産科医療のこれから

医療者側「正当な医療に刑事免責を」

（関連目次）→医療事故と刑事処分　目次　医療事故安全調査委員会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

というわけでシンポの続きですo(^-^)o ..｡*♡

遺族側「医療者と患者はパートナー」　死因究明制度でシンポ(1)

弁護士側「刑事裁判は真相究明できない」

　　

　　

死因究明制度でシンポ(3)

　　　

　　　　　医療者側「正当な医療に刑事免責を」

　　

　　
　　　　　　　　　　　　　熊田梨恵

　　　　　　　　キャリアブレイン 2008/06/18
　

　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16649.html
　　

＜医療者側の主張＞

　　

【シンポジウムの関連記事】
死因究明制度シンポ(1)遺族側「医療者と患者はパートナー」
死因究明制度シンポ(2)弁護士側「刑事裁判では真相究明できない」

　　

【関連記事】
対象範囲で厚労相と異論―死因究明制度の法案大綱公表
医師法21条を「削除」―民主議員案
舛添厚労相「法案大綱で議論を」―死因究明制度
カルテ提出拒否に罰金30万円以下－死因究明制度の原案

　　　

■「医師への刑罰は予防にならない」
日本産科婦人科学会・岡井崇理事

　岡井氏は、医療安全調査委員会（医療安全調、仮称）について、「設置の趣旨には賛同するが、中身に問題がある」と述べた。死因究明制度の法案大綱案では、厚生労働省の第三次試案に警察への通知の範囲として記載されていた「重大な過失」は消えたが、「標準的な医療（行為）から著しく逸脱した医療」の表記が残っていることを、同学会として最も問題視していると指摘。「（警察に）通知されると、捜査当局は『専門家が判断したのだから』と、『重大な過失』として（捜査が）進み、刑罰を与えられることは間違いない」と述べた。

　岡井氏は、患者や家族が医療者の刑事免責を認められない気持ちは分かると前置きした上で、「誤解されるかもしれないが、医療提供側からすると、正当な業務の遂行として行った医療行為に刑事罰を与えないでほしい。医師も看護師も、もともとは『命を救いたい』という気持ちでこの仕事に就いたのであり、ネガティブな人間は一握りにすぎない」と訴えた。また、刑罰について、罰を与えなければ反社会的行為を予防できないという観点から設けられていると指摘した上で、「手術がうまくいかなかったとして医師に刑罰を与えるなら、予防行為にならない。わたしたちも毎回最善の医療ができているわけではない。さまざまな条件があり、後悔することがしょっちゅう。それなのに、反省の言葉を述べると刑務所に行き、犯罪者ということになるのか」と疑問を呈し、罰を受けた当事者だけでなく、周囲の医療者の意欲も減退するとした。また、医療者側が刑事罰を科される可能性におびえ、原因究明が遅れると訴えた。

　　

　　

■救急医療への事故調査、「後出しじゃんけん、負けばかり」
日本救急医学会・有賀徹理事

　有賀氏は、限られた時間と状況の中で展開される救急医療の特徴について、「救急医療の場面は、さまざまな問題を抱えた患者が来て、それを救急医が整理して、次の専門医に回す。専門医も手術が必要（との判断）であれば、次の医師に回す。後医（こうい）に行くほど問題点が整理されていく。『標準的な医療行為』から言うと、最初は結構逸脱していたということはあり得る」と説明。こうした救急医療の特徴を、厚労省の死因究明制度についての検討会は全く理解していないとして、「つまり、『後出しじゃんけん、負けばかり』ということ」と皮肉り、厚労省の考えている医療安全調は現在の救急医療にそぐわないと主張した。

　また、現在の救急の受け入れ不能などの問題は、厚労省のこれまでの施策によって引き起こされていると指摘し、「システムエラーそのものが、患者に迷惑を掛けている。その意味で、厚労省だけでなく（他の省庁も）議論してほしい」と述べた。

　　

　　

■「行政のリード、専門家は反省すべき」
日本麻酔科学会・阪井裕一氏

　阪井氏は、日本麻酔科学会として第三次試案の趣旨には賛同するが、内容に賛同できないと主張。医療安全調について、「『原因究明、再発防止』と『責任追及』が両立できないなら、前者を優先すべき」と述べた。
　また、厚労省が医療安全調の設置を進めていることについて、「本当は医療界に設置すべきだったが、現状では不可能だった。外圧により、行政がリードしてこうなっていることに、われわれ専門家は多いに反省すべき」と語った。

　　

　　

■「民度の低さを反省」
国立がんセンター中央病院・土屋了介病院長

　土屋氏は、「個人個人は一生懸命やっているが、医師総体、医療従事者全体としては自律・自浄作用がない。中に悪い人がいたときに、自分たちで整理できていない」と述べた。
　医療安全調の設置については、臨床研修医制度の例を引き合いに「制度が始まって4年たっても見直しが行われていない」と指摘し、同様の懸念を示した。「厚労省への不信感を言いだすと切りがないが、一番の原因は、厚労省は2年で担当者が変わること。『小さく生んで大きく育てよう』と言った担当者が、知らんぷりして別の仕事をしている。次に来た人は申し送りで『こうなっている』と聞く。日本の場合は一度法律になると金科玉条のごとく押し付けてくる。変えようとしない。変えることは立法府に期待するが、そういう事例を見ていない。では立法府の責任かと言うと、国民が選んでいるから、民度の低さを反省する」

