産科医療のこれから

産科補償制度、事務コストは年52.4億円

（関連目次）→無過失補償制度　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

      

産科補償制度、事務コストは年52.4億円
キャリアブレイン　2008年11月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19204.html
　「余剰金が生じるのではないか」との指摘がある産科医療補償制度について厚生労働省は、年間100万人の妊産婦情報の管理や審査委員会の運営など「事務コスト」が年間52億4000万円掛かるとの試算を発表した。「剰余・欠損が出た場合の処理方法」については、「もし脳性まひの発生率が見込みより低ければ、剰余が生じることになり、損害保険会社の収益となります」としている。

【関連記事】
産科補償制度で保険会社は「ぼろ儲け」？
産科補償制度、「余剰金は返さない」
産科補償制度、「大野事件がきっかけ」
ハイリスク妊娠加算　補償制度加入が要件に
産科の無過失補償、中医協で初めて議論

　厚生労働省は11月17日、「第30回社会保障審議会医療保険部会において委員より寄せられた質問事項とその回答」を発表した。来年1月から開始する「産科医療補償制度」について、9月12日の同部会で委員から出された質問に対する厚労省の見解をＱ＆Ａ形式で示したもの。

　「産科医療補償制度」では、一分娩当たり3万円の掛け金が必要になることから、現在35万円の「出産育児一時金」を来年1月から38万円に引き上げることが同部会で了承されている。
　しかし、掛け金収入が保険金の支払額を大きく上回るため、「余剰（金）が出るのではないか」「保険財政のお金をつぎ込むので、財務について透明性を要求すべきではないか」などの質問が委員から出されており、厚労省は「後日あらためて回答する」としていた。

　回答によると、同制度の運営に掛かる「事務コスト」は年52億4000万円。「年間100万人規模の個人情報を管理し、20年にわたる補償を行うための分娩機関・妊産婦登録システムの開発および維持に要する費用、制度の運営や審査などに要する費用、補償金の支払い業務を行うための事務費・人件費などが必要となります」としている。
　52億4000万円の内訳は、▽システム開発等経費（5年間限り）4.2億円▽妊産婦登録・審査等経費41.6億円（妊産婦情報管理経費27.5億円、審査、支払等経費14.1億円）▽長期分割金管理等経費6.6億円―で、1年間に掛かる費用と数年間にわたって掛かる費用が混在している。

　財務の透明性については、「外部有識者によって組織され、公開により開催される『産科医療補償制度運営委員会』に（収支状況を）報告するとともに、公表する」と回答。その上で、「決算状況を踏まえ、遅くとも５年後をめどに制度の見直しを行うこととしており、仮に５年を待たずに剰余が大きく見込まれることになれば、医療部会および医療保険部会にも適宜報告し、早期に制度を見直すことも考えられます」としている。

　「剰余・欠損が出た場合の処理方法」については、「もし脳性まひの発生率が見込みより低ければ、剰余が生じることになり、損害保険会社の収益となりますが、逆に発生率が高ければ、欠損が生じることになり、損害保険会社が経済的な負担を負うことになります」とした。
　この回答の意味について、厚労省の担当者は「補償の対象となる脳性まひの件数は年800件と考えているが、もしこれを上回る900件に補償金3000万円を掛けると270億円。これに事務コストの52億円を加えると、想定される収入の300億円を超えるため、欠損が生じる」と説明している。

【医療保険部会において委員より寄せられた質問事項とその回答のＰＤＦ】
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/11/dl/s1117-7a.pdf

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

      

産科補償制度、事務コストは年52.4億円
キャリアブレイン　2008年11月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19204.html
　「余剰金が生じるのではないか」との指摘がある産科医療補償制度について厚生労働省は、年間100万人の妊産婦情報の管理や審査委員会の運営など「事務コスト」が年間52億4000万円掛かるとの試算を発表した。「剰余・欠損が出た場合の処理方法」については、「もし脳性まひの発生率が見込みより低ければ、剰余が生じることになり、損害保険会社の収益となります」としている。

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　厚生労働省は11月17日、「第30回社会保障審議会医療保険部会において委員より寄せられた質問事項とその回答」を発表した。来年1月から開始する「産科医療補償制度」について、9月12日の同部会で委員から出された質問に対する厚労省の見解をＱ＆Ａ形式で示したもの。

　「産科医療補償制度」では、一分娩当たり3万円の掛け金が必要になることから、現在35万円の「出産育児一時金」を来年1月から38万円に引き上げることが同部会で了承されている。
　しかし、掛け金収入が保険金の支払額を大きく上回るため、「余剰（金）が出るのではないか」「保険財政のお金をつぎ込むので、財務について透明性を要求すべきではないか」などの質問が委員から出されており、厚労省は「後日あらためて回答する」としていた。

　回答によると、同制度の運営に掛かる「事務コスト」は年52億4000万円。「年間100万人規模の個人情報を管理し、20年にわたる補償を行うための分娩機関・妊産婦登録システムの開発および維持に要する費用、制度の運営や審査などに要する費用、補償金の支払い業務を行うための事務費・人件費などが必要となります」としている。
　52億4000万円の内訳は、▽システム開発等経費（5年間限り）4.2億円▽妊産婦登録・審査等経費41.6億円（妊産婦情報管理経費27.5億円、審査、支払等経費14.1億円）▽長期分割金管理等経費6.6億円―で、1年間に掛かる費用と数年間にわたって掛かる費用が混在している。

　財務の透明性については、「外部有識者によって組織され、公開により開催される『産科医療補償制度運営委員会』に（収支状況を）報告するとともに、公表する」と回答。その上で、「決算状況を踏まえ、遅くとも５年後をめどに制度の見直しを行うこととしており、仮に５年を待たずに剰余が大きく見込まれることになれば、医療部会および医療保険部会にも適宜報告し、早期に制度を見直すことも考えられます」としている。

　「剰余・欠損が出た場合の処理方法」については、「もし脳性まひの発生率が見込みより低ければ、剰余が生じることになり、損害保険会社の収益となりますが、逆に発生率が高ければ、欠損が生じることになり、損害保険会社が経済的な負担を負うことになります」とした。
　この回答の意味について、厚労省の担当者は「補償の対象となる脳性まひの件数は年800件と考えているが、もしこれを上回る900件に補償金3000万円を掛けると270億円。これに事務コストの52億円を加えると、想定される収入の300億円を超えるため、欠損が生じる」と説明している。

【医療保険部会において委員より寄せられた質問事項とその回答のＰＤＦ】
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/11/dl/s1117-7a.pdf

小児科医の過重労働とその対策の現状

（関連目次）→小児科の現状　目次     医療安全と勤労時間・労基法

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   

日本医師会「第２回勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会」
（2008年11月13日）にて小児科医の江原先生がお話をされた内容ですo(^-^)o！

   

   

なお、下記論文もあわせてお読みくださいませo(^-^)o ..｡*♡

医療現場における労務管理ー安全配慮義務違反と民事訴訟ー　
(小児科 2007;48:1461-1464)江原朗
http://pediatrics.news.coocan.jp/my_paper/anzenhairyo.htm

当直は勤務時間にカウントされないのか．
(小児科 2007;48:1091-1094.)江原朗
http://pediatrics.news.coocan.jp/my_paper/shonika2007jun.htm

   

    

      

　　　　　　小児科医の過重労働とその対策の現状

　　　　　　　　http://pediatrics.news.coocan.jp/nichii1113.pdf

         

（関連目次）→小児科の現状　目次     医療安全と勤労時間・労基法

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   

日本医師会「第２回勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会」
（2008年11月13日）にて小児科医の江原先生がお話をされた内容ですo(^-^)o！

   

   

なお、下記論文もあわせてお読みくださいませo(^-^)o ..｡*♡

医療現場における労務管理ー安全配慮義務違反と民事訴訟ー　
(小児科 2007;48:1461-1464)江原朗
http://pediatrics.news.coocan.jp/my_paper/anzenhairyo.htm

当直は勤務時間にカウントされないのか．
(小児科 2007;48:1091-1094.)江原朗
http://pediatrics.news.coocan.jp/my_paper/shonika2007jun.htm

   

    

      

　　　　　　小児科医の過重労働とその対策の現状

　　　　　　　　http://pediatrics.news.coocan.jp/nichii1113.pdf

         

【妊娠の心得11か条】

（関連目次）→妊娠したら気をつけること　目次    産科一般

                         産前・産後にまつわる社会的問題　目次

                          性教育について考える   

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

みひょん先生です（＞▽＜）！！！！
彼女は私の仲良しで、
来年の日本産婦人科学会初日「若手シンポ」実行委員でもあります！

4月3日金曜日の夕方、是非聴きにいらっしゃってくださいませませ ..｡*♡

　　　　

ところで幻の第12条目というのもあります。
それは・・・。
「産婦人科女医は漢（おとこ）である！」というもの。

産婦人科勤務は大変キツいものです。
そこで男性と同等に仕事している女医は、
みなさまが想像されるほど優しくはなく、
産婦人科医としてはプロフェッショナル、
冷たい目を持ち合わせているということ。

「女医」に幻想を抱かれ、会いもしないうちから、
希望される方々の集中に困っている
私たちの叫びはエントリーされなかったけれど、
「男性医師の方がよっぽど女性にやさしいこともあるんですよ！」
頭の片隅においていただけると光栄です ..｡*♡

　　　　

　　　

　　　　

　　　　　　　　妊娠のリスク知ってほしい

　　　　　 　　―現役産婦人科医が11か条の心得―

　　　

      　　　　　　　キャリアブレイン　2008年11月17日
　
　　　　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19185.html

　相次ぐ妊婦の救急医療機関への受け入れ困難の問題を受け、川崎医科大附属病院（岡山県倉敷市）産婦人科医長の宋美玄さんが、思春期以降の男女に妊娠・出産に伴うリスクを理解してもらおうと、妊娠についての心構えなどを示した「妊娠の心得11か条」をつくり、自らのブログで公開している。宋さんは「お産は一般的に『安心、安全』というイメージがあるが、実際は死を伴うこともあるリスクあるもの。産婦人科に来る女性は既に妊娠している段階なので、早い時期から妊娠・出産に対する意識と正しい知識を持ってもらいたい」と話している。（熊田梨恵）

　　　　　

【関連記事】
「医師のモラル」発言を撤回し謝罪―二階経産相
妊婦死亡問題、NICUについて議論―民主・厚労会議
周産期センター、「母体救急は難しい」
年内に周産期医療体制の強化で提言―厚労省懇談会が初会合
産科医の過酷な労働環境を厚労相に訴え―産科婦人科学会

　10月下旬、東京都内で脳出血を起こした妊婦が8つの救急医療機関に受け入れを断られ、最終的に搬送された都立墨東病院（墨田区）で死亡した。その報道ぶりについて宋さんは、「亡くなったのは脳出血という病気が理由なのに、まるで搬送に時間がかかったことだけがいけなかったといわれているようだった」と振り返る。妊婦は通常では死ぬことはなく、死亡するとしたら医療側に必ず何らかの落ち度があるということが前提となっているかのような報道に、疑問を感じたという。「実際は米国でも脳出血を起こした妊婦の3分の2が死亡するか、重篤な後遺症を残すといわれている。妊婦さんやご家族にも妊娠・出産にはそもそもリスクがあるということを認識してもらいたいと思い、報道を見た後すぐにこの心得をつくった」。

　「妊娠の心得11か条」は、▽セックスをしたら妊娠します▽「この男の子供を産むためなら死んでもいい！」と思うような男の子供しか妊娠してはいけません▽妊娠しただけでは喜ばない。安易に他人に言わない▽神様から授かったら、それがどんな赤ちゃんでも、あなたの赤ちゃんです―など11項目。宋さんが普段仕事をしながら、女性にしっかりと意識してほしいと思っていたことが盛り込まれている。妊娠・出産に伴う母体死亡のリスクのほか、生まれてくる子どもに障害がある可能性があること、出生後に元気であるかどうかを完全に評価できる検査はないことなど、こうしたことを踏まえた上で責任を持って妊娠すべきなどとする心構えについて、思春期の男女にも分かりやすい言葉でまとめられている。また、赤ちゃんが二分脊椎症にならないよう、子どもが欲しいと思っている人には日ごろから葉酸のサプリメントを摂取するよう呼び掛けたり、脳性まひの赤ちゃんの9割は分娩前から原因があることなどを紹介したりしている。さらに、「一つとして同じ妊娠・出産はない」として、「きれいな施設だから」など安易な理由でお産する場を選ばないでほしいと、“お産は安全”という考え方に警鐘を鳴らしている。

　また、この心得には、医療者と患者の懸け橋になってほしいという期待も込められている。「産婦人科医や助産師が足りない現状があるからこそ、一人ひとりに正しい認識を持ってほしい。患者さんのことを思って医療をしない医師はいない。悲しい結果になったとしても、きちんとリスクを理解していれば、医療者を責めるということにはならないのでは」。

　大阪府に住む大学生の江尻美代子さん（21）は心得を読んで、「妊娠した人が毎年60人も死んでいることや、正常に生まれるかどうかが完全には分からないということにはびっくりした。『葉酸』という名前も初めて聞いた。まだ子どもを産むということがぴんとこないし、妊娠や生理については友達同士で何となく話すぐらいで、学校の性教育を聞いていても恥ずかしいだけで終わっていて、あまり覚えていない。お医者さんの方からこうしたことをちゃんと教えてもらえるとうれしいし、子どもを産むことは結構覚悟が必要なんだと思った」と話した。

　北里大医学部の海野信也産科婦人科教授も、「医療サービスが自動的に提供される福祉や権利のように思われている風潮があるが、実際はそうではない。例えば、病院で出産した場合は赤ちゃんが脳出血を起こさないよう、もともと足りていないビタミンKを補うなど、トータルで母子をケアする体制を整えている。しかし、自宅出産を望んだ場合はこうした体制は取れないし、そこまでのリスクを考えた上で選択することが必要になってくる。妊娠や出産は、自分で自分と家族の運命をつくるということ。自分たちのセクシャルライフを含めて、もう一度女性である意味を考えてほしい」と注意を喚起している。

　宋さんは、「大人になると本当にいろいろなことがある。妊娠・出産を他人事と思わないで、自主的に考えていってほしい。そのためにこの心得を使ってもらえれば」と話しており、自らも地域で学生に教育するなどの活動に取り組んでいきたいとしている。

　　　　　　　

【妊娠の心得11か条】

１．セックスをしたら妊娠します。

この世に100パーセント避妊する方法は、セックスをしない以外にありません。（ピルですら100％ではありません。でも、もちろん避妊することは望まぬ妊娠を大幅に減らすことが出来るので、妊娠したくない人は必ず避妊しましょう！！）
日頃セックスをしているなら、常に妊娠の可能性を考えましょう。
そして、子供が欲しいと思っているなら、赤ちゃんの神経系の病気(二分脊椎など)を防ぐために葉酸のサプリメントを飲みましょう。(1日0.4mg)

　　　　　

２．「この男の子供を産むためなら死んでもいい！」と思うような男の子供しか妊娠してはいけません。

妊娠出産は何が起こるかわかりません。妊娠高血圧症候群（妊娠中毒症）、妊娠糖尿病など、妊娠にまつわる病気になるかもしれません。また、お産も体にとっては大きな負担となります。
毎年、約60人の妊婦が出産で死亡しています。あなたが生きて出産を終える保証はどこにもありません。
妊娠をするにはそれなりの覚悟が必要ですよ！
（妊娠はよく考えて、覚悟を持って！　というたとえであって、シングルマザーなどの選択を否定するものではありません。）

　　　　

３．妊娠しただけでは喜ばない。安易に他人に言わない。

妊娠が非常に初期に診断されるようになってから、妊娠初期の流産が15％以上と非常に多いことが分かりました。
最低でも妊娠4ヶ月に入るまでは手放しで喜んではいけません。職場で仕事を軽くしてもらいたいと上司にお願いするなど、重要な時だけ人に言いましょう。
出来ることは赤ちゃんを信じてあげることだけ。
また、運悪く15％に入っても、あなたのせいじゃありません。不必要に自分を責めないでくださいね。

　　　　　　　　

４．神様から授かったら、それがどんな赤ちゃんでも、あなたの赤ちゃんです。

この世に完全に正常な人間なんていません。重いものから軽いものまでいろんな障害を持って生まれてくる赤ちゃんもたくさんいます。
妊娠中に診断できる異常はごく一部。中には幼児になってから分かる異常もあります。
誰しも自分の赤ちゃんが正常だという保証のもと、出産することなんて出来ません。
親になるということは、どんな赤ちゃんが生まれても自分の子供として受け入れることです。

　　　　　

５．産む、産まないは自分たち夫婦で決めましょう。

とはいえ、妊娠中に赤ちゃんの異常や、もしかしたら異常があるかもしれないというサインがあると主治医に告げられるかもしれません。
それが中期（妊娠21週まで）であれば、望んだ妊娠であっても異常の程度によっては中絶という選択肢が出て来る場合もありますが、あくまでも夫婦二人でよく話し合って決めましょう。価値観や考え方は人それぞれ。大事なことは責任を持って自分たちで決めましょう。（大事なことを責任を持って決められる大人になってから妊娠しましょう。）
また、このことについては妊娠前から二人で話し合っておくべきです。

　　　　　

６．かかりつけ医をもちましょう。

当然ですが、ちゃんと妊婦健診を受けましょう。
きちんと初期に超音波で予定日を決めること、HIV、B型肝炎、血液型、梅毒などの初期検査を受けることは、妊娠中に管理方針を決めるのに後々重要であったり、あなたの赤ちゃんを守ったりするために必要です。また妊娠高血圧症候群（妊娠中毒症）の早期発見には欠かせません。
もしあなたにお金がなくても、自治体が発行する母子手帳には最低限の妊婦健診を受けるためのチケットがついていますし、分娩費用も援助してくれる制度があります。
また、産科医不足からお産を出来る場所が限られています。妊娠が分かったら、病院などに早めに問い合わせてお産をする場所を確保しましょう。里帰りしようなどと思っていても、受け入れてくれる場所がないかもしれません。

　　　　　

７．赤ちゃんは全ての運命をあなたに預けていることを忘れないで。

赤ちゃんは栄養や酸素など、生きて成長するために必要なものを全てあなたに依存しています。お母さんが煙草やお酒など赤ちゃんにとって毒となるものを摂取すると、胎盤を通して赤ちゃんに移行します。　
体型を気にして、妊娠中にダイエットをするなどはもってのほか。(妊娠前に標準的な体重だった人は9～12キロ体重を増やさなくてはいけません。)
煙草が我慢できないような人は、お母さんになる資格はありません。
また、「出産したら遊べなくなるから」と旅行をするのもいいですが、何かあっても後悔しない程度に。旅先で何かあってもすぐに診てくれるところがあるかは最低確認を。
おなかの赤ちゃんのために時には自己犠牲を払うことも覚悟の上、妊娠しましょう。

　　　　　　　

８．赤ちゃんが完全に元気であるか分かる方法はありません。

胎児心拍のモニターや超音波など、赤ちゃんが元気であるか評価する検査はありますが、どれも完全ではありません。
予定日を目前にお腹の中で突然死をしてしまう赤ちゃんもいます。もし動きが少ないと思ったら病院へ。
無事に産まれるまでお母さんも赤ちゃんも安心できないのが妊娠なのです。毎年5000人以上の赤ちゃんがお産の間際や生まれてすぐに死亡しています。
また、脳性麻痺になる赤ちゃんがいますが、その90％は分娩前にすでに原因があり、分娩を機に脳性麻痺になる赤ちゃんはわずか10％であることも知っておきましょう。

　　　　　　　　　

９．出産は出来うる限り安全な場所でしましょう。

妊娠経過にどれだけ異常がなくとも、出産の時に赤ちゃんやお母さんが急変することは誰にでもありえます。
専門家が考える安全な場所とは、緊急時に、高次の医療機関（産科医と新生児医と麻酔医が揃っていて、帝王切開や未熟児医療ができる体制）か、そこへすぐ搬送できるくらいの近さの産院です。
部屋がきれいだから、ご飯がおいしいから、好きな姿勢で産めるから、上の子を立ち会わせたいから・・
そんな理由で緊急時の安全性が劣る産院を選ぶのはおすすめしません。
もちろん、納得の上でなら構いませんけれども。
お産をなめてはいけませんよ。
（残念ながら現在産科医不足のため、妊婦さん全員が安全性の高い病院を選ぶとパンクしてしまいます。だから、リスクの低い妊婦さんには高次の医療機関ではなく開業の産婦人科を選んでもらわないといけない場合も多いです。でも、最低でも産婦人科医立会いの下でお産しましょう。）

　　　　　　　

10．下から産んでも、お腹から産んでも、あなたはお母さん。

人によっては骨盤位（逆子）などの理由ではじめから帝王切開をしないといけない人もいます。また、陣痛が来て頑張っても、下から産まれなくて帝王切開をしないといけない人もいます。
どんな出産になっても、あなたが身を削って赤ちゃんを産んだことには変わりありません。
帝王切開で産むと子供の性格が悪くなるとか、親子の愛情が無くなるとかいう悪意に満ちた色々な妄説に惑わされないで。
あなたと赤ちゃんにとって一番安全な方法でお産をしましょう。

　　　　

11．妊娠・出産は一つとして同じものはありません。

妊娠・出産を経験すると、自分が何でも知ってる気になってしまう人がいます。年配のご婦人で「私のときはこうだったわよ」のように先輩面をする人もよくいますよね・・
でも、一つとして同じ妊娠・出産はありません。
同じ人が次にまた妊娠しても、同じようになるとは限りません。
自分の経験を別の人や別の妊娠にあてはめないようにしましょう。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

みひょん先生です（＞▽＜）！！！！
彼女は私の仲良しで、
来年の日本産婦人科学会初日「若手シンポ」実行委員でもあります！

4月3日金曜日の夕方、是非聴きにいらっしゃってくださいませませ ..｡*♡

　　　　

ところで幻の第12条目というのもあります。
それは・・・。
「産婦人科女医は漢（おとこ）である！」というもの。

産婦人科勤務は大変キツいものです。
そこで男性と同等に仕事している女医は、
みなさまが想像されるほど優しくはなく、
産婦人科医としてはプロフェッショナル、
冷たい目を持ち合わせているということ。

「女医」に幻想を抱かれ、会いもしないうちから、
希望される方々の集中に困っている
私たちの叫びはエントリーされなかったけれど、
「男性医師の方がよっぽど女性にやさしいこともあるんですよ！」
頭の片隅においていただけると光栄です ..｡*♡

　　　　

　　　

　　　　

　　　　　　　　妊娠のリスク知ってほしい

　　　　　 　　―現役産婦人科医が11か条の心得―

　　　

      　　　　　　　キャリアブレイン　2008年11月17日
　
　　　　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19185.html

　相次ぐ妊婦の救急医療機関への受け入れ困難の問題を受け、川崎医科大附属病院（岡山県倉敷市）産婦人科医長の宋美玄さんが、思春期以降の男女に妊娠・出産に伴うリスクを理解してもらおうと、妊娠についての心構えなどを示した「妊娠の心得11か条」をつくり、自らのブログで公開している。宋さんは「お産は一般的に『安心、安全』というイメージがあるが、実際は死を伴うこともあるリスクあるもの。産婦人科に来る女性は既に妊娠している段階なので、早い時期から妊娠・出産に対する意識と正しい知識を持ってもらいたい」と話している。（熊田梨恵）

　　　　　

【関連記事】
「医師のモラル」発言を撤回し謝罪―二階経産相
妊婦死亡問題、NICUについて議論―民主・厚労会議
周産期センター、「母体救急は難しい」
年内に周産期医療体制の強化で提言―厚労省懇談会が初会合
産科医の過酷な労働環境を厚労相に訴え―産科婦人科学会

　10月下旬、東京都内で脳出血を起こした妊婦が8つの救急医療機関に受け入れを断られ、最終的に搬送された都立墨東病院（墨田区）で死亡した。その報道ぶりについて宋さんは、「亡くなったのは脳出血という病気が理由なのに、まるで搬送に時間がかかったことだけがいけなかったといわれているようだった」と振り返る。妊婦は通常では死ぬことはなく、死亡するとしたら医療側に必ず何らかの落ち度があるということが前提となっているかのような報道に、疑問を感じたという。「実際は米国でも脳出血を起こした妊婦の3分の2が死亡するか、重篤な後遺症を残すといわれている。妊婦さんやご家族にも妊娠・出産にはそもそもリスクがあるということを認識してもらいたいと思い、報道を見た後すぐにこの心得をつくった」。

　「妊娠の心得11か条」は、▽セックスをしたら妊娠します▽「この男の子供を産むためなら死んでもいい！」と思うような男の子供しか妊娠してはいけません▽妊娠しただけでは喜ばない。安易に他人に言わない▽神様から授かったら、それがどんな赤ちゃんでも、あなたの赤ちゃんです―など11項目。宋さんが普段仕事をしながら、女性にしっかりと意識してほしいと思っていたことが盛り込まれている。妊娠・出産に伴う母体死亡のリスクのほか、生まれてくる子どもに障害がある可能性があること、出生後に元気であるかどうかを完全に評価できる検査はないことなど、こうしたことを踏まえた上で責任を持って妊娠すべきなどとする心構えについて、思春期の男女にも分かりやすい言葉でまとめられている。また、赤ちゃんが二分脊椎症にならないよう、子どもが欲しいと思っている人には日ごろから葉酸のサプリメントを摂取するよう呼び掛けたり、脳性まひの赤ちゃんの9割は分娩前から原因があることなどを紹介したりしている。さらに、「一つとして同じ妊娠・出産はない」として、「きれいな施設だから」など安易な理由でお産する場を選ばないでほしいと、“お産は安全”という考え方に警鐘を鳴らしている。

　また、この心得には、医療者と患者の懸け橋になってほしいという期待も込められている。「産婦人科医や助産師が足りない現状があるからこそ、一人ひとりに正しい認識を持ってほしい。患者さんのことを思って医療をしない医師はいない。悲しい結果になったとしても、きちんとリスクを理解していれば、医療者を責めるということにはならないのでは」。

　大阪府に住む大学生の江尻美代子さん（21）は心得を読んで、「妊娠した人が毎年60人も死んでいることや、正常に生まれるかどうかが完全には分からないということにはびっくりした。『葉酸』という名前も初めて聞いた。まだ子どもを産むということがぴんとこないし、妊娠や生理については友達同士で何となく話すぐらいで、学校の性教育を聞いていても恥ずかしいだけで終わっていて、あまり覚えていない。お医者さんの方からこうしたことをちゃんと教えてもらえるとうれしいし、子どもを産むことは結構覚悟が必要なんだと思った」と話した。

　北里大医学部の海野信也産科婦人科教授も、「医療サービスが自動的に提供される福祉や権利のように思われている風潮があるが、実際はそうではない。例えば、病院で出産した場合は赤ちゃんが脳出血を起こさないよう、もともと足りていないビタミンKを補うなど、トータルで母子をケアする体制を整えている。しかし、自宅出産を望んだ場合はこうした体制は取れないし、そこまでのリスクを考えた上で選択することが必要になってくる。妊娠や出産は、自分で自分と家族の運命をつくるということ。自分たちのセクシャルライフを含めて、もう一度女性である意味を考えてほしい」と注意を喚起している。

　宋さんは、「大人になると本当にいろいろなことがある。妊娠・出産を他人事と思わないで、自主的に考えていってほしい。そのためにこの心得を使ってもらえれば」と話しており、自らも地域で学生に教育するなどの活動に取り組んでいきたいとしている。

　　　　　　　

【妊娠の心得11か条】

１．セックスをしたら妊娠します。

この世に100パーセント避妊する方法は、セックスをしない以外にありません。（ピルですら100％ではありません。でも、もちろん避妊することは望まぬ妊娠を大幅に減らすことが出来るので、妊娠したくない人は必ず避妊しましょう！！）
日頃セックスをしているなら、常に妊娠の可能性を考えましょう。
そして、子供が欲しいと思っているなら、赤ちゃんの神経系の病気(二分脊椎など)を防ぐために葉酸のサプリメントを飲みましょう。(1日0.4mg)

　　　　　

２．「この男の子供を産むためなら死んでもいい！」と思うような男の子供しか妊娠してはいけません。

妊娠出産は何が起こるかわかりません。妊娠高血圧症候群（妊娠中毒症）、妊娠糖尿病など、妊娠にまつわる病気になるかもしれません。また、お産も体にとっては大きな負担となります。
毎年、約60人の妊婦が出産で死亡しています。あなたが生きて出産を終える保証はどこにもありません。
妊娠をするにはそれなりの覚悟が必要ですよ！
（妊娠はよく考えて、覚悟を持って！　というたとえであって、シングルマザーなどの選択を否定するものではありません。）

　　　　

３．妊娠しただけでは喜ばない。安易に他人に言わない。

妊娠が非常に初期に診断されるようになってから、妊娠初期の流産が15％以上と非常に多いことが分かりました。
最低でも妊娠4ヶ月に入るまでは手放しで喜んではいけません。職場で仕事を軽くしてもらいたいと上司にお願いするなど、重要な時だけ人に言いましょう。
出来ることは赤ちゃんを信じてあげることだけ。
また、運悪く15％に入っても、あなたのせいじゃありません。不必要に自分を責めないでくださいね。

　　　　　　　　

４．神様から授かったら、それがどんな赤ちゃんでも、あなたの赤ちゃんです。

この世に完全に正常な人間なんていません。重いものから軽いものまでいろんな障害を持って生まれてくる赤ちゃんもたくさんいます。
妊娠中に診断できる異常はごく一部。中には幼児になってから分かる異常もあります。
誰しも自分の赤ちゃんが正常だという保証のもと、出産することなんて出来ません。
親になるということは、どんな赤ちゃんが生まれても自分の子供として受け入れることです。

　　　　　

５．産む、産まないは自分たち夫婦で決めましょう。

とはいえ、妊娠中に赤ちゃんの異常や、もしかしたら異常があるかもしれないというサインがあると主治医に告げられるかもしれません。
それが中期（妊娠21週まで）であれば、望んだ妊娠であっても異常の程度によっては中絶という選択肢が出て来る場合もありますが、あくまでも夫婦二人でよく話し合って決めましょう。価値観や考え方は人それぞれ。大事なことは責任を持って自分たちで決めましょう。（大事なことを責任を持って決められる大人になってから妊娠しましょう。）
また、このことについては妊娠前から二人で話し合っておくべきです。

　　　　　

６．かかりつけ医をもちましょう。

当然ですが、ちゃんと妊婦健診を受けましょう。
きちんと初期に超音波で予定日を決めること、HIV、B型肝炎、血液型、梅毒などの初期検査を受けることは、妊娠中に管理方針を決めるのに後々重要であったり、あなたの赤ちゃんを守ったりするために必要です。また妊娠高血圧症候群（妊娠中毒症）の早期発見には欠かせません。
もしあなたにお金がなくても、自治体が発行する母子手帳には最低限の妊婦健診を受けるためのチケットがついていますし、分娩費用も援助してくれる制度があります。
また、産科医不足からお産を出来る場所が限られています。妊娠が分かったら、病院などに早めに問い合わせてお産をする場所を確保しましょう。里帰りしようなどと思っていても、受け入れてくれる場所がないかもしれません。

　　　　　

７．赤ちゃんは全ての運命をあなたに預けていることを忘れないで。

赤ちゃんは栄養や酸素など、生きて成長するために必要なものを全てあなたに依存しています。お母さんが煙草やお酒など赤ちゃんにとって毒となるものを摂取すると、胎盤を通して赤ちゃんに移行します。　
体型を気にして、妊娠中にダイエットをするなどはもってのほか。(妊娠前に標準的な体重だった人は9～12キロ体重を増やさなくてはいけません。)
煙草が我慢できないような人は、お母さんになる資格はありません。
また、「出産したら遊べなくなるから」と旅行をするのもいいですが、何かあっても後悔しない程度に。旅先で何かあってもすぐに診てくれるところがあるかは最低確認を。
おなかの赤ちゃんのために時には自己犠牲を払うことも覚悟の上、妊娠しましょう。

　　　　　　　

８．赤ちゃんが完全に元気であるか分かる方法はありません。

胎児心拍のモニターや超音波など、赤ちゃんが元気であるか評価する検査はありますが、どれも完全ではありません。
予定日を目前にお腹の中で突然死をしてしまう赤ちゃんもいます。もし動きが少ないと思ったら病院へ。
無事に産まれるまでお母さんも赤ちゃんも安心できないのが妊娠なのです。毎年5000人以上の赤ちゃんがお産の間際や生まれてすぐに死亡しています。
また、脳性麻痺になる赤ちゃんがいますが、その90％は分娩前にすでに原因があり、分娩を機に脳性麻痺になる赤ちゃんはわずか10％であることも知っておきましょう。

　　　　　　　　　

９．出産は出来うる限り安全な場所でしましょう。

妊娠経過にどれだけ異常がなくとも、出産の時に赤ちゃんやお母さんが急変することは誰にでもありえます。
専門家が考える安全な場所とは、緊急時に、高次の医療機関（産科医と新生児医と麻酔医が揃っていて、帝王切開や未熟児医療ができる体制）か、そこへすぐ搬送できるくらいの近さの産院です。
部屋がきれいだから、ご飯がおいしいから、好きな姿勢で産めるから、上の子を立ち会わせたいから・・
そんな理由で緊急時の安全性が劣る産院を選ぶのはおすすめしません。
もちろん、納得の上でなら構いませんけれども。
お産をなめてはいけませんよ。
（残念ながら現在産科医不足のため、妊婦さん全員が安全性の高い病院を選ぶとパンクしてしまいます。だから、リスクの低い妊婦さんには高次の医療機関ではなく開業の産婦人科を選んでもらわないといけない場合も多いです。でも、最低でも産婦人科医立会いの下でお産しましょう。）

　　　　　　　

10．下から産んでも、お腹から産んでも、あなたはお母さん。

人によっては骨盤位（逆子）などの理由ではじめから帝王切開をしないといけない人もいます。また、陣痛が来て頑張っても、下から産まれなくて帝王切開をしないといけない人もいます。
どんな出産になっても、あなたが身を削って赤ちゃんを産んだことには変わりありません。
帝王切開で産むと子供の性格が悪くなるとか、親子の愛情が無くなるとかいう悪意に満ちた色々な妄説に惑わされないで。
あなたと赤ちゃんにとって一番安全な方法でお産をしましょう。

　　　　

11．妊娠・出産は一つとして同じものはありません。

妊娠・出産を経験すると、自分が何でも知ってる気になってしまう人がいます。年配のご婦人で「私のときはこうだったわよ」のように先輩面をする人もよくいますよね・・
でも、一つとして同じ妊娠・出産はありません。
同じ人が次にまた妊娠しても、同じようになるとは限りません。
自分の経験を別の人や別の妊娠にあてはめないようにしましょう。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 11月18日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

毎日のニュースが毎日切羽詰ってるってのは、どういうことなんでしょう～。
たまにはお気楽なニュースがほしいところですが、
アメリカも韓国もなんだかひどい状態のようで。。。。

　　　　

札幌市産婦人科医会　二次救急撤退（７）
これきわ雑記　2008年10月6日
http://koretani.blogspot.com/2008/10/blog-post.html

　　

どこの財源であれ、剰余分は医師不足対策に　＜舛添厚労相＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/17
　舛添要一厚生労働相は14日の閣議後の会見で、道路特定財源の一般財源化によって医師不足対策などに財源が回る可能性について「基本的にはどこからの財源であれ、予算編成過程で剰余があればそれを回すということ。私としては、きちんと社会保障と医師不足が手当てできるお金を、どこからでも良いから探してくれという立場だ」と述べた。2009年度予算編成で医師不足対策などへ回す具体的な財源については「まだ何も決まっていない」とだけ述べた。

　　　　

支局長からの手紙：こんなことして…… ／滋賀
毎日新聞　2008年11月17日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20081117ddlk25070250000c.html
　２６・８人対６０・５人。１５～４９歳の女性人口１０万人当たりの産科医（産婦人科・産科）の人数の比較です。２年ごとに厚生労働省が行っている医師調査の中で、初めて産科医数の格差を発表したデータ（２００６年現在）で、最初の数字は全国最少の滋賀県、後者は全国最多の鳥取県。その格差は２・２６倍に上ります。この調査によると、県内の産科医数は００年から０４年までは増加しているのですが、それ以降の２年間で約２割も減少しています。地域医療に携わるお医者さんからは“消滅の危機”という言葉が出るほどの深刻さをもって受け止められていて、「このままの状態が続くと、周産期医療自体が崩壊する」と指摘する声まで聞こえます。
　　　　　　◇
　その原因として勤務の不規則性や事故の訴訟リスクの高さ、医療費削減を狙った医学部の定員削減などが挙げられます。また、新しい臨床研修制度の導入で、出身大学病院が多かった研修先が自由に選べることになったため、都会より地方で医師不足の深刻度が強いと言われてきました。
　ところが、一般的に最も医師数が多く設備も充実していると思われる東京都の総合周産期母子医療センター指定などの８病院で救急搬送の妊婦が受け入れを断られた後に亡くなったことが報じられると、産科医不足は全国的に極めて危うい状態にあるという衝撃が広がりました。

　文部科学省は今月、来年度の大学医学部の入学定員を過去最大規模の約８４８６人とする計画をまとめました。厚労省はこれまで医師の数は足りているという姿勢でしたが、それを１８０度転換させることになります。ただし１人前の医師になるには１０年以上かかるといわれますから、“特効薬”にはなりえません。医療体制問題は、社会保障の方針が的確でないと長期にわたって影響が生じるという典型的な例です。子育てなどで離職した女性医師の復帰促進など緊急策を施す必要があり、そのための税源確保も当然です。
　　　　　　◇
　で、定額給付金。名称からして納得できかねます。もともと我々が納めた税金ですから、納税者からすれば還付金。所得制限についても決められず、判断を市町村に丸投げするなど政府・与党として無責任極まりなく、あげくは「地方分権だから」。やけっぱちのように聞こえます。なにより、選挙目当てのバラマキか否かの論議の前に、税金についての根本的な考えを問いたいですね。その基本は国民生活の基本、骨格づくりに必要な施策の源とすることでしょう。２兆円あれば、そうとうの社会保障事業ができます。このようにばらまくことが知恵を絞った「政策」と言えるでしょうか。食料など生活必需品の消費税免除のほうが即効性があるのでは。当支局が県民にアンケート調査した中で、引きつけられた回答がありました。

　「こんなことして国は大丈夫か」

　　　

　　

延命中止指針、看板倒れ 救急医８割「使用せず」
東京新聞　2008年11月17日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008111790072139.html
　人工呼吸器の取り外しなど終末期患者の治療中止方法を示した日本救急医学会の指針について、救急専門医の８割強が現場で使っていないことが同学会のアンケートで分かった。理由として「法的問題が未解決」が最も多かった。指針は刑事責任を回避する狙いもあるが、医療現場の不安は残ったままで、国の基準を求める声が強まりそうだ。アンケートは今年８、９月、すべての救急科専門医２７６４人を対象に実施し、７１５人から回答があった。
　９割強が「学会の指針は必要」と答え、理由として「生前の本人の意思を確認するようになった」（１２７人）などを挙げた。ただ、８割強は現場で指針を適用しておらず、指針を実践するために学会に求める支援として「訴訟において学会が医学的な意見を述べる」（４１０人）や「係争の弁護に当たるなど法律の専門家を学会が確保し、支援する」（３７６人）などを挙げた。昨年１０月に指針をまとめた学会特別委員会の有賀徹委員長（昭和大医学部教授）は「指針を作った時から法的保証が命題だった。どうするか検討したい」と話す。
　一方、厚生労働省は昨年４月、終末期医療をめぐる初の指針を策定し、同５月、一般に公表したが、延命治療の中止基準作りは先送りした。そのため今年１月、新たな専門家会合を設置し、基準が必要かどうか、本年度中にも結論を出したいとする。

