として介護報酬が引き上げられる予定だが、今後、高齢化は進展する一方。継続的に介護現場を支える取り組みが必要だ」と話した。
　調査は今年１～３月にかけて実施。同連合会加盟の労働組合や県内の介護事業所２７５施設にアンケート用紙約２２００枚を配布し、介護福祉士や介護ヘルパーら２９０人から回答を得た。

　　　　

県議会、診療体制維持の請願採択
ニュースエコー 岩手放送　2008年12月8日
http://www.ibc.co.jp/ibcnews/today/NS003200812081858372.html
県議会の常任委員会は、県立病院の「新しい経営計画案」に反対し現状の診療体制維持を求める請願を賛成多数で採択しました。
請願を審査する委員会室への廊下には無床化の対象となった地域から駆けつけた人が行列を作りました。県議会の常任委員会では、県が「医師不足が最大の理由」であり「緊急性を要する状況だ」と計画案に理解を求めますが、委員からは「遅れに遅れてなぜこのタイミングになったのか」「白紙撤回して仕切り直すべき」などの意見が相次ぎ、採決の結果、計画案に反対し、現状維持を求める請願が賛成多数で採択されました。

　　　　　

薬剤師“怠慢”なら外来投薬を包括化
磯部薬剤管理官　低調な後発品変更に痺れ、「頼るのは医師」
Risfax【2008年12月8日】
　厚生労働省保険局医療課の磯部総一郎薬剤管理官は5日、日本薬剤師会研修会で講演。後発品への変更調剤などに、薬剤師が積極的に取り組んでいない現状が続けば、行き着く先は「外来の薬包括だ」と警鐘を鳴らした。日薬が行った後発品使用状況調査の結果を引き合いに、薬剤師の努力不足を指摘。「薬剤師がダメなら医師にお願いするしかない」と語り、外来医師の診療報酬点数に「投薬」まで包括化することが、将来的に「あり得る政策だ」との認識を示した。

　08年度調剤報酬改定では、医師が後発品へ「変更不可」の場合に署名する様式に処方せんが変更されたほか、後発品から別銘柄の後発品への変更調剤が可能になるなど、制度上は薬剤師の裁量が大きく広がった。しかし、日薬の調査では、医師が「変更不可」としなかった処方せんは59.8%を占めたものの、薬剤師が1品目でも先発品を後発品に変更した割合はわずか3.4%。全処方ではなく、署名のない処方せんを母数としても、変更率は6%弱にとどまった。さらに、銘柄変更調剤にいたっては0.2%と限りなくゼロに近い数字だった。

　磯部管理官は、銘柄変更調剤の導入については「医師会からいろいろ言われ、中医協で説得して、これを実現するのはものすごく大変だった。せっかく(調剤の)現場から要望があったからやったのに…」と恨み節。調査結果から、医師の指示通りに調剤する薬剤師が「あまりに多い」と不満を漏らし、「処方せんは、そもそも疑ってかかるべきものだ」と訴えた。

　医薬分業率が60%近くまで伸びているにもかかわらず「役所のなかでは薬剤師の評価はものすごく低い」とも指摘。後発品への変更調剤といった「ツールを薬剤師がチャンスと捉えるか、面倒くさいと考えるかの差。努力しなければ職能が縮んで、薬剤師免許さえ必要ないという議論も出てくる」と危機感を露にした。
　08年度改定では、医師が慢性疾患を抱える75歳以上を総合的に診療する際の包括点数「後期高齢者診療料」を新設。包括範囲に「投薬を含む」選択肢も浮上したが、日薬の強硬な反対もあって見送られた。磯部管理官は薬剤師が「後発品も使わない、最適な薬物療法も考えない、ムダな薬も省かないとなれば、頼るのは医師」と外来投薬の包括化に言及。「この政策を取ったら院外処方せんは一気に減り、戻すのは大変だ」と述べ、薬剤師の奮起を促した。

　　　　　

自治医科大・長谷川部長　医療行為別の「特約保険」提案
Risfax【2008年12月8日】
　自治医科大学医療安全対策部の長谷川剛部長は7日、医療紛争の裁判外処理を協議する医療ADR連絡協議会・研究会で講演し、特定の疾患や医療行為に限定した「特約保険」の商品化を提案。内視鏡検査時の穿孔や周術期の心筋梗塞といった「現状では回避が不可能」と考えられる、合併症などを対象にした特約保険の必要を指摘した。問題が起きたときに過失の有無を問わないで、速やかに保険金を支払うことによって民事訴訟に発展する医療紛争の減少を図るとしている。
　長谷川氏が提案する特約保険「疾患・行為限定型保険」は、飛行機に搭乗する際の傷害保険の医療版で、特定の医療行為を受ける前に、患者が一定額を保険会社に支払うというもの。
　医療機関からも拠出金を集めて保険金とし、問題が発生したときは事前に示した要件さえ満たせば、すぐに保険金を患者へ支払う。医療側が注意しても一定の割合で事故が発生する医療行為が対象で、「カテーテル検査」「内視鏡検査」「周術期肺塞栓症」「周術期心筋梗塞」を具体的に挙げた。長谷川氏は、「医療行為の対象を絞り込めば、事故や問題が起こる確率は出る」と語り、保険として商品化しやすいと解説した。

　　　　　

地域医療の危機：揺れる県立病院再編案／５止 奮闘する葛巻 ／岩手
毎日新聞　2008年12月8日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20081208ddlk03040022000c.html

麻生さん、「医者にやたらにかかっている者がいる」って誰？
47NEWS　2008年12月8日
http://www.47news.jp/47topics/e/75803.php

　　　

「短時間正社員制度」研修会に2000人参加
キャリアブレイン　2008年12月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19561.html
　日本看護協会は全日本病院協会と共催で12月6日、院長・事務長・看護部長らを対象とした研修会「医療従事者に選ばれる職場づくり」を開いた。この日は、「短時間正社員制度」がテーマで、その仕組みや先行事例などが紹介された。同研修会は衛星通信を利用し、全国で約2000人が受講した。

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　冒頭、あいさつに立った日看協の久常節子会長は、「多くの看護職が結婚して、妊娠・出産しても働き続けたいと思っている。しかし、看護職は一般の労働者と比べて超過勤務が多い上に、妊娠・出産後のさまざまな配慮がなされていない現場が多い」と指摘。年間10万人の看護職が辞めていく現状を取り上げ、「（少子化などで）新人看護師も次々に出てくるわけでもないので、ここで何とかしないとやっていけない」と対策の必要性を強調した。

　研修会では、はじめに厚生労働省の雇用均等・児童家庭局の村木厚子局長が「短時間正社員制度」をめぐる諸制度と施策の動向を紹介した。
　村木氏は、2005年に8442万人だった生産人口が、2055年には4595万人まで減るとした上で、生産人口の減少は、職場の環境整備などによって現在の若者が子どもを産める体制を作れば解決できると指摘。「若者が家庭に引っ込まれては困る。働いてもらいたいし、産んで育ててもらいたい。仕事と結婚・子育てを両立してほしいというニーズが日本の社会から出てくる」と指摘した。
　また、「医療分野が同制度を取り入れることで、同制度のイメージが高まるのではないか」と指摘。「パートタイム労働者というと、時間が短いだけで正社員と同じ仕事をする人だといくら訴えても、熟練していないからレベルが低い仕事しかできないのではないか、あるいは会社へのモラルが低いのではないかというイメージでとらえられがち。医療分野は資格と専門性を持っており、こうした人々が短時間勤務できちんと処遇を受けていれば、波及効果は絶大。ぜひ、医療現場で普及してほしい」と述べた。

　続いて、日本看護協会の「看護職確保定着推進戦略プロジェクト事務局」の奥村元子さんが「病院における多様な勤務形態」の現状や取り組みのポイントについて講義した。
　奥村さんは「短時間正社員」を選択するメリットとして、「手取り収入は減っても、安定して働き続けられる」「いずれフルタイム勤務ができる」を挙げた。一方、雇用者側にも「多様な勤務形態を導入していることで、新規採用に有利になる」などのメリットがあるとした。
　また、同制度の導入のキーワードとして、「環境と課題の把握と分析」「経営トップの決断」「意識改革」などを挙げた。
　その後、愛知県の小林記念病院の理事長、看護部長らが同病院の多様な勤務形態導入の取り組みについてパネルディスカッション形式で紹介。「短時間正社員制度」のほか、「公平な有給休暇の所得促進」「院内保育所の充実」などに関する同病院の取り組みについて解説したほか、全国から会場にFAXで寄せられた質問に回答した。同研修会は、東京・渋谷のベルサール原宿で開かれ、その研修会の模様は各都道府県の看護協会など全国46都道府県会場に、衛星通信を利用して同時配信された。

　　　　

研修医２７８人が違法アルバイト、厚労省が全国調査
読売新聞　2008年12月8日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081208-OYT1T00401.htm?from=navr
　大学卒業後の初期研修中に違法なアルバイト診療をしていた研修医が、臨床研修制度が義務化された２００４年度から昨年度までに、研修医の所属する６１病院、２７８人に上っていたことが８日、厚生労働省の調べで明らかになった。
　経験の浅い研修医のアルバイト診療は、医療事故につながる危険性が高いことなどから、０４年施行の改正医師法で禁止されている。違法バイトの全国的な状況が判明したのは初めて。今回の結果は、保健所の定例検査で偶然見つかったケースや研修病院の自主報告を集めたもので、氷山の一角の可能性もある。０４年度に導入された臨床研修制度では、研修医は国の指定基準を満たした研修病院のプログラムに基づき、指導医のもとで研修、それ以外の診療はできない。
　今回判明したのは、厚労省の地方厚生局が０７年度中に把握したケース。それによると、違法バイトは０４年度から０７年度にかけ、近畿地方の３９病院で１６１人、関東信越の１９病院１０８人、九州の１病院５人、北海道の１病院３人、東北の１病院１人が確認された。いずれも所属する研修医が、プログラムにない別の病院や診療所に出かけ、単独で当直などをしていた。病院の当直代は１日５万円程度が相場とされる。違法バイトが確認された研修病院は、大学病院が１６施設、一般病院が４５施設だった。聖マリアンナ医大病院（川崎市）では、３０人の大量違反があった。兵庫医大、大阪大などでも確認されている。厚労省は「研修病院側が組織的に関与したケースはない」としている。
　厚労省は違法バイトのあった研修病院に対し、研修医の管理徹底を指導。０８年度からは、研修医の定員を削減する罰則を科することにしたが、今のところ違反は確認していないという。０７年度以前の違反に対しては罰則は適用されない。
　制度創設の検討に携わった東大病院総合研修センター長の北村聖(きよし)教授は「制度本来の趣旨を無視したもので、極めて問題だ。病院側の管理にも問題がある。違反者を出した病院は、研修病院の指定を取り消すなど厳正な処分が必要だと思う」と指摘している。

◆背景に給与格差や医師不足◆
　研修医の違法アルバイトの背景には、処遇改善が不十分な研修病院や、医師不足のため、労働力としてアルバイト派遣を求める地域病院などの現状がある。０４年度に義務化された研修制度には、それまで低収入で酷使され、アルバイトで生活費を稼いできた研修医の処遇を改善し、研修に専念させる狙いもあった。国は、給与の目安を月３０万円程度とし、昨年度まで、病院に対し、研修医数に応じて教育指導費名目の補助金も交付してきた。ただ、実際の給与は病院の裁量に任され、格差が大きい。医師不足に悩む地方では、月５０万～６０万円に加え宿舎を用意するところもある一方で、都市部では２０万円に満たないところもある。
　大量違反が発覚した聖マリアンナ医大病院では、給与は月１９万円。病院側は「問題発覚を受け増額した」としているが、これでも「最低額の部類」（厚労省医事課）。違法バイトを２０～３０回繰り返していた一部の研修医は「生活費が足りなかった」としているという。よい医者を育てることは、すべての国民にかかわる重要な課題だ。

　　　　

書籍で名誉棄損 毎日新聞記者らに賠償命令
MSN産経ニュース　2008年12月8日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081208/trl0812081857005-n1.htm
　東京女子医大病院で平成１３年、心臓手術を受けた少女＝当時（１２）＝が死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われ１審東京地裁で無罪判決を受けた元同病院医師（４５）＝検察側が控訴＝が、毎日新聞の連載をまとめた本により名誉を傷付けられたとして、執筆した記者と本を出版した集英社に１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が８日、東京地裁であった。石井忠雄裁判長は名誉棄損を認め、計８０万円の支払いを命じた。
　連載は１４年１月から医師が逮捕・起訴された後の同年８月、毎日新聞紙上で掲載され、１５年１２月に集英社から出版された。医師は１７年１１月に東京地裁で無罪判決を受けた。
　石井裁判長は「本が出版されたころには、医師の機材操作ミスを事故の原因とすることに異論が出ていた」と指摘。「十分な見直しをせずに、真実であるとする理由もないまま事故の原因が医師にあるとした連載を書籍化した」として、本の内容が名誉棄損にあたると判断した。

賠償訴訟：集英社と本紙記者に賠償命令 医療問題単行本で
毎日新聞　2008年12月8日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081209k0000m040083000c.html

　　

検査器具使い回し、茅ヶ崎市立病院の医師ら４人を書類送検
読売新聞　2008年12月8日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081208-OYT1T00367.htm?from=navr
　神奈川県茅ヶ崎市立病院（仙賀裕院長）の循環器内科で、検査器具の使い回しから患者５人をＣ型肝炎に院内感染させたとして、県警捜査１課は８日、検査の責任者で循環器内科部長の医師（５０）と、器具を使い回した臨床工学技士（４１）、５３歳と５８歳の放射線技師２人の計４人を業務上過失傷害容疑で横浜地検に書類送検した。
　発表によると、医師は０６年１２月、検査にあたって血圧変動を測定する器具「トランスデューサー」の使い回しを漫然と放置、男性患者（８０）ら５人にＣ型肝炎を引き起こした疑い。技師ら３人は０６年１２月～０７年４月、器具の使い回しを行うなどした疑い。経費削減が目的だったとみられ、年間約５０万円の圧縮につながっていたという。調べに対し、医師は「当然交換していると思っていた」と供述し、臨床工学技士らは「使い回しは器具が導入された５年前から慣例になっていた」と供述しているという。

　　　　　　　

採用医薬品の名称類似性などについて再確認を要請
nikkei BPnet　2008年12月8日
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20081208/117879/
　厚生労働省は12月4日、「医薬品の販売名の類似性等による医療事故防止対策の強化・徹底について」と題した通知を、都道府県知事や特別区区長などにあてて発出した。管轄の医療機関や薬局に対し、販売名が類似した医薬品の取り違え事故などを防ぐための対策を取るよう、改めて指導することを求めた。
　この通知は、副腎皮質ホルモン剤のサクシゾン（一般名：コハク酸ヒドロコルチゾンナトリウム）を筋弛緩剤のサクシン（スキサメトニウム塩化物水和物）と取り違えたことにより、患者が死亡したとされる医療事故を受けたもの。この事故に関しては、日本病院薬剤師会が11月21日に「疑義照会の徹底及び医薬品安全管理手順書等の緊急点検について」と題する通知を、全国の病院の医薬品安全管理責任者と薬剤部長あてに出している。

　　　　　

塀の中で認知症急増 福島刑務所、職員に介護講座
河北新報　2008年12月8日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081208t63019.htm
　福島市の福島刑務所で１１月下旬、認知症サポーター養成講座が開かれ、職員約１５０人が受講した。厚生労働省が進める地域の認知症サポーター養成事業の一環で、刑務所側が福島市に開講を申し込んだ。福地美恵子所長は「認知症の受刑者をどう扱っていいのか分からない職員が多い。効果的な処遇を進めるためには知識を深めることが必要だと考えた」と説明する。
　福島刑務所と、隣接する女性収容施設の福島刑務支所には現在、認知症患者がそれぞれ１人いる。就寝時間なのに帽子をかぶって作業に出ようとして、刑務官が対応に追われることも。徘徊（はいかい）したり夜間に大声を上げたり、発症の恐れがある受刑者も何人かいるという。認知症を発症しなくても入浴や食事時の介添え、病院移送時の付き添いなど、高齢者への対応が刑務官の負担を増大させている。体力が落ちて集団行動に付いていけず、工場での作業から自室でできる軽作業に切り替える例も増えた。

　福島県立医大で「もの忘れ外来」を受け持つ小林直人助教は「言語的交流が少なく、生活の楽しみなど脳への刺激がない刑務所は症状が進みやすい環境の一つ。環境次第では発症しても穏やかに過ごせる人はいるが、刑務所内ではそれも望めない」と指摘する。法務省によると、１９９８年に５２５人だった７０歳以上の受刑者は２００７年、２１５６人と４倍以上になった。今後も高齢化は進み、認知症の受刑者が増えると推測されている。
　就業能力を高め、社会復帰を支援するという従来の刑務所モデルは高齢化で見直しを迫られている。厚労省と法務省は来年度、各地に地域生活定着支援センター（仮称）を設けることを決め、予算要求している。センターは出所した高齢者が速やかに福祉支援を受けられるよう、福祉施設との調整機能などを担う。

　　

処遇改善と重要性訴え大会―日本介護支援専門員協会
キャリアブレイン　2008年12月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19563.html
　日本介護支援専門員協会は12月7日、東京都内で「第3回日本介護支援専門員協会全国大会in東京」を開いた。来年の介護報酬改定に向けた議論が大詰めを迎える中、介護支援専門員の処遇改善の必要性やケアマネジメントの重要性などを訴えることが目的。会場には300人以上の介護支援専門員が集った。

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介護保険料、来年4月から月180円アップ

　大会ではまず、同協会の木村隆次会長があいさつ。「今大会は、介護報酬改定に向けて結集し、自分たちの要望を伝える最後のチャンス。1単位でも多い報酬を勝ち取りたい」と意気込んだ。また会場には、今月3日設立された「日本ケアマネジメント推進議員連盟」の発起人である鴨下一郎衆院議員（自民党）のほか、社民党の福島みずほ党首らも駆け付け、祝辞を述べた。

　続いて厚生労働省老健局の土生栄二振興課長が「介護報酬の行方」をテーマに講演。「居宅介護支援事業所が非常に厳しい経営状態にある」「特定事業所加算も取りにくい」などの問題点を指摘した上で、3日に開かれた介護給付費分科会で厚労省が出した「介護報酬改定に関する審議報告（たたき台）」を紹介し、介護支援専門員にかかわる内容について解説。▽ケアマネ一人当たりの担当件数が40件以上となる場合、すべての件数に適用される現在の逓減制について、超過部分にのみ適用される仕組みに見直す▽特定事業所加算について、実態に即して段階的に評価する仕組みに見直す▽医療と介護の連携強化を図るため、入院時や退院・退所時に、病院などと利用者に関する情報共有などを行う際の評価を導入する▽ケアマネジメントを行う際、特に手間を要する認知症高齢者や独居高齢者に対する支援などについて報酬上での評価を行う―などの方向性を説明した。

　シンポジウムでは、「安心な暮らしを支えるケアマネジメントの確立のために―介護支援専門員にかかる評価の行方」をテーマに、木村会長、全国老人保健施設協会の川合秀治会長、全国老人クラブ連合会事務局長の齊藤秀樹常任理事など5人が発言した。
　川合会長は、「介護支援専門員は利用者の話を『聴く』ことが大切」と強調。「ケアプランは聴いたことの結果に過ぎない。利用者の話をすべてきちんと聴き、利用者のニーズを的確に把握したら、提供するサービスはみんな違ってくるはずだ。画一的なサービスにならないようにしてほしい」と述べた。齋藤常任理事も、「『危ない橋を渡らないように』と意識すると、サービスがパッケージ型になりかねない。苦しいことかもしれないが、介護支援専門員には、専門性を駆使して利用者本位のサービス提供を目指してほしい」と述べた。
　さらに、介護支援専門員に求められる「独立性」を指摘する意見も出た。川合会長は参加者に対し、「事業所の母体となる施設に利用者を回していないか」と問いかけ、「利用者のサポートは、施設完結、法人完結ではなく、地域完結にならないといけない」と指摘。また齋藤常任理事は、「ケアマネが中立的な活動をするには、『独立』することが大切」とした上で、「この独立性が、今回の介護報酬改定で完全に担保されるとは思わないが、たとえ半歩でも、あるべき姿には近づいた」と語った。
　木村会長は、「ケアマネには薬剤師出身、看護師出身、介護職出身などいろいろあるが、『元職（もとしょく）』にこだわって派閥を作っていては話にならない。介護支援専門員という、ケアマネジメントのプロの職能集団として認めてもらえるよう、一枚岩になっていくことが重要」と指摘。さらに、「現状では、介護支援専門員一人一人が、きちんと施設の経営者などに対し、処遇改善やケアマネジメントのプロとしての評価、適切な人員配置などを求めていくことができているとは言えない」として、「現状を変えるには、現場からの発信が必要」と訴えた。

　　　　

「ともに考える医療」の実現のために
朝日新聞　2008年12月8日
http://www.asahi.com/health/essay/TKY200812020393.html

ケニア首相、国際部隊によるジンバブエ介入を呼び掛け
CNN Japan　2008年12月8日
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200812080014.html

７０歳女性が体外受精で出産 インド、最高齢記録か
47NEWS　2008年12月8日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008120801000306.html

７０歳インド女性が女児出産、体外受精で“世界最高齢”
読売新聞　2008年12月8日
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081208-OYT1T00618.htm?from=navr

　　

週刊医学界新聞　第2809号　 2008年12月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

• 第４６回日本癌治療学会開催
• 〔投稿〕 米国における老人ホーム医療の実際（山前浩一郎）
• 第２２回日本臨床内科医学会サテライトセミナーの話題から
• 超多剤耐性結核の治療に大きな一歩
• 〔連載〕 クロスする感性 (14) 人生の軌跡
• 〔連載〕 続　アメリカ医療の光と影 (141) 格差症候群　ヒヒ真似の勧め
• MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
佐藤一樹先生　また一勝！おめでとうございます！

ところで、研修医のアルバイト規制、少し緩めていただけると
地方医療も少しは楽になるのでは？と思うのですけれど！

　

勝訴！対集英社および毎日新聞記者ら本人訴訟－名誉毀損賠償80万円ー第１報
紫色の顔の友達を助けたい　2008年12月 8日
http://kazu-dai.cocolog-nifty.com:80/blog/2008/12/80-8d13.html

　　　　　　

妊婦拒否理由、大半が「満床」 厚労省調査
47NEWS　2008年12月8日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008120801000864.html
　東京都で９月と１０月に相次いだ２件の妊婦受け入れ拒否問題を調査していた厚生労働省は８日、受け入れを断った１５病院のうち９病院は新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）など病床の満床が理由だったとする調査結果を公表した。再発防止策を検討する厚労省の専門家会合で報告した。調査は東京都や総務省消防庁と合同で実施。厚労省の担当者が直接病院や妊婦のかかりつけ医師から事情聴取したが、搬送依頼の際にどのようなやりとりがあったかなど詳細は公表しなかった。
　問題の背景として、病院側は（１）慢性的な産科と新生児科の医師不足（２）ＮＩＣＵや母体・胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）の不足－などを指摘した。また、受け入れ可能な病院を検索するシステムはリアルタイムでの更新が難しいとした。
　地域の周産期医療体制整備に向けた現場からの提言として（１）医師の報酬や勤務環境の改善（２）搬送先を選定するコーディネーターの活用（３）病院経営を圧迫している出産費等の未払い問題の対策－などを挙げている。