　また医療安全調を医療界に設置すべきとする意見については、「引き受けるべき団体がない。医師会は開業医の集まりで、ここ（会場）にいる勤務医の場合、ほとんど『B会員』でおざなりに席を置いているだけ。わたしは施設長だから『A会員』だが、わたしが代議員になれるとはとても思わない。坪井栄孝先生が、がんセンターを辞めて自分で診療所をつくり、（日医）会長にまで上り詰めた。（しかし）志半ばで医師会の総研もつぶれようとしている。医師の自律的団体もできない」と述べ、否定的な見解を示した。
　また、病院は医療事故後の対応ができていないと指摘。「プロとしての自覚が足りない。教育の問題であり、医師の質自体が問われている。（患者と医療者が）お互いの信頼を持ちながら、医療安全調を小さく生んで大きく育てられる社会になってほしい」と締めくくった。

　　

　　

■「こんなに恨まれていたとは驚いた」
全国医学部長病院長会議・大学病院の医療事故対策に関する委員会、嘉山孝正委員長

　嘉山氏は遺族側の意見を聞いた上で、「びっくりした。これほどまでに病院がいんちきをやっているのかという感じがしてしょうがない」と述べた。
　山形大医学部長でもある嘉山氏は、1999年に横浜市立大医学部付属病院で起きた患者取り違え事故の発生後に、「国立大学附属病院医療安全管理協議会」が設立され、医療事故の調査結果について公表する制度が既に実施されていると指摘した上で、「こんな医療安全調をつくられるのは迷惑。われわれの一番の原則は、事故をきちっと調査すること。それが患者のためになり、医療の質を上げる」と主張した。また、大学病院の調査は隠ぺいできないようになっていると強調した上で、「振り返ると、石を投げられているのでびっくりしている。こんなに患者さんがわれわれを恨んでいたのかと思った。大学病院で（このようなこと）はないと思っていた。東北地方ではあまりないと思う。東京でこんなにあるのはなぜかと思うと、患者の取り合いをやっているからでは」と述べた。

　また、自身のこれまでの経験を紹介し、「事故が起こった時に病院長に報告し、院内調査委員会で調査し、当事者の医師とわたしで（患者側に）謝罪した。（患者側には）心のケアが一番うれしい。事実を話して謝罪し、氷解している。謝罪したら、かえって涙を流して喜んでくれた。誠意を尽くすことだ」と述べた。
　最後に、「トップがちゃんとすれば自浄作用ができる。病院長、学部長、学長がしっかりすれば、医療界は信頼が得られると思う」と強調した。

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死因究明制度でシンポ(3)

　　　

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＜医療者側の主張＞

　　

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死因究明制度シンポ(1)遺族側「医療者と患者はパートナー」
死因究明制度シンポ(2)弁護士側「刑事裁判では真相究明できない」

　　

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対象範囲で厚労相と異論―死因究明制度の法案大綱公表
医師法21条を「削除」―民主議員案
舛添厚労相「法案大綱で議論を」―死因究明制度
カルテ提出拒否に罰金30万円以下－死因究明制度の原案

　　　

■「医師への刑罰は予防にならない」
日本産科婦人科学会・岡井崇理事

　岡井氏は、医療安全調査委員会（医療安全調、仮称）について、「設置の趣旨には賛同するが、中身に問題がある」と述べた。死因究明制度の法案大綱案では、厚生労働省の第三次試案に警察への通知の範囲として記載されていた「重大な過失」は消えたが、「標準的な医療（行為）から著しく逸脱した医療」の表記が残っていることを、同学会として最も問題視していると指摘。「（警察に）通知されると、捜査当局は『専門家が判断したのだから』と、『重大な過失』として（捜査が）進み、刑罰を与えられることは間違いない」と述べた。

　岡井氏は、患者や家族が医療者の刑事免責を認められない気持ちは分かると前置きした上で、「誤解されるかもしれないが、医療提供側からすると、正当な業務の遂行として行った医療行為に刑事罰を与えないでほしい。医師も看護師も、もともとは『命を救いたい』という気持ちでこの仕事に就いたのであり、ネガティブな人間は一握りにすぎない」と訴えた。また、刑罰について、罰を与えなければ反社会的行為を予防できないという観点から設けられていると指摘した上で、「手術がうまくいかなかったとして医師に刑罰を与えるなら、予防行為にならない。わたしたちも毎回最善の医療ができているわけではない。さまざまな条件があり、後悔することがしょっちゅう。それなのに、反省の言葉を述べると刑務所に行き、犯罪者ということになるのか」と疑問を呈し、罰を受けた当事者だけでなく、周囲の医療者の意欲も減退するとした。また、医療者側が刑事罰を科される可能性におびえ、原因究明が遅れると訴えた。

