産科医療のこれから: 2008年12 月

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2008年12 月

2周年です（＞▽＜）！！　　本日の医療ニュース ..｡*♡

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

産科医療のこれからニュース、無事２周年になりましたo(^-^)o ..｡*♡
（Mixiで始まって2周年です！）

いつまで続くか判らないながら、なんだか続いておりますが、
適宜、ぼちぼち状況に合わせつつ、やっていきますので、
よろしくお願いいたします。

さて、今日のニュースです。
無過失補償、
産婦人科医はまったく別の意味で理不尽を感じています（＞▽＜）！

なぜか真相解明などという期待がかかっていますが、
ちなみに脳性麻痺の民事訴訟敗訴率は80％と高いのに、
実際の分娩周囲期が原因とされる脳性麻痺は10－20％
という頻度が世界的評価になっています。

では、ヒドイ状況のものだけが訴訟されるのでは？と思われるでしょうが、
産婦人科医会に届けられているうち、80％程度のものが訴訟等に発展する
といわれています。なんだかなぁ。。。と思わざるを得ません。

救急、産科拡充へ304億円 09年度予算重点枠医師数確保急ぐ
日本経済新聞　2008年12月23日
http://health.nikkei.co.jp/news/med/index.cfm?i=2008122210248hb
　妊婦の受け入れ拒否問題を受け、財務省は22日、2009年度予算の「重要課題推進枠（重点枠）」で、救急、産科医療の拡充のための費用などとして計304億円を厚生労働省などに新たに内示した。厚労省所管分227億円のほか、文部科学省に対する新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）整備費用17億円など。救急医の手当や地域周産期母子医療センターの運営に対する財政支援に充てる。
　厚労省は重い脳障害を起こした妊婦が各地で受け入れを拒否され、死亡したり、重い後遺症が残ったりするケースが続発していることを受けて、産科・救急医療体制の整備を重点的に進めている。

【産科医解体新書】（１８）夜間救急は症状を見極めて
MSN産経ニュース　2008年12月24日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081224/bdy0812240803003-n1.htm
　夜中の救急外来には、いろいろな患者さんがやってきます。救急室では、どんなに軽症の患者さんに対しても、決して言ってはならない言葉があります。「なぜ、もっと早く来なかったのですか？」とか、「どうして、この程度で病院へ来たのですか？」などです。これらの言葉は患者さんを精神的に追い詰めてしまい、本当に具合が悪いときに受診を躊躇（ちゅうちょ）させかねず、治療の遅れにつながるためです。
　それでも、僕らの見立てで、やっぱり救急外来に来る必要がなさそうな患者さんはいます。そういう方の中には、興奮して暴力的になっている方も。患者さんたちは不安いっぱいで救急外来にやって来ますが、大病院になればなるほど、長時間待たされることになります。患者さんの機嫌が悪くなり、場合によっては暴力を振るうほど冷静さを欠いてもおかしくないとも思います。そんな時には、医療側が何を言っても受け入れてもらえません。でも、患者さんにも分かってほしいことがあります。大病院も夜間は各科３人程度でしか診療にあたることができません。小さな病院ならば１人です。その人数で、夜中の病棟や外来、時には手術までをこなさなければいけないのです。

　「救急外来へ行けば、すぐに診察を受けられる」と考える人は多いと思います。僕も医者になるまでは同じように考えていました。しかし、実際に医療従事者として働いてみると、すべての人をすぐに診察するのは無理だと気づきました。軽症の外来患者さんは、どうしても後回しにせざるを得ません。外来で皆さんが待機している間も、僕らは分娩（ぶんべん）や手術、病棟業務に対応しているからです。外来での診療も、重症の方から順番に拝見していくことになります。
　夜間に救急外来を受診する際には、本当に今、外来を受診する必要があるのか、受診した場合はどれぐらいの待ち時間なのか、電話で確認することをお勧めします。そうすれば、医師に暴力を振るうほどいらいらすることは防げると思うのです。

近江八幡市、病院ＰＦＩ解除へ議会委員会通過
47NEWS　2008年12月24日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122401000389.html
　滋賀県近江八幡市議会は２４日、経営難に陥っている市立総合医療センターのＰＦＩ契約を解除し、市直営に転換するための議案を賛成多数で可決した。民間資本を活用して建設、運営するＰＦＩの解除は、病院では全国初。市は、ゼネコン大手の大林組を代表とする特定目的会社（ＳＰＣ）「ＰＦＩ近江八幡」と２５日にも正式合意する。
　市は、病院施設を一括で買い取る資金約１１８億円を調達するための病院事業債発行の議案や、違約金に当たる２０億円をＳＰＣに支払うための補正予算案などを市議会に提出していた。市によると、市が病院施設を買い取り直営化することで、施設整備費の金利や運営費など計約１１３億円が削減できる。
　総合医療センターは２００６年１０月に開院したが、０７年度に約２７億円の赤字になり、経営の立て直しが必要になった。

真相解明危ぶむ家族/産科医療補償制度１月スタート
沖縄タイムス　2008年12月24日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-24-M_1-027-1_001.html?PSID=d6f65224b1c20ddfd9caedb7ae74a8b5

産科医療で意見交換
札幌テレビ　2008年12月24日
http://www.stv.ne.jp/news/item/20081224115446/
　高橋知事と札幌市の上田市長は産科医療について意見交換をし、高橋知事は、札幌市の新しい産科救急の体制を取り入れたいと話しました。周産期医療についての意見交換会で高橋知事は、現在、リスクの高い出産を受け入れる道内31の病院ではベッドの空き状況などを病院側で入力する為、情報が遅れたりシステムがうまく機能していないことをあげ、今年から始まった札幌市の取り組みに関心を示しました。
　(高橋はるみ知事)｢札幌市で一定の成果をあげている情報収集システムをまずは道央圏に広げる｣
　札幌市では今年10月から、担当の助産師が各病院のベッドの空き状況など電話で情報収集することになっています。道ではきょう午後にも実務者会議を立ち上げ、運用を急ぎたいとしています。

周産期医療：現場ルポ一睡もできないことも－－県立小児医療センター／群馬
毎日新聞　2008年12月24日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081224ddlk10040005000c.html

周産期医療現場からの報告＜中＞母体救命センター／埼玉
東京新聞　2008年12月24日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20081224/CK2008122402000150.html

妊婦のたらい回し防げ患者の情報を一元化県が新事業開始／埼玉
MSN産経ニュース　2008年12月24日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/081224/stm0812241525005-n1.htm

日本の医療をよくしたい杉戸でフォーラム
埼玉新聞　2008年12月24日
http://www.saitama-np.co.jp/news12/24/16l.html
　医師不足など深刻な医療問題を考えようと、杉戸町周辺のがん患者や家族らでつくる患者会「シャローム」（植村めぐみ代表）がこのほど、「日本の医療をよくしたい」をテーマにした市民フォーラムを同町生涯学習センターで開いた。フォーラムでは、本田宏・済生会栗橋病院副院長(５４)の基調講演に続き、第一線で活躍中の宇津木久仁子・癌（がん）研有明病院婦人科医長(４９)、牧本敦・国立がんセンター中央病院小児科医長(４１)、福屋裕嗣・済生会栗橋病院消化器内科部長(４０)が出席して「医療現場の現状」をテーマにしたシンポジウムがあった。
　本田氏は、妊婦が八病院に受け入れを拒否され最終的に都立墨東病院で死亡した事件について「地方ではなく首都東京で起きたことが象徴的。医師の偏在が問題ではなく絶対数が不足している。産科医だけでなく外科医もどんどん減っていて将来盲腸で死ぬことだってある」と警告。さらに「日本の医師数は先進国中最低。約十三万人も少ない。逆に国民の自己負担は世界最高。薬剤や医療機器は世界一高い」と批判した。
　宇津木氏は、医師不足の要因の一つとされる初期研修医制度の問題点について「今まで地方に派遣されていた若い医師が大学病院にいなくなった」と報告。牧本氏は「米国には点滴や処方せんを書く専門の医療スタッフが大勢いる。日本の医師は全部一人でやる。十六年間務めても年収は一千万円に満たない」と述べ、欧米との格差を強調。福屋氏は「当直は月に二、三回。三十六時間ぶっ通しで勤務することもある。内科医なのに心筋こうそくや婦人科患者を診ることもある」と過酷な勤務実態を紹介した。集会は約三百人の参加者で満席。会場から「がん告知にジレンマはあるか」「医師を増やすにはどんな方法があるのか」などの質問があった。

　司会を務めた本田氏は「今後団塊世代の高齢化で医療需要の増大は必至。国の総医療費をＧＤＰの一割以上に増やさなければ医療難民が発生することは間違いない。『医療をよくしたい』と願う市民、患者、医師らが連携し、地域から世論を盛り上げよう」と呼び掛けた。

西脇病院、小児科医が増員へ招致活動実る
神戸新聞　2008年12月24日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001627250.shtml
　常勤の小児科医が一人だけになっている西脇市立西脇病院（同市下戸田）に来年四月、医師が一人増えることが二十三日までに決まった。西脇市では、病院の状況に危機感を募らせた母親たちが地域医療を守る活動を展開しており、活動が実を結んだ形だ。
　西脇病院は昨年七月、二人いた小児科医の一人が退職して入院診療が休止された。これを受け今年一月、幼い子を持つ母親約五十人が「市立西脇病院小児科を守る会」を結成。小児科医増員を求める約六万五千人分の署名を集めて医師を派遣する神戸大に提出したほか、安易な受診を控えるよう市民に呼び掛けるなど、医師会と連携して医師の負担減に向けた活動を続けている。関係者によると、赴任する小児科医は民間の医師バンクを通じて紹介された。医師は複数病院から打診を受けていたが、守る会の活動を知ったことが西脇病院を選んだ理由の一つだったという。
　守る会の村井さおり代表（３３）は「普通の母親たちが起こした行動が医師増員につながりうれしい」と歓迎する一方で「二人に増えても過酷な勤務に変わりはない。医師の負担を減らす運動を続けたい」と話している。

弘前大：高度救命救急の予算認められる／青森
毎日新聞　2008年12月24日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20081224ddlk02100025000c.html

取材現場から：’０８年を振り返って／１伊賀市長に内保氏／三重
毎日新聞　2008年12月24日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20081224ddlk24040174000c.html

海と生きる・広島湾：第３部／上島の常駐医師／広島
毎日新聞　2008年12月24日
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20081224ddlk34040308000c.html

塩谷病院移譲問題で市民団体発足矢板
下野新聞　2008年12月24日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20081223/91273

「医師増やし、公立病院を守れ」、千葉で運動広がる
キャリアブレイン　2008年12月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19813.html

筑西市民病院：民間移譲の条件検討きょう発足、プロジェクトチームで／茨城
毎日新聞　2008年12月24日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20081224ddlk08040028000c.html

結論また先送り-生駒新病院問題で県医療審
奈良新聞　2008年12月24日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/081223/all081223b.shtml

ＪＡ石西厚生連破産＜下＞地域医療
中国新聞　2008年12月24日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200812230294.html

地域医療／医師不足の解消が急務
日本農業新聞　2008年12月24日
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/news1/article.php?storyid=766

ＩＣＴ遠隔医療システム構築へ島根県
中国新聞　2008年12月24日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200812230293.html

12年度以降の10年の社保費削減を懸念―日医・中川常任理事
キャリアブレイン　2008年12月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19830.html

「にきびがつぶれた」でも救急車？増える不搬送
神戸新聞　2008年12月24日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001627727.shtml

文科省、重点化枠で688億円　＜ＮＩＣＵ整備や女性医師の復職支援など＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/24
　文部科学省の2009年度予算の「重要課題推進枠」は、周産期医療環境整備事業への17億円をはじめ、要望していた23項目のすべてが認められた。文教関係全体では688億円を確保し、重点化枠3300億円の約２割を占めた。
　社会問題化している周産期医療については、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）など、周産期医療病床を整備。さらに若手医師や、結婚や出産で休職している女性医師の復職支援に伴う教育指導体制の充実も盛り込んだ。