　　　

診療報酬改定で公的病院の6割減収
キャリアブレイン　2008年11月17日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19184.html
　4月の診療報酬改定の影響で、青森県内の公的病院（200床未満）の約6割が減収になっていることが、青森県保険医協会の調査で明らかになった。減収の理由として、医師が再診時に算定できる「外来管理加算」への“5分ルール”の導入や医師不足などを挙げる病院が多く、同協会では、「地域医療の中核を担っている公的病院が打撃を受けている」と指摘しており、“5分ルール”の撤廃や実効性のある医師不足対策などを求めている。

【関連記事】
“5分ルール”などで800億円の減収－日医試算
診療報酬改定で小児科など打撃
診療報酬改定が医療機関の経営圧迫
中国“義歯”から鉛「安全に問題」
リハビリ再改定「何ら改善されず」

　調査は、“5分ルール”の影響などを把握するため、「外来管理加算」の対象となる同県内200床未満の17病院を対象にアンケートを送付、全病院から回答を得た。その結果、4月から9月までの病院の収入について、前年に比べ「減った」が10病院（58.8％）、「変わらない」が2病院（11.8％）、「増えた」が5病院（29.4％）で、約6割の病院が診療報酬の改定で経営に悪影響を受けていることが分かった。
　減収の理由では、「“5分ルール”の導入で『外来管理加算』を算定できなくなった」、「医師不足により診療科を縮小・閉鎖した」、「長期処方による患者の受診回数の減少」を挙げる病院が、それぞれ5病院に上った。
　同協会では、「“5分ルール”が導入されたことで、公的病院だけではなく、小児科診療所なども『外来管理加算』を算定できず、多くが減収になっている。このままでは、地域の“医療崩壊”が加速するだけで、必要なのは、“5分ルール”ではなく、十分な医療を提供するために必要な医師数の確保だ」と強調している。

【外来管理加算の5分ルール】
　今年4月の診療報酬改定で、外来管理加算の算定要件として「おおむね5分を超える」診察が加わった。同加算（52点、1点は10円）は、診療所と200床未満の病院で、外来での再診の際、処置や検査、リハビリ、精神科療法などがなく、診察、指導、投薬のみであった場合、医師が再診料（診療所71点、病院60点）に加えて算定できる診療報酬。

　　　　　　

一般病床の病院、半数近くが赤字
じほうＭＲメールニュース　2008年11月17日号　vol.1540
　急性期の民間病院の経営が厳しさを増していることが、全日本病院協会がまとめた2008年度の経営調査結果で分かった。「一般病床のみの病院」では、半数くの病院が総収支で赤字となったほか、医業収支率、総収支率の平均がいずれも99.6％と、調査開始以来初めて平均が赤字となった。
　全日病では、「本体0.38％引き上げとなった今年度診療報酬改定では、産科や小児科など地域の基幹的病院に配分されやすくなっており、特に急性期の民間病院は極めて厳しい経営状態」と窮状を訴えている。調査では、会員の500病院を対象に、今年5月の医業収支、総収支などを尋ねた。288病院（回答率57.6％）から回答があった。

　全病院に占める総収支赤字病院の割合は34.4％。一般病床のみの病院で46.4％で、「療養病床のみの病院」の24.3％や「一般・療養病床併設型病院」の27.6％などと比べて高かった。また、全病院での医業収支率は102.3％、総収支率は102.0％となり、ともに前年度調査に比べ1.9ポイント低下した。

　　　　　

公立病院改革プラン作成へ意見案
山形新聞　2008年11月17日
http://yamagata-np.jp/news/200811/17/kj_2008111700264.php

　　　

医師は50～70代の３人/鎌倉市医師会、産院の医療スタッフ内定
神奈川新聞　 2008/11/17
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiinov08115070/
　鎌倉市医師会（細谷明美会長）は十七日、同市小町に開設を予定している産科診療所の医療スタッフが内定したと発表した。既に内定している雨森良彦院長（76）を含め医師は五十～七十代の男性三人。全国的にも珍しいという「医師会立」の産院は来年二月中旬から診療を開始する。

　診療所は市内でお産可能な産院が一カ所しかないという状況を受け二〇〇六年秋、市が医師会に計画を提案した。市も施設整備や運営補助として補助金約三億円を支出する。ベッド数は八床で、出産は三月から可能という。利用希望者にはオープンまで市内の産婦人科医で妊婦健診を受けてもらい、そこで診療所での出産の予約をしてもらう。
　医師三人のほか、二十～六十代の助産師九人、看護師三人が常勤する体制となる。雨森院長ら医師は三日に一度の当直勤務も行う。現在、以前の高齢者向け福祉施設（鉄筋二階建て、総床面積約六百三十平方メートル）を診療所に改修中で、一月中旬に完成する。また、診療所の愛称を宝石をちりばめた冠形の装飾品をイメージした「ティアラかまくら」に決めた。「生まれてくる子どもはみな、王子さま、お姫さま」という思いから名付けられたという。今年八月に募集したところ、八十一件の応募があった。

　　　

市民病院「公設民営」に/横須賀市、経営難に対処
神奈川新聞　 2008/11/17
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiinov0811325/

　　　

県立病院 新経営計画に県議反発
ニュースエコー 岩手放送　2008/11/17
http://news.ibc.co.jp/item_9793.html
県立病院などの新しい経営計画案がきょう公表され県立沼宮内病院と５つの地域診療センターを入院ベッドのない無床診療所とする案が正式に示されました。
新しい経営計画案は来年度から５年間の計画で、この中では県立沼宮内病院が再来年度から、紫波、大迫、花泉、住田、九戸の５つの地域診療センターが来年度から、入院ベッドのない無床診療所とする案が示されています。きょうは医療局が県議会に計画案を説明しましたが、議員からは「地域の実情を把握して検討すべきだ」などの反対意見が相次ぎました。県では今月20日から一ヶ月間、郵便や電子メールなどで県民の意見を聞き、来年の２月に正式な計画を決定する意向です。しかし、県議会では、決定までの期間が短いことや地元から直接意見を聞く場が無いことを指摘する声もあり、県では決定までの方法について「検討する」としています。

　　　

県立病院無床化・知事「理解を」
ニュースエコー 岩手放送　2008年11月17日
http://www.ibc.co.jp/ibcnews/today/NS003200811171227072.html
県医療局が来年度から再来年度にかけて、県立沼宮内病院と５つの地域診療センターを入院ベッドのない無床診療所にする方針を固めたことについて、達増知事は対象の市町村に理解を求めていく考えを示しました。
これはきょうの定例会見で示したものです。達増知事は県医療局の方針について「岩手全体として勤務医の負担は大きくなってい、て医師の集約化によって少しでも勤務医の負担を減らしたい」とその理由を述べました。また、対象の市町村から反発が起きていることについては「県全体の地域医療の現場がどうなっているのか皆が理解して、不安をできるだけ小さくできるような工夫と努力をしたい。いわゆる「医療難民」のような行き場を失って困る患者がでないようにしたい」と理解を求めていく考えを示しました。県医療局の「新しい経営計画案」は、きょう午後県議会に説明されます。

　　　　　

フル活用に県境の壁　豊島大橋で本州地続き岡村島／愛媛
読売新聞　2008年11月17日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20081115-OYT8T00635.htm

退職・開業の医師続き、私の町の公立病院も存続に黄信号
JanJan　2008年11月17日
http://www.news.janjan.jp/area/0811/0811161574/1.php

府立医大が舞鶴地域の病院を支援 再編病院解決へ全力
京都新聞　 2008/11/17
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008111700164&genre=C4&area=K00

　　

小児科救急の当番病院 新聞掲載取りやめ １２月から
軽症患者の受診減らすため　神戸
神戸新聞　 2008/11/17
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001572436.shtml
　神戸市内の病院でつくる市第二次救急病院協議会（吉田耕造会長）は十七日までに、神戸新聞など各新聞に掲載している休日・夜間の小児科当番病院について、十二月から紙面掲載をやめる方針を決めた。同協議会は「軽症患者の受診につながり、本来の診療体制が維持できない」と説明。一方、保護者からは「事情は分かるが、いざというときに不便では」など不安の声も出ている。

　同市によると、小児科の二次救急病院の輪番制は一九九一年に開始。新聞紙面の掲載は九八年に始まった。同協議会の十一病院が協力し、六甲アイランド病院（同市東灘区）や西神戸医療センター（同市西区）などとともに、市内の小児救急医療を支えている。
　二次救急病院は手術や入院が必要な患者が対象だが、実際は軽症患者が九割ほどを占め、医師の負担が増えている。当番病院は平日一病院、土日曜は二病院だが、医師不足もあって体制維持が難しくなっているという。半数近くが新聞を見て来院したとの推計もあり、軽症患者の受診を抑えるため紙面掲載をやめることにした。神戸市と同協議会は「迷惑をかける面はあるが、理解してほしい。各新聞社には当番病院を案内する電話番号を掲載してもらえるよう要請したい」とする。
　東灘子育てサークルネットの人羅亜矢子代表（４１）は「今のままの掲載がありがたいが、救急医療が抱える問題も理解できる。案内の電話番号はぜひ載せてほしい」と話している。

　　　　　

勤務医疲弊、患者は理解を 医師会など周南で講座
中国新聞　2008年11月17日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200811170273.html

　　　　

介護報酬改定率「前倒し」「3.0％増」に厳しい意見　＜給付費分科会＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/17
　厚生労働省は14日、社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝大森彌・東京大名誉教授）に、政府の追加経済対策に盛り込まれた次期介護報酬改定3.0％引き上げと、それに伴う介護保険料上昇の軽減措置について報告した。改定率決定の前倒しや引き上げ幅に対し、委員からは「分科会を無視している」「3.0％引き上げの根拠は何か」「介護従事者の処遇に反映されるのか」など厳しい意見が相次いだ。

　　　　　　

在宅医療「社会的コストも踏まえた議論を」　＜佐藤医療課長＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/17
　厚生労働省保険局医療課の佐藤敏信課長は14日、全国公私病院連盟が都内で開いた「国民の健康会議」のパネル討論で、今後の在宅医療の在り方について「日本は本当の意味でのコスト計算を十分にやってこなかったかもしれない」と述べ、今後は社会的コストを含めたエビデンスに基づいた議論を進めるべきだとの考えを示した。

　　　　

ヘリ医療の実現策議論 松江で学会
中国新聞　 2008/11/17
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200811160345.html

介護の質向上・医療費無料に・障害者支援を/市民 期待と注文
沖縄タイムス　2008年11月17日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-17-E_1-004-2_001.html?PSID=9716cfe07d7ccd6972137d5bfa8757c4

久美愛厚生病院移転へ　高山・上切町に用地確保／岐阜
中日新聞　2008年11月17日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20081117/CK2008111702000042.html

　　　

　　　

関東甲信越医師会　民主党が異例の政策講演
Risfax【2008年11月17日】
　首都圏近郊の10都県医師会で構成する「関東甲信越医師会連合会」の医療政策部会は15日、民主党の櫻井充参議院議員を招いて講演会を開いた。野党議員が関東医連で講演するのは異例。大久保吉修会長(神奈川県医師会長)は講演会の終了後、「次期解散総選挙では、社会保障や医療政策がメインテーマとなる。民主党の政策も勉強しておく必要がある」と櫻井氏を招いた理由を説明した。櫻井氏は講演で、医師不足対策や財源問題で政府与党との違いを訴えた。

　櫻井氏は09年1月から開始される、出産時に子供が重度の脳性麻痺になった場合に限り、医療側の過失が証明されなくても患者に金銭を支給する「産科医療補償制度」について「リスクの高い科は、産科だけでなく脳外科や心臓外科もある」と指摘。民主党は産科に限らず「すべての診療科」を対象とした、医療全体の「無過失補償制度」を検討していると説明し、「近く党内で案をまとめる」と報告した。

　政府与党は「産科医療補償制度」の財源として300億円を確保する方針だが、民主党の「無過失補償制度」は800億円の財源が必要と試算した。その800億円は、医療費35兆円の0.1%に当たる350億円を病院から徴収し、さらに、患者が窓口負担で支払う4兆5000億円の1%にあたる450億円を、上乗せで患者に負担してもらうとした。また、厚労省が検討している医療版事故調査委員会についても言及。厚労省が公表した試案で医療事故調が調査結果に基づき捜査機関に通知するケースとして、(1)カルテ改ざん(2)リピーター医師(3)故意・重大な過失、の3点が挙げられていることに櫻井氏は「カルテ改ざんは仕方ないとしても、後の2つはおかしい」と批判。リピーター医師に関しては「3回ぐらい事故を起こしたら、捜査機関への通知をせざるを得ない」と話し、故意・重大な過失まで通知対象にするのは医師が難しい治療をしなくなり「萎縮医療になる」と懸念を示した。

　医師不足対策では、現在の2倍程度の医師数を医学部で養成する考え。「緊急避難的に医師を増やす政策を取るべき」と述べ、学卒者や教養課程が終了した学生の3年時編入も必要とした。編入は「地域枠」とし、卒業後は地元勤務を数年間、義務付けることなどを提案。「それぐらいの強制権を持った枠を作る」と強調した。さらに、社会保障の財源には、公共事業費(建設費)や道路財源を充てると主張した。道路財源8兆2000億円を一般財源化すれば、医療費を捻出できると語り、民主党は「道路族と言われる人はほとんどいない」と、一般財源化に反対する勢力が存在する自民党とは異なることを示した。

　関東甲信越医師会の医療政策会での講演会は2回目で、前回は自民党議員らを招いて開催した。櫻井氏の講演については、一部で民主党を呼ぶことに抵抗感を示す医師もいたという。しかし、次期解散総選挙では政権交代もありうることから、民主党議員の講演会が実現した。

　　　　　

閑話本題　円ブリオかごしま代表
読売新聞　2008年11月17日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20081116-OYT8T00524.htm
――昨年９月、円ブリオかごしまを発足させましたね。
　一口１円の募金で、妊婦さんの出産費用や検診費の援助や、思いがけない妊娠で産むか産まないか悩んでいる女性の相談に乗るＮＰＯ法人「円ブリオ基金センター」（東京都）の地域団体です。友人数人で始めましたが、今は主婦や薬剤師、助産師など約２０人で活動しています。「円ブリオ」とは、１円の「円」と、８週までの胎児を表す英語「エンブリオ」の語呂合わせ。昨年は皆さんからの募金で、全国で約１６０人、県内で２人の赤ちゃんの命を救うことができました。

――この活動に携わるきっかけは。
　中絶を経験した友人がいて、その話を聞いた時、「何かできることはなかったのだろうか」とすごく悔やみ、それ以来、「赤ちゃんの命を救う活動をしたい」と思っていました。そんな中、夫の転勤で５年間、アメリカのカンザス州に住んだとき、２４時間態勢の相談電話や、無料の妊娠検査をしている民間団体を知りました。そこに、中絶しようとしていた日本人学生がいたんです。でも、彼女はカウンセリングを受けたり、超音波検査でおなかの中の赤ちゃんを見たりするうちに、出産を決意しました。その過程に触れ、「日本に帰ったら、私も妊婦のサポートをやってみよう」と思ったのです。

――鹿児島で本格的に活動を始めて１年。これまで寄せられた相談は。
　妊娠を知らされた交際相手が逃げて、シングルマザーになるのが不安といったものや、出産したくても経済的事情でできないといった内容が多いですね。妊娠した女性が責められ、一人で思い詰めてしまう。そんな時、相談相手がいて、考える時間があったら、違う選択が出来ると思うのです。特に女性はただ話すだけでも、肩の荷が下りることがあります。気軽に相談してほしいですね。

――厚生労働省によると、昨年度、県内の人工中絶は約４０００件。１０００人あたりの実施率は１１・３件で、全国平均９・３件を上回っている現状をどう思いますか。また、今後の活動の展開は。
　意外です。私は出産してから国内外５か所で暮らしましたが、鹿児島が最も子育てしやすいと思っていたので、残念ですね。今後の目標は鹿児島を一番赤ちゃんを産みやすく、育てやすい街にすること。そのために現在、牛乳パックに和紙を張った手作り募金箱を幼稚園や保育園、病院、コンビニエンスストアなど約１００か所に置いていますが、これをもっと増やしたいですね。募金箱の存在が、殺伐とした世の中に生きる人たちの「命を大切にしよう」という感覚を呼び起こせるようになったら、と思います。毎月、私の自宅などで、主婦が集まっておしゃべりしているのですが、そこに妊婦さんも参加してほしいのです。妊娠中は心穏やかに過ごすことが大事ですから、リラックスしてもらえるような空間を作りたいですね。
　　　◇
　円ブリオ基金センターでは平日の午前１０時～午後５時、相談電話（０１２０・７０・８８５２）を設けている。佐賀県鹿島市出身。佐賀大教育学部を卒業後、東京都の出版社で約８年間勤務し、結婚を機に退職。２００６年、夫の転勤で鹿児島市に移住した。夫（４８）と長女（１６）、長男（１３）と暮らす。

　スカッと晴れわたった青空のような人だ。「こうなったらいいな」と思うだけで終わらず、「こうしたい」と考え動く、積極的な生き方が話の随所に感じられ、頼もしく思った。
　子育ての喜びを尋ねると、返事はすぐ返ってきた。「自分の世界が広がったことです」。満面の笑みを浮かべて、言い切る山口さんを見ていると、子育てに対する漠然とした不安が希望へ変わるような気がした。多くの妊婦さんに出会ってほしい人だ。

　　　　　　

地域医療の向上考える 県病院大会に医師ら１０００人 和歌山
MSN産経ニュース　2008年11月17日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/081117/wky0811170240001-n1.htm

安心し出産できる政策を
しんぶん赤旗　2008年11月17日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-17/2008111703_01_0.html

　　

舛添厚労相が来鹿、講演 医師不足は「国が責任」
南日本新聞　2008年11月17日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=13768
　舛添要一厚生労働大臣は１６日、鹿児島市を訪れ、鹿児島市民文化ホールで講演した。社会問題化している医師不足について「国が責任を持ち、研修医制度の見直しなどで解決を図る」と説明、国民から批判の強い後期高齢者医療制度については「以前の制度では財政がもたない」と理解を求めた。
　医師不足について、舛添厚労相は「省庁の枠を超えて検討している」と述べ、２００４年度から新人医師に義務付けられた「卒後臨床研修制度」の研修期間を２年間から短縮化する考えを表明。労働時間短縮など医師の負担軽減策にも意欲を示し、「１０年間で医師の数を１．５倍にする」と語った。
　原則７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度については、「年をとれば最後は誰もが国民健康保険の加入者になる。だが高齢者は病気になる確率が高いため、国保の財政はもたない」と、あらためて制度導入の背景を説明。年金天引き廃止といった制度の見直しに理解を求めた。
　このほか少子化対策として、「妊婦の検診料無料化に取り組む」と話した。
　舛添厚労相は、保岡興治衆院議員の後援会が主催した集会に講師として招かれた。

　　　　

「１０年で医師１・５倍に」舛添厚労相が鹿児島で講演
読売新聞　2008年11月17日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/kagoshima/20081117-OYS1T00250.htm
　舛添要一厚労相は１６日、鹿児島市内で講演し、東京都内で妊婦が８病院に受け入れを拒否され、死亡した問題に触れ、「一番の原因は医師不足。医学部の定員増や研修医制度の見直しなどを図り、今後１０年間で医師を１・５倍に増やしたい」と語った。
　舛添厚労相は「医師不足の解消には、文科省などと省を超えた連携が必要になる。短時間勤務の導入や待遇改善、看護師、医療事務員の増員にも力を入れたい」とした。医療過誤については、「人手不足の中で医師は必死にやっているが、患者の不信は高まっている。事故や訴訟になっても警察や検察でだけでなく、専門家による原因究明が必要」と述べた。

　　　　

富士宮市立病院の情報公開で訴訟 ワクチン価格の開示めぐり
中日新聞　2008年11月17日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20081117/CK2008111702000174.html
　富士宮市立病院が仕入れたインフルエンザなどのワクチンの納入単価の情報公開をめぐり、市と市内の男性が裁判で争っている。原告の男性側が「公金支出の監視ができない」と市側の非開示を不当と主張すれば、市側は「薬品類を安く仕入れられなくなる」と経営への影響を盾に反論する。市立病院という公営企業の経営努力と、「原則公開」の情報公開制度の理念がせめぎ合っている。

　問題の公文書は、病院が２００６年度に購入したワクチンの請求書。行政書士の川上佳一さん（３７）＝同市泉町＝の請求に対し、市は０７年１２月、ワクチンの納入単価や請求金額、納入業者の名称などを黒塗りにして開示。川上さんは０８年１月、市に非開示部分の公開を求めて静岡地裁に提訴した。市は、非開示の理由を「納入単価や業者などを公表したら、複数の業者を競わせる値引き交渉が難しくなる」と主張する。市の情報公開条例は「経営上の正当な利益を害するおそれ」などがあれば非開示にできるとしており、その規定に該当するとの考え方だ。
　病院が０６年度に購入した薬品の定価に対する値引き率は１２・０５％。全国の自治体病院の平均より、３・６５ポイント安く買っていることになる。同年度の医業収益は１億２８２１万円で、県内２２の公立病院のうち唯一の黒字だったが、木村泰三院長は「全面開示すれば、他の病院が業者に富士宮市立病院並みの値引きを求めることになりかねない。結果的に市立病院の購入価格が上がり、市民に損害を与える」と経営への影響を危ぶむ。
　　　■　　■
　一方、川上さんは「納入価格が非開示では、公金の支出を監視できない」と反論。「県立総合病院も当初、医薬品の単価を非開示としたが、知事が『病院経営に支障が出るおそれはない』として決定を取り消した」とも訴える。
　さらに、訴訟と並行して川上さんが審査を求めていた市情報公開審査会は先月、非開示部分の開示を妥当と答申した。それでも市側は、経営への影響を理由に、答申に従わない意向を示している。ワクチンの使用実態について調査している川上さんは「これまで約１５０の国公立病院で開示請求しているが、審査会の判断を無視したのは富士宮市立病院だけだ」と憤る。特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）情報公開クリアリングハウス（東京都）の０１年度の全国調査では、審査会の答申があった８３９件のうち、自治体が全く従わなかったのは１％に満たない７件。富士宮市のようなケースはまれだ。
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　全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）の新海聡弁護士は「単なる納入価格の公表に『正当な利益を害するおそれ』はない。情報公開の仕組みを理解できない行政機関が近年、増えている」と警鐘を鳴らす。
　公営企業は原則として、自治体の首長が管理者を任命するが、静岡県立大の小山秀夫教授（医療・病院管理学）は、富士宮市立病院が市長を管理者としていることを指摘。「企業としての効率的な経営と、（情報公開のような）公益の両方に責任を負う立場にある」として、裁判所の判断に注目している。裁判は、今月１４日の口頭弁論で市側が申請した病院職員２人と薬品会社社員の証人尋問を却下、結審した。判決は来年２月２７日。

　　　　

＜尼崎事故＞負傷者を手当てした看護師が提訴へ
レイバーネット日本　 2008/11/17
http://www.labornetjp.org/news/2008/1226926715225zad25714

　　　

手術で過失、1000万円で和解 佐賀記念病院
佐賀新聞　2008年11月17日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1104711&newsMode=article
　佐賀市高木瀬町の敬愛会佐賀記念病院で２００４年、胃潰瘍（かいよう）手術を受けた同市の男性（４０）が、黄疸（おうだん）と膵炎（すいえん）を発症したのは「医師が誤って総胆管などを傷付けたのが原因」として、約７０００万円の損害賠償を求めた訴訟は１７日、病院側が１０００万円を支払うことで佐賀地裁（神山隆一裁判長）で和解が成立した。男性の弁護士によると、原告、被告双方が裁判所の和解勧告を全面的に受け入れた。裁判所は勧告で男性の胆管、膵管閉塞（へいそく）の原因が胃潰瘍手術にあると認定し、「医師には注意義務があり、過失があるのは明らか」と指摘した。すでに病院側が男性に支払っていた約７８０万円に追加し、休業損害や慰謝料など１０００万円を支払うことで合意した。
　訴状によると、男性は０４年５月、胃潰瘍手術を受けた際、医師に誤って総胆管などを傷付けられ、黄疸や重度の膵炎を発症。男性は転院して胆管と膵管の空腸吻合（ふんごう）手術を受けた。

　　　　

手術後遺症に病院が1000万円支払いで和解
日刊スポーツ　2008年11月17日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20081117-430549.html
　佐賀記念病院（佐賀市）で胃潰瘍（かいよう）を切除した佐賀市の４０代の男性が、手術の際にすい管や胆管を傷つけられ後遺症が出たなどとして、病院に約７０００万円の損害賠償を求めた訴訟が１７日、佐賀地裁の和解勧告通り、病院が１０００万円を支払うことで和解が成立した。地裁は「すい管や胆管の損傷は命にかかわるため、注意して手術する義務があった」と執刀医の過失を指摘した上で、和解を勧告していた。病院は「大変難しい手術だったが、結果が思わしくなかったのは事実。早期解決のため裁判所に従うことにした」とコメント。男性の代理人は「病院の責任を認めており評価できる」と話した。
　訴状によると、男性は２００４年４月、同病院で胃潰瘍を切除したが、縫合の際にすい管や胆管を傷つけられ黄疸（おうだん）や腹痛、発熱などの症状が出た。転院し再手術を受けたが体力減少などの後遺症が出た。

　　　　　

入院給付金88万円、保険会社から詐欺
札幌テレビ　2008年11月17日
http://www.stv.ne.jp/news/item/20081117113002/
　実際には入院の実態がほとんどないのに事故で入院していたかのように装い、入院給付金を騙し取ったとして小樽市内の男が逮捕されました。
　逮捕されたのは小樽市の八木啓容疑者(59歳)です。八木容疑者はことし7月、自らが起こした転落事故で病院に入院手続きをしましたが無断外泊するなどして入院した実態がほとんどないにも関わらず保険会社から災害入院給付金およそ88万円を騙しとった疑いです。八木容疑者は病院を抜け出しては、小樽市内の飲食店に通い続けていたということで、調べに対し容疑を認めているということです。
警察は騙し取った金の使い道や他に余罪があるとみて、八木容疑者をさらに追及することにしています。

　　　　

環境や生活安全考える 浜田
中国新聞　2008年11月17日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200811170058.html
　環境や生活の安全を考える討論・交流会「地球生活環境と子供たちの未来」が16日、浜田市の島根県立大であり、親子連れら約200人が参加した。

　子どもの安全をテーマにした討論では４人が意見発表。小児科の斎藤寛治医師は「交通事故死と水死が乳幼児の２大死因。たばこの誤飲も多い」、浜田子ども安全センターの勝田義幸指導員は「インターネットトラブル防止には低学年からの指導が必要」とそれぞれ訴えた。経済的理由などで交通安全関連の会の入会が激減し、啓発教室などの事業費が減っている問題なども出された。浜田署の田島貢交通課長と市交通指導員連絡会の遠藤公輝会長は「交通ルールを守らない大人が子どもに悪影響を与える」と注意を呼びかけた。

　　　

　　　

新型インフルで意識調査 最大97％「病院受診」
日本経済新聞　2008年11月17日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081117AT1G1600N16112008.html
　新型インフルエンザが発生した際、自分に発熱の症状が出た場合は最大で約97％の人が医療機関を受診する――。こんな意識調査結果を、国立感染症研究所の研究グループがまとめた。医療機関受診者は最大でも発症者の約78％としている政府の想定よりも高く、新型インフルエンザ対策で患者を受け入れる医療機関の体制強化の議論に影響する可能性がある。
　同研究所・感染症情報センターの菅原民枝研究員らのグループは昨年9月、2615世帯・8040人に対してアンケート調査した。「新型インフルエンザが流行し、自分に38度の発熱の症状がある」と仮定。新型インフルの致死率が高い場合と低い場合に分け、「医療機関の受診」「一般用医薬品の服用」「自宅療養（何もしない）」の3つのうち、どう行動するか選んでもらった。

　　

「風邪ひき」さん注意して
山形新聞　2008年11月17日
http://yamagata-np.jp/news/200811/16/kj_2008111600255.php
　風邪の原因として代表的な「ＲＳウイルス感染症」が全国的に流行し始めた。県内でも、先月下旬から村山地方の幼稚園で集団感染が相次いでいる。年齢を問わず感染するありふれた病気だが、乳幼児や高齢者の場合、重症化するケースもあり、医療機関や県衛生研究所で注意を呼び掛けている。

　ＲＳウイルスは気管支炎や肺炎などの呼吸器疾患を起こす代表的なウイルスで、例年12月をピークに10月から1月にかけて流行する。3歳までにほぼ100％がかかると言われるほど一般的なものだが、高齢者や乳幼児の場合、細気管支炎を引き起こすなど重症化の可能性もあり、生後1カ月未満の新生児では呼吸困難に陥り突然死の原因にもなりうるという。
　国立感染症研究所の報告では、ことし第44週（先月27日－今月2日）に全国約3000の小児科定点から報告された患者数は2034人で、統計のある2003年以降で同週として最も多かった昨年の730人を大幅に上回る。このうち県内の患者数は14人。これも同週として過去最高で、今後の増加が懸念される。
　県内30の定点の1つ、山辺町の山辺こどもクリニックでは9月13日に1歳男児の感染を確認して以来、今月7日までに、簡易式の迅速診断を含めて乳幼児12人の感染を確認。さらに、その子どもが通う山形市や山辺町など4つの幼稚園と保育園で集団感染が発生している。板垣勉院長は「確認数の5、6倍はいるはずで、すでに流行していると言える。感染した時に現れる症状が1歳未満の月齢で異なるので注意が必要」と話す。例えば、5カ月までの子は発熱がなく鼻汁や鼻詰まりが多いが、6カ月以上の子の場合、逆に、発熱があり鼻汁や鼻詰まりが少ない。また、肺炎や中耳炎などの合併症も誘発しやすいという。板垣院長は「保護者を介しての感染も多いので、親自身がマスクの着用やせっけんでの手洗いを徹底してほしい」と注意喚起する。

　県衛生研究所の水田克巳研究主幹は「例年、インフルエンザの前にピークが来る。多呼吸や、呼吸時に胸がへこむ陥没呼吸など、いつもと違う子どもの呼吸のサインを見逃さないことが重症化を防ぐポイント」と説明している。

　　　　　　

知りたい！：遺体の「声」を聞く 画像診断、導入進む
毎日新聞　2008年11月17日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081117dde001040029000c.html
　「Ａｉ」（死亡時画像病理診断）が大学を中心に広がっている。昨年、専用施設「Ａｉセンター」第１号が千葉大に開設され、神奈川や三重でも準備が進む。警察庁が大相撲時津風部屋の力士急死事件を受けて検視官増員などの強化策を打ち出すなか、事件捜査への切り札になるか。

■小説で注目
　Ａｉはオートプシー（解剖）・イメージング（画像診断）の英語の頭文字。ＣＴ（コンピューター断層撮影）やＭＲＩ（磁気共鳴画像化装置）も使って死因を究明する手法だ。映画やドラマ化された海堂尊さんのベストセラー小説「チーム・バチスタの栄光」で、犯罪を解く鍵として登場し注目された。Ａｉセンターは昨年８月に千葉大、今年９月に群馬大に開設された。三重大が０９年４月、神奈川歯科大は同５月に設置する予定だ。
　解剖の精度の向上や画像による証拠保存などが狙いで、医師会や行政、警察からの要請で診断する。日本医師会もＡｉ活用に向け検討委員会を設け、３月の中間報告で「医療における（航空機事故の）ボイスレコーダーの役割を担える」と評価した。児童虐待が疑われる死亡例は「全件Ａｉを義務化」を提言している。親が遺体解剖に同意しなかったり、子供は死因の特定が難しいためだ。

■効果を実証
　千葉大大学院の岩瀬博太郎教授（法医学）は０４年、警察の協力で司法解剖する変死体のＣＴを撮る実験をした。２０体中４体の死因が、警察官らの検視と異なった。岩瀬教授は０６年、廃車になるＣＴ搭載車を解剖室脇に常駐させ、司法解剖前の遺体撮影に乗り出した。山菜採りに行って山中で遺体となって見つかった女性の場合、傷跡からイノシシに突き刺された事故死と判断されかかったが、ＣＴで頭から散弾銃の弾が見つかり、数日後に男が逮捕された。
　千葉大はセンター開設後１００例以上実施しているが、病死でも死因究明のためにＣＴ撮影をする。群馬大では法医学の教育にも活用している。東京地裁で１０月に開かれた殺人未遂事件の公判では、ＣＴ画像が証拠採用された。群馬大の小湊慶彦教授（法医学）は「生々しい写真と違って、画像なら裁判員にも説明しやすい」と話す。

■費用が課題
　神奈川歯科大は、新品のＣＴを購入した場合約５０００万円の設備投資が必要なため、１０００万円程度の中古を導入する。群馬大では廃棄処分されるＣＴの中古を転用した。
　また死後のＣＴ撮影は保険適用外。自治体によって異なるが、１回約２万円の実費は遺族や警察、病院が負担している。さらに岩瀬教授によると、調査した約４００例のうち死因が特定できたのは約３割。脳内出血や骨折には有効だが、心筋梗塞（こうそく）などは難しいという。岩瀬教授は「正確な死因究明には解剖が必要。捜査結果や診断結果を総合した死因究明制度の確立が求められる」と話す。

　　　　　　　　

「私が助けた」は自己満足にすぎなかった――「介護の日」鎌田實氏講演
ケアマネジメント オンライン　2008年11月17日
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+3141.htm

ワーク・ライフ・バランス：わが社の場合 三井住友銀行
毎日新聞　2008年11月17日
http://mainichi.jp/life/job/news/20081117ddm013100043000c.html

　（↓これ、おススメです！）
叱咤激励、真剣勝負の先にあるもの　志治美世子・ノンフィクション作家
朝日新聞　2008年11月17日
http://www.asahi.com/health/essay/TKY200811130236.html

「低身長」広がる治療法
読売新聞　2008年11月17日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081117-OYT8T00282.htm

「喉頭乳頭腫」（３）戻らぬ声 失業状態に
読売新聞　2008年11月17日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/sokusai/20081117-OYT8T00241.htm

　　

ＣＯ中毒：炭火で死亡、妻は重症－－本栖のキャンプ場 ／山梨
毎日新聞 　 2008/11/17
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20081117ddlk19040136000c.html

　　

胸部外科、専門医師不足で看護師が手術する状況／韓国
innolife.net　2008/11/17
http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=2&ai_id=91749

　　

「捨て子容認」州法で１０代の子置き去り続出／アメリカ
毎日新聞　2008年11月17日
http://mainichi.jp/select/world/news/20081118k0000m030071000c.html?link_id=TT003

　　　

海外医療ツアー、保険の適用も 医療費の高い米国で注目
日経ビジネス オンライン　2008年11月17日
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20081114/177333/
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20081114/177333/?P=2&ST=bw

　　　　　　

日米の公立病院改革の現状などで議論
キャリアブレイン　2008年11月17日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19194.html
　日本の医療関係者を対象とした「日米公立病院改革セミナー」（日米文化センター主催）が11月17日、東京都内で開かれた。全米公立病院協会（NAPH）のラリー・S・ゲージ会長の基調講演の後、全国自治体病院協議会の邉見公雄会長と総務省自治財政局地域企業経営企画室の濱田省司室長を交えたパネルディスカッションが行われ、3人のパネリストが日米両国の公立病院改革の現状などについて意見を交わした。

【関連記事】
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公開講座「がん登録の標準化」
あすか製薬、ジェネリック世界6位と合弁会社設立

　基調講演でゲージ会長は、「米国政府が運営する大学病院が、内外からさまざまなプレッシャーを受けている」と説明。米国の公立病院が抱えている問題点として、▽医師など医療従事者の不足▽資金不足▽患者側がQOL向上を求める動き―などを挙げた。さらに、米国では毎年10万人の患者が医療過誤で命を落とし、特に大都市圏の大きな大学病院では、患者の待ち時間が長くなっている現状も指摘した。
　
　その一方で、人材が多様化している大学病院を中心に、組織変革を行っている公立病院も数多く存在する。
　ゲージ会長は、改革で生まれ変わった公立病院のシステムの一例として、「デンバー・ヘルス＆ホスピタル・オーソリティ」について説明。この病院はコロラド州のデンバー市が運営していたが、半官半民の施設を造ってもよいという州法が成立したため、政府の管轄下にありながら、独立型の施設として生まれ変わった。その結果、人員全体の再編と5億ドルの新たな資金の調達を実現。運営に関しては、徹底して無駄をなくす「トヨタ方式」を取り入れるなどの組織改革を行い、全米のモデルケースになったという。
　一方、公と民の医療施設の連携については、私立ボストン大の病院と公立病院の「ボストン・シティー・ホスピタル」が合併し、民間で非営利の「ボストン・メディカル・センター」が誕生した例などを挙げた。
　講演後、日本医業経営コンサルタント協会の盛宮喜編集長をコーディネーターに、ゲージ会長ら3人のパネリストが意見交換し、公立病院に民間の競争原理を取り入れることによるモラルハザードなどについて議論した。

　　

週刊医学界新聞　第2806号　 2008年11月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do
〔インタビュー〕 アディクション看護
〔寄稿〕 飯塚病院のインシデント・アクシデント即時報告システムとその運用（井上文江）
〔寄稿〕 英国ナチュラルバース最前線（内藤直子）
東京水天宮助産師育成支援制度第３回授与式
〔連載〕 看護のアジェンダ (47) うれしい手紙
〔連載〕 腫瘍外科医・あしの院長の地域とともに歩む医療 (2) 緩和ケアチーム
〔連載〕 研究以前のモンダイ (20) 建設的評価のための原理
MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内

　　　　　　

【書籍のお知らせ！】

更年期医療ガイドブックが金原出版より発刊されました。
（まだオンラインでは買えないようです）
　
更年期の分野における基礎から臨床、さらに本邦での歴史にいたるまで
幅広く取り上げ、最新の情報をQ&A方式でまとめております。
日本更年期医学会が総力を挙げて編集し、数度にわたる査読もおこないました。
一外来に一冊常備いただき、診療に役立てていただければと思います。

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

毎日のニュースが毎日切羽詰ってるってのは、どういうことなんでしょう～。
たまにはお気楽なニュースがほしいところですが、
アメリカも韓国もなんだかひどい状態のようで。。。。

　　　　

札幌市産婦人科医会　二次救急撤退（７）
これきわ雑記　2008年10月6日
http://koretani.blogspot.com/2008/10/blog-post.html

　　

どこの財源であれ、剰余分は医師不足対策に　＜舛添厚労相＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/17
　舛添要一厚生労働相は14日の閣議後の会見で、道路特定財源の一般財源化によって医師不足対策などに財源が回る可能性について「基本的にはどこからの財源であれ、予算編成過程で剰余があればそれを回すということ。私としては、きちんと社会保障と医師不足が手当てできるお金を、どこからでも良いから探してくれという立場だ」と述べた。2009年度予算編成で医師不足対策などへ回す具体的な財源については「まだ何も決まっていない」とだけ述べた。

　　　　