　　　　　

県議会、ＮＩＣＵ集約化に向けて協議
北日本放送　2008年12月8日
http://www2.knb.ne.jp/news/20081208_18169.htm
　富山市民病院のＮＩＣＵ・新生児集中治療室が今年４月から休止したまま再開が困難な状況となっている問題で、石井知事はＮＩＣＵの県立中央病院への集約化に向けて富山市と話し合っていく考えを示しました。

　これは、８日開かれた県議会の代表質問で県内の周産期医療体制について訊ねた自民党の横田安弘議員の質問に答えたものです。石井知事は「富山市民病院で役割を担うことが困難で、富山大学附属病院でカバー出来ないのであれば県立中央病院で引き受け、対応したい。富山市に協力や分担をお願いするのが妥当で、話し合いたい」と答えて、富山医療圏のＮＩＣＵ集約化に向けて今後、富山市と協議する考えを示しました。
　今年４月から休止している富山市民病院のＮＩＣＵの問題をめぐっては富山市の森市長が今月１日の定例会見で「再開は困難だ」という考えを表明するとともに「県厚生部で集約化の議論を進めて欲しい」と要望していました。
　一方、県は今年７月から県内の医療関係者を集めた「周産期医療体制検討会」でＮＩＣＵの集約化を含めた対応策を検討していますが、結論は出ていません。

　　　　

救急病床、転院で確保…大阪府内スタート
読売新聞　2008年12月8日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20081208-OYO1T00428.htm?from=top
　救急搬送の増加で、重篤患者を受け入れる「３次救急病院」に患者が集中していることから、大阪府内の３次救急病院などが８日から、軽症患者を一般病院の療養病床に移す取り組みを始めた。救急病床が軽症患者で埋まることを防ぐためで、運営に携わる日本慢性期医療協会（東京）によると、全国で初めてという。
　千里救命救急センター（同府吹田市）など五つの３次救急病院と、慢性期の疾患などに対応する療養病床を持つ府内の２２病院が参加。急性期を過ぎた患者や、肺炎や脱水症状など症状の軽い患者が対象になる。
　病院間の調整を行うコーディネーターを豊中平成病院（同府豊中市）が務め、通常なら病院探しに１週間程度かかる転院手続きが１～３日に短縮されるという。同協会は「３次救急病院はベッド不足や転院先探しに困っており、その負担を軽減するモデルケースにしたい」としている。

　　　

妊婦かかりつけ医 分娩行う医療機関 診療ノートで情報共有 呉市医師会作成へ／広島
読売新聞　2008年12月8日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20081207-OYT8T00680.htm

　　　

卓上四季 　アラフォー
北海道新聞　2008年12月3日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/fourseasons/132730.html?_nva=1
今年の流行語大賞に「アラフォー」が選ばれた。アラウンド・フォーティー、四十歳前後の女性を指す。元となったテレビドラマで天海祐希さんが演じるのは、三十九歳で独身の精神科医だ▼親友の主婦、後輩の編集者も、それぞれに「女性の幸せ」を求める。仕事、恋や結婚、育児に手を抜きたくない。すると苦労が増えるのは、ドラマも現実も同じだ。共通する思いや悲喜劇があるから流行したのだろう▼昨日の朝刊に受賞が載った。その隣の記事が、女性産婦人科医の気持ちを伝えていた。子育てとの両立に悩んでいる。家族の負担から、あと一年半で退職するという。見れば、この人もアラフォー世代だ▼近年は女性の産婦人科医が増えた。だが昨年の調査では、経験十五年以内に半数がお産の現場を離れている。自分も出産や育児をしなければならないからだ。経験十五年とは、四十歳前後である▼このままだと「十年後には道内の産科医療が崩壊する」。専門家の警告は誇張と思えない。札幌では、早産の未熟児が七病院で受け入れられずに死亡する悲しい出来事があった。根底には医師不足がある▼大賞の表彰式で天海さんが「女性がすてきになれば、世の中が美しくなる」と語った。その通りだと思う。だが産科医に限らず、すてきになるには個人の努力だけで解決できない部分がある。政治の、社会全体の配慮は欠かせない。

　　　　

広がるネット医療
苫小牧民報　2008年12月8日
http://www.tomamin.co.jp/2008/tp081208.htm

呉の産科病診連携 安心への仕組み充実を
中国新聞　2008年12月8日
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200812080085.html

県西部の公立病院守る 三好でシンポ、地域医療在り方討論
徳島新聞　2008年12月8日
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2008/12/2008_122870102962.html

医師不足・看護師不足
47NEWS　2008年12月8日
http://www.47news.jp/47topics/e/78058.php

不安のトップは医療面－人口減少・高齢化地域
キャリアブレイン　2008年12月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19573.html

山形大医学部に医薬品安全対策の講義―国内初
キャリアブレイン　2008年12月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19559.html

住民安心の診療へ全力 医師 中山雅人さん
中国新聞　2008年12月8日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200812080202.html

医師、看護師の確保急務 産科再開など経営改善へ 春日部市立病院事業管理者 小谷昭夫さん
東京新聞　2008年12月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20081208/CK2008120802000109.html

　　　

たばこ増税、厚労・農林で激しく対立 　＜自民・税調小委、増収効果に疑問の声＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/08
　自民党の税制調査会小委員会（柳澤伯夫小委員長）は５日、たばこ税増税をめぐって出席議員の間で激しく意見が対立した。増税賛成派は、たばこが健康に与える影響を指摘し、税収を社会保障費の財源として活用すべきと主張した。一方、反対派は、増税によってたばこの消費が減少するため、必ずしも税収増は見込めないと反論。たばこ農家や小売業者を保護する観点からも、増税反対の立場を強調した。社会保障費2200億円削減を圧縮する有力な手だてとして期待されているたばこ税だが、大幅な増税は難しい状況だ。

　　　　

高齢者制度、政府・与党で一体的に見直し　＜舛添厚労相と自民幹部が会合＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/08
　自民党の保利耕輔政調会長と厚労関係議員、舛添要一厚労相らは５日、都内のホテルで後期高齢者医療制度の見直しに向けた会合を開いた。制度の見直しは９月に決めた自民・公明の政権合意に盛り込まれていたが、これまでは年内に総選挙が実施されることを想定し、党としての見直し議論は選挙後に行うことにしていた。しかし総選挙が先送りされたことから、選挙前までに見直しの方針を固めることとし、大臣直属の検討会を設置して見直し議論を進めている厚労省と与党が一体的に検討を進めることで一致した。

　　　　

疾病告知の意思確認制度化「考えていない」　＜政府答弁書＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/08
　死に至るような病気と診断された場合、告知を受けるかどうかの意思をあらかじめ患者に確認する制度について、政府は５日に決定した答弁書で「現時点では構築する考えがない」との見解を示した。櫻井充氏（民主）の質問に答えた。
　櫻井氏は後期高齢者医療制度に関連し、どのような治療を受けるかを判断する際、患者は自分の疾患によって決定しているとし、告知を受けるかどうかの意思を確認する制度の必要性について政府の見解をただした。

　　　　

介護職員半数「辞めたい」　医労連アンケ 低賃金、激務理由に／富山
読売新聞　2008年12月7日
http://www.yomiuri.co.jp:80/e-japan/toyama/news/20081206-OYT8T00815.htm
　県内で介護職に就く人の約半分が「仕事を辞めたい」と思っていることが、県医療労働組合連合会（富山市）のアンケート調査で分かった。低賃金や激務などが背景にあるとみられ、同連合会は労働環境の改善を訴えている。
　調査によると、「仕事を辞めたい」と思ったのは、「いつも」「しばしば」「時々」を合わせ、全体の５１・１％。理由としては「賃金が安い」（４２・３％）が最多で、「仕事が忙しすぎる」（３８・７％）、「家族に負担をかける」（２６・３％）と続いた。また、健康状態に不安を持つ人は５６・９％に上り、「腰痛」を訴える人は５３・８％、「倦怠感」が２９・３％と、多くの職員が日常的に体調不良や疲労を感じていることをうかがわせた。同連合会の嵯峨猛書記長は「対策として介護報酬が引き上げられる予定だが、今後、高齢化は進展する一方。継続的に介護現場を支える取り組みが必要だ」と話した。
　調査は今年１～３月にかけて実施。同連合会加盟の労働組合や県内の介護事業所２７５施設にアンケート用紙約２２００枚を配布し、介護福祉士や介護ヘルパーら２９０人から回答を得た。

　　　　

県議会、診療体制維持の請願採択
ニュースエコー 岩手放送　2008年12月8日
http://www.ibc.co.jp/ibcnews/today/NS003200812081858372.html
県議会の常任委員会は、県立病院の「新しい経営計画案」に反対し現状の診療体制維持を求める請願を賛成多数で採択しました。
請願を審査する委員会室への廊下には無床化の対象となった地域から駆けつけた人が行列を作りました。県議会の常任委員会では、県が「医師不足が最大の理由」であり「緊急性を要する状況だ」と計画案に理解を求めますが、委員からは「遅れに遅れてなぜこのタイミングになったのか」「白紙撤回して仕切り直すべき」などの意見が相次ぎ、採決の結果、計画案に反対し、現状維持を求める請願が賛成多数で採択されました。

　　　　　

薬剤師“怠慢”なら外来投薬を包括化
磯部薬剤管理官　低調な後発品変更に痺れ、「頼るのは医師」
Risfax【2008年12月8日】
　厚生労働省保険局医療課の磯部総一郎薬剤管理官は5日、日本薬剤師会研修会で講演。後発品への変更調剤などに、薬剤師が積極的に取り組んでいない現状が続けば、行き着く先は「外来の薬包括だ」と警鐘を鳴らした。日薬が行った後発品使用状況調査の結果を引き合いに、薬剤師の努力不足を指摘。「薬剤師がダメなら医師にお願いするしかない」と語り、外来医師の診療報酬点数に「投薬」まで包括化することが、将来的に「あり得る政策だ」との認識を示した。

　08年度調剤報酬改定では、医師が後発品へ「変更不可」の場合に署名する様式に処方せんが変更されたほか、後発品から別銘柄の後発品への変更調剤が可能になるなど、制度上は薬剤師の裁量が大きく広がった。しかし、日薬の調査では、医師が「変更不可」としなかった処方せんは59.8%を占めたものの、薬剤師が1品目でも先発品を後発品に変更した割合はわずか3.4%。全処方ではなく、署名のない処方せんを母数としても、変更率は6%弱にとどまった。さらに、銘柄変更調剤にいたっては0.2%と限りなくゼロに近い数字だった。

　磯部管理官は、銘柄変更調剤の導入については「医師会からいろいろ言われ、中医協で説得して、これを実現するのはものすごく大変だった。せっかく(調剤の)現場から要望があったからやったのに…」と恨み節。調査結果から、医師の指示通りに調剤する薬剤師が「あまりに多い」と不満を漏らし、「処方せんは、そもそも疑ってかかるべきものだ」と訴えた。

　医薬分業率が60%近くまで伸びているにもかかわらず「役所のなかでは薬剤師の評価はものすごく低い」とも指摘。後発品への変更調剤といった「ツールを薬剤師がチャンスと捉えるか、面倒くさいと考えるかの差。努力しなければ職能が縮んで、薬剤師免許さえ必要ないという議論も出てくる」と危機感を露にした。
　08年度改定では、医師が慢性疾患を抱える75歳以上を総合的に診療する際の包括点数「後期高齢者診療料」を新設。包括範囲に「投薬を含む」選択肢も浮上したが、日薬の強硬な反対もあって見送られた。磯部管理官は薬剤師が「後発品も使わない、最適な薬物療法も考えない、ムダな薬も省かないとなれば、頼るのは医師」と外来投薬の包括化に言及。「この政策を取ったら院外処方せんは一気に減り、戻すのは大変だ」と述べ、薬剤師の奮起を促した。

　　　　　

自治医科大・長谷川部長　医療行為別の「特約保険」提案
Risfax【2008年12月8日】
　自治医科大学医療安全対策部の長谷川剛部長は7日、医療紛争の裁判外処理を協議する医療ADR連絡協議会・研究会で講演し、特定の疾患や医療行為に限定した「特約保険」の商品化を提案。内視鏡検査時の穿孔や周術期の心筋梗塞といった「現状では回避が不可能」と考えられる、合併症などを対象にした特約保険の必要を指摘した。問題が起きたときに過失の有無を問わないで、速やかに保険金を支払うことによって民事訴訟に発展する医療紛争の減少を図るとしている。
　長谷川氏が提案する特約保険「疾患・行為限定型保険」は、飛行機に搭乗する際の傷害保険の医療版で、特定の医療行為を受ける前に、患者が一定額を保険会社に支払うというもの。
　医療機関からも拠出金を集めて保険金とし、問題が発生したときは事前に示した要件さえ満たせば、すぐに保険金を患者へ支払う。医療側が注意しても一定の割合で事故が発生する医療行為が対象で、「カテーテル検査」「内視鏡検査」「周術期肺塞栓症」「周術期心筋梗塞」を具体的に挙げた。長谷川氏は、「医療行為の対象を絞り込めば、事故や問題が起こる確率は出る」と語り、保険として商品化しやすいと解説した。

　　　　　

地域医療の危機：揺れる県立病院再編案／５止 奮闘する葛巻 ／岩手
毎日新聞　2008年12月8日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20081208ddlk03040022000c.html

麻生さん、「医者にやたらにかかっている者がいる」って誰？
47NEWS　2008年12月8日
http://www.47news.jp/47topics/e/75803.php

　　　

「短時間正社員制度」研修会に2000人参加
キャリアブレイン　2008年12月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19561.html
　日本看護協会は全日本病院協会と共催で12月6日、院長・事務長・看護部長らを対象とした研修会「医療従事者に選ばれる職場づくり」を開いた。この日は、「短時間正社員制度」がテーマで、その仕組みや先行事例などが紹介された。同研修会は衛星通信を利用し、全国で約2000人が受講した。

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　冒頭、あいさつに立った日看協の久常節子会長は、「多くの看護職が結婚して、妊娠・出産しても働き続けたいと思っている。しかし、看護職は一般の労働者と比べて超過勤務が多い上に、妊娠・出産後のさまざまな配慮がなされていない現場が多い」と指摘。年間10万人の看護職が辞めていく現状を取り上げ、「（少子化などで）新人看護師も次々に出てくるわけでもないので、ここで何とかしないとやっていけない」と対策の必要性を強調した。

　研修会では、はじめに厚生労働省の雇用均等・児童家庭局の村木厚子局長が「短時間正社員制度」をめぐる諸制度と施策の動向を紹介した。
　村木氏は、2005年に8442万人だった生産人口が、2055年には4595万人まで減るとした上で、生産人口の減少は、職場の環境整備などによって現在の若者が子どもを産める体制を作れば解決できると指摘。「若者が家庭に引っ込まれては困る。働いてもらいたいし、産んで育ててもらいたい。仕事と結婚・子育てを両立してほしいというニーズが日本の社会から出てくる」と指摘した。
　また、「医療分野が同制度を取り入れることで、同制度のイメージが高まるのではないか」と指摘。「パートタイム労働者というと、時間が短いだけで正社員と同じ仕事をする人だといくら訴えても、熟練していないからレベルが低い仕事しかできないのではないか、あるいは会社へのモラルが低いのではないかというイメージでとらえられがち。医療分野は資格と専門性を持っており、こうした人々が短時間勤務できちんと処遇を受けていれば、波及効果は絶大。ぜひ、医療現場で普及してほしい」と述べた。

　続いて、日本看護協会の「看護職確保定着推進戦略プロジェクト事務局」の奥村元子さんが「病院における多様な勤務形態」の現状や取り組みのポイントについて講義した。
　奥村さんは「短時間正社員」を選択するメリットとして、「手取り収入は減っても、安定して働き続けられる」「いずれフルタイム勤務ができる」を挙げた。一方、雇用者側にも「多様な勤務形態を導入していることで、新規採用に有利になる」などのメリットがあるとした。
　また、同制度の導入のキーワードとして、「環境と課題の把握と分析」「経営トップの決断」「意識改革」などを挙げた。
　その後、愛知県の小林記念病院の理事長、看護部長らが同病院の多様な勤務形態導入の取り組みについてパネルディスカッション形式で紹介。「短時間正社員制度」のほか、「公平な有給休暇の所得促進」「院内保育所の充実」などに関する同病院の取り組みについて解説したほか、全国から会場にFAXで寄せられた質問に回答した。同研修会は、東京・渋谷のベルサール原宿で開かれ、その研修会の模様は各都道府県の看護協会など全国46都道府県会場に、衛星通信を利用して同時配信された。

　　　　

研修医２７８人が違法アルバイト、厚労省が全国調査
読売新聞　2008年12月8日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081208-OYT1T00401.htm?from=navr
　大学卒業後の初期研修中に違法なアルバイト診療をしていた研修医が、臨床研修制度が義務化された２００４年度から昨年度までに、研修医の所属する６１病院、２７８人に上っていたことが８日、厚生労働省の調べで明らかになった。
　経験の浅い研修医のアルバイト診療は、医療事故につながる危険性が高いことなどから、０４年施行の改正医師法で禁止されている。違法バイトの全国的な状況が判明したのは初めて。今回の結果は、保健所の定例検査で偶然見つかったケースや研修病院の自主報告を集めたもので、氷山の一角の可能性もある。０４年度に導入された臨床研修制度では、研修医は国の指定基準を満たした研修病院のプログラムに基づき、指導医のもとで研修、それ以外の診療はできない。
　今回判明したのは、厚労省の地方厚生局が０７年度中に把握したケース。それによると、違法バイトは０４年度から０７年度にかけ、近畿地方の３９病院で１６１人、関東信越の１９病院１０８人、九州の１病院５人、北海道の１病院３人、東北の１病院１人が確認された。いずれも所属する研修医が、プログラムにない別の病院や診療所に出かけ、単独で当直などをしていた。病院の当直代は１日５万円程度が相場とされる。違法バイトが確認された研修病院は、大学病院が１６施設、一般病院が４５施設だった。聖マリアンナ医大病院（川崎市）では、３０人の大量違反があった。兵庫医大、大阪大などでも確認されている。厚労省は「研修病院側が組織的に関与したケースはない」としている。
　厚労省は違法バイトのあった研修病院に対し、研修医の管理徹底を指導。０８年度からは、研修医の定員を削減する罰則を科することにしたが、今のところ違反は確認していないという。０７年度以前の違反に対しては罰則は適用されない。
　制度創設の検討に携わった東大病院総合研修センター長の北村聖(きよし)教授は「制度本来の趣旨を無視したもので、極めて問題だ。病院側の管理にも問題がある。違反者を出した病院は、研修病院の指定を取り消すなど厳正な処分が必要だと思う」と指摘している。

◆背景に給与格差や医師不足◆
　研修医の違法アルバイトの背景には、処遇改善が不十分な研修病院や、医師不足のため、労働力としてアルバイト派遣を求める地域病院などの現状がある。０４年度に義務化された研修制度には、それまで低収入で酷使され、アルバイトで生活費を稼いできた研修医の処遇を改善し、研修に専念させる狙いもあった。国は、給与の目安を月３０万円程度とし、昨年度まで、病院に対し、研修医数に応じて教育指導費名目の補助金も交付してきた。ただ、実際の給与は病院の裁量に任され、格差が大きい。医師不足に悩む地方では、月５０万～６０万円に加え宿舎を用意するところもある一方で、都市部では２０万円に満たないところもある。
　大量違反が発覚した聖マリアンナ医大病院では、給与は月１９万円。病院側は「問題発覚を受け増額した」としているが、これでも「最低額の部類」（厚労省医事課）。違法バイトを２０～３０回繰り返していた一部の研修医は「生活費が足りなかった」としているという。よい医者を育てることは、すべての国民にかかわる重要な課題だ。

　　　　

書籍で名誉棄損 毎日新聞記者らに賠償命令
MSN産経ニュース　2008年12月8日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081208/trl0812081857005-n1.htm
　東京女子医大病院で平成１３年、心臓手術を受けた少女＝当時（１２）＝が死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われ１審東京地裁で無罪判決を受けた元同病院医師（４５）＝検察側が控訴＝が、毎日新聞の連載をまとめた本により名誉を傷付けられたとして、執筆した記者と本を出版した集英社に１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が８日、東京地裁であった。石井忠雄裁判長は名誉棄損を認め、計８０万円の支払いを命じた。
　連載は１４年１月から医師が逮捕・起訴された後の同年８月、毎日新聞紙上で掲載され、１５年１２月に集英社から出版された。医師は１７年１１月に東京地裁で無罪判決を受けた。
　石井裁判長は「本が出版されたころには、医師の機材操作ミスを事故の原因とすることに異論が出ていた」と指摘。「十分な見直しをせずに、真実であるとする理由もないまま事故の原因が医師にあるとした連載を書籍化した」として、本の内容が名誉棄損にあたると判断した。

賠償訴訟：集英社と本紙記者に賠償命令 医療問題単行本で
毎日新聞　2008年12月8日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081209k0000m040083000c.html

　　

検査器具使い回し、茅ヶ崎市立病院の医師ら４人を書類送検
読売新聞　2008年12月8日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081208-OYT1T00367.htm?from=navr
　神奈川県茅ヶ崎市立病院（仙賀裕院長）の循環器内科で、検査器具の使い回しから患者５人をＣ型肝炎に院内感染させたとして、県警捜査１課は８日、検査の責任者で循環器内科部長の医師（５０）と、器具を使い回した臨床工学技士（４１）、５３歳と５８歳の放射線技師２人の計４人を業務上過失傷害容疑で横浜地検に書類送検した。
　発表によると、医師は０６年１２月、検査にあたって血圧変動を測定する器具「トランスデューサー」の使い回しを漫然と放置、男性患者（８０）ら５人にＣ型肝炎を引き起こした疑い。技師ら３人は０６年１２月～０７年４月、器具の使い回しを行うなどした疑い。経費削減が目的だったとみられ、年間約５０万円の圧縮につながっていたという。調べに対し、医師は「当然交換していると思っていた」と供述し、臨床工学技士らは「使い回しは器具が導入された５年前から慣例になっていた」と供述しているという。

　　　　　　　

採用医薬品の名称類似性などについて再確認を要請
nikkei BPnet　2008年12月8日
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20081208/117879/
　厚生労働省は12月4日、「医薬品の販売名の類似性等による医療事故防止対策の強化・徹底について」と題した通知を、都道府県知事や特別区区長などにあてて発出した。管轄の医療機関や薬局に対し、販売名が類似した医薬品の取り違え事故などを防ぐための対策を取るよう、改めて指導することを求めた。
　この通知は、副腎皮質ホルモン剤のサクシゾン（一般名：コハク酸ヒドロコルチゾンナトリウム）を筋弛緩剤のサクシン（スキサメトニウム塩化物水和物）と取り違えたことにより、患者が死亡したとされる医療事故を受けたもの。この事故に関しては、日本病院薬剤師会が11月21日に「疑義照会の徹底及び医薬品安全管理手順書等の緊急点検について」と題する通知を、全国の病院の医薬品安全管理責任者と薬剤部長あてに出している。