　　

　　

■救急医療への事故調査、「後出しじゃんけん、負けばかり」
日本救急医学会・有賀徹理事

　有賀氏は、限られた時間と状況の中で展開される救急医療の特徴について、「救急医療の場面は、さまざまな問題を抱えた患者が来て、それを救急医が整理して、次の専門医に回す。専門医も手術が必要（との判断）であれば、次の医師に回す。後医（こうい）に行くほど問題点が整理されていく。『標準的な医療行為』から言うと、最初は結構逸脱していたということはあり得る」と説明。こうした救急医療の特徴を、厚労省の死因究明制度についての検討会は全く理解していないとして、「つまり、『後出しじゃんけん、負けばかり』ということ」と皮肉り、厚労省の考えている医療安全調は現在の救急医療にそぐわないと主張した。

　また、現在の救急の受け入れ不能などの問題は、厚労省のこれまでの施策によって引き起こされていると指摘し、「システムエラーそのものが、患者に迷惑を掛けている。その意味で、厚労省だけでなく（他の省庁も）議論してほしい」と述べた。

　　

　　

■「行政のリード、専門家は反省すべき」
日本麻酔科学会・阪井裕一氏

　阪井氏は、日本麻酔科学会として第三次試案の趣旨には賛同するが、内容に賛同できないと主張。医療安全調について、「『原因究明、再発防止』と『責任追及』が両立できないなら、前者を優先すべき」と述べた。
　また、厚労省が医療安全調の設置を進めていることについて、「本当は医療界に設置すべきだったが、現状では不可能だった。外圧により、行政がリードしてこうなっていることに、われわれ専門家は多いに反省すべき」と語った。

　　

　　

■「民度の低さを反省」
国立がんセンター中央病院・土屋了介病院長

　土屋氏は、「個人個人は一生懸命やっているが、医師総体、医療従事者全体としては自律・自浄作用がない。中に悪い人がいたときに、自分たちで整理できていない」と述べた。
　医療安全調の設置については、臨床研修医制度の例を引き合いに「制度が始まって4年たっても見直しが行われていない」と指摘し、同様の懸念を示した。「厚労省への不信感を言いだすと切りがないが、一番の原因は、厚労省は2年で担当者が変わること。『小さく生んで大きく育てよう』と言った担当者が、知らんぷりして別の仕事をしている。次に来た人は申し送りで『こうなっている』と聞く。日本の場合は一度法律になると金科玉条のごとく押し付けてくる。変えようとしない。変えることは立法府に期待するが、そういう事例を見ていない。では立法府の責任かと言うと、国民が選んでいるから、民度の低さを反省する」

　また医療安全調を医療界に設置すべきとする意見については、「引き受けるべき団体がない。医師会は開業医の集まりで、ここ（会場）にいる勤務医の場合、ほとんど『B会員』でおざなりに席を置いているだけ。わたしは施設長だから『A会員』だが、わたしが代議員になれるとはとても思わない。坪井栄孝先生が、がんセンターを辞めて自分で診療所をつくり、（日医）会長にまで上り詰めた。（しかし）志半ばで医師会の総研もつぶれようとしている。医師の自律的団体もできない」と述べ、否定的な見解を示した。
　また、病院は医療事故後の対応ができていないと指摘。「プロとしての自覚が足りない。教育の問題であり、医師の質自体が問われている。（患者と医療者が）お互いの信頼を持ちながら、医療安全調を小さく生んで大きく育てられる社会になってほしい」と締めくくった。

　　

　　

■「こんなに恨まれていたとは驚いた」
全国医学部長病院長会議・大学病院の医療事故対策に関する委員会、嘉山孝正委員長

　嘉山氏は遺族側の意見を聞いた上で、「びっくりした。これほどまでに病院がいんちきをやっているのかという感じがしてしょうがない」と述べた。
　山形大医学部長でもある嘉山氏は、1999年に横浜市立大医学部付属病院で起きた患者取り違え事故の発生後に、「国立大学附属病院医療安全管理協議会」が設立され、医療事故の調査結果について公表する制度が既に実施されていると指摘した上で、「こんな医療安全調をつくられるのは迷惑。われわれの一番の原則は、事故をきちっと調査すること。それが患者のためになり、医療の質を上げる」と主張した。また、大学病院の調査は隠ぺいできないようになっていると強調した上で、「振り返ると、石を投げられているのでびっくりしている。こんなに患者さんがわれわれを恨んでいたのかと思った。大学病院で（このようなこと）はないと思っていた。東北地方ではあまりないと思う。東京でこんなにあるのはなぜかと思うと、患者の取り合いをやっているからでは」と述べた。