特定健診の混乱解消へ、厚労省が対応策　＜契約書の「雛形」の再検討など＞
Japan Medicine Mail 　2008/12/22
　厚生労働省保険局は、特定健診・保健指導の現場での混乱に対応するため、保険者が発行する受診券の統一様式や、健診窓口での注意事項などをまとめ、早ければ年内にも通知することを決めた。特定健診・保健指導は今年４月のスタート以降、健診項目や委託契約の標準単価のばらつきなどをはじめ、医師会関係者らからさまざまな問題点が指摘されていた。このため厚労省は「保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会」のワーキンググループ（ＷＧ）を非公開で開催し、対応を検討してきた。来年度の集合契約に向けて、保険者と健診実施機関が交わす契約書の「雛形」についても再検討し、厚労省のホームページを通じて公開する予定だ。

医師養成機能の強化に37.6億円　＜文科省・09年度予算案当初内示＞
Japan Medicine Mail 　2008/12/22
　文部科学省の2009年度予算案の当初内示額（一般会計）は、前年度比610億4300万円減の５兆2128億2600万円となった。このうち「医師等の養成機能を強化するための方策の充実」には３億6000万円増の37億6000万円を確保。医師不足対策や勤務医の過重労働解消のため、大学病院での若手医師、看護師などの養成機能を強化し、高度な医療人の養成を図る大学を支援する。社会問題化している周産期医療の環境整備事業は予算がつかなかったため「重要課題推進枠」での「復活」を求める。

医師の需給推計は随時見直しを　＜規制改革会議の第３次答申＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/24
　政府の規制改革会議（議長＝草刈隆郎・日本郵船会長）は22日、第３次答申を決定した。医療分野では、医師の需給推計を随時見直す仕組みを含め、医師養成の在り方について抜本的な検討を求めた。
　第３次答申は、厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン具体化に関する検討会」の中間まとめで「将来的には50％程度医師養成数を増加」が盛り込まれたことを「場当たり的な対応である感が否めない」と批判。長期的に安定した医師の供給、医療の質の向上を図るためにも、医学部定員の増員を図るとともに、医療環境の変化を踏まえ、医師の需給推計を随時見直す仕組みの導入を提言した。

周産期救急の報告書、取りまとめは年明けに　厚労省の懇談会
日刊薬業　2008/12/22
　厚生労働省の「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」（座長＝岡井崇・昭和大主任教授）は18日、報告書案の取りまとめに向けた議論に入った。ただ、今後の周産期を含めた救急患者の受け入れ強化に向けた医療機関の在り方などをめぐる意見がまとまらず、年内に予定されていた最終的な取りまとめは年明けに持ち越すことになった。

●ＮＩＣＵ増床や母子医療センターの基準見直しなど提案
　報告書案では、不足が指摘されている新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）を、現在の出生１万人当たり20床から、地域の実情に応じて25～30床を当面の目標として整備することや、重症児のＮＩＣＵへの長期入院などの課題を踏まえ、継続保育室（ＧＣＵ）や重症児に対応できる一般小児病棟などの後方病床整備の必要性をうたっている。

　周産期母子医療センターの指定基準見直しや総合周産期母子医療センターの診療機能の明示などを課題とし、年度内に研究班などで詳細を検討することも盛り込んだ。
　さらに、地域の実情に応じて、周産期と関連する診療科があり、救命救急センターを併設する医療機関など、「すべての救急患者に対応できる設備・人員をそろえた大規模施設の整備・設置を図る」こともうたい、年度末をめどに研究班などによる具体的な検討を進める方針を示した。このほか、周産期救急に関連する医師に対する診療報酬の直接支払い（ドクターフィー）の在り方の検討や、周産期母子医療センターでの救急患者の病態に応じた受け入れ基準の作成、都道府県などで周産期救急情報システムの運用改善に向けた「情報センター」の設置や搬送コーディネーターの配置による搬送の円滑化なども盛り込んでいる。

　委員らからは大規模施設の整備について「受け入れ機関を規模で評価すべきではない。何をしているかで評価すべき」（嘉山孝正・山形大医学部長）、「『規模』とは施設の面積なのか、病床数なのかあいまい」（舛添要一厚労相）などの意見があったほか、地域内連携に関する現状認識について「施設内の連携や他科との地域内での連携も課題に挙げるべき」（海野信也・北里大教授）との要望もあった。
　結局、用意された報告書案の半分程度の段階で議論は打ち切りとなり、年明けに再度懇談会を開催して取りまとめることにした。今後は年内に各委員から報告書案に関する意見を募り、１月中旬までに懇談会を再開する方針だ。

伊藤元局長　後期高齢者医療「多くの反省点」
Risfax【2008年12月22日】
　全国社会保険協会連合会の伊藤雅治理事長(元厚生労働省医政局長)は20日、東京大学医療政策人材養成講座の公開シンポジウムで、06年の医療政策の決定プロセスを検証した研究成果を説明した。同講座の2期生として、医師や患者、メディア関係者とともに、審議会の議事録や官僚のインタビューから決定プロセスを検証したという。06年は後期高齢者医療制度を審議した年だが、当時の厚労省の考え方は「患者は、制度の当事者ではないというものだった」と告白。当事者であるはずの老人患者の審議への参画はなく、同制度には「多くの反省点がある」と語った。
　伊藤氏は保健医療局長や医政局長を歴任し、厚労省の医療政策に深く関わってきた。その伊藤氏が、自ら30年近くいた厚労省の政策決定プロセスに、異論を唱えた格好だ。官僚だった当時、医療政策は「厚労省と医師会だけで議論し、国民に見える形でなかった」と回想。医療政策の決定プロセスは「医療提供側に偏っている」と言い切った。後期高齢者医療制度が混乱した背景にも、患者の審議参画がなく、医療提供者と学識経験者で中身を決めたことにあると分析した。このため、患者の声を医療政策に反映させる仕組みが必要とし、東大の講座で医療政策の決定プロセスを検証する研究を実施したことを紹介した。厚労省の社会保障審議会の医療保険部会、医療部会、中央社会保険医療協議会の医療関係3会議の患者参画の有無や議事録を調べた。

　また、辻哲夫前事務次官をはじめ、担当課長や与野党の医療政策担当者にインタビューを実施。その結果、後期高齢者医療制度を審議した医療保険部会で、当事者であるはずの患者や老人の参画はなく、意見公募(パブリックコメント)を行った形跡もなかったと報告した。
　伊藤氏は、もし後期高齢者医療制度の政策決定過程で、老人クラブの代表者や患者が入っていれば「年金の天引きで質問があり、議論があったはず」と分析。今後の医療政策には、老人や患者、市民といった当事者を交えて議論する「決定プロセスが重要ではないか」と訴えた。特に、患者にとって重要な「負担と給付」の関係を総合的に議論する場が必要としている。
　そのうえで、医療関係3会議の上部組織として「医療制度基本問題審議会」(仮称)を設置し、患者負担や給付のあり方など日本の医療政策の基本方針を患者や市民が、審議できる仕組みを提言した。そのためには、患者サイドの政策提言能力を高める必要があり、患者会は個別活動だけでなく横断的な連携が必要としている。

大阪府立救急センター、違う血液型輸血死亡と因果関係なし
日本経済新聞　2008年12月24日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081223AT5C2300623122008.html
　大阪府東大阪市の府立中河内救命救急センターで、搬送された同府門真市の男性会社員（31）が手術中に誤って違う型の血液を輸血されていたことが23日、分かった。男性は輸血後に死亡したが、府警守口署が司法解剖したところ、輸血ミスと男性の死亡に因果関係はないという。
　同署などによると、男性は20日午前8時45分ごろ、守口市内のビルの屋上から転落、頭などを打って同センターに搬送された。出血がひどく、手術中に約5200ミリリットルの血液を輸血。男性はＯ型だったが、誤ってＡ型の血液が約130ミリリットル輸血されたという。男性は正午過ぎに死亡が確認された。
　同センターによると、検査技師が誤って保管庫から取り出したＡ型の血液パックを看護師が手術室まで運び、医師も気付かずに輸血してしまったという。受け渡しの際、声を出して血液型を確認することなどが院内のマニュアルで定められているが、徹底されていなかった。

【腐敗水点滴】「入院直後から不審行動」病院、母親をビデオで監視
MSN産経ニュース　2008年12月24日
（１）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081224/crm0812241420015-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081224/crm0812241420015-n2.htm

大阪の美容外科、細菌増殖を無視して麻酔薬「プロポフォール」使い回し
IBTimes　2008年12月24日
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/081224/25989.html

結婚・出産というプレッシャー、社会の偏見に立ち向かう女性たちエジプト
AFPBB News　2008年12月23日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2552318/3617991

少子化対策「ゼロから考える」小渕担当相、ＰＴ設置へ
MSN産経ニュース　2008年12月24日
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081224/plc0812241706016-n1.htm

英夫婦、生まれてくる子供の乳がんリスクを着床前診断でスクリーニング
スラッシュドット・ジャパン　2008年12月24日
http://slashdot.jp/science/08/12/24/0039239.shtml

格差社会へ移行するドイツ（熊谷徹）
http://www.tkumagai.de:80/Koen%20Kakusa.htm

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事故調と諫早医師会アンケート　長崎県医師会報よりo(^-^)o

（関連目次）→医療事故安全調査委員会 各学会の反応

　　　　　　厚労省による医業取消し処分　パブコメ中間発表！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

長崎県医師会報からo(^-^)o ..｡*♡
今月のものです！

医事小論

　　　事故調と諫早医師会アンケート

　　　　　　　　　　　諫早医師会理事　満岡渉

　　　　　　（長崎県医師会報　2008年12月号　ｐ24～27）

　諫早医師会では、今年8月に全国の郡市医師会に向けて死因究明制度に関するアンケートを行い、9月にその結果を公表した。これについては、ネット上のメディアを中心に多くの報道がなされたが[1][2]、紙ベースでも記録を残しておくようにと高原会長から指示があった。筆者はこのアンケートの担当理事として、アンケートを行なうに至った経緯とその結果を本稿に総括してみたい。

　既にご存知の方も多いと思うが、厚生労働省は、昨年春から医療事故調査委員会（＝医療安全調査委員会）を中心に置いた新しい死因究明制度の創設を目指して検討を重ねている。経過をかいつまんでいえば、昨年１０月厚労省がこの制度の「第二次試案」を発表して以降、多くの医療関係者から疑問や反対意見が噴出した。これを受けて厚労省は、今年４月に「第二次試案」を修正した「第三次試案」を発表し、６月には「第三次試案」を法案化したとする「大綱案」を公にした。現在は法案提出の一歩手前という状況にある。民主党は、厚労省案への対案として、同月「民主党案」を発表している。

　一方日本医師会は、厚労省の第三次試案について賛否を問うアンケートを今年４月１１日に都道府県医師会に送付、47都道府県医師会のうち36医師会（77％）が第三次試案に基づいた究明機関を創設すべきだと回答したとして、５月２７日「厚生労働省第三次試案に関する日本医師会の見解」を発表し、同案に賛意を表明した。

　厚労省案（第三次試案・大綱案）に対しては、日本医学会や日本外科学会なども賛成しているが、一部の都道府県医師会や郡市医師会、さらに日本救急医学会や日本麻酔科学会などの学会団体は反対を表明している。われわれ諫早医師会でも、昨年末からこの問題について勉強会や講演会を行なって検討を重ねた結果、今年１月に第二次試案に反対する意見書を日本医師会に提出し、５月には第三次試案に反対するパブリックコメント（以下パブコメ）を厚労省に提出した。

　われわれがこの制度（厚労省案）に反対する理由を以下に簡単にまとめるが、詳細は、上記のパブコメ[3]や、当会が発表してきた関連文書[4][5]をご参照いただきたい。