　　　　　

塀の中で認知症急増 福島刑務所、職員に介護講座
河北新報　2008年12月8日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081208t63019.htm
　福島市の福島刑務所で１１月下旬、認知症サポーター養成講座が開かれ、職員約１５０人が受講した。厚生労働省が進める地域の認知症サポーター養成事業の一環で、刑務所側が福島市に開講を申し込んだ。福地美恵子所長は「認知症の受刑者をどう扱っていいのか分からない職員が多い。効果的な処遇を進めるためには知識を深めることが必要だと考えた」と説明する。
　福島刑務所と、隣接する女性収容施設の福島刑務支所には現在、認知症患者がそれぞれ１人いる。就寝時間なのに帽子をかぶって作業に出ようとして、刑務官が対応に追われることも。徘徊（はいかい）したり夜間に大声を上げたり、発症の恐れがある受刑者も何人かいるという。認知症を発症しなくても入浴や食事時の介添え、病院移送時の付き添いなど、高齢者への対応が刑務官の負担を増大させている。体力が落ちて集団行動に付いていけず、工場での作業から自室でできる軽作業に切り替える例も増えた。

　福島県立医大で「もの忘れ外来」を受け持つ小林直人助教は「言語的交流が少なく、生活の楽しみなど脳への刺激がない刑務所は症状が進みやすい環境の一つ。環境次第では発症しても穏やかに過ごせる人はいるが、刑務所内ではそれも望めない」と指摘する。法務省によると、１９９８年に５２５人だった７０歳以上の受刑者は２００７年、２１５６人と４倍以上になった。今後も高齢化は進み、認知症の受刑者が増えると推測されている。
　就業能力を高め、社会復帰を支援するという従来の刑務所モデルは高齢化で見直しを迫られている。厚労省と法務省は来年度、各地に地域生活定着支援センター（仮称）を設けることを決め、予算要求している。センターは出所した高齢者が速やかに福祉支援を受けられるよう、福祉施設との調整機能などを担う。

　　

処遇改善と重要性訴え大会―日本介護支援専門員協会
キャリアブレイン　2008年12月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19563.html
　日本介護支援専門員協会は12月7日、東京都内で「第3回日本介護支援専門員協会全国大会in東京」を開いた。来年の介護報酬改定に向けた議論が大詰めを迎える中、介護支援専門員の処遇改善の必要性やケアマネジメントの重要性などを訴えることが目的。会場には300人以上の介護支援専門員が集った。

【関連記事】
ケアマネの処遇改善など求め決議―日本介護支援専門員協会
ケアマネの報酬増額を―自民が議連設立、厚労相に要望へ
ケアマネジメントの評価など検討－介護給付費分科会
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　大会ではまず、同協会の木村隆次会長があいさつ。「今大会は、介護報酬改定に向けて結集し、自分たちの要望を伝える最後のチャンス。1単位でも多い報酬を勝ち取りたい」と意気込んだ。また会場には、今月3日設立された「日本ケアマネジメント推進議員連盟」の発起人である鴨下一郎衆院議員（自民党）のほか、社民党の福島みずほ党首らも駆け付け、祝辞を述べた。

　続いて厚生労働省老健局の土生栄二振興課長が「介護報酬の行方」をテーマに講演。「居宅介護支援事業所が非常に厳しい経営状態にある」「特定事業所加算も取りにくい」などの問題点を指摘した上で、3日に開かれた介護給付費分科会で厚労省が出した「介護報酬改定に関する審議報告（たたき台）」を紹介し、介護支援専門員にかかわる内容について解説。▽ケアマネ一人当たりの担当件数が40件以上となる場合、すべての件数に適用される現在の逓減制について、超過部分にのみ適用される仕組みに見直す▽特定事業所加算について、実態に即して段階的に評価する仕組みに見直す▽医療と介護の連携強化を図るため、入院時や退院・退所時に、病院などと利用者に関する情報共有などを行う際の評価を導入する▽ケアマネジメントを行う際、特に手間を要する認知症高齢者や独居高齢者に対する支援などについて報酬上での評価を行う―などの方向性を説明した。

　シンポジウムでは、「安心な暮らしを支えるケアマネジメントの確立のために―介護支援専門員にかかる評価の行方」をテーマに、木村会長、全国老人保健施設協会の川合秀治会長、全国老人クラブ連合会事務局長の齊藤秀樹常任理事など5人が発言した。
　川合会長は、「介護支援専門員は利用者の話を『聴く』ことが大切」と強調。「ケアプランは聴いたことの結果に過ぎない。利用者の話をすべてきちんと聴き、利用者のニーズを的確に把握したら、提供するサービスはみんな違ってくるはずだ。画一的なサービスにならないようにしてほしい」と述べた。齋藤常任理事も、「『危ない橋を渡らないように』と意識すると、サービスがパッケージ型になりかねない。苦しいことかもしれないが、介護支援専門員には、専門性を駆使して利用者本位のサービス提供を目指してほしい」と述べた。
　さらに、介護支援専門員に求められる「独立性」を指摘する意見も出た。川合会長は参加者に対し、「事業所の母体となる施設に利用者を回していないか」と問いかけ、「利用者のサポートは、施設完結、法人完結ではなく、地域完結にならないといけない」と指摘。また齋藤常任理事は、「ケアマネが中立的な活動をするには、『独立』することが大切」とした上で、「この独立性が、今回の介護報酬改定で完全に担保されるとは思わないが、たとえ半歩でも、あるべき姿には近づいた」と語った。
　木村会長は、「ケアマネには薬剤師出身、看護師出身、介護職出身などいろいろあるが、『元職（もとしょく）』にこだわって派閥を作っていては話にならない。介護支援専門員という、ケアマネジメントのプロの職能集団として認めてもらえるよう、一枚岩になっていくことが重要」と指摘。さらに、「現状では、介護支援専門員一人一人が、きちんと施設の経営者などに対し、処遇改善やケアマネジメントのプロとしての評価、適切な人員配置などを求めていくことができているとは言えない」として、「現状を変えるには、現場からの発信が必要」と訴えた。

　　　　

「ともに考える医療」の実現のために
朝日新聞　2008年12月8日
http://www.asahi.com/health/essay/TKY200812020393.html

ケニア首相、国際部隊によるジンバブエ介入を呼び掛け
CNN Japan　2008年12月8日
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200812080014.html

７０歳女性が体外受精で出産 インド、最高齢記録か
47NEWS　2008年12月8日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008120801000306.html

７０歳インド女性が女児出産、体外受精で“世界最高齢”
読売新聞　2008年12月8日
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081208-OYT1T00618.htm?from=navr

　　

週刊医学界新聞　第2809号　 2008年12月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

このまま独立行政法人化したら“倒産”もあり…… 築地「国立がんセンター」借金600億円！

（関連目次）→独立法人化　目次   厚労省の問題点　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今週号の女性自身からですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

　　　

　　  このまま独立行政法人化したら“倒産”もあり……

        　 築地「国立がんセンター」借金600億円！

　

　　　　　　　(女性自身　2008年12月2日号　p194-195）

    　　　　　　　 がん難民大量発生の危機！？
　　　　　　　  高度専門医療が受けられなくなる！

そこでしか受けられない高度な治療を求めて、日本中から患者が集まる専門病院。その病院が借金で立ち行かなくなるかもしれないというのだ。いったいなぜ？

　　　　

　東京・築地。銀座中心部から徒歩で10分とかからない一等地に、『国立がんセンター中央病院』（以下がんセンター）がそびえたつ。
　平成10年に竣工したばかりの新棟は、空から眺めると羽を広げた蝶々のような個性的な建造物になっている。がん治療の最新鋭の臨床と研究の拠点となっているこのがんセンターが、今、存続を危ぶまれているという。
　厚生労働省関係者が語る。
　「がんセンターには500億円とも600億円ともいわれる借金があると言われています。本省（厚労省）内では多くの職員の共通した認識です」

　これまでは国立病院のため、赤字が出ても税金で補てんすることができた。だが、11月21日にがんセンターを含めた計６つの国立病院が、平成22年に独立行政法人化（以下独法化）される法案が、衆議院を通過したばかりだ。事情に詳しい医療関係者もこう危惧する。
　「独法化されると、独立採算をとらなければなりません。診療報酬が200億円ほどの病院に600億円の借金が加われば、破綻し、がん難民が大量に発生する可能性もあります」

　がんセンダーの存続を揺るがす、この600億円もの借金は、いったいどのようにして生じたのだろうか。
　通常、病院を建てるには１床３千万円が相場といわれる。100床規模の病院なら30億円の建設費用がかかるというわけだ。ところが―。
　「がんセンターは１床７千万～８千万円という破格の金額だと思われます。そもそも建てた時点で無理があったんです」（厚労省関係者）
　公共事業は民間に比べると３割から４割も高いといわれ、ゼネコンも民間と官庁を担当する部署が分かれている。
　「薬もベッドも、同じものを買うにしても、圧倒的に官庁のほうが高く、国としてボラれています」

　この額をどのように受け止めているのか。中央病院長の土屋了介氏（62）が答える。
　「相当な負担です。その多くは新棟建設費です」
　病院建設に関しては、病院長はほとんど関与していない。がんセンターは総長のもと、運営局、病院、研究所と大きく３つの柱に分かれている。病院は診療部門、研究所は研究部門を統括し、会計や庶務、医事は運営局の仕事となる。
　運営局は厚生労働省から出向してきた役人で構成されている。つまり彼らが作った借金が、最終的に病院が負わされるわけである。

　「国立病院ということで、先端の機関として造った病院。全室に窓があって光か入るだとか、そのために蝶々の形をした造りになっているだとか、新しい試みがあります。それ自体は便利でありがたいのですか、採算を考えると『あんな建物を造るんじゃなかった』ということになる。600億円の借金も、もっと切り詰めていれば400億、300億ですんでいたかもしれません。できれば借金をゼロにして（独立行政法人として）スタートしたいのですが、それが無理としても、現実的な数値を考えてほしい」

　過大な借金を背負うと、不採算部門の縮小や廃止という問題も起きる。
　「がんセンターは、がんの最先端の臨床をすることは当然のことですが、がん治療の研究、開発、新しいアイデアを生み出すことも大きな役割です」
　ところが病院の収入は診療報酬が大部分を占め、研究での収入はほとんど見込めない。
　「診療報酬や差額ベッド代だけで研究所を維持するのは難しい。研究への交付金や、それを動かす人やスペースなどの基盤づくりを、国にお願いしなければなりません」
　利益だけを追求し、がんの先端医療の研究、開発の機能を失ったら“普通の病院”になってしまう。

　　　　　

利息だけでも年間20億円に

　「あまり過大な荷物（借金）を背負わせて、本来の機能が発揮できなくなってしまえば、独法化する意味かない」
　と語るのは、民主党衆議院議員の仙谷由人氏。役人の作った600億円の借金は「利子を返すだけでやっと」（土屋病院長）という状況のようだが、健全な経営はできるのか。
　「長い年月をかければ経営できるという計算書が厚労省で作られていますが、専門的に分析、検討していかないといけません。それに利子は４％ほどで高い。今の適性の金利に借り換えさせて、さらに独法化後、背負わせる借金をどのくらいにするのか検討しないといけない。現在、運営交付金として100億円近くが注がれていますが、借金の利息だけで20億円の計算になります」
　つまり医師やスタッフが稼いだお金や国民の税金の一部が、高い金利のために消えているのだ。

　これらの問題が起こるのも、厚労省から出向してきた運営局が、病院でなく、霞が関ばかりに向いていることが問題だと指摘する声は多い。
　運営局は本省のキャリア官僚が局長、ノンキャリのボスが次長に付き、その下に課長ポストがある。上下関係は歴然としており、「次長を前にした課長はカチンコチンになって声が上ずる、そんな世界です」（厚労省関係者）。
　いっぽう、現場の医師は約半数が非常勤で、残業代がつかない。医療関係者が憤る。
　「20代、30代の非常勤の医師は朝から晩まで働き、手取りは月20万円くらい。臨床で患者を持っていればなかなかバイトもできません。それなのに先日は会計検査院のチェックが入って、運営局の事務職員か３千万円の不明金を出したことが報道されました」
　がんセンターの局長、次長となれば、退官間近の最終ポストとしてあてがわれる、ステータスのあるポジション。

　「独法後も厚労省は予算をちらつかせて、理事として何人ポストを確保するかに心血を注いでいます」（厚労省関係者）
　同様のケースでの影響は、国立の大学病院ですでに出はじめている。東大病院も独法化後、交付金が削られ苦境に立たされている。
　「国立大学ではやらなかった人間ドックを始めたり、最新機器が買えなかったり、人が辞めたり、医療レベルが下がっています」（大学関係者）
　そのためにも交付金はのどから手が出るほど欲しい。それが官僚の作戦なのだという。
　「国立大学が独法化されて、やはり予算を持ってくる文部科学省の役人が天下るようになりました。『国立大学は文科省のポチになった』と陰で言われているくらい」（大学関係者）

　

　土屋病院長は、独法化後、役人が理事のポストに座ることをどう考えているのだろうか。
　「誰のための病院か、患者のほうを向いてくれればいいのですか･･････。本省のほうばかり向いていたら病院経営はやりにくくなります。役人は２年で本省に帰ります。すると自分の問題ではなくなります。しかし600億円の借金が国民に知らされずに処理されるのはよくない。これを機会にオープンにして、議論されるべきです」

　厚労省は、今後どのように処理するつもりなのか。取材の電話をすると、10分ほど待たされて、医政局国立病院課監査指導室の担当者とつながったが、
　「その資料を我々は持っていないですし、そんな資料を少なくとも我々のなかで把握していないのでお答えしようがない」と借金額については否定。

　がん難民か出ないよう、しっかりとした対策を、早急に立ててほしいものだ。

（関連目次）→独立法人化　目次   厚労省の問題点　目次

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　　  このまま独立行政法人化したら“倒産”もあり……

        　 築地「国立がんセンター」借金600億円！

　

　　　　　　　(女性自身　2008年12月2日号　p194-195）

    　　　　　　　 がん難民大量発生の危機！？
　　　　　　　  高度専門医療が受けられなくなる！

そこでしか受けられない高度な治療を求めて、日本中から患者が集まる専門病院。その病院が借金で立ち行かなくなるかもしれないというのだ。いったいなぜ？

　　　　

　東京・築地。銀座中心部から徒歩で10分とかからない一等地に、『国立がんセンター中央病院』（以下がんセンター）がそびえたつ。
　平成10年に竣工したばかりの新棟は、空から眺めると羽を広げた蝶々のような個性的な建造物になっている。がん治療の最新鋭の臨床と研究の拠点となっているこのがんセンターが、今、存続を危ぶまれているという。
　厚生労働省関係者が語る。
　「がんセンターには500億円とも600億円ともいわれる借金があると言われています。本省（厚労省）内では多くの職員の共通した認識です」

　これまでは国立病院のため、赤字が出ても税金で補てんすることができた。だが、11月21日にがんセンターを含めた計６つの国立病院が、平成22年に独立行政法人化（以下独法化）される法案が、衆議院を通過したばかりだ。事情に詳しい医療関係者もこう危惧する。
　「独法化されると、独立採算をとらなければなりません。診療報酬が200億円ほどの病院に600億円の借金が加われば、破綻し、がん難民が大量に発生する可能性もあります」

　がんセンダーの存続を揺るがす、この600億円もの借金は、いったいどのようにして生じたのだろうか。
　通常、病院を建てるには１床３千万円が相場といわれる。100床規模の病院なら30億円の建設費用がかかるというわけだ。ところが―。
　「がんセンターは１床７千万～８千万円という破格の金額だと思われます。そもそも建てた時点で無理があったんです」（厚労省関係者）
　公共事業は民間に比べると３割から４割も高いといわれ、ゼネコンも民間と官庁を担当する部署が分かれている。
　「薬もベッドも、同じものを買うにしても、圧倒的に官庁のほうが高く、国としてボラれています」

　この額をどのように受け止めているのか。中央病院長の土屋了介氏（62）が答える。
　「相当な負担です。その多くは新棟建設費です」
　病院建設に関しては、病院長はほとんど関与していない。がんセンターは総長のもと、運営局、病院、研究所と大きく３つの柱に分かれている。病院は診療部門、研究所は研究部門を統括し、会計や庶務、医事は運営局の仕事となる。
　運営局は厚生労働省から出向してきた役人で構成されている。つまり彼らが作った借金が、最終的に病院が負わされるわけである。

　「国立病院ということで、先端の機関として造った病院。全室に窓があって光か入るだとか、そのために蝶々の形をした造りになっているだとか、新しい試みがあります。それ自体は便利でありがたいのですか、採算を考えると『あんな建物を造るんじゃなかった』ということになる。600億円の借金も、もっと切り詰めていれば400億、300億ですんでいたかもしれません。できれば借金をゼロにして（独立行政法人として）スタートしたいのですが、それが無理としても、現実的な数値を考えてほしい」

　過大な借金を背負うと、不採算部門の縮小や廃止という問題も起きる。
　「がんセンターは、がんの最先端の臨床をすることは当然のことですが、がん治療の研究、開発、新しいアイデアを生み出すことも大きな役割です」
　ところが病院の収入は診療報酬が大部分を占め、研究での収入はほとんど見込めない。
　「診療報酬や差額ベッド代だけで研究所を維持するのは難しい。研究への交付金や、それを動かす人やスペースなどの基盤づくりを、国にお願いしなければなりません」
　利益だけを追求し、がんの先端医療の研究、開発の機能を失ったら“普通の病院”になってしまう。

　　　　　

利息だけでも年間20億円に

　「あまり過大な荷物（借金）を背負わせて、本来の機能が発揮できなくなってしまえば、独法化する意味かない」
　と語るのは、民主党衆議院議員の仙谷由人氏。役人の作った600億円の借金は「利子を返すだけでやっと」（土屋病院長）という状況のようだが、健全な経営はできるのか。
　「長い年月をかければ経営できるという計算書が厚労省で作られていますが、専門的に分析、検討していかないといけません。それに利子は４％ほどで高い。今の適性の金利に借り換えさせて、さらに独法化後、背負わせる借金をどのくらいにするのか検討しないといけない。現在、運営交付金として100億円近くが注がれていますが、借金の利息だけで20億円の計算になります」
　つまり医師やスタッフが稼いだお金や国民の税金の一部が、高い金利のために消えているのだ。

　これらの問題が起こるのも、厚労省から出向してきた運営局が、病院でなく、霞が関ばかりに向いていることが問題だと指摘する声は多い。
　運営局は本省のキャリア官僚が局長、ノンキャリのボスが次長に付き、その下に課長ポストがある。上下関係は歴然としており、「次長を前にした課長はカチンコチンになって声が上ずる、そんな世界です」（厚労省関係者）。
　いっぽう、現場の医師は約半数が非常勤で、残業代がつかない。医療関係者が憤る。
　「20代、30代の非常勤の医師は朝から晩まで働き、手取りは月20万円くらい。臨床で患者を持っていればなかなかバイトもできません。それなのに先日は会計検査院のチェックが入って、運営局の事務職員か３千万円の不明金を出したことが報道されました」
　がんセンターの局長、次長となれば、退官間近の最終ポストとしてあてがわれる、ステータスのあるポジション。

　「独法後も厚労省は予算をちらつかせて、理事として何人ポストを確保するかに心血を注いでいます」（厚労省関係者）
　同様のケースでの影響は、国立の大学病院ですでに出はじめている。東大病院も独法化後、交付金が削られ苦境に立たされている。
　「国立大学ではやらなかった人間ドックを始めたり、最新機器が買えなかったり、人が辞めたり、医療レベルが下がっています」（大学関係者）
　そのためにも交付金はのどから手が出るほど欲しい。それが官僚の作戦なのだという。
　「国立大学が独法化されて、やはり予算を持ってくる文部科学省の役人が天下るようになりました。『国立大学は文科省のポチになった』と陰で言われているくらい」（大学関係者）

　

　土屋病院長は、独法化後、役人が理事のポストに座ることをどう考えているのだろうか。
　「誰のための病院か、患者のほうを向いてくれればいいのですか･･････。本省のほうばかり向いていたら病院経営はやりにくくなります。役人は２年で本省に帰ります。すると自分の問題ではなくなります。しかし600億円の借金が国民に知らされずに処理されるのはよくない。これを機会にオープンにして、議論されるべきです」

　厚労省は、今後どのように処理するつもりなのか。取材の電話をすると、10分ほど待たされて、医政局国立病院課監査指導室の担当者とつながったが、
　「その資料を我々は持っていないですし、そんな資料を少なくとも我々のなかで把握していないのでお答えしようがない」と借金額については否定。

　がん難民か出ないよう、しっかりとした対策を、早急に立ててほしいものだ。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 12月8日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

安心してお産できる地域を・会津に考える会
福島放送　2008年12月7日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200812070
　会津地方などで分娩（ぶんべん）する妊婦の受け入れを中止する病院が相次ぐ中、会津坂下町などの有志が６日、お産と地域医療を考える会津の会を発足させた。産科をはじめとした地域医療の在り方を考えるほか、県などに産科開設を求める署名活動、国に地域医療の充実などを訴える請願活動を展開する方針だ。会津地方では現在、分娩できる病院が会津若松市と喜多方市だけとなり、周辺地域では産科の体制が不十分として問題視する声も上がっている。署名活動は来年１月末までを目標に行い、県立病院や厚生病院を運営する県やＪＡ福島厚生連などに提出する予定。国への請願は来年３月までに各市町村議会を通して行う考えだ。６日に会津坂下町健康管理センターで開かれた設立総会には約４０人が出席。
　設立に向けて２月から準備を進めてきた設立準備世話人会の千葉親子代表が「地域で安心してお産ができる体制づくりをしなければならない」とあいさつした。役員選出を行い、会長に千葉代表を選んだ。

　　　　　

市立松原病院：「閉院撤回せよ！」 存続求める会、結成総会に２００人 ／大阪
毎日新聞　2008年12月7日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20081207ddlk27040231000c.html
　松原市の市立松原病院（桑田博文院長、１６２床）の閉院問題で、「市立松原病院の存続・充実を求める会」の結成総会が６日、同市上田７の市民ふるさとぴあプラザであった。患者や妊婦、病院職員ら約２００人が閉院反対の声を上げた。総会では、先月末の閉院発表からこれまでの流れが報告された後、多くの参加者がマイクを握り、異議を唱えた。同病院の職員らは「五つの病院から分娩（ぶんべん）予約を断られ、ようやく松原病院で産めることになった妊婦もいる」「化学治療ができる病院が周辺に少なく、松原病院がなくなったら治療をやめると言っている患者もいる」－－など具体的な事例を挙げて、閉院撤回を強く訴えた。

　　　　　