　また、自身のこれまでの経験を紹介し、「事故が起こった時に病院長に報告し、院内調査委員会で調査し、当事者の医師とわたしで（患者側に）謝罪した。（患者側には）心のケアが一番うれしい。事実を話して謝罪し、氷解している。謝罪したら、かえって涙を流して喜んでくれた。誠意を尽くすことだ」と述べた。
　最後に、「トップがちゃんとすれば自浄作用ができる。病院長、学部長、学長がしっかりすれば、医療界は信頼が得られると思う」と強調した。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 6月24日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

医師不足：産科医、県内でも 分娩医療機関、１年間で５カ所減の１５５カ所 ／神奈川
毎日新聞　2008年6月23日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080623ddlk14040121000c.html
　県内で分娩（ぶんべん）を扱う医療機関は１５５カ所（４月１日現在）で、過去１年間に５カ所減ったことが県の調査で分かった。今年度中に新たに６カ所が分娩を中止し、９カ所が扱う件数を減らす予定。分娩中止の理由は「医師の確保が難しいため」とする回答が多く、全国で特に危機的状況とされる産科医不足が、県内でも進んでいる実態が浮かんだ。調査は４月、産婦人科などを掲げる病院と診療所、助産所計１７９カ所を対象に行い、約９４％の１６８カ所から回答を得た。
　分娩を扱っている医療機関の内訳は▽病院６４カ所（昨年度比２カ所減）▽診療所５９カ所（同４カ所減）▽助産所３２カ所（同１カ所増）。残り１３カ所は産婦人科などと掲げつつも分娩を扱っていなかった。県が調査を始めた０３年度からは、合計で２６カ所減っている。

　分娩に携わる常勤医師は計４３０人で、昨年度から８人減った。必要とされる常勤医師の数は、この設問に回答した１１８カ所の実数４２０人に対し、約１・４倍の５８２人。強い人手不足感をうかがわせた。一方、今年度の分娩予定件数は、昨年度比１６件減の計６万７１７１件で、横ばいの見込み。県は「医師が減る中で分娩件数を維持するということは、個々の医師への負担が増えることを意味する」と懸念している。

　　　　

妊婦を他院へ誘導、窓口設置 富士市立中央病院
静岡新聞　2008年6月23日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20080623000000000060.htm
富士市立中央病院産婦人科が、派遣元の医大から来年３月いっぱいで医師４人全員の引き揚げ通告を受け閉鎖危機にされされている問題で、同病院は２３日、来年３月以降に出産が見込まれる妊婦を、他の医療機関に案内していく窓口を院内の総合相談センター内に設けた。市役所内にも案内窓口を設けていく方針。
　妊婦の実質的な受け入れ制限は、現状で来年４月以降の医師確保の見通しが立たず、お産の取り扱いが保証できないため。３月以降に出産が見込まれる患者には、三島市内から静岡市内までの範囲で他の医療機関を案内していく。
　同病院で取り扱う年間約６００件の分娩のうち、３分の２は開業医ら他の医療機関からの紹介。このため、市内や周辺の医療機関にも、来年３月以降の出産妊婦受け入れができないことを伝え、協力を求めていく。

　　　

「厳しい地域の現実」 富士市の医師誘致高額助成案
静岡新聞　2008年6月23日
http://www.shizushin.com/news/local/east/20080623000000000024.htm

医療福祉懇話会：大津で初会合 県の課題など意見を交換 ／滋賀
毎日新聞　2008年6月23日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080623ddlk25040280000c.html

助産師外来を開設 中央市民病院／神戸
神戸新聞　2008年6月23日
http://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/0001165851.shtml

　　　

医療ビジョン 定員増だけで事足りぬ
北海道新聞　2008年6月23日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/100445_all.html
　医師不足の解消に向けた「安心と希望の医療確保ビジョン」を厚生労働省がまとめた。大学医学部の定員増が柱だ。地方を中心にした深刻な医師不足を考えると、医師数の増加対策は当然で、むしろ遅すぎたくらいだ。ただ、医師を増やしただけでは問題は解決しない。医師を過不足なく、全国にどう行き渡らせるかという視点が必要だろう。ビジョンにはそれが欠けているようにみえる。大学医学部の定員は、一九八〇年代前半の約八千三百人をピークに減少に転じ、二〇〇七年には七千六百人にまで減った。医師の需要予測をもとに、政府が一九八二年に医師の抑制方針を、九七年には削減方針をそれぞれ決定したためだ。

　確かに、医師の数自体は、毎年三千五百人から四千人のペースで増えている。
　それでも医師不足と言われるのは、医師が大都会などでの開業医に偏り、地方の中核病院などに勤務する医師が必要数を満たしていないからだ。道が最近まとめた調査結果でも、道内の病院の３６％が「緊急に常勤医が必要」と答えている。