支局長からの手紙：こんなことして…… ／滋賀
毎日新聞　2008年11月17日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20081117ddlk25070250000c.html
　２６・８人対６０・５人。１５～４９歳の女性人口１０万人当たりの産科医（産婦人科・産科）の人数の比較です。２年ごとに厚生労働省が行っている医師調査の中で、初めて産科医数の格差を発表したデータ（２００６年現在）で、最初の数字は全国最少の滋賀県、後者は全国最多の鳥取県。その格差は２・２６倍に上ります。この調査によると、県内の産科医数は００年から０４年までは増加しているのですが、それ以降の２年間で約２割も減少しています。地域医療に携わるお医者さんからは“消滅の危機”という言葉が出るほどの深刻さをもって受け止められていて、「このままの状態が続くと、周産期医療自体が崩壊する」と指摘する声まで聞こえます。
　　　　　　◇
　その原因として勤務の不規則性や事故の訴訟リスクの高さ、医療費削減を狙った医学部の定員削減などが挙げられます。また、新しい臨床研修制度の導入で、出身大学病院が多かった研修先が自由に選べることになったため、都会より地方で医師不足の深刻度が強いと言われてきました。
　ところが、一般的に最も医師数が多く設備も充実していると思われる東京都の総合周産期母子医療センター指定などの８病院で救急搬送の妊婦が受け入れを断られた後に亡くなったことが報じられると、産科医不足は全国的に極めて危うい状態にあるという衝撃が広がりました。

　文部科学省は今月、来年度の大学医学部の入学定員を過去最大規模の約８４８６人とする計画をまとめました。厚労省はこれまで医師の数は足りているという姿勢でしたが、それを１８０度転換させることになります。ただし１人前の医師になるには１０年以上かかるといわれますから、“特効薬”にはなりえません。医療体制問題は、社会保障の方針が的確でないと長期にわたって影響が生じるという典型的な例です。子育てなどで離職した女性医師の復帰促進など緊急策を施す必要があり、そのための税源確保も当然です。
　　　　　　◇
　で、定額給付金。名称からして納得できかねます。もともと我々が納めた税金ですから、納税者からすれば還付金。所得制限についても決められず、判断を市町村に丸投げするなど政府・与党として無責任極まりなく、あげくは「地方分権だから」。やけっぱちのように聞こえます。なにより、選挙目当てのバラマキか否かの論議の前に、税金についての根本的な考えを問いたいですね。その基本は国民生活の基本、骨格づくりに必要な施策の源とすることでしょう。２兆円あれば、そうとうの社会保障事業ができます。このようにばらまくことが知恵を絞った「政策」と言えるでしょうか。食料など生活必需品の消費税免除のほうが即効性があるのでは。当支局が県民にアンケート調査した中で、引きつけられた回答がありました。

　「こんなことして国は大丈夫か」

　　　

　　

延命中止指針、看板倒れ 救急医８割「使用せず」
東京新聞　2008年11月17日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008111790072139.html
　人工呼吸器の取り外しなど終末期患者の治療中止方法を示した日本救急医学会の指針について、救急専門医の８割強が現場で使っていないことが同学会のアンケートで分かった。理由として「法的問題が未解決」が最も多かった。指針は刑事責任を回避する狙いもあるが、医療現場の不安は残ったままで、国の基準を求める声が強まりそうだ。アンケートは今年８、９月、すべての救急科専門医２７６４人を対象に実施し、７１５人から回答があった。
　９割強が「学会の指針は必要」と答え、理由として「生前の本人の意思を確認するようになった」（１２７人）などを挙げた。ただ、８割強は現場で指針を適用しておらず、指針を実践するために学会に求める支援として「訴訟において学会が医学的な意見を述べる」（４１０人）や「係争の弁護に当たるなど法律の専門家を学会が確保し、支援する」（３７６人）などを挙げた。昨年１０月に指針をまとめた学会特別委員会の有賀徹委員長（昭和大医学部教授）は「指針を作った時から法的保証が命題だった。どうするか検討したい」と話す。
　一方、厚生労働省は昨年４月、終末期医療をめぐる初の指針を策定し、同５月、一般に公表したが、延命治療の中止基準作りは先送りした。そのため今年１月、新たな専門家会合を設置し、基準が必要かどうか、本年度中にも結論を出したいとする。

　　　

診療報酬改定で公的病院の6割減収
キャリアブレイン　2008年11月17日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19184.html
　4月の診療報酬改定の影響で、青森県内の公的病院（200床未満）の約6割が減収になっていることが、青森県保険医協会の調査で明らかになった。減収の理由として、医師が再診時に算定できる「外来管理加算」への“5分ルール”の導入や医師不足などを挙げる病院が多く、同協会では、「地域医療の中核を担っている公的病院が打撃を受けている」と指摘しており、“5分ルール”の撤廃や実効性のある医師不足対策などを求めている。

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リハビリ再改定「何ら改善されず」

　調査は、“5分ルール”の影響などを把握するため、「外来管理加算」の対象となる同県内200床未満の17病院を対象にアンケートを送付、全病院から回答を得た。その結果、4月から9月までの病院の収入について、前年に比べ「減った」が10病院（58.8％）、「変わらない」が2病院（11.8％）、「増えた」が5病院（29.4％）で、約6割の病院が診療報酬の改定で経営に悪影響を受けていることが分かった。
　減収の理由では、「“5分ルール”の導入で『外来管理加算』を算定できなくなった」、「医師不足により診療科を縮小・閉鎖した」、「長期処方による患者の受診回数の減少」を挙げる病院が、それぞれ5病院に上った。
　同協会では、「“5分ルール”が導入されたことで、公的病院だけではなく、小児科診療所なども『外来管理加算』を算定できず、多くが減収になっている。このままでは、地域の“医療崩壊”が加速するだけで、必要なのは、“5分ルール”ではなく、十分な医療を提供するために必要な医師数の確保だ」と強調している。

【外来管理加算の5分ルール】
　今年4月の診療報酬改定で、外来管理加算の算定要件として「おおむね5分を超える」診察が加わった。同加算（52点、1点は10円）は、診療所と200床未満の病院で、外来での再診の際、処置や検査、リハビリ、精神科療法などがなく、診察、指導、投薬のみであった場合、医師が再診料（診療所71点、病院60点）に加えて算定できる診療報酬。

　　　　　　

一般病床の病院、半数近くが赤字
じほうＭＲメールニュース　2008年11月17日号　vol.1540
　急性期の民間病院の経営が厳しさを増していることが、全日本病院協会がまとめた2008年度の経営調査結果で分かった。「一般病床のみの病院」では、半数くの病院が総収支で赤字となったほか、医業収支率、総収支率の平均がいずれも99.6％と、調査開始以来初めて平均が赤字となった。
　全日病では、「本体0.38％引き上げとなった今年度診療報酬改定では、産科や小児科など地域の基幹的病院に配分されやすくなっており、特に急性期の民間病院は極めて厳しい経営状態」と窮状を訴えている。調査では、会員の500病院を対象に、今年5月の医業収支、総収支などを尋ねた。288病院（回答率57.6％）から回答があった。

　全病院に占める総収支赤字病院の割合は34.4％。一般病床のみの病院で46.4％で、「療養病床のみの病院」の24.3％や「一般・療養病床併設型病院」の27.6％などと比べて高かった。また、全病院での医業収支率は102.3％、総収支率は102.0％となり、ともに前年度調査に比べ1.9ポイント低下した。

　　　　　

公立病院改革プラン作成へ意見案
山形新聞　2008年11月17日
http://yamagata-np.jp/news/200811/17/kj_2008111700264.php

　　　

医師は50～70代の３人/鎌倉市医師会、産院の医療スタッフ内定
神奈川新聞　 2008/11/17
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiinov08115070/
　鎌倉市医師会（細谷明美会長）は十七日、同市小町に開設を予定している産科診療所の医療スタッフが内定したと発表した。既に内定している雨森良彦院長（76）を含め医師は五十～七十代の男性三人。全国的にも珍しいという「医師会立」の産院は来年二月中旬から診療を開始する。

　診療所は市内でお産可能な産院が一カ所しかないという状況を受け二〇〇六年秋、市が医師会に計画を提案した。市も施設整備や運営補助として補助金約三億円を支出する。ベッド数は八床で、出産は三月から可能という。利用希望者にはオープンまで市内の産婦人科医で妊婦健診を受けてもらい、そこで診療所での出産の予約をしてもらう。
　医師三人のほか、二十～六十代の助産師九人、看護師三人が常勤する体制となる。雨森院長ら医師は三日に一度の当直勤務も行う。現在、以前の高齢者向け福祉施設（鉄筋二階建て、総床面積約六百三十平方メートル）を診療所に改修中で、一月中旬に完成する。また、診療所の愛称を宝石をちりばめた冠形の装飾品をイメージした「ティアラかまくら」に決めた。「生まれてくる子どもはみな、王子さま、お姫さま」という思いから名付けられたという。今年八月に募集したところ、八十一件の応募があった。

　　　

市民病院「公設民営」に/横須賀市、経営難に対処
神奈川新聞　 2008/11/17
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiinov0811325/

　　　

県立病院 新経営計画に県議反発
ニュースエコー 岩手放送　2008/11/17
http://news.ibc.co.jp/item_9793.html
県立病院などの新しい経営計画案がきょう公表され県立沼宮内病院と５つの地域診療センターを入院ベッドのない無床診療所とする案が正式に示されました。
新しい経営計画案は来年度から５年間の計画で、この中では県立沼宮内病院が再来年度から、紫波、大迫、花泉、住田、九戸の５つの地域診療センターが来年度から、入院ベッドのない無床診療所とする案が示されています。きょうは医療局が県議会に計画案を説明しましたが、議員からは「地域の実情を把握して検討すべきだ」などの反対意見が相次ぎました。県では今月20日から一ヶ月間、郵便や電子メールなどで県民の意見を聞き、来年の２月に正式な計画を決定する意向です。しかし、県議会では、決定までの期間が短いことや地元から直接意見を聞く場が無いことを指摘する声もあり、県では決定までの方法について「検討する」としています。

　　　

県立病院無床化・知事「理解を」
ニュースエコー 岩手放送　2008年11月17日
http://www.ibc.co.jp/ibcnews/today/NS003200811171227072.html
県医療局が来年度から再来年度にかけて、県立沼宮内病院と５つの地域診療センターを入院ベッドのない無床診療所にする方針を固めたことについて、達増知事は対象の市町村に理解を求めていく考えを示しました。
これはきょうの定例会見で示したものです。達増知事は県医療局の方針について「岩手全体として勤務医の負担は大きくなってい、て医師の集約化によって少しでも勤務医の負担を減らしたい」とその理由を述べました。また、対象の市町村から反発が起きていることについては「県全体の地域医療の現場がどうなっているのか皆が理解して、不安をできるだけ小さくできるような工夫と努力をしたい。いわゆる「医療難民」のような行き場を失って困る患者がでないようにしたい」と理解を求めていく考えを示しました。県医療局の「新しい経営計画案」は、きょう午後県議会に説明されます。

　　　　　

フル活用に県境の壁　豊島大橋で本州地続き岡村島／愛媛
読売新聞　2008年11月17日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20081115-OYT8T00635.htm

退職・開業の医師続き、私の町の公立病院も存続に黄信号
JanJan　2008年11月17日
http://www.news.janjan.jp/area/0811/0811161574/1.php

府立医大が舞鶴地域の病院を支援 再編病院解決へ全力
京都新聞　 2008/11/17
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008111700164&genre=C4&area=K00

　　

小児科救急の当番病院 新聞掲載取りやめ １２月から
軽症患者の受診減らすため　神戸
神戸新聞　 2008/11/17
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001572436.shtml
　神戸市内の病院でつくる市第二次救急病院協議会（吉田耕造会長）は十七日までに、神戸新聞など各新聞に掲載している休日・夜間の小児科当番病院について、十二月から紙面掲載をやめる方針を決めた。同協議会は「軽症患者の受診につながり、本来の診療体制が維持できない」と説明。一方、保護者からは「事情は分かるが、いざというときに不便では」など不安の声も出ている。

　同市によると、小児科の二次救急病院の輪番制は一九九一年に開始。新聞紙面の掲載は九八年に始まった。同協議会の十一病院が協力し、六甲アイランド病院（同市東灘区）や西神戸医療センター（同市西区）などとともに、市内の小児救急医療を支えている。
　二次救急病院は手術や入院が必要な患者が対象だが、実際は軽症患者が九割ほどを占め、医師の負担が増えている。当番病院は平日一病院、土日曜は二病院だが、医師不足もあって体制維持が難しくなっているという。半数近くが新聞を見て来院したとの推計もあり、軽症患者の受診を抑えるため紙面掲載をやめることにした。神戸市と同協議会は「迷惑をかける面はあるが、理解してほしい。各新聞社には当番病院を案内する電話番号を掲載してもらえるよう要請したい」とする。
　東灘子育てサークルネットの人羅亜矢子代表（４１）は「今のままの掲載がありがたいが、救急医療が抱える問題も理解できる。案内の電話番号はぜひ載せてほしい」と話している。

　　　　　

勤務医疲弊、患者は理解を 医師会など周南で講座
中国新聞　2008年11月17日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200811170273.html

　　　　

介護報酬改定率「前倒し」「3.0％増」に厳しい意見　＜給付費分科会＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/17
　厚生労働省は14日、社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝大森彌・東京大名誉教授）に、政府の追加経済対策に盛り込まれた次期介護報酬改定3.0％引き上げと、それに伴う介護保険料上昇の軽減措置について報告した。改定率決定の前倒しや引き上げ幅に対し、委員からは「分科会を無視している」「3.0％引き上げの根拠は何か」「介護従事者の処遇に反映されるのか」など厳しい意見が相次いだ。

　　　　　　

在宅医療「社会的コストも踏まえた議論を」　＜佐藤医療課長＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/17
　厚生労働省保険局医療課の佐藤敏信課長は14日、全国公私病院連盟が都内で開いた「国民の健康会議」のパネル討論で、今後の在宅医療の在り方について「日本は本当の意味でのコスト計算を十分にやってこなかったかもしれない」と述べ、今後は社会的コストを含めたエビデンスに基づいた議論を進めるべきだとの考えを示した。

　　　　

ヘリ医療の実現策議論 松江で学会
中国新聞　 2008/11/17
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200811160345.html

介護の質向上・医療費無料に・障害者支援を/市民 期待と注文
沖縄タイムス　2008年11月17日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-17-E_1-004-2_001.html?PSID=9716cfe07d7ccd6972137d5bfa8757c4

久美愛厚生病院移転へ　高山・上切町に用地確保／岐阜
中日新聞　2008年11月17日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20081117/CK2008111702000042.html

　　　

　　　

関東甲信越医師会　民主党が異例の政策講演
Risfax【2008年11月17日】
　首都圏近郊の10都県医師会で構成する「関東甲信越医師会連合会」の医療政策部会は15日、民主党の櫻井充参議院議員を招いて講演会を開いた。野党議員が関東医連で講演するのは異例。大久保吉修会長(神奈川県医師会長)は講演会の終了後、「次期解散総選挙では、社会保障や医療政策がメインテーマとなる。民主党の政策も勉強しておく必要がある」と櫻井氏を招いた理由を説明した。櫻井氏は講演で、医師不足対策や財源問題で政府与党との違いを訴えた。

　櫻井氏は09年1月から開始される、出産時に子供が重度の脳性麻痺になった場合に限り、医療側の過失が証明されなくても患者に金銭を支給する「産科医療補償制度」について「リスクの高い科は、産科だけでなく脳外科や心臓外科もある」と指摘。民主党は産科に限らず「すべての診療科」を対象とした、医療全体の「無過失補償制度」を検討していると説明し、「近く党内で案をまとめる」と報告した。

　政府与党は「産科医療補償制度」の財源として300億円を確保する方針だが、民主党の「無過失補償制度」は800億円の財源が必要と試算した。その800億円は、医療費35兆円の0.1%に当たる350億円を病院から徴収し、さらに、患者が窓口負担で支払う4兆5000億円の1%にあたる450億円を、上乗せで患者に負担してもらうとした。また、厚労省が検討している医療版事故調査委員会についても言及。厚労省が公表した試案で医療事故調が調査結果に基づき捜査機関に通知するケースとして、(1)カルテ改ざん(2)リピーター医師(3)故意・重大な過失、の3点が挙げられていることに櫻井氏は「カルテ改ざんは仕方ないとしても、後の2つはおかしい」と批判。リピーター医師に関しては「3回ぐらい事故を起こしたら、捜査機関への通知をせざるを得ない」と話し、故意・重大な過失まで通知対象にするのは医師が難しい治療をしなくなり「萎縮医療になる」と懸念を示した。

　医師不足対策では、現在の2倍程度の医師数を医学部で養成する考え。「緊急避難的に医師を増やす政策を取るべき」と述べ、学卒者や教養課程が終了した学生の3年時編入も必要とした。編入は「地域枠」とし、卒業後は地元勤務を数年間、義務付けることなどを提案。「それぐらいの強制権を持った枠を作る」と強調した。さらに、社会保障の財源には、公共事業費(建設費)や道路財源を充てると主張した。道路財源8兆2000億円を一般財源化すれば、医療費を捻出できると語り、民主党は「道路族と言われる人はほとんどいない」と、一般財源化に反対する勢力が存在する自民党とは異なることを示した。

　関東甲信越医師会の医療政策会での講演会は2回目で、前回は自民党議員らを招いて開催した。櫻井氏の講演については、一部で民主党を呼ぶことに抵抗感を示す医師もいたという。しかし、次期解散総選挙では政権交代もありうることから、民主党議員の講演会が実現した。

　　　　　

閑話本題　円ブリオかごしま代表
読売新聞　2008年11月17日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20081116-OYT8T00524.htm
――昨年９月、円ブリオかごしまを発足させましたね。
　一口１円の募金で、妊婦さんの出産費用や検診費の援助や、思いがけない妊娠で産むか産まないか悩んでいる女性の相談に乗るＮＰＯ法人「円ブリオ基金センター」（東京都）の地域団体です。友人数人で始めましたが、今は主婦や薬剤師、助産師など約２０人で活動しています。「円ブリオ」とは、１円の「円」と、８週までの胎児を表す英語「エンブリオ」の語呂合わせ。昨年は皆さんからの募金で、全国で約１６０人、県内で２人の赤ちゃんの命を救うことができました。

――この活動に携わるきっかけは。
　中絶を経験した友人がいて、その話を聞いた時、「何かできることはなかったのだろうか」とすごく悔やみ、それ以来、「赤ちゃんの命を救う活動をしたい」と思っていました。そんな中、夫の転勤で５年間、アメリカのカンザス州に住んだとき、２４時間態勢の相談電話や、無料の妊娠検査をしている民間団体を知りました。そこに、中絶しようとしていた日本人学生がいたんです。でも、彼女はカウンセリングを受けたり、超音波検査でおなかの中の赤ちゃんを見たりするうちに、出産を決意しました。その過程に触れ、「日本に帰ったら、私も妊婦のサポートをやってみよう」と思ったのです。

――鹿児島で本格的に活動を始めて１年。これまで寄せられた相談は。
　妊娠を知らされた交際相手が逃げて、シングルマザーになるのが不安といったものや、出産したくても経済的事情でできないといった内容が多いですね。妊娠した女性が責められ、一人で思い詰めてしまう。そんな時、相談相手がいて、考える時間があったら、違う選択が出来ると思うのです。特に女性はただ話すだけでも、肩の荷が下りることがあります。気軽に相談してほしいですね。

――厚生労働省によると、昨年度、県内の人工中絶は約４０００件。１０００人あたりの実施率は１１・３件で、全国平均９・３件を上回っている現状をどう思いますか。また、今後の活動の展開は。
　意外です。私は出産してから国内外５か所で暮らしましたが、鹿児島が最も子育てしやすいと思っていたので、残念ですね。今後の目標は鹿児島を一番赤ちゃんを産みやすく、育てやすい街にすること。そのために現在、牛乳パックに和紙を張った手作り募金箱を幼稚園や保育園、病院、コンビニエンスストアなど約１００か所に置いていますが、これをもっと増やしたいですね。募金箱の存在が、殺伐とした世の中に生きる人たちの「命を大切にしよう」という感覚を呼び起こせるようになったら、と思います。毎月、私の自宅などで、主婦が集まっておしゃべりしているのですが、そこに妊婦さんも参加してほしいのです。妊娠中は心穏やかに過ごすことが大事ですから、リラックスしてもらえるような空間を作りたいですね。
　　　◇
　円ブリオ基金センターでは平日の午前１０時～午後５時、相談電話（０１２０・７０・８８５２）を設けている。佐賀県鹿島市出身。佐賀大教育学部を卒業後、東京都の出版社で約８年間勤務し、結婚を機に退職。２００６年、夫の転勤で鹿児島市に移住した。夫（４８）と長女（１６）、長男（１３）と暮らす。

　スカッと晴れわたった青空のような人だ。「こうなったらいいな」と思うだけで終わらず、「こうしたい」と考え動く、積極的な生き方が話の随所に感じられ、頼もしく思った。
　子育ての喜びを尋ねると、返事はすぐ返ってきた。「自分の世界が広がったことです」。満面の笑みを浮かべて、言い切る山口さんを見ていると、子育てに対する漠然とした不安が希望へ変わるような気がした。多くの妊婦さんに出会ってほしい人だ。

　　　　　　

地域医療の向上考える 県病院大会に医師ら１０００人 和歌山
MSN産経ニュース　2008年11月17日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/081117/wky0811170240001-n1.htm

安心し出産できる政策を
しんぶん赤旗　2008年11月17日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-17/2008111703_01_0.html

　　

舛添厚労相が来鹿、講演 医師不足は「国が責任」
南日本新聞　2008年11月17日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=13768
　舛添要一厚生労働大臣は１６日、鹿児島市を訪れ、鹿児島市民文化ホールで講演した。社会問題化している医師不足について「国が責任を持ち、研修医制度の見直しなどで解決を図る」と説明、国民から批判の強い後期高齢者医療制度については「以前の制度では財政がもたない」と理解を求めた。
　医師不足について、舛添厚労相は「省庁の枠を超えて検討している」と述べ、２００４年度から新人医師に義務付けられた「卒後臨床研修制度」の研修期間を２年間から短縮化する考えを表明。労働時間短縮など医師の負担軽減策にも意欲を示し、「１０年間で医師の数を１．５倍にする」と語った。
　原則７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度については、「年をとれば最後は誰もが国民健康保険の加入者になる。だが高齢者は病気になる確率が高いため、国保の財政はもたない」と、あらためて制度導入の背景を説明。年金天引き廃止といった制度の見直しに理解を求めた。
　このほか少子化対策として、「妊婦の検診料無料化に取り組む」と話した。
　舛添厚労相は、保岡興治衆院議員の後援会が主催した集会に講師として招かれた。

　　　　

「１０年で医師１・５倍に」舛添厚労相が鹿児島で講演
読売新聞　2008年11月17日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/kagoshima/20081117-OYS1T00250.htm
　舛添要一厚労相は１６日、鹿児島市内で講演し、東京都内で妊婦が８病院に受け入れを拒否され、死亡した問題に触れ、「一番の原因は医師不足。医学部の定員増や研修医制度の見直しなどを図り、今後１０年間で医師を１・５倍に増やしたい」と語った。
　舛添厚労相は「医師不足の解消には、文科省などと省を超えた連携が必要になる。短時間勤務の導入や待遇改善、看護師、医療事務員の増員にも力を入れたい」とした。医療過誤については、「人手不足の中で医師は必死にやっているが、患者の不信は高まっている。事故や訴訟になっても警察や検察でだけでなく、専門家による原因究明が必要」と述べた。

　　　　

富士宮市立病院の情報公開で訴訟 ワクチン価格の開示めぐり
中日新聞　2008年11月17日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20081117/CK2008111702000174.html
　富士宮市立病院が仕入れたインフルエンザなどのワクチンの納入単価の情報公開をめぐり、市と市内の男性が裁判で争っている。原告の男性側が「公金支出の監視ができない」と市側の非開示を不当と主張すれば、市側は「薬品類を安く仕入れられなくなる」と経営への影響を盾に反論する。市立病院という公営企業の経営努力と、「原則公開」の情報公開制度の理念がせめぎ合っている。

　問題の公文書は、病院が２００６年度に購入したワクチンの請求書。行政書士の川上佳一さん（３７）＝同市泉町＝の請求に対し、市は０７年１２月、ワクチンの納入単価や請求金額、納入業者の名称などを黒塗りにして開示。川上さんは０８年１月、市に非開示部分の公開を求めて静岡地裁に提訴した。市は、非開示の理由を「納入単価や業者などを公表したら、複数の業者を競わせる値引き交渉が難しくなる」と主張する。市の情報公開条例は「経営上の正当な利益を害するおそれ」などがあれば非開示にできるとしており、その規定に該当するとの考え方だ。
　病院が０６年度に購入した薬品の定価に対する値引き率は１２・０５％。全国の自治体病院の平均より、３・６５ポイント安く買っていることになる。同年度の医業収益は１億２８２１万円で、県内２２の公立病院のうち唯一の黒字だったが、木村泰三院長は「全面開示すれば、他の病院が業者に富士宮市立病院並みの値引きを求めることになりかねない。結果的に市立病院の購入価格が上がり、市民に損害を与える」と経営への影響を危ぶむ。
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　一方、川上さんは「納入価格が非開示では、公金の支出を監視できない」と反論。「県立総合病院も当初、医薬品の単価を非開示としたが、知事が『病院経営に支障が出るおそれはない』として決定を取り消した」とも訴える。
　さらに、訴訟と並行して川上さんが審査を求めていた市情報公開審査会は先月、非開示部分の開示を妥当と答申した。それでも市側は、経営への影響を理由に、答申に従わない意向を示している。ワクチンの使用実態について調査している川上さんは「これまで約１５０の国公立病院で開示請求しているが、審査会の判断を無視したのは富士宮市立病院だけだ」と憤る。特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）情報公開クリアリングハウス（東京都）の０１年度の全国調査では、審査会の答申があった８３９件のうち、自治体が全く従わなかったのは１％に満たない７件。富士宮市のようなケースはまれだ。
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　全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）の新海聡弁護士は「単なる納入価格の公表に『正当な利益を害するおそれ』はない。情報公開の仕組みを理解できない行政機関が近年、増えている」と警鐘を鳴らす。
　公営企業は原則として、自治体の首長が管理者を任命するが、静岡県立大の小山秀夫教授（医療・病院管理学）は、富士宮市立病院が市長を管理者としていることを指摘。「企業としての効率的な経営と、（情報公開のような）公益の両方に責任を負う立場にある」として、裁判所の判断に注目している。裁判は、今月１４日の口頭弁論で市側が申請した病院職員２人と薬品会社社員の証人尋問を却下、結審した。判決は来年２月２７日。

　　　　

＜尼崎事故＞負傷者を手当てした看護師が提訴へ
レイバーネット日本　 2008/11/17
http://www.labornetjp.org/news/2008/1226926715225zad25714

　　　

手術で過失、1000万円で和解 佐賀記念病院
佐賀新聞　2008年11月17日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1104711&newsMode=article
　佐賀市高木瀬町の敬愛会佐賀記念病院で２００４年、胃潰瘍（かいよう）手術を受けた同市の男性（４０）が、黄疸（おうだん）と膵炎（すいえん）を発症したのは「医師が誤って総胆管などを傷付けたのが原因」として、約７０００万円の損害賠償を求めた訴訟は１７日、病院側が１０００万円を支払うことで佐賀地裁（神山隆一裁判長）で和解が成立した。男性の弁護士によると、原告、被告双方が裁判所の和解勧告を全面的に受け入れた。裁判所は勧告で男性の胆管、膵管閉塞（へいそく）の原因が胃潰瘍手術にあると認定し、「医師には注意義務があり、過失があるのは明らか」と指摘した。すでに病院側が男性に支払っていた約７８０万円に追加し、休業損害や慰謝料など１０００万円を支払うことで合意した。
　訴状によると、男性は０４年５月、胃潰瘍手術を受けた際、医師に誤って総胆管などを傷付けられ、黄疸や重度の膵炎を発症。男性は転院して胆管と膵管の空腸吻合（ふんごう）手術を受けた。

　　　　

手術後遺症に病院が1000万円支払いで和解
日刊スポーツ　2008年11月17日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20081117-430549.html
　佐賀記念病院（佐賀市）で胃潰瘍（かいよう）を切除した佐賀市の４０代の男性が、手術の際にすい管や胆管を傷つけられ後遺症が出たなどとして、病院に約７０００万円の損害賠償を求めた訴訟が１７日、佐賀地裁の和解勧告通り、病院が１０００万円を支払うことで和解が成立した。地裁は「すい管や胆管の損傷は命にかかわるため、注意して手術する義務があった」と執刀医の過失を指摘した上で、和解を勧告していた。病院は「大変難しい手術だったが、結果が思わしくなかったのは事実。早期解決のため裁判所に従うことにした」とコメント。男性の代理人は「病院の責任を認めており評価できる」と話した。
　訴状によると、男性は２００４年４月、同病院で胃潰瘍を切除したが、縫合の際にすい管や胆管を傷つけられ黄疸（おうだん）や腹痛、発熱などの症状が出た。転院し再手術を受けたが体力減少などの後遺症が出た。

　　　　　

入院給付金88万円、保険会社から詐欺
札幌テレビ　2008年11月17日
http://www.stv.ne.jp/news/item/20081117113002/
　実際には入院の実態がほとんどないのに事故で入院していたかのように装い、入院給付金を騙し取ったとして小樽市内の男が逮捕されました。
　逮捕されたのは小樽市の八木啓容疑者(59歳)です。八木容疑者はことし7月、自らが起こした転落事故で病院に入院手続きをしましたが無断外泊するなどして入院した実態がほとんどないにも関わらず保険会社から災害入院給付金およそ88万円を騙しとった疑いです。八木容疑者は病院を抜け出しては、小樽市内の飲食店に通い続けていたということで、調べに対し容疑を認めているということです。
警察は騙し取った金の使い道や他に余罪があるとみて、八木容疑者をさらに追及することにしています。

　　　　

環境や生活安全考える 浜田
中国新聞　2008年11月17日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200811170058.html
　環境や生活の安全を考える討論・交流会「地球生活環境と子供たちの未来」が16日、浜田市の島根県立大であり、親子連れら約200人が参加した。

　子どもの安全をテーマにした討論では４人が意見発表。小児科の斎藤寛治医師は「交通事故死と水死が乳幼児の２大死因。たばこの誤飲も多い」、浜田子ども安全センターの勝田義幸指導員は「インターネットトラブル防止には低学年からの指導が必要」とそれぞれ訴えた。経済的理由などで交通安全関連の会の入会が激減し、啓発教室などの事業費が減っている問題なども出された。浜田署の田島貢交通課長と市交通指導員連絡会の遠藤公輝会長は「交通ルールを守らない大人が子どもに悪影響を与える」と注意を呼びかけた。

　　　

　　　

新型インフルで意識調査 最大97％「病院受診」
日本経済新聞　2008年11月17日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081117AT1G1600N16112008.html
　新型インフルエンザが発生した際、自分に発熱の症状が出た場合は最大で約97％の人が医療機関を受診する――。こんな意識調査結果を、国立感染症研究所の研究グループがまとめた。医療機関受診者は最大でも発症者の約78％としている政府の想定よりも高く、新型インフルエンザ対策で患者を受け入れる医療機関の体制強化の議論に影響する可能性がある。
　同研究所・感染症情報センターの菅原民枝研究員らのグループは昨年9月、2615世帯・8040人に対してアンケート調査した。「新型インフルエンザが流行し、自分に38度の発熱の症状がある」と仮定。新型インフルの致死率が高い場合と低い場合に分け、「医療機関の受診」「一般用医薬品の服用」「自宅療養（何もしない）」の3つのうち、どう行動するか選んでもらった。

　　

「風邪ひき」さん注意して
山形新聞　2008年11月17日
http://yamagata-np.jp/news/200811/16/kj_2008111600255.php
　風邪の原因として代表的な「ＲＳウイルス感染症」が全国的に流行し始めた。県内でも、先月下旬から村山地方の幼稚園で集団感染が相次いでいる。年齢を問わず感染するありふれた病気だが、乳幼児や高齢者の場合、重症化するケースもあり、医療機関や県衛生研究所で注意を呼び掛けている。

　ＲＳウイルスは気管支炎や肺炎などの呼吸器疾患を起こす代表的なウイルスで、例年12月をピークに10月から1月にかけて流行する。3歳までにほぼ100％がかかると言われるほど一般的なものだが、高齢者や乳幼児の場合、細気管支炎を引き起こすなど重症化の可能性もあり、生後1カ月未満の新生児では呼吸困難に陥り突然死の原因にもなりうるという。
　国立感染症研究所の報告では、ことし第44週（先月27日－今月2日）に全国約3000の小児科定点から報告された患者数は2034人で、統計のある2003年以降で同週として最も多かった昨年の730人を大幅に上回る。このうち県内の患者数は14人。これも同週として過去最高で、今後の増加が懸念される。
　県内30の定点の1つ、山辺町の山辺こどもクリニックでは9月13日に1歳男児の感染を確認して以来、今月7日までに、簡易式の迅速診断を含めて乳幼児12人の感染を確認。さらに、その子どもが通う山形市や山辺町など4つの幼稚園と保育園で集団感染が発生している。板垣勉院長は「確認数の5、6倍はいるはずで、すでに流行していると言える。感染した時に現れる症状が1歳未満の月齢で異なるので注意が必要」と話す。例えば、5カ月までの子は発熱がなく鼻汁や鼻詰まりが多いが、6カ月以上の子の場合、逆に、発熱があり鼻汁や鼻詰まりが少ない。また、肺炎や中耳炎などの合併症も誘発しやすいという。板垣院長は「保護者を介しての感染も多いので、親自身がマスクの着用やせっけんでの手洗いを徹底してほしい」と注意喚起する。

　県衛生研究所の水田克巳研究主幹は「例年、インフルエンザの前にピークが来る。多呼吸や、呼吸時に胸がへこむ陥没呼吸など、いつもと違う子どもの呼吸のサインを見逃さないことが重症化を防ぐポイント」と説明している。

　　　　　　

知りたい！：遺体の「声」を聞く 画像診断、導入進む
毎日新聞　2008年11月17日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081117dde001040029000c.html
　「Ａｉ」（死亡時画像病理診断）が大学を中心に広がっている。昨年、専用施設「Ａｉセンター」第１号が千葉大に開設され、神奈川や三重でも準備が進む。警察庁が大相撲時津風部屋の力士急死事件を受けて検視官増員などの強化策を打ち出すなか、事件捜査への切り札になるか。

■小説で注目
　Ａｉはオートプシー（解剖）・イメージング（画像診断）の英語の頭文字。ＣＴ（コンピューター断層撮影）やＭＲＩ（磁気共鳴画像化装置）も使って死因を究明する手法だ。映画やドラマ化された海堂尊さんのベストセラー小説「チーム・バチスタの栄光」で、犯罪を解く鍵として登場し注目された。Ａｉセンターは昨年８月に千葉大、今年９月に群馬大に開設された。三重大が０９年４月、神奈川歯科大は同５月に設置する予定だ。
　解剖の精度の向上や画像による証拠保存などが狙いで、医師会や行政、警察からの要請で診断する。日本医師会もＡｉ活用に向け検討委員会を設け、３月の中間報告で「医療における（航空機事故の）ボイスレコーダーの役割を担える」と評価した。児童虐待が疑われる死亡例は「全件Ａｉを義務化」を提言している。親が遺体解剖に同意しなかったり、子供は死因の特定が難しいためだ。

■効果を実証
　千葉大大学院の岩瀬博太郎教授（法医学）は０４年、警察の協力で司法解剖する変死体のＣＴを撮る実験をした。２０体中４体の死因が、警察官らの検視と異なった。岩瀬教授は０６年、廃車になるＣＴ搭載車を解剖室脇に常駐させ、司法解剖前の遺体撮影に乗り出した。山菜採りに行って山中で遺体となって見つかった女性の場合、傷跡からイノシシに突き刺された事故死と判断されかかったが、ＣＴで頭から散弾銃の弾が見つかり、数日後に男が逮捕された。
　千葉大はセンター開設後１００例以上実施しているが、病死でも死因究明のためにＣＴ撮影をする。群馬大では法医学の教育にも活用している。東京地裁で１０月に開かれた殺人未遂事件の公判では、ＣＴ画像が証拠採用された。群馬大の小湊慶彦教授（法医学）は「生々しい写真と違って、画像なら裁判員にも説明しやすい」と話す。

■費用が課題
　神奈川歯科大は、新品のＣＴを購入した場合約５０００万円の設備投資が必要なため、１０００万円程度の中古を導入する。群馬大では廃棄処分されるＣＴの中古を転用した。
　また死後のＣＴ撮影は保険適用外。自治体によって異なるが、１回約２万円の実費は遺族や警察、病院が負担している。さらに岩瀬教授によると、調査した約４００例のうち死因が特定できたのは約３割。脳内出血や骨折には有効だが、心筋梗塞（こうそく）などは難しいという。岩瀬教授は「正確な死因究明には解剖が必要。捜査結果や診断結果を総合した死因究明制度の確立が求められる」と話す。

　　　　　　　　

「私が助けた」は自己満足にすぎなかった――「介護の日」鎌田實氏講演
ケアマネジメント オンライン　2008年11月17日
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+3141.htm

ワーク・ライフ・バランス：わが社の場合 三井住友銀行
毎日新聞　2008年11月17日
http://mainichi.jp/life/job/news/20081117ddm013100043000c.html

　（↓これ、おススメです！）
叱咤激励、真剣勝負の先にあるもの　志治美世子・ノンフィクション作家
朝日新聞　2008年11月17日
http://www.asahi.com/health/essay/TKY200811130236.html

「低身長」広がる治療法
読売新聞　2008年11月17日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081117-OYT8T00282.htm

「喉頭乳頭腫」（３）戻らぬ声 失業状態に
読売新聞　2008年11月17日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/sokusai/20081117-OYT8T00241.htm

　　

ＣＯ中毒：炭火で死亡、妻は重症－－本栖のキャンプ場 ／山梨
毎日新聞 　 2008/11/17
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20081117ddlk19040136000c.html

　　

胸部外科、専門医師不足で看護師が手術する状況／韓国
innolife.net　2008/11/17
http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=2&ai_id=91749

　　

「捨て子容認」州法で１０代の子置き去り続出／アメリカ
毎日新聞　2008年11月17日
http://mainichi.jp/select/world/news/20081118k0000m030071000c.html?link_id=TT003

　　　

海外医療ツアー、保険の適用も 医療費の高い米国で注目
日経ビジネス オンライン　2008年11月17日
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20081114/177333/
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20081114/177333/?P=2&ST=bw

　　　　　　

日米の公立病院改革の現状などで議論
キャリアブレイン　2008年11月17日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19194.html
　日本の医療関係者を対象とした「日米公立病院改革セミナー」（日米文化センター主催）が11月17日、東京都内で開かれた。全米公立病院協会（NAPH）のラリー・S・ゲージ会長の基調講演の後、全国自治体病院協議会の邉見公雄会長と総務省自治財政局地域企業経営企画室の濱田省司室長を交えたパネルディスカッションが行われ、3人のパネリストが日米両国の公立病院改革の現状などについて意見を交わした。

【関連記事】
個人に最適な投薬法へ日米連携
日米公立病院改革セミナー開催―日米文化センター
医療費抑制路線からの転換で講演会
公開講座「がん登録の標準化」
あすか製薬、ジェネリック世界6位と合弁会社設立