周桑病院 妊婦健診を再開／愛媛
読売新聞　2008年12月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20081206-OYT8T00713.htm
　医師不足のため出産の受け入れを休止している西条市立周桑病院が、愛媛大医学部付属病院（東温市）と連携し、妊婦健診を再開した。初回健診と出産は同付属病院で行うが、約１０回の健診を引き受けることで、地元妊婦の負担軽減を図る。
　周桑病院は、大学病院から派遣を受けていた産婦人科医が引き揚げられたため、２００７年６月に出産を含む産科診療を休止。地元から診療再開を望む声が相次ぎ、同付属病院から派遣されて婦人科診療に当たっている非常勤医７人で、広範な検査が必要な初回健診以外の妊婦健診を行うことにした。他の病院を受診中の妊婦の受け入れにも前向きで、周桑病院総務課は「３０分以上かけて市外の病院に通っている妊婦の不便を解消したい」としている。

　　　　

地域救急医療の在り方を議論
中国新聞　2008年12月7日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812070020.html

産科医療補償制度、加入率98％に
日本経済新聞　2008年12月7日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081207AT3S0601506122008.html

療養病床病院１３％減
しんぶん赤旗　2008年12月7日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-12-07/2008120702_05_0.html

地域医療の危機：揺れる県立病院再編案／４ 医師配置に格差 ／岩手
毎日新聞　2008年12月7日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20081207ddlk03040036000c.html

市民の手で財政白書が完成／松本市
朝日新聞　2008年12月7日
http://mytown.asahi.com/nagano/news.php?k_id=21000000812070003

　　　　

自治体向け融資機関設置、公営機構を活用 総務省検討会
日本経済新聞　2008年12月7日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081207AT3S0600J06122008.html
　自治体向け融資機関設置に関する総務省の検討会の最終報告案が6日、明らかになった。地方自治体が出資してつくる地方公営企業等金融機構（公営機構）を衣替えし、これまで地方の上下水道や病院などの事業にしか融資できなかったしくみを、地方自治体の一般会計に融資できるような変更を求める。
　自治体にとっては財務省から借りる財政投融資に比べ機動的に融資が受けられる一方、公営機構は増資せずに融資範囲を広げるため、市場での信頼確保が課題になる。

　　　　　　

公立病院が危ない！突然の休院、譲渡…経営危機相次ぐ
MSN産経ニュース　2008年12月7日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081207/bdy0812072157001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081207/bdy0812072157001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081207/bdy0812072157001-n3.htm
　公立病院の経営破綻（はたん）が各地で相次いでいる。いずれも長年にわたって地域医療の拠点となってきた病院ばかりで、突然の休院、民間譲渡、合併…といった方針に、住民らの戸惑いは大きい。背景には深刻な医師不足に加え、不採算医療も担わなければならないといった公立病院ならではの事情があるようだ。（赤堀正卓）
　今年９月末に市立総合病院が診療休止となった千葉県銚子市では、病院存続を訴える市民団体が１２月２１日までの期間で、市長のリコール（解職要求）を求める署名活動を行っている。署名を集めている「『何とかしよう銚子市政』市民の会」事務局では、「病院存続に関する市民の思いには、計り知れない強さがある」と話す。銚子市の有権者は約６万人。リコールの住民投票が実現するには３分の１以上の署名が必要だが、運動開始から１０日間で１万３０００人の署名が集まった。事務局は「署名用紙が足りないほどだ。いかに病院が必要とされているかの証拠」という。
　佐賀県武雄市でも、月内に市立病院の存廃を争点にした市長選挙が実施されることになっている。選挙にまでは至らなくても、最近各地で公立病院の休院や民間譲渡などの方針が打ち出されている。

　厚生労働省が２日にまとめた「医療施設動態調査」によると、自治体や日赤などが開設する公的医療機関の数は、平成１９年は１３２５病院。１８年に比べて２６病院（１・９％）の減だった。民間医療法人の開設病院が５７０２と１８年比で８（０・１％）の増になっているのと対照的だ。
　休院や民間譲渡が打ち出される原因は、医師不足を原因とした経営難だ。とりわけ、１６年から医師の臨床研修制度が変わり、医師が研修先を自由に選べることになったことが“致命傷”となった。施設の充実する大都市の病院に研修医が集中したことが、地方の公立病院の医師不足と経営危機を決定的なものにした。医師が診察できる患者数には限りがあるため、医師が減れば病院の収入も減少する。
　銚子市立総合病院の累積赤字は約１８億円。武雄市民病院では約６億円といった具合だ。医療関係者の間では、全国の自治体病院の７５％が赤字経営に陥っていると指摘されている。

　ただ、医師不足に悩むのは都市部以外の民間病院も同じ。なぜ、公立病院の経営危機が次々表面化するのか－。病院経営問題に詳しい伊関友伸・城西大准教授（行政学）は、「公立病院の経営には政治的リスクがある。経営トップである首長や事務職の公務員は病院経営の素人であるうえ、事務職は数年で配置換えとなる。経営を専門家に任せることが必要」と指摘。「住民の理解も必要。私立病院に比べ、患者にとって“自分たちの病院”という意識が働く公立病院ほど、ささいなことで患者が深夜に訪れるコンビニ的利用が目立ち、医師が疲弊してしまう」とも話す。
　赤字にあえぐ鹿児島、埼玉、川崎の公立病院の経営を次々に立て直し“病院界のカルロス・ゴーン”の異名も持つ、未来医療研究所の武弘道所長は「日本の医療は、救急、産科、小児科といった不採算部門の多くを公立病院に押しつけてきた現実がある」と話す。「連日の夜勤などの激務をこなしているのが公立病院の医師。まさに一般常識をかけ離れた正義と倫理観で病院を支えてきたが、限界にきている」と言う。
　武所長、伊関准教授とも存続のためには「整理・統合などによって病院の抱える診療範囲の広域化を進めたり、民間病院との機能分担なども進める必要がある」といい、公立病院の経営破綻は今後も続出すると警告している。

◇公立病院の存廃をめぐる主な動き
【北海道釧路市】
　医師会が来年３月に、赤字となっている釧路市医師会病院（１２６床）の運営から撤退することを決定。譲渡先が見つからなければ閉鎖も

【茨城県筑西市】
　医師不足と慢性的な赤字で経営危機に陥っている市民病院（６０床）の民間移譲方針が１２月、打ち出された。５年前に２０人いた医師が、現在はわずか８人

【千葉県銚子市】
　９月に休院となった市立総合病院（３９３床）について、休院は公約違反と訴える市民団体が現在、市長のリコール署名を実施中

【大阪府松原市】
　市立松原病院（１６２床）が来年３月に閉院。老朽化や医師不足による赤字経営が原因

【大阪府阪南市】
　市長が打ち出した市立病院（１８５床）の医師報酬引き下げ方針に、医師らが反発して辞表提出

【佐賀県武雄市】
　赤字経営の市民病院（１５５床）の民間譲渡が決定。１１月になって反発する市民が市長のリコール署名を始めようとしたところ、市長が辞表を提出。１２月２８日に出直し市長選

　　　　　　

３師会にﾚｾﾌﾟﾄの代行ｵﾝﾗｲﾝ請求を　舛添厚労省
メディファックス　2008年12月5日　5541号
　舛添要一厚生労働相は４日の参院厚生労働委員会で、日本医師会と日本歯科医師会、日本薬剤師会がレセプトの代行オンヲイン請求ができるよう調整に入る考えを明らかにした。石井みどり氏（自民）の質問に答えた。
　石井氏は「（レセプトの）オンライン請求に対応できない方々は廃院するか診療を休止する方が多い。この方々が限界の地域医療を必死になって守っている」と述べ、オンライン請求を義務化すれば、地域医療はさらに崩壊すると指摘した。
　これに対し舛添厚労相は、３師会が代行請求できるようにした上で、「ぜひ（完全義務化の）目標を達成したい」と意気込みを語った。
　厚労省の水田邦雄保険局長は、10月末時点で電子化されたレセプトの割合は51.2％だったと報告。医療保険事務の効率化に向けて、すぺてのレセプトの電子化が必要との認識を示した。

　　　　　　

医療でまちづくり 内視鏡研修センター模索の岡谷市
長野日報　2008年12月7日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=12727

岡山県病院協会が初の医療シンポ
山陽新聞　2008年12月7日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/12/07/2008120700333794003.html

道路特定財源 「司令塔」はどこにある
北海道新聞　2008年12月7日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/133636_all.html

救急医療の充実に全力　沖縄のドクターヘリ視察
公明新聞　2008年12月7日
http://www.komei.or.jp/news/2008/1207/13204.html

機長、空から主治医に連絡 救急隊連携、急病女性救う
朝日新聞　2008年12月7日
http://www.asahi.com/national/update/1207/OSK200812070001.html

島大医学部生が妊産婦対象にＢＬＳ勉強会
山陰中央新報　2008年12月7日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=508418004

医学部進学 ４０人割れ　ピーク９４年度の半数に／秋田
読売新聞　2008年12月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20081206-OYT8T00773.htm
　医師不足が問題になるなか、２００８年度に医学部へ進学した、県内高校の卒業生が３９人にとどまり、ピークだった１９９４年度の８２人から半減したことが県高校教育課のまとめでわかった。県出身の医学生が減ることで、将来、県内の医療に携わる医師を確保することがさらに難しい状況になりそうだ。
　県高校教育課によると、高校卒業者の大学医学部進学者（現役・浪人合格の合計）は、記録が残っている７２年度から２０００年度に４５～７０人で推移。過去最高となった９４年度には、８２人のうち３２人が秋田大医学部に入学した。０１年度以降は減少傾向をたどり、０７年度まで４０～５０人で推移。秋田大医学部は０７年４月から県内高校の出身者の入学枠を設けたが、医学部入学者は０７年度２５人、０８年度２１人と増えていない。
　こうした伸び悩みを踏まえ、県高校教育課は高校生を対象に、県内の病院で体験実習や手術見学など医療への興味を持たせる取り組みを始めた。秋田大や東北大の医学部へ進学した現役医大生の話を聞く機会を設け、医学部の授業内容や受験対策などのアドバイスも行っている。県教育委員で医師の鈴木長男さんは「医療の現場を見て興味を持ってもらうことも大切だが、人の役に立ちたい、人を助けたいという意欲を教育現場で生徒に教えてほしい」と指摘した。

　　　

負の感情 受け止めて 県内の校内暴力大幅増 臨床心理士・田村さんに聞く／茨城
東京新聞　2008年12月7日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20081207/CK2008120702000122.html

出版：介護施設の現場を知って 町田の高齢者福祉協が体験記 ／東京
毎日新聞　2008年12月7日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081207ddlk13040216000c.html

大腸がん　食生活欧米化で急増
読売新聞　2008年12月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20081207-OYT8T00042.htm

社会に欠落した情報を読者に…病理医・作家、海堂尊氏
ZAKZAK2008/12/05
http://www.zakzak.co.jp/gei/200812/g2008120528_all.html

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

安心してお産できる地域を・会津に考える会
福島放送　2008年12月7日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200812070
　会津地方などで分娩（ぶんべん）する妊婦の受け入れを中止する病院が相次ぐ中、会津坂下町などの有志が６日、お産と地域医療を考える会津の会を発足させた。産科をはじめとした地域医療の在り方を考えるほか、県などに産科開設を求める署名活動、国に地域医療の充実などを訴える請願活動を展開する方針だ。会津地方では現在、分娩できる病院が会津若松市と喜多方市だけとなり、周辺地域では産科の体制が不十分として問題視する声も上がっている。署名活動は来年１月末までを目標に行い、県立病院や厚生病院を運営する県やＪＡ福島厚生連などに提出する予定。国への請願は来年３月までに各市町村議会を通して行う考えだ。６日に会津坂下町健康管理センターで開かれた設立総会には約４０人が出席。
　設立に向けて２月から準備を進めてきた設立準備世話人会の千葉親子代表が「地域で安心してお産ができる体制づくりをしなければならない」とあいさつした。役員選出を行い、会長に千葉代表を選んだ。

　　　　　

市立松原病院：「閉院撤回せよ！」 存続求める会、結成総会に２００人 ／大阪
毎日新聞　2008年12月7日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20081207ddlk27040231000c.html
　松原市の市立松原病院（桑田博文院長、１６２床）の閉院問題で、「市立松原病院の存続・充実を求める会」の結成総会が６日、同市上田７の市民ふるさとぴあプラザであった。患者や妊婦、病院職員ら約２００人が閉院反対の声を上げた。総会では、先月末の閉院発表からこれまでの流れが報告された後、多くの参加者がマイクを握り、異議を唱えた。同病院の職員らは「五つの病院から分娩（ぶんべん）予約を断られ、ようやく松原病院で産めることになった妊婦もいる」「化学治療ができる病院が周辺に少なく、松原病院がなくなったら治療をやめると言っている患者もいる」－－など具体的な事例を挙げて、閉院撤回を強く訴えた。

　　　　　

周桑病院 妊婦健診を再開／愛媛
読売新聞　2008年12月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20081206-OYT8T00713.htm
　医師不足のため出産の受け入れを休止している西条市立周桑病院が、愛媛大医学部付属病院（東温市）と連携し、妊婦健診を再開した。初回健診と出産は同付属病院で行うが、約１０回の健診を引き受けることで、地元妊婦の負担軽減を図る。
　周桑病院は、大学病院から派遣を受けていた産婦人科医が引き揚げられたため、２００７年６月に出産を含む産科診療を休止。地元から診療再開を望む声が相次ぎ、同付属病院から派遣されて婦人科診療に当たっている非常勤医７人で、広範な検査が必要な初回健診以外の妊婦健診を行うことにした。他の病院を受診中の妊婦の受け入れにも前向きで、周桑病院総務課は「３０分以上かけて市外の病院に通っている妊婦の不便を解消したい」としている。

　　　　

地域救急医療の在り方を議論
中国新聞　2008年12月7日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812070020.html

産科医療補償制度、加入率98％に
日本経済新聞　2008年12月7日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081207AT3S0601506122008.html

療養病床病院１３％減
しんぶん赤旗　2008年12月7日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-12-07/2008120702_05_0.html

地域医療の危機：揺れる県立病院再編案／４ 医師配置に格差 ／岩手
毎日新聞　2008年12月7日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20081207ddlk03040036000c.html

市民の手で財政白書が完成／松本市
朝日新聞　2008年12月7日
http://mytown.asahi.com/nagano/news.php?k_id=21000000812070003

　　　　

自治体向け融資機関設置、公営機構を活用 総務省検討会
日本経済新聞　2008年12月7日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081207AT3S0600J06122008.html
　自治体向け融資機関設置に関する総務省の検討会の最終報告案が6日、明らかになった。地方自治体が出資してつくる地方公営企業等金融機構（公営機構）を衣替えし、これまで地方の上下水道や病院などの事業にしか融資できなかったしくみを、地方自治体の一般会計に融資できるような変更を求める。
　自治体にとっては財務省から借りる財政投融資に比べ機動的に融資が受けられる一方、公営機構は増資せずに融資範囲を広げるため、市場での信頼確保が課題になる。

　　　　　　

公立病院が危ない！突然の休院、譲渡…経営危機相次ぐ
MSN産経ニュース　2008年12月7日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081207/bdy0812072157001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081207/bdy0812072157001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081207/bdy0812072157001-n3.htm
　公立病院の経営破綻（はたん）が各地で相次いでいる。いずれも長年にわたって地域医療の拠点となってきた病院ばかりで、突然の休院、民間譲渡、合併…といった方針に、住民らの戸惑いは大きい。背景には深刻な医師不足に加え、不採算医療も担わなければならないといった公立病院ならではの事情があるようだ。（赤堀正卓）
　今年９月末に市立総合病院が診療休止となった千葉県銚子市では、病院存続を訴える市民団体が１２月２１日までの期間で、市長のリコール（解職要求）を求める署名活動を行っている。署名を集めている「『何とかしよう銚子市政』市民の会」事務局では、「病院存続に関する市民の思いには、計り知れない強さがある」と話す。銚子市の有権者は約６万人。リコールの住民投票が実現するには３分の１以上の署名が必要だが、運動開始から１０日間で１万３０００人の署名が集まった。事務局は「署名用紙が足りないほどだ。いかに病院が必要とされているかの証拠」という。
　佐賀県武雄市でも、月内に市立病院の存廃を争点にした市長選挙が実施されることになっている。選挙にまでは至らなくても、最近各地で公立病院の休院や民間譲渡などの方針が打ち出されている。

　厚生労働省が２日にまとめた「医療施設動態調査」によると、自治体や日赤などが開設する公的医療機関の数は、平成１９年は１３２５病院。１８年に比べて２６病院（１・９％）の減だった。民間医療法人の開設病院が５７０２と１８年比で８（０・１％）の増になっているのと対照的だ。
　休院や民間譲渡が打ち出される原因は、医師不足を原因とした経営難だ。とりわけ、１６年から医師の臨床研修制度が変わり、医師が研修先を自由に選べることになったことが“致命傷”となった。施設の充実する大都市の病院に研修医が集中したことが、地方の公立病院の医師不足と経営危機を決定的なものにした。医師が診察できる患者数には限りがあるため、医師が減れば病院の収入も減少する。
　銚子市立総合病院の累積赤字は約１８億円。武雄市民病院では約６億円といった具合だ。医療関係者の間では、全国の自治体病院の７５％が赤字経営に陥っていると指摘されている。

　ただ、医師不足に悩むのは都市部以外の民間病院も同じ。なぜ、公立病院の経営危機が次々表面化するのか－。病院経営問題に詳しい伊関友伸・城西大准教授（行政学）は、「公立病院の経営には政治的リスクがある。経営トップである首長や事務職の公務員は病院経営の素人であるうえ、事務職は数年で配置換えとなる。経営を専門家に任せることが必要」と指摘。「住民の理解も必要。私立病院に比べ、患者にとって“自分たちの病院”という意識が働く公立病院ほど、ささいなことで患者が深夜に訪れるコンビニ的利用が目立ち、医師が疲弊してしまう」とも話す。
　赤字にあえぐ鹿児島、埼玉、川崎の公立病院の経営を次々に立て直し“病院界のカルロス・ゴーン”の異名も持つ、未来医療研究所の武弘道所長は「日本の医療は、救急、産科、小児科といった不採算部門の多くを公立病院に押しつけてきた現実がある」と話す。「連日の夜勤などの激務をこなしているのが公立病院の医師。まさに一般常識をかけ離れた正義と倫理観で病院を支えてきたが、限界にきている」と言う。
　武所長、伊関准教授とも存続のためには「整理・統合などによって病院の抱える診療範囲の広域化を進めたり、民間病院との機能分担なども進める必要がある」といい、公立病院の経営破綻は今後も続出すると警告している。

◇公立病院の存廃をめぐる主な動き
【北海道釧路市】
　医師会が来年３月に、赤字となっている釧路市医師会病院（１２６床）の運営から撤退することを決定。譲渡先が見つからなければ閉鎖も

【茨城県筑西市】
　医師不足と慢性的な赤字で経営危機に陥っている市民病院（６０床）の民間移譲方針が１２月、打ち出された。５年前に２０人いた医師が、現在はわずか８人

【千葉県銚子市】
　９月に休院となった市立総合病院（３９３床）について、休院は公約違反と訴える市民団体が現在、市長のリコール署名を実施中

【大阪府松原市】
　市立松原病院（１６２床）が来年３月に閉院。老朽化や医師不足による赤字経営が原因

【大阪府阪南市】
　市長が打ち出した市立病院（１８５床）の医師報酬引き下げ方針に、医師らが反発して辞表提出

【佐賀県武雄市】
　赤字経営の市民病院（１５５床）の民間譲渡が決定。１１月になって反発する市民が市長のリコール署名を始めようとしたところ、市長が辞表を提出。１２月２８日に出直し市長選

　　　　　　

３師会にﾚｾﾌﾟﾄの代行ｵﾝﾗｲﾝ請求を　舛添厚労省
メディファックス　2008年12月5日　5541号
　舛添要一厚生労働相は４日の参院厚生労働委員会で、日本医師会と日本歯科医師会、日本薬剤師会がレセプトの代行オンヲイン請求ができるよう調整に入る考えを明らかにした。石井みどり氏（自民）の質問に答えた。
　石井氏は「（レセプトの）オンライン請求に対応できない方々は廃院するか診療を休止する方が多い。この方々が限界の地域医療を必死になって守っている」と述べ、オンライン請求を義務化すれば、地域医療はさらに崩壊すると指摘した。
　これに対し舛添厚労相は、３師会が代行請求できるようにした上で、「ぜひ（完全義務化の）目標を達成したい」と意気込みを語った。
　厚労省の水田邦雄保険局長は、10月末時点で電子化されたレセプトの割合は51.2％だったと報告。医療保険事務の効率化に向けて、すぺてのレセプトの電子化が必要との認識を示した。

　　　　　　

医療でまちづくり 内視鏡研修センター模索の岡谷市
長野日報　2008年12月7日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=12727

岡山県病院協会が初の医療シンポ
山陽新聞　2008年12月7日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/12/07/2008120700333794003.html

道路特定財源 「司令塔」はどこにある
北海道新聞　2008年12月7日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/133636_all.html

救急医療の充実に全力　沖縄のドクターヘリ視察
公明新聞　2008年12月7日
http://www.komei.or.jp/news/2008/1207/13204.html

機長、空から主治医に連絡 救急隊連携、急病女性救う
朝日新聞　2008年12月7日
http://www.asahi.com/national/update/1207/OSK200812070001.html

島大医学部生が妊産婦対象にＢＬＳ勉強会
山陰中央新報　2008年12月7日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=508418004

医学部進学 ４０人割れ　ピーク９４年度の半数に／秋田
読売新聞　2008年12月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20081206-OYT8T00773.htm
　医師不足が問題になるなか、２００８年度に医学部へ進学した、県内高校の卒業生が３９人にとどまり、ピークだった１９９４年度の８２人から半減したことが県高校教育課のまとめでわかった。県出身の医学生が減ることで、将来、県内の医療に携わる医師を確保することがさらに難しい状況になりそうだ。
　県高校教育課によると、高校卒業者の大学医学部進学者（現役・浪人合格の合計）は、記録が残っている７２年度から２０００年度に４５～７０人で推移。過去最高となった９４年度には、８２人のうち３２人が秋田大医学部に入学した。０１年度以降は減少傾向をたどり、０７年度まで４０～５０人で推移。秋田大医学部は０７年４月から県内高校の出身者の入学枠を設けたが、医学部入学者は０７年度２５人、０８年度２１人と増えていない。
　こうした伸び悩みを踏まえ、県高校教育課は高校生を対象に、県内の病院で体験実習や手術見学など医療への興味を持たせる取り組みを始めた。秋田大や東北大の医学部へ進学した現役医大生の話を聞く機会を設け、医学部の授業内容や受験対策などのアドバイスも行っている。県教育委員で医師の鈴木長男さんは「医療の現場を見て興味を持ってもらうことも大切だが、人の役に立ちたい、人を助けたいという意欲を教育現場で生徒に教えてほしい」と指摘した。

　　　

負の感情 受け止めて 県内の校内暴力大幅増 臨床心理士・田村さんに聞く／茨城
東京新聞　2008年12月7日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20081207/CK2008120702000122.html

出版：介護施設の現場を知って 町田の高齢者福祉協が体験記 ／東京
毎日新聞　2008年12月7日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081207ddlk13040216000c.html

大腸がん　食生活欧米化で急増
読売新聞　2008年12月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20081207-OYT8T00042.htm