　勤務医不足の背景にあるのは、宿直明けの通常勤務など、多くの医師が過酷な勤務を強いられていることだ。厳しい勤務環境から、病院を退職し、開業に転じる医師が増えている。それが、勤務医の労働条件をさらに悪化させている。
　打開策として、ビジョンは「非常勤医師の活用により地域医療を支える多様な勤務形態の導入」をうたうが、そもそも、こうした出張医となる人材すら足りないのが、大都会から離れた地方の実情だ。不足がとくに目立つ小児科や産科への目配りも薄い。たとえば、産科について、医師との連携で助産師が正常分娩（ぶんべん）を扱えるよう、院内助産所などを導入するとしている。だが、地方には医師の辞職で産科が休診に追い込まれた病院は少なくない。連携すべき医師が不在なのだ。厚労省は地方の実態を十分に把握しているのだろうか。
　医師不足に拍車をかけたのは〇四年に始まった新臨床研修制度だ。新卒医師の研修先が、都市の民間病院に集中、出身大学が医師確保のため、地方の自治体病院などに派遣していた医師の引き揚げを始めた。 この連鎖を断ち切らねばならない。ビジョンでは是正策として「医師不足が深刻な診療科や地域医療への貢献を行う臨床研修病院等を積極的に評価」「研修医の受け入れ数の適正化」を掲げる。 これをどう肉付けしていくか。地方の実態に沿った検討が急務だ。

　　　

安心が医師集める／三重　いなべ総合病院
朝日新聞　2008年6月23日
http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000000806230007

　　

子育てママが小児医療を考える
お母さんもお医者さんも、みんなが安心して暮らせる街に
サンデー山口　2008年6月23日
http://www.sunday-yamaguchi.co.jp/news/2008/2008.6/22kosodatemama.html
　このほど、市内の小児医療に関する課題や疑問についてみんなで話し合い、誰もが安心して生活できる街をつくっていこうと、育児中の母親たちが中心となって「子どもの健康と地域医療を考える会『すこやか育ち隊』」を結成。今後月１回座談会を開き、課題解決に向けて取り組んでいく。
　近年、全国的に小児科医や産婦人科医の不足による“小児医療体制の崩壊”が叫ばれており、山口市でも同様に総合病院から小児科が完全撤退しかねない危機的状況に陥っている。
　しかし一方で子育てをする側にとってみれば、「小児医療が崩壊寸前とは聞くけれど、では実際わたしたちが何をしたら良いのか知らない」「一人で子育てをしていると、何が危険でどの症状なら大丈夫かが分からない。万が一の事が起きたら」など、知識不足から不安に陥り、結果として病院に駆け込むという悪循環を招いているのが現状。そこで、子育て中の母親が抱える悩みや疑問、課題を出し合い、みんなで解決に導いていこうと、子育てママと県立大学教授や看護学部生、育児支援者らで「すこやか育ち隊」を結成。１１日に白石公民館で第１回座談会が開かれた。今後も毎月１回程度座談会が開かれ、小児医療に関する疑問解決に向けた話し合いや、ホームケアに関する講習会などが行われる。同会代表の井出崎さんは「これまではホームケアについて学ぶ機会がなく、子育てママは不安になることが多かった。今後はみんなで疑問や課題を解決し、小児医療の現状について学び、お母さんも小児科の先生もみんなが安心して暮らせる山口市にしたい」と話している。

　　　

厚労省の「ビジョン」に日看協が見解
キャリアブレイン　2008年6月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16767.html

骨太の方針：医師不足など重点化 諮問会議原案策定
毎日新聞　2008年6月23日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080624k0000m010113000c.html

 

厚労省から保団連への抗議文
―保険局医療課のとんでもない勘違い―
http://hodanren.doc-net.or.jp/news/tyousa/080623kougi.html

　　

福田首相、医師不足対策など「五つの安心プラン」策定指示
読売新聞　2008年6月23日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080623-OYT1T00629.htm
　福田首相は２３日夜、舛添厚生労働相を首相官邸に呼び、同日の記者会見で策定を表明した、社会保障に関する「五つの安心プラン」の具体的内容を７月中にまとめるよう指示した。
　同プランは、
〈１〉救急医療の強化や勤務医の負担軽減など医師不足対策
〈２〉日雇い派遣の原則禁止など非正規雇用者対策
〈３〉厚労省の組織見直し――などが柱となる。

　厚労相は組織見直しについて、医師や薬剤師などの免許を持つ「技官」の人事のあり方や広報体制を改める考えを首相に伝え、了承を得た。省内には、技官が特定ポストを占めることが、機敏な政策判断や組織の活性化を阻んでいるという指摘がある。厚労相は記者団に、民間人の技官登用も検討する考えを明らかにした。

　　　　　

受診者数が過去最大 初の黒字決算も 名張市応急診療所
ＹＯＵ　2008年6月23日
http://www.iga-younet.co.jp/modules/news/article.php?storyid=2146

夜間・早朝の診察時間延長は２割
秋田魁新報　2008年6月23日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080623c

　　　　