　厚労省案の骨格となる枠組みは、「診療関連死の医療機関から医療事故調への届出を強制し、事故調が過失の有無と軽重を判定し、重大な過失があればこれを警察に通知する」というものだ。事故調査と責任追及を連動させているのが、厚労省案のもっとも本質的な問題点である。この「責任追及の判定のための事故調査」という枠組みを基礎として、以下のような個別・具体的問題が生じる。

　　　
（１）事故原因の科学的究明ができず、事故の再発防止もできない。
（２）事故調査報告書が鑑定書となり、民事紛争が激化する。
（３）強力な行政処分によって厚労省の権限が拡大され、医療が統制される。
（４）医療への刑事介入も抑制されない。

　われわれ諫早医師会の立場はさておき、この制度は、すべての医療従事者とわが国の医療の未来に極めて重大な影響を及ぼす問題であることは間違いない。当然日本医師会の見解も一般会員の意見を十分に反映したものであるべきだろう。ところが、「日医見解」に示された、都道府県医師会の77％が厚労省案に賛成という点は、この議論に参加している者の実感から甚だしく乖離していた。

　その実感とは、勤務医・開業医を問わず、多くの現場の医師がこの制度のことを知らず、厚労省案が内包する重大な危険性に気付いていない。しかし、一部のこの問題に関心を持つ医師は、その圧倒的多数が厚労省案に反対している・・というものである。根拠を挙げる。

　日経メディカル・オンラインが今年5月30日に開始した、「あなたは第三次試案に賛成？反対？」という調査（現在進行中）では、回答した526人の医師の92.5％が第三次試案に反対している[6]。

　ネット上の医療系メディアの最大手であるソネット・エムスリー（m3.com）は、今年6月20日から7月13日にかけて、一万人を超える医師を対象に大規模な調査を行っている。死因究明制度の厚労省案と民主党案のどちらを支持するかという問い対し、「どちらとも言えない」44.2％、「民主党案支持」が41.5％、「厚労省案支持」は14.3％という結果であった[7]。

　極めつけは、厚労省に寄せられた第三次試案に対するパブコメであろう。一読していただければ明らかだが、これらのパブコメはいずれも非常に精密・真摯なもので、この制度について相当勉強していなければ書けるものではない。厚労省のホームページ[8]で公開されたこれらパブコメを分析した大阪船員保険病院の木内淳子医師らによれば、7月末までに個人パブコメを提出した404人（うち医師は303名）の意見の内訳は、第三次試案に賛成11名、修正を求めるもの38名、反対348名であった。反対と修正要求を合わせた割合は、実に95％に上る[9]。

　以上の数字と、「日医見解」に示された厚労省案賛成77％という数字とを見比べれば、誰でも「日医見解」が一般医師会員の意見を反映していないのではないかという疑問をもつだろう。

　われわれ諫早医師会が、全国960の郡市医師会（政令指定都市の区医師会や大学医師会を含む）に直接アンケートを送ったのは、一般医師会員にもっとも近い郡市医師会で、厚労省案への賛否が議論されているのか、「日医見解」がそれらの意見を反映しているのかという点を明らかにしたかったからである。

　アンケートは、8月5日に発送し、9月5日までに４４７の医師会から回答を頂いた。以下が集計結果である。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

アンケート集計結果　（送付数：960　回答数：447　回収率：46.6％）

Q １．貴医師会は、日本医師会または所属の都道府県医師会から、厚労省案についての賛否を質問されたことがありますか？

１．質問されたことがある・・　４８（10.74％）
２．質問されたことはない・・３９５（88.37％）
未回答・・・・・・・・・　　４（ 0.89％）

Q ２．厚労省案についての賛否を、貴医師会の理事会などで正式に議論されたことはありますか？

１．賛否を議論した・・・・・　２５（ 5.59％）　　
２．賛否を議論していない・・３２５（72.71％）
３．議題として話し合ったことはあるが、賛否は決めていない・・９５（21.25％）
未回答・・・・・・・・・　　２（ 0.45％）

Q ３．Q２の質問で１と回答された医師会にお尋ねします。厚労省案に賛成ですか？

１．厚労省案におおむね賛成である・・　１５（ 3.36％）
２．新制度の趣旨には賛成するが、厚労省案にはまだ問題があるのでこのままでは賛成できない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・４４（9.84％）
３．反対である・・・・・・・・・・・　１６（ 3.58％）
未回答・・・・・・・・・・・・・３７２（83.22％）

Q ４．貴医師会では、この問題を一般会員へ広報周知するための説明会などを行なわれましたか？

１．行なった・・・・・　１７（ 3.80％）
２．行なっていない・・４２８（95.75％）
未回答・・・・・・　　２（ 0.45％）

Q ５．民主党は厚労省案への対案として、6月に民主党案を発表しています。民主党案をご存知ですか？

１．内容まで知っている・・・・・・・・・・・・　４２（ 9.39％）　
２．聞いたことがあるが、内容はよく知らない・・２１５（48.10％）
３．聞いたことがない・・・・・・・・・・・・・１８５（41.39％）　
未回答・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　５（ 1.12％）

Q ６．民主党案について、貴医師会で正式に議論されたことはありますか？

１．議論した・・・・・　　４（ 0.89％）
２．議論していない・・４４０（98.44％）
未回答・・・・・・　　３（ 0.67％）

Q ７．Q６で、１と回答された医師会にお尋ねします。厚労省案と民主党案、どちらがよいと思われますか？

１．どちらかといえば、民主党案の方がよい・・　１１（ 2.46％）
２．どちらかといえば、厚労省案の方がよい・・　　２（ 0.45％）
３．どちらともいえない・・・・・・・・・・・　４９（10.96％）
未回答・・・・・・・・・・・・・・・・・３８５（86.13％）

Q ８．この新制度について何かご意見があれば教えてください。
　意見記載あり・・・・１２１（27.07％）
　意見記載なし・・・・３２６（72.93％）

　なおQ3は、Q2で「１」と回答した方に限定して尋ねたものですが、実際にはそれ以外の方も回答されているので、回答総数はQ2で「１」と答えた方よりも多くなっています。Q7についても同じです。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　この集計結果の示すところは明らかだ。郡市医師会では、この問題について十分に議論していないし、まして厚労省案の支持を決めてはいない。日医や都道府県医師会から意見を尋ねられてもいないということである。「日医見解」は一般医師会員の意見を反映していない。

　われわれは、アンケートの回答内容以上に、回収率が重要だと考えていた。960のうちどれだけ回答してくれるのか。300なら大成功だが、せいぜい200だろうと予想していたわれわれにとって、447の回答は期待を遥かに上回る結果であった。またアンケートQ8のコメントでは、多くの郡市医師会が日医の意思決定過程に疑問を呈し、われわれの活動を支持してくれた。これらのコメントは紙幅の都合で本稿には掲載しないが、当医師会のホームページに公開予定である。

　これに基づいて９月１２日、われわれは日医に、「集計結果」、「コメント集」とともに、以下の「要望書」を提出した。これら3点は各都道府県医師会、郡市医師会にも送付している。われわれが言いたかったことは、この「要望書」に書き尽くしている。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

平成２０年９月１２日
日本医師会　会長　唐澤祥人　様
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　諫早医師会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　髙　原　晶

　　　　　　　新しい死因究明制度に関する要望書

　現在、厚生労働省が法案提出に向けて準備を進めている、医療安全調査委員会の創設を中心とした新しい死因究明制度については、医療従事者のみならず関係各方面から賛否さまざまな意見が表明されています。

　貴会では、今年４月１１日にこの制度の厚労省第三次試案についてのアンケートを都道府県医師会に送付し、４７都道府県医師会のうち３６医師会が第三次試案に基づいた究明機関を創設すべきと回答したとして、５月２７日「厚生労働省第三次試案に関する日本医師会の見解」を発表し、同案に賛意を表明されました。

　しかし、われわれ諫早医師会は、一般の医師会員の間でこの制度についての議論が十分になされておらず、厚労省案に賛成する合意も形成されていないと考え、別添（１）のようなアンケートを８月５日に全国９６０の郡市(区)医師会に送付いたしました。現在までに４４７の医師会から回答をいただきましたので、その集計結果を別添（２）にまとめ、お知らせいたします。

　Ｑ２にありますように、郡市医師会の９４％は厚労省案についての賛否を決めておらず、７３％は議論すらしておりません。また、８８％の医師会は、厚労省案についての賛否を貴会または都道府県医師会から尋ねられたことがなく（Ｑ１）、９６％の医師会で、会員に広報周知をしていませんでした(Ｑ４)。これだけを見ても、日医会員の間でこの問題についての合意形成はおろか、十分な議論がなされていないのは明らかです。

　貴会執行部はわれわれが選出した代表であり、会の運営を付託している以上、われわれとしても、わが国の医療に関する諸案件を、すべて郡市医師会や一般会員に諮るよう求めるものではありません。しかしながら、とりわけこの死因究明制度は、わが国の医療の未来を左右するほど重大で、また医療従事者の間でも賛否が大きく分かれる極めて複雑な問題です。このような問題については、十分な情報に基づいた広く開かれた議論を行い、なるべく多くの日医会員の合意を得るよう、最大限の努力がなされるべきであると思います。別添（３）の各医師会からいただいたコメントにありますように、これはわれわれのみならず大多数の郡市医師会の希望でもあります。

　貴会におかれましては、この制度について、厚労省案だけでなく民主党案も含めた十分な情報を一般会員に広報周知し、徹底した議論を踏まえて、改めて日本医師会としての見解をとりまとめていただくよう切にお願い申し上げます。

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産科保障は医師の行政処分につながるのか

（関連目次）無過失補償制度　連載　弁護士が語る医療の法律処方箋

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

MMJ2008年11月号からですo(^-^)o ..｡*♡
.
かなり大変なことが書いてあります（；；）。
最近、ちょっとチェックされない文献が
山積みになっていたのですが、しまった。
これ先月号なんです～（＞_＜）！！！！

もっと早く気がつけばよかった！
なんだか、もう遅そうです。
もうあと1週間で施行されてしまいます。

続・産科医療補償制度

　　　産科保障は医師の行政処分につながるのか

　　　　　　　　井上清成　弁護士

　（MMJ　November 2008 vol.4 No.11　p956-957）

訴訟誘発の恐れ以外の不安

　前号に引き続き、産科医療補償制度の不安な点を述べたい。前号では、訴訟その他の医療紛争を誘発する恐れがぬぐえないことを考えてみた。それ以外の大きな法的問題としては、産科無過失補償制度での補償金支払いをきっかけとして、行政処分の発動される恐れが強くなったことが挙げられる。
　しかし、産科無過失補償の導入を契機に、行政処分の拡大強化が図られるというのでは、本末転倒といわざるをえない。

２つのパブコメ募集

　2008年9月29日、厚生労働省は、産科医療補償制度に関連して、２つのパブリックコメントの募集を公示した。１つは、産科医療補償に加入していることを広告できるようにするための医療法関連の告示の改正である。そして、もう１つは、医療法施行規則の改正であるが、「医療の実績、結束等に関する事項」として産科医療補償制度に基づく「補償の有無」を、都連府県知事に届け出ることを義務づけるむのであった。
　広告解禁はそれ自体として、産科医療機関の参加を事実上とはいえ強制するものであり、芳しくない。しかし、そのこと以上に問題なのは、無過失補償制度の導入を契機に、厚労省や都連府県庁産科医療機関に対し「脳性まひ医療事故」関連の行政処分をしかねないことであろう。

医療法上の公的制度

　もともと産科医療補償制度は、純粋に民間の制度として議論が始まっている。網羅的な国家の補償制度とせすに、狭く限定された分娩事故に伴う脳性まひだけの補償制度として、それも民間の制度としてスタートしようとする点が、そもそも批判されてはいる。筆者の私見でも、狭く限定された民間制度ではなく、広く網羅的な国家制度として、公平な患者補償をすべきであると思う。しかし、ここでは無過失補償制度としての「そもそも論」はひとまず置く。