社会に欠落した情報を読者に…病理医・作家、海堂尊氏
ZAKZAK2008/12/05
http://www.zakzak.co.jp/gei/200812/g2008120528_all.html

「たらい回し」「搬送拒否」は適切な言葉？

（関連目次）→医療危機と新聞報道　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

少しづつですが、近づきつつあるように思えますo(^-^)o ..｡*♡
それはきっと、医療崩壊よりも遅い歩みですが、
ないよりもずっとマシ。

この記事を読んで、まだ捨てたものじゃないな！
と感じました。
　
記者の皆さんにわかっていただけていないのは、
多くの医師は転勤族だと言うことです。
去年、受けいれる立場にいても、今年は送る立場だったり。
技術があろうとなかろうと、
医師は「機器」や「病院」の力で
同じ治療をやれたりやれなかったりするだけだったりするんです。

だから、「怠慢」で受けないなんてことはない。
そういったこと、ちょっとでもわかっていただけたらと思います。

　　

　　

　　　　

　　　「たらい回し」「搬送拒否」は適切な言葉？

　　

　　　　　　　　　　　　　河合　蘭

　　　　　　　　　All about　2008年12月03日

（１）http://allabout.co.jp/children/birth/closeup/CU20081203A/
（２）http://allabout.co.jp/children/birth/closeup/CU20081203A/index2.htm

　　

医療者から起きる反発の声

　妊婦さんの搬送受け入れがうまくいっていないことが問題になっていますが、さて、報道で繰り返されている「たらい回し」「搬送拒否」という言葉は適切でしょうか？実は、医療関係者からは、この言葉に対する強い反発の声が聞かれます。

　　　

病院バッシング？

　日本赤十字社医療センター産科部長の杉本充弘医師は「正しくは『受け入れ不能』あるいは『受け入れ困難』でしょう」と言います。「たらい回し、拒否といった否定的な言葉が出てくるのは、どこかに病院バッシングの気持ちがあるからではないでしょうか？」
.
NICU(新生児集中治療室)では刻々とベッド状況が変わります。このとき空いていたのは1床。それも、少し前、ひとりの赤ちゃんに別施設へ移ってもらい、やっと空けたベッドでした。
【神奈川県立こども医療センターで】

　最近出産したあるお母さんは、「たらい回しという言葉を聞くと病院が何の努力もしていないように感じる」と言いました。確かに「たらい回し」「搬送拒否」という言葉には「本当は受け入れられるのに、面倒だから受け入れない」という職務怠慢・職務不履行のニュアンスが含まれます。そこが、医療者たちを「違う！本当に余裕がないんだ」と叫びたい気持ちにさせるのです。

　　

受け入れられない場合は他の病院を紹介している

　医療者たちが「自分たちがしていることは搬送の拒否ではない」と主張する理由は、ひとつには本当は「受け入れたい」と思っているということです。また、総合周産期母子医療センターは、受けられない人を、その場で投げ出してしまうわけではありません。担当地区内の発生については、他の病院をあっせん（紹介）するのがふつうです。

　　

自分の病院ではなかなか受けられないが、ブロック内では９割を収容

　日赤医療センターの場合、同病院に通院していた妊婦さんの緊急事態であれば、これは全員受け入れます。センター病院にはハイリスク妊娠が一帯から集まりますからこれだけでかなりのベッドが埋まりますが、医療センターはブロックの要になっている総合周産期母子医療センター。ですから担当地区内の緊急搬送についても責任を果たします。ブロックの中で診療所などから搬送が発生した場合は、自分の所あるいはブロック内のほかの病院（このブロックにはほかに国立東京医療センター、成育医療センターというふたつのセンター病院があります）で収容できるようにコーディネートをするのです。こうして、西南ブロックの中では９割が行き先を確保できている状況です。

　　　　

重症度に応じた振り分けをしている

　病院それぞれに「どれくらい小さな赤ちゃんを診られるか」「母体の治療にはどこまで対応できるか」に特徴がありますから、それらも考慮しながら、総合周産期母子医療センターは搬送先を決めています。この振り分けは、限りある高度医療のベッドを最大限有効に使うくふうでもあります。

　　

「本当にベッドがない」という深刻な現実

　残念ながら、やりくりをしても今の状況では限界はあります。日赤医療センターも、他のブロックや他県から来る搬送依頼は半数程度しか受け入れられていません。ただ、担当地区内の受け入れ責任をギリギリで果たせるか、果たせないかの瀬戸際にある病院がそれ以上のことを求められても、それは現実的ではありません。断られた人たちはみんな「たらい回しにされた」と感じているかもしれませんが、本当に受け皿が足りなくなってしまったのです。

　　

少し良くなった赤ちゃんはNICU(新生児集中治療室)をすぐ出る・・・それでも足りない・・・

　神奈川県立こども医療センターも同様でした。川滝元良・豊島勝昭両医師によると、ここも、ほとんど毎日が満床で、受け入れるのは他病院では治療出来ない赤ちゃんだけ。他の赤ちゃんはその子の重症度に合った病院を探してあっせんします。それでも、どうしても県内にベッドがなく、県外に赤ちゃんを送らざるを得ない日もあるといいます。少しでも空きを作ろうと早期退院、転院につとめても今の状況ではそういう日が出てしまうのです。NICUを必要とする患者数と医療の供給が明らかにアンバランスだからです。

　　

記者の中からも「決めつけだった」という声が

　マスコミ関係者の中にも、表現を見直したいという気運が現れています。何名かの声をご紹介しましょう。
　ある新聞記者は「受け入れ不能」という言葉がいいのではないか、と言います。「マスコミは、問題が起きた時に『本当は受けられたのに断った病院もあっただろう』と疑念を持って「たらい回し」と言い出したのでしょう。でも、現場取材に行くと、病院はこんな苦労をしてきたのかと実態がわかって、今は認識を改めつつあるところだと思う。先日の厚生省事務次官殺人事件で当初『テロ』という言葉が使われたように、マスコミは、実態がよくわからないうちに決めつけをしてしまうことがある。それは自戒しなければならないのでは」
.
NICUのベッドは寝台というよりも生命維持の装置。自力呼吸ができず、機械で息をしている赤ちゃんもたくさんいます。
【神奈川県立こども医療センターで】

　　　

番組の中で話し合い「たらい回し」という言葉は使用しないことに

　民放TVでニュース番組を担当するあるディレクターも、現場取材をしたスタッフから「『たらい回し』という言葉は実態に合わない」という意見が出て、この言葉を番組内で使わないようになったと言います。ただ、かわりのいい言葉が見つかったわけではなく「搬送を断った」と表現することが多く、字数を節約する必要があるテロップでは「搬送拒否」となることが多いそうです。

　　　

受け入れてもらえない患者のやりきれない気持ちは、医師もわかってほしい

　一方、しっかりと患者側に立った視点が大事だ、と考える報道関係者もいます。ある新聞記者はこう言います。「『たらい回し』は患者の実感そのものを表した言葉。それを『違う』と強調されると『医療者は断られた人の気持ちを理解していないのではないか』と世間から見られるだろう。『受け入れ不能』にすべきだ、という意見もあるようだが、それは個々の病院の状況を表しているだけで患者の困窮を表してはいない。『たらいまわし』という言葉を否定するには、さらなる検証をおこなうことも必要。ほとんどの医師は最大の努力をしているのだろうが、そうではない病院もあるかもしれない」

　　　

お互いの立場をわかり合いたい

　「たらい回し」「搬送拒否」という言葉をめぐる報道関係者の思いはさまざま。でも、ひとつの共通項があるように思われてきます。それは、医療者、マスコミ、患者の間で「相手の事情が見えない」というコミュニケーション不足が起きているということです。
　NHKで報道番組に携わるあるディレクターは「医療者と私たちが話し合える場を持ちたい。私たちも、医療との間に溝のようなものがあるように感じている。まずはそれを解決したい」と言いました。
　はじめのコメントをくれた記者からは、こんな声も聞かれました。「こんなに困っていたのなら、医療側からもっと早くマスコミに発信してほしかった、という気持ちはあります。医療を責める表現になってしまったのは、お互いに日頃のコミュニケーションが不足していた」

　　　　

願いは同じはず

　産科救急や新生児医療のベッドが不足している状態は放置しておいてよいはずはなく、少しでも早い解決を願う気持ちは誰もが同じはずです。

　「たらい回し」「搬送拒否」それとも「受け入れ不能」？この議論にはそこには、立場の違う人同士が共通認識を持つことの難しさが表れています。

　あなたはどう感じますか？

（関連目次）→医療危機と新聞報道　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

少しづつですが、近づきつつあるように思えますo(^-^)o ..｡*♡
それはきっと、医療崩壊よりも遅い歩みですが、
ないよりもずっとマシ。

この記事を読んで、まだ捨てたものじゃないな！
と感じました。
　
記者の皆さんにわかっていただけていないのは、
多くの医師は転勤族だと言うことです。
去年、受けいれる立場にいても、今年は送る立場だったり。
技術があろうとなかろうと、
医師は「機器」や「病院」の力で
同じ治療をやれたりやれなかったりするだけだったりするんです。

だから、「怠慢」で受けないなんてことはない。
そういったこと、ちょっとでもわかっていただけたらと思います。

　　

　　

　　　　

　　　「たらい回し」「搬送拒否」は適切な言葉？

　　

　　　　　　　　　　　　　河合　蘭

　　　　　　　　　All about　2008年12月03日

（１）http://allabout.co.jp/children/birth/closeup/CU20081203A/
（２）http://allabout.co.jp/children/birth/closeup/CU20081203A/index2.htm

　　

医療者から起きる反発の声

　妊婦さんの搬送受け入れがうまくいっていないことが問題になっていますが、さて、報道で繰り返されている「たらい回し」「搬送拒否」という言葉は適切でしょうか？実は、医療関係者からは、この言葉に対する強い反発の声が聞かれます。

　　　

病院バッシング？

　日本赤十字社医療センター産科部長の杉本充弘医師は「正しくは『受け入れ不能』あるいは『受け入れ困難』でしょう」と言います。「たらい回し、拒否といった否定的な言葉が出てくるのは、どこかに病院バッシングの気持ちがあるからではないでしょうか？」
.
NICU(新生児集中治療室)では刻々とベッド状況が変わります。このとき空いていたのは1床。それも、少し前、ひとりの赤ちゃんに別施設へ移ってもらい、やっと空けたベッドでした。
【神奈川県立こども医療センターで】

　最近出産したあるお母さんは、「たらい回しという言葉を聞くと病院が何の努力もしていないように感じる」と言いました。確かに「たらい回し」「搬送拒否」という言葉には「本当は受け入れられるのに、面倒だから受け入れない」という職務怠慢・職務不履行のニュアンスが含まれます。そこが、医療者たちを「違う！本当に余裕がないんだ」と叫びたい気持ちにさせるのです。

　　

受け入れられない場合は他の病院を紹介している

　医療者たちが「自分たちがしていることは搬送の拒否ではない」と主張する理由は、ひとつには本当は「受け入れたい」と思っているということです。また、総合周産期母子医療センターは、受けられない人を、その場で投げ出してしまうわけではありません。担当地区内の発生については、他の病院をあっせん（紹介）するのがふつうです。

　　

自分の病院ではなかなか受けられないが、ブロック内では９割を収容

　日赤医療センターの場合、同病院に通院していた妊婦さんの緊急事態であれば、これは全員受け入れます。センター病院にはハイリスク妊娠が一帯から集まりますからこれだけでかなりのベッドが埋まりますが、医療センターはブロックの要になっている総合周産期母子医療センター。ですから担当地区内の緊急搬送についても責任を果たします。ブロックの中で診療所などから搬送が発生した場合は、自分の所あるいはブロック内のほかの病院（このブロックにはほかに国立東京医療センター、成育医療センターというふたつのセンター病院があります）で収容できるようにコーディネートをするのです。こうして、西南ブロックの中では９割が行き先を確保できている状況です。

　　　　

重症度に応じた振り分けをしている

　病院それぞれに「どれくらい小さな赤ちゃんを診られるか」「母体の治療にはどこまで対応できるか」に特徴がありますから、それらも考慮しながら、総合周産期母子医療センターは搬送先を決めています。この振り分けは、限りある高度医療のベッドを最大限有効に使うくふうでもあります。

　　

「本当にベッドがない」という深刻な現実

　残念ながら、やりくりをしても今の状況では限界はあります。日赤医療センターも、他のブロックや他県から来る搬送依頼は半数程度しか受け入れられていません。ただ、担当地区内の受け入れ責任をギリギリで果たせるか、果たせないかの瀬戸際にある病院がそれ以上のことを求められても、それは現実的ではありません。断られた人たちはみんな「たらい回しにされた」と感じているかもしれませんが、本当に受け皿が足りなくなってしまったのです。

　　

少し良くなった赤ちゃんはNICU(新生児集中治療室)をすぐ出る・・・それでも足りない・・・

　神奈川県立こども医療センターも同様でした。川滝元良・豊島勝昭両医師によると、ここも、ほとんど毎日が満床で、受け入れるのは他病院では治療出来ない赤ちゃんだけ。他の赤ちゃんはその子の重症度に合った病院を探してあっせんします。それでも、どうしても県内にベッドがなく、県外に赤ちゃんを送らざるを得ない日もあるといいます。少しでも空きを作ろうと早期退院、転院につとめても今の状況ではそういう日が出てしまうのです。NICUを必要とする患者数と医療の供給が明らかにアンバランスだからです。

　　

記者の中からも「決めつけだった」という声が

　マスコミ関係者の中にも、表現を見直したいという気運が現れています。何名かの声をご紹介しましょう。
　ある新聞記者は「受け入れ不能」という言葉がいいのではないか、と言います。「マスコミは、問題が起きた時に『本当は受けられたのに断った病院もあっただろう』と疑念を持って「たらい回し」と言い出したのでしょう。でも、現場取材に行くと、病院はこんな苦労をしてきたのかと実態がわかって、今は認識を改めつつあるところだと思う。先日の厚生省事務次官殺人事件で当初『テロ』という言葉が使われたように、マスコミは、実態がよくわからないうちに決めつけをしてしまうことがある。それは自戒しなければならないのでは」
.
NICUのベッドは寝台というよりも生命維持の装置。自力呼吸ができず、機械で息をしている赤ちゃんもたくさんいます。
【神奈川県立こども医療センターで】

　　　

番組の中で話し合い「たらい回し」という言葉は使用しないことに

　民放TVでニュース番組を担当するあるディレクターも、現場取材をしたスタッフから「『たらい回し』という言葉は実態に合わない」という意見が出て、この言葉を番組内で使わないようになったと言います。ただ、かわりのいい言葉が見つかったわけではなく「搬送を断った」と表現することが多く、字数を節約する必要があるテロップでは「搬送拒否」となることが多いそうです。

　　　

受け入れてもらえない患者のやりきれない気持ちは、医師もわかってほしい

　一方、しっかりと患者側に立った視点が大事だ、と考える報道関係者もいます。ある新聞記者はこう言います。「『たらい回し』は患者の実感そのものを表した言葉。それを『違う』と強調されると『医療者は断られた人の気持ちを理解していないのではないか』と世間から見られるだろう。『受け入れ不能』にすべきだ、という意見もあるようだが、それは個々の病院の状況を表しているだけで患者の困窮を表してはいない。『たらいまわし』という言葉を否定するには、さらなる検証をおこなうことも必要。ほとんどの医師は最大の努力をしているのだろうが、そうではない病院もあるかもしれない」

　　　

お互いの立場をわかり合いたい

　「たらい回し」「搬送拒否」という言葉をめぐる報道関係者の思いはさまざま。でも、ひとつの共通項があるように思われてきます。それは、医療者、マスコミ、患者の間で「相手の事情が見えない」というコミュニケーション不足が起きているということです。
　NHKで報道番組に携わるあるディレクターは「医療者と私たちが話し合える場を持ちたい。私たちも、医療との間に溝のようなものがあるように感じている。まずはそれを解決したい」と言いました。
　はじめのコメントをくれた記者からは、こんな声も聞かれました。「こんなに困っていたのなら、医療側からもっと早くマスコミに発信してほしかった、という気持ちはあります。医療を責める表現になってしまったのは、お互いに日頃のコミュニケーションが不足していた」

　　　　

願いは同じはず

　産科救急や新生児医療のベッドが不足している状態は放置しておいてよいはずはなく、少しでも早い解決を願う気持ちは誰もが同じはずです。

　「たらい回し」「搬送拒否」それとも「受け入れ不能」？この議論にはそこには、立場の違う人同士が共通認識を持つことの難しさが表れています。

　あなたはどう感じますか？

ＨＰＶワクチンの有効性と限界

（関連目次）→婦人科癌　目次　性感染症と中絶について考える

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

産科と婦人科2008年12月号からですo(^-^)o ..｡*♡　
特集は婦人科がんー最新情報
．
結構おもしろかったです！

この論文はかなりためになりました。
性交未経験の子供世代をもつ親なら、
わが子供に試してみてもいいかな？と思える数字ではあります。
将来的にもうちょっとデータが待ち望まれます。

　　　

　　　

　　　

        　　　　　 ＨＰＶワクチンの有効性と限界

　　

　　　  　  　　　　　　  東京大学医学部産科婦人科

　　     　 　　　　　　　  川名　敬　　武谷　雄二

     　　　　　　   (産科と婦人科 第75巻 12号  p1780-1787)

　子宮頸がんのほとんどがヒトパピローマウイルス（human papillomavirus : 以下HPV）感染によるウイルス発がんであることは明白となっている．そこでHPVウイルス感染を予防することができれば子宮頸がんを撲滅させることができるのではないか，と期待されている．海外で2000年ぐらいから始まったHPV予防ワクチンの臨床試験の結果がようやく公表され始め，一定の感染予防効果が認められたことから欧米で製剤としてすでに承認されている．これらの予防ワクチンの対象者は，絶対的HPV未感染者である性交未経験者（10歳ぐらい）が最優先となる．これに対して，20歳前後になってすでにHPVに曝されている可能性が否定できない世代に「キャッチアップ接種」を行うことも検討されている．最近になって大規模なキヤッチアップ接種を行った臨床試験の結果が示されてきたので、これを中心にその有用性を論じる．

　「キャッチアップ接種 catch-up vaccination」とは、この20歳前後の青年期にワクチンを接種するという接種方法のことで，一般的に行われている小児予防接種の対象疾患において用いられている予防法である．つまり小児期にワクチン接種をし損ねた人、中途半端に終わってしまった人などが、遅ればせながら青年期になってワクチン接種を受けて“catch-up"しよう(追いつこう）というものである．一般の流行感染症では、年齢とともに既感染者が増加していくため，キャッチアップ接種を受ける集団の中にはすでに感染を受けてしまった人が多く含まれてくる．この点が小児期の未感染者を対象とする予防接種とは大きく異なる点である．未感染者を対象とする小児ワクチンにおいてほぼ100%の感染予防効果を発揮するワクチンでも，キャッチアップ接種の場合にワクチン効果がどうなるかは計り知れないところがある．そのインパクトは病原体や対象疾患によってcase by caseである．つま胆キャッチアップ接種の有用性は，そのウイルスの感染・蔓延状況やその感染症の自然史といった疫学情報によって大きく左右される．しかもその疫学情報は、地域によって様相が異なる.HPVワクチンのキャッチアップ接種を考える場合は，HPV感染症とそれに伴う子宮頚部上皮内腫瘍性病変（cervical intraepithelial neoplasia : CIN）の自然史を理解し，日本における疫学情報を念頭におく必要がある．

　　　

ＨＰＶ感染とＨＰＶ関連疾患

　ヒトパピローマウイルス（human papmoma-virus :以下HPV）には現在約100種の遺伝子型（タイプ）が同定されている．そのうち約40種のタイプが子宮頚部，膣壁，外陰，陰茎などに感染する性器HPVである．性器HPVは，子宮頚がんに代表される性器癌から検出される高リスク型HPV（high-risk HPV）と，尖圭コンジローマなどの良性乳頭腫から検出される低リスク型HPV（low-risk HPV）に区別される．区別の仕方は研究者によってばらつきがあるが，おおむね16/18/31/33/35/39/45/51/52/56/58/66/68型が高リスク型，6/11/40/42/43/44/54/61/72が低リスク型と考えられている.　このことから，子宮頸がんを完全に撲滅するためには，少なくとも10～15種類のHPVタイプの感染を予防しなければならない．
　健常成人女性の生殖器からのＨＰＶ-ＤＮＡの検出率は、先進国・開発途上国によってばらつきはあるが、20～46%と報告されている．わが国の場合，20歳代妊婦のHPV陽性率が20～30％と報告されている（図１）．世界保健機構（WHO）が公表したところによると、全世界でHPVキャリアは年間３億人ずつ増加すると推定されている．また米国では、女性の４人に３人は，一生のうちに少なくとも１回以上のＨＰＶ感染を受けるという疫学データがある．すなわちHPV感染はだれでも経験する“common disease”であって，ある特殊な集団だけに起きるイベントではない．そう考えると，性交経験年齢が若年化しているといわれるわが国でも、キャッチアップ接種の世代ではすでに相当数の既感染者が含まれることが予想される．実際、図１に示したようにHPV感染のピークは20代前半であり，10代でもそれに匹敵する頻度である．

　一方，HPV感染者が皆，腫瘍性病変を発症するわけではない.HPV感染台のなかでsquamous intraepitheliaoesion:SILと診断される頻度は10人に１人程度，そのうちhigh-grade SILまで進展するのが10人に１～２人ぐらい，さらにhigh-grade SILから浸潤癌まで進展するのは３人に１人ぐらいといわれている．つまりHPV感染から子宮頸がんにまで進展するのは，200～300人に１人というのが実態である．その結果、わが国におけるHPV関連の腫瘍性疾患の罹患率は、全年齢層10万人に対して，尖形コンジローマで30人（日本性感染症学会のデータ）、子宮頸がんで15人，肛門がんで0.5人（対がん協会のデータ）程度となっている．
　キャッチアップ接種を考えるうえで，風疹・はしかのように感染を受けたら高率に発症する感染症と、HPVから子宮顛がんのようにごぐ一部の感染者だけが発症する感染症とで、同じように扱ってよいのかは慎重に検討する必要がある．

　　　