「血糖値の管理を怠り昏睡状態」と日赤を提訴 京都
MSN産経ニュース　2008年5月23日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080623/trl0806232137008-n1.htm
　糖尿病患者の京都市西京区の女性（７３）が腰の手術後に昏睡状態になったのは京都第一赤十字病院（京都市東山区）が血糖値の管理を怠ったのが原因として、女性と家族が２３日、日本赤十字社などに約７２００万円の損害賠償を求める訴えを京都地裁に起こした。
　訴状によると、女性は昨年１月、同病院で腰を手術後、「手足が震える」と訴えた。１０日後に低血糖脳症で意識障害に陥り、現在も昏睡状態が続いている。
原告側は「手術後に食事量が減っていたのに、担当医は血糖値を測定しないまま、血糖値を下げる薬の服用を続けるように指示した。初歩的なミス」と主張している。京都第一赤十字病院の話　「訴状の内容を精査して今後の対応を検討したい」

　　　　

薬投与ミスで胎児死亡か 関西医科大枚方病院
MSN産経ニュース　2008年6月23日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080623/crm0806232020020-n1.htm
　大阪府枚方市の関西医科大枚方病院で今月、同市内の妊婦（３７）が手術を受けた際にアレルギー症状が出る薬を投与され、１７週の胎児が死亡していたことが２３日、分かった。妊婦は事前にこの薬を使用しないよう医師に伝えていたという。枚方署は胎児を司法解剖して死因を調べるとともに、業務上過失致傷容疑で医師や看護師から事情を聴いている。
　調べや関係者によると、妊婦は今月１９日に手術を受ける際、アレルギー体質のため投与してはならない薬を医師に告げたにもかかわらず、点滴でこの薬を投与された。直後から容体が急変して投与は中止されたが、翌日、胎児の死亡が確認されたという。妊婦の親族らが２１日午後、同署に被害を申告した。同病院は事故調査委員会を設置し、事実関係について調査しているという。（？）

　　　

保健医療 途上国の従事者を増員 Ｇ８指針案 １０００人当たり２．３人
東京新聞　2008年6月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008062302000117.html

セクハラ最多７３件 労働局０７年度分、雇用均等相談で
琉球新報　2008年6月23日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-133423-storytopic-3.html

韓日の女性指導者が考える「女性の進むべき道」
（上）http://www.chosunonline.com/article/20080623000052
（下）http://www.chosunonline.com/article/20080623000053

男性糖尿病患者では良好な体調が長寿の鍵
薬事日報　2008年6月23日
http://www.yakuji.co.jp/entry7175.html

　　　
　
メディアの功罪
DrPoohの日記　2008-06-11 Wed
http://d.hatena.ne.jp/DrPooh/20080611

　　　

医療の責任・患者の責任・国の責任について
上松瀬勝男（特定非営利活動法人医療と法律研究協会理事長）
日経メディカルオンライン　2008. 6. 20
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200806/506955.html
　医療過誤訴訟は、医療機関ないしは医療従事者に対する責任追及の場である一方、医療における安全性の確保に資するものであり、さらには医療という本来危険性を伴った行為について、その危険がどこまで許容できるか、そのためにはどのような安全管理が必要か、またそれがなされたか否かについて、裁判所により最終的な判断が下されるものです。それは、医療におけるリスク・マネジメントにひとつの基準を与えるもので、極めて重要な意味を持ちます。

　しかし、このような裁判所の判断の対象となる医療水準や、それに照らして相当といえる医療行為は何であったかについて、我が国の医師、弁護士は十分な情報を持っているでしょうか。答えは否です。自動車事故とは対照的に、その事件ごとにいわば手探りで訴訟活動を行っているのが現状です。比較して訴訟の積み重ねは少ないながら、判例に表れた理論に基づいて過失の有無や程度の判断基準、裁判所が採るであろう損害賠償額を示すことができるはずですが、そのような試みはまだされていません。

　それらを可能とする資料の作成をはじめ、さまざまな活動を行うためには、医師や弁護士らが協力した上で組織的に検討する場で必要です。
　ご承知の如く昨今では、医療側と医療受益者側との不信と対立が深まってきています。ジャーナリズム特有の善悪の対立を先鋭化する手法も、この二者間の溝を一層深刻なものにしていく様相を呈しております。このまま徒手空拳するなら、医療の荒廃、萎縮を招きかねず、医療側にとっても医療受益者側にとっても不利益な状況とならざるを得ません。このことは、医療界の識者の多くが危惧している事態であり、先日開催いたしました当NPO法人「医療と法律研究協会」主催のシンポジウムにおける発起人（在京の27の医療機関）の方々が一様に指摘されているところでもあります。

　現在、我が国では医療過誤訴訟における法的リスクの高い産婦人科や小児科、麻酔科は医師不足という問題を抱えています。法的リスクの不安から医療側が萎縮医療や消極医療、診療回避してしまう傾向も強くなっています。医師法21条の縛りは医療事故が起こった場合に医療側の対応を非常に困難なものにします。