　産科医療補償制度には欠点が多い。しかし、純粋な民間の制度としてスタートする限りは、まずは試行してみて改善点を見直していくのも、一理ある考え方だと思う。確かに、たとえば死因究明制度に関する「医療安全調査委員会」創設の構想と比べれば、致命的な欠点はなかった。産科医療補償制度には、刑事事件としての警察への通知はないし、医師法21条の問題はないし、医師の黙秘権侵害の問題もない。そして、厚労雀などによる行政処分の拡大強化という欠点もないはずであった。

　ところが、突然、広告解禁と補償有無届け出という医療法関連事項の改正が新たに加えられようとしている。医療法上の改正には診療報酬上の配慮もあるらしい。ただ、重要なのは、診療報酬うんぬんの問題ではなく、産科医療補償制度が中途半端に医療法上の公的制度として位置づけられかねないということである。
　医療法上の公的制度として位置づけることができるとしたら、脳性麻痺発生と補償支出をきっかけとして、行政庁による調査も行われて行政処分が可能になってしまいかねない。もし現実にそのような事態が起きるとしたら、産科医療補償制度に加入した産科医療機関や医師としては、それでよいのであろうか。

隠れた行政処分権限の拡大

　医療法上の公的制度化は、産科医療補償制度によって現に補償がなされた場合に、それが都道府県・厚労省に医療事故情報として情報が入り、行政処分の発動の契機となりかねない。もしそうだとすると、これは新たな医療事故情報収集制度の創設であり、医療安全調査委員会設置と同様の動きであろう。ところが、産科医療補償制度においては、それが純粋に民間の制度と思われていたため、医療安全調査委員会創設のような公開の十分な議論が尽くされていない。
　もしこのまま制度がスタートすれば、後になって「隠れた行政処分権限の拡大強化」という疑念が湧き起こりかねないと思う。したがって、産科医療補償制度が開姶されてしまう前に、早急に制度の詳細を点検し直して、公開の十分な議論をすべきである。

医療法施行規則の一部を改正する省令案の概要

　　　　　　　　厚労省医政局総務課

１　改正の趣旨
　産科医療補償制度の創設に伴い、医療を受ける者が病院、診療所又は助産所（以下「病院等」という）の選択を適切に行うことを支援するため、産科医療補償制度への加入状況について、医療機能情報提供制度に係る病院等の管理者の都道府県知事への報告事項に加えるものである。

　　
　
２　改正の概要

（1）産科医療補償制度の概要
　産科医療補償制度は、あらかじめ病院等と妊産婦との問で取り交わした補償契約に基づき、病院等が通常の妊娠・分娩にもかかわらず脳性麻痺となった者に対し補償金を支払うものである。
　
（2）医療機能情報提供制度の概要
　医療機能情報提供制度は、病院等の管理者に対し、医療を受ける者が病院等の選択を適切に行うために必要な情報として厚生労働省令で定める事項を当該病院等の所在地の昂道府県知事に届け出るとともに、病院等においても閲覧に供することを義務づけ、また、同条第５項の規定により、都道府県知事に対し、病院等から報告のあった事項を公表することを義務づけるものである。
　
（3）改正の内容の概要
　医療法第６条の3第1項の規定により、病院等の管理者が当該病院等の所在地の都道府県知事に報告しなければならない事項のうち、医療の実績、結束等に関する事項として、「財団法人日本医療機能評価機構が定める産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償の有無」を加えるものである。

　　
　
３　施行日
　平成21年1月１日から制度施行

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産科医療補償制度に関して日本産婦人科医会からの要望

（関連目次）→無過失補償制度　目次　今月の産婦人科医会報

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　　産科医療補償制度に関して本会より要望

　　　　　　　　　－保険料の流れを明確に、など－

　　　　（日産婦医会報　平成20年12月1日　No.704号　ｐ18）

　去る１０月１７日および１１月２６日に、本会は、厚労省と日本医療機能評価機構との関係者会議において、未だ本制度への若干の未加入機関が存在する現況に鑑み、関連アンケート調査結果の情況などから、以下の３点について要望した。

１．分娩費用未払いへの対応

　未払いを防止するために、保険者から妊婦に支給される出産育児一時金を直接分娩機関に振り込む。可能であれば、保険者から保険料分を運営組織に直接振り込む。さらに、対応できない場合には、機構の本制度運営の中から未払い者の保険料を支払う。

２．医療保険に加入していない妊婦への対応

　分娩機関が負担するのではなく、国が保険料相当分の財源を確保する。また、生活保護・助産制度により公的に支払われる分娩費用の適正化を行う。

３．保険料の流れを明確に

　保険会社の経理は単年度決算であり、本制度で集められた保険料分がどのように使用されたかが不明瞭になる可能性がある。徴収された保険料の収支が明らかにならなければ、この制度での余剰金がいくらあるのかが不明になり、補償対象の範囲、補償金の多寡、制度の在り方等の今後の見直しができない。

　なお、全ての脳性麻痺児を補償していない点については、本制度の見直しの段階であらためて要望したいとした。

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本日の医療ニュース ..｡*♡　12月24日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

↓いわれてみるとその通りなのですが（；；）。。。。
　　そんな困難な職業に就いていたなんて知りませんでした！

　　入局前に教えて欲しかったデス（笑）。

産科医になるための条件
S.Y.’s Blog　2008-12-21
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20081221/p1

NHKスペシャル『医療再建』
ステトスコープ・チェロ・電鍵　2008/12/21
http://nuttycellist.blog77.fc2.com/blog-entry-1214.html

産科崩壊ある地域の公的病院が産科閉鎖当然NICUも閉鎖更に他の地域でも同様の動き
天漢日乗　2008-12-23
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/12/nicu-f8c3.html

産科崩壊 NICUを増設すると、勤務する産科医・新生児科医・看護師も自然に増える? 箱だけ増やしても、稼働しないNICU増設計画の愚
天漢日乗　2008-12-23
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/12/nicu-nicu-feda.html

復活内示、厚労省分700億円－救急医療などに重点
キャリアブレイン　2008年12月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19785.html
　厚生労働省は12月22日、財務省から示された2009年度予算案復活内示の厚労省所管分について公表した。新たに創設される「重要課題推進枠」3330億円のうち639億円、「調整財源」200億円のうち63億円の計702億円が厚労省分として示され、医師確保・救急医療対策などに重点的に充てられる予定だ。

　医師確保・救急医療対策として、「救急医療を担う医師の支援」には新規に20億円が提示され、休日手当1万3570円、夜間手当1万8690円に充てられるほか、「産科医療を担う医師の支援」にも新規に28億円が示され、開業医、勤務医を問わず、分娩1件当たり1万円の手当を支給する見通しだ。また、産科研修医の手当として3年の間、月5万円を出す予定だという。
　また、「女性医師等就労環境改善緊急対策」として、新規に9.4億円を充て、特に産科で夜勤や当直の免除をした場合への助成金を設けることを検討しているという。
　新規事業としてはこのほか、「へき地医療を担う医師の支援」に1.4億円、医師派遣を円滑化するため、派遣元・派遣先医療機関と派遣される医師を支援する「医師派遣等推進事業」に42億円、短時間の勤務制度を導入している病院を支援する「短時間正規雇用支援事業」に15億円、「管制塔機能を担う救急医療機関に対する支援」では51億円、「地域周産期母子医療センター運営事業」に1.4億円を充てる見通し。

　新型インフルエンザ対策では新規に69億円を充て、プレパンデミックワクチン原液の備蓄などを行う。
　福祉・介護人材確保対策では、高齢者地域活動推進者（コミュニティ・ワーク・コーディネーター）や、生活（介護）支援サポーターの養成支援事業に新規で2.6億円を充てる。このほか、訪問看護支援事業に新規で3.2億円を計上している。
　がん対策では、新規事業として臨床研修による専門医師の育成体制構築に3.8億円を充てるほか、都道府県がん対策推進計画を着実に実行するため、9.4億円を計上している。

社会保障７７５億円追加
読売新聞　2008年12月23日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20081223-OYT8T00283.htm

０９年度予算：重要課題推進枠社会保障増額、舛添氏主導で実現継続性カギ
毎日新聞　2008年12月23日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081223ddm005010147000c.html
◇官僚抵抗、継続性カギ
　産科、救急など不足が際だつ診療科の勤務医への手当、出産育児一時金の４万円上積み、難病対策費の４倍増－－。０９年度予算案の重要課題推進枠に盛り込まれた社会保障分野の予算は、舛添要一厚生労働相が主導し、消極的な厚労官僚の尻をたたいて実現させた。医療現場も「まずは必要なカネ」と、一定の評価をしている。ただ応急的な色彩はぬぐえず、今後制度に反映させ、継続させていけるかどうかが問われる。厚労省は０９年度予算編成で、社会保障費の２２００億円抑制方針を財務省に緩めてもらうことを重視するあまり、同省から新規財源を得ることに及び腰となっていた。医師不足問題にも、「人口減で将来医師過剰になる」と、重い腰を上げようとしなかった。

　そこに目をつけたのが年金記録漏れ問題で精彩を欠き、再浮上を狙っていた舛添氏だ。「医師不足」を唱え、役人が抵抗するや「官僚と闘う舛添」を演出。次々直属の有識者会議をつくり、予算要求の根拠となる「ビジョン」を打ち上げた。一連の施策は支持率急落にあえぎ、予算の目玉が欲しい麻生太郎首相の思惑とも合致した。
　政府は０８年度の診療報酬改定で、産科などの報酬を厚くした。しかし、勤務医の収入が増える保証はない。病院経営者が増収分を人件費でなく設備投資に回しても、国にそれを止める手だてはないからだ。

　舛添氏主導の税による所得保証は、専門や腕で評価に差がつくことに消極的な医療界に風穴を開けるものだ。それでも単なる予算措置では、「いつなくなるか分からない」との現場の不安を消せない。恒久的な制度への格上げを要する。
　出産育児一時金の引き上げをめぐり、舛添氏は年約４５０億円の所要財源を「全額税負担」と説明し、関係者の同意を取り付けた。しかし、ふたをあけると国庫負担は約１９０億円（満年度分）で、しかも１年半限り。厚労官僚が舛添氏に抵抗した理由の一つは、「継続性が担保できるのか」という点だ。同省はいずれ所要財源を保険料でまかなう意向だが、企業負担の増加を嫌う経済界の同意を、今後得なければならない。

母体救命事業：県があすから開始重篤妊婦の受け入れ先手配／埼玉
毎日新聞　2008年12月23日
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20081223ddlk11040360000c.html
　県は２４日から、脳血管疾患や出産時の大量出血など救命措置が必要な妊産婦の受け入れ先を手配する「母体救命コントロール事業」をスタートする。東京都で脳出血を起こした妊婦が８病院に受け入れを断られ、死亡した問題を受けた措置。
　埼玉医大総合医療センター（川越市）の総合周産期母子医療センターに年約１６００万円で事業委託する。妊娠前期の１２週から分娩直後までの妊産婦が脳出血などを起こした際、医師が妊産婦や生まれた新生児の受け入れ先を手配する。基本的には同センターが受け入れ、高度救命救急センターと連携して対応するという。
　県は今年度、出産にかかわるハイリスクの母子と胎児の受け入れ先を手配する「母体搬送コントロール事業」を検討してきたが、受け入れ体制の不足からまだ実現していない。今回は、最も重篤な母体の受け入れ先を確保する。

周産期医療現場からの報告＜上＞疲弊する医師／埼玉
東京新聞　2008年12月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20081223/CK2008122302000133.html

３０歳代の出産６３％昨年の人口動態統計
東京新聞　2008年12月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20081223/CK2008122302000078.html

周産期医療に遅れ川崎市、妊婦搬送政令市で最悪
東京新聞　2008年12月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20081223/CK2008122302000089.html

弘大高度救命救急センター医師１４体制に
朝日新聞　2008年12月23日
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000000812230004

弘大開設の高度救命救急センターに予算８億円
陸奥新報　2008年12月23日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/12/4748.html

荒尾市民病院：累積赤字４１億円、６医師確保で黒字化図る病院特例債を活用／熊本
毎日新聞　2008年12月23日
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20081223ddlk43040555000c.html