現行のＨＰＶワクチン

　HPVが子宮頸がんをはじめとする性器癌の原因ウイルス（必要条件）であることは明白である.HPV感染が完全に撲滅されれば，理論上これらのがんが発生することはなくなる.HPVの感染予防ワクチンの開発が10年前ぐらいから始まり.2002年にKoutskyらによって財界で初めてHPVワクチンの臨床的予防効果が示された．20歳前後のHPV未感染女性にHPV16型に対するHPVワクチンを接種し，１年以内にHPV16型持続感染が発生する頻度がプラセボ群で3.8%であったのに対しワクチン群ではO%で，有意にワクチン群の方がHPV16型の持続感染・CINの発症を抑えていることが報告された．それとともに，米国のMerck社と欧州のGlaxo SmithKline （GSK）社が本格的にＨＰＶ予防ワクチンの開発に乗り出し，昨年米国と欧州で認可・発売された．この２社のワクチン抗原は，HPV16型L1蛋白質を酵母菌もしくは昆虫細胞で強発現させて，得られるウイルス様粒子virus-like partides （以下VLP）である．外観はウイルス粒子とほぼ同様の立体構造をしているが中身は空で感染性はまったくない（B型肝炎ウイルスのＨＢｓ抗原ワクチンと同じ）．Koutskyらが報告したワクチンもHPV16 L1-VLPを抗原に用いた．
　しかしL1-VLPワクチンの最大の問題は，別のHPVタイプに対する予防効果がほとんどないことである.Koutskyらの検討でも，16型以外のHPVによるCINの発症についてはワクチン群・プラセボ群で差がなかった．子宮頸がんに関連する高リスク型HPVには約15種の型があることを考えると，L1-VLPワクチンでこれらすべての感染を制御するニとは困難である．そこで，GSK,Merck社は，標的とするHPV各型に対応するL1-VLPをカクテルにしたワクチンを開発した.Merck社が認可されるワクチンは，6,11,16,18型の４価ワクチン（商品名:Gardasil〔カーダシル〕），ＧＳＫ社は16,18型の２価ワクチン（商品名:Cervarix〔サーバリックス〕）である.2006年に発表されたMerck社の４価ワクチンの追跡データでは，４つのHPV型すべてについて，持続感染を96%予防できたという．ただし，まだ５年間の追跡期間での話である．GSK、Merck社がワクチン接種によって誘導された抗体価を追跡したところ，少なくとも４～５年間は抗体価が維持されていた.　しかしそれ以上長期的にこの抗体価が維持されるかはまったくわかっていない.GSK社の臨床試験で，16,18型以外のＨＰＶ感染の交差予防効果を検討したところ，HPV45型で95%の感染予防効果が得られたが、日本で比較的多いといわれるHPV52,58型に対する予防効果は10%程度であり，16,18,45型以外のHPVタイプには無効であることが再確認された.　両社では、さらにPhase III の臨床試験として，若年者や男性を対象とする群や未感染者に関わらずにランダムに接種する群など、いろいろな試験を行っている．わが国でもこれらの２社主導の治験が始まっている．数年以内にはわが国でも薬品として認可される可能性が高い．

　　　　

現行のＨＰＶワクチンの問題点

　現行のGSK,Merck社のHPVワクチンは，未感染者を対象とし、抗体を誘導することでHPVの感染・蔓延を阻止するためのものである．未感染者を対象として集団予防を行うためにはワクチン対象者を性交未経験と考えられる10歳前後にしなければならない．現時点では，L1-VLPワクチンで誘導された抗体価が維持されることが証明されているのは５年にすぎない.10歳前後で接種した場合に，50歳代の性活動期を超える世代まで感染予防効果を維持できるという保証は今のところない．また、仮に現行のHPVワクチンによる引力効果が終生続くとしても、予防できる子宮頸がんはHPV16,18型によるものだけてあり,　子宮頸がん全体の６～７割にすぎない（図2）.　したがって現行のワクチンにおいては、「ワクチンを接種すれば子宮頸がんの心配はない、子宮がん検診を受けなくてもよい」とはいいがたい．現行のHPVワクチンを導入するにあたって最も重要なことは，このようなインフォメーションをワクチン接種者に正しく伝える必要があることである．また、現行HPVワクチンは、ウイルスの粒子構造を人工的に作っているため，製造工程が煩雑なうえ、欧米からの輸送費（冷凍輸送）コストがかかるためか，比較的高価なワクチン（１ショット約１万円を越える）といえる．集団接種のためには行政がこの費用を負担することになる.子宮頸がんの減少に伴う医療費の軽減と予防ワクチンに投資する費用を天秤にかけて医療経済的な視点から動向を見据える必要がある．それには，現行のＨＰＶワクチンの予防効果（ワクチン効果）がどの程度であるのかが最大のポイントとなる．今のところ，現行のＨＰＶワクチン接種が始まってまだ５～６年であるため，ワクチンによってどの程度子宮頸がんの発生頻度が減少するかどうかはまだ不明である.

　　　

キャッチアップ接種のワクチン効果
――特にITT populationについて

　現行のＨＰＶワクチンにおける臨床試験は, 海外で販売されている現在も進行中である．それとともにレベルの高いエビデンスが示されてきた．特に，ランダム化されたキャッチアップ接種の臨床試験の結果は重要なデータといえる.オーストラリアを中心とするFUTURE-I＆FUTURE-II studyと北米で行われた大型臨床試験131では，多くの実態が明らかとなってきた．
　キャッチアップ接種の臨床的有効性を考える場合に、２つの集団populationについて予防効果を知る必要がある.susceptible population とintention-to-treat（ITT）populationである.“Susceptible ” とは，「感受性がよい」という意で，予防接種に対して最も敏感に反応する集団のことである．つまり，ワクチンタイプのＨＰＶに一度も曝されたことがなく、ワクチン接種もプロトコールどおりに３回完遂した集団である.“lntention-to-treat（ITTと略すことが多い）”とは，「何かしらの介入がある」という意で，実はすでにHPVに感染している．すでに子宮頸部上皮腫瘤性病変がある、１～２回しか接種を受けず不完全な接種である，ワクチンでカバーできない型のHPVでCINが発生した、といったマイナス要素があるためにワクチン効果が落ちることが予想される集団である．公衆衛生学的には、後者のITTがワクチンの実態を反映しており，信憑性の高いデータであると考えられている．
　そこで、上述したHPVワクチンでキャッチアップ接種を行った大型臨床試験の結果をsusceptible population とHT population に分けて表１に示した．これらの臨床試験では，16～25歳の女性を対象として，ワクチン接種前に事前に子宮頸部細胞診，ＨＰＶ-ＤＮＡ検査，HPV抗体検査を調べている．その結果を伏せておき．ワクチン群とプラセボ群にランダムに分けて接種プロトコールを遂行している．プロトコール終了後２～３年の追跡を行った後，CIN2-3の発症の有無をend pointに置いて，その予防効果を画群で比較している.susceptible populationでは、どちらの試験でもワクチン群ではHPV16/18型によるCIN2-3は発生しておらず，ぼぼ100%の発症利益効果が示されている．これは、HPVに曝されたことがない状態できちんとワクチン接種を完遂すれば，HPV16/18型による子宮頸がんば予防できるということを示唆している．

　しかし、ITT population になると、その発症予防効果は50%前後（44～66%）まで下がっている（表１）．１～２回でワクチン接種を止めてしまうケースやすでにHPV16/18型に感染しているケースが予防効果を下げていると考えられる．事前の検査結果のフタを開けてみると，10%強ですでに細胞診異常があったケースが含まれていた.ASCUS以上の細胞診異常があった対象者では、CIN2-3の発症予防効果はほとんどなかった．また，16/18型以外のHPVによるCIN2-3もend pointに含めると，その発症予防効果は17～33%まで下がる（麦１）．これは，現行のHPVワクチンは、16/18型以外のＨＰＶ感染に対する交差予防効果がぼとんどないために，ワクチン接種してもHPV16/18型以外のHPVによるCIN2-3を食い止めることができず，プラセボ群との差が縮んでいることを示唆している．図２で示したように，わが国ではHPV16/18型によるCIN2-3は全休の40%程度である.HPV16/18型によるCIN2-3発症をキャッチアップ接種によって50%減少させたとしても，CIN2-3の罹患者数は全体の20%しか減少しないということになる．

　それではキャッチアップ接種の世代（16～25歳）では、どのぐらいの対象者がすでにHPVに感染していたのか．世界各地域におけるキャッチアップ接種の大型臨床試験の際に，事的にどの程度の感染者が存在していたのかを示したデータがある.　表２に示すように欧米では、おおむね30%前後の女性がすでにキャッチアップ接種の事前にHPV16/18/6/11型のいずれかに既感染である．したがって，約30%の女性には，キャッチアップ接種を行っても，ワクチン効果は期待できない．逆に，約70%の女性にとっては，キヤッチアップ接種を完遂することによってCIN2-3や尖圭コンジローマの発症を予防できる．繰り返しになるが，ここでいう発症予防はあくまでもHPV16/18型によるCIN2-3の発症予防である．アジア・オセアニアは、これらのワクチンタイプのHPV感染が15%と，ほかと比べて少ない傾向がある．同時に示された細胞診異常者の内訳で16/18/6/11型が欧米よりも明らかに少ない（図２で示したわが国のデータと類似）ことを考えると，アジア・オセアニアでは16/18型はワクチンによって予防できても，HPV16/18型以外のCIN患者が多いために，結局ワクチン効果としてのインパクトはあまり変わらないと考えられる．
　さらに，表２でもわかるように，26歳以上でのキャッチアップ接種のデータはいまだに存在しない．これは，26歳以上になると相当数の有病者や既感染者が含まれてくるうえに、ワクチンに対する免疫応答も年齢とともに低下するために臨床研究として成立していないからである．今のところ、26歳以上の女性に対するHPVワクチン接種については、海外を含めハイレベルのエビデンスはない．

　　　

おわりに

　海外の大型臨床試験のデータによって，現行のHPVワクチンを用いたキャッチアップ接種の有効性と限界が示されたことは大きな前進である．現行のHPVワクチンを公費負担にして集団予防した方が,予防せずに発症する子宮頸がんの医療費負担よりも医療経済的なコストパフォーマンスがよいという算定もあるようだが，キャッチアップ接種のITT population で示されたように，予防ワクチンの有効性の推定はそう簡単ではなさそうである．仮に絶対的末感染者である性交未経験世代を対象としてもワクチン接種が不完全だとワクチン効果は低下するだろう．しかも，これまでのデータはいずれも追跡期間が６年程度しかなく長期的な有効性はまったくわからない．したがって安易に公費負担とか集団予防の義務化に踏み込むべきではない．わが国に限らないことであるが，HPVワクチンの活用法については慎重に検討していく必要がある．

（関連目次）→婦人科癌　目次　性感染症と中絶について考える

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

産科と婦人科2008年12月号からですo(^-^)o ..｡*♡　
特集は婦人科がんー最新情報
．
結構おもしろかったです！

この論文はかなりためになりました。
性交未経験の子供世代をもつ親なら、
わが子供に試してみてもいいかな？と思える数字ではあります。
将来的にもうちょっとデータが待ち望まれます。

　　　

　　　

　　　

        　　　　　 ＨＰＶワクチンの有効性と限界

　　

　　　  　  　　　　　　  東京大学医学部産科婦人科

　　     　 　　　　　　　  川名　敬　　武谷　雄二

     　　　　　　   (産科と婦人科 第75巻 12号  p1780-1787)

　子宮頸がんのほとんどがヒトパピローマウイルス（human papillomavirus : 以下HPV）感染によるウイルス発がんであることは明白となっている．そこでHPVウイルス感染を予防することができれば子宮頸がんを撲滅させることができるのではないか，と期待されている．海外で2000年ぐらいから始まったHPV予防ワクチンの臨床試験の結果がようやく公表され始め，一定の感染予防効果が認められたことから欧米で製剤としてすでに承認されている．これらの予防ワクチンの対象者は，絶対的HPV未感染者である性交未経験者（10歳ぐらい）が最優先となる．これに対して，20歳前後になってすでにHPVに曝されている可能性が否定できない世代に「キャッチアップ接種」を行うことも検討されている．最近になって大規模なキヤッチアップ接種を行った臨床試験の結果が示されてきたので、これを中心にその有用性を論じる．

　「キャッチアップ接種 catch-up vaccination」とは、この20歳前後の青年期にワクチンを接種するという接種方法のことで，一般的に行われている小児予防接種の対象疾患において用いられている予防法である．つまり小児期にワクチン接種をし損ねた人、中途半端に終わってしまった人などが、遅ればせながら青年期になってワクチン接種を受けて“catch-up"しよう(追いつこう）というものである．一般の流行感染症では、年齢とともに既感染者が増加していくため，キャッチアップ接種を受ける集団の中にはすでに感染を受けてしまった人が多く含まれてくる．この点が小児期の未感染者を対象とする予防接種とは大きく異なる点である．未感染者を対象とする小児ワクチンにおいてほぼ100%の感染予防効果を発揮するワクチンでも，キャッチアップ接種の場合にワクチン効果がどうなるかは計り知れないところがある．そのインパクトは病原体や対象疾患によってcase by caseである．つま胆キャッチアップ接種の有用性は，そのウイルスの感染・蔓延状況やその感染症の自然史といった疫学情報によって大きく左右される．しかもその疫学情報は、地域によって様相が異なる.HPVワクチンのキャッチアップ接種を考える場合は，HPV感染症とそれに伴う子宮頚部上皮内腫瘍性病変（cervical intraepithelial neoplasia : CIN）の自然史を理解し，日本における疫学情報を念頭におく必要がある．

　　　

ＨＰＶ感染とＨＰＶ関連疾患

　ヒトパピローマウイルス（human papmoma-virus :以下HPV）には現在約100種の遺伝子型（タイプ）が同定されている．そのうち約40種のタイプが子宮頚部，膣壁，外陰，陰茎などに感染する性器HPVである．性器HPVは，子宮頚がんに代表される性器癌から検出される高リスク型HPV（high-risk HPV）と，尖圭コンジローマなどの良性乳頭腫から検出される低リスク型HPV（low-risk HPV）に区別される．区別の仕方は研究者によってばらつきがあるが，おおむね16/18/31/33/35/39/45/51/52/56/58/66/68型が高リスク型，6/11/40/42/43/44/54/61/72が低リスク型と考えられている.　このことから，子宮頸がんを完全に撲滅するためには，少なくとも10～15種類のHPVタイプの感染を予防しなければならない．
　健常成人女性の生殖器からのＨＰＶ-ＤＮＡの検出率は、先進国・開発途上国によってばらつきはあるが、20～46%と報告されている．わが国の場合，20歳代妊婦のHPV陽性率が20～30％と報告されている（図１）．世界保健機構（WHO）が公表したところによると、全世界でHPVキャリアは年間３億人ずつ増加すると推定されている．また米国では、女性の４人に３人は，一生のうちに少なくとも１回以上のＨＰＶ感染を受けるという疫学データがある．すなわちHPV感染はだれでも経験する“common disease”であって，ある特殊な集団だけに起きるイベントではない．そう考えると，性交経験年齢が若年化しているといわれるわが国でも、キャッチアップ接種の世代ではすでに相当数の既感染者が含まれることが予想される．実際、図１に示したようにHPV感染のピークは20代前半であり，10代でもそれに匹敵する頻度である．

　一方，HPV感染者が皆，腫瘍性病変を発症するわけではない.HPV感染台のなかでsquamous intraepitheliaoesion:SILと診断される頻度は10人に１人程度，そのうちhigh-grade SILまで進展するのが10人に１～２人ぐらい，さらにhigh-grade SILから浸潤癌まで進展するのは３人に１人ぐらいといわれている．つまりHPV感染から子宮頸がんにまで進展するのは，200～300人に１人というのが実態である．その結果、わが国におけるHPV関連の腫瘍性疾患の罹患率は、全年齢層10万人に対して，尖形コンジローマで30人（日本性感染症学会のデータ）、子宮頸がんで15人，肛門がんで0.5人（対がん協会のデータ）程度となっている．
　キャッチアップ接種を考えるうえで，風疹・はしかのように感染を受けたら高率に発症する感染症と、HPVから子宮顛がんのようにごぐ一部の感染者だけが発症する感染症とで、同じように扱ってよいのかは慎重に検討する必要がある．

　　　

現行のＨＰＶワクチン

　HPVが子宮頸がんをはじめとする性器癌の原因ウイルス（必要条件）であることは明白である.HPV感染が完全に撲滅されれば，理論上これらのがんが発生することはなくなる.HPVの感染予防ワクチンの開発が10年前ぐらいから始まり.2002年にKoutskyらによって財界で初めてHPVワクチンの臨床的予防効果が示された．20歳前後のHPV未感染女性にHPV16型に対するHPVワクチンを接種し，１年以内にHPV16型持続感染が発生する頻度がプラセボ群で3.8%であったのに対しワクチン群ではO%で，有意にワクチン群の方がHPV16型の持続感染・CINの発症を抑えていることが報告された．それとともに，米国のMerck社と欧州のGlaxo SmithKline （GSK）社が本格的にＨＰＶ予防ワクチンの開発に乗り出し，昨年米国と欧州で認可・発売された．この２社のワクチン抗原は，HPV16型L1蛋白質を酵母菌もしくは昆虫細胞で強発現させて，得られるウイルス様粒子virus-like partides （以下VLP）である．外観はウイルス粒子とほぼ同様の立体構造をしているが中身は空で感染性はまったくない（B型肝炎ウイルスのＨＢｓ抗原ワクチンと同じ）．Koutskyらが報告したワクチンもHPV16 L1-VLPを抗原に用いた．
　しかしL1-VLPワクチンの最大の問題は，別のHPVタイプに対する予防効果がほとんどないことである.Koutskyらの検討でも，16型以外のHPVによるCINの発症についてはワクチン群・プラセボ群で差がなかった．子宮頸がんに関連する高リスク型HPVには約15種の型があることを考えると，L1-VLPワクチンでこれらすべての感染を制御するニとは困難である．そこで，GSK,Merck社は，標的とするHPV各型に対応するL1-VLPをカクテルにしたワクチンを開発した.Merck社が認可されるワクチンは，6,11,16,18型の４価ワクチン（商品名:Gardasil〔カーダシル〕），ＧＳＫ社は16,18型の２価ワクチン（商品名:Cervarix〔サーバリックス〕）である.2006年に発表されたMerck社の４価ワクチンの追跡データでは，４つのHPV型すべてについて，持続感染を96%予防できたという．ただし，まだ５年間の追跡期間での話である．GSK、Merck社がワクチン接種によって誘導された抗体価を追跡したところ，少なくとも４～５年間は抗体価が維持されていた.　しかしそれ以上長期的にこの抗体価が維持されるかはまったくわかっていない.GSK社の臨床試験で，16,18型以外のＨＰＶ感染の交差予防効果を検討したところ，HPV45型で95%の感染予防効果が得られたが、日本で比較的多いといわれるHPV52,58型に対する予防効果は10%程度であり，16,18,45型以外のHPVタイプには無効であることが再確認された.　両社では、さらにPhase III の臨床試験として，若年者や男性を対象とする群や未感染者に関わらずにランダムに接種する群など、いろいろな試験を行っている．わが国でもこれらの２社主導の治験が始まっている．数年以内にはわが国でも薬品として認可される可能性が高い．

　　　　

現行のＨＰＶワクチンの問題点

　現行のGSK,Merck社のHPVワクチンは，未感染者を対象とし、抗体を誘導することでHPVの感染・蔓延を阻止するためのものである．未感染者を対象として集団予防を行うためにはワクチン対象者を性交未経験と考えられる10歳前後にしなければならない．現時点では，L1-VLPワクチンで誘導された抗体価が維持されることが証明されているのは５年にすぎない.10歳前後で接種した場合に，50歳代の性活動期を超える世代まで感染予防効果を維持できるという保証は今のところない．また、仮に現行のHPVワクチンによる引力効果が終生続くとしても、予防できる子宮頸がんはHPV16,18型によるものだけてあり,　子宮頸がん全体の６～７割にすぎない（図2）.　したがって現行のワクチンにおいては、「ワクチンを接種すれば子宮頸がんの心配はない、子宮がん検診を受けなくてもよい」とはいいがたい．現行のHPVワクチンを導入するにあたって最も重要なことは，このようなインフォメーションをワクチン接種者に正しく伝える必要があることである．また、現行HPVワクチンは、ウイルスの粒子構造を人工的に作っているため，製造工程が煩雑なうえ、欧米からの輸送費（冷凍輸送）コストがかかるためか，比較的高価なワクチン（１ショット約１万円を越える）といえる．集団接種のためには行政がこの費用を負担することになる.子宮頸がんの減少に伴う医療費の軽減と予防ワクチンに投資する費用を天秤にかけて医療経済的な視点から動向を見据える必要がある．それには，現行のＨＰＶワクチンの予防効果（ワクチン効果）がどの程度であるのかが最大のポイントとなる．今のところ，現行のＨＰＶワクチン接種が始まってまだ５～６年であるため，ワクチンによってどの程度子宮頸がんの発生頻度が減少するかどうかはまだ不明である.