　また、医療側にリスクヘッジ機能がないため、訴訟となった場合には医療側の過失が立証されない限り経済的な保障を得られません。こういった現状が医療側の法的リスクを高める大きな要因となっています。医療過誤訴訟の医療側の法的リスクは患者側への説明不足や対応の遅れなどの二次被害を生み出し、医療事故の原因究明までの道のりをさらに困難にする問題点も挙げられます。そのような問題も考慮したうえで、「医療と法律研究協会」は医療事故が起こった場合にADRあるいは医療弁護士による迅速かつ柔軟な紛争解決を図る新制度を提案しています。
　以下、本文中にありましたNPO法人「医療と法律研究協会」主催のシンポジウムのお知らせです。

シンポジウム
「日本の医療をよりよくするために～医療の責任・患者の責任・国の責任～」

日時：2008年7月5日（土） PM13：00～18：00
場所：日本大学会館（日本大学本部） 東京都千代田区九段南4-8-24
会費：500円(税込み）
後援：厚生労働省/社団法人日本医師会/社団法人日本病院会/社団法人全日本病院協会
/独立行政法人国立病院機構/社団法人東京都医師会/社団法人神奈川県医師会/社団法人千葉県医師会/社団法人埼玉県医師会
司会：河上和雄先生（河上法律事務所・元東京地検特捜部長、医療と法律研究協会副協会長）

※詳細及びお申込みは当協会ホームページより受付けております

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

医師不足：産科医、県内でも 分娩医療機関、１年間で５カ所減の１５５カ所 ／神奈川
毎日新聞　2008年6月23日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080623ddlk14040121000c.html
　県内で分娩（ぶんべん）を扱う医療機関は１５５カ所（４月１日現在）で、過去１年間に５カ所減ったことが県の調査で分かった。今年度中に新たに６カ所が分娩を中止し、９カ所が扱う件数を減らす予定。分娩中止の理由は「医師の確保が難しいため」とする回答が多く、全国で特に危機的状況とされる産科医不足が、県内でも進んでいる実態が浮かんだ。調査は４月、産婦人科などを掲げる病院と診療所、助産所計１７９カ所を対象に行い、約９４％の１６８カ所から回答を得た。
　分娩を扱っている医療機関の内訳は▽病院６４カ所（昨年度比２カ所減）▽診療所５９カ所（同４カ所減）▽助産所３２カ所（同１カ所増）。残り１３カ所は産婦人科などと掲げつつも分娩を扱っていなかった。県が調査を始めた０３年度からは、合計で２６カ所減っている。

　分娩に携わる常勤医師は計４３０人で、昨年度から８人減った。必要とされる常勤医師の数は、この設問に回答した１１８カ所の実数４２０人に対し、約１・４倍の５８２人。強い人手不足感をうかがわせた。一方、今年度の分娩予定件数は、昨年度比１６件減の計６万７１７１件で、横ばいの見込み。県は「医師が減る中で分娩件数を維持するということは、個々の医師への負担が増えることを意味する」と懸念している。

　　　　

妊婦を他院へ誘導、窓口設置 富士市立中央病院
静岡新聞　2008年6月23日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20080623000000000060.htm
富士市立中央病院産婦人科が、派遣元の医大から来年３月いっぱいで医師４人全員の引き揚げ通告を受け閉鎖危機にされされている問題で、同病院は２３日、来年３月以降に出産が見込まれる妊婦を、他の医療機関に案内していく窓口を院内の総合相談センター内に設けた。市役所内にも案内窓口を設けていく方針。
　妊婦の実質的な受け入れ制限は、現状で来年４月以降の医師確保の見通しが立たず、お産の取り扱いが保証できないため。３月以降に出産が見込まれる患者には、三島市内から静岡市内までの範囲で他の医療機関を案内していく。
　同病院で取り扱う年間約６００件の分娩のうち、３分の２は開業医ら他の医療機関からの紹介。このため、市内や周辺の医療機関にも、来年３月以降の出産妊婦受け入れができないことを伝え、協力を求めていく。

　　　

「厳しい地域の現実」 富士市の医師誘致高額助成案
静岡新聞　2008年6月23日
http://www.shizushin.com/news/local/east/20080623000000000024.htm

医療福祉懇話会：大津で初会合 県の課題など意見を交換 ／滋賀
毎日新聞　2008年6月23日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080623ddlk25040280000c.html

助産師外来を開設 中央市民病院／神戸
神戸新聞　2008年6月23日
http://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/0001165851.shtml

　　　

医療ビジョン 定員増だけで事足りぬ
北海道新聞　2008年6月23日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/100445_all.html
　医師不足の解消に向けた「安心と希望の医療確保ビジョン」を厚生労働省がまとめた。大学医学部の定員増が柱だ。地方を中心にした深刻な医師不足を考えると、医師数の増加対策は当然で、むしろ遅すぎたくらいだ。ただ、医師を増やしただけでは問題は解決しない。医師を過不足なく、全国にどう行き渡らせるかという視点が必要だろう。ビジョンにはそれが欠けているようにみえる。大学医学部の定員は、一九八〇年代前半の約八千三百人をピークに減少に転じ、二〇〇七年には七千六百人にまで減った。医師の需要予測をもとに、政府が一九八二年に医師の抑制方針を、九七年には削減方針をそれぞれ決定したためだ。