荒尾市民病院／熊本
毎日新聞　2008年12月23日
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20081223ddlk43040558000c.html
　０４年に始まった新しい新任研修医制度で、同年４５人いた常勤医は減り続け、現在２８人。小児科や消化器内科など６診療科の医師が不在となった。この結果、０７年度決算で、延べ入院患者が前年度比２万２０００人減り、医業収益も同３億６４００万円減となった。単年度赤字は１２億５０００万円で、累積赤字は４１億４００万円に膨らんでいる。

福井大病院、ＮＩＣＵ１０年度整備医師、看護師確保など条件
福井新聞　2008年12月23日
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=5902

生駒市立病院、来年２月に結論へ／奈良
朝日新聞　2008年12月23日
http://mytown.asahi.com/nara/news.php?k_id=30000000812230003
　西和医療圏で不足している２６６床をめぐり、市立病院の建設計画に取り組む生駒市と、個別に増床を希望している市内３病院が対立している問題で、県医療審議会は２２日、奈良市内で会議を開き、再度、市と地元の医師会が話し合うよう要請するとともに、来年２月には審議会としての結論を出すことにした。
　９月末で委員の任期が切れたため、新しい委員８人を加えて初の会合となった。事務局から０５年３月に生駒総合病院が廃院となったことに始まり、市と地元の医師会とが病床をめぐり対立していること、これまで２度にわたって話し合いをしたが平行線に終わったことなどの経緯が報告された。委員からは「小児科の２次救急が不足しているので、この観点で考える必要がある」「早急に結論を」などの意見が出された。また「今のままで進めば生駒の医療現場は混乱する。両者の率直な意見交換が必要だ」という意見もあり、会長の塩見俊次・県医師会長が「話し合いが不十分なので、話し合いを進めるよう通知を出す」と引き取り、双方から１月中にも文書で再度、意見を聴取することにした。塩見会長は「何が必要で、何が実現可能なのか、（両者の）話し合いの余地は残っている。審議会会長として調整に乗り出す用意もある」としている。一方、関係者として出席した山下真・生駒市長は「（計画の白紙撤回を求められているので）話し合いを求められても平行線が続く。審議会の機能を発揮して、早急に結論を出してほしい」と話した。

昭和伊南救急センター指定返上促す
信濃毎日新聞　2008年12月23日
http://www.shinmai.co.jp/news/20081223/a-11.htm

塩谷総合病院国際医療福祉大が引き受けへ
読売新聞　2008年12月23日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20081223-OYT8T00028.htm

受け皿は国際医福大塩谷病院移譲問題県、２４日にも発表公費負担、１０億円超検討
下野新聞　2008年12月23日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20081222/90881

県立病院を独法化へ病院検討部会、答申内容を了承
八重山毎日オンライン　2008年12月23日
http://www.y-mainichi.co.jp/news/12656/

県立６病院独法化/「基本構想案」を了承/１３年までに/統合策も検討
沖縄タイムス　2008年12月23日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-23-M_1-001-1_001.html?PSID=904c69588e27ee56e950e4949da261c7

山武市：補正予算案市議会、成東病院独法化で調査経費など可決／千葉
毎日新聞　2008年12月23日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081223ddlk12010149000c.html
　山武市議会は２２日、国保成東病院の独立法人化に向けた調査を医療コンサルタントに委託する経費２６０３万円を盛り込んだ今年度の一般会計補正予算案を可決した。国保成東病院は山武市、東金市、芝山町、九十九里町の４市町で運営。経営は赤字体質で一昨年は９億８０００万円、昨年度は４億５０００万円の赤字となった。現在、４市町のうち東金市、九十九里町が地域医療センターの設置を検討。センターの設置が決まった場合、両市町は成東病院の運営から外れる可能生が高く、病院の経営健全化が急務となっている。

無事故１万時間「訓練のたまもの」
京都新聞　2008年12月23日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008122300043&genre=C4&area=K10

地域医療の灯正念場　石西厚生連の破産／島根
読売新聞　2008年12月23日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20081222-OYT8T00803.htm

条件整えば僻地もOK2
DrPoohの日記　2008-12-20
http://d.hatena.ne.jp/DrPooh/20081220

できるのかな？
新小児科医のつぶやき　2008-12-23
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20081223

Ｏ型男性にＡ型の血液を輸血、直後に死亡大阪府立病院
朝日新聞　2008年12月23日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200812230018.html
　大阪府東大阪市の府立中河内救命救急センターは、２０日に重体で運ばれてきた同府門真市の男性（３１）に誤ってこの男性の血液型とは違う血液を輸血した。センターが２３日明らかにした。男性は輸血の約３時間後に出血性ショックなどで死亡した。司法解剖の結果、輸血ミスと死亡との因果関係はなかったという。センターや府警によると、男性は２０日朝、同府守口市の５階建てビルの屋上から転落。府警は現場の状況などから、自殺を図った可能性が高いとみている。
　男性は全身を強く打って意識がほとんどなく、大量に出血していたため、センターは心肺蘇生術とともに緊急輸血をした。その際、男性の血液型と同じＯ型の赤血球濃厚液と凍結血漿（けっしょう）計５０４０ミリリットルのほか、Ａ型の赤血球濃厚液約１３０ミリリットルも投与した。男性の死亡後に後片付けをした看護師がミスに気づいた。センターは、検査技師が誤って保管庫から別の患者用の輸血用血液を取り出し、手渡された看護師や輸血をした医師もチェックを怠ったのが原因としている。輸血用血液には血液型ごとに色の違うラベルが張ってあったが、見過ごしたという。
　センターは輸血ミスについて遺族に謝罪。守口署の司法解剖の結果、Ａ型の輸血は比較的少量で血液の凝固は認められず、死亡との因果関係はないと判断されたという。センターの塩野茂所長は「あってはならない初歩的なミス。患者の血液型を輸血装置などに掲示するなど、再発防止に努めたい」としている。

内視鏡手術後に患者死亡出血続き、富山赤十字病院
47NEWS　2008年12月23日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122301000264.html
　富山赤十字病院（富山市）で早期胃がんの内視鏡手術を受けた５０代の男性患者が、術後に出血が止まらず容体が悪化し、約２週間後に死亡していたことが２３日分かった。病院は警察や保健所に届けるとともに、外部の専門家も含めた医療安全委員会を設置して原因を調査している。病院によると、男性は１０月２７日の内視鏡を使った摘出手術後に出血が続いたため、翌日昼までに止血のための外科手術を２度受けたが、その後も容体が改善せず、１１月８日に多臓器不全で亡くなった。
　病院は外科手術後すぐに医療事故等対策会議を開き、３日後に小西孝司院長から家族に経過を説明したという。院長は「ご家族の意に反する結果となり、申し訳ない。警察の調査で過誤が認められれば公表する」と話している。

津山の人工透析医療死亡事故：遺族と病院側が和解－－高裁岡山支部／岡山
毎日新聞　2008年12月23日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20081223ddlk33040667000c.html
◇条項に謝罪や再発防止
　人工透析で妻（当時５２歳）が死亡したのは医療ミスが原因として、美咲町の夫（５２）ら遺族が津山市の医療法人「平野同仁会」を相手取り、約１億３０００万円の賠償を求めていた訴訟が２２日までに、広島高裁岡山支部で和解した。０６年９月の１審判決は病院側の過失を認め、約５８００万円の支払いを命じたが、病院側が不服として控訴していた。
　遺族側代理人の弁護士によると、和解条項は、平野同仁会側が遺族に６３００万円を支払う▽担当医の過失を認める▽管理の不手際を認め謝罪する▽再発防止を徹底させる－－などの内容。謝罪や再発防止を盛り込んだ和解条項は医療過誤訴訟では画期的という。
　１審判決によると、妻は人工透析を受けていた０２年８月、肺水腫を発症。低酸素脳症から植物状態になり、０５年１１月に死亡した。判決は、肺水腫の原因となった人工透析に伴う患者の体重管理に関して医師の注意義務違反を認定していた。夫は「二度とこのような事故が起きないことを亡き妻は願っていると思う」とコメントした。

【参考】
新小児科医のつぶやき　コメント
2006 JBM大賞　2006-12-10
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20061210
ニックネーム選択 2006/12/11 16:00
透析患者本人が基準体重引き下げを拒否していたのにも関らず、心不全での死亡が、病院の注意義務違反と認定された判決。

東北大病院のＭＲＳＡ感染訴訟：損賠請求を棄却－－仙台地裁判決／宮城
毎日新聞　2008年12月23日
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20081223ddlk04040192000c.html
　東北大病院に入院した仙台市青葉区の男性患者（当時６３歳）がメチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）に感染した際に、適切な検査や診断をしなかった過失により死亡させたとして、遺族が同大を相手取り、約７７５６万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２２日、仙台地裁であった。畑一郎裁判長（広瀬孝裁判官代読）は「過失と死亡との間に因果関係はない」として請求を棄却した。判決によると、男性は００年１２月に胃の痛みを訴え、入院時の検査でＭＲＳＡを検出。発熱が断続的に続き、翌年４月に死亡した。
　畑裁判長は、医師が発熱原因はインフルエンザと判断したことに関し、「感染症を否定する根拠がなかったのに追加検査を実施しなかった」と過失を認定。そのうえで「感染症と診断できたとしても、既往症により既に全身状態は悪く、根治することはできなかった」とした。

９割超熱傷の男児愛知医科大、培養皮膚の移植成功／愛知
中日新聞　2008年12月23日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008122302000063.html

児童虐待のいま県内事情
秋田魁新報　2008年12月23日
http://www.sakigake.jp/p/special/08/gyakutai/gyakutai_03.jsp

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医師アンケート　多忙であるが生きがいのある仕事o(^-^)o ..｡*♡

（関連目次）→医師のモチベーションの問題　医師の雑感　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

なんとなく面白かったのでとりあげてみました（＞▽＜）！！！

Medical Tribuneアンケート　vol.4
　
医師のライフスタイル

　　　　　多忙であるが生きがいのある仕事

　　　Medical Tribune　2008年12月11日（VOL.41 NO.50） p.42

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?perpage=1&order=1&page=0&id=M41500421&year=2008

　近年，医師の不足や過重労働が問題視されており，医師を取り巻く労働環境の改善，整備などが急務と言われている。
　そこで，医師の職場環境やライフスタイル，「医師」という職業に対する意識などを探ることを目的として，2008年10月20〜22日にアンケートを実施した。対象は，MTpro登録医師会員から無作為抽出した1,500人で，有効回答は233人（回収率15.5％）であった。

約4割で長期休暇の取得が不可能

　月平均の夜間当直回数は，全体の55.4％が「なし（0回）」，32.6％が「4回以下」と回答したものの，「5回以上」とする回答が12％を占めた（Q1）。50歳代でも4回以下の当直があるとの回答が約3割にのぼった。また，勤務医では当直「なし」が約3割であったのに対し，開業医では9割を占め，当直の有無が両者の大きな差であることが示された。
　一般的な会社員の場合，通常はお盆（夏期休暇）と年末年始（冬期休暇）のように1年に2回は1週間程度の休暇が取得可能であると考えられる。では，医師は長期休暇の取得が可能なのか―。
　

　アンケートの結果，「1年間における年末年始，連休，夏期休暇等も含めた長期休暇（1〜2週間）の取得が不可能」との回答が全体の42.5％にのぼり，年に1回が32.6％，2回以上の取得は24.9％にとどまった（Q2）。特に，40歳代（46.5％），50歳代（42.0％）で取得不可能な割合が高く，中堅およびベテランになるほど多忙である実態が浮き彫りとなった。
　この結果について，作家で神経内科医の米山公啓氏は「60歳代でも取得不可能とする回答が約4割を占めており，いかに医師が1〜2週間程度の休暇も取得できないほど多忙であるかを示している。フランスでは医師は年に2か月の休暇を取得することができ，諸外国では年に月単位の休暇が取得可能な国もあることから，これは日本人医師の典型的な状況であろう。また，医師の労働環境に対するフォロー体制が整備されていないことを意味している。この1〜2回にはお盆や年末年始も含まれていることから，本当の意味での長期休暇は取得できていない」とし，「勤務医に比べて開業医で長期休暇の取得回数が少ない傾向が見られるが，開業医ではあえて取得しない割合が含まれていると考えられる。開業医では当直はないものの休診できないのが現状であり，これは勤務医と開業医の特徴的な差と言えるだろう」と解説した。