　基調講演でゲージ会長は、「米国政府が運営する大学病院が、内外からさまざまなプレッシャーを受けている」と説明。米国の公立病院が抱えている問題点として、▽医師など医療従事者の不足▽資金不足▽患者側がQOL向上を求める動き―などを挙げた。さらに、米国では毎年10万人の患者が医療過誤で命を落とし、特に大都市圏の大きな大学病院では、患者の待ち時間が長くなっている現状も指摘した。
　
　その一方で、人材が多様化している大学病院を中心に、組織変革を行っている公立病院も数多く存在する。
　ゲージ会長は、改革で生まれ変わった公立病院のシステムの一例として、「デンバー・ヘルス＆ホスピタル・オーソリティ」について説明。この病院はコロラド州のデンバー市が運営していたが、半官半民の施設を造ってもよいという州法が成立したため、政府の管轄下にありながら、独立型の施設として生まれ変わった。その結果、人員全体の再編と5億ドルの新たな資金の調達を実現。運営に関しては、徹底して無駄をなくす「トヨタ方式」を取り入れるなどの組織改革を行い、全米のモデルケースになったという。
　一方、公と民の医療施設の連携については、私立ボストン大の病院と公立病院の「ボストン・シティー・ホスピタル」が合併し、民間で非営利の「ボストン・メディカル・センター」が誕生した例などを挙げた。
　講演後、日本医業経営コンサルタント協会の盛宮喜編集長をコーディネーターに、ゲージ会長ら3人のパネリストが意見交換し、公立病院に民間の競争原理を取り入れることによるモラルハザードなどについて議論した。

　　

週刊医学界新聞　第2806号　 2008年11月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do
〔インタビュー〕 アディクション看護
〔寄稿〕 飯塚病院のインシデント・アクシデント即時報告システムとその運用（井上文江）
〔寄稿〕 英国ナチュラルバース最前線（内藤直子）
東京水天宮助産師育成支援制度第３回授与式
〔連載〕 看護のアジェンダ (47) うれしい手紙
〔連載〕 腫瘍外科医・あしの院長の地域とともに歩む医療 (2) 緩和ケアチーム
〔連載〕 研究以前のモンダイ (20) 建設的評価のための原理
MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内

　　　　　　

【書籍のお知らせ！】

更年期医療ガイドブックが金原出版より発刊されました。
（まだオンラインでは買えないようです）
　
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日本更年期医学会が総力を挙げて編集し、数度にわたる査読もおこないました。
一外来に一冊常備いただき、診療に役立てていただければと思います。

「面白かった」を実行につなげられるか 「現場からの医療改革推進協議会」第3回シンポジウム

（関連目次）→医療崩壊と医療政策　目次    政治に声を届けよう！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

「現場からの医療改革推進協議会」の第3回シンポジウムが行われました。
たしかに無関心層のとり込みというのが一番の課題なのかもしれません！

 

    

　　　　「面白かった」を実行につなげられるか

　

       　　　　　　　　　   　熊田梨恵
　　　
　　　　　　　キャリアブレイン　2008年11月16日

　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19176.html
　
　現場の医師やコメディカル、国会議員に官僚、企業のトップやジャーナリストなど、個性的なメンバーによる破天荒な報告が続いた「現場からの医療改革推進協議会」の第3回シンポジウム。薬事改革から患者と医療者の協同、医師の自律まで幅広いテーマで議論されたものの、会場からの質問は「勝手知ったる」面々からで、違う立場の来場者からの発言はほとんどなかった。シンポジウム終了後は「面白かった」の感想が飛び交ったが、果たして実行につなげられるか。自民党の橋本岳衆院議員らが述べた「無関心の層」に呼び掛けて合意を得ていくためにも、「言いたいことを言って終わり」にしない今後の活動に期待したい。ここでは、議論の最終テーマだった「医師自律」での発言内容と、橋本議員らの問い掛けをお届けする。

【今回の関連記事】
「面白かった」を実行につなげられるか（詳細記事）
医師やジャーナリストら約40人が提言―現場からの医療改革シンポ
医師の自律守らねば、医療が崩壊する―小松秀樹氏
妊産婦死亡の遺族に支援を―佐藤章・福島県立医大教授

【関連記事】
日医を解体、医師の自律的処分制度を
医師は自律機能を発揮できるか
「医療崩壊」テーマに議論(後編)－心血管インターベンション学会
      

　医療者や弁護士、国会議員や企業の役員など個性豊かなメンバーで構成される「現場からの医療改革推進協議会」は年に一度、シンポジウムを開催しており、今年で3回目を迎えた。今回も「医師自律」をはじめ、「医療改革」「薬事改革」「臨床研究」「患者と医療者の協同医療」など幅広いテーマで議論が行われた。

　「医療改革」では、厚生労働省改革推進室の村重直子氏が、同省が検討中の死因究明制度について、「自分が医療事故に遭い、警察に通報される確率もゼロと言える人たちが、医療事故調の法案作成を裏で支えている」と発言。「薬事改革」では、「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」の委員を務める小野俊介氏（東大大学院薬学系研究科医薬品評価科学講座准教授）が、同検討委が議論している医薬品行政を担う新しい組織について、「新組織への移行・制度変更に伴うコストの論点が隠されている」と述べ、厚労省が重要な問題を置き去りにしていると指摘した。このほか、東京都立墨東病院内科医長の濱木珠恵氏が同院の過酷な労働環境について、丹波新聞記者の足立智和氏が兵庫県丹波の地域医療の現状について報告した。

　さまざまな報告があり、会場からも積極的に発言が出されたものの、発言者はほとんどが登壇者や協議会発起人の関係者。事務局によると、今回は患者側弁護士など、登壇者とは違う立場の参加者も多かったというが、こうした人たちからの発言はほとんどなかった。シンポジウム終了後に参加者に聞いてみると、「ほかでは聞けない面白い内容で、エキサイティングだった」との感想があった一方で、「消化不良を起こした。結局のところ、何が言いたかったのか分からない」とは、インターネットを見て参加したという埼玉県の40歳代の女性。

　ただ、医療界でこれだけ多様な人脈や行動力を内包しているネットワークも珍しい。後半に議論された「医師自律」のテーマでは、臨床医の立場から積極的に医師の自律や、日本医師会の“3分割”を主張している小松秀樹氏（虎の門病院泌尿器科部長）と、日医の常任理事も務める内田健夫氏（内田医院院長）が並んで登壇した。国立がんセンター中央病院長の土屋了介氏や、東京都世田谷区で「若手医師の会」をつくった神津仁氏（神津内科クリニック院長）らも登壇。医療界のトップが医師の自律についてきちんとした場を設けて具体性のある議論をすることは画期的とも言える。
　小松氏が主張するように「ほかの医師にも議論に参加してもらい、あと2、3年のうちに、できるところから少しずつやっていく」ため、この議論は今後の土台になると思われる。

　ただ、こうした議論が「言って終わり」になる恐れもある。「患者と医療者の協働関係」をテーマにした議論で、民主党の梅村さとし参院議員と橋本議員が、こうした議論を国民の合意へと近づけていくために、「医療に無関心な層に興味を持ってもらわなければいけない」と投げ掛けた。

　ここでは、「医師自律」の議論の内容と、梅村、橋本両議員の発言を紹介する。

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【医師自律】

土屋氏　

自律は自分で自分の行為を規制することで、外部からの制限に対して、自身の立った規範に従って行動すること。個々の医師は頑張っているが、医師全体として本当に役割を果たしてきたかというと、今までも議論があるところだ。治験や医療事故調、専門医、救急の問題について、「厚労省が悪い」とよくいわれるが、自律の観点から言うと、厚労省ではなく医師が総体として自立していないのが根本的に悪い。医師が自律して、政策立案を含めて医師全体として統一した建設的な意見をつくることが必要だが、それがないのでやむを得ず厚労省の医系技官がつくっているという解釈ができる。一番の典型が医療事故調。19学会が第三者機関をつくるべきと要望した。しかし、「自分たちでつくりたいから厚労省に応援してほしい」という要求ではなかった。厚労省からしたら、「つくってくれと言ったからつくった。それで問題とは何事だ」ということで、同情すら覚える。「われわれ医師自体が自律し、規範を持って行動することで患者を守っていこうという観点で、この事故調をつくりたい」と言っていくことが自律。さまざまな（臨床研究に関する内容が悪い）ガイドラインを厚労省が作ったと責める前に、われわれが作らねばならない。専門医制度もそうで、各学会がちゃんとやっていない。医師がまとまるよう社会から突き上げてもらいたいと思うくらいだ。今回の産科や救急の問題などについても、医師の自律というテーマはさまざまな問題の根源にあるものだと思う。

   

鈴木寛民主党参院議員（司会）

　医師の自律、自主的懲戒という話をしたが、それができるのかどうなのか。その判断について大きく分かれている。医療界がそうした自律をどれぐらいのテンポで、どの程度つくり出せるのか。その可能性をきちっと詰めていきたい。

 

小松氏　

  自律は土屋先生の言った通りで、医者の方がだらしない。それは痛感していて、何とかならないかということだが、あまり人に頼ってはいけない。県の医師会のある方が、公益法人制度改革のことを気にしていたので勉強した。すると、これは日本の公益法人の考え方を変えようという百数十年ぶりの大改革で、あるべき論から出ている素晴らしいものだった。今あるもので“変なもの”には差をつけましょう、利益増進に寄与するものは公益法人にしましょうというもの。今年12月1日に施行されて、5年の間に（公益社団法人か一般社団法人に）移行する。これはチャンス。公益のための民の活動、それを団体としてできて初めて、自律も医者のコントロールもできる。学会が自立しているかというと、多くは学会員の自律というよりは、大学の教室の自律だった。学会、日医、病院団体などそれぞれでなく、一緒にやらないと駄目。世の中変わってきているのだから、考え方をがらっと変え、それにのっとったものをつくる。日本の社会の次の時代へのステップになる。それを医療界がやるからいい。

   

■日医と都道府県・郡市医師会

鈴木氏　

12月から公益法人制度改革がスタートする。今あるすべての法人は世の中でのありようを、社会の構成メンバーとして一から考えることになる。今まで日本には、社会の構成メンバーは個人と国との2つしかなかった。EU（欧州連合）憲法では市民団体や労働団体など中間団体を憲法上に明記し、その団体が新しい「公」を担っている。

    

内田氏　（【編注】内田氏はシンポジウム冒頭、今回は個人としての参加であり、発言内容は日医でコンセンサスを得たものではないと断っている。）

国内に医師が25-27万人おり、医師会は16万4000人。開業医と勤務医はそれぞれ8万人ぐらい。（小松氏の発言について）今改革すべきと受け止めたが、患者を守ることに立てば医師を守ることになり、対立概念ではないと思っている。医師会は当然、公益性を目指す医師の集団であるという原点からスタートすると、公益法人取得を目指すと考える。（公益法人の）認定を受けるには、さまざまなハードルがある。学校や病院などを経営しているところもあるので、きちっと調整しながら取り組みを進めるということでやっている。

      

会場発言　満岡渉・諫早市医師会理事（長崎県）

　先程、海野信也先生（北里大産科婦人科教授）が（シンポジウムの中で）「自分たちから情報発信しないと何も変わらない」と、自律を言うためには情報を出すことが大事だと言われた。諫早医師会は日医が事故調について、「都道府県医師会の大半が（厚労省案に）賛成している」と言ったから、それはちょっと違うのではと思ってアンケートした。すると、郡市医師会の7割ぐらいが「聞いたことがない」「賛成した覚えはない」「日医や都道府県医師会から賛成するかと聞かれたこともない」ということだった。だから正直に発表した。こういう情報を自ら出すことが最終的に事実につながる。しかし、そういうことも本来あるべき手続きを無視して現場から何か言ったように非難される部分も多少ある。アンケートはインターネットでしか公開していなかったから、「紙にも残せ」と（会長から）言われたので、「長崎県医師会報」にアンケートの顛末（てんまつ）を書き、日医が政権交代も近いと思うこの時期にどういう道を選ぶべきかということも書いたら、県医師会の不興を買ったようで、没になった。以前に「勤務医を守れ」という文章を書いたが、これも没だった。外部からの意見を封殺するような団体では長く持たない。医療崩壊につながるような制度をつくることはやめてほしいというだけだ。

    

神津氏　

次の医師会を担うような若い世代の会をつくりたいと思った。われわれは開業した時に、医師会や世の中のことを何も知らない。開業時に銀行にお金を借りに行き、「5年たったらこれだけの収入がある」と言っても、「担保はあるか」と聞かれ、「ありません」と言うと断られた。開業するのにどれだけのお金をどこで調達すればいいのかも知らない。同じことを次の世代もやっていたら10－20年後も同じと思った。若い先生は何も知らず、この人たちは“ウーパールーパー”だと思った。一生稚魚のままで、“成人の魚”にならない。尊敬する永井友二郎先生が「実地医家のための会」をつくられ、CCUができた当時に、心筋梗塞の患者をどこに運べば助かるかを自主的に研究され、循環器専門の先生にバトンタッチすれば救命率が高いと実証した。そういうことをやっている人は多いが、大学にフィードバックされず、一方通行でマイナスだ。欧米ではフィードバックしている。英国のGPの半数は大学の教授で、国が地域の優秀な開業医に臨床教育するように命令した。国の見識が問われている。
【編注】永井友二郎氏　1941年千葉医科大卒業後、海軍軍医中尉、成田赤十字病院内科医長などを経て、57年に永井医院を開業。「実地医家のための会」「日本プライマリ・ケア学会」などの立ち上げにかかわる。88年に日医最高優功賞受賞。

   

■開業医、勤務医双方からの提案を

鈴木氏

　これまでの医療政策形成過程の特徴は、日医がいろんな意味で大きな影響力を与えていたことが厳然たる事実。開業医の方々の情報について、日医が厚労省に協力し、20世紀後半の医療制度ができてきた。しかし、ふたを開けてみると、このところの医療崩壊は、病院勤務医の実態について霞が関や永田町にほとんど情報提供されていなかったことも一端にある。わたしが「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」をつくるまでは勤務医実態は伝わらず、まして提案もなかなかなかった。病院勤務医の実態を政策現場も共有し、提案を取り入れながら、双方の現場からの情報や意見が提供されて議論が熟すことによって、患者や納税者が入る、という状況を政策現場につくり出すことが必要。開業医と勤務医という分類は、今やあまり生産的でなくなりつつある。「医者対患者」「開業医対勤務医」も不毛。モンスターペイシェントやモンスタードクターもいる。医師がどう自律するかを示し、どうやって社会からの信頼や尊敬を回復していくかは急務。その上で、今の医療現場の大変厳しい状況について、世の中に発信・提案していただく。こういう政策形成プロセスをどうつくるかを議論していきたい。医療コミュニティーの在り方について、公益法人制度改革はいい機会。日本医学会に法人格がなく、日医の中にあるというのも普通に考えるとちょっとびっくりする。「日本医学会」という名前を聞けば学会の“総本山”と思うが、独立した法人格がないというのも、議論してしかるべき。弁護士会のように加入を法定している会もあり、ここまでいくというオプションもある。木之元先生から見ると、医療界の組織論問題はどうか。

      

木之元直樹氏（弁護士）

　われわれ弁護士は、強制加入団体の弁護士会に入らないと仕事ができない。弁護士会への入会が許可され、日弁連に登録して初めて仕事ができる。誤解されているようだが、弁護士会は日本で唯一、監督官庁のない職業集団で、法務省などから監督されているわけではない。弁護士が変な弁護士の懲戒処分を懲戒委員会の中でやる。戒告や除名、退会命令など厳しいものもある。日弁連で発行している機関誌「自由と正義」の後ろの方のページには、今月誰がどういう理由で懲戒処分を受けたと載っている。「こんなことやったんだな」と、情報共有になっている。弁護士会も懲戒処分の機能について見直そうと、弁護士倫理を確立するための研修制度の充実などいろいろな動きがある。懲戒申し立てにもいろいろあり、正当と思われないものも多々あって、振り分けをする。とんでもない弁護士がいるのも事実だが、独自に捜査をしているわけではなく、現状は申し立てを受けたものに真摯（しんし）に対処して、それなりの処分を出している。処分に不服があれば、不服審査を申し立てて再審査し、それでも不服であれば裁判ということもある。弁護士会はそれなりにやってきたと思う。弁護士会には思想・信条を言えば、さまざまな考えを持った人がいる。医療側や患者側などもあるが、法廷で闘ってもプライベートでは酒を飲んで話したりする。心情的に相いれないという方も等しく加入し、懲戒制度の下にまとまっている。人数は2、3万人と少なく、今後弁護士の数が増えたときに、会全体として懲戒制度を維持できるのかというのは未知数。ドクターが自律的懲戒制度を取り入れられる余地はないかと常に思っている。医師会が強制加入団体になり切れていないのはどのあたりか。そこをきちんと議論し、弁護士会なりとディスカッションしていいものになればと思う。

      

■「われわれ患者」から「医師自律」聞きたい

会場発言　黒岩祐治・フジテレビ解説委員、「報道2001」キャスター

　一番聞きたい議論からどんどん離れているので、聞きたいことを聞く。小松先生の言う自律的処分制度があればいいとつくづく思った上で、あえてお伺いする。医師と患者の対立を蒸し返すつもりはないが、極論から極論に行こうとしているように見える。かつては権威主義的医療といわれ、患者はお任せするしかない状況で、それに対してうっ屈した思いがあった。たまたま一つの事件（福島県立大野病院事件）があって、医療の現場でこんなことが起きていたと知った。話が大きく盛り上がった延長線上で、「医療版事故調をつくろう。患者の駆け込み寺をつくるべき」となってきた。そして厚労省の試案がどんどんできて、議論を積み重ねてここまで来た。すると、「これが出来上がったら医療が崩壊する」と突然いわれると、わたしの立場から患者にどう説明すればいいのか分からない。「駆け込み寺をつくったら医療が崩壊する。医者が自律的にやるから大丈夫」と言うが、医者の自律的なやり方とはどういうものなのか。「医者に任せておけば大丈夫。おれたちがやるから」といわれても、その担保は何だ。それがわれわれの駆け込み寺になるのか言ってもらわないと、患者からしたらとてもじゃないが納得できない。医師自らがここでうみを出し切る、新しいことをやっていくということを見せてもらわないと納得できない。

   

小松氏

　これには長い議論があった。「こうやったらできる。やるべきだからできる」という考えがそもそも無理。「こうやったら大丈夫」とは申し上げられない。「こうやるべき」と、現状を無視してやると制度を壊す。それを十分考えながらやっていきましょうということ。現状も取り締まりがないわけではないので、とりあえずやっていく。「こうやったらすべて解決」というものは存在しないし、それをやったら危ない。弁護士会（の懲戒処分の制度）を参考にした試案を弁護士の友人に作ってもらったものもあるが、たいていメリット、デメリットがある。厚労省も大きなことをやるとたいてい失敗しているが、人間の予測能力には及ばないことが起きる。ステークホルダー間の意見の強さの違いで決めるには、ちょっと危な過ぎる。大きく変えないで少しずつやっていく。医者が言うべきことは刑事免責を求めることではない。こうやったらうまくいくという保証はない。未来を保障するのは、うそつきか大ぼら吹きだ。「こうなるから絶対大丈夫」という説得の仕方そのものが無理。

    

海野氏

　事故について真相究明するということと、自律性というのは別の議論。今の流れ（厚労省案）は論外だと思っているが、真相究明しないといけない。患者も含めて一般の方々が納得いく仕組みをつくっていかないといけないというコンセンサスはある。具体的にだが、どのようにということで議論している。われわれ専門家としては、その（医療事故にかかわった）人たちがやったことをもう一度評価するということで、より生産的なやり方でやっていきたい。そのためにはそういう仕組みをわれわれの中でつくっていかなければならない。真相究明を棚上げして、「おれたちにやらせろ」という議論ではない。

      

土屋氏

　事故調を医者だけでやるということが、医師の自律という意味ではない。事故調の議論に医師が統一見解を出せないような医師集団が情けないということ。医師の見解をまとめられないと自立した集団にならない。医師以外が入ってはいけないという議論ではない。個々の問題を積み上げていかないといけない。東京都立広尾病院の問題（1999年に起きた点滴への誤薬注入による医療過誤事件）が現場で解決しているかというとそうではない。永井裕之さん（被害者の悦子さんの夫）は、まだ都立広尾病院には出入り禁止だという。現場で解決していないということだ。こうした問題について医師側がどう解釈し、どう対処するか。一個一個のことを現場で解決し、積み重ねていくことが重要。そういうことがいまだにできていない。それができて初めて自律した医師の集団になるのでは。

    

木之元氏

　弁護士だから部外者かもしれないが、こういう議論の時に医師と患者の対決図式は不毛だと思う。裁判をやっていて、考えが偏っているかもしれないが、医師の集団にもいろいろある。黒岩さんは「われわれ患者は」と発言されたが、こういった議論をする時の「われわれ患者」の「患者」はどういったイメージを考えたらいいのか。「声なき声」というものの「声」を聞いているかということ。医療が悪いとか、医療が隠ぺい体質を持っているという現実は否定しないが、それが大多数の国民のコンセンサスであるかのようにマスコミが報道していることはないか。わたしも子どもがいて、小児科にしょっちゅう行く。先生の発言に納得いかないことがあるが、「われわれ患者」ということでいっしょくたにされることに違和感を覚えることは多い。「われわれ患者」とはどういうイメージか。

      

黒岩氏

　それははっきりしていて、患者や家族としての患者体験。これでいいのかなと思う体験がある。友人と話してもすぐ出る。それを踏まえての「われわれ」。医師と対立して解決するとは思っていない。双方の信頼関係を構築するということが一番大事。そのときにどこをどう歩み寄っていくのかということが必要。開業医・勤務医の対立構図が不毛というのは理解するが、どうも納得できないところがある。最近勤務医がぽっと病院からいなくなるという開業のほとんどはビルクリニック。夕方5時になると鍵を閉めて帰ってしまう。

      

神津氏

　そんなことはない。

   

黒岩氏

　昔の地元の名士といわれる開業の先生は引き付けを起こしたら助けてくれるなど、夜間救急医療の担い手でもあった。ぽっと開業するビルクリニックを見ると、夜間の医師の数はどこに行ってしまったのだろうと。ただの“不足”以上の“不足”が出てくる。医師は国家資格を持っているという重みがある。それは国民の財産なのだから、せっかく東大医学部を卒業した人がマッキンゼーに行ってしまうというのは大問題。われわれの財産をどう有効活用するかという時に、開業医と勤務医の問題はあらためて考えるべきだと思う。

   

   

■日本はサイレントマジョリティーが「NO」と言わない

鈴木氏

　今までの医師コミュニティーが良かったとは誰も思っていない。反省すべき点はあった。自浄作用が今まで効かなかったのか、議論してきた。延長線上の改革でいけるのか。日本の医療界、消費者や国民もほとんどがまともで、ちゃんとやっている人はやっている。だが、一部のモンスタードクターやペイシェント、ペアレンツがいる。ただ、日本のコミュニティーは、サイレントノーマルマジョリティーがそれに対してノーと言わない。米国だったら、株主総会でモンスター株主に「あなたがわがままを言うと、全体が困る」と言う。しかし日本はそれがなく、執行部にお任せしている。日本の医療政策の執行部は厚労省。日本全体を改めていかないと、庶民社会から市民社会にならない。世の中で一番、社会的能力、責任、権威、正当性を付与されている医療コミュニティーが、これをできるのかというチャレンジだ。医療界でできなかったら、ほかではできない、この国に未来はないと思う。おかしいことをおかしいと認め、「こう変えます」というマニフェストは、医療界のリーダーから出さないと。それも出せないなら、最後は法律や何かでやるしかない。そういう整理をどう見極めるか。

 

■医師の総体、どうつくる

会場発言　久保隆彦・国立成育医療センター産科医長

　20年ほど大学で教えていて学生を見ていると、この人たちが医者になって大丈夫かという人が増えてきたのは間違いなく、危惧（きぐ）している。きょうの話で、（医師の総体として）公益法人がいいかというと分からない。公益法人は参加資格がすべてオープンなシステムだから誰でも入れる。医者の総体にするということについて具体的に聞きたい。

    

鈴木氏

　今は医師の総体がない。自律処分をやろうにも、パフォーマンスを問うにも、問う主体がない。その主体をどうするかということだが。

   

土屋氏

　医師の総体をつくるというのは歴史的に見ても難しい。弁護士会のように、大枠は法で規制するしかないというのが感想。

    

内田氏

　日医で強制加入という話も出て、実際には無理というのが大勢だったが、どういう経緯だったかは思い出せない。強制加入にすべきかどうかという議論は、全体でコントロールするという点ではやりやすいものになるかもしれないが、弁護士会もそれぞれ問題を抱えているように思うし、その制度でいいのかというのは今後の課題で検討させてほしい。

    

小松氏

　内田先生と同じ意見で、慌ててやらない方がいい。医者の中に議論に参加していない人がたくさんいる。もっと議論に参加して、自分の問題であるという覚悟を突き付けないといけない。急にやらない方がいい。この3、4年の間で決着を付けた方がいい。

    

海野氏

　先程、現場から情報開示などをして厚労省を支援していくという話をした。厚労省は本当に（現場の実情を）知らない。担当の人たちは知っているつもりではいるが、本当に分かっていないので、あの人たちにお任せしますとは到底いかない。3、4年はあっという間。学会、医師会など医師団体はたくさんあり、草の根のネットワークもある。そういうところで明確な方向性で話を進めないと、到底間に合わない。

    

久保氏

　医学生教育から必要。医学生がこういう議論をほとんど知らない。だから（東大医学部）5年生が20数人マッキンゼーに（就職活動に）行くんだろうと思う。そこから議論をスタートしないと、われわれから議論しても遅過ぎる。

    

鈴木氏

　医学教育もしないといけないが、今のコミュニティー改革も同時にしないと、そんなに待っていられない。5年以内に組織論は一定の方向を出さないと。先程、海野先生の話があったが、厚生官僚が無能なのではなくて、他の省庁でも10年前から起こっていること。金融、ITでも同じようなことがあって、行政対象が複雑化し、テクノクラートがルールメイキングすることは崩壊した。これが医療に10年遅れでやって来ているということ。役人はオーソライズなどはできても、ドラフティングは無理。先進各国でもそういう状況。どの業界もある時期に相当シビアな議論を徹底的にやって、ガバナンスが出来上がっている。ここで小松先生に「日本医師会三分の計」について聞きたい。

   

小松氏

　活動内容を見ると日医自体は公益法人になるのは認可されない。専門家に聞いても、ちょっと無理と言われる。日医が開業の先生の経済的メリットについて、一番（比率として）高くやっているように見えてきたが、郡市医師会は地域のことなどをよくやっている。一般社団法人になるとしたら、もう少しそういう公益の部分と分けた方がいい。日医は、活動内容を分けた方が今までの活動をやりやすい。開業医と勤務医はけんかする必要はないが、明らかにやっている内容や利害が違う。まとまってやろうとすると、強いものが勝つので開業医が勝つというが、武見敬三さんの前までは、日医の会長は東大教授ばかりで勤務医が強かったし、そのころはそれなりに主張した。お互いに違いを納得しながらやるなら、それは公益のところでやる。そして開業医の部分、勤務医の部分があるというのが三分の計。

    

    

■勤務医と開業医の溝はどうなった

内田氏

　開業医はもともと全員勤務医経験がある。勤務医が大変な状況にあるというのは、開業医にもコンセンサスがある。現場で苦労している先生にお金を回すシステムにしないと、診療報酬改定でも、ただ病院（全体としての報酬）に行ってしまうだけという認識は持っている。一方で、勤務医を辞めれば開業医は楽というのも、現実と違う。開業医が担う一次救急も現状で進んできているので、すみ分けをきちっとしないといけない。町医者の先生が昔にやっていた24時間対応は、患者の要求に通用しなくなってきている。その役割分担はちゃんとやろうと話している。医師会は開業医の立場だけで話しているのではない。

    

海野氏

　病院で働いている現場の医者は全くそう思っていない。日医を当てにするようなことは全くしていない。わたしが医師会員に入っているのは、入らないといけないからという現実があるからということは重々理解してもらいたい。

   

内田氏

　勤務医の若い先生は、ものすごく忙しい現場に追われていて、医師会がどういう情報を発信し、どういうことをやっているかを知らない。そういうところにアクセスしてくる時間の余裕もないのが現実。医師会からそういう方に情報を伝えないといけないという努力が足りないところはある。

   

海野氏

　話がすれ違っている。この問題は、現実にある労働内容や収入の違い。開業して楽になるとは思っていないが、病院の状況があまりに悪く、居たたまれなくなって辞めていくということ。開業したいという選択じゃなく、単純に病院を逃げ出している。病院経営者からもらえる給料が少なく、労働環境が悪く、法令違反の状態で運用され続けている。これまでのシステム全体がそうなっている現実があり、そのシステムの中に日医があるなら、現場の医師は到底支持できない。

   

内田氏

　日医でも労働について調査している。データもあるので提言をしている。

      

会場発言　村重氏

　個人の意見ということで聞いていただきたい。勤務医と開業医の対立・区別というようなものは、今の議論に出ていたような現場の医師の心の中の文化のようなものもあるが、診療報酬体系によってつくられているという視点も、違う角度から持っていただきたい。米国や欧州では開業医や病院勤務医というふうに、こんなに区別されていない。開業しながら大学の助教授をしていたり、病院で一緒にティーチングや診療にもかかわっていたりと循環している。OECD（経済協力開発機構）やWHO（世界保健機関）のデータなどでも、医師数というデータはあっても、開業医や勤務医という区別はない。その区別をつくっているのは診療報酬体系。病院が大変だから開業医が夜間救急をしたいと思っても、できない状況をつくっているのは診療報酬体系という構造だということを、情報として知っておいていただきたい。

      

会場発言　松井彰彦・東大経済学部教授

　診療報酬体系の話が出たが、（医療界が）他の分野と徹底的に違うのは、価格体系が固定・統制されていて、そこでいわゆる競争のメカニズムが働かないこと。だから産婦人科医が少なくなって大変になってしまい、臨界点を超えると給料も上がらず誰も入ってくるインセンティブがなく、ある地区ではガタガタと崩れる、ということが今の体制のままではどうしても起こる。その基本的な部分を真剣に考えないと。「ほかの分野で10年前にやられてきたから、今後ここでも同じように考えていかないと」というのではうまくいかない。医療は国民に必要で、米国のようにお金を払える人だけでなく、日本は全国津々浦々で受けられないといけないという規範や理念がある。その下でどういった体系をつくっていくべきか、価格統制という側面の抱える問題も見据えながら問題を考えないといけない。

   

   

■30万人組織が機能するか

会場発言　上昌広氏（東大医科学研究所先端医療社会コミュニケーションシステム社会連携研究部門特任准教授）

　組織論をするときに、サイズは大きい問題。医師は30万人いる。日本の職能集団で、30万人以上のものでワークしているものがあるか。日教組や農協などの組織の問題は、幹部が決めたことに構成員が納得していないこと。理事会で決めたことが現場の意見を代表していない。医療事故調査委員会の制度は、日医は賛成と言った。厚労省案と民主党案について国民が議論すればいいが、インターネット上でのある調査によると、意見が分かれている。これでは立法化なんてそもそも無理。多様だからまとまらない。何をしないといけないかというと、徹底的な情報開示。黒岩さんの話については、患者にとって日医ではなく、地元のお医者さんに関係がある。郡市医師会がワークするのは患者と接するから。30万人がワークするなんて絵に描いたもちで、世界にも例がない。インターネットでも郵送でもいいので、構成員の意見が割れているなら割れていると直接国民に伝わる仕組みが必要。そういう情報を出していけば、職能集団は変わってくる。かつては医局で教授が「おまえはなっとらん。修行してこい」と、相当厳しい処分を行っていたが、情報開示が全くなかったので「白い巨塔」といわれた。現在はそういう仕組みは取れないので、情報開示しかない。インターネットジャーナリズムができたのはこの1、2年。厚労省案に反対というネット上のアンケートまで出てきた。諸外国の団体も、運用できているかという細部の議論をしないといけない。今は30万人の医師会となったとしても、今後もっと増えて50万人になったらどういうソリューションがあるかという議論も必要。

      

会場発言　三村まり子・GE Healthcare執行役員法務本部長、弁護士

　弁護士自治の話と、医師会の中で処分をどうするかということと、刑事処分をどうするかという話がごっちゃになっている気がする。弁護士は弁護士会の中で処分しているといわれている。その通りだが、どうしているかというと、今の日本は司法、行政、立法というつくりになっている。弁護士は司法で、規範を作る国家の司法の役割を担っているから、行政からその資格は奪われないということだけ。弁護士会の自治ということで弁護士資格を停止するかどうかというだけ。弁護士が職業上で文書改ざんや横領、証券取引法違反などをやれば当然刑事罰。弁護士自治と処分ということは違う角度の話。

      

鈴木氏

　大事なポイントだ。大野病院事件では、司法の自律性によって医療側から見ると的確な判決が出た。医師の過剰勤務などによる医療崩壊は止まらないが、業務上過失の訴追懸念による立ち去り減少は少し治まっているだろうと。（厚労省の）第三次試案は混乱を招く議論をしていて、医療事故調をつくると刑事処分の体系がさも変わるような説明を厚労省がしたかと思ったら、条文を読むとそんなことはない。それをめぐる理解で医療界が混乱した。

      

会場発言　高久史麿・自治医科大学長

　先程まで鹿児島に行っていた。鹿児島は離島が多いので、島の医療が問題になっていた。いろんな問題があるが、離島医療について聞くと、全部とは言わないが、医師と患者に強い信頼関係、あるべき医療がある。いろんな議論があるが、すべてのドクターが加入するようなものをつくる必要があると思う。会費を安くして入りやすいようにして。（鈴木氏の日本医学会に関する発言について）日本医学会の会長をしているが、同学会は日医の中で（日医内の組織として）決められている。大騒ぎになるとメディアが喜ぶので、（今後の在り方は）公益法人制度改革の中で医師会と議論していきたい。

      

海野氏

　内田先生、先程は熱くなって申し訳なかった。現場ではできることを歯を食いしばってやっていこうと思う。一般の方にもこういう現状があると分かってほしい。伝えていく努力をしていかないといけない。

    

木之元氏

　医療側の立場で弁護士をやっているが、プライベートでは患者で、皮膚科や小児科、耳鼻科にかかる。多くは先生に感謝して医療を受けているが、時として説明が足りないこともあるので、お医者さんに話して疑問を解消するようにしている。医療を受けるときは一対一でやっている。自分にとっていい医療とは何か、子どもの健康を考えながら親としてもやっているというプライベートがあるので、そういう制度をある一部で決められることによって破壊してほしくないという気持ちがある。お医者さんに感謝している側の気持ちも反映させて議論してほしい。

   

土屋氏

　だんだん問題点が明らかになり、理解も深まった。会場の中ではそうだが、外に伝わらない。30万人いる医師の中での、ほんの微々たる集団。1億3000万人から見ればごみ粒程度。これが国民全体の認識になるよう変えないといけない。

   

神津氏

　世界中で日本ほど診察料が安い国はない。診療報酬で医師が医師らしい技術を使うところに報酬を付けてもらい、加算などでごまかさないようにしてほしい。あすから患者さんを一生懸命診たい。

内田氏

　医師会の話が随分出たが、日医は医療政策に関して政治や行政とのカウンターパートナーと思っている。医師会がどういう立場で発言するかは、医療の現場に立脚した発言でないといけない。そういう意味でいろんな意見を聞いた。

   

小松氏

　知恵を出せばいいと思う。大々的な処分でなくても、過去よりも医者に対する厳しさは強くなっているし、辞めざるを得ない人は結構いる。そういうものを少し後押しする方法が必要で、全体像をもうちょっと明らかにしてやる方がいい。診療報酬の不正請求に関するチェックが行われているから、それを使えば大々的にでなくてもそれなりにできる。やれるところからやるのが重要だ。

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【患者と医療者の協同医療】

■どうやって世間にアプローチするか

梅村議員

　阪大の第二内科にいて、今年7月の参院選で大阪選挙区で当選した。患者と医療職の溝を埋めるということで、地元でさまざまな活動をしている。わたしの秘書は、芸能人のやしきたかじんさんの元マネジャーだった。兵庫県尼崎市で医療シンポジウムをやった。地元で働くドクターと対談し、脳外科のドクターが2人しか夜中の手術ができないなど、救急の現状についての悲痛の叫びだった。参加者は700人来て、わたしたちや医師会、医療職の間では大成功だったという評価。しかし、わたしの秘書はこの話を聞いて、「この集会の何が面白いのか」と言った。わたしたちが大成功だと思った集会や訴えが、一般の目から見て、「何が面白かった」と言われ、とてもショックだった。きょうの会も満足度が高いし、大切なポイントが多い。だが、医療職や政治家という立場の当事者が発する言葉は、一般の社会との共通言語ではない可能性が非常に高い。この会に提案したい。全国でもいろんなシンポジウムがある。ではこれを世間にどうプロデュースするか。極端に言えば、芸能人やスポーツ選手、博報堂や電通を使ってもいい。これをどうやって次、こちらから世間にアプローチさせていくのか。殻を破って出て行くのか。これを一緒に考えていくことだと思う。

         

■無関心層にどう訴えるか

橋本議員

　医療問題がいわれ、産科の立て直しが必要というのはそうだと思う。制度改正をするには予算の裏付けが必要で、どこかから取ってくる。無駄を削るのが大事だが、ある人は「無駄」と思っても、ある人は思っていないので、どう説得するかになる。大きなお金が掛かるということになると、最終的には納税するかどうかを納税者、国民に聞くことになる。当事者間の溝は、努力すればどうにかなる。だが一番大事なことは、無関心な人がたくさんいるということをどうにかしないといけないということ。その人が有権者であり納税者であり、保険料を払っている。どうやって関心のない人に関心を持ってもらうかということを考えないといけない。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

「現場からの医療改革推進協議会」の第3回シンポジウムが行われました。
たしかに無関心層のとり込みというのが一番の課題なのかもしれません！

 

    

　　　　「面白かった」を実行につなげられるか

　

       　　　　　　　　　   　熊田梨恵
　　　
　　　　　　　キャリアブレイン　2008年11月16日

　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19176.html
　
　現場の医師やコメディカル、国会議員に官僚、企業のトップやジャーナリストなど、個性的なメンバーによる破天荒な報告が続いた「現場からの医療改革推進協議会」の第3回シンポジウム。薬事改革から患者と医療者の協同、医師の自律まで幅広いテーマで議論されたものの、会場からの質問は「勝手知ったる」面々からで、違う立場の来場者からの発言はほとんどなかった。シンポジウム終了後は「面白かった」の感想が飛び交ったが、果たして実行につなげられるか。自民党の橋本岳衆院議員らが述べた「無関心の層」に呼び掛けて合意を得ていくためにも、「言いたいことを言って終わり」にしない今後の活動に期待したい。ここでは、議論の最終テーマだった「医師自律」での発言内容と、橋本議員らの問い掛けをお届けする。

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「面白かった」を実行につなげられるか（詳細記事）
医師やジャーナリストら約40人が提言―現場からの医療改革シンポ
医師の自律守らねば、医療が崩壊する―小松秀樹氏
妊産婦死亡の遺族に支援を―佐藤章・福島県立医大教授

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日医を解体、医師の自律的処分制度を
医師は自律機能を発揮できるか
「医療崩壊」テーマに議論(後編)－心血管インターベンション学会
      

　医療者や弁護士、国会議員や企業の役員など個性豊かなメンバーで構成される「現場からの医療改革推進協議会」は年に一度、シンポジウムを開催しており、今年で3回目を迎えた。今回も「医師自律」をはじめ、「医療改革」「薬事改革」「臨床研究」「患者と医療者の協同医療」など幅広いテーマで議論が行われた。

　「医療改革」では、厚生労働省改革推進室の村重直子氏が、同省が検討中の死因究明制度について、「自分が医療事故に遭い、警察に通報される確率もゼロと言える人たちが、医療事故調の法案作成を裏で支えている」と発言。「薬事改革」では、「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」の委員を務める小野俊介氏（東大大学院薬学系研究科医薬品評価科学講座准教授）が、同検討委が議論している医薬品行政を担う新しい組織について、「新組織への移行・制度変更に伴うコストの論点が隠されている」と述べ、厚労省が重要な問題を置き去りにしていると指摘した。このほか、東京都立墨東病院内科医長の濱木珠恵氏が同院の過酷な労働環境について、丹波新聞記者の足立智和氏が兵庫県丹波の地域医療の現状について報告した。