　　　

キャッチアップ接種のワクチン効果
――特にITT populationについて

　現行のＨＰＶワクチンにおける臨床試験は, 海外で販売されている現在も進行中である．それとともにレベルの高いエビデンスが示されてきた．特に，ランダム化されたキャッチアップ接種の臨床試験の結果は重要なデータといえる.オーストラリアを中心とするFUTURE-I＆FUTURE-II studyと北米で行われた大型臨床試験131では，多くの実態が明らかとなってきた．
　キャッチアップ接種の臨床的有効性を考える場合に、２つの集団populationについて予防効果を知る必要がある.susceptible population とintention-to-treat（ITT）populationである.“Susceptible ” とは，「感受性がよい」という意で，予防接種に対して最も敏感に反応する集団のことである．つまり，ワクチンタイプのＨＰＶに一度も曝されたことがなく、ワクチン接種もプロトコールどおりに３回完遂した集団である.“lntention-to-treat（ITTと略すことが多い）”とは，「何かしらの介入がある」という意で，実はすでにHPVに感染している．すでに子宮頸部上皮腫瘤性病変がある、１～２回しか接種を受けず不完全な接種である，ワクチンでカバーできない型のHPVでCINが発生した、といったマイナス要素があるためにワクチン効果が落ちることが予想される集団である．公衆衛生学的には、後者のITTがワクチンの実態を反映しており，信憑性の高いデータであると考えられている．
　そこで、上述したHPVワクチンでキャッチアップ接種を行った大型臨床試験の結果をsusceptible population とHT population に分けて表１に示した．これらの臨床試験では，16～25歳の女性を対象として，ワクチン接種前に事前に子宮頸部細胞診，ＨＰＶ-ＤＮＡ検査，HPV抗体検査を調べている．その結果を伏せておき．ワクチン群とプラセボ群にランダムに分けて接種プロトコールを遂行している．プロトコール終了後２～３年の追跡を行った後，CIN2-3の発症の有無をend pointに置いて，その予防効果を画群で比較している.susceptible populationでは、どちらの試験でもワクチン群ではHPV16/18型によるCIN2-3は発生しておらず，ぼぼ100%の発症利益効果が示されている．これは、HPVに曝されたことがない状態できちんとワクチン接種を完遂すれば，HPV16/18型による子宮頸がんば予防できるということを示唆している．

　しかし、ITT population になると、その発症予防効果は50%前後（44～66%）まで下がっている（表１）．１～２回でワクチン接種を止めてしまうケースやすでにHPV16/18型に感染しているケースが予防効果を下げていると考えられる．事前の検査結果のフタを開けてみると，10%強ですでに細胞診異常があったケースが含まれていた.ASCUS以上の細胞診異常があった対象者では、CIN2-3の発症予防効果はほとんどなかった．また，16/18型以外のHPVによるCIN2-3もend pointに含めると，その発症予防効果は17～33%まで下がる（麦１）．これは，現行のHPVワクチンは、16/18型以外のＨＰＶ感染に対する交差予防効果がぼとんどないために，ワクチン接種してもHPV16/18型以外のHPVによるCIN2-3を食い止めることができず，プラセボ群との差が縮んでいることを示唆している．図２で示したように，わが国ではHPV16/18型によるCIN2-3は全休の40%程度である.HPV16/18型によるCIN2-3発症をキャッチアップ接種によって50%減少させたとしても，CIN2-3の罹患者数は全体の20%しか減少しないということになる．

　それではキャッチアップ接種の世代（16～25歳）では、どのぐらいの対象者がすでにHPVに感染していたのか．世界各地域におけるキャッチアップ接種の大型臨床試験の際に，事的にどの程度の感染者が存在していたのかを示したデータがある.　表２に示すように欧米では、おおむね30%前後の女性がすでにキャッチアップ接種の事前にHPV16/18/6/11型のいずれかに既感染である．したがって，約30%の女性には，キャッチアップ接種を行っても，ワクチン効果は期待できない．逆に，約70%の女性にとっては，キヤッチアップ接種を完遂することによってCIN2-3や尖圭コンジローマの発症を予防できる．繰り返しになるが，ここでいう発症予防はあくまでもHPV16/18型によるCIN2-3の発症予防である．アジア・オセアニアは、これらのワクチンタイプのHPV感染が15%と，ほかと比べて少ない傾向がある．同時に示された細胞診異常者の内訳で16/18/6/11型が欧米よりも明らかに少ない（図２で示したわが国のデータと類似）ことを考えると，アジア・オセアニアでは16/18型はワクチンによって予防できても，HPV16/18型以外のCIN患者が多いために，結局ワクチン効果としてのインパクトはあまり変わらないと考えられる．
　さらに，表２でもわかるように，26歳以上でのキャッチアップ接種のデータはいまだに存在しない．これは，26歳以上になると相当数の有病者や既感染者が含まれてくるうえに、ワクチンに対する免疫応答も年齢とともに低下するために臨床研究として成立していないからである．今のところ、26歳以上の女性に対するHPVワクチン接種については、海外を含めハイレベルのエビデンスはない．

　　　

おわりに

　海外の大型臨床試験のデータによって，現行のHPVワクチンを用いたキャッチアップ接種の有効性と限界が示されたことは大きな前進である．現行のHPVワクチンを公費負担にして集団予防した方が,予防せずに発症する子宮頸がんの医療費負担よりも医療経済的なコストパフォーマンスがよいという算定もあるようだが，キャッチアップ接種のITT population で示されたように，予防ワクチンの有効性の推定はそう簡単ではなさそうである．仮に絶対的末感染者である性交未経験世代を対象としてもワクチン接種が不完全だとワクチン効果は低下するだろう．しかも，これまでのデータはいずれも追跡期間が６年程度しかなく長期的な有効性はまったくわからない．したがって安易に公費負担とか集団予防の義務化に踏み込むべきではない．わが国に限らないことであるが，HPVワクチンの活用法については慎重に検討していく必要がある．

本日の医療ニュース ..｡*♡ 12月7日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

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下手をすると本当に壊れてしまうから。。。

　　　　

「医師のやりくり限界」 県外から呼び込み提案
琉球新報　2008年12月6日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-138748-storytopic-1.html
　【名護】「やんばるの母と子の命を守るために」と題し、産婦人科休止問題から県立北部病院の役割を考える女性フォーラムが５日、名護市国際交流会館で開かれた。北部病院産科部長の村田昌功医師は「県立病院間での医師のやりくりは限界」と訴え、行政や経済界なども巻き込み、魅力ある地域づくりで医師を県外から呼び込むことを提案した。
　フォーラムには、産婦人科が４人体制で再開されるまでの３年７カ月間に北部住民らが経験した問題を共有しようと、約２００人が来場した。
　村田医師は、１２月から再開した医師４人での勤務について「年の半分は夜間と休日も拘束される」と強調した。
　同病院病理科部長の大城真理子医師は病院機能や医師確保の面で離島に比べて北部病院の優先順位が低いとし「医療は地産地消と同じ。北部で治療を受けたい患者がいなければ、医療も受けられなくなる」と地元での受診を要望した。
　フォーラム冒頭で主催者の名護市各種団体女性代表ネットワーク協議会の宮城里子会長は「産婦人科休止が中部病院をはじめ、県内の医療現場や病院利用者にも負担を強いた」と振り返り「北部は医療における陸の孤島。医療の格差は命の格差だ」と北部の医療充実を訴えた。
　フォーラムでは、北部病院や中部病院で出産を経験した人たちの体験談もあった。
　出産後に子どもがいる中部病院のＮＩＣＵ（新生児集中治療室）へ北部から約１時間かけて通わなければならなかった経験などを通して北部の産科医療の必要性を訴えた。

分娩体制の構築を　北部病院フォーラム/医師・住民ら　地域医療で提言
沖縄タイムス　2008年12月6日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-06-E_1-004-2_001.html

　　　

山形大にＮＩＣＵ設置へ　文科省、国立大病院の整備計画公表
山形新聞　2008年12月6日
http://yamagata-np.jp/news/200812/06/kj_2008120600085.php
　満床などを理由に、病院が妊婦の受け入れを相次ぎ拒否した問題を受け、文部科学省は5日、2009年度から4年間で、山形大など現在9つの国立大病院で新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）がない状況を解消し、全国立大病院の半数に当たる21病院では、周産期医療の関係病床数（国立大平均11.4床）を各20床に増やす整備計画を公表した。
　山形大の嘉山孝正医学部長は、09年度内にも整備する考えを示した上で「ただし、産科医、新生児専門の小児科医が不足する中、県内の高度周産期医療のネットワークを崩さないよう注意し、検討を進める」としている。

　　　　　　

新生児集中治療室を６床増床 長崎大病院
長崎新聞　2008年12月6日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20081206/06.shtml
　文部科学省が五日発表した国立大病院の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）増床計画で、長崎大医学部・歯学部付属病院（長崎市坂本一丁目）でも六床の設置が盛り込まれた。ただ、同病院では六月の新病棟供用開始と同時にＮＩＣＵを設置。現在、九床あり、既に患者を受け入れている。しかし、医師を常駐させたり、患者三人に対し看護師一人を二十四時間配置するなどＮＩＣＵとして診療報酬が加算される基準は満たしていないという。同病院総務課は「現段階では今後の予算配分など分からないこともあるので、何とも言えない」としている。
　県医療政策課によると、県内でＮＩＣＵの機能を持つのは同病院のほか国立病院機構長崎医療センター（大村市）や佐世保市立総合病院など五カ所、計七十二床。どの病院も受け入れに余裕がなく、県は長崎医療センターに十床増やすための施設改修費を盛り込んだ補正予算案を開会中の定例県議会に提案している。

　　　　　

救急搬送：妊産婦、新生児受け入れ拒否１９２件－－０７年度道内周産期病院 ／北海道
毎日新聞　2008年12月6日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20081206ddlk01040316000c.html

　　

道新快進撃
ssd's Diary　2008年12月6日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2704

お医者さんが足りないって本当ですか？
ssd's Diary　2008年12月6日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2702

久坂部羊に「社会的常識」はあるか
ssd's Diary　2008年12月6日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2700

　　

妊婦搬送：総合周産期センター、平均２００件は受け入れ不能－－昨年度 ／東京
毎日新聞　2008年12月6日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081206ddlk13040331000c.html

地域医療の危機：揺れる県立病院再編案／３ 偏る業務量 ／岩手
毎日新聞　2008年12月6日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20081206ddlk03040120000c.html

精神病床維持を要請 医師不足で閉鎖相次ぐ／香川
47NEWS　2008年12月6日
http://www.47news.jp/news/2008/12/post_447.html

諏訪中央病院が改革プラン 研修機能で医師確保
長野日報　2008年12月6日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=12717

臨床教育の指導力向上へ米国医療機関と協定／県
陸奥新報　2008年12月6日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/12/4544.html

潜在看護師活用へ 大阪府が復職にｅ－ラーニング
MSN産経ニュース　2008年12月6日
（１）http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081205/lcl0812052338006-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081205/lcl0812052338006-n2.htm

　　　

隠岐諸島から本土へ救急搬送 出動４００件に 美保航空基地／島根
読売新聞　2008年12月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20081205-OYT8T00664.htm
　第８管区海上保安本部美保航空基地（鳥取県境港市）は５日、隠岐諸島から本土へ急病人などを搬送するための出動件数が４００件に達したと発表した。同基地によると、基地が置かれた１９７８年以降、医療設備の整っていない隠岐諸島で急病人やけが人などが出た際、島根県の要請を受けて搬送してきた。
　５日は午前１０時４０分頃に要請を受け、同基地をヘリコプターが出発。出雲市の県立中央病院で医師を乗せて隠岐空港へ向かい、午後０時３０分に男性を機内に収容。午後１時に同病院で男性患者を引き渡した。７８年４月に初めて隠岐空港から松江市へ患者を運んで以来、約３０年で計３８６人を搬送した。

　　　　

地域医療充実への対策が急務
京都新聞　2008年12月6日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008120600082&genre=A2&area=K40

政策：防衛医大独法化を延期へ－－防衛省
毎日新聞　2008年12月6日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081206ddm005010181000c.html

湯沢市：雄勝中央病院に４６９６万円、財政支援表明 ／秋田
毎日新聞　2008年12月6日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20081206ddlk05010022000c.html

　　　

県病院事業赤字27億円　昨年度累積　単年度では圧縮／宮城
読売新聞　2008年12月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20081204-OYT8T00927.htm
　県立３病院など病院事業の２００７年度の累積赤字額が前年度比で６億７０００万円増え、２７億１６００万円に達したことが５日、わかった。単年度赤字は前年度の９億２８００万円から６億７３００万円に圧縮されたが、医師不足から診療報酬が伸び悩み、累積赤字は膨らむ結果になっている。県病院局によると、病院ごとの累積赤字額は「がんセンター」（名取市）が６億３５００万円、「循環器・呼吸器病センター」（栗原市）が２４億２４００万円となった。「精神医療センター」（名取市）だけは１６億７５００万円の黒字だった。
　３病院では計１４人の欠員があった医師を４人補充したことで、患者の受け入れ体制が広がり、収入は前年度比で３億８００万円増えた。しかし、依然欠員がある状態で、県は引き続き、東北大病院を通じて医師確保に努め、診療報酬の増収を目指す。また、医薬品や事務用品の購入方法を徹底的に見直してコスト縮減に努め、赤字の圧縮を図ることにしている。このほか、経営改善に向けて独立行政法人化の準備などを進める県立病院課が、１３億３２００万円の赤字となっている。
　有識者による「県立病院のあり方懇話会」は今年３月、「３病院の法人化が望ましい」と県に提言したが、「踏み切ったとしても経営改善の見通しが立たない」（県立病院課）として法人化の結論は出ていない。

　　　　

８日から小児科診療 白浜の西富田クリニック
紀伊民報　2008年12月6日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=158287

須坂病院産科医支度金を可決
須坂新聞　2008年12月6日
http://www.suzaka.ne.jp/news/index.php?subaction=showfull&id=1228514401&archive=&start_from=&ucat=5

「当初予算の確保困難」県税大幅減で知事／埼玉
朝日新聞　2008年12月6日
http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000000812060003

　　　

過疎集落、医療に不安 でも「住み続けたい」９割／国交省研究会
日本農業新聞　2008年12月6日
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=2116
　国土交通省は５日、過疎地域の振興策を検討する「過疎集落研究会」を発足し、初会合を東京都内で開いた。同省は８、９月に行った過疎集落の住民調査で、世帯主の９割が「将来も住み続けたい」と答えたことを報告。困っていることや不安なことでは「近くに病院がない」「救急医療機関が遠く、搬送に時間がかかる」との回答が計４割に上り、地域医療への不安が大きいことが、あらためて明らかになった。

　　　　　

「私のカルテ」発行へ 県立３病院、患者と医師が情報共有
徳島新聞　2008年12月6日
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2008/12/2008_122853029795.html

阪南市立病院：来年２月までに３医師を招へい ／大阪
毎日新聞　2008年12月6日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20081206ddlk27040372000c.html

泌尿器科外来を拡大 常勤医１人着任 宍粟総合病院
神戸新聞　2008年12月6日
http://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/0001600571.shtml

市立松原病院：閉院問題 新規患者の入院・外来、１５日で診療停止 ／大阪
毎日新聞　2008年12月6日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20081206ddlk27040367000c.html

　　　

高砂市民病院 増収なら医師手当／兵庫
読売新聞　2008年12月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20081205-OYT8T00942.htm
来年から年収１５０万円アップ　経営再建へ人材確保
　高砂市は５日、経営再建に取り組んでいる市民病院で、収益に応じて医師に支払う「医師診療手当」を来年１月に新設することを明らかにした。今年度末までの約１２００万円を盛り込んだ病院事業会計補正予算案を、８日開会の市議会に提案する。医師の年収は約１５０万円増える見込みで、「新たな医師の確保につなげたい」としている。対象は常勤医３４人のうち院長、名誉院長、臨床研修医を除く３１人。月々の入院・外来収益の５％から宿日直、緊急呼び出しなどの諸手当を差し引いた額を原資として配分する。
　３割は医師の人数で均等に、残り７割は１７ある診療科ごとの収益に応じてそれぞれ分ける。１か月ごとに計算して支給する予定で、今年度、目標として掲げた年間収益４４億円を達成した場合、医師の平均年収は「周辺の公立病院と同じ水準」（担当者）という現在の約１６００万円から１７５０万円にアップする。１０月の収益が約４億１０００万円と前年同期より約６％増え、経営の立て直しが進んでいることから導入を決めた。登幸人市長は「頑張りが給与に反映されることで、やる気の向上につながるはず」と話している。

　　　

産科救急充実へ情報ネット 受け入れ拒否回避へ…鳥取大病院など
読売新聞　2008年12月6日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/medical/mm20081206kk04.htm
７医療機関で来春稼働
　産科救急の充実に向け、母体や胎児に危険が迫っている妊婦の情報を鳥取大病院（鳥取県米子市）など産科がある県内の全医療機関で共有する県の「周産期医療情報ネットワーク」の準備が進み、来春から７医療機関で稼働する見通しとなった。新生児や妊婦専用の集中治療室を効率的に運用しやすくなり、社会問題化している重症の妊婦の受け入れ拒否が発生しない医療態勢づくりにつながると期待されている。
　共有する情報は、各医療機関が把握する重症の妊婦の容体に関する情報や、鳥取大病院と県立中央病院（鳥取市）に計２９床ある新生児・母体胎児集中治療室の利用状況。鳥取大病院を中心に、当面は県立中央病院と県立厚生病院（倉吉市）、県西部の産科診療所など計７医療機関をインターネットでつなぐ。システムの開発費など事業費は約１３００万円。現在は、電話やファクスに頼っているが、オンライン化で即時に情報がやり取りでき、ベッドの計画的な運用もしやすくなる。
　鳥取大病院・総合周産期母子医療センターの岩部富夫・副センター長（４６）は「妊婦が合併症で重篤な容体になるなど突発的な事態に素早く対応するためには、事前の情報管理が大切。システムに不備がないかを検証した後、全県に普及させたい」と話している。
　県によると、県内の周産期死亡率（１０００人当たり）は２０００年に３・７人だったが、０５年は６・８人に増え、高齢出産の増加などで低出生体重児（２５００グラム未満）も００年の８・１％から０５年には８・９％に増加。逆に産科・婦人科と小児科の医師数は減少傾向にあり、人員不足を補う手段としてシステム整備を手がけた。

　　

新交付金「８割は道路に」 谷垣氏、自民総務会で見解
日本経済新聞　2008年12月6日
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081206AT3S0501K05122008.html

無保険の子ども 医療の安全網は広く密に
琉球新報　2008年12月6日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-138730-storytopic-11.html

　　　

「県がルールを」８割／香川
読売新聞　2008年12月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20081205-OYT8T00753.htm
　医師や看護師ら医療従事者に暴力や暴言、嫌がらせをする迷惑患者について、県民がどう考えているか県がアンケートしたところ、回答者の８割強が「共通ルールを明確にし、患者に従ってもらうべきだ」と考えていることがわかった。県はルールの素案を作成。その一方で、「ルールは各病院が独自に策定すべきで、県が押しつけるべきではない」としているが、県民の多くは、より実効性の高い対策を求めていることが浮き彫りとなった。アンケートは７月、無作為に選んだ２０歳以上の３０００人を対象に実施し、１１５８人から回答を得た。その結果、迷惑患者を知っているかとの質問には、５７・７％が「新聞、テレビなどで知った」と答え、「実際に、または間接的に見聞きした」という人も１０・２％いた。
　迷惑患者を巡り、県は「患者が守るべきルールとマナー」の素案で、医師や看護師らへの暴言や暴力、執拗(しつよう)な面談要求などを患者の禁止行為と規定。違反した場合は警察への通報や診療拒否、院外退去を求めることができるなどとしている。しかし、いずれも「病院が独自に策定するルールの参考資料」と説明する。
　これに対し、８２・５％は患者向けの共通ルールを策定するよう県に求めており、「迷惑行為や理不尽な要求でも、患者の要求には応えるべき」との意見は３・２％にとどまった。「どちらともいえない」は８・８％だった。県医務国保課は「迷惑患者に対する県民の問題意識は高いことがわかる。どうすればルールを認識してもらい、医療現場で守ってもらえるか、関係者と協議を重ねて最善の策を考えたい」としている。

　　　

医療ミス：市民病院で２件 体内に１６年間異物など－－赤穂 ／兵庫
毎日新聞　2008年12月6日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081206ddlk28040508000c.html
　赤穂市立赤穂市民病院で女性患者（６２）の体内に１６年間、異物が放置されるなど２件の医療ミスがあり、被害者への解決金・賠償金支払いに関する議案が５日の市議会に提案された。
　病院によると、女性は昨年、別の病院で健康診断を受け、尿潜血があったためレントゲン撮影をしたところ、体内に医療用管「ドレーン」（長さ２０センチ、直径０・５センチ）が見つかった。女性は今年５月、赤穂市民病院でドレーンの除去手術を受けた。ドレーンは９２年に同病院で卵巣などの摘出手術を受けた際に体内に入り見過ごされたらしい。
　もう１件は、０５年に帝王切開で取り上げた女児の右足を骨折させた。市は２件の被害者にそれぞれ約１００万円を支払う。

　　　　

司法解剖「理解」２割弱＝「説明なし」、怒りや悲しみ助長－遺族対応改善へ・東大
時事通信　2008年12月6日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008120600274
　犯罪などで死亡した人の司法解剖について、内容や手続きを理解して臨んだ遺族は２割弱にとどまることが、東大法医学教室の遺族調査で分かった。解剖理由の説明がなかったとの声が多く、解剖で怒りや悲しみが強くなった人が４割に上った。
　都内で開かれた日本賠償科学会の研究会で６日、発表した。同教室は、司法解剖の意義や流れを説明するパンフレットを作成。希望する遺族には、捜査に差し支えない範囲で解剖した医師が結果を説明する方針を決めた。
　同教室は今年２月から１１月にかけて、全国で司法解剖の対象となった人の遺族に調査票を送付、１２６人が回答した。解剖前の説明で「十分納得・理解できた」人は１８．７％で、約７割は「よく分からない」「納得いかない」ままだった。
　解剖後、死因の説明は「警察官から」が最多の６５．２％で、解剖した執刀医からは１３．０％。８割以上の人が「執刀医から説明を受けたい」と考えていた。詳細な解剖結果は約６割がその後も知らされておらず、解剖を行ったことで怒りや悲しみが強くなった人は４１．９％、和らいだ人は１０．３％だった。
　自由記述では「説明じゃなく強制」「解剖する理由を説明してほしかった」と納得できない心情の記載が目立ち、「（解剖は）遺族に精神的にも経済的にもさらなる打撃を与え、被害回復を遅らせる」との記述もあった。
　一方、「原因を究明し加害者に責任を取ってもらえた」「死因を明確にできた」との声もあった。

　　　

改正国籍法 懸念・希望、なお交錯
毎日新聞　2008年12月6日
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20081206ddm003010134000c.html

宇都宮市子ども発達センター：障害児支援にファイル 育歴など一貫した記録に ／栃木
毎日新聞　2008年12月6日
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20081206ddlk09040026000c.html

「一番風呂、長湯」に注意 急激な温度差で死亡も
神戸新聞　2008年12月6日
http://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/0001600536.shtml

インフルエンザ：患者急増 県内６６人、昨年比４．４倍－－先月の最終週 ／福井
毎日新聞　2008年12月6日
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20081206ddlk18040557000c.html

新型インフルエンザ予防キットを発売 明石の２社
神戸新聞　2008年12月6日
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0001600434.shtml

　　

【地域説明会のお知らせ】
　　

地域説明会の開催について（東海北陸地区）
～「第三次試案」及び「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」公開シンポジウム～
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/h1204-1.html
厚生労働省では、医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方について、本年３月に「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案－第三次試案－」を公表しました。さらに本年６月には、その第三次試案を踏まえた法律案のイメージとして「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」を公表し、現在、第三次試案とともに広く国民の皆様の御意見を頂いているところです。 この度、東海北陸厚生局において、東海北陸地区の地域説明会を一般公開の形式により下記のとおり開催しますので、お知らせします。

なお、申込方法等詳しくは、別添をご覧下さい。

○日時：　平成20年12月18日（木）14:00～16:00
○場所名古屋市公会堂大ホール
（名古屋市昭和区鶴舞一丁目１番３号）
http://www.h6.dion.ne.jp/~koukaido/

○テーマ医療安全調査委員会（仮称）について
○お問い合わせ先
厚生労働省 東海北陸厚生局企画調整課奥出・大崎
電話：０５２－９５９－２０６４ 　FAX：０５２－９７１－８８４８

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
山形大学、長崎大学、対応早い！

でも本当に「地域医療を壊さないように」ご配慮お願いします。
下手をすると本当に壊れてしまうから。。。

　　　　

「医師のやりくり限界」 県外から呼び込み提案
琉球新報　2008年12月6日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-138748-storytopic-1.html
　【名護】「やんばるの母と子の命を守るために」と題し、産婦人科休止問題から県立北部病院の役割を考える女性フォーラムが５日、名護市国際交流会館で開かれた。北部病院産科部長の村田昌功医師は「県立病院間での医師のやりくりは限界」と訴え、行政や経済界なども巻き込み、魅力ある地域づくりで医師を県外から呼び込むことを提案した。
　フォーラムには、産婦人科が４人体制で再開されるまでの３年７カ月間に北部住民らが経験した問題を共有しようと、約２００人が来場した。
　村田医師は、１２月から再開した医師４人での勤務について「年の半分は夜間と休日も拘束される」と強調した。
　同病院病理科部長の大城真理子医師は病院機能や医師確保の面で離島に比べて北部病院の優先順位が低いとし「医療は地産地消と同じ。北部で治療を受けたい患者がいなければ、医療も受けられなくなる」と地元での受診を要望した。
　フォーラム冒頭で主催者の名護市各種団体女性代表ネットワーク協議会の宮城里子会長は「産婦人科休止が中部病院をはじめ、県内の医療現場や病院利用者にも負担を強いた」と振り返り「北部は医療における陸の孤島。医療の格差は命の格差だ」と北部の医療充実を訴えた。
　フォーラムでは、北部病院や中部病院で出産を経験した人たちの体験談もあった。
　出産後に子どもがいる中部病院のＮＩＣＵ（新生児集中治療室）へ北部から約１時間かけて通わなければならなかった経験などを通して北部の産科医療の必要性を訴えた。