代診が頼めないことが大きな理由

　長期休暇が取得できない理由としては「院内制度上，長期休暇は取れない」（病院48.0％，診療所59.6％）との回答が最も多く，次いで「安心できる代診が頼めない」（同46.0％，40.4％），「患者のことが心配」（同20.0％，29.8％）が続いた（Q3）。
　米山氏は，医師が休暇を取得できない理由として，代診が手配できないことが大きいと指摘。「医師の雇用には，ここ数年で変化は見られるものの，やはり流動性は少ない。また，簡単に他の人に引き継げる性質の仕事ではないといった医療の特殊性や，医師の派遣システムが十分に機能していないなど，医師の労働環境・条件に余裕がないことが表れている。また，最近の“医局制度の崩壊"の影響も考えられる」と考察した。

　では，代診が可能ならば医師は長期休暇の取得を希望しているのだろうか―。アンケートの結果，全体では66.7％が「休暇の取得」を希望しており，勤務医では8割に達していた。一方で，開業医では希望する人は約半数にとどまった（Q4）。同氏は「開業医では，代診には1日に数万円の費用を要するといった金銭的な問題や，地域密着型であるために休診しにくいといった状況も考えられる」と言う。
　長期休暇の過ごし方については，「国内旅行」が53.7％と最も多く，「海外旅行」も32.1％であったものの，「休養」が48.5％と約半数にのぼり，休暇が日ごろの仕事の疲労を取ることに費やされていた（Q5）。同氏は「一般的には，医師は経済的に恵まれており，海外旅行にも気軽に出かけるといった世間的なイメージがあるものの，現実は1〜2週間の休暇も取得できず，休日は休養に当てており，かけ離れたギャップがある」と述べた。

経験を積むほど医療の仕事が生きがいに

　医師の交友関係については，「医療関係者がほとんど」とする回答が全体の約6割を占めた（Q6）。この傾向は30〜50歳代で共通しているが，60歳代では「医療関係者と関係者以外が半々」との逆転が見られた。また，医療関係者がほとんどとする回答の割合は，開業医よりも勤務医のほうが高かった。
　米山氏は「勤務医に比べて，開業医のほうが交友関係が広いという結果が得られており，両者に差が見られたことは興味深い。いずれにせよ，医師の交友範囲は狭いことがうかがえる」と解説した。
　また，「医師」という職業に対する意識として，全体の61.8％が「医療は生きがいではあるが，自分の時間や家族と過ごす時間を増やしたい」と回答しており，このプライベートの時間を重視する傾向は年齢層が若いほど高かった。また，「仕方ないと我慢している」との回答は全体の約2割にとどまり，年代別で大きな差は見られなかった（Q7）。
　米山氏は「半数以上の人々が，仕事自体はおもしろくて生きがいであるものの，多忙で自分の時間が持てないと考えており，これは医療独特の意識と言えるだろう。高齢になるほど『多忙でも構わない』とする回答の割合が増加しており，経験を積むほど満足度・使命感が上昇し，医療の仕事を生きがいとする意識につながっていると考えられる」と解説。「勤務医と開業医で意識に差が見られないことは意外であった。また，医師自身で労働条件や職場環境の改善，改革を進めるためには，現在の状況を『我慢』と考えている割合が約2割では少なすぎる印象がある。多忙であることが患者のためになり，ひいては自身の生きがいになっている可能性も考えられ，この点にも日本人の労働の特性が強く表れている」と考察した。

子供に医師は勧めないが56.2％

　さらに，「自分の子供を医師にさせたいですか」という問に対しては，「はい」の43.8％を「いいえ」の56.2％が上回った（Q8）。
　賛成の理由としては，「やりがいのある仕事だから」（72.5％），「人のため，社会のためになる仕事である」（63.7％）との回答が多く，否定の理由としては「仕事内容に見合った収入とは言えない」（51.9％），「家庭や普通の生活を犠牲にせざるをえない面がある」（50.4％），「就労環境が厳しくなってきている」（48.9％）が多く見られた。

　米山氏は「否定が肯定を上回ったこの結果は予想外であった。また，勤務医と開業医で意識に差が見られなかったことも興味深い。否定意見の根底には『医師の仕事は多忙なわりに収入が低くて割に合わない』とする意識があるのではないか。また，賛成意見としては，社会的なステータスや高収入よりも，仕事のやりがいや他人のためとする回答が多く，これも世間一般のイメージとは異なる印象がある」と述べ，「『医師の仕事はたいへんで多忙だけれども給料は安い』という認識はあるものの，『やりがいがあって人のためになる仕事である』と考えて従事している人が多いのが現状ではないか。ここで，先の質問で，『我慢している』と回答した割合が低いこととつながるだろう。こうした意識の背景には，医師自身が，労働条件や環境に対する疑問や不平といった意識が薄いことが反映されている。これは，『医は仁術』と言われているように，医師という職業では金銭的な見返りを求めないといった歴史的な根深い意識が広く浸透していることも影響しているだろう」と解説した。

アンケートにご協力いただいた先生方に謝意を表します。

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子宮内膜症の新しい治療戦略

（関連目次）→婦人科良性疾患　目次　今月の産婦人科医会報

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　　　子宮内膜症の新しい治療戦略

　　　　　　　鳥取大学医学部生殖機能医学准教授
　　
　　　　　　　　　　　　原田　省

　（日産婦医会報　平成20年12月1日　No.704号　ｐ10－11）

問　子宮内膜症の症状は？

答　子宮内膜症は生殖年齢女性のおよそ１０％に発生し、月経痛と不妊を引き起こし、quality of life を著しく損なう疾患です。内膜症患者の９割が月経痛を訴え、下腹痛や腰痛の頻度も高く、排便痛や性交痛といった内膜症に特徴的といえる疼痛もあります。一方、内膜症患者の約半数が不妊を訴えています。

問　子宮内膜症の治療は？

答　子宮内膜症の治療は、薬物療法と手術療法に大別されます。これをどういうタイミングでどのように組み合わせて使うかがポイントとなります。子宮内膜症治療の原則は、内膜症病変を可及的に取り除くあるいは消失させることによって症状の改善を図ることにあります。病変を直視下に観察して切除や凝固等ができることから内膜症の治療に最も有効なものは手術療法（特に腹腔鏡下手術）です。本症はエストロゲンに依存して発生・増殖することから、薬物療法としては血中エストロゲンレベルの低下とエストロゲン作用の拮抗を目的としたホルモン療法が行われてきました。

問　手術療法の効果は？

答　Sutton らは、Ⅰ～Ⅲ期の子宮内膜症患者７４人を腹腔鏡下手術群（内膜症病変および仙骨子宮靭帯焼灼）と診断的腹腔鏡群に割り付けて術後の疼痛改善率を比較しています。この結果、腹腔鏡下手術群では疼痛が有意に改善されることが示されています（オッズ比４．９７、９５％ＣＩ１．８５～１３．３９）。Abbott らの報告では、Ⅰ～Ⅳ期の子宮内膜症患者に対して腹腔鏡下手術（内膜症病巣除去術）を行った場合、術後６カ月での疼痛改善率は８０％であり、診断的腹腔鏡群に比して有意に高いことが示されています。
　また、内膜症のⅠ期およびⅡ期の不妊患者を対象に腹腔鏡下の病巣焼灼と軽い癒着剥離の効果を診断的腹腔鏡群と比較検討した成績では、病巣の除去が妊娠率上昇をもたらすことが示されています。

問　薬物療法の効果は？

答　現在、子宮内膜症に主として用いられているGnRH アゴニストの臨床治験成績をまとめると、治療後あるいは再来月経時には、およそ８割の患者において月経困難症をはじめとする疼痛症状や内診時疼痛といった他覚所見の改善が得られます。しかしながら、薬物療法による根治は難しく症状の再発が問題となります。
　これまでに薬物療法が子宮内膜症合併不妊の妊娠率を改善するという成績は得られていないことから、不妊に対するホルモン剤の有効性については否定的です。

問　治療の問題点は？

答　手術および薬物療法ともにその有効性は認められているものの、最大の問題点は病変あるいは症状の再発・再燃です。多施設共同による研究成績では、薬物療法後の疼痛再発までの期間（中央値）はダナゾールで６．１カ月、GnRH アゴニストで５．２カ月といわれています。一方、腹腔鏡下レーザー手術後の症状再発までの期間は、１９．２カ月と報告されています。これらのホルモン剤には副作用による投与期間の制限があるため、安全に長期間使える薬剤の登場が待たれています。

問　新しいプロゲスチンであるディナゲストとは？

答　本邦では、これまで有用な薬剤がなかったことからプロゲスチン療法はなじみが薄いと思います。ディナゲスト（ジェノゲスト）という１９－ノルテストステロン誘導体のプロゲスチン製剤が内膜症治療薬として処方可能となりました。ドイツで行われたパイロット試験で、１日２の２４週間の服用により子宮内膜症病変は縮小ないし消失し、R-AFS スコアが有意に低下することが示されています。本邦での第３相試験においても、２４週間投与後の症状や他覚所見などの改善率は対照薬であるGnRH アゴニスト点鼻薬に劣らないことが証明されました。

問　ディナゲストの特徴は？

答　投与５２週間の長期投与試験も行われ、症状の改善率は２４週で７３％であり、その後も上昇を続け５２週時点では９１％となりました。５２週投与によっても、骨量減少が－１．７％と少なく、凝固異常も起こらなかったことから安全性が高いことが示されました。主な副作用としては不正出血が７２％に認められましたが、出血の頻度は投与期間がのびるにつれて減少しました。投与前に不正出血がほぼ必発であることを患者さんによく説明しておく必要があります。

問　低用量ピル（OC）が子宮内膜症に伴う月経痛の保険適応を受けた？

答　OC はエストロゲンとプロゲステロンを含有しており、排卵および子宮内膜の増殖を抑制し、プロスタグランディン産生を低下させることで月経痛を改善させると考えられています。OC は経験的に月経困難症の治療に用いられていましたが、臨床的エビデンスは乏しいものでした。本邦において一相性OC（エチニルエストラジオール０．０３５mg＋ノルエチステロン１mg）を用いた世界で初めてのプラセボ対照の無作為化比較試験が行われました。約１００人の子宮内膜症患者を、実薬群とプラセボ群に無作為に割り付けました。月経痛は日常生活への影響と鎮痛薬の服用日数をスコア化して評価しました。その結果、OC の４周期投与がプラセボと比較して有意に月経痛を改善させ、鎮痛剤の使用量を減少させるという成績が示されました（図１）。ルナベルという商品名で処方が可能となりました。

問　ホルモン療法の選択法は？

答　子宮内膜症の疼痛に対する当教室の治療アルゴリズムを図２に示します。NSAIDs が無効あるいは効果が弱い場合は、ルナベルを選択します。これらが奏功しない場合はディナゲストあるいはGnRH アゴニストを適用します。両者の効果については同等ですが、副作用は異なります。GnRH アゴニスト治療が既に行われている症例や、重症例および再発などで長期間の薬物療法が必要な症例に対してはディナゲストが有力な治療手段となります。
　薬物療法後に疼痛が再発した場合、あるいはチョコレート嚢胞を有する場合は、腹腔鏡下保存手術を優先します。術後に再発した場合は、OC を連続的に、休薬期間をおかずに投与する方法もあります。周期的投与が無効であった術後疼痛症例に、２年間の連続投与が有効であったと報告されています。当科では、３～４カ月間の連続投与を行って良好な疼痛コントロールが得られています。術後再発例にはディナゲストも新しい選択肢となりました。GnRH アゴニストのアドバック療法や低用量ダナゾール療法も行われてきました。直腸腟内膜症に対してレボノゲストレル含有IUDが有効であったという成績も報告されています。
　薬物療法および手術療法いずれも単独で子宮内膜症を根治させることは困難であり、治療を選択する際には患者の年齢、症状、重症度、挙児希望の有無、既往治療歴などにより治療の個別化を図ることが重要です。