　さまざまな報告があり、会場からも積極的に発言が出されたものの、発言者はほとんどが登壇者や協議会発起人の関係者。事務局によると、今回は患者側弁護士など、登壇者とは違う立場の参加者も多かったというが、こうした人たちからの発言はほとんどなかった。シンポジウム終了後に参加者に聞いてみると、「ほかでは聞けない面白い内容で、エキサイティングだった」との感想があった一方で、「消化不良を起こした。結局のところ、何が言いたかったのか分からない」とは、インターネットを見て参加したという埼玉県の40歳代の女性。

　ただ、医療界でこれだけ多様な人脈や行動力を内包しているネットワークも珍しい。後半に議論された「医師自律」のテーマでは、臨床医の立場から積極的に医師の自律や、日本医師会の“3分割”を主張している小松秀樹氏（虎の門病院泌尿器科部長）と、日医の常任理事も務める内田健夫氏（内田医院院長）が並んで登壇した。国立がんセンター中央病院長の土屋了介氏や、東京都世田谷区で「若手医師の会」をつくった神津仁氏（神津内科クリニック院長）らも登壇。医療界のトップが医師の自律についてきちんとした場を設けて具体性のある議論をすることは画期的とも言える。
　小松氏が主張するように「ほかの医師にも議論に参加してもらい、あと2、3年のうちに、できるところから少しずつやっていく」ため、この議論は今後の土台になると思われる。

　ただ、こうした議論が「言って終わり」になる恐れもある。「患者と医療者の協働関係」をテーマにした議論で、民主党の梅村さとし参院議員と橋本議員が、こうした議論を国民の合意へと近づけていくために、「医療に無関心な層に興味を持ってもらわなければいけない」と投げ掛けた。

　ここでは、「医師自律」の議論の内容と、梅村、橋本両議員の発言を紹介する。

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【医師自律】

土屋氏　

自律は自分で自分の行為を規制することで、外部からの制限に対して、自身の立った規範に従って行動すること。個々の医師は頑張っているが、医師全体として本当に役割を果たしてきたかというと、今までも議論があるところだ。治験や医療事故調、専門医、救急の問題について、「厚労省が悪い」とよくいわれるが、自律の観点から言うと、厚労省ではなく医師が総体として自立していないのが根本的に悪い。医師が自律して、政策立案を含めて医師全体として統一した建設的な意見をつくることが必要だが、それがないのでやむを得ず厚労省の医系技官がつくっているという解釈ができる。一番の典型が医療事故調。19学会が第三者機関をつくるべきと要望した。しかし、「自分たちでつくりたいから厚労省に応援してほしい」という要求ではなかった。厚労省からしたら、「つくってくれと言ったからつくった。それで問題とは何事だ」ということで、同情すら覚える。「われわれ医師自体が自律し、規範を持って行動することで患者を守っていこうという観点で、この事故調をつくりたい」と言っていくことが自律。さまざまな（臨床研究に関する内容が悪い）ガイドラインを厚労省が作ったと責める前に、われわれが作らねばならない。専門医制度もそうで、各学会がちゃんとやっていない。医師がまとまるよう社会から突き上げてもらいたいと思うくらいだ。今回の産科や救急の問題などについても、医師の自律というテーマはさまざまな問題の根源にあるものだと思う。

   

鈴木寛民主党参院議員（司会）

　医師の自律、自主的懲戒という話をしたが、それができるのかどうなのか。その判断について大きく分かれている。医療界がそうした自律をどれぐらいのテンポで、どの程度つくり出せるのか。その可能性をきちっと詰めていきたい。

 

小松氏　

  自律は土屋先生の言った通りで、医者の方がだらしない。それは痛感していて、何とかならないかということだが、あまり人に頼ってはいけない。県の医師会のある方が、公益法人制度改革のことを気にしていたので勉強した。すると、これは日本の公益法人の考え方を変えようという百数十年ぶりの大改革で、あるべき論から出ている素晴らしいものだった。今あるもので“変なもの”には差をつけましょう、利益増進に寄与するものは公益法人にしましょうというもの。今年12月1日に施行されて、5年の間に（公益社団法人か一般社団法人に）移行する。これはチャンス。公益のための民の活動、それを団体としてできて初めて、自律も医者のコントロールもできる。学会が自立しているかというと、多くは学会員の自律というよりは、大学の教室の自律だった。学会、日医、病院団体などそれぞれでなく、一緒にやらないと駄目。世の中変わってきているのだから、考え方をがらっと変え、それにのっとったものをつくる。日本の社会の次の時代へのステップになる。それを医療界がやるからいい。

   

■日医と都道府県・郡市医師会

鈴木氏　

12月から公益法人制度改革がスタートする。今あるすべての法人は世の中でのありようを、社会の構成メンバーとして一から考えることになる。今まで日本には、社会の構成メンバーは個人と国との2つしかなかった。EU（欧州連合）憲法では市民団体や労働団体など中間団体を憲法上に明記し、その団体が新しい「公」を担っている。

    

内田氏　（【編注】内田氏はシンポジウム冒頭、今回は個人としての参加であり、発言内容は日医でコンセンサスを得たものではないと断っている。）

国内に医師が25-27万人おり、医師会は16万4000人。開業医と勤務医はそれぞれ8万人ぐらい。（小松氏の発言について）今改革すべきと受け止めたが、患者を守ることに立てば医師を守ることになり、対立概念ではないと思っている。医師会は当然、公益性を目指す医師の集団であるという原点からスタートすると、公益法人取得を目指すと考える。（公益法人の）認定を受けるには、さまざまなハードルがある。学校や病院などを経営しているところもあるので、きちっと調整しながら取り組みを進めるということでやっている。

      

会場発言　満岡渉・諫早市医師会理事（長崎県）

　先程、海野信也先生（北里大産科婦人科教授）が（シンポジウムの中で）「自分たちから情報発信しないと何も変わらない」と、自律を言うためには情報を出すことが大事だと言われた。諫早医師会は日医が事故調について、「都道府県医師会の大半が（厚労省案に）賛成している」と言ったから、それはちょっと違うのではと思ってアンケートした。すると、郡市医師会の7割ぐらいが「聞いたことがない」「賛成した覚えはない」「日医や都道府県医師会から賛成するかと聞かれたこともない」ということだった。だから正直に発表した。こういう情報を自ら出すことが最終的に事実につながる。しかし、そういうことも本来あるべき手続きを無視して現場から何か言ったように非難される部分も多少ある。アンケートはインターネットでしか公開していなかったから、「紙にも残せ」と（会長から）言われたので、「長崎県医師会報」にアンケートの顛末（てんまつ）を書き、日医が政権交代も近いと思うこの時期にどういう道を選ぶべきかということも書いたら、県医師会の不興を買ったようで、没になった。以前に「勤務医を守れ」という文章を書いたが、これも没だった。外部からの意見を封殺するような団体では長く持たない。医療崩壊につながるような制度をつくることはやめてほしいというだけだ。

    

神津氏　

次の医師会を担うような若い世代の会をつくりたいと思った。われわれは開業した時に、医師会や世の中のことを何も知らない。開業時に銀行にお金を借りに行き、「5年たったらこれだけの収入がある」と言っても、「担保はあるか」と聞かれ、「ありません」と言うと断られた。開業するのにどれだけのお金をどこで調達すればいいのかも知らない。同じことを次の世代もやっていたら10－20年後も同じと思った。若い先生は何も知らず、この人たちは“ウーパールーパー”だと思った。一生稚魚のままで、“成人の魚”にならない。尊敬する永井友二郎先生が「実地医家のための会」をつくられ、CCUができた当時に、心筋梗塞の患者をどこに運べば助かるかを自主的に研究され、循環器専門の先生にバトンタッチすれば救命率が高いと実証した。そういうことをやっている人は多いが、大学にフィードバックされず、一方通行でマイナスだ。欧米ではフィードバックしている。英国のGPの半数は大学の教授で、国が地域の優秀な開業医に臨床教育するように命令した。国の見識が問われている。
【編注】永井友二郎氏　1941年千葉医科大卒業後、海軍軍医中尉、成田赤十字病院内科医長などを経て、57年に永井医院を開業。「実地医家のための会」「日本プライマリ・ケア学会」などの立ち上げにかかわる。88年に日医最高優功賞受賞。

   

■開業医、勤務医双方からの提案を

鈴木氏

　これまでの医療政策形成過程の特徴は、日医がいろんな意味で大きな影響力を与えていたことが厳然たる事実。開業医の方々の情報について、日医が厚労省に協力し、20世紀後半の医療制度ができてきた。しかし、ふたを開けてみると、このところの医療崩壊は、病院勤務医の実態について霞が関や永田町にほとんど情報提供されていなかったことも一端にある。わたしが「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」をつくるまでは勤務医実態は伝わらず、まして提案もなかなかなかった。病院勤務医の実態を政策現場も共有し、提案を取り入れながら、双方の現場からの情報や意見が提供されて議論が熟すことによって、患者や納税者が入る、という状況を政策現場につくり出すことが必要。開業医と勤務医という分類は、今やあまり生産的でなくなりつつある。「医者対患者」「開業医対勤務医」も不毛。モンスターペイシェントやモンスタードクターもいる。医師がどう自律するかを示し、どうやって社会からの信頼や尊敬を回復していくかは急務。その上で、今の医療現場の大変厳しい状況について、世の中に発信・提案していただく。こういう政策形成プロセスをどうつくるかを議論していきたい。医療コミュニティーの在り方について、公益法人制度改革はいい機会。日本医学会に法人格がなく、日医の中にあるというのも普通に考えるとちょっとびっくりする。「日本医学会」という名前を聞けば学会の“総本山”と思うが、独立した法人格がないというのも、議論してしかるべき。弁護士会のように加入を法定している会もあり、ここまでいくというオプションもある。木之元先生から見ると、医療界の組織論問題はどうか。

      

木之元直樹氏（弁護士）

　われわれ弁護士は、強制加入団体の弁護士会に入らないと仕事ができない。弁護士会への入会が許可され、日弁連に登録して初めて仕事ができる。誤解されているようだが、弁護士会は日本で唯一、監督官庁のない職業集団で、法務省などから監督されているわけではない。弁護士が変な弁護士の懲戒処分を懲戒委員会の中でやる。戒告や除名、退会命令など厳しいものもある。日弁連で発行している機関誌「自由と正義」の後ろの方のページには、今月誰がどういう理由で懲戒処分を受けたと載っている。「こんなことやったんだな」と、情報共有になっている。弁護士会も懲戒処分の機能について見直そうと、弁護士倫理を確立するための研修制度の充実などいろいろな動きがある。懲戒申し立てにもいろいろあり、正当と思われないものも多々あって、振り分けをする。とんでもない弁護士がいるのも事実だが、独自に捜査をしているわけではなく、現状は申し立てを受けたものに真摯（しんし）に対処して、それなりの処分を出している。処分に不服があれば、不服審査を申し立てて再審査し、それでも不服であれば裁判ということもある。弁護士会はそれなりにやってきたと思う。弁護士会には思想・信条を言えば、さまざまな考えを持った人がいる。医療側や患者側などもあるが、法廷で闘ってもプライベートでは酒を飲んで話したりする。心情的に相いれないという方も等しく加入し、懲戒制度の下にまとまっている。人数は2、3万人と少なく、今後弁護士の数が増えたときに、会全体として懲戒制度を維持できるのかというのは未知数。ドクターが自律的懲戒制度を取り入れられる余地はないかと常に思っている。医師会が強制加入団体になり切れていないのはどのあたりか。そこをきちんと議論し、弁護士会なりとディスカッションしていいものになればと思う。

      

■「われわれ患者」から「医師自律」聞きたい

会場発言　黒岩祐治・フジテレビ解説委員、「報道2001」キャスター

　一番聞きたい議論からどんどん離れているので、聞きたいことを聞く。小松先生の言う自律的処分制度があればいいとつくづく思った上で、あえてお伺いする。医師と患者の対立を蒸し返すつもりはないが、極論から極論に行こうとしているように見える。かつては権威主義的医療といわれ、患者はお任せするしかない状況で、それに対してうっ屈した思いがあった。たまたま一つの事件（福島県立大野病院事件）があって、医療の現場でこんなことが起きていたと知った。話が大きく盛り上がった延長線上で、「医療版事故調をつくろう。患者の駆け込み寺をつくるべき」となってきた。そして厚労省の試案がどんどんできて、議論を積み重ねてここまで来た。すると、「これが出来上がったら医療が崩壊する」と突然いわれると、わたしの立場から患者にどう説明すればいいのか分からない。「駆け込み寺をつくったら医療が崩壊する。医者が自律的にやるから大丈夫」と言うが、医者の自律的なやり方とはどういうものなのか。「医者に任せておけば大丈夫。おれたちがやるから」といわれても、その担保は何だ。それがわれわれの駆け込み寺になるのか言ってもらわないと、患者からしたらとてもじゃないが納得できない。医師自らがここでうみを出し切る、新しいことをやっていくということを見せてもらわないと納得できない。

   

小松氏

　これには長い議論があった。「こうやったらできる。やるべきだからできる」という考えがそもそも無理。「こうやったら大丈夫」とは申し上げられない。「こうやるべき」と、現状を無視してやると制度を壊す。それを十分考えながらやっていきましょうということ。現状も取り締まりがないわけではないので、とりあえずやっていく。「こうやったらすべて解決」というものは存在しないし、それをやったら危ない。弁護士会（の懲戒処分の制度）を参考にした試案を弁護士の友人に作ってもらったものもあるが、たいていメリット、デメリットがある。厚労省も大きなことをやるとたいてい失敗しているが、人間の予測能力には及ばないことが起きる。ステークホルダー間の意見の強さの違いで決めるには、ちょっと危な過ぎる。大きく変えないで少しずつやっていく。医者が言うべきことは刑事免責を求めることではない。こうやったらうまくいくという保証はない。未来を保障するのは、うそつきか大ぼら吹きだ。「こうなるから絶対大丈夫」という説得の仕方そのものが無理。

    

海野氏

　事故について真相究明するということと、自律性というのは別の議論。今の流れ（厚労省案）は論外だと思っているが、真相究明しないといけない。患者も含めて一般の方々が納得いく仕組みをつくっていかないといけないというコンセンサスはある。具体的にだが、どのようにということで議論している。われわれ専門家としては、その（医療事故にかかわった）人たちがやったことをもう一度評価するということで、より生産的なやり方でやっていきたい。そのためにはそういう仕組みをわれわれの中でつくっていかなければならない。真相究明を棚上げして、「おれたちにやらせろ」という議論ではない。

      

土屋氏

　事故調を医者だけでやるということが、医師の自律という意味ではない。事故調の議論に医師が統一見解を出せないような医師集団が情けないということ。医師の見解をまとめられないと自立した集団にならない。医師以外が入ってはいけないという議論ではない。個々の問題を積み上げていかないといけない。東京都立広尾病院の問題（1999年に起きた点滴への誤薬注入による医療過誤事件）が現場で解決しているかというとそうではない。永井裕之さん（被害者の悦子さんの夫）は、まだ都立広尾病院には出入り禁止だという。現場で解決していないということだ。こうした問題について医師側がどう解釈し、どう対処するか。一個一個のことを現場で解決し、積み重ねていくことが重要。そういうことがいまだにできていない。それができて初めて自律した医師の集団になるのでは。

    

木之元氏

　弁護士だから部外者かもしれないが、こういう議論の時に医師と患者の対決図式は不毛だと思う。裁判をやっていて、考えが偏っているかもしれないが、医師の集団にもいろいろある。黒岩さんは「われわれ患者は」と発言されたが、こういった議論をする時の「われわれ患者」の「患者」はどういったイメージを考えたらいいのか。「声なき声」というものの「声」を聞いているかということ。医療が悪いとか、医療が隠ぺい体質を持っているという現実は否定しないが、それが大多数の国民のコンセンサスであるかのようにマスコミが報道していることはないか。わたしも子どもがいて、小児科にしょっちゅう行く。先生の発言に納得いかないことがあるが、「われわれ患者」ということでいっしょくたにされることに違和感を覚えることは多い。「われわれ患者」とはどういうイメージか。

      

黒岩氏

　それははっきりしていて、患者や家族としての患者体験。これでいいのかなと思う体験がある。友人と話してもすぐ出る。それを踏まえての「われわれ」。医師と対立して解決するとは思っていない。双方の信頼関係を構築するということが一番大事。そのときにどこをどう歩み寄っていくのかということが必要。開業医・勤務医の対立構図が不毛というのは理解するが、どうも納得できないところがある。最近勤務医がぽっと病院からいなくなるという開業のほとんどはビルクリニック。夕方5時になると鍵を閉めて帰ってしまう。

      

神津氏

　そんなことはない。

   

黒岩氏

　昔の地元の名士といわれる開業の先生は引き付けを起こしたら助けてくれるなど、夜間救急医療の担い手でもあった。ぽっと開業するビルクリニックを見ると、夜間の医師の数はどこに行ってしまったのだろうと。ただの“不足”以上の“不足”が出てくる。医師は国家資格を持っているという重みがある。それは国民の財産なのだから、せっかく東大医学部を卒業した人がマッキンゼーに行ってしまうというのは大問題。われわれの財産をどう有効活用するかという時に、開業医と勤務医の問題はあらためて考えるべきだと思う。

   

   

■日本はサイレントマジョリティーが「NO」と言わない

鈴木氏

　今までの医師コミュニティーが良かったとは誰も思っていない。反省すべき点はあった。自浄作用が今まで効かなかったのか、議論してきた。延長線上の改革でいけるのか。日本の医療界、消費者や国民もほとんどがまともで、ちゃんとやっている人はやっている。だが、一部のモンスタードクターやペイシェント、ペアレンツがいる。ただ、日本のコミュニティーは、サイレントノーマルマジョリティーがそれに対してノーと言わない。米国だったら、株主総会でモンスター株主に「あなたがわがままを言うと、全体が困る」と言う。しかし日本はそれがなく、執行部にお任せしている。日本の医療政策の執行部は厚労省。日本全体を改めていかないと、庶民社会から市民社会にならない。世の中で一番、社会的能力、責任、権威、正当性を付与されている医療コミュニティーが、これをできるのかというチャレンジだ。医療界でできなかったら、ほかではできない、この国に未来はないと思う。おかしいことをおかしいと認め、「こう変えます」というマニフェストは、医療界のリーダーから出さないと。それも出せないなら、最後は法律や何かでやるしかない。そういう整理をどう見極めるか。

 

■医師の総体、どうつくる

会場発言　久保隆彦・国立成育医療センター産科医長

　20年ほど大学で教えていて学生を見ていると、この人たちが医者になって大丈夫かという人が増えてきたのは間違いなく、危惧（きぐ）している。きょうの話で、（医師の総体として）公益法人がいいかというと分からない。公益法人は参加資格がすべてオープンなシステムだから誰でも入れる。医者の総体にするということについて具体的に聞きたい。

    

鈴木氏

　今は医師の総体がない。自律処分をやろうにも、パフォーマンスを問うにも、問う主体がない。その主体をどうするかということだが。

   

土屋氏

　医師の総体をつくるというのは歴史的に見ても難しい。弁護士会のように、大枠は法で規制するしかないというのが感想。

    

内田氏

　日医で強制加入という話も出て、実際には無理というのが大勢だったが、どういう経緯だったかは思い出せない。強制加入にすべきかどうかという議論は、全体でコントロールするという点ではやりやすいものになるかもしれないが、弁護士会もそれぞれ問題を抱えているように思うし、その制度でいいのかというのは今後の課題で検討させてほしい。

    

小松氏

　内田先生と同じ意見で、慌ててやらない方がいい。医者の中に議論に参加していない人がたくさんいる。もっと議論に参加して、自分の問題であるという覚悟を突き付けないといけない。急にやらない方がいい。この3、4年の間で決着を付けた方がいい。

    

海野氏

　先程、現場から情報開示などをして厚労省を支援していくという話をした。厚労省は本当に（現場の実情を）知らない。担当の人たちは知っているつもりではいるが、本当に分かっていないので、あの人たちにお任せしますとは到底いかない。3、4年はあっという間。学会、医師会など医師団体はたくさんあり、草の根のネットワークもある。そういうところで明確な方向性で話を進めないと、到底間に合わない。

    

久保氏

　医学生教育から必要。医学生がこういう議論をほとんど知らない。だから（東大医学部）5年生が20数人マッキンゼーに（就職活動に）行くんだろうと思う。そこから議論をスタートしないと、われわれから議論しても遅過ぎる。

    

鈴木氏

　医学教育もしないといけないが、今のコミュニティー改革も同時にしないと、そんなに待っていられない。5年以内に組織論は一定の方向を出さないと。先程、海野先生の話があったが、厚生官僚が無能なのではなくて、他の省庁でも10年前から起こっていること。金融、ITでも同じようなことがあって、行政対象が複雑化し、テクノクラートがルールメイキングすることは崩壊した。これが医療に10年遅れでやって来ているということ。役人はオーソライズなどはできても、ドラフティングは無理。先進各国でもそういう状況。どの業界もある時期に相当シビアな議論を徹底的にやって、ガバナンスが出来上がっている。ここで小松先生に「日本医師会三分の計」について聞きたい。

   

小松氏

　活動内容を見ると日医自体は公益法人になるのは認可されない。専門家に聞いても、ちょっと無理と言われる。日医が開業の先生の経済的メリットについて、一番（比率として）高くやっているように見えてきたが、郡市医師会は地域のことなどをよくやっている。一般社団法人になるとしたら、もう少しそういう公益の部分と分けた方がいい。日医は、活動内容を分けた方が今までの活動をやりやすい。開業医と勤務医はけんかする必要はないが、明らかにやっている内容や利害が違う。まとまってやろうとすると、強いものが勝つので開業医が勝つというが、武見敬三さんの前までは、日医の会長は東大教授ばかりで勤務医が強かったし、そのころはそれなりに主張した。お互いに違いを納得しながらやるなら、それは公益のところでやる。そして開業医の部分、勤務医の部分があるというのが三分の計。

    

    

■勤務医と開業医の溝はどうなった

内田氏

　開業医はもともと全員勤務医経験がある。勤務医が大変な状況にあるというのは、開業医にもコンセンサスがある。現場で苦労している先生にお金を回すシステムにしないと、診療報酬改定でも、ただ病院（全体としての報酬）に行ってしまうだけという認識は持っている。一方で、勤務医を辞めれば開業医は楽というのも、現実と違う。開業医が担う一次救急も現状で進んできているので、すみ分けをきちっとしないといけない。町医者の先生が昔にやっていた24時間対応は、患者の要求に通用しなくなってきている。その役割分担はちゃんとやろうと話している。医師会は開業医の立場だけで話しているのではない。

    

海野氏

　病院で働いている現場の医者は全くそう思っていない。日医を当てにするようなことは全くしていない。わたしが医師会員に入っているのは、入らないといけないからという現実があるからということは重々理解してもらいたい。

   

内田氏

　勤務医の若い先生は、ものすごく忙しい現場に追われていて、医師会がどういう情報を発信し、どういうことをやっているかを知らない。そういうところにアクセスしてくる時間の余裕もないのが現実。医師会からそういう方に情報を伝えないといけないという努力が足りないところはある。

   

海野氏

　話がすれ違っている。この問題は、現実にある労働内容や収入の違い。開業して楽になるとは思っていないが、病院の状況があまりに悪く、居たたまれなくなって辞めていくということ。開業したいという選択じゃなく、単純に病院を逃げ出している。病院経営者からもらえる給料が少なく、労働環境が悪く、法令違反の状態で運用され続けている。これまでのシステム全体がそうなっている現実があり、そのシステムの中に日医があるなら、現場の医師は到底支持できない。

   

内田氏

　日医でも労働について調査している。データもあるので提言をしている。

      

会場発言　村重氏

　個人の意見ということで聞いていただきたい。勤務医と開業医の対立・区別というようなものは、今の議論に出ていたような現場の医師の心の中の文化のようなものもあるが、診療報酬体系によってつくられているという視点も、違う角度から持っていただきたい。米国や欧州では開業医や病院勤務医というふうに、こんなに区別されていない。開業しながら大学の助教授をしていたり、病院で一緒にティーチングや診療にもかかわっていたりと循環している。OECD（経済協力開発機構）やWHO（世界保健機関）のデータなどでも、医師数というデータはあっても、開業医や勤務医という区別はない。その区別をつくっているのは診療報酬体系。病院が大変だから開業医が夜間救急をしたいと思っても、できない状況をつくっているのは診療報酬体系という構造だということを、情報として知っておいていただきたい。

      

会場発言　松井彰彦・東大経済学部教授

　診療報酬体系の話が出たが、（医療界が）他の分野と徹底的に違うのは、価格体系が固定・統制されていて、そこでいわゆる競争のメカニズムが働かないこと。だから産婦人科医が少なくなって大変になってしまい、臨界点を超えると給料も上がらず誰も入ってくるインセンティブがなく、ある地区ではガタガタと崩れる、ということが今の体制のままではどうしても起こる。その基本的な部分を真剣に考えないと。「ほかの分野で10年前にやられてきたから、今後ここでも同じように考えていかないと」というのではうまくいかない。医療は国民に必要で、米国のようにお金を払える人だけでなく、日本は全国津々浦々で受けられないといけないという規範や理念がある。その下でどういった体系をつくっていくべきか、価格統制という側面の抱える問題も見据えながら問題を考えないといけない。

   

   

■30万人組織が機能するか

会場発言　上昌広氏（東大医科学研究所先端医療社会コミュニケーションシステム社会連携研究部門特任准教授）

　組織論をするときに、サイズは大きい問題。医師は30万人いる。日本の職能集団で、30万人以上のものでワークしているものがあるか。日教組や農協などの組織の問題は、幹部が決めたことに構成員が納得していないこと。理事会で決めたことが現場の意見を代表していない。医療事故調査委員会の制度は、日医は賛成と言った。厚労省案と民主党案について国民が議論すればいいが、インターネット上でのある調査によると、意見が分かれている。これでは立法化なんてそもそも無理。多様だからまとまらない。何をしないといけないかというと、徹底的な情報開示。黒岩さんの話については、患者にとって日医ではなく、地元のお医者さんに関係がある。郡市医師会がワークするのは患者と接するから。30万人がワークするなんて絵に描いたもちで、世界にも例がない。インターネットでも郵送でもいいので、構成員の意見が割れているなら割れていると直接国民に伝わる仕組みが必要。そういう情報を出していけば、職能集団は変わってくる。かつては医局で教授が「おまえはなっとらん。修行してこい」と、相当厳しい処分を行っていたが、情報開示が全くなかったので「白い巨塔」といわれた。現在はそういう仕組みは取れないので、情報開示しかない。インターネットジャーナリズムができたのはこの1、2年。厚労省案に反対というネット上のアンケートまで出てきた。諸外国の団体も、運用できているかという細部の議論をしないといけない。今は30万人の医師会となったとしても、今後もっと増えて50万人になったらどういうソリューションがあるかという議論も必要。

      

会場発言　三村まり子・GE Healthcare執行役員法務本部長、弁護士

　弁護士自治の話と、医師会の中で処分をどうするかということと、刑事処分をどうするかという話がごっちゃになっている気がする。弁護士は弁護士会の中で処分しているといわれている。その通りだが、どうしているかというと、今の日本は司法、行政、立法というつくりになっている。弁護士は司法で、規範を作る国家の司法の役割を担っているから、行政からその資格は奪われないということだけ。弁護士会の自治ということで弁護士資格を停止するかどうかというだけ。弁護士が職業上で文書改ざんや横領、証券取引法違反などをやれば当然刑事罰。弁護士自治と処分ということは違う角度の話。

      

鈴木氏

　大事なポイントだ。大野病院事件では、司法の自律性によって医療側から見ると的確な判決が出た。医師の過剰勤務などによる医療崩壊は止まらないが、業務上過失の訴追懸念による立ち去り減少は少し治まっているだろうと。（厚労省の）第三次試案は混乱を招く議論をしていて、医療事故調をつくると刑事処分の体系がさも変わるような説明を厚労省がしたかと思ったら、条文を読むとそんなことはない。それをめぐる理解で医療界が混乱した。

      

会場発言　高久史麿・自治医科大学長

　先程まで鹿児島に行っていた。鹿児島は離島が多いので、島の医療が問題になっていた。いろんな問題があるが、離島医療について聞くと、全部とは言わないが、医師と患者に強い信頼関係、あるべき医療がある。いろんな議論があるが、すべてのドクターが加入するようなものをつくる必要があると思う。会費を安くして入りやすいようにして。（鈴木氏の日本医学会に関する発言について）日本医学会の会長をしているが、同学会は日医の中で（日医内の組織として）決められている。大騒ぎになるとメディアが喜ぶので、（今後の在り方は）公益法人制度改革の中で医師会と議論していきたい。

      

海野氏

　内田先生、先程は熱くなって申し訳なかった。現場ではできることを歯を食いしばってやっていこうと思う。一般の方にもこういう現状があると分かってほしい。伝えていく努力をしていかないといけない。

    

木之元氏

　医療側の立場で弁護士をやっているが、プライベートでは患者で、皮膚科や小児科、耳鼻科にかかる。多くは先生に感謝して医療を受けているが、時として説明が足りないこともあるので、お医者さんに話して疑問を解消するようにしている。医療を受けるときは一対一でやっている。自分にとっていい医療とは何か、子どもの健康を考えながら親としてもやっているというプライベートがあるので、そういう制度をある一部で決められることによって破壊してほしくないという気持ちがある。お医者さんに感謝している側の気持ちも反映させて議論してほしい。

   

土屋氏

　だんだん問題点が明らかになり、理解も深まった。会場の中ではそうだが、外に伝わらない。30万人いる医師の中での、ほんの微々たる集団。1億3000万人から見ればごみ粒程度。これが国民全体の認識になるよう変えないといけない。

   

神津氏

　世界中で日本ほど診察料が安い国はない。診療報酬で医師が医師らしい技術を使うところに報酬を付けてもらい、加算などでごまかさないようにしてほしい。あすから患者さんを一生懸命診たい。

内田氏

　医師会の話が随分出たが、日医は医療政策に関して政治や行政とのカウンターパートナーと思っている。医師会がどういう立場で発言するかは、医療の現場に立脚した発言でないといけない。そういう意味でいろんな意見を聞いた。

   

小松氏

　知恵を出せばいいと思う。大々的な処分でなくても、過去よりも医者に対する厳しさは強くなっているし、辞めざるを得ない人は結構いる。そういうものを少し後押しする方法が必要で、全体像をもうちょっと明らかにしてやる方がいい。診療報酬の不正請求に関するチェックが行われているから、それを使えば大々的にでなくてもそれなりにできる。やれるところからやるのが重要だ。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【患者と医療者の協同医療】

■どうやって世間にアプローチするか

梅村議員

　阪大の第二内科にいて、今年7月の参院選で大阪選挙区で当選した。患者と医療職の溝を埋めるということで、地元でさまざまな活動をしている。わたしの秘書は、芸能人のやしきたかじんさんの元マネジャーだった。兵庫県尼崎市で医療シンポジウムをやった。地元で働くドクターと対談し、脳外科のドクターが2人しか夜中の手術ができないなど、救急の現状についての悲痛の叫びだった。参加者は700人来て、わたしたちや医師会、医療職の間では大成功だったという評価。しかし、わたしの秘書はこの話を聞いて、「この集会の何が面白いのか」と言った。わたしたちが大成功だと思った集会や訴えが、一般の目から見て、「何が面白かった」と言われ、とてもショックだった。きょうの会も満足度が高いし、大切なポイントが多い。だが、医療職や政治家という立場の当事者が発する言葉は、一般の社会との共通言語ではない可能性が非常に高い。この会に提案したい。全国でもいろんなシンポジウムがある。ではこれを世間にどうプロデュースするか。極端に言えば、芸能人やスポーツ選手、博報堂や電通を使ってもいい。これをどうやって次、こちらから世間にアプローチさせていくのか。殻を破って出て行くのか。これを一緒に考えていくことだと思う。

         

■無関心層にどう訴えるか

橋本議員

　医療問題がいわれ、産科の立て直しが必要というのはそうだと思う。制度改正をするには予算の裏付けが必要で、どこかから取ってくる。無駄を削るのが大事だが、ある人は「無駄」と思っても、ある人は思っていないので、どう説得するかになる。大きなお金が掛かるということになると、最終的には納税するかどうかを納税者、国民に聞くことになる。当事者間の溝は、努力すればどうにかなる。だが一番大事なことは、無関心な人がたくさんいるということをどうにかしないといけないということ。その人が有権者であり納税者であり、保険料を払っている。どうやって関心のない人に関心を持ってもらうかということを考えないといけない。

産科医療補償制度：１月からスタート 疑問多く、申請遅れも ／山梨

（関連目次）→無過失補償制度　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

      

産科医療補償制度：１月からスタート 疑問多く、申請遅れも ／山梨
毎日新聞　2008年11月17日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081117ddlk19040131000c.html
◇「踏み倒しは医療機関が肩代わり」「国が支出すべきだ」　妊婦にも負担増懸念の声

　出産時に脳性まひとなった障害児の家族を補償する産科医療補償制度が、来年１月から全国で始まる。しかし、県内の病院や助産院など分娩（ぶんべん）機関には疑問の声が少なくない。現在はすべての分娩機関が加入申請を終えたが、一時は申請率が全国ワーストとなるなど出足が鈍かった。北欧などで普及した制度で、財団法人「日本医療機能評価機構」が運営する。医師の過失の有無にかかわらず補償を受けられるのが特徴で、看護態勢を整えるための一時金６００万円と、年１２０万円の分割金が２０年間支給される。
　ただし、出産に関連した重度脳性まひで出生時に２０００グラム以上などの条件がある。先天性や感染症が原因の脳性まひも対象外。各分娩機関が同機構を通じて民間保険会社に１分娩あたり３万円の掛け金を支払う。その分は分娩費用に上乗せされることが予想されている。県内の分娩機関の加入が遅れたことについて、県産婦人科医会の武者吉英会長は「制度の趣旨は全機関が賛成しているが、理解できない点があり、慎重になった」と話す。
　「すべての妊婦が補償されると誤解される恐れがある。また、分娩費用を踏み倒された場合、掛け金はこちらの負担になる」と武者会長は指摘し、広報の充実などを求める。分娩機関の中には「掛け金が余れば保険会社が潤うだけではないか」「こちらが掛け金を払う根拠がない。国が払うべきだ」などの意見もある。

　一方、金銭的負担増を懸念する妊婦の声もある。甲府市のある助産師は「庶民の感覚で３万円は大きい。補償への加入・未加入は妊婦が判断すべきでは」と主張する。同機構は「独自の基金を作るには１０億円以上が必要。早く制度を始めるために民間保険を利用した」と説明しており、補償範囲や掛け金額、民間保険の利用などについて、開始５年後をめどに制度の見直しを行う方針。

    

◇「人材育成や福祉施設充実に力を」

　脳性まひの娘を持つ甲斐市の５０代の女性は、産科医療補償制度について「お金をもらっても、親の気持ちは割り切れない。悪い制度ではないが、金銭補償だけで解決しようというのならば……」とうつむき、こう続けた。「助産師の育成など、産科にかかわる人材の充実にもお金を使ってほしい」

　２０代の娘は、一人では歩くことも食べることもできず、福祉施設にいる日中以外は常に両親の介助が必要という。女性は「精神面でも大変。誰かに相談できるだけでも楽になる」と話し、心のケアをしてくれる施設の充実も訴える。
　娘は１２００グラムの未熟児で生まれた。もし出生時に制度があったとしても、補償の対象外だ。女性の知る限り、脳性まひの子の大半は未熟児。「現行制度では、ほとんどの人が補償を受けられないのでは」と女性は疑問を投げかけ、補償範囲の拡大も訴える。

（関連目次）→無過失補償制度　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

      

産科医療補償制度：１月からスタート 疑問多く、申請遅れも ／山梨
毎日新聞　2008年11月17日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081117ddlk19040131000c.html
◇「踏み倒しは医療機関が肩代わり」「国が支出すべきだ」　妊婦にも負担増懸念の声

　出産時に脳性まひとなった障害児の家族を補償する産科医療補償制度が、来年１月から全国で始まる。しかし、県内の病院や助産院など分娩（ぶんべん）機関には疑問の声が少なくない。現在はすべての分娩機関が加入申請を終えたが、一時は申請率が全国ワーストとなるなど出足が鈍かった。北欧などで普及した制度で、財団法人「日本医療機能評価機構」が運営する。医師の過失の有無にかかわらず補償を受けられるのが特徴で、看護態勢を整えるための一時金６００万円と、年１２０万円の分割金が２０年間支給される。
　ただし、出産に関連した重度脳性まひで出生時に２０００グラム以上などの条件がある。先天性や感染症が原因の脳性まひも対象外。各分娩機関が同機構を通じて民間保険会社に１分娩あたり３万円の掛け金を支払う。その分は分娩費用に上乗せされることが予想されている。県内の分娩機関の加入が遅れたことについて、県産婦人科医会の武者吉英会長は「制度の趣旨は全機関が賛成しているが、理解できない点があり、慎重になった」と話す。
　「すべての妊婦が補償されると誤解される恐れがある。また、分娩費用を踏み倒された場合、掛け金はこちらの負担になる」と武者会長は指摘し、広報の充実などを求める。分娩機関の中には「掛け金が余れば保険会社が潤うだけではないか」「こちらが掛け金を払う根拠がない。国が払うべきだ」などの意見もある。

　一方、金銭的負担増を懸念する妊婦の声もある。甲府市のある助産師は「庶民の感覚で３万円は大きい。補償への加入・未加入は妊婦が判断すべきでは」と主張する。同機構は「独自の基金を作るには１０億円以上が必要。早く制度を始めるために民間保険を利用した」と説明しており、補償範囲や掛け金額、民間保険の利用などについて、開始５年後をめどに制度の見直しを行う方針。

    

◇「人材育成や福祉施設充実に力を」

　脳性まひの娘を持つ甲斐市の５０代の女性は、産科医療補償制度について「お金をもらっても、親の気持ちは割り切れない。悪い制度ではないが、金銭補償だけで解決しようというのならば……」とうつむき、こう続けた。「助産師の育成など、産科にかかわる人材の充実にもお金を使ってほしい」

　２０代の娘は、一人では歩くことも食べることもできず、福祉施設にいる日中以外は常に両親の介助が必要という。女性は「精神面でも大変。誰かに相談できるだけでも楽になる」と話し、心のケアをしてくれる施設の充実も訴える。
　娘は１２００グラムの未熟児で生まれた。もし出生時に制度があったとしても、補償の対象外だ。女性の知る限り、脳性まひの子の大半は未熟児。「現行制度では、ほとんどの人が補償を受けられないのでは」と女性は疑問を投げかけ、補償範囲の拡大も訴える。

足立信也議員 11月13日 参議院 厚生労働委員会質疑応答o(^-^)o ..｡*♡ （下）

　　

（関連目次）→政治に声を届けよう！　医師のモチベーションの問題

　　　　　　　　無過失補償制度　目次  　医療事故安全調査委員会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

先日の

      「二階発言」撤回！ 足立信也議員大健闘です（＞▽＜） ..｡*♡

       足立信也議員　11月13日　参議院　厚生労働委員会質疑応答（上）

の続編です（＞▽＜）！！！！
元ネタ映像を見たい方、こちらですo(^-^)o ..｡*♡
　

　　

【参考ブログ】

驚愕! 二階俊博経産相のママが女子医専卒の医師だった件
天漢日乗　2008-11-15
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/11/post-78bf.html

二階俊博経済産業大臣、閣議後記者会見(2008.11.11)
保健師のまとめブログ
http://phn.ti-da.net/e2423053.html

　　　