分娩体制の構築を　北部病院フォーラム/医師・住民ら　地域医療で提言
沖縄タイムス　2008年12月6日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-06-E_1-004-2_001.html

　　　

山形大にＮＩＣＵ設置へ　文科省、国立大病院の整備計画公表
山形新聞　2008年12月6日
http://yamagata-np.jp/news/200812/06/kj_2008120600085.php
　満床などを理由に、病院が妊婦の受け入れを相次ぎ拒否した問題を受け、文部科学省は5日、2009年度から4年間で、山形大など現在9つの国立大病院で新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）がない状況を解消し、全国立大病院の半数に当たる21病院では、周産期医療の関係病床数（国立大平均11.4床）を各20床に増やす整備計画を公表した。
　山形大の嘉山孝正医学部長は、09年度内にも整備する考えを示した上で「ただし、産科医、新生児専門の小児科医が不足する中、県内の高度周産期医療のネットワークを崩さないよう注意し、検討を進める」としている。

　　　　　　

新生児集中治療室を６床増床 長崎大病院
長崎新聞　2008年12月6日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20081206/06.shtml
　文部科学省が五日発表した国立大病院の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）増床計画で、長崎大医学部・歯学部付属病院（長崎市坂本一丁目）でも六床の設置が盛り込まれた。ただ、同病院では六月の新病棟供用開始と同時にＮＩＣＵを設置。現在、九床あり、既に患者を受け入れている。しかし、医師を常駐させたり、患者三人に対し看護師一人を二十四時間配置するなどＮＩＣＵとして診療報酬が加算される基準は満たしていないという。同病院総務課は「現段階では今後の予算配分など分からないこともあるので、何とも言えない」としている。
　県医療政策課によると、県内でＮＩＣＵの機能を持つのは同病院のほか国立病院機構長崎医療センター（大村市）や佐世保市立総合病院など五カ所、計七十二床。どの病院も受け入れに余裕がなく、県は長崎医療センターに十床増やすための施設改修費を盛り込んだ補正予算案を開会中の定例県議会に提案している。

　　　　　

救急搬送：妊産婦、新生児受け入れ拒否１９２件－－０７年度道内周産期病院 ／北海道
毎日新聞　2008年12月6日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20081206ddlk01040316000c.html

　　

道新快進撃
ssd's Diary　2008年12月6日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2704

お医者さんが足りないって本当ですか？
ssd's Diary　2008年12月6日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2702

久坂部羊に「社会的常識」はあるか
ssd's Diary　2008年12月6日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2700

　　

妊婦搬送：総合周産期センター、平均２００件は受け入れ不能－－昨年度 ／東京
毎日新聞　2008年12月6日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081206ddlk13040331000c.html

地域医療の危機：揺れる県立病院再編案／３ 偏る業務量 ／岩手
毎日新聞　2008年12月6日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20081206ddlk03040120000c.html

精神病床維持を要請 医師不足で閉鎖相次ぐ／香川
47NEWS　2008年12月6日
http://www.47news.jp/news/2008/12/post_447.html

諏訪中央病院が改革プラン 研修機能で医師確保
長野日報　2008年12月6日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=12717

臨床教育の指導力向上へ米国医療機関と協定／県
陸奥新報　2008年12月6日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/12/4544.html

潜在看護師活用へ 大阪府が復職にｅ－ラーニング
MSN産経ニュース　2008年12月6日
（１）http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081205/lcl0812052338006-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081205/lcl0812052338006-n2.htm

　　　

隠岐諸島から本土へ救急搬送 出動４００件に 美保航空基地／島根
読売新聞　2008年12月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20081205-OYT8T00664.htm
　第８管区海上保安本部美保航空基地（鳥取県境港市）は５日、隠岐諸島から本土へ急病人などを搬送するための出動件数が４００件に達したと発表した。同基地によると、基地が置かれた１９７８年以降、医療設備の整っていない隠岐諸島で急病人やけが人などが出た際、島根県の要請を受けて搬送してきた。
　５日は午前１０時４０分頃に要請を受け、同基地をヘリコプターが出発。出雲市の県立中央病院で医師を乗せて隠岐空港へ向かい、午後０時３０分に男性を機内に収容。午後１時に同病院で男性患者を引き渡した。７８年４月に初めて隠岐空港から松江市へ患者を運んで以来、約３０年で計３８６人を搬送した。

　　　　

地域医療充実への対策が急務
京都新聞　2008年12月6日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008120600082&genre=A2&area=K40

政策：防衛医大独法化を延期へ－－防衛省
毎日新聞　2008年12月6日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081206ddm005010181000c.html

湯沢市：雄勝中央病院に４６９６万円、財政支援表明 ／秋田
毎日新聞　2008年12月6日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20081206ddlk05010022000c.html

　　　

県病院事業赤字27億円　昨年度累積　単年度では圧縮／宮城
読売新聞　2008年12月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20081204-OYT8T00927.htm
　県立３病院など病院事業の２００７年度の累積赤字額が前年度比で６億７０００万円増え、２７億１６００万円に達したことが５日、わかった。単年度赤字は前年度の９億２８００万円から６億７３００万円に圧縮されたが、医師不足から診療報酬が伸び悩み、累積赤字は膨らむ結果になっている。県病院局によると、病院ごとの累積赤字額は「がんセンター」（名取市）が６億３５００万円、「循環器・呼吸器病センター」（栗原市）が２４億２４００万円となった。「精神医療センター」（名取市）だけは１６億７５００万円の黒字だった。
　３病院では計１４人の欠員があった医師を４人補充したことで、患者の受け入れ体制が広がり、収入は前年度比で３億８００万円増えた。しかし、依然欠員がある状態で、県は引き続き、東北大病院を通じて医師確保に努め、診療報酬の増収を目指す。また、医薬品や事務用品の購入方法を徹底的に見直してコスト縮減に努め、赤字の圧縮を図ることにしている。このほか、経営改善に向けて独立行政法人化の準備などを進める県立病院課が、１３億３２００万円の赤字となっている。
　有識者による「県立病院のあり方懇話会」は今年３月、「３病院の法人化が望ましい」と県に提言したが、「踏み切ったとしても経営改善の見通しが立たない」（県立病院課）として法人化の結論は出ていない。

　　　　

８日から小児科診療 白浜の西富田クリニック
紀伊民報　2008年12月6日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=158287

須坂病院産科医支度金を可決
須坂新聞　2008年12月6日
http://www.suzaka.ne.jp/news/index.php?subaction=showfull&id=1228514401&archive=&start_from=&ucat=5

「当初予算の確保困難」県税大幅減で知事／埼玉
朝日新聞　2008年12月6日
http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000000812060003

　　　

過疎集落、医療に不安 でも「住み続けたい」９割／国交省研究会
日本農業新聞　2008年12月6日
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=2116
　国土交通省は５日、過疎地域の振興策を検討する「過疎集落研究会」を発足し、初会合を東京都内で開いた。同省は８、９月に行った過疎集落の住民調査で、世帯主の９割が「将来も住み続けたい」と答えたことを報告。困っていることや不安なことでは「近くに病院がない」「救急医療機関が遠く、搬送に時間がかかる」との回答が計４割に上り、地域医療への不安が大きいことが、あらためて明らかになった。

　　　　　

「私のカルテ」発行へ 県立３病院、患者と医師が情報共有
徳島新聞　2008年12月6日
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2008/12/2008_122853029795.html

阪南市立病院：来年２月までに３医師を招へい ／大阪
毎日新聞　2008年12月6日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20081206ddlk27040372000c.html

泌尿器科外来を拡大 常勤医１人着任 宍粟総合病院
神戸新聞　2008年12月6日
http://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/0001600571.shtml

市立松原病院：閉院問題 新規患者の入院・外来、１５日で診療停止 ／大阪
毎日新聞　2008年12月6日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20081206ddlk27040367000c.html

　　　

高砂市民病院 増収なら医師手当／兵庫
読売新聞　2008年12月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20081205-OYT8T00942.htm
来年から年収１５０万円アップ　経営再建へ人材確保
　高砂市は５日、経営再建に取り組んでいる市民病院で、収益に応じて医師に支払う「医師診療手当」を来年１月に新設することを明らかにした。今年度末までの約１２００万円を盛り込んだ病院事業会計補正予算案を、８日開会の市議会に提案する。医師の年収は約１５０万円増える見込みで、「新たな医師の確保につなげたい」としている。対象は常勤医３４人のうち院長、名誉院長、臨床研修医を除く３１人。月々の入院・外来収益の５％から宿日直、緊急呼び出しなどの諸手当を差し引いた額を原資として配分する。
　３割は医師の人数で均等に、残り７割は１７ある診療科ごとの収益に応じてそれぞれ分ける。１か月ごとに計算して支給する予定で、今年度、目標として掲げた年間収益４４億円を達成した場合、医師の平均年収は「周辺の公立病院と同じ水準」（担当者）という現在の約１６００万円から１７５０万円にアップする。１０月の収益が約４億１０００万円と前年同期より約６％増え、経営の立て直しが進んでいることから導入を決めた。登幸人市長は「頑張りが給与に反映されることで、やる気の向上につながるはず」と話している。

　　　

産科救急充実へ情報ネット 受け入れ拒否回避へ…鳥取大病院など
読売新聞　2008年12月6日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/medical/mm20081206kk04.htm
７医療機関で来春稼働
　産科救急の充実に向け、母体や胎児に危険が迫っている妊婦の情報を鳥取大病院（鳥取県米子市）など産科がある県内の全医療機関で共有する県の「周産期医療情報ネットワーク」の準備が進み、来春から７医療機関で稼働する見通しとなった。新生児や妊婦専用の集中治療室を効率的に運用しやすくなり、社会問題化している重症の妊婦の受け入れ拒否が発生しない医療態勢づくりにつながると期待されている。
　共有する情報は、各医療機関が把握する重症の妊婦の容体に関する情報や、鳥取大病院と県立中央病院（鳥取市）に計２９床ある新生児・母体胎児集中治療室の利用状況。鳥取大病院を中心に、当面は県立中央病院と県立厚生病院（倉吉市）、県西部の産科診療所など計７医療機関をインターネットでつなぐ。システムの開発費など事業費は約１３００万円。現在は、電話やファクスに頼っているが、オンライン化で即時に情報がやり取りでき、ベッドの計画的な運用もしやすくなる。
　鳥取大病院・総合周産期母子医療センターの岩部富夫・副センター長（４６）は「妊婦が合併症で重篤な容体になるなど突発的な事態に素早く対応するためには、事前の情報管理が大切。システムに不備がないかを検証した後、全県に普及させたい」と話している。
　県によると、県内の周産期死亡率（１０００人当たり）は２０００年に３・７人だったが、０５年は６・８人に増え、高齢出産の増加などで低出生体重児（２５００グラム未満）も００年の８・１％から０５年には８・９％に増加。逆に産科・婦人科と小児科の医師数は減少傾向にあり、人員不足を補う手段としてシステム整備を手がけた。

　　

新交付金「８割は道路に」 谷垣氏、自民総務会で見解
日本経済新聞　2008年12月6日
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081206AT3S0501K05122008.html

無保険の子ども 医療の安全網は広く密に
琉球新報　2008年12月6日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-138730-storytopic-11.html

　　　

「県がルールを」８割／香川
読売新聞　2008年12月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20081205-OYT8T00753.htm
　医師や看護師ら医療従事者に暴力や暴言、嫌がらせをする迷惑患者について、県民がどう考えているか県がアンケートしたところ、回答者の８割強が「共通ルールを明確にし、患者に従ってもらうべきだ」と考えていることがわかった。県はルールの素案を作成。その一方で、「ルールは各病院が独自に策定すべきで、県が押しつけるべきではない」としているが、県民の多くは、より実効性の高い対策を求めていることが浮き彫りとなった。アンケートは７月、無作為に選んだ２０歳以上の３０００人を対象に実施し、１１５８人から回答を得た。その結果、迷惑患者を知っているかとの質問には、５７・７％が「新聞、テレビなどで知った」と答え、「実際に、または間接的に見聞きした」という人も１０・２％いた。
　迷惑患者を巡り、県は「患者が守るべきルールとマナー」の素案で、医師や看護師らへの暴言や暴力、執拗(しつよう)な面談要求などを患者の禁止行為と規定。違反した場合は警察への通報や診療拒否、院外退去を求めることができるなどとしている。しかし、いずれも「病院が独自に策定するルールの参考資料」と説明する。
　これに対し、８２・５％は患者向けの共通ルールを策定するよう県に求めており、「迷惑行為や理不尽な要求でも、患者の要求には応えるべき」との意見は３・２％にとどまった。「どちらともいえない」は８・８％だった。県医務国保課は「迷惑患者に対する県民の問題意識は高いことがわかる。どうすればルールを認識してもらい、医療現場で守ってもらえるか、関係者と協議を重ねて最善の策を考えたい」としている。

　　　

医療ミス：市民病院で２件 体内に１６年間異物など－－赤穂 ／兵庫
毎日新聞　2008年12月6日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081206ddlk28040508000c.html
　赤穂市立赤穂市民病院で女性患者（６２）の体内に１６年間、異物が放置されるなど２件の医療ミスがあり、被害者への解決金・賠償金支払いに関する議案が５日の市議会に提案された。
　病院によると、女性は昨年、別の病院で健康診断を受け、尿潜血があったためレントゲン撮影をしたところ、体内に医療用管「ドレーン」（長さ２０センチ、直径０・５センチ）が見つかった。女性は今年５月、赤穂市民病院でドレーンの除去手術を受けた。ドレーンは９２年に同病院で卵巣などの摘出手術を受けた際に体内に入り見過ごされたらしい。
　もう１件は、０５年に帝王切開で取り上げた女児の右足を骨折させた。市は２件の被害者にそれぞれ約１００万円を支払う。

　　　　

司法解剖「理解」２割弱＝「説明なし」、怒りや悲しみ助長－遺族対応改善へ・東大
時事通信　2008年12月6日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008120600274
　犯罪などで死亡した人の司法解剖について、内容や手続きを理解して臨んだ遺族は２割弱にとどまることが、東大法医学教室の遺族調査で分かった。解剖理由の説明がなかったとの声が多く、解剖で怒りや悲しみが強くなった人が４割に上った。
　都内で開かれた日本賠償科学会の研究会で６日、発表した。同教室は、司法解剖の意義や流れを説明するパンフレットを作成。希望する遺族には、捜査に差し支えない範囲で解剖した医師が結果を説明する方針を決めた。
　同教室は今年２月から１１月にかけて、全国で司法解剖の対象となった人の遺族に調査票を送付、１２６人が回答した。解剖前の説明で「十分納得・理解できた」人は１８．７％で、約７割は「よく分からない」「納得いかない」ままだった。
　解剖後、死因の説明は「警察官から」が最多の６５．２％で、解剖した執刀医からは１３．０％。８割以上の人が「執刀医から説明を受けたい」と考えていた。詳細な解剖結果は約６割がその後も知らされておらず、解剖を行ったことで怒りや悲しみが強くなった人は４１．９％、和らいだ人は１０．３％だった。
　自由記述では「説明じゃなく強制」「解剖する理由を説明してほしかった」と納得できない心情の記載が目立ち、「（解剖は）遺族に精神的にも経済的にもさらなる打撃を与え、被害回復を遅らせる」との記述もあった。
　一方、「原因を究明し加害者に責任を取ってもらえた」「死因を明確にできた」との声もあった。

　　　

改正国籍法 懸念・希望、なお交錯
毎日新聞　2008年12月6日
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20081206ddm003010134000c.html

宇都宮市子ども発達センター：障害児支援にファイル 育歴など一貫した記録に ／栃木
毎日新聞　2008年12月6日
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20081206ddlk09040026000c.html

「一番風呂、長湯」に注意 急激な温度差で死亡も
神戸新聞　2008年12月6日
http://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/0001600536.shtml

インフルエンザ：患者急増 県内６６人、昨年比４．４倍－－先月の最終週 ／福井
毎日新聞　2008年12月6日
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20081206ddlk18040557000c.html

新型インフルエンザ予防キットを発売 明石の２社
神戸新聞　2008年12月6日
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0001600434.shtml

　　

【地域説明会のお知らせ】
　　

地域説明会の開催について（東海北陸地区）
～「第三次試案」及び「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」公開シンポジウム～
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/h1204-1.html
厚生労働省では、医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方について、本年３月に「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案－第三次試案－」を公表しました。さらに本年６月には、その第三次試案を踏まえた法律案のイメージとして「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」を公表し、現在、第三次試案とともに広く国民の皆様の御意見を頂いているところです。 この度、東海北陸厚生局において、東海北陸地区の地域説明会を一般公開の形式により下記のとおり開催しますので、お知らせします。

なお、申込方法等詳しくは、別添をご覧下さい。

○日時：　平成20年12月18日（木）14:00～16:00
○場所名古屋市公会堂大ホール
（名古屋市昭和区鶴舞一丁目１番３号）
http://www.h6.dion.ne.jp/~koukaido/

○テーマ医療安全調査委員会（仮称）について
○お問い合わせ先
厚生労働省 東海北陸厚生局企画調整課奥出・大崎
電話：０５２－９５９－２０６４ 　FAX：０５２－９７１－８８４８

NICUのない国立大学でのNICUの作り方（＞▽＜） ..｡*♡ （案）

（関連目次）→小児科の現状　目次　産科医療の現実　目次　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

とっても楽しくなってきましたo(^-^)o ..｡*♡
文部科学省がNICUのために動き出したこと！

　　　

これほど意表をついた策はありません。

「そんな新生児科医、どっから湧いてくるんじゃっ！」

と他科の先生はお思いになるかもしれません。
でもいるんです。潜在的NICUDr、いっぱい。
小児科医の多くは、NICUのある病院で過去働いたことのある
経験があるんです。

だから技術はあるけれど、
「大変だから」「むくわれないから」
「離れちゃったら、なんかコワくなっちゃったし」
「うちにNICUがない」
という理由でNICUをやっていないという背景があります。

　

あと、正当に評価されていないんですよね！
ポスト面でも。未来がないからみんなはなれちゃう。
社会的評価の低さは人材を離散させます（＞▽＜）！！！

　　　　　

どうせ効果があってもなくても、
瓦解の見えている部門ですもん。
NICU。（産科と同じく！）
だから、考えてもいいと思うの。
.
せっかく文部科学省が動いたのです。
有効にガッツリ人件費も
使ってくださるといいなと思っています。

　　　

　　

で。

NICUのない国立大学でのNICUの作り方。

　　

まず、NICUのある市中病院（第一線）の部長を、
国立大学周産期センター、NICU部門臨床教授として招聘します！
　　　　　（↑これ、大事！教授職必要です！本気でやるなら。）
ついでだから産科部門にも教授職作ってください。
だって教授職ないがために、人材が離散しているところがあるから～。
開業しちゃったり、検診医になっちゃったり。
講師・助手とちゃんとポストも作ってね ..｡*♡ 

（産科と小児科部門、公平に両方。
　でないとアンバランスで喧嘩になるんです。この後に及んでケチらないで！）

　　

で、その市中病院に新たに、
「NICU昔勤務経験のある、
　他の分野に現在いってしまっているけれど、
　頑張ればやれる」
部長職としては若い人を大抜擢します。
きっと泣きながら頑張ってくれるでしょう。

　　　

それからNsも必要です。
Nsも市中病院から、一番凄腕を引き抜いてきます。
その市中病院が瓦解しないように、最低限の人数で。

あとは教育。大学はなんだかんだ言って、ちゃんと人が集まります。
少なくとも他の市中病院よりは人数を集めることが出来る病院だと
思います。大学院生は最低、半年から１年間はNICUにFixさせます。
で、あっという間にNICUの誕生です。

（言うは易し。お金さえかけてくれるなら、
　一番のネックはこの教育部分。ホントは）

　　

　　　

最初は大変だと思うけれど、軌道に乗れば、何とかなると思うの！
どうせ瓦解しそうなんだから、起死回生にならないかな！？

　　　

ええ、もう産科とNICUは一蓮托生ですから、
私達も必死ですo(^-^)o ..｡*♡
　　　

ごめんね！新生児みたくない小児科医の先生達！
（売り渡すようなブログで！）

（関連目次）→小児科の現状　目次　産科医療の現実　目次　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

とっても楽しくなってきましたo(^-^)o ..｡*♡
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これほど意表をついた策はありません。

「そんな新生児科医、どっから湧いてくるんじゃっ！」

と他科の先生はお思いになるかもしれません。
でもいるんです。潜在的NICUDr、いっぱい。
小児科医の多くは、NICUのある病院で過去働いたことのある
経験があるんです。

だから技術はあるけれど、
「大変だから」「むくわれないから」
「離れちゃったら、なんかコワくなっちゃったし」
「うちにNICUがない」
という理由でNICUをやっていないという背景があります。

　

あと、正当に評価されていないんですよね！
ポスト面でも。未来がないからみんなはなれちゃう。
社会的評価の低さは人材を離散させます（＞▽＜）！！！

　　　　　

どうせ効果があってもなくても、
瓦解の見えている部門ですもん。
NICU。（産科と同じく！）
だから、考えてもいいと思うの。
.
せっかく文部科学省が動いたのです。
有効にガッツリ人件費も
使ってくださるといいなと思っています。

　　　

　　

で。

NICUのない国立大学でのNICUの作り方。

　　

まず、NICUのある市中病院（第一線）の部長を、
国立大学周産期センター、NICU部門臨床教授として招聘します！
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ついでだから産科部門にも教授職作ってください。
だって教授職ないがために、人材が離散しているところがあるから～。
開業しちゃったり、検診医になっちゃったり。
講師・助手とちゃんとポストも作ってね ..｡*♡ 

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　でないとアンバランスで喧嘩になるんです。この後に及んでケチらないで！）

　　

で、その市中病院に新たに、
「NICU昔勤務経験のある、
　他の分野に現在いってしまっているけれど、
　頑張ればやれる」
部長職としては若い人を大抜擢します。
きっと泣きながら頑張ってくれるでしょう。

　　　

それからNsも必要です。
Nsも市中病院から、一番凄腕を引き抜いてきます。
その市中病院が瓦解しないように、最低限の人数で。

あとは教育。大学はなんだかんだ言って、ちゃんと人が集まります。
少なくとも他の市中病院よりは人数を集めることが出来る病院だと
思います。大学院生は最低、半年から１年間はNICUにFixさせます。
で、あっという間にNICUの誕生です。

（言うは易し。お金さえかけてくれるなら、
　一番のネックはこの教育部分。ホントは）

　　

　　　

最初は大変だと思うけれど、軌道に乗れば、何とかなると思うの！
どうせ瓦解しそうなんだから、起死回生にならないかな！？

　　　

ええ、もう産科とNICUは一蓮托生ですから、
私達も必死ですo(^-^)o ..｡*♡
　　　

ごめんね！新生児みたくない小児科医の先生達！
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