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本日の医療ニュース ..｡*♡　12月23日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースです（＞▽＜）！！！！
ちょっとは効果があるといいなと思います ..｡*♡

産科医手当を増額 09年度予算、与党復活要望
日本経済新聞　2008年12月22日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081222AT3S2101721122008.html
　自民、公明両党が2009年度予算案で政府に復活を要望する重点項目の全容が21日、明らかになった。産科医やへき地で勤務する医師の手当の増額、非正規労働者の再就職支援などを盛り込んだ。政府は22日に重要課題推進枠（重点枠）3300億円と調整財源200億円の配分を決める際に、与党の要望を大筋で受け入れる見通しだ。
　重点項目は両党がそれぞれ作成。自民党は33項目、公明党は32項目に上った。自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長が21日に財務省で中川昭一財務相と会談して申し入れた。

産科医に「分娩手当」＝お産１件当たり１万円－救急医の当直支援も・厚労省
時事通信　2008年12月22日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008122200794
　２００９年度予算編成の焦点だった３３００億円の重要課題推進枠で、厚生労働省は２２日、お産１件当たり１万円の「分娩（ぶんべん）取扱手当」を産科医に支給することを柱とした医師確保、救急医療対策を発表した。
　東京都内で１０月、救急搬送された妊婦が８病院に受け入れを拒否され死亡した問題などで産科、救急医不足が顕在化。産科、救急医に手厚く財政支援することで、医師不足解消を目指す。
　産科医支援策では、分娩取扱手当に加え、医学部卒業後３年目以降の若手産科医に対して３年間、１人当たり月５万円を支給することも盛り込んだ。
　一方、救急医支援策では、救急医療を担う病院のうち、重症患者を扱う第２次と第３次救急医療機関（全国約６３０カ所）で勤務する救急医に対し、夜間の当直１回当たり１万８６５９円、土日祝日の当直１日当たり１万３５７０円を支給する。
　これらの事業はいずれも国が３分の１を負担。残りは都道府県と市町村が負担するが、自治体の協力が得られない場合には医療機関側に負担を求める。

「重要課題推進枠」社会保障７７５億、食料に６３０億配分
読売新聞　2008年12月22日
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081222-OYT1T00628.htm?from=navr

日曜の救急外来支援宮古医師会が派遣開始
岩手日報　2008年12月22日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081222_3
　宮古医師会（木沢健一会長、会員９０人）は２１日、宮古市鍬ケ崎の県立宮古病院（菅野千治院長）の日曜の救急外来を応援する開業医の派遣を始めた。同医師会の有志が救急外来の初期診療をサポート。宮古市などによると、県立病院の休日の救急外来へ地元医師会から開業医を派遣するのは県内で初めて。県立病院と地元医師会が連携して地域医療を充実させる取り組みがスタートした。同日は同市和見町の豊島医院の豊島喜美子医師（５２）＝小児科＝が派遣された。豊島医師は宮古病院の尾張幸久医師（３５）＝泌尿器科、研修医の山田哲也医師（２６）と打ち合わせ後、診療に当たった。
　同医師会は有志９人のうち医師１人を交代で、日曜日の午前９時から午後５時まで宮古病院の救急外来に派遣する。本年度は計１０回派遣する予定。来年度以降、毎週日曜日の応援を目指す。

宮古病院と開業医が連携
ニュースエコー岩手放送　2008年12月22日
http://www.ibc.co.jp/ibcnews/today/NS003200812221947162.html

周産期医療県内の現状は／岩手
朝日新聞　2008年12月22日
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000812220005

岩手県立病院の無床化計画旧沢内村長・太田氏に聞く
河北新報　2008年12月22日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081222t31017.htm
　岩手県医療局が打ち出した六つの県立病院・地域医療センターの無床化計画。医療局は年明けに説明会を始めるが、地元からは早くも反発の声が出ている。「生命尊重」の理念を掲げた旧沢内村（現西和賀町）の故深沢晟雄村長の意思を継ぎ、１９７３年から村長を２０年務めた太田祖電さん（８６）に意見を聞いた。（聞き手は北上支局・高橋鉄男）

　無床化計画を聞いて「命に格差があってはならない。いつでも、どこでも、誰でも最高の医療を受ける権利がある」という深沢の言葉、村の歴史をあらためてかみしめた。県の方針は過疎地や弱者の命を軽視したものだと思えてならない。
　生命尊重行政の支柱的役割を担う地元の国保沢内病院も、将来の病床削減対象になっている。病気になった子どもや高齢者が病院に駆けつけ、すぐに入院できる。親族も近くで世話できる安心感は何物にも代え難い。そもそも住民の生命を守ることは、ほかの予算を削ってでも優先すべき行政の基本だ。県は一般会計から毎年約１８０億円の持ち出しを強いられると訴えるが、その姿勢は「命あってのものだね」が「ものだねあっての命」に逆転している。地元住民との合意形成を後回しに無床化計画を進める姿勢にも表れている。

　１９８３年の老人保健法施行を皮切りに、国は医療費抑制にかじを切った。今回の病院改革案も採算性を重視する総務省の指針に基づく。国の統制に縛られず、住民が何を望んでいるのかを最優先にするのが地方自治ではないか。県には計画を進める前に保健、福祉、医療行政が手を携えて、地域で医療を支える体制づくりを進めてほしい。
　かつて「豪雪、貧困、多病多死」に苦しんだ沢内村も、深沢村長の下、保健、医療を両輪とした全国初の総合医療体制を敷き、全国に先駆けて乳児や老人医療費の無料化を進めた。その結果、予防や健康の大切さを説く「社会教育」が行き届き、１人当たり医療費は県内最低額に抑えられた。
　今の時代は高齢者が増えるにつれ、保健行政は医療と切り離され、福祉とセットになった。するとどうなったか。医師の治療負担が増して超過勤務となり、医師は地域の医療現場から去っていくような悪循環に陥った。病院危機が広がる今、沢内村の取り組みは過去のものではない。深沢が残した「生命尊重こそ政治の基本」という哲学を持って、住民も協力できる方向を模索してほしい。

県立医大病院時間外加算、メド立たず　症状判断基準になお議論／福島
読売新聞　2008年12月22日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20081221-OYT8T00661.htm

県の負担など回答要求高機能病院で長崎市
長崎新聞　2008年12月22日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji2/2008122202.shtml

市民病院民営化か存続か、武雄市長選が告示
読売新聞　2008年12月22日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20081222-OYS1T00197.htm

千葉・銚子市立総合病院：休止問題市長リコール署名、２６日に市選管提出
毎日新聞　2008年12月22日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081222ddm041040066000c.html

産科医バンク：不振、求職登録わずか３人県が３月設置以来、就業ゼロ／神奈川
毎日新聞　2008年12月22日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081222ddlk14040090000c.html

中学生が外科手術を模擬体験／公立岩瀬病院
福島放送　2008年12月22日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008122221

看護職員の７割が「十分な看護できない」
紀伊民報　2008年12月22日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=159235
　和歌山県内の看護職員の７割が「十分な看護ができていない」と感じていることが「和歌山ナースウエーブ実行委員会」（県医療労働組合連合会、県民主医療機関連合会）の調査で分かった。人員不足による過重労働が主な理由。ミスやニアミスを起こしたことのある職員は８割を超えた。実行委は「根本的な改善策が必要」と話している。「看護労働実態調査」は、県内の入院機能を持つ15病院を対象に３、４月に実施。病院勤務の看護職員の約１割に当たる６８２人が回答した。２年前にも実施しているが、職員の絶対数に変化がないため、前回の課題が改善されていないという。

　「患者さんに十分な看護が提供できているか」の問いには「できていない」が68％。「できている」はわずか６％にとどまった。「この３年間でミスやニアミスを起こしたことがあるか」では「ある」が83％を占めた。理由は「人員不足」と「業務の過密化」が大半。「退職や異動でメンバーが変わり、看護経験の蓄積がない」「看護以外の業務が多すぎる」などの声も目立った。
　「業務量が変化したか」の問いには「大幅」「若干」を合わせ「増えた」が72％。夜勤の休憩は準夜（夕方～深夜）で６割、深夜（深夜～早朝）でも４割が「取れていない」としている。夜勤は月８回程度あり、10回を超える職員も少なくないという。有給休暇の年間取得も０～４日が25％。９日までが３分の２を占めている。一方で会議や研修は勤務時間外が多い。回答者の平均年齢は37歳だが、６割が健康に不安を感じ、７割が疲労を抱えたまま働いている実態が浮き彫りになった。

　実行委の女性看護師（26）は「信頼を築くためにも、一人一人の患者さんにもっとかかわりたいが、時間が足りない。充足率が高まれば、できることはもっと増える」と訴えている。実行委は22日までに、看護師確保対策の充実を求め要請書を県に提出。養成所の設置や病院内保育所の支援、潜在看護師復帰の研修充実などを求めている。特に離職期間が長いほど、復帰が困難になるため「早期復帰のためにも保育所支援が重要」と主張した。県医務課は「職場環境を改善し離職防止や復帰を支援したい。看護師を目指す学生が減少しているので、若者に看護の魅力を伝える事業も充実させたい」と話している。

横浜ベイ・村田修一選手がNICU応援イベントに参加―支援NPO立ち上げも
キャリアブレイン　2008年12月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19781.html

来年度予算原案、厚労省分は25兆円余
キャリアブレイン　2008年12月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19783.html
　財務省は12月20日、2009年度予算案の原案を各省庁に内示した。厚生労働省分は医師確保などが柱で、一般会計の総額は25兆866億円と、08年度当初予算から2兆9644億円（13.4％）増える。このうち社会保障関係費は24兆5917億円で、08年度当初から2兆9781億円（13.8％）の増。内訳は、医療9兆252億円（08年度当初比4609億円増）、年金9兆8692億円（同2兆4318億円増）、介護1兆9699億円（同638億円増）、福祉等3兆5377億円（同277億円増）、雇用1896億円（同60億円減）で、雇用対策以外は軒並み増えた。特に年金は08年度当初から32.7％増加。医療も5.4％増える。社会保障費全体に占める医療の割合は36.7％となる。

　政府は、骨太方針2008で認められていた「重要課題推進枠」を22日に追加内示し、24日に09年度予算案を閣議決定する見通しだ。
　予算概算要求基準（シーリング）で求められていた社会保障費2200億円の圧縮分の内訳は、特別保健福祉年金事業の清算分が1370億円、後発医薬品の使用促進による捻出（ねんしゅつ）分が230億円で、残りの600億円は一般財源化される道路特別会計財源を活用して捻出する。社会保障費の実質的な削減は、後発品促進による230億円にとどまることになる。特別保健福祉年金事業は、高齢者の医療費の拠出に伴う健保組合の負担を軽減するもので、厚労省は09年度以降、一般会計に移して事業を継続する方針。
　予算案の原案によると、舛添要一厚生労働相の主導で6月にまとめた「安心と希望の医療確保ビジョン」に基づき、医師などの人材確保対策を推進し、地域医療の確保を図る。具体的には、人材確保対策の推進に総額350億円を計上するほか、救急医療の充実など地域で支える医療の推進に332億円を確保する。