【関連ニュース】

「医師のモラル」発言を撤回し謝罪―二階経産相
キャリアブレイン　2008年11月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19162.html
　救急医療機関で妊婦の受け入れができない事例が相次いでいることに関し、二階俊博経済産業相が「医者のモラルの問題」などと発言したとされる問題で、二階経産相は発言を撤回し、「わたしの発言が医療に携わる皆様に誤解を与えたことをお詫び申し上げる」と謝罪の意向を示したことが分かった。11月13日の参議院厚生労働委員会に出席した同省の近藤賢二商務情報政策局長が明らかにした。

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妊婦死亡問題めぐり議論―民主

　二階経産相は11月10日、舛添要一厚生労働相と会談した際、「政治の立場で申し上げるなら、何よりも医者のモラルの問題だと思います。忙しいだの、人が足りないだの言うのは言い訳に過ぎない」と発言したとされる。同委員会で質問に立った民主党の足立信也議員は、この発言に医療関係者から数多くの抗議文が届いていることを明らかにした上で、同委員会を欠席した二階経産相に代わり出席した近藤氏に、「政治の立場として」や「医師のモラルの問題」が意図することは何かと尋ねた。

　近藤氏が代読した文書の中で二階氏は、発言が「今回のような悲しい出来事を二度と起こしてはならず、そのために厚生労働、経済産業省を挙げて、ITを活用して情報システムを構築し、導入を促進させたい。その際、医師の方も忙しくて大変なのは理解できるが、専門的立場から全面的に協力をしてもらいたい」という趣旨だったと説明し、「今回の発言が医療関係の皆さんに不愉快な思いをさせたとすれば、お詫び申し上げる」とした。
　また、「政治の立場として」との発言に対しては、「経済産業相としての立場に加え、長く政治にかかわってきた一政治家として今回のような悲しい出来事を二度と起こしてはならず、そのために政府を挙げて、できる限りのことを行うべきだという強い気持ちで、政治の立場と申し上げた」と釈明した。

　足立氏は「医師のモラルの問題」についても説明を求めたが、この時点で明確な回答が得られず、午後の委員会で説明と、発言を撤回する意思の有無について返答するよう求めた。
　午後の委員会の冒頭、近藤氏は二階経産相の「私の発言が医療に携わる皆様に誤解を与えたことをお詫び申し上げ、発言を撤回いたします」とする文書を代読した。
　また、同委員会でこの問題について感想を求められた舛添厚労相は、一言一句を正確には記憶していないとする一方、「少なくともそういうことをおっしゃるのは、ちょっと言いすぎだと今、思う」とした。

   

　　　

　　　　

足立議員の質問

　　　

〇足立議員
　えーそれでは、その後確認をする意味でもう一度言いますが、私がお聞きたいのは「医者のモラル」とはどういうことか、それが原因で今回の事例が起きたという風に答えているわけですね。モラルはどうかということと、ま、これから大臣にもお聞きしますけれど、この発言を撤回する意思があるかどうかと、その点を是非押さえておきたいと思います。
　午前中の質疑の中でやっぱり関係者の奮起を促したかったという目的があるわけですね。これはいったいどういうことか？

　例えばですよ、関東大震災が起きたらチャンスだって言った兵庫県の知事ですね、どういうことを言っているかというと、先ほどの柏原病院のフォーラムのところでですね、43人いた医師が20人に減って、もうその20人は大変な苦労をされている。そこでフォーラムの中で「もっと情熱に燃えた医師が」という要望をしているんですね。こういうことを言っている。

　やっぱりね、政治家の一言って非常に重いんですよ。それが医療を崩壊させているって面もあるんです。ということ、特に今回はねこのことをまず申しあげたい。それで午後確認したい、そのように思います。

　で、この点、そばで聞いておられた舛添大臣、こういう発言をされてですね、即座に否定、あるいは、このことについてその後協議されたことはあるのですか。どういう感想をもたれたのですか。

　　　　　

〇舛添大臣
　私は議員ご承知の通りなんとかこの医療崩壊といわれている状況を打開していきたいということで、先ほどありました福島県立大野病院の件につきましても、それから兵庫県の柏原病院にも、深く関わっておりますので、実態をやはりきちんと見たときに、私は今正確にどういう言葉を仰ったかということを今議員がテレビのニュースからおとりになりましたので、そういうことについてはやはりきちんと現場をきちんと掌握していただきたいと思っております。

　　　　　　　

〇足立議員
　今言われていますが、その時はそれほど問題の発言だという認識はなかったということなんですか？その時は気付かなかったと？

　　　　　

〇舛添大臣
　私自身は、ＩＴの先端技術、私がお話したのは消防署を見にいっても、我々が携帯電話で使っているような非常にデジタルのすすんだ技術がまだない、こういうところから改める非常に技術の話をずっとしておりました。そういう中で、一言一句正確には記憶はしておりませんけれど、すくなくともそういうことを仰るのは私はちょっと言いすぎだと、今思いますね。

　　　

〇足立議員
　まぁその時は気がつかなかったという認識で、あとは更に新たなコメントなり届いた後に。これはやはり大臣ですからね。せっかく、まぁこれから言いますけれども、我々民主党の主張、それから超党派議員連盟の申入れ等、これ厚生労働大臣、経済担当大臣、財務大臣に談判しました。で。これはもう医師不足なんだと。これはなんとかしなければいけない。それからもちろん舛添大臣の熱意もあってね、今年1982年以来続いていた閣議決定を覆したわけじゃないですか。
　その内閣の一員である大臣がですよ？これはもう内閣の閣内不一致ですよ。この意図があるということはね。この点を午後に更に伺いたいとそのように思います。
　で、先ほど政治の立場で申しあげればというのは政治家としての立場だと先ほど審議官仰いましたよね。

　やっぱりそういう風に考える方がいるということなので、これに引続いて、時間の関係で次に訊きたいことはですね、「診療行為に関連した死亡にかかわる死因究明等の在り方に関する検討会」この件ですね。もう16回を数えています。1年半以上やっているんでしょうか。これ極めて異常な検討会になっているような気がします。
　第二次試案に対する強烈な批判の中でですね、去年の12月に自民党で「医療安全調査会設置法案」という概要を作った。そしてこの一月には法案の原案が出来ていた。でも3月に第三次試案を出した。4月に大綱案を出した。で、5月に「医療安全調査会設置法案」の改正案ももう作られている。

　で、これをみて私どもも、あのこれ一年以上続いているパブコメなんですね。無期限パブコメ。こんなこと今までありますか？で、膨大な反対意見が出ている。もう私ども民主党も業を煮やして法案の構想試案というのを出したわけです。私のHPからいつでも見られるようになっている。これに対して1万人のインターネットアンケートで圧倒的に民主党案ということで約3倍の支持を得られているわけです。

　しかしね、この検討会で修正をしていこうとかですね、民主党案について聞いて取り入れていこうじゃないかというような発言は一切ないですね。極めて異常な検討会だと思うんです。そこでですね、政治家の立場ということでそのままきているんですけれど、ここに「医療紛争の処理のあり方検討会」自民党のですね座長であられる大村副大臣がいらっしゃるので、この「医療安全調査会設置法案」私が入手しているのは5月の時点の改正案ですが、この案が最良の案だと、これから地方で検討会オープンにやって行くようですけれど、これが最良の案だという認識でいらっしゃるのですか？先ほどのアンケート結果も踏まえて。（３６：２7）

　　　

〇大村厚生労働副大臣
　医院からご指摘のありました医療安全委員会の、三次試案の大綱案をですね、公表いたしまして、今厚生労働省におきまして検討会において、いまさまざまなご意見を頂いているというところでございます。で、これにつきましてはですね、今議員が言われたのと私どもちょっと認識が違っておりまして、要はこの検討会、厚労省における検討会とあわせまして私ども自民党の方で「医療紛争のあり方検討会」をやっておりまして、ま、２年以上ずっとやってまいりました。議論を積み重ねてきて今回やっと第三次試案、そして大綱案、となったわけです。
　これはですね、もうすでにご案内のとおりでございますけれども、医療事故における死亡につきまして医療関係者を中心に、原因の調査ですとか臨床の経過を分析・評価、とにかく医療関係者を中心にして、何が原因だったのかということを、事実関係を調べてという枠組みを作るべきだということでございます。そしてなんでこういうことをやろうかということでございますが、これは釈迦に説法ではございますが、医療関係いろんな紛争とか事故が起きる、その時に、いきなり警察ですとか司法当局関係者が医療現場に入ってくると医療の萎縮を招くのではないか？ということからですね、公的な調査委員会・調査機関を作って、何が事実であったのかを調べて、そのことによって、ただちに警察・司法当局が医療の現場に入っていかない、そのためにですねこういった制度が必要だと、ある意味日本の司法制度が安定した場合にですね、こういった形の枠組みをつくって行くということでなければなかなか難しいのではないかということで、ご提案させていただいているところでございます。

　で、現実にですね、いろんな関係の団体のみなさまの医療関係団体、そしてまた法曹関係者等のご意見たくさんいただいておりますけれど、そして厚労省でもこの検討会でたくさんいただいていますけれど、私どもの認識では医療関係団体でも多くの団体では賛成していただいていると認識を致しております。ただいろんなご意見さまざまありますから、それを頂いて更にまた内容を詰めていきたいと思っております。したがって試案・大綱案という形ではありますが、法案に近い形までは仕上がっておりますけれども、なんとか我々としては作りたいと思っておりますので、これを更にご意見いただいて十分議論していいものにしていきたいとそういうふうに思っております。

　　　　

〇足立議員
　要約しますとですね、意見を聞く機会は設けたいが、やっぱり今ある設置法案が最良の案だと考えているんだろうなと私なりに要約させていただきました。で、先ほどのモラルの件なんですけれどね、これあの「大村私案」というのを出されましたよね。わたくしの案で私案ですね。救急医療に関して。まぁこれはね、個人的な。
　それでね。医療行為についても刑法２１１条の業務上過失致死傷罪、これを真正面から議論するべきだというのが我々の提案で、これを試案に出しているわけですが、救命救急についてのみ情状によって刑を免ずるという思想、やっぱりこれは「医療事故には必ず誰かに責任がある。」そういう考えが立脚している考えだと私は思いますよ。それがやっぱり根本にあるんだろう。私はやっぱりそう考えます。

　で、これからですね、一般公開の形で地域説明会を開催するという風に言われております。皮切りが九州ですか？それから東海・北陸・近畿・東北と。まぁずっと予定になっているようですが、かつてのタウンミーティングのような何も修正もしないアリバイ作りのためだけのような説明会にはしないようにと、ぜひともそのように申しあげておきたいと。で、誤解があるからここで言わせていただきたいんですが、我々はですね、この国はやっぱり死者に対する尊厳というのが足りないと思っています。それは死因をしっかり究明することと、同じ事を繰り返さないということなんですね。例えば一酸化炭素中毒事件、パロマのありましたね。これは死因究明をしっかりやっていれば次の発生は防げたはずです。それから中毒や殺人のこともあります。千葉県のある市の死亡診断はですね、首つり（縊死）以外は全部急性心不全とそういうふうになっているわけですね。だから我々は、これはしっかり死因を究明しなきゃいけないんだと、それが死者に対する尊厳なんだという感覚で「死因究明法」まず提案したんですよ。ま、衆議院の方で継続審議になっています。それがあるから、医療行為に関することに関してまた別の考え方が出来るんだと、だから医師法２１条を整合性を持たせた明文化をするんだという考え方なわけですよ。いろいろ死因究明に関して問題があるのに、この医療行為の部分だけ取り上げてそれをやろうとするから、こういう大混乱一年半以上かけてですよ、反対意見がずっと続いている中で何も変えていかないというような方向性が見えてくる。アリバイ作りに過ぎないような感じになっている。そこがやっぱり問題なんだということを申しあげたい。

　で、大臣、会議を待たせてあるって言って退席されても結構ですが、副大臣ですよ。大村さんね。で更にモラルについて伺いたいのですが、産科補償制度です。１月からスタートしようとしているね、産科補償制度です。これ資料に用意してあります。２枚目になりますけどね。

　私も検討会のメンバーかなり親しい方がいらっしゃるので、内容について訊いたわけですけれども、制度設計は検討会でやられたわけですね。その制度設定を行う際の議論でもですね、これいま大変な問題になっているのは余剰金をどうするかって話なんですよ。余剰金が発生すれば、それは救済金の引上げや、当初案では救済の対象とならないような脳性麻痺のこどもは通常の分娩の子になっていますからね、この対象を広げるとか、救済枠の拡大ですね、こういうことを議論されていたわけです。されていたんだけれども、極めて不十分な救済金額や限定で救済対象という風になってきた。その原因は一体どこにあるんだと。その資料がこれですね、平成１８年１１月２９日の自由民主党の政務調査会、医療紛争処理のあり方検討会の中で、先ほどの検討会を作る枠組みの中でですね、システムを作る検討会のメンバーの意見ですよ？この枠組みの中で私たちは考えざるを得なかった。だから極めて不十分なものしか出来なかったと私は聞いている。

　で、この２枚目、制度の運営主体、日本医師会との連携の下、組織を設置する。４番、医療機関や助産所が組織を通じてほかの保険会社に保険料を支払う。つまり民間保険ということですね。

　で、補償の対象はですね、通常の妊娠分娩に関わらず脳性麻痺となった場合にすると限定されているわけですよ。そして次のページにいきますが過失が認められた場合には医師の賠償責任保険などに求償するとこういう枠組みの中で、検討会で検討してもらったと。そういうことなんですよね。

　これでですね、今何が問題になっているか。
　まず一人当たり３千万円になるわけですけれども、年間障害となる一級二級、約500人から800人といわれているわけですよね。それに対して分娩は100万こえるわけですから3万円なつけると300億になる。しかし一人当たり3千万円の保証ということになると、500人と仮定した場合は150億余剰金が出る。それがすべて保険会社がそのままもって行くという事態の問題。それからその後、民事訴訟で損害賠償となった場合、補償金額は保険会社にそのまま払って、残りが訴えた側に入るそういう仕組み。更に原因分析の第三者委員会が重大な過失ありとした場合は補償金は返還。そういう風になっているんですね。で、無過失補償制度、これはまぁ産科補償制度となっていますが、海外でスウェーデン、デンマーク、ニュージーランド、フランス、ありますけれど、国営あるいは公共企業体がすべて運営している。

　で、まずですね、公的保険とする選択肢はあったのか。この点について聞きたいと思います。海外はすべて公的である。（４６：２８）

　　　　　

〇外口医政局長
　産科医療保障制度でございますけれど、この創設に当たりましては、脳性麻痺が一定の確率で不可避的に生じるものでありますから、保険の仕組みが馴染むものである一方で、患者さんの救済や紛争の早期解決に資するものとして、早急な立ち上げを図る必要があることからノウハウを有する民間の損害保険会社を活用する制度として創設することとしたものでございます。

　　　

〇足立議員
　早急にといいますが、しかしね、公的医療で国民皆保険のこの国にあって、不幸な結果が訪れた方、あるいは障害を持った方に対する補償制度というのに民間保険だと。しかもそこには保険料と補償の間に相当の差額があるだろうと言うことに今なっているわけですよ。私はやっぱりね国民皆保険、公的医療保険を守るためにはこれは公的であるべきだ。それは海外に倣ってもいいのではないか、そのように思っています。ここがまず問題だろうと。で、先ほどちょっと委員長にお聞きしたいのですが、午後やるケースで私は質疑する時間はあるんでしょうか？

　　　

〇委員長
　いまのところそれは考えておりませんが。休憩後にその件に関しては各理事に協議していただきます。

　　

〇足立議員
　それではちょっと時間を残しておきたいと思いますので、午前中といいますか、ここでの質疑は一旦終わりたいと思います。

　　

〇委員長
　午後1時30分に再会することとし、休憩に移りたいと思います。

　　

（関連目次）→政治に声を届けよう！　医師のモチベーションの問題

　　　　　　　　無過失補償制度　目次  　医療事故安全調査委員会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

先日の

      「二階発言」撤回！ 足立信也議員大健闘です（＞▽＜） ..｡*♡

       足立信也議員　11月13日　参議院　厚生労働委員会質疑応答（上）

の続編です（＞▽＜）！！！！
元ネタ映像を見たい方、こちらですo(^-^)o ..｡*♡
　

　　

【参考ブログ】

驚愕! 二階俊博経産相のママが女子医専卒の医師だった件
天漢日乗　2008-11-15
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二階俊博経済産業大臣、閣議後記者会見(2008.11.11)
保健師のまとめブログ
http://phn.ti-da.net/e2423053.html

　　　

【関連ニュース】

「医師のモラル」発言を撤回し謝罪―二階経産相
キャリアブレイン　2008年11月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19162.html
　救急医療機関で妊婦の受け入れができない事例が相次いでいることに関し、二階俊博経済産業相が「医者のモラルの問題」などと発言したとされる問題で、二階経産相は発言を撤回し、「わたしの発言が医療に携わる皆様に誤解を与えたことをお詫び申し上げる」と謝罪の意向を示したことが分かった。11月13日の参議院厚生労働委員会に出席した同省の近藤賢二商務情報政策局長が明らかにした。

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妊婦死亡問題めぐり議論―民主

　二階経産相は11月10日、舛添要一厚生労働相と会談した際、「政治の立場で申し上げるなら、何よりも医者のモラルの問題だと思います。忙しいだの、人が足りないだの言うのは言い訳に過ぎない」と発言したとされる。同委員会で質問に立った民主党の足立信也議員は、この発言に医療関係者から数多くの抗議文が届いていることを明らかにした上で、同委員会を欠席した二階経産相に代わり出席した近藤氏に、「政治の立場として」や「医師のモラルの問題」が意図することは何かと尋ねた。

　近藤氏が代読した文書の中で二階氏は、発言が「今回のような悲しい出来事を二度と起こしてはならず、そのために厚生労働、経済産業省を挙げて、ITを活用して情報システムを構築し、導入を促進させたい。その際、医師の方も忙しくて大変なのは理解できるが、専門的立場から全面的に協力をしてもらいたい」という趣旨だったと説明し、「今回の発言が医療関係の皆さんに不愉快な思いをさせたとすれば、お詫び申し上げる」とした。
　また、「政治の立場として」との発言に対しては、「経済産業相としての立場に加え、長く政治にかかわってきた一政治家として今回のような悲しい出来事を二度と起こしてはならず、そのために政府を挙げて、できる限りのことを行うべきだという強い気持ちで、政治の立場と申し上げた」と釈明した。

　足立氏は「医師のモラルの問題」についても説明を求めたが、この時点で明確な回答が得られず、午後の委員会で説明と、発言を撤回する意思の有無について返答するよう求めた。
　午後の委員会の冒頭、近藤氏は二階経産相の「私の発言が医療に携わる皆様に誤解を与えたことをお詫び申し上げ、発言を撤回いたします」とする文書を代読した。
　また、同委員会でこの問題について感想を求められた舛添厚労相は、一言一句を正確には記憶していないとする一方、「少なくともそういうことをおっしゃるのは、ちょっと言いすぎだと今、思う」とした。

   

　　　

　　　　

足立議員の質問

　　　

〇足立議員
　えーそれでは、その後確認をする意味でもう一度言いますが、私がお聞きたいのは「医者のモラル」とはどういうことか、それが原因で今回の事例が起きたという風に答えているわけですね。モラルはどうかということと、ま、これから大臣にもお聞きしますけれど、この発言を撤回する意思があるかどうかと、その点を是非押さえておきたいと思います。
　午前中の質疑の中でやっぱり関係者の奮起を促したかったという目的があるわけですね。これはいったいどういうことか？

　例えばですよ、関東大震災が起きたらチャンスだって言った兵庫県の知事ですね、どういうことを言っているかというと、先ほどの柏原病院のフォーラムのところでですね、43人いた医師が20人に減って、もうその20人は大変な苦労をされている。そこでフォーラムの中で「もっと情熱に燃えた医師が」という要望をしているんですね。こういうことを言っている。

　やっぱりね、政治家の一言って非常に重いんですよ。それが医療を崩壊させているって面もあるんです。ということ、特に今回はねこのことをまず申しあげたい。それで午後確認したい、そのように思います。

　で、この点、そばで聞いておられた舛添大臣、こういう発言をされてですね、即座に否定、あるいは、このことについてその後協議されたことはあるのですか。どういう感想をもたれたのですか。

　　　　　

〇舛添大臣
　私は議員ご承知の通りなんとかこの医療崩壊といわれている状況を打開していきたいということで、先ほどありました福島県立大野病院の件につきましても、それから兵庫県の柏原病院にも、深く関わっておりますので、実態をやはりきちんと見たときに、私は今正確にどういう言葉を仰ったかということを今議員がテレビのニュースからおとりになりましたので、そういうことについてはやはりきちんと現場をきちんと掌握していただきたいと思っております。

　　　　　　　

〇足立議員
　今言われていますが、その時はそれほど問題の発言だという認識はなかったということなんですか？その時は気付かなかったと？

　　　　　

〇舛添大臣
　私自身は、ＩＴの先端技術、私がお話したのは消防署を見にいっても、我々が携帯電話で使っているような非常にデジタルのすすんだ技術がまだない、こういうところから改める非常に技術の話をずっとしておりました。そういう中で、一言一句正確には記憶はしておりませんけれど、すくなくともそういうことを仰るのは私はちょっと言いすぎだと、今思いますね。

　　　

〇足立議員
　まぁその時は気がつかなかったという認識で、あとは更に新たなコメントなり届いた後に。これはやはり大臣ですからね。せっかく、まぁこれから言いますけれども、我々民主党の主張、それから超党派議員連盟の申入れ等、これ厚生労働大臣、経済担当大臣、財務大臣に談判しました。で。これはもう医師不足なんだと。これはなんとかしなければいけない。それからもちろん舛添大臣の熱意もあってね、今年1982年以来続いていた閣議決定を覆したわけじゃないですか。
　その内閣の一員である大臣がですよ？これはもう内閣の閣内不一致ですよ。この意図があるということはね。この点を午後に更に伺いたいとそのように思います。
　で、先ほど政治の立場で申しあげればというのは政治家としての立場だと先ほど審議官仰いましたよね。

　やっぱりそういう風に考える方がいるということなので、これに引続いて、時間の関係で次に訊きたいことはですね、「診療行為に関連した死亡にかかわる死因究明等の在り方に関する検討会」この件ですね。もう16回を数えています。1年半以上やっているんでしょうか。これ極めて異常な検討会になっているような気がします。
　第二次試案に対する強烈な批判の中でですね、去年の12月に自民党で「医療安全調査会設置法案」という概要を作った。そしてこの一月には法案の原案が出来ていた。でも3月に第三次試案を出した。4月に大綱案を出した。で、5月に「医療安全調査会設置法案」の改正案ももう作られている。

　で、これをみて私どもも、あのこれ一年以上続いているパブコメなんですね。無期限パブコメ。こんなこと今までありますか？で、膨大な反対意見が出ている。もう私ども民主党も業を煮やして法案の構想試案というのを出したわけです。私のHPからいつでも見られるようになっている。これに対して1万人のインターネットアンケートで圧倒的に民主党案ということで約3倍の支持を得られているわけです。

　しかしね、この検討会で修正をしていこうとかですね、民主党案について聞いて取り入れていこうじゃないかというような発言は一切ないですね。極めて異常な検討会だと思うんです。そこでですね、政治家の立場ということでそのままきているんですけれど、ここに「医療紛争の処理のあり方検討会」自民党のですね座長であられる大村副大臣がいらっしゃるので、この「医療安全調査会設置法案」私が入手しているのは5月の時点の改正案ですが、この案が最良の案だと、これから地方で検討会オープンにやって行くようですけれど、これが最良の案だという認識でいらっしゃるのですか？先ほどのアンケート結果も踏まえて。（３６：２7）

　　　

〇大村厚生労働副大臣
　医院からご指摘のありました医療安全委員会の、三次試案の大綱案をですね、公表いたしまして、今厚生労働省におきまして検討会において、いまさまざまなご意見を頂いているというところでございます。で、これにつきましてはですね、今議員が言われたのと私どもちょっと認識が違っておりまして、要はこの検討会、厚労省における検討会とあわせまして私ども自民党の方で「医療紛争のあり方検討会」をやっておりまして、ま、２年以上ずっとやってまいりました。議論を積み重ねてきて今回やっと第三次試案、そして大綱案、となったわけです。
　これはですね、もうすでにご案内のとおりでございますけれども、医療事故における死亡につきまして医療関係者を中心に、原因の調査ですとか臨床の経過を分析・評価、とにかく医療関係者を中心にして、何が原因だったのかということを、事実関係を調べてという枠組みを作るべきだということでございます。そしてなんでこういうことをやろうかということでございますが、これは釈迦に説法ではございますが、医療関係いろんな紛争とか事故が起きる、その時に、いきなり警察ですとか司法当局関係者が医療現場に入ってくると医療の萎縮を招くのではないか？ということからですね、公的な調査委員会・調査機関を作って、何が事実であったのかを調べて、そのことによって、ただちに警察・司法当局が医療の現場に入っていかない、そのためにですねこういった制度が必要だと、ある意味日本の司法制度が安定した場合にですね、こういった形の枠組みをつくって行くということでなければなかなか難しいのではないかということで、ご提案させていただいているところでございます。

　で、現実にですね、いろんな関係の団体のみなさまの医療関係団体、そしてまた法曹関係者等のご意見たくさんいただいておりますけれど、そして厚労省でもこの検討会でたくさんいただいていますけれど、私どもの認識では医療関係団体でも多くの団体では賛成していただいていると認識を致しております。ただいろんなご意見さまざまありますから、それを頂いて更にまた内容を詰めていきたいと思っております。したがって試案・大綱案という形ではありますが、法案に近い形までは仕上がっておりますけれども、なんとか我々としては作りたいと思っておりますので、これを更にご意見いただいて十分議論していいものにしていきたいとそういうふうに思っております。

　　　　

〇足立議員
　要約しますとですね、意見を聞く機会は設けたいが、やっぱり今ある設置法案が最良の案だと考えているんだろうなと私なりに要約させていただきました。で、先ほどのモラルの件なんですけれどね、これあの「大村私案」というのを出されましたよね。わたくしの案で私案ですね。救急医療に関して。まぁこれはね、個人的な。
　それでね。医療行為についても刑法２１１条の業務上過失致死傷罪、これを真正面から議論するべきだというのが我々の提案で、これを試案に出しているわけですが、救命救急についてのみ情状によって刑を免ずるという思想、やっぱりこれは「医療事故には必ず誰かに責任がある。」そういう考えが立脚している考えだと私は思いますよ。それがやっぱり根本にあるんだろう。私はやっぱりそう考えます。

　で、これからですね、一般公開の形で地域説明会を開催するという風に言われております。皮切りが九州ですか？それから東海・北陸・近畿・東北と。まぁずっと予定になっているようですが、かつてのタウンミーティングのような何も修正もしないアリバイ作りのためだけのような説明会にはしないようにと、ぜひともそのように申しあげておきたいと。で、誤解があるからここで言わせていただきたいんですが、我々はですね、この国はやっぱり死者に対する尊厳というのが足りないと思っています。それは死因をしっかり究明することと、同じ事を繰り返さないということなんですね。例えば一酸化炭素中毒事件、パロマのありましたね。これは死因究明をしっかりやっていれば次の発生は防げたはずです。それから中毒や殺人のこともあります。千葉県のある市の死亡診断はですね、首つり（縊死）以外は全部急性心不全とそういうふうになっているわけですね。だから我々は、これはしっかり死因を究明しなきゃいけないんだと、それが死者に対する尊厳なんだという感覚で「死因究明法」まず提案したんですよ。ま、衆議院の方で継続審議になっています。それがあるから、医療行為に関することに関してまた別の考え方が出来るんだと、だから医師法２１条を整合性を持たせた明文化をするんだという考え方なわけですよ。いろいろ死因究明に関して問題があるのに、この医療行為の部分だけ取り上げてそれをやろうとするから、こういう大混乱一年半以上かけてですよ、反対意見がずっと続いている中で何も変えていかないというような方向性が見えてくる。アリバイ作りに過ぎないような感じになっている。そこがやっぱり問題なんだということを申しあげたい。

　で、大臣、会議を待たせてあるって言って退席されても結構ですが、副大臣ですよ。大村さんね。で更にモラルについて伺いたいのですが、産科補償制度です。１月からスタートしようとしているね、産科補償制度です。これ資料に用意してあります。２枚目になりますけどね。

　私も検討会のメンバーかなり親しい方がいらっしゃるので、内容について訊いたわけですけれども、制度設計は検討会でやられたわけですね。その制度設定を行う際の議論でもですね、これいま大変な問題になっているのは余剰金をどうするかって話なんですよ。余剰金が発生すれば、それは救済金の引上げや、当初案では救済の対象とならないような脳性麻痺のこどもは通常の分娩の子になっていますからね、この対象を広げるとか、救済枠の拡大ですね、こういうことを議論されていたわけです。されていたんだけれども、極めて不十分な救済金額や限定で救済対象という風になってきた。その原因は一体どこにあるんだと。その資料がこれですね、平成１８年１１月２９日の自由民主党の政務調査会、医療紛争処理のあり方検討会の中で、先ほどの検討会を作る枠組みの中でですね、システムを作る検討会のメンバーの意見ですよ？この枠組みの中で私たちは考えざるを得なかった。だから極めて不十分なものしか出来なかったと私は聞いている。

　で、この２枚目、制度の運営主体、日本医師会との連携の下、組織を設置する。４番、医療機関や助産所が組織を通じてほかの保険会社に保険料を支払う。つまり民間保険ということですね。

　で、補償の対象はですね、通常の妊娠分娩に関わらず脳性麻痺となった場合にすると限定されているわけですよ。そして次のページにいきますが過失が認められた場合には医師の賠償責任保険などに求償するとこういう枠組みの中で、検討会で検討してもらったと。そういうことなんですよね。

　これでですね、今何が問題になっているか。
　まず一人当たり３千万円になるわけですけれども、年間障害となる一級二級、約500人から800人といわれているわけですよね。それに対して分娩は100万こえるわけですから3万円なつけると300億になる。しかし一人当たり3千万円の保証ということになると、500人と仮定した場合は150億余剰金が出る。それがすべて保険会社がそのままもって行くという事態の問題。それからその後、民事訴訟で損害賠償となった場合、補償金額は保険会社にそのまま払って、残りが訴えた側に入るそういう仕組み。更に原因分析の第三者委員会が重大な過失ありとした場合は補償金は返還。そういう風になっているんですね。で、無過失補償制度、これはまぁ産科補償制度となっていますが、海外でスウェーデン、デンマーク、ニュージーランド、フランス、ありますけれど、国営あるいは公共企業体がすべて運営している。

　で、まずですね、公的保険とする選択肢はあったのか。この点について聞きたいと思います。海外はすべて公的である。（４６：２８）

　　　　　

〇外口医政局長
　産科医療保障制度でございますけれど、この創設に当たりましては、脳性麻痺が一定の確率で不可避的に生じるものでありますから、保険の仕組みが馴染むものである一方で、患者さんの救済や紛争の早期解決に資するものとして、早急な立ち上げを図る必要があることからノウハウを有する民間の損害保険会社を活用する制度として創設することとしたものでございます。

　　　

〇足立議員
　早急にといいますが、しかしね、公的医療で国民皆保険のこの国にあって、不幸な結果が訪れた方、あるいは障害を持った方に対する補償制度というのに民間保険だと。しかもそこには保険料と補償の間に相当の差額があるだろうと言うことに今なっているわけですよ。私はやっぱりね国民皆保険、公的医療保険を守るためにはこれは公的であるべきだ。それは海外に倣ってもいいのではないか、そのように思っています。ここがまず問題だろうと。で、先ほどちょっと委員長にお聞きしたいのですが、午後やるケースで私は質疑する時間はあるんでしょうか？

　　　

〇委員長
　いまのところそれは考えておりませんが。休憩後にその件に関しては各理事に協議していただきます。

　　

〇足立議員
　それではちょっと時間を残しておきたいと思いますので、午前中といいますか、ここでの質疑は一旦終わりたいと思います。

　　

〇委員長
　午後1時30分に再会することとし、休憩に移りたいと思います。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 11月17日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
どこも大変です。。。。問題認識、遅すぎ（＞_＜）！！！！いつも後手後手！

看護協会、かっこええなぁ。。医師会そんなことやらんもん～。

　　　　　

ＮＩＣＵ増床が必要…大阪府内の総合周産期医療センター
読売新聞　2008年11月17日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/medical/mm20081116kk01.htm
●医師不足、宿直月６回も
　東京都で脳出血の妊婦が、「総合周産期母子医療センター」に指定されている病院など８病院に受け入れを断られ、出産後に死亡した問題は、重症妊婦や新生児の緊急治療を行う同センターの態勢が不十分な実情を浮き彫りにした。同センターに指定されている大阪府内の５病院も、常勤医師や新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の数が十分とは言えないなど課題は多い。読売新聞が行った調査結果を分析した。
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ＮＩＣＵの空床状況などをパソコン画面で確認する医師
（和泉市の府立母子保健総合医療センターで）　

●常勤医師
　５病院には、常勤の産婦人科医が９～１８人いる。４病院は定員以上だったが、大阪大医学部付属病院は定員を１人下回っていた。
　夜間や休日の当直態勢は、４病院が２人の医師を置いているが、愛染橋病院は原則１人。自宅待機して呼び出しに応じる「オンコール当番」を１人配置し、経験の浅い若手が当直の日は２人で泊まるなど配慮する。同病院の担当者は「２人以上で当直ができる病院は恵まれている。月６回泊まる医師もおり、数が足りない」と打ち明ける。

●脳疾患への対応
　産科救急の対象は▽母体▽胎児▽新生児――に分かれるが、例えば脳出血で母体が重症に陥った場合、脳外科のない施設では対応できない。府立母子保健総合医療センターと愛染橋病院は、近隣の大学病院や総合病院など、高度医療を提供する「３次救命救急センター」に搬送している。

●受け入れ態勢
　救急搬送依頼への対応について３病院が「原則すべて受け入れる」と回答。「断る場合がある」とした２病院は、理由を「ベッドが満床時や、処置中で医師が対応できない場合」（愛染橋病院）、「重症患者を優先し、軽度の患者にほかへ回ってもらった適切な搬送の結果」（府立母子保健総合医療センター）としている。
　府立母子保健総合医療センターは２００６年７月からの１年間、受け入れ先を探した約２７０件を分析。１か所目で決まったのは約２５％にとどまり、平均は３・３か所目。決まるまでに同約５０分かかっていた。

　こうした状況を受け、昨年１１月に配置されたのが「緊急搬送コーディネーター」だ。母体の状況を見極め、的確な搬送を行うため、ほかの病院との連絡調整役に専念する。コーディネーターとなるのは、同センターや基幹病院の産科医らベテラン医師１５人。同センターの「３人目の当直」の位置づけだが、地域の病院が搬送先を探せない場合の調整も行っており、府全体の産科救急の“司令塔”としての役割も担う。配置後、受け入れ先の決定までの時間が、平均約３０分に短縮された。

●課題
　受け入れ先が決まらない背景について、府立母子保健総合医療センターの末原則幸・副院長は「ＮＩＣＵが絶対的に不足している」と指摘する。府内には現在、ＮＩＣＵが２１１床あり、増床傾向だが、空床状況などの情報を共有する「産婦人科診療相互援助システム」（ＯＧＣＳ）に参加する約４０病院の平均稼働率は９割超。医師の手が空いていても、ＮＩＣＵがふさがっていて断らざるを得ない場合もあるという。
　「府全体でさらに２０～３０床のＮＩＣＵが必要。医師不足の解消と合わせて根本から産科医療を立て直してほしい」。末原副院長は国や自治体の支援を要望する。

　　

　　

周産期センター空白 １日も早い妊婦の不安解消を
愛媛新聞　2008年11月16日
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200811167879.html
　緊急処置が必要な妊婦や赤ちゃんを受け入れる地域周産期母子医療センターに認定されていた住友別子病院（新居浜市王子町）が九月末に産婦人科を休止、東予地区の周産期センターが空白になっていることが分かった。
　現在は県立中央病院や同市内の他の病院などがカバーしている。県健康増進課が「できるだけ早い時期に適当な病院を認定したい」と説明している通り、一日も早く東予地区の周産期医療体制を整えてもらいたい。
　住友別子病院によると、産婦人科の休止は、大学側から医師の引き揚げ要請などがあり、人員の確保が難しくなったことが原因だという。全国的な産婦人科医師不足の影響が表れた形だ。
　厚生労働省によると、一九九四年に一万千三十九人いた産科医が、二〇〇六年には九千五百九十二人に減少した。わずか十二年で１４％以上減ったことになる。出産に伴う医療事故訴訟の増加や当直回数の多さ、長時間労働などが原因とされる。
　県内でも産科の休診が相次ぎ、現在東予地区で分娩（ぶんべん）可能な医療機関は、六病院と八診療所に限られている。伊予市や西予市など九市町には出産できる医療機関がない。
　周産期母子医療センターは産科と小児科を備え、リスクの高い分娩などができる医療施設で、国の周産期医療システム整備指針に基づき、都道府県が指定・認定する。
　本県では、県立中央病院が総合センターに指定されている。住友別子病院の認定辞退で、地域センターは市立宇和島病院、愛媛大医学部付属病院、松山赤十字病院の三施設となった。
　国の通達では、地域センターには緊急帝王切開手術などに対応できる高度な設備や、新生児集中治療室などを設けると同時に、医師の二十四時間体制が望ましいとする。
　医師確保の難しさに加えて採算性の問題がある。本来は公的な病院が担うべきだとの指摘もある。住友別子病院の周産期センター認定辞退は仕方ない面がある。
　新居浜市内ではこの四月、県立新居浜病院が産婦人科を新設した。分娩室や新生児治療室などの整備も進み、十二月中にも分娩の受け入れを始める予定だ。小児科の医師も三人に増員されるなど、周産期医療の実施に向けて整備が進んでいる。
　空白を解消するためにも、住友別子病院に代わる地域周産期センターとして早期の指定を求めたい。
　医療体制が整っている東京でさえ、妊婦が病院に受け入れを拒否され死亡する事故が起きた。早急に周産期医療体制を整え、東予地区で出産を控えている妊婦の不安を取り除いてほしい。

　　　　　

患者受け入れ調整で「地域救急センター」設置へ―東京都
キャリアブレイン　2008年11月16日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19178.html
　搬送患者受け入れの迅速化などを検討している東京都の「救急医療対策協議会」（会長＝島崎修次・杏林大医学部救急医学教室教授）は11月14日、第2回会合を開き、最終報告案を大筋で了承した。報告案には、二次救急医療機関の機能と連携を強化するため、都内に12ある二次医療圏内にそれぞれ、患者の受け入れ調整などを行う「東京都地域救急センター（仮称）」を設置することなどが盛り込まれた。

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　報告案は、都民と医療、消防、行政の各機関が協力して救急医療を守るため、「東京ルール」を推進すべきだと提言。基本的な取り組みとして、

（1）救急患者の迅速な受け入れ

（2）「トリアージ」の実施

（3）都民の理解と参画―の3つを挙げている。

■「地域救急センター」は患者受け入れの「幹事病院」
　（1）では、通常の対応で医療機関の選定が困難な場合、一時的に受け入れた救急医療機関が応急治療を行い、必要に応じて他の病院に転送する「一般受入・転送システム」導入の必要性を強調。都内に12ある二次医療圏に、それぞれ複数の「地域救急センター」を置くことを提言した。
　地域救急センターは、救命救急センターとも協力しながら、患者受け入れの調整や情報管理などで地域の「幹事病院」の役割を果たし、他の医療機関が受け入れ困難な場合は、一時的な搬入も含め積極的に受け入れるよう努めていく。地域救急センターで患者受け入れの調整が難航した場合は、東京消防庁司令室に配置されたコーディネーターが複数の医療圏間の調整を行う。
　報告案は、救急救命士など現場に精通した専門職がコーディネーターとなり、同庁に配置された救急隊指導医の助言、指導を受けながら調整することが望ましいとしている。