　このうち人材確保対策の内訳は、病院勤務医の勤務状況の改善・業務負担の軽減に4.3億円、看護師など関係職種と医師の協働の充実に3.2億円、臨床研修病院への助成に12億円、産科医療補償制度や死因究明制度の創設に3.1億円、看護職員の資質向上と確保対策に94億円。
　勤務医の勤務状況改善では、夜勤明けの連続勤務を行わないようにするための交代勤務医制を導入する病院に対し、医師の雇用に必要な経費を助成する。また、関係職種と医師の協働の充実では、看護師や助産師の能力を活用するとともに、院内助産所・助産師外来の開設を促進。さらに、がん薬物療法などの専門知識のある薬剤師や、薬局・病院での実習を指導する薬剤師を養成することで、医師と薬剤師による協働の推進につなげる。

　地域医療の推進策としては、重篤な救急患者を24時間体制で受け入れる救命救急センター（三次救急）を整備する。さらに、出生数が少ない地域の経営困難な産科施設や、出産前後の母子を集中管理する「総合周産期母子医療センター」を支援する。このほか、実践的な未収金対策に取り組む医療機関への支援の経費も新たに確保する。また、安定的で持続可能な医療保険制度の運用確保のための予算として9兆604億円を計上。後期高齢者医療制度と国民健康保険などの医療費の国庫負担に8兆9906億円、特定健診・保健指導の円滑な実施など医療費適正化の推進に488億円を盛り込んだ。

■要介護認定・ケアマネの適正化、介護プラス改定に2.4兆円
　一方、介護保険制度の安定的・効率的な運用など、安心で質の高い介護サービスの確保のために2兆378億円を充てる。要介護認定やケアマネジメントなどの適正化対策を推進するとともに、来年4月にプラス3％の介護報酬改定を実施し、介護従事者の待遇改善を図る。このほか、介護人材の雇用管理改善に取り組む事業主への支援を充実させるなど、介護人材の確保・定着も図る。

介護従事者の処遇改善などに1680億円―厚労省第二次補正案
キャリアブレイン　2008年12月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19779.html

国保保険料：市区町村で２倍超の格差毎日新聞調査
毎日新聞　2008年12月22日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081222k0000e040069000c.html

病院金庫から５８０万円盗まれる大阪・岸和田市民病院
MSN産経ニュース　2008年12月22日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081222/crm0812221601012-n1.htm

小児科、親の救急対応学習は有効コンビニ受診抑制へ滋賀医大生
京都新聞　2008年12月22日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008122200035&genre=O1&area=S00

子どもの病気：化学物質との関連、母子６万組を調査へ－－環境省
毎日新聞　2008年12月22日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081222ddm002040131000c.html

胚の呼吸量に着目、体外受精の妊娠率を2倍に向上
IP NEXT ニュース　2008年12月22日
http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=5355

針混入：パンに縫い針、女児２人被害－－札幌のスーパー／北海道
毎日新聞　2008年12月22日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20081222ddlk01040116000c.html

守って、せきエチケット「新型」流行の備えに
朝日新聞　2008年12月22日
http://www.asahi.com/health/pandemicflu/SEB200812220008.html

新型インフルで対応指針各消防本部が計画策定へ
47NEWS　2008年12月22日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122201000419.html

週刊医学界新聞　第2811号　 2008年12月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

第９回日本クリニカルパス学会開催

雑誌『病院』の写真と特集で振り返る病院の６０年（大石杉乃）

第３回医療の質・安全学会開催

医療事故後，患者・家族，医療者の癒しをどう支援していくか

〔連載〕続　アメリカ医療の光と影 (142) ロボット手術時代の外科医養成法

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奈良・勤務医の時間外手当請求訴訟　「拘束されていることへの評価がない」

（関連目次）→産科医療の現実　目次　産婦人科医の勤労状況

　　　　　　 医療安全と勤労時間・労基法　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

奈良の時間外訴訟についての記事です（＞▽＜）！！！
これ、興味があったのですが、民事にしろ、刑事にしろ、
次の日にちがわからないと傍聴ってしにいけないんです。

（もちろん、マニアの人はふらふらっと入って行って当たるって
　こともあるでしょうけれど～）
12月3日、証人・本人尋問だったのでしょうね！
残念です（＞▽＜）！！！！！

では、どうぞ ..｡*♡　報告ありがとうございます！嬉しいです！！

　　　　　　奈良・勤務医の時間外手当請求訴訟
　　
　　　　　「拘束されていることへの評価がない」
　
　

　　　　　（Medical Tribune　2008年12月18日（VOL.41 NO.51） p.94）
　
　　

証人の産婦人科部長が宅直の無給を批判

　奈良県立奈良病院に勤務する産婦人科医2人が当直と宅直（オンコール）は時間外労働であるとして県に未払い分の支払いを求めた裁判で，原告側の証人である同院産婦人科部長に対する尋問が12月3日，奈良地裁で行われた。同部長は宅直なしには当直勤務が成り立たない実情を説明，「拘束されていることへの評価がない」と長年にわたって宅直を無給としてきた県の対応を批判した。

宅直は"義務"との認識

　2人の産婦人科医が訴えを起こしたのは2年前の2006年12月。2004〜05年の2年間の当直（宿直・日直）と宅直勤務に対する未払い賃金として,2人合わせて約9,230万円の支払いを求めたものである。

　県は当直手当として1回2万円を支給，宅直については手当を支給してこなかった。しかし，当直の勤務実態が通常勤務とほぼ変わらないこと,宅直についても労働からの解放が保障されていないとして，「時間外労働として当直手当を差し引いた規定の割増賃金を支払うべきだ」というのが原告側の主張だ。

　証人の産婦人科部長は1991年に同院へ赴任，95年から現職にある。赴任時には既に宅直勤務が行われており，当時の部長から奈良病院が現在地へ移転した79年ころから宅直が始まったようだと聞いたという。
　2004〜05年当時，同院の産婦人科医は5人体制で通常勤務のほか，宿直と日直，宅直を分担してきた。同院は1次〜3次の救急患者を受け入れており，例えば2005年の産婦人科の時間外救急患者数は1,395人にのぼる。当直時に入院患者と救急患者の診療が重なった場合や異常分娩には1人では対応しきれないため，宅直当番の医師の応援が必要となる。
　同部長は「当時も今も，当直時に限界を超えると判断したときは絶対に1人で処置しないことを部内で申し合わせている。私たちにとって宅直は義務というのが共通した認識である」と述べた。

　提訴した2人の2004〜05年の当直と宅直勤務はそれぞれ155日と120日，158日と126日に及び，状況は他の3人もほぼ同様。このため，同部長は「慢性的な労働基準法違反状態」として，病院長を通じて県に医師増員と扱う患者を異常分娩および2次〜3次救急に限定することを要請してきたが，全く改善されなかったという。
　同部長は「宅直を手当てなしに拘束しているのはおかしいと言い続けてきたが，県は改善しなかった。拘束されていることに評価がないことが，産婦人科医が減っている1つの要因である」と指摘した。
　この日は原告の2人に対する尋問も行われた。そのなかで，宿直時はほとんど仮眠が取れる状況にないこと，宅直時の診療に関して記録上把握されていないケースが少なくないこと，当直明けに経験したヒヤリ・ハット事例などが語られた。
　裁判は来年2月に結審の予定。

-------------------------------------------------------------------

オンコール「月144時間」−産科婦人科学会調査

　日本産科婦人科学会が9月に公表した「産婦人科勤務医・在院時間調査」の中間結果によると，産科勤務医が緊急時などの呼び出しに備える「オンコール時間」が月144時間にのぼり，通常の勤務時間と大差ない実態が明らかになっている。
　調査は今年6月，全国の同学会員を対象に実施された。会員は経験年数や定められた勤務開始・終了時刻とオンコール時間などを調査票に記入し，学会へ返送した。今回の数値は，8月18日までに寄せられた163人（平均年齢42.1歳）のデータをまとめ，第1回中間結果として公表された。
　月間オンコール時間が500時間を超えるとした回答者は4人であった。このうち最大は536時間で，200時間を超えるとの回答は22人にのぼった。月144時間という水準は，月間勤務時間（178時間）と比べても大きな差はなかった。

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労働基準法と産婦人科医

（関連目次）→産科医療の現実　目次　産婦人科医の勤労状況

　 医療安全と勤労時間・労基法　目次今月の産婦人科医会報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今月の産婦人科医会報からです（＞▽＜）！！！

　　　　　　　　労働基準法と産婦人科医

　　　 医療対策・有床診療所検討委員会委員　田中啓一

　　 （日産婦医会報　平成20年12月1日　No.704号　ｐ12）

・医師の業務と労働と報酬の対象

　業務とされるものの全部が労働とみなされてきたわけではない。また労働とみなされたものすべてが報酬支払いの対象だったわけではない。むしろ業務だけれども労働ではないとされてきた領域が広大である。同様に労働とみなされてはいても報酬の支払い対象ではなかった領域も広大である。この点の改善なくしては産婦人科医療体制の更新はむずかしいものとなる。

１．医師の業務に含まれるもの

・患者に対する診療
　医師の労働の中心にある。その周辺には自己研鑽（自らが教育を受けること）と後輩医師に対する教育がある。どのような職種であれ、後続を育てることがその職種の存続を左右する。

・産婦人科医の業務の特色

　臨床は、

①外来診療　　　②手術　　　③処置　　④分娩介助
⑤当直　　　　　⑥オンコール待機

　の６種類から構成されている。さらに上記に伴う患者への説明、カルテ作成、種々の書類作成がある。

・医師の業務に関して語られてきたもの

　総労働時間に関しては、近年、調査や分析が公表されるようになってきた。中井章人先生がまとめられた調査がある（女性医師の３分の１が妊娠・育児中！勤務医就労環境と女性医師支援の実態－医会全国調査（２００８．７））。

・労働基準法

１．労働時間

　制定は昭和２２年（１９４７年）であり、厚生労働省が同法を所管する。よく知られた労働時間規制によれば、１週間当たりの労働時間は４０時間内と定められている。１日当たり労働時間が８時間の場合、８時間×５日＝４０時間となる。週休２日社会がこうして基礎付けられる。同法には休憩時間が義務付けられていて、０．７５時間以上とされる。したがって、１日当たりで計算すると８．７５時間の拘束時間となる。法違反には罰則が適用される。

２．残業と報酬

　時間外労働は残業とみなしてよいので、残業について触れる。残業については、時間単価で２５％以上の割増とされる。時間当たりの単価を計算し、それを元に、１．２５倍にする。労働時間８時間（拘束時間８．７５時間）に残業１時間が加わると、労働時間９時間（拘束時間９．７５時間）となる。さらに１時間残業を延長すると、労働時間１０時間（拘束時間１０．７５時間）となる。労働時間が増えていくのに対して、報酬も１次関数として増やされる。報酬は残業の時間単価×残業時間数の式で計算される。

　ここに大きな陥穽がある。労働強度の観点が欠落しているのである。１日は２４時間であり、人間の生活リズムは２４時間単位である。労働強度の観点からみると、１時間の残業をするたびに労働強度を仮に２倍としてみよう。つまり労働時間が１時間増えるごとに２倍の負荷となる。２次関数である。しかるに報酬は１次関数としてしか増えていかない。
　残業時間について上限の規制は存在しない。こうして超長時間労働が現出する。

・医療安全から見た総労働時間規制

　総労働時間規制は医師に人間らしい生活を保障するために必要である。同時に患者に対して良質の医療提供を保障するためにも必要である。ところで週４０時間労働と完全３交代を実現するためにはいかなる人数の医師が必要になるのだろうか？計算によれば、１人の医師が常駐するためには４．２人の常勤医が必要である（２４時間×７日÷４０時間＝４．２人）。２人が常駐するためには常勤医が８．４人必要である。これだけの産婦人科医が勤務する病院が全国にどのくらいあるのだろうか。

　労働時間問題の解決策の一つとして集約化が進められているが、医療安全を唯一の目標として中央集権的に医師配置を行えば、現在の産婦人科医療体制は大きく損なわれ、その結果、現に達成している医療成果は毀損されるだろう。
　医療安全と医師に人間らしい生活を保障することの双方を達成するためには、地域ごとに作り上げられたシステムを上からの一方的な施策で破壊することなく、その地域の医師が主体となって取り組むことが望まれる。

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