　東京消防庁が運用している救急医療の情報システム（周産期システムとは別）については、今年2月に総務省消防庁が実施した調査で、情報の即時更新を行っている全国の医療機関の7割が東京都所在だった実績が示されたが、現在、各医療機関が入力した情報は消防機関のみで共有されているため、同協議会は「救急医療機関が互いに参照できるように早急に改善する必要がある」と結論付けた。

　二次救急医療機関の機能強化の重要性の大きさから、特に同機関を地域救急センターに指定することが望ましいとして、指定要件の一例に、▽地域内の患者受け入れの調整役として、働く医師がいる▽休日、全夜間帯にも専任の救急看護師を配置している▽救急患者の受け入れ状況を検証する院内会議を設置している―などを挙げている。

■救急医療患者にも治療の優先順位
　（2）では、救急医療における「トリアージ」の必要性が指摘された。
　トリアージとは一般に、災害時など多数の傷病者が一度に発生した際、搬送や治療の効率化のため、重症度に応じて治療の優先順位を決めること。救急車で搬送された患者の約6割が、初診時で「軽症」とのデータもあることから、限られた医療資源で最大の効果を得るには、救急医療現場にもトリアージが必要であり、地域救急センターが先行的に実施・検証を行い、地域の救急医療機関に広げることが有効だとした。

■患者である都民も意識改革を
　（3）では、救急医療における医師など医療資源の不足から、「都民自らが『救急医療は重要な社会資源である』という認識を持ち、適切な受療行動を心がけることが重要」として、患者側の意識改革を提言。都民と医療従事者が交流するシンポジウムの開催など、救急医療の現状やその改善に向けた取り組みについて、患者側の理解促進を図る必要性があると強調している。
　さらに、昨年の総務省消防庁の調査で、人口10万人当たりの都内の救急医療機関数が2.7で、全都道府県で43位だったことを挙げ、都民に安心感を与える相談事業の重要性も指摘した。

■救命救急センターとの連携が必要
　報告案を受けて島崎会長は、「日本の救急医療の再生にかかわる素晴らしいモデルケース」と高く評価。「東京ルール」の中で相互補完の関係になる地域救急センターと救命救急センターについては、「うまく協調、連携してほしい」と要望した。
　青梅市健康福祉部長の関塚泰久委員は、「その他の課題」の項目に記載された「かかりつけ医」について、「都民に重要性を理解してもらえるように、（3）の文言の中にも入れてほしい」と提案した。

　また、母体搬送について事務局が、「東京ルールは救急車での搬送システムであり、病院間に関しては想定していない。周産期のシステムは、総合周産期母子医療センターが地域の元締の役割を担っているため、今回のルールで別のものを入れる必要はないと思う」と発言。
　これに対して昭和大病院副院長の有賀徹委員は、母体搬送に関連した事案でも、状況によって一時的な受け入れシステムを適用し、地域救急センターが応急治療や受け入れ調整を行えば、東京ルールの範囲内だとの認識を示した。その上で、「そのような事態をこちら側が考えていれば、産科医とのディスカッションの中で、（情報システムの）相互乗り入れのようなことが成就していくのではないか」と述べた。都は月内にまとまる予定の最終報告を踏まえ、必要経費を来年度予算に盛り込む方針だ。

　　　　

健生病院に救急病棟開設、時間外も医師２人常勤／弘前
陸奥新報　2008年11月16日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/11/4292.html
　弘前市の健生病院（長谷良志男院長）は、救急輪番制の指定病院として同市の救急医療の中核を担っている。第二次救急医療機関として救急外来は内科、外科、小児科まで幅広く患者を受け入れているが、救急医療をさらに充実するため今年１０月から、病院独自の取り組みとして救急病棟を開設した。長谷院長は「地域の人たちが求めている救急医療を提供していきたい」と張り切っている。
　救急病棟設置は、治療中患者の状態把握、患者の安全性、緊急時のベッド確保対策などを目的に、同病院の今年度事業計画として３月から準備。同病院の２８２床のうち、利用が減っている産婦人科、小児科を中心にベッドを集めて８床を確保し、救急外来奥に設置した。
　スタッフは、救急外来を担当する専門医２人とＩＣＵ兼務医師１人のほか、救急看護認定看護師ら。診療時間外（午後４時４０分―翌日午前８時半）は医師２人、看護師２人が科を問わず診療や治療に当たる。
　同病院は２００３年の救急外来開設時から「断らない外来」を目指しており、同病院によると、昨年度の救急医療受診患者数は２万４２３人、救急車搬入数は１６０２件に上る。
　このため、重傷ではないものの経過を診なければならない患者が騒がしい救急外来のベッドで過ごさなければならなかったり、入院が必要と診断されても入院ベッドが空くまで救急外来のベッドで過ごすしかない患者もいるというまた脳卒中インフルエンザなど冬季になるにつれて患者数が増加し、年末年始には多い時で１日２００人を４人の医師で診ることもあるという。
　救急集中治療部の太田正文医長は「救急外来が近いことで、次の診断がしやすい。時間の短縮にもつながる」と話す。救急医療は態勢充実に人件費が掛かり、マンパワー不足など問題は山積。病院側も地域連携の中でどう地域医療を守っていくかが問われている。
　長谷院長は「厳しい状況の中でも救急医療は公共的な役割が大きいため、支えていかなければならない」と語った。

　　　　　　　

妊婦、脳障害で年１０人死亡 厚労省調査、１万人に１―２人発症
中日新聞　2008年11月16日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008111602000051.html

　　　

国立病院 自治体補助 可能に　塩川議員に総務相答弁
しんぶん赤旗　2008年11月16日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-16/2008111604_03_0.html
国立病院が地域医療を拡充する際、地方自治体からの補助が可能に―。日本共産党の塩川てつや議員が十三日に衆院総務委員会で行った質問で確認されました。これまで、自治体が国立病院に対して負担金や寄付金を支出することは原則的に禁止されてきましたが、今年三月に地方財政再建促進特措法施行令が改正され、支出の可能性が開かれました。
　塩川議員はこの改正を取り上げ､具体的に､
(1)二次救急の輪番体制に週一回参加している国立病院が､自治体の要請にこたえ､輪番を週二回に増やす場合
(2)地域周産期母子医療センターを設置している国立病院が､地方公共団体の要請にこたえ総合周産期母子医療センターを設置しようとするとき
―などの事例について､国立病院は自治体からの寄付を受け取れるのか質問｡鳩山邦夫総務相はいずれの場合も｢受け取りは可能｣とこたえました｡上記のほか、国立病院などが都道府県の策定する医療計画のもとで、新しく救命救急センターなどを設置する場合や、国立病院がそれまで行っていなかった普通分娩（ぶんべん）を実施する場合などは、地方自治体の支援が可能とされます。
　塩川議員は「国立病院の拡充に国が責任をもつことは当然だが、国立病院に補助を出して、地域医療を拡充させたいという自治体の工夫などは尊重されるべきだ」として、地方自治体から総務相に協議があった場合、速やかに同意するよう求めました。

　　

　　　

医師確保策で首都圏在住の医師らと懇談会／県／青森
陸奥新報　2008年11月16日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/11/4287.html
　県医師確保対策東京地区懇談会が１５日夕、都内のホテルで開かれ、住民参加型の地域医療と医師確保について、首都圏在住の医師や特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の代表者らが県に対して提言した。
　東京地区の懇談会は今年が六度目。県から三村申吾知事と健康福祉部の一瀬篤部長ら、弘前市の葛西憲之副市長、西北五地域医療研究会の対馬逸子代表が出席。東京地区から自治医科大学地域医療学センター長の梶井英治教授、自衛隊中央病院の渡辺千之院長、ＮＰＯ法人「地域医療を育てる会」の相京邦彦代表らが出席した。
　最初に三村知事があいさつし、県の取り組みを紹介。意見交換では出席者から「住民も病院任せではなく、医療再生のために何ができるか考え行動しなければならない」「地域に必要なのは専門医ではなく『総合医』。育成に向けた環境づくりが急務」などの意見が出された。県はこれらの意見を施策に反映させていく方針。

　　　　　

武雄市：地域保健医療、医師会の協力を継続 ／佐賀
毎日新聞　2008年11月16日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20081116ddlk41010284000c.html

　　　

“機能不全”寸前の地域医療 救急患者殺到、医師不足深刻…にじむ疲労／山形
MSN産経ニュース　2008年11月16日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/081116/sty0811161523004-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/081116/sty0811161523004-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/081116/sty0811161523004-n3.htm
地域医療の“最後の砦”を担う基幹病院に、軽症、重症問わずに救急患者が押し寄せて、機能不全を起こす寸前だ。福島県郡山市では２月、救急搬送された女性が、「ベッドがない」「処置できる医師がいない」などと、５病院で９回も受け入れを断られ、死亡する最悪の事態も起きた。自治体や医師会はこの事態にどう向き合っているのか。山形県の救急医療現場を探った。

　「重症患者を診察している横で軽症患者が『早く診てくれ』と待っている。とても、手が回らない」。１１月上旬、山形県新庄市の県立新庄病院の男性医師（２７）は、聴診器を首からぶら下げたまま、そう口をゆがませた。声に疲労感がにじむ。当直明けで、勤務は３０時間を超えている。
　その前日、午後８時すぎ。当直態勢の急患室に、救急車から担架で患者が次々と運び込まれた。交通事故でけがをした子供を皮切りに、火災で負傷した３人が到着。男性医師ら２人の当直医師は、さらに医師を呼び出し、火災でのどを焼いた２人を重症と判断して、優先的に治療に取りかかった。一段落付いたのは約１時間後だった。
　ところが、この間に、胸痛を訴えて来院したが、医師の手が足りずに、診察が後回しになっていた男性がいた。待っている間、看護師が様子を伺っていたものの、「胸痛との情報だけでは、容体が急変するリスクはゼロではない。心臓の異変から来る痛みだったら最優先になる。早く診たかったのだが…」（男性医師）。結局、その後の診察で、この男性は転倒による胸の打撲と判明。男性医師は、胸をなでおろした。

　同病院には、年間約１万６０００人の救急患者が来院、搬送される。原則２人の当直医が時間外に診察する救急患者数は、１日平均２０人を超える。しかし、そのうち８０％以上がその日に帰宅する軽症者だ。同病院の石山智敏救急部長は「軽症か重症か分からないまま、ここに救急患者が集まってくることが問題。都市部と違って他に病院もないので“たらい回し”はありえないが、緊急性の高い重症者に力を注ぐという、本来、基幹病院があるべき姿からはほど遠い」と語る。

　当直時の多忙は、勤務医の加重労働にもつながっている。県医師会の常任理事を務める武田憲夫医師（山形県立中央病院副院長）は、「いま勤務医は疲れ切って、モチベーションを保てなくなっている」と訴える。当直明けからの通常勤務に加え、手術、会議に追われ、「心が折れて“立ち去る”」医師や、当直のない開業医に転身する者も珍しくないという。残された医師に一層負担がのし掛かる悪循環に陥っている、と明かす。

　加重労働は、医療サービスの低下やミスを誘発する危険性を高める原因にもなりうる。事態は深刻だ。自治体や医師会は、従来の時間外診療の当番制は「もはや崩壊している」（武田医師）として、救急患者が利用しやすい定点化した時間外診療所の整備に取り組んでいる。診療所では初期医療、基幹病院では高次医療と、役割分担し負担をうまく分散させるのが狙いだ。

　新庄市でも、平成１９年３月、平日夜間・休日診療所を新設した。しかし、時間外診療所の整備が基幹病院への患者の一極集中を緩和させる“処方箋（せん）”になるかどうかは、まだ不透明だ。同市によると、同年度の時間外診療所の利用者は４８７２人で当番制当時の約　２．６倍に増えたが、新庄病院が扱う救急患者数は微減に留まった。新庄病院からも週２回医師が派遣されており、石山救急部長は「軽症患者を掘り起こした格好になった。これでは働く場所が増えただけだ」と苦しい胸の内を明かす。患者の安易な大病院指向や、「昼は仕事だから夜来た」などと来院する“コンビニ受診”も跡を絶たないのも悩みだ。国も、大学の医学部の定員増など、医師不足解消に向けて手を打ち始めた。しかし、学生が一線の医師として活躍するのは１０年先。武田医師は「早急に、基幹病院へ負担が一極集中する現状を改善するような医療システムを作らなければ、本当に地域医療が崩壊してしまう」と危機感をあらわにしている。
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■山形県の医療事情
　山形県内の平成１８年時点の総病院数は７０、診療所は　９２４施設。人口１０万人当たりの医師数は　２０３．０人で全国３１位（全国平均　２１７．５人）。面積　１００平方ｋｍでは２６．３人で、全国４４位（同７４．５人）。県によると、自治体病院の約半数が基準医師数を満たしていない。医師の地域偏在も課題となっており、県立新庄病院がある最上地域は１０万人あたり　１３１．７人と全国平均を大きく下回っている。

　　

舛添厚労相：ＭＥＳＨ支援前向き／沖縄
毎日新聞　2008年11月16日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20081116rky00m040002000c.html
【名護】政務のため来県中の舛添要一厚生労働相は１５日午後、北部地域で救急ヘリ事業の再開を目指す「ＭＥＳＨサポート」（代表・小濱正博医師）について「長期的にＭＥＳＨがうまくいけば、国としての支援を考えたい」との認識を示した。同日にジャスコ名護店で行われた同団体の会員募集と募金キャンペーンに参加し、小濱代表らに対して述べた。法整備などについて具体的な言及はなかったが、「こういう民間の活動を助ける仕組みが今はない。国の補助金を流す仕組みができないか、（ＭＥＳＨの）良い試みを支える工夫を考えたい」と話した。
　ＭＥＳＨが民間で運営する救急ヘリ事業のモデルケースとして確立できれば、行政の支援体制を整えることに前向きな姿勢を見せた。その上で、県や北部の市町村にも協力を求めた。小濱医師は舛添厚労相に対し、民間のドクターヘリ事業への支援策や、千円サポーター会員増加への組織動員、救命救急センターの有無などドクターヘリ配備条件の緩和－などを要請した。県からＮＰＯ法人として認証を受けたことも報告した。
　舛添厚労相は、万国津梁館で開催中の日本ロボット外科学会に出席するため来県。北部市町村の首長らとも意見交換した。

　　　

　　

インドネシアの看護師が受け入れ病院訪問
中日新聞　2008年11月16日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20081116/CK2008111602000007.html

　　　

看護師の勤務、緊急調査へ＝相次ぐ過労死で協会－１万人対象
時事通信　2008年11月16日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008111600121
　長時間労働や不規則勤務が原因で看護師が過労死と認定されるケースが相次いでいることから、日本看護協会は１６日までに、全国１万人の病院勤務の看護師を対象に、残業時間や夜勤、交代制勤務などの実態を緊急調査することを決めた。来年３月までに調査結果をまとめる予定。
　同協会は１９６５年以降４年ごとに「看護職員実態調査」を実施。直近の２００５年調査では残業時間は月平均１４時間余りだった。しかし、先月過労死認定された高橋愛依さん＝当時（２４）＝のケースで、認定された残業時間が月平均８０時間近くに上り、病院の就業記録に比べ大幅に多いことが分かった。
　協会は「看護師の業務は急激に増え、密度も濃くなっている。過労死が二度と起きないよう、調査で労働環境をくまなく点検したい」としている。

　　　　　　

「ＪＲ脱線救護でＰＴＳＤ」元看護師、労災求め提訴へ
朝日新聞　2008年11月16日
http://www.asahi.com/health/news/OSK200811130149.html
　１０７人が死亡、５６２人が負傷した０５年４月２５日のＪＲ宝塚線（福知山線）脱線事故で、けが人の搬送先の兵庫医科大病院（兵庫県西宮市）の看護師として手当てにあたった女性（３５）＝大阪市＝が「惨事に直面して心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になり、退職を余儀なくされた」として、国に労災認定を求める訴訟を週明けにも神戸地裁に起こす。厚生労働省によると、この事故による「惨事ストレス」をめぐり、医療従事者の労災認定が裁判で争われるのは初めて。

　医療従事者は日常的にさまざまなストレスにさらされており、非日常的な惨事ストレスの問題はあまり注目されていない。専門家によると、この問題で訴訟が起こされるのは珍しいという。女性側代理人の松丸正弁護士は「同様の症状に苦しむ人は少なくない。裁判を通じ、惨事ストレスへの対処が置き去りになっている現状を訴えたい」と話している。
　女性側の主張によると、女性は事故当日、現場から約５キロの病院に運ばれたけが人の止血や手術の補助をした。数日後、突然涙が止まらなくなり、不眠や食欲低下、過呼吸、全身の震えなどの症状も現れた。２カ月後の６月、救護で心に傷を負ったＰＴＳＤと診断された。９月に休職。いったん復職したものの結局、今年７月に退職した。
　女性は０６年３月に労災申請。西宮労働基準監督署が退けたため、これを不服として兵庫労働者災害補償保険審査官に審査を請求した。今年７月の決定は「事故を直接目撃したわけではない。救急医療に長年携わっており、事故に伴う業務が症状の原因とは認められない」として再び申請を退けた。

　兵庫県などによると、現場には県内外の１９の病院などから医師や看護師ら１３９人が駆けつけ、搬送先の３４病院でも多くの医療従事者が救護にかかわった。兵庫医科大病院は搬送先として最多の１１３人を受け入れ、医師約３０人と看護師約５０人が治療や手当てをした。事故後、今回提訴する女性ら看護師２人が心身の不調を訴え、病院側は臨床心理士によるカウンセリングや勤務時間短縮、夜勤の免除といった措置をとった。 厚労省によると、ＪＲ脱線事故では今年４月現在、通勤中の死傷者やＰＴＳＤを発症した乗客ら８５人が労災認定を受けている。
　　　　　◇
〈惨事ストレス〉　大規模な災害や事故の現場で悲惨な光景を目撃したり、職責を果たせなかったという思いにさいなまれたりした結果起きる不眠や気分の不良、放心状態などのストレス反応。阪神大震災や地下鉄サリン事件（ともに９５年）などを機に注目されるようになった。放置するとＰＴＳＤになる恐れが指摘されている。

　　　　　

医療事故などで議論 全国の政令市医師会代表者 千葉市で協議会
東京新聞　2008年11月16日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20081116/CK2008111602000098.html
　全国の政令指定都市の医師会が情報交換や議論をする「十四大都市医師会連絡協議会」が十五日、千葉市美浜区で開かれた。分科会の今年のテーマは「医療崩壊」で、「医療費抑制政策」など三つの分野に分け、各医師会の代表者が事例や対策などを発表した。
　「医療事故・訴訟」のテーマで医療従事者に対してクレームや暴力を振るう「モンスターペイシェント」の問題に触れた際、千葉市医師会は「病院勤務医の約六割が患者からの暴力行為を受け、八割弱が暴言を受けた」とアンケート結果を発表し、病院が患者への対応に悩む実態なども明らかになった。

　　　　　

児童虐待 大人のサインも見逃すな
西日本新聞　2008年11月16日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/59937

世界人口白書 女性の人権高めるには
信濃毎日新聞　2008年11月16日
http://www.shinmai.co.jp/news/20081116/KT081115ETI090002000022.htm

高めよう防災意識 慶応病院で消防訓練 練馬では応急救護実演
東京新聞　2008年11月16日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20081116/CK2008111602000076.html

長引いたら「百日ぜき」疑って
読売新聞　2008年11月16日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20081115-OYT8T00779.htm

　　

卵巣移植のドイツ女性が出産
日刊スポーツ　2008年11月16日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20081116-430040.html
　１５日付英紙デーリー・テレグラフによると、一卵性の双子の姉妹間で卵巣を移植したロンドン在住のドイツ人女性ズザンネ・ブッチャーさん（３９）が１１日、女児を出産した。卵巣組織の一部を移植された女性が出産した例はあるが、全移植では世界初という。ブッチャーさんは「私の体験が同じ（不妊の）問題を抱える女性に希望を与えられればうれしい」と話した。ブッチャーさんは１５歳の時に卵巣に支障が起きて閉経。昨年、米ミズーリ州の不妊治療センターで卵巣移植手術を受けていた。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
どこも大変です。。。。問題認識、遅すぎ（＞_＜）！！！！いつも後手後手！

看護協会、かっこええなぁ。。医師会そんなことやらんもん～。

　　　　　

ＮＩＣＵ増床が必要…大阪府内の総合周産期医療センター
読売新聞　2008年11月17日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/medical/mm20081116kk01.htm
●医師不足、宿直月６回も
　東京都で脳出血の妊婦が、「総合周産期母子医療センター」に指定されている病院など８病院に受け入れを断られ、出産後に死亡した問題は、重症妊婦や新生児の緊急治療を行う同センターの態勢が不十分な実情を浮き彫りにした。同センターに指定されている大阪府内の５病院も、常勤医師や新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の数が十分とは言えないなど課題は多い。読売新聞が行った調査結果を分析した。
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ＮＩＣＵの空床状況などをパソコン画面で確認する医師
（和泉市の府立母子保健総合医療センターで）　

●常勤医師
　５病院には、常勤の産婦人科医が９～１８人いる。４病院は定員以上だったが、大阪大医学部付属病院は定員を１人下回っていた。
　夜間や休日の当直態勢は、４病院が２人の医師を置いているが、愛染橋病院は原則１人。自宅待機して呼び出しに応じる「オンコール当番」を１人配置し、経験の浅い若手が当直の日は２人で泊まるなど配慮する。同病院の担当者は「２人以上で当直ができる病院は恵まれている。月６回泊まる医師もおり、数が足りない」と打ち明ける。

●脳疾患への対応
　産科救急の対象は▽母体▽胎児▽新生児――に分かれるが、例えば脳出血で母体が重症に陥った場合、脳外科のない施設では対応できない。府立母子保健総合医療センターと愛染橋病院は、近隣の大学病院や総合病院など、高度医療を提供する「３次救命救急センター」に搬送している。

●受け入れ態勢
　救急搬送依頼への対応について３病院が「原則すべて受け入れる」と回答。「断る場合がある」とした２病院は、理由を「ベッドが満床時や、処置中で医師が対応できない場合」（愛染橋病院）、「重症患者を優先し、軽度の患者にほかへ回ってもらった適切な搬送の結果」（府立母子保健総合医療センター）としている。
　府立母子保健総合医療センターは２００６年７月からの１年間、受け入れ先を探した約２７０件を分析。１か所目で決まったのは約２５％にとどまり、平均は３・３か所目。決まるまでに同約５０分かかっていた。

　こうした状況を受け、昨年１１月に配置されたのが「緊急搬送コーディネーター」だ。母体の状況を見極め、的確な搬送を行うため、ほかの病院との連絡調整役に専念する。コーディネーターとなるのは、同センターや基幹病院の産科医らベテラン医師１５人。同センターの「３人目の当直」の位置づけだが、地域の病院が搬送先を探せない場合の調整も行っており、府全体の産科救急の“司令塔”としての役割も担う。配置後、受け入れ先の決定までの時間が、平均約３０分に短縮された。

●課題
　受け入れ先が決まらない背景について、府立母子保健総合医療センターの末原則幸・副院長は「ＮＩＣＵが絶対的に不足している」と指摘する。府内には現在、ＮＩＣＵが２１１床あり、増床傾向だが、空床状況などの情報を共有する「産婦人科診療相互援助システム」（ＯＧＣＳ）に参加する約４０病院の平均稼働率は９割超。医師の手が空いていても、ＮＩＣＵがふさがっていて断らざるを得ない場合もあるという。
　「府全体でさらに２０～３０床のＮＩＣＵが必要。医師不足の解消と合わせて根本から産科医療を立て直してほしい」。末原副院長は国や自治体の支援を要望する。

　　

　　

周産期センター空白 １日も早い妊婦の不安解消を
愛媛新聞　2008年11月16日
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200811167879.html
　緊急処置が必要な妊婦や赤ちゃんを受け入れる地域周産期母子医療センターに認定されていた住友別子病院（新居浜市王子町）が九月末に産婦人科を休止、東予地区の周産期センターが空白になっていることが分かった。
　現在は県立中央病院や同市内の他の病院などがカバーしている。県健康増進課が「できるだけ早い時期に適当な病院を認定したい」と説明している通り、一日も早く東予地区の周産期医療体制を整えてもらいたい。
　住友別子病院によると、産婦人科の休止は、大学側から医師の引き揚げ要請などがあり、人員の確保が難しくなったことが原因だという。全国的な産婦人科医師不足の影響が表れた形だ。
　厚生労働省によると、一九九四年に一万千三十九人いた産科医が、二〇〇六年には九千五百九十二人に減少した。わずか十二年で１４％以上減ったことになる。出産に伴う医療事故訴訟の増加や当直回数の多さ、長時間労働などが原因とされる。
　県内でも産科の休診が相次ぎ、現在東予地区で分娩（ぶんべん）可能な医療機関は、六病院と八診療所に限られている。伊予市や西予市など九市町には出産できる医療機関がない。
　周産期母子医療センターは産科と小児科を備え、リスクの高い分娩などができる医療施設で、国の周産期医療システム整備指針に基づき、都道府県が指定・認定する。
　本県では、県立中央病院が総合センターに指定されている。住友別子病院の認定辞退で、地域センターは市立宇和島病院、愛媛大医学部付属病院、松山赤十字病院の三施設となった。
　国の通達では、地域センターには緊急帝王切開手術などに対応できる高度な設備や、新生児集中治療室などを設けると同時に、医師の二十四時間体制が望ましいとする。
　医師確保の難しさに加えて採算性の問題がある。本来は公的な病院が担うべきだとの指摘もある。住友別子病院の周産期センター認定辞退は仕方ない面がある。
　新居浜市内ではこの四月、県立新居浜病院が産婦人科を新設した。分娩室や新生児治療室などの整備も進み、十二月中にも分娩の受け入れを始める予定だ。小児科の医師も三人に増員されるなど、周産期医療の実施に向けて整備が進んでいる。
　空白を解消するためにも、住友別子病院に代わる地域周産期センターとして早期の指定を求めたい。
　医療体制が整っている東京でさえ、妊婦が病院に受け入れを拒否され死亡する事故が起きた。早急に周産期医療体制を整え、東予地区で出産を控えている妊婦の不安を取り除いてほしい。

　　　　　

患者受け入れ調整で「地域救急センター」設置へ―東京都
キャリアブレイン　2008年11月16日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19178.html
　搬送患者受け入れの迅速化などを検討している東京都の「救急医療対策協議会」（会長＝島崎修次・杏林大医学部救急医学教室教授）は11月14日、第2回会合を開き、最終報告案を大筋で了承した。報告案には、二次救急医療機関の機能と連携を強化するため、都内に12ある二次医療圏内にそれぞれ、患者の受け入れ調整などを行う「東京都地域救急センター（仮称）」を設置することなどが盛り込まれた。

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　報告案は、都民と医療、消防、行政の各機関が協力して救急医療を守るため、「東京ルール」を推進すべきだと提言。基本的な取り組みとして、

（1）救急患者の迅速な受け入れ

（2）「トリアージ」の実施

（3）都民の理解と参画―の3つを挙げている。

■「地域救急センター」は患者受け入れの「幹事病院」
　（1）では、通常の対応で医療機関の選定が困難な場合、一時的に受け入れた救急医療機関が応急治療を行い、必要に応じて他の病院に転送する「一般受入・転送システム」導入の必要性を強調。都内に12ある二次医療圏に、それぞれ複数の「地域救急センター」を置くことを提言した。
　地域救急センターは、救命救急センターとも協力しながら、患者受け入れの調整や情報管理などで地域の「幹事病院」の役割を果たし、他の医療機関が受け入れ困難な場合は、一時的な搬入も含め積極的に受け入れるよう努めていく。地域救急センターで患者受け入れの調整が難航した場合は、東京消防庁司令室に配置されたコーディネーターが複数の医療圏間の調整を行う。
　報告案は、救急救命士など現場に精通した専門職がコーディネーターとなり、同庁に配置された救急隊指導医の助言、指導を受けながら調整することが望ましいとしている。

　東京消防庁が運用している救急医療の情報システム（周産期システムとは別）については、今年2月に総務省消防庁が実施した調査で、情報の即時更新を行っている全国の医療機関の7割が東京都所在だった実績が示されたが、現在、各医療機関が入力した情報は消防機関のみで共有されているため、同協議会は「救急医療機関が互いに参照できるように早急に改善する必要がある」と結論付けた。

　二次救急医療機関の機能強化の重要性の大きさから、特に同機関を地域救急センターに指定することが望ましいとして、指定要件の一例に、▽地域内の患者受け入れの調整役として、働く医師がいる▽休日、全夜間帯にも専任の救急看護師を配置している▽救急患者の受け入れ状況を検証する院内会議を設置している―などを挙げている。

■救急医療患者にも治療の優先順位
　（2）では、救急医療における「トリアージ」の必要性が指摘された。
　トリアージとは一般に、災害時など多数の傷病者が一度に発生した際、搬送や治療の効率化のため、重症度に応じて治療の優先順位を決めること。救急車で搬送された患者の約6割が、初診時で「軽症」とのデータもあることから、限られた医療資源で最大の効果を得るには、救急医療現場にもトリアージが必要であり、地域救急センターが先行的に実施・検証を行い、地域の救急医療機関に広げることが有効だとした。

■患者である都民も意識改革を
　（3）では、救急医療における医師など医療資源の不足から、「都民自らが『救急医療は重要な社会資源である』という認識を持ち、適切な受療行動を心がけることが重要」として、患者側の意識改革を提言。都民と医療従事者が交流するシンポジウムの開催など、救急医療の現状やその改善に向けた取り組みについて、患者側の理解促進を図る必要性があると強調している。
　さらに、昨年の総務省消防庁の調査で、人口10万人当たりの都内の救急医療機関数が2.7で、全都道府県で43位だったことを挙げ、都民に安心感を与える相談事業の重要性も指摘した。

■救命救急センターとの連携が必要
　報告案を受けて島崎会長は、「日本の救急医療の再生にかかわる素晴らしいモデルケース」と高く評価。「東京ルール」の中で相互補完の関係になる地域救急センターと救命救急センターについては、「うまく協調、連携してほしい」と要望した。
　青梅市健康福祉部長の関塚泰久委員は、「その他の課題」の項目に記載された「かかりつけ医」について、「都民に重要性を理解してもらえるように、（3）の文言の中にも入れてほしい」と提案した。

　また、母体搬送について事務局が、「東京ルールは救急車での搬送システムであり、病院間に関しては想定していない。周産期のシステムは、総合周産期母子医療センターが地域の元締の役割を担っているため、今回のルールで別のものを入れる必要はないと思う」と発言。
　これに対して昭和大病院副院長の有賀徹委員は、母体搬送に関連した事案でも、状況によって一時的な受け入れシステムを適用し、地域救急センターが応急治療や受け入れ調整を行えば、東京ルールの範囲内だとの認識を示した。その上で、「そのような事態をこちら側が考えていれば、産科医とのディスカッションの中で、（情報システムの）相互乗り入れのようなことが成就していくのではないか」と述べた。都は月内にまとまる予定の最終報告を踏まえ、必要経費を来年度予算に盛り込む方針だ。

　　　　

健生病院に救急病棟開設、時間外も医師２人常勤／弘前
陸奥新報　2008年11月16日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/11/4292.html
　弘前市の健生病院（長谷良志男院長）は、救急輪番制の指定病院として同市の救急医療の中核を担っている。第二次救急医療機関として救急外来は内科、外科、小児科まで幅広く患者を受け入れているが、救急医療をさらに充実するため今年１０月から、病院独自の取り組みとして救急病棟を開設した。長谷院長は「地域の人たちが求めている救急医療を提供していきたい」と張り切っている。
　救急病棟設置は、治療中患者の状態把握、患者の安全性、緊急時のベッド確保対策などを目的に、同病院の今年度事業計画として３月から準備。同病院の２８２床のうち、利用が減っている産婦人科、小児科を中心にベッドを集めて８床を確保し、救急外来奥に設置した。
　スタッフは、救急外来を担当する専門医２人とＩＣＵ兼務医師１人のほか、救急看護認定看護師ら。診療時間外（午後４時４０分―翌日午前８時半）は医師２人、看護師２人が科を問わず診療や治療に当たる。
　同病院は２００３年の救急外来開設時から「断らない外来」を目指しており、同病院によると、昨年度の救急医療受診患者数は２万４２３人、救急車搬入数は１６０２件に上る。
　このため、重傷ではないものの経過を診なければならない患者が騒がしい救急外来のベッドで過ごさなければならなかったり、入院が必要と診断されても入院ベッドが空くまで救急外来のベッドで過ごすしかない患者もいるというまた脳卒中インフルエンザなど冬季になるにつれて患者数が増加し、年末年始には多い時で１日２００人を４人の医師で診ることもあるという。
　救急集中治療部の太田正文医長は「救急外来が近いことで、次の診断がしやすい。時間の短縮にもつながる」と話す。救急医療は態勢充実に人件費が掛かり、マンパワー不足など問題は山積。病院側も地域連携の中でどう地域医療を守っていくかが問われている。
　長谷院長は「厳しい状況の中でも救急医療は公共的な役割が大きいため、支えていかなければならない」と語った。

　　　　　　　

妊婦、脳障害で年１０人死亡 厚労省調査、１万人に１―２人発症
中日新聞　2008年11月16日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008111602000051.html

　　　

国立病院 自治体補助 可能に　塩川議員に総務相答弁
しんぶん赤旗　2008年11月16日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-16/2008111604_03_0.html
国立病院が地域医療を拡充する際、地方自治体からの補助が可能に―。日本共産党の塩川てつや議員が十三日に衆院総務委員会で行った質問で確認されました。これまで、自治体が国立病院に対して負担金や寄付金を支出することは原則的に禁止されてきましたが、今年三月に地方財政再建促進特措法施行令が改正され、支出の可能性が開かれました。
　塩川議員はこの改正を取り上げ､具体的に､
(1)二次救急の輪番体制に週一回参加している国立病院が､自治体の要請にこたえ､輪番を週二回に増やす場合
(2)地域周産期母子医療センターを設置している国立病院が､地方公共団体の要請にこたえ総合周産期母子医療センターを設置しようとするとき
―などの事例について､国立病院は自治体からの寄付を受け取れるのか質問｡鳩山邦夫総務相はいずれの場合も｢受け取りは可能｣とこたえました｡上記のほか、国立病院などが都道府県の策定する医療計画のもとで、新しく救命救急センターなどを設置する場合や、国立病院がそれまで行っていなかった普通分娩（ぶんべん）を実施する場合などは、地方自治体の支援が可能とされます。
　塩川議員は「国立病院の拡充に国が責任をもつことは当然だが、国立病院に補助を出して、地域医療を拡充させたいという自治体の工夫などは尊重されるべきだ」として、地方自治体から総務相に協議があった場合、速やかに同意するよう求めました。

　　

　　　

医師確保策で首都圏在住の医師らと懇談会／県／青森
陸奥新報　2008年11月16日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/11/4287.html
　県医師確保対策東京地区懇談会が１５日夕、都内のホテルで開かれ、住民参加型の地域医療と医師確保について、首都圏在住の医師や特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の代表者らが県に対して提言した。
　東京地区の懇談会は今年が六度目。県から三村申吾知事と健康福祉部の一瀬篤部長ら、弘前市の葛西憲之副市長、西北五地域医療研究会の対馬逸子代表が出席。東京地区から自治医科大学地域医療学センター長の梶井英治教授、自衛隊中央病院の渡辺千之院長、ＮＰＯ法人「地域医療を育てる会」の相京邦彦代表らが出席した。
　最初に三村知事があいさつし、県の取り組みを紹介。意見交換では出席者から「住民も病院任せではなく、医療再生のために何ができるか考え行動しなければならない」「地域に必要なのは専門医ではなく『総合医』。育成に向けた環境づくりが急務」などの意見が出された。県はこれらの意見を施策に反映させていく方針。

　　　　　

武雄市：地域保健医療、医師会の協力を継続 ／佐賀
毎日新聞　2008年11月16日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20081116ddlk41010284000c.html

　　　

“機能不全”寸前の地域医療 救急患者殺到、医師不足深刻…にじむ疲労／山形
MSN産経ニュース　2008年11月16日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/081116/sty0811161523004-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/081116/sty0811161523004-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/081116/sty0811161523004-n3.htm
地域医療の“最後の砦”を担う基幹病院に、軽症、重症問わずに救急患者が押し寄せて、機能不全を起こす寸前だ。福島県郡山市では２月、救急搬送された女性が、「ベッドがない」「処置できる医師がいない」などと、５病院で９回も受け入れを断られ、死亡する最悪の事態も起きた。自治体や医師会はこの事態にどう向き合っているのか。山形県の救急医療現場を探った。

　「重症患者を診察している横で軽症患者が『早く診てくれ』と待っている。とても、手が回らない」。１１月上旬、山形県新庄市の県立新庄病院の男性医師（２７）は、聴診器を首からぶら下げたまま、そう口をゆがませた。声に疲労感がにじむ。当直明けで、勤務は３０時間を超えている。
　その前日、午後８時すぎ。当直態勢の急患室に、救急車から担架で患者が次々と運び込まれた。交通事故でけがをした子供を皮切りに、火災で負傷した３人が到着。男性医師ら２人の当直医師は、さらに医師を呼び出し、火災でのどを焼いた２人を重症と判断して、優先的に治療に取りかかった。一段落付いたのは約１時間後だった。
　ところが、この間に、胸痛を訴えて来院したが、医師の手が足りずに、診察が後回しになっていた男性がいた。待っている間、看護師が様子を伺っていたものの、「胸痛との情報だけでは、容体が急変するリスクはゼロではない。心臓の異変から来る痛みだったら最優先になる。早く診たかったのだが…」（男性医師）。結局、その後の診察で、この男性は転倒による胸の打撲と判明。男性医師は、胸をなでおろした。

　同病院には、年間約１万６０００人の救急患者が来院、搬送される。原則２人の当直医が時間外に診察する救急患者数は、１日平均２０人を超える。しかし、そのうち８０％以上がその日に帰宅する軽症者だ。同病院の石山智敏救急部長は「軽症か重症か分からないまま、ここに救急患者が集まってくることが問題。都市部と違って他に病院もないので“たらい回し”はありえないが、緊急性の高い重症者に力を注ぐという、本来、基幹病院があるべき姿からはほど遠い」と語る。

　当直時の多忙は、勤務医の加重労働にもつながっている。県医師会の常任理事を務める武田憲夫医師（山形県立中央病院副院長）は、「いま勤務医は疲れ切って、モチベーションを保てなくなっている」と訴える。当直明けからの通常勤務に加え、手術、会議に追われ、「心が折れて“立ち去る”」医師や、当直のない開業医に転身する者も珍しくないという。残された医師に一層負担がのし掛かる悪循環に陥っている、と明かす。

　加重労働は、医療サービスの低下やミスを誘発する危険性を高める原因にもなりうる。事態は深刻だ。自治体や医師会は、従来の時間外診療の当番制は「もはや崩壊している」（武田医師）として、救急患者が利用しやすい定点化した時間外診療所の整備に取り組んでいる。診療所では初期医療、基幹病院では高次医療と、役割分担し負担をうまく分散させるのが狙いだ。

　新庄市でも、平成１９年３月、平日夜間・休日診療所を新設した。しかし、時間外診療所の整備が基幹病院への患者の一極集中を緩和させる“処方箋（せん）”になるかどうかは、まだ不透明だ。同市によると、同年度の時間外診療所の利用者は４８７２人で当番制当時の約　２．６倍に増えたが、新庄病院が扱う救急患者数は微減に留まった。新庄病院からも週２回医師が派遣されており、石山救急部長は「軽症患者を掘り起こした格好になった。これでは働く場所が増えただけだ」と苦しい胸の内を明かす。患者の安易な大病院指向や、「昼は仕事だから夜来た」などと来院する“コンビニ受診”も跡を絶たないのも悩みだ。国も、大学の医学部の定員増など、医師不足解消に向けて手を打ち始めた。しかし、学生が一線の医師として活躍するのは１０年先。武田医師は「早急に、基幹病院へ負担が一極集中する現状を改善するような医療システムを作らなければ、本当に地域医療が崩壊してしまう」と危機感をあらわにしている。
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■山形県の医療事情
　山形県内の平成１８年時点の総病院数は７０、診療所は　９２４施設。人口１０万人当たりの医師数は　２０３．０人で全国３１位（全国平均　２１７．５人）。面積　１００平方ｋｍでは２６．３人で、全国４４位（同７４．５人）。県によると、自治体病院の約半数が基準医師数を満たしていない。医師の地域偏在も課題となっており、県立新庄病院がある最上地域は１０万人あたり　１３１．７人と全国平均を大きく下回っている。

　　

舛添厚労相：ＭＥＳＨ支援前向き／沖縄
毎日新聞　2008年11月16日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20081116rky00m040002000c.html
【名護】政務のため来県中の舛添要一厚生労働相は１５日午後、北部地域で救急ヘリ事業の再開を目指す「ＭＥＳＨサポート」（代表・小濱正博医師）について「長期的にＭＥＳＨがうまくいけば、国としての支援を考えたい」との認識を示した。同日にジャスコ名護店で行われた同団体の会員募集と募金キャンペーンに参加し、小濱代表らに対して述べた。法整備などについて具体的な言及はなかったが、「こういう民間の活動を助ける仕組みが今はない。国の補助金を流す仕組みができないか、（ＭＥＳＨの）良い試みを支える工夫を考えたい」と話した。
　ＭＥＳＨが民間で運営する救急ヘリ事業のモデルケースとして確立できれば、行政の支援体制を整えることに前向きな姿勢を見せた。その上で、県や北部の市町村にも協力を求めた。小濱医師は舛添厚労相に対し、民間のドクターヘリ事業への支援策や、千円サポーター会員増加への組織動員、救命救急センターの有無などドクターヘリ配備条件の緩和－などを要請した。県からＮＰＯ法人として認証を受けたことも報告した。
　舛添厚労相は、万国津梁館で開催中の日本ロボット外科学会に出席するため来県。北部市町村の首長らとも意見交換した。

　　　

　　

インドネシアの看護師が受け入れ病院訪問
中日新聞　2008年11月16日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20081116/CK2008111602000007.html

　　　

看護師の勤務、緊急調査へ＝相次ぐ過労死で協会－１万人対象
時事通信　2008年11月16日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008111600121
　長時間労働や不規則勤務が原因で看護師が過労死と認定されるケースが相次いでいることから、日本看護協会は１６日までに、全国１万人の病院勤務の看護師を対象に、残業時間や夜勤、交代制勤務などの実態を緊急調査することを決めた。来年３月までに調査結果をまとめる予定。
　同協会は１９６５年以降４年ごとに「看護職員実態調査」を実施。直近の２００５年調査では残業時間は月平均１４時間余りだった。しかし、先月過労死認定された高橋愛依さん＝当時（２４）＝のケースで、認定された残業時間が月平均８０時間近くに上り、病院の就業記録に比べ大幅に多いことが分かった。
　協会は「看護師の業務は急激に増え、密度も濃くなっている。過労死が二度と起きないよう、調査で労働環境をくまなく点検したい」としている。

　　　　　　

「ＪＲ脱線救護でＰＴＳＤ」元看護師、労災求め提訴へ
朝日新聞　2008年11月16日
http://www.asahi.com/health/news/OSK200811130149.html
　１０７人が死亡、５６２人が負傷した０５年４月２５日のＪＲ宝塚線（福知山線）脱線事故で、けが人の搬送先の兵庫医科大病院（兵庫県西宮市）の看護師として手当てにあたった女性（３５）＝大阪市＝が「惨事に直面して心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になり、退職を余儀なくされた」として、国に労災認定を求める訴訟を週明けにも神戸地裁に起こす。厚生労働省によると、この事故による「惨事ストレス」をめぐり、医療従事者の労災認定が裁判で争われるのは初めて。

　医療従事者は日常的にさまざまなストレスにさらされており、非日常的な惨事ストレスの問題はあまり注目されていない。専門家によると、この問題で訴訟が起こされるのは珍しいという。女性側代理人の松丸正弁護士は「同様の症状に苦しむ人は少なくない。裁判を通じ、惨事ストレスへの対処が置き去りになっている現状を訴えたい」と話している。
　女性側の主張によると、女性は事故当日、現場から約５キロの病院に運ばれたけが人の止血や手術の補助をした。数日後、突然涙が止まらなくなり、不眠や食欲低下、過呼吸、全身の震えなどの症状も現れた。２カ月後の６月、救護で心に傷を負ったＰＴＳＤと診断された。９月に休職。いったん復職したものの結局、今年７月に退職した。
　女性は０６年３月に労災申請。西宮労働基準監督署が退けたため、これを不服として兵庫労働者災害補償保険審査官に審査を請求した。今年７月の決定は「事故を直接目撃したわけではない。救急医療に長年携わっており、事故に伴う業務が症状の原因とは認められない」として再び申請を退けた。

　兵庫県などによると、現場には県内外の１９の病院などから医師や看護師ら１３９人が駆けつけ、搬送先の３４病院でも多くの医療従事者が救護にかかわった。兵庫医科大病院は搬送先として最多の１１３人を受け入れ、医師約３０人と看護師約５０人が治療や手当てをした。事故後、今回提訴する女性ら看護師２人が心身の不調を訴え、病院側は臨床心理士によるカウンセリングや勤務時間短縮、夜勤の免除といった措置をとった。 厚労省によると、ＪＲ脱線事故では今年４月現在、通勤中の死傷者やＰＴＳＤを発症した乗客ら８５人が労災認定を受けている。
　　　　　◇
〈惨事ストレス〉　大規模な災害や事故の現場で悲惨な光景を目撃したり、職責を果たせなかったという思いにさいなまれたりした結果起きる不眠や気分の不良、放心状態などのストレス反応。阪神大震災や地下鉄サリン事件（ともに９５年）などを機に注目されるようになった。放置するとＰＴＳＤになる恐れが指摘されている。

　　　　　

医療事故などで議論 全国の政令市医師会代表者 千葉市で協議会
東京新聞　2008年11月16日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20081116/CK2008111602000098.html
　全国の政令指定都市の医師会が情報交換や議論をする「十四大都市医師会連絡協議会」が十五日、千葉市美浜区で開かれた。分科会の今年のテーマは「医療崩壊」で、「医療費抑制政策」など三つの分野に分け、各医師会の代表者が事例や対策などを発表した。
　「医療事故・訴訟」のテーマで医療従事者に対してクレームや暴力を振るう「モンスターペイシェント」の問題に触れた際、千葉市医師会は「病院勤務医の約六割が患者からの暴力行為を受け、八割弱が暴言を受けた」とアンケート結果を発表し、病院が患者への対応に悩む実態なども明らかになった。

　　　　　

児童虐待 大人のサインも見逃すな
西日本新聞　2008年11月16日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/59937

世界人口白書 女性の人権高めるには
信濃毎日新聞　2008年11月16日
http://www.shinmai.co.jp/news/20081116/KT081115ETI090002000022.htm

高めよう防災意識 慶応病院で消防訓練 練馬では応急救護実演
東京新聞　2008年11月16日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20081116/CK2008111602000076.html

長引いたら「百日ぜき」疑って
読売新聞　2008年11月16日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20081115-OYT8T00779.htm

　　

卵巣移植のドイツ女性が出産
日刊スポーツ　2008年11月16日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20081116-430040.html
　１５日付英紙デーリー・テレグラフによると、一卵性の双子の姉妹間で卵巣を移植したロンドン在住のドイツ人女性ズザンネ・ブッチャーさん（３９）が１１日、女児を出産した。卵巣組織の一部を移植された女性が出産した例はあるが、全移植では世界初という。ブッチャーさんは「私の体験が同じ（不妊の）問題を抱える女性に希望を与えられればうれしい」と話した。ブッチャーさんは１５歳の時に卵巣に支障が起きて閉経。昨年、米ミズーリ州の不妊治療センターで卵巣移植手術を受けていた。

喘息と受動喫煙

（関連目次）→　妊娠したら気をつけること　目次    　薬物等の影響

                            産前・産後にまつわる社会的問題　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

小児科 2008年09月号(49巻 10号) から！
特集は喫煙と小児の健康被害ですo(^-^)o ..｡*♡

      

   

       

　

　　       　　　　　　   喘息と受動喫煙

 

　　　　　    国立病院機構福岡病院統括診療部（小児科）

　              　　　　　　　   小田嶋　　博

   　　　    （小児科　vol.49　N0.10　2008　p1299-1307)

　　　　

要　旨

　喘息の発症，増悪の危険因子の一つとして，喫煙は重要である．本稿では，タバコと喘息の関係について述べた．喫煙率をみると，男子は減少傾向にあるが，女子は横ばいである．喫煙は，急性の喘息発作症状を導き喘鳴の有症率を上昇させ，肺機能を低下させ重症化させるが，中止すれば症状は改善する．また，気道の反応性を亢進し，気道の炎症を起こす．たとえ，高年齢になってからでも禁煙することは意味がある．このことは，乳幼児でも同様に考えられている．受動喫煙も喘息発症・発作誘発因子と考えられている．特に母親の喫煙に曝露された場合にはリスクが増大する．非喫煙者，喫煙経験者，現喫煙者の順に血清IgE値は増加するとされ，アレルギーの点からも喫煙は悪化因子である．

　　　

はじめに

　気管支喘息（以下，喘息）は増加の傾向にあり，その傾向は小児において著しい．西日本での同一地域，同一対象校，同一方法での10年間隔の調査では10年間で約1.4倍，20年間で約２倍に増加している．その原因は明ら今ではないが，喘息の発症，発作の増悪，症状持続の危険因子の一つとして，喫煙は重要である．喫煙は喘息の環境因子のなかでももっとも対策方法が明らかではあるが，その実行はそう簡単ではない．
　本稿では，タバコと喘息の関係について述べてみたい．

　　　　

Ｉ．喘息の病態から

　喘息の病態は気道の炎症とそれに伴う気道の過敵性と考えられている．実際の喘息における気道の病理変化としては，細胞浸潤，血管拡張，微小血管からの漏出，上皮の破壊，平滑筋の肥大，血管新生，上皮杯細胞増殖，同質コラーゲンの上皮下沈着（基底膜肥厚）などが存在する．これらの病変，病態に関する喫煙の影響は計り知れないものがあり，疫学的に関連付けられているものや基礎的研究から関連が検討されているものもあるが，未解明の部分も多い．

　　

　　

Ⅱ．喫煙の実態

　わが国の喫煙率は，男子が先進諸国の中では高く，60％を超えていたものが急速に減少しているが，女子の喫煙率は横はいである．この傾向は３歳児のいる家庭での喫煙率の調査でも同様である（図1）.また，中・高校生の喫煙率を図２に示す．

　　

　　　

Ⅲ．受動喫煙の喘息への影響（表1）

　能動喫煙については多くの報告がある．一方，受動喫煙は本人には責任のない問題であるにもかかわらず，能動喫煙よりも多くの有害因子を吸入することになり，問題は大きい．実際，これらの有害因子は主流煙に比べ，副流煙では約数倍～100倍以上含まれていることが知られている．

　　　

１．受動喫煙
　喫煙者が周囲に与えるタバコの煙（副流煙）は喫煙者本人が吸い込む煙よりも，高濃度で，毒性が強く気道粘膜への刺激性も強い．受動喫煙と小児の喘息に開しては多くの報告があり，すでに1950年にタバコの除去によってやっと管理が可能になった小児例が報告されている．

ａ)喘息発症や症状増悪因子として
　受動喫煙は家庭内での浮遊粒子状物質の発生源となっているが，喘息発症因子，また発作誘発因子ともなる．これと関連して，生後１年間の重症な下気道感染の危険性を上昇させる．
　また，片親よりも両親が喫煙するほうがリスクは増大し、特に母親からの受動喫煙に曝露された小児ではリスクが増大する.親が喫煙するとその子どもは20％喘息の危険率が増加し喘鳴の危険率が40％増加する．母親が喫煙しなくても父親が喫煙すればやはり危険率は増加する．
　症状に関しては，持続して喫煙に曝されていると，発作により外来や急患室を受診する回数が増加する.
　
b)肺機能，気道過敏性
　直接の毒性作用として，喘息患者における非特異的気道反応性を亢進する．喘息の家族歴があり，親が喫煙している場合には生後4～5週の時点ですでに気道の反応性が先進している．
　親の喫煙がある場合には，乳児では小児よりも気道の過敏性を獲得しやすい．気道の過敏性に関しては，獲得しやすさに性差があるとされるが，それは女子、男子との報告があり一定していない．特に母親の喫煙は喘息小児の肺機能を低下させ，気道過敏性を亢進させる．

ｃ)発　症
　両親の喫煙はアレルギーと喘息の発症に開連し、特に胎内や生後数カ月以内の受動喫煙はハイリスク因子である．
　環境省の全国の３歳児対象の調査を分析すると，二液化窒素(N02)30 ppb 以上,窒素化合物(NOX)50 ppb 以上の地域を除外すると，母親以外の喫煙率と男子の喘立発症率で相関係数0.6の有意な相関が認められた(図3).また母親の喫煙率と喘息の有能率の間にも正の相関が得られたが，女子に関してはこのような関係はなかった．喫煙の影響には性差が関連する可能性がある． また，同調査では喘息有症率と受動喫煙に開しては，男女ともに母親の喫煙で喘息発症率がもっとも高率であった(表2).また，２年以内の喘息発症率は母親の家庭内喫煙｢あり｣は｢なし｣に対してオッズ比1.28(95％信頼区間1.07～1.35)であった．
　
ｄ)予　後
　両親の喫煙はピークフローの日内変動でみた喘息疾状の不安定さと開運する．また，喘鳴の有無にかかわらず長期的に肺機能を悪化させる.

　　　　

　　
　
2.妊娠中の喫煙
　妊娠中の喫煙は胎児にとっては受動喫煙とも考えることができる．もちろん，妊娠中に喫煙していた母親が出産後にも喫煙していた場合には，出産後の受動喫煙との区別は困難である．
　妊娠中の母親が喫煙していた場合には生後早期の換気機能が低下する．この関係はdose-dependentである．妊娠中の母体の喫煙は胎児の肺の発達にも影響する．われわれも生後早期の感染が後の喘息の有症率と関連することを報告しているが，生後早期の入院や医師の治療など感染や疾病と妊娠中の喫煙が関連することに関して多くの報告がある．またこのことが喘息の危険因子である．

　以上のような細胞性免疫反応の低下は免疫の関連する肺疾患，例えばサルコイドーシスなどが喫煙者では少ないことと関連して興味深い.

　　　

　　　

Ｖ．母親の影響

　わが国における受動喫煙のうち約10％が母親の喫煙によるものであり，しかもこれは最近も減少していない．小児は自らの意思と関係なく，汚染因子を吸入することになる．特に接触時間の多い母親の影響は大きい．表３に母親の喫煙と喘息の関連についてまとめた．

　妊娠中の母親の喫煙による胎盤を通しての胎児への影響については，コチニン（cotinine）などのタバコの代謝物質が子宮内で胎児と接触し生後１年以内に喘鳴に伴う下気道疾患に罹患し、肺機能が低下する重要な因子になると報告されている．
　生後早期の母親の喫煙は喘息罹患率の上昇や肺機能の低下，気道過敏性の獲得，早期の気道感染の危険因子など，いずれも喘息の発症や悪化と結びつく．これらは親が喘鳴などの気道の脆弱性を有するか否かにかかわらず認められるが,低年齢児や男子のほうが影響を受けやすい．われわれの検討でも生後１年間の母親の喫煙は影響する（図4）.
　血清IgE値についても，アトピー因子を有する男子においては受動喫煙により急速に上昇しやすいとされ，気道傷害のみならずアレルギー学的にも障害を受けることがわかっている．また，季節的な影響も検討されており，夏季に比べて冬季には窓を閉め切ることや子どもが室内にいる時間が長いことなとがら，母親の１日の喫煙量は子どもの肺機能に影響することが報告されている．

　　

　　　

VI.意識の問題

　国立療養所南福岡病院小児科に喘息発作治療目的で入院した児62名とその家族112名に対して行った問診察による調査44）では，65.6％の家庭で家族に喫煙者が存在した．タバコの煙で発作を起こすかという問いに対して親子ともに約半数のものが発作ないしは咳などの症状を誘発することを認めている（図5-a）.にもかかわらず，実際の喫煙時には，親は85.4％が配慮していると考えているのに対して，子どもは61％しか配慮されているとは思っておらず親子の認識には差が認められた（図5-b）.

　具体的な配慮内容を図６に示したが,親は「子どものいるときは吸わない」「発作を起こしそうなときは吸わない」と思っているのに対して，子どもは30％しかそうされていると思っていない．また，実際の喫煙時の子どもの反応については子どもの否定的，拒否的反応が2～3割にみられる．しかし「嫌な顔をする」という答えが子どもでは23.8％なのに対し,親は41.5％と差が認められる．また，小児は受動喫煙によって約半数のものが症状を誘発しているのにもかかわらず,親の配慮は実際は約20～30％であり，子どもは半ばあきらめている．また，親はあまりそのことに気づいていない．

　　

　　

Ⅶ．喘息患者での禁煙指導のために

　受動喫煙に関しては，両親への教育は，喘息児の診察に付随して行う方法では有効性が低く，独立のプログラムで行うことが必要である．
　大学生の喫煙に関しての堀内らの報告では，男女とも学年が上になると喫煙が増え，喘息発作との関係は明ら今ではないが，喘鳴などの気道症状には関連がみられている．

　また，厚生労働省の報告によると，喘息に対するタバコの害は十分に認識されている（図7）.したがって，禁煙の指導は単に受動喫煙の知識の普及だけではなく，自らの健康の問題として示さなくてはならない．また，禁煙の理由も自らの健康に関連することが多い．禁煙に関しては，小児での指導が重要であり，その理由を表４に示した．

　　

　　

おわりに

　気管支喘息をはじめとしたアレルギー疾患ではタバコの有害性はすでに明らかであるが，発症と増悪における微妙な相違や，男子と女子の影響の差など興味ある点も残されている．臨床的観点からは実際の禁煙指導，さらにその有効性など今後検討されるべき課題は多い．

（関連目次）→　妊娠したら気をつけること　目次    　薬物等の影響

                            産前・産後にまつわる社会的問題　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

小児科 2008年09月号(49巻 10号) から！
特集は喫煙と小児の健康被害ですo(^-^)o ..｡*♡

      

   

       

　

　　       　　　　　　   喘息と受動喫煙

 

　　　　　    国立病院機構福岡病院統括診療部（小児科）

　              　　　　　　　   小田嶋　　博

   　　　    （小児科　vol.49　N0.10　2008　p1299-1307)

　　　　

要　旨

　喘息の発症，増悪の危険因子の一つとして，喫煙は重要である．本稿では，タバコと喘息の関係について述べた．喫煙率をみると，男子は減少傾向にあるが，女子は横ばいである．喫煙は，急性の喘息発作症状を導き喘鳴の有症率を上昇させ，肺機能を低下させ重症化させるが，中止すれば症状は改善する．また，気道の反応性を亢進し，気道の炎症を起こす．たとえ，高年齢になってからでも禁煙することは意味がある．このことは，乳幼児でも同様に考えられている．受動喫煙も喘息発症・発作誘発因子と考えられている．特に母親の喫煙に曝露された場合にはリスクが増大する．非喫煙者，喫煙経験者，現喫煙者の順に血清IgE値は増加するとされ，アレルギーの点からも喫煙は悪化因子である．

　　　

はじめに

　気管支喘息（以下，喘息）は増加の傾向にあり，その傾向は小児において著しい．西日本での同一地域，同一対象校，同一方法での10年間隔の調査では10年間で約1.4倍，20年間で約２倍に増加している．その原因は明ら今ではないが，喘息の発症，発作の増悪，症状持続の危険因子の一つとして，喫煙は重要である．喫煙は喘息の環境因子のなかでももっとも対策方法が明らかではあるが，その実行はそう簡単ではない．
　本稿では，タバコと喘息の関係について述べてみたい．

　　　　

Ｉ．喘息の病態から

　喘息の病態は気道の炎症とそれに伴う気道の過敵性と考えられている．実際の喘息における気道の病理変化としては，細胞浸潤，血管拡張，微小血管からの漏出，上皮の破壊，平滑筋の肥大，血管新生，上皮杯細胞増殖，同質コラーゲンの上皮下沈着（基底膜肥厚）などが存在する．これらの病変，病態に関する喫煙の影響は計り知れないものがあり，疫学的に関連付けられているものや基礎的研究から関連が検討されているものもあるが，未解明の部分も多い．

　　

　　

Ⅱ．喫煙の実態

　わが国の喫煙率は，男子が先進諸国の中では高く，60％を超えていたものが急速に減少しているが，女子の喫煙率は横はいである．この傾向は３歳児のいる家庭での喫煙率の調査でも同様である（図1）.また，中・高校生の喫煙率を図２に示す．

　　

　　　

Ⅲ．受動喫煙の喘息への影響（表1）

　能動喫煙については多くの報告がある．一方，受動喫煙は本人には責任のない問題であるにもかかわらず，能動喫煙よりも多くの有害因子を吸入することになり，問題は大きい．実際，これらの有害因子は主流煙に比べ，副流煙では約数倍～100倍以上含まれていることが知られている．

　　　

１．受動喫煙
　喫煙者が周囲に与えるタバコの煙（副流煙）は喫煙者本人が吸い込む煙よりも，高濃度で，毒性が強く気道粘膜への刺激性も強い．受動喫煙と小児の喘息に開しては多くの報告があり，すでに1950年にタバコの除去によってやっと管理が可能になった小児例が報告されている．

ａ)喘息発症や症状増悪因子として
　受動喫煙は家庭内での浮遊粒子状物質の発生源となっているが，喘息発症因子，また発作誘発因子ともなる．これと関連して，生後１年間の重症な下気道感染の危険性を上昇させる．
　また，片親よりも両親が喫煙するほうがリスクは増大し、特に母親からの受動喫煙に曝露された小児ではリスクが増大する.親が喫煙するとその子どもは20％喘息の危険率が増加し喘鳴の危険率が40％増加する．母親が喫煙しなくても父親が喫煙すればやはり危険率は増加する．
　症状に関しては，持続して喫煙に曝されていると，発作により外来や急患室を受診する回数が増加する.
　
b)肺機能，気道過敏性
　直接の毒性作用として，喘息患者における非特異的気道反応性を亢進する．喘息の家族歴があり，親が喫煙している場合には生後4～5週の時点ですでに気道の反応性が先進している．
　親の喫煙がある場合には，乳児では小児よりも気道の過敏性を獲得しやすい．気道の過敏性に関しては，獲得しやすさに性差があるとされるが，それは女子、男子との報告があり一定していない．特に母親の喫煙は喘息小児の肺機能を低下させ，気道過敏性を亢進させる．

ｃ)発　症
　両親の喫煙はアレルギーと喘息の発症に開連し、特に胎内や生後数カ月以内の受動喫煙はハイリスク因子である．
　環境省の全国の３歳児対象の調査を分析すると，二液化窒素(N02)30 ppb 以上,窒素化合物(NOX)50 ppb 以上の地域を除外すると，母親以外の喫煙率と男子の喘立発症率で相関係数0.6の有意な相関が認められた(図3).また母親の喫煙率と喘息の有能率の間にも正の相関が得られたが，女子に関してはこのような関係はなかった．喫煙の影響には性差が関連する可能性がある． また，同調査では喘息有症率と受動喫煙に開しては，男女ともに母親の喫煙で喘息発症率がもっとも高率であった(表2).また，２年以内の喘息発症率は母親の家庭内喫煙｢あり｣は｢なし｣に対してオッズ比1.28(95％信頼区間1.07～1.35)であった．
　
ｄ)予　後
　両親の喫煙はピークフローの日内変動でみた喘息疾状の不安定さと開運する．また，喘鳴の有無にかかわらず長期的に肺機能を悪化させる.

　　　　

　　
　
2.妊娠中の喫煙
　妊娠中の喫煙は胎児にとっては受動喫煙とも考えることができる．もちろん，妊娠中に喫煙していた母親が出産後にも喫煙していた場合には，出産後の受動喫煙との区別は困難である．
　妊娠中の母親が喫煙していた場合には生後早期の換気機能が低下する．この関係はdose-dependentである．妊娠中の母体の喫煙は胎児の肺の発達にも影響する．われわれも生後早期の感染が後の喘息の有症率と関連することを報告しているが，生後早期の入院や医師の治療など感染や疾病と妊娠中の喫煙が関連することに関して多くの報告がある．またこのことが喘息の危険因子である．

　以上のような細胞性免疫反応の低下は免疫の関連する肺疾患，例えばサルコイドーシスなどが喫煙者では少ないことと関連して興味深い.

　　　

　　　

Ｖ．母親の影響

　わが国における受動喫煙のうち約10％が母親の喫煙によるものであり，しかもこれは最近も減少していない．小児は自らの意思と関係なく，汚染因子を吸入することになる．特に接触時間の多い母親の影響は大きい．表３に母親の喫煙と喘息の関連についてまとめた．

　妊娠中の母親の喫煙による胎盤を通しての胎児への影響については，コチニン（cotinine）などのタバコの代謝物質が子宮内で胎児と接触し生後１年以内に喘鳴に伴う下気道疾患に罹患し、肺機能が低下する重要な因子になると報告されている．
　生後早期の母親の喫煙は喘息罹患率の上昇や肺機能の低下，気道過敏性の獲得，早期の気道感染の危険因子など，いずれも喘息の発症や悪化と結びつく．これらは親が喘鳴などの気道の脆弱性を有するか否かにかかわらず認められるが,低年齢児や男子のほうが影響を受けやすい．われわれの検討でも生後１年間の母親の喫煙は影響する（図4）.
　血清IgE値についても，アトピー因子を有する男子においては受動喫煙により急速に上昇しやすいとされ，気道傷害のみならずアレルギー学的にも障害を受けることがわかっている．また，季節的な影響も検討されており，夏季に比べて冬季には窓を閉め切ることや子どもが室内にいる時間が長いことなとがら，母親の１日の喫煙量は子どもの肺機能に影響することが報告されている．

　　

　　　

VI.意識の問題

　国立療養所南福岡病院小児科に喘息発作治療目的で入院した児62名とその家族112名に対して行った問診察による調査44）では，65.6％の家庭で家族に喫煙者が存在した．タバコの煙で発作を起こすかという問いに対して親子ともに約半数のものが発作ないしは咳などの症状を誘発することを認めている（図5-a）.にもかかわらず，実際の喫煙時には，親は85.4％が配慮していると考えているのに対して，子どもは61％しか配慮されているとは思っておらず親子の認識には差が認められた（図5-b）.

　具体的な配慮内容を図６に示したが,親は「子どものいるときは吸わない」「発作を起こしそうなときは吸わない」と思っているのに対して，子どもは30％しかそうされていると思っていない．また，実際の喫煙時の子どもの反応については子どもの否定的，拒否的反応が2～3割にみられる．しかし「嫌な顔をする」という答えが子どもでは23.8％なのに対し,親は41.5％と差が認められる．また，小児は受動喫煙によって約半数のものが症状を誘発しているのにもかかわらず,親の配慮は実際は約20～30％であり，子どもは半ばあきらめている．また，親はあまりそのことに気づいていない．

　　

　　

Ⅶ．喘息患者での禁煙指導のために

　受動喫煙に関しては，両親への教育は，喘息児の診察に付随して行う方法では有効性が低く，独立のプログラムで行うことが必要である．
　大学生の喫煙に関しての堀内らの報告では，男女とも学年が上になると喫煙が増え，喘息発作との関係は明ら今ではないが，喘鳴などの気道症状には関連がみられている．

　また，厚生労働省の報告によると，喘息に対するタバコの害は十分に認識されている（図7）.したがって，禁煙の指導は単に受動喫煙の知識の普及だけではなく，自らの健康の問題として示さなくてはならない．また，禁煙の理由も自らの健康に関連することが多い．禁煙に関しては，小児での指導が重要であり，その理由を表４に示した．

　　

　　

おわりに

　気管支喘息をはじめとしたアレルギー疾患ではタバコの有害性はすでに明らかであるが，発症と増悪における微妙な相違や，男子と女子の影響の差など興味ある点も残されている．臨床的観点からは実際の禁煙指導，さらにその有効性など今後検討されるべき課題は多い．

産科医療補償制度加入のお願い 10月号の産科医会報からo(^-^)o ..｡*♡

（関連目次）→無過失補償制度　目次    今月の産婦人科医会報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

10月号の医会報からですo(^-^)o ..｡*♡
メリットとデメリットの表がそれなりに気になっていましたので。
あと、やっぱりこれは本来なら社会補償の枠組みでやるべきことで、
現場に押付ける仕事じゃないのに、という

　　　　　　　本質論

が書いてあることも評価しています。

　　

あとは結局、保険会社丸儲け？の点とか、
脳性麻痺児の選別とか（染色体異常の除外とか）、
そういうことが引っかかっているだけなのですけれど。。。

　　

　　　　

         　　　　 産科医療補償制度加入のお願い

   

　　            　　　　　　　 常務理事・石渡勇

        　　　　 (日産婦医会報　平成２０年１０月１日号　ｐ４）

　産科医療補償制度（以下、本制度）は民間保険を活用した世界に類をみない大規模な脳性麻痺に対する補償制度です。問題点を抱えながらも来年１月１日にスタートします。本制度が患者側にも医療側にも良い制度となるためには、すべての分娩機関の加入が必要です。

　日本は社会保障制度が十分な状況ではありません。脳性麻痺児および家族は、看護と介護にかかる費用を賠償に求め、紛争となり和解できない場合に裁判に発展することもあります。紛争・裁判においては、医療側・患者側双方にとっても、精神的・肉体的苦痛は筆舌に尽くしがたいものがあります。医療側に過失が認められない場合は、患者家族は路頭に迷うことになります。この制度はこのような場合でも光をあてるものです。

   

   

１．学会・医会からの通知

　吉村学会理事長と寺尾医会会長連名で本年７月、会員に、本制度の理念と運用についてメッセージが出されました。本制度の理念は２つあります。１つは補償です。医療訴訟に勝った者だけが報われるのではなく、分娩に関連し発症した脳性麻痺児と家族が一定の条件を満たす場合には、その看護・介護の費用が無条件で補償される仕組みです。もう１つは原因分析を医学的観点から行い、将来の同種の事故の防止に資する情報を提供し、紛争の防止、早期解決、産科医療の質の向上を図ることを目的としています。

　実際の運用としましては、分娩機関が保険料（掛け金）として１分娩当たり３万円負担します。保険料を負担するのは妊婦ではありません。妊婦の意向とは関係なく分娩機関が負担します。医療安全と本制度への加入のために分娩費用の増額が想定されます。妊婦の経済的負担を軽減するため、国は出産育児一時金３万円を、来年１月制度スタートとともに、増額します。このことにより、妊婦にも分娩機関にも経済的負担はかかりません。本制度に加入していない分娩機関で補償の対象となる脳性麻痺児が生まれた場合、補償を受けることができません。したがって、すべての分娩機関が本制度に加入する必要があります。

      

２．本制度加入促進のための具体的アクション

　全国支部・本制度推進担当者と医会医療安全部会本制度検討小委員会との間にネットを構築（ML 作成）し、リアルタイムに加入状況と加入を躊躇する理由について検討し、推進を図っています。また、全国ほとんどすべての支部に出張説明に伺いました。

    

３．本制度加入のメリットと未加入のデメリット（図）

　加入するメリットとしては、速やかな補償（無過失の場合でも補償する）ができる、公平中立な原因分析委員会での医学的な分析により紛争の早期解決が図れる、医療のレベルアップにつながる、国民の信頼（無過失な場合でも補償、医療安全に取り組む姿勢）が得られやすい。

　妊婦側からみれば○適マークのようなものです。

　加入しない場合のデメリットとして、脳性麻痺児が補償されない、妊婦が未加入機関を選択しないため分娩数が減少する可能性があります。

　従来よりも事務手続きが増加することはありますが、負担が少なくなるようなシステムを設計しています。釈然としないのは、条件を満たすすべての脳性麻痺児を対象とするとは言え、分娩費未払い者にも保険料を分娩機関が負担することです。医会は、出産育児一時金を現行のように妊婦に払うのではなく、直接分娩機関に払い込むことを国に要望し、実現しそうです。また、生活保護・助産制度を利用する妊婦、経済的困窮等により措置入院した妊産婦の分娩に際し、保険料相当額の引き上げについては厚生労働省において検討しています。

   

４．本制度加入機関の周知
　日本医療機能評価機構（以下、機構）HP に加入分娩機関のリストがマップ付きで掲載、日産婦医会HP に掲載（機構HP とリンク）、母子健康手帳に本制度が掲載され、交付時に市町村職員が本制度に加入していない分娩機関でお産の場合に補償を受けることができない等の説明、分娩機関に本制度加入を表示するプレート掲示、その他厚労省HP、マタニティー雑誌などで広報されます。

   

５．本制度の加入率
　９月２５日現在８４．４％で、毎日確実に上昇しています。１００％加入支部は、岩手、福島、栃木、群馬、福井、大分、宮崎県です。関東ブロックは全体に加入率は低迷です。９月中に加入が間に合わなかった場合、機構HP にすぐには掲載されません。また、さらに加入が遅れますと、１月１日からの出生児が補償を受けられず、４月からの出生児にずれ込む可能性があります。
　
　私たち産婦人科医の悲願であった本制度が来年１月１日よりスタートします。不明な点がありましたら、機構コールセンター０３―５８００―２２３１にお問い合わせ下さい。また、医会医療安全部会あるいは石渡[email protected] でも結構です。特に、手続きに関する内容はコールセンターにお願いします。

（関連目次）→無過失補償制度　目次    今月の産婦人科医会報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

10月号の医会報からですo(^-^)o ..｡*♡
メリットとデメリットの表がそれなりに気になっていましたので。
あと、やっぱりこれは本来なら社会補償の枠組みでやるべきことで、
現場に押付ける仕事じゃないのに、という

　　　　　　　本質論

が書いてあることも評価しています。

　　

あとは結局、保険会社丸儲け？の点とか、
脳性麻痺児の選別とか（染色体異常の除外とか）、
そういうことが引っかかっているだけなのですけれど。。。

　　

　　　　

         　　　　 産科医療補償制度加入のお願い

   

　　            　　　　　　　 常務理事・石渡勇

        　　　　 (日産婦医会報　平成２０年１０月１日号　ｐ４）

　産科医療補償制度（以下、本制度）は民間保険を活用した世界に類をみない大規模な脳性麻痺に対する補償制度です。問題点を抱えながらも来年１月１日にスタートします。本制度が患者側にも医療側にも良い制度となるためには、すべての分娩機関の加入が必要です。

　日本は社会保障制度が十分な状況ではありません。脳性麻痺児および家族は、看護と介護にかかる費用を賠償に求め、紛争となり和解できない場合に裁判に発展することもあります。紛争・裁判においては、医療側・患者側双方にとっても、精神的・肉体的苦痛は筆舌に尽くしがたいものがあります。医療側に過失が認められない場合は、患者家族は路頭に迷うことになります。この制度はこのような場合でも光をあてるものです。

   

   

１．学会・医会からの通知

　吉村学会理事長と寺尾医会会長連名で本年７月、会員に、本制度の理念と運用についてメッセージが出されました。本制度の理念は２つあります。１つは補償です。医療訴訟に勝った者だけが報われるのではなく、分娩に関連し発症した脳性麻痺児と家族が一定の条件を満たす場合には、その看護・介護の費用が無条件で補償される仕組みです。もう１つは原因分析を医学的観点から行い、将来の同種の事故の防止に資する情報を提供し、紛争の防止、早期解決、産科医療の質の向上を図ることを目的としています。

　実際の運用としましては、分娩機関が保険料（掛け金）として１分娩当たり３万円負担します。保険料を負担するのは妊婦ではありません。妊婦の意向とは関係なく分娩機関が負担します。医療安全と本制度への加入のために分娩費用の増額が想定されます。妊婦の経済的負担を軽減するため、国は出産育児一時金３万円を、来年１月制度スタートとともに、増額します。このことにより、妊婦にも分娩機関にも経済的負担はかかりません。本制度に加入していない分娩機関で補償の対象となる脳性麻痺児が生まれた場合、補償を受けることができません。したがって、すべての分娩機関が本制度に加入する必要があります。

      

２．本制度加入促進のための具体的アクション

　全国支部・本制度推進担当者と医会医療安全部会本制度検討小委員会との間にネットを構築（ML 作成）し、リアルタイムに加入状況と加入を躊躇する理由について検討し、推進を図っています。また、全国ほとんどすべての支部に出張説明に伺いました。

    

３．本制度加入のメリットと未加入のデメリット（図）

　加入するメリットとしては、速やかな補償（無過失の場合でも補償する）ができる、公平中立な原因分析委員会での医学的な分析により紛争の早期解決が図れる、医療のレベルアップにつながる、国民の信頼（無過失な場合でも補償、医療安全に取り組む姿勢）が得られやすい。

　妊婦側からみれば○適マークのようなものです。

　加入しない場合のデメリットとして、脳性麻痺児が補償されない、妊婦が未加入機関を選択しないため分娩数が減少する可能性があります。

　従来よりも事務手続きが増加することはありますが、負担が少なくなるようなシステムを設計しています。釈然としないのは、条件を満たすすべての脳性麻痺児を対象とするとは言え、分娩費未払い者にも保険料を分娩機関が負担することです。医会は、出産育児一時金を現行のように妊婦に払うのではなく、直接分娩機関に払い込むことを国に要望し、実現しそうです。また、生活保護・助産制度を利用する妊婦、経済的困窮等により措置入院した妊産婦の分娩に際し、保険料相当額の引き上げについては厚生労働省において検討しています。

   

４．本制度加入機関の周知
　日本医療機能評価機構（以下、機構）HP に加入分娩機関のリストがマップ付きで掲載、日産婦医会HP に掲載（機構HP とリンク）、母子健康手帳に本制度が掲載され、交付時に市町村職員が本制度に加入していない分娩機関でお産の場合に補償を受けることができない等の説明、分娩機関に本制度加入を表示するプレート掲示、その他厚労省HP、マタニティー雑誌などで広報されます。

   

５．本制度の加入率
　９月２５日現在８４．４％で、毎日確実に上昇しています。１００％加入支部は、岩手、福島、栃木、群馬、福井、大分、宮崎県です。関東ブロックは全体に加入率は低迷です。９月中に加入が間に合わなかった場合、機構HP にすぐには掲載されません。また、さらに加入が遅れますと、１月１日からの出生児が補償を受けられず、４月からの出生児にずれ込む可能性があります。
　
　私たち産婦人科医の悲願であった本制度が来年１月１日よりスタートします。不明な点がありましたら、機構コールセンター０３―５８００―２２３１にお問い合わせ下さい。また、医会医療安全部会あるいは石渡[email protected] でも結構です。特に、手続きに関する内容はコールセンターにお願いします。