　確かに、医師の数自体は、毎年三千五百人から四千人のペースで増えている。
　それでも医師不足と言われるのは、医師が大都会などでの開業医に偏り、地方の中核病院などに勤務する医師が必要数を満たしていないからだ。道が最近まとめた調査結果でも、道内の病院の３６％が「緊急に常勤医が必要」と答えている。

　勤務医不足の背景にあるのは、宿直明けの通常勤務など、多くの医師が過酷な勤務を強いられていることだ。厳しい勤務環境から、病院を退職し、開業に転じる医師が増えている。それが、勤務医の労働条件をさらに悪化させている。
　打開策として、ビジョンは「非常勤医師の活用により地域医療を支える多様な勤務形態の導入」をうたうが、そもそも、こうした出張医となる人材すら足りないのが、大都会から離れた地方の実情だ。不足がとくに目立つ小児科や産科への目配りも薄い。たとえば、産科について、医師との連携で助産師が正常分娩（ぶんべん）を扱えるよう、院内助産所などを導入するとしている。だが、地方には医師の辞職で産科が休診に追い込まれた病院は少なくない。連携すべき医師が不在なのだ。厚労省は地方の実態を十分に把握しているのだろうか。
　医師不足に拍車をかけたのは〇四年に始まった新臨床研修制度だ。新卒医師の研修先が、都市の民間病院に集中、出身大学が医師確保のため、地方の自治体病院などに派遣していた医師の引き揚げを始めた。 この連鎖を断ち切らねばならない。ビジョンでは是正策として「医師不足が深刻な診療科や地域医療への貢献を行う臨床研修病院等を積極的に評価」「研修医の受け入れ数の適正化」を掲げる。 これをどう肉付けしていくか。地方の実態に沿った検討が急務だ。

　　　

安心が医師集める／三重　いなべ総合病院
朝日新聞　2008年6月23日
http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000000806230007

　　

子育てママが小児医療を考える
お母さんもお医者さんも、みんなが安心して暮らせる街に
サンデー山口　2008年6月23日
http://www.sunday-yamaguchi.co.jp/news/2008/2008.6/22kosodatemama.html
　このほど、市内の小児医療に関する課題や疑問についてみんなで話し合い、誰もが安心して生活できる街をつくっていこうと、育児中の母親たちが中心となって「子どもの健康と地域医療を考える会『すこやか育ち隊』」を結成。今後月１回座談会を開き、課題解決に向けて取り組んでいく。
　近年、全国的に小児科医や産婦人科医の不足による“小児医療体制の崩壊”が叫ばれており、山口市でも同様に総合病院から小児科が完全撤退しかねない危機的状況に陥っている。
　しかし一方で子育てをする側にとってみれば、「小児医療が崩壊寸前とは聞くけれど、では実際わたしたちが何をしたら良いのか知らない」「一人で子育てをしていると、何が危険でどの症状なら大丈夫かが分からない。万が一の事が起きたら」など、知識不足から不安に陥り、結果として病院に駆け込むという悪循環を招いているのが現状。そこで、子育て中の母親が抱える悩みや疑問、課題を出し合い、みんなで解決に導いていこうと、子育てママと県立大学教授や看護学部生、育児支援者らで「すこやか育ち隊」を結成。１１日に白石公民館で第１回座談会が開かれた。今後も毎月１回程度座談会が開かれ、小児医療に関する疑問解決に向けた話し合いや、ホームケアに関する講習会などが行われる。同会代表の井出崎さんは「これまではホームケアについて学ぶ機会がなく、子育てママは不安になることが多かった。今後はみんなで疑問や課題を解決し、小児医療の現状について学び、お母さんも小児科の先生もみんなが安心して暮らせる山口市にしたい」と話している。

　　　

厚労省の「ビジョン」に日看協が見解
キャリアブレイン　2008年6月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16767.html

骨太の方針：医師不足など重点化 諮問会議原案策定
毎日新聞　2008年6月23日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080624k0000m010113000c.html

 

厚労省から保団連への抗議文
―保険局医療課のとんでもない勘違い―
http://hodanren.doc-net.or.jp/news/tyousa/080623kougi.html

　　

福田首相、医師不足対策など「五つの安心プラン」策定指示
読売新聞　2008年6月23日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080623-OYT1T00629.htm
　福田首相は２３日夜、舛添厚生労働相を首相官邸に呼び、同日の記者会見で策定を表明した、社会保障に関する「五つの安心プラン」の具体的内容を７月中にまとめるよう指示した。
　同プランは、
〈１〉救急医療の強化や勤務医の負担軽減など医師不足対策
〈２〉日雇い派遣の原則禁止など非正規雇用者対策
〈３〉厚労省の組織見直し――などが柱となる。

　厚労相は組織見直しについて、医師や薬剤師などの免許を持つ「技官」の人事のあり方や広報体制を改める考えを首相に伝え、了承を得た。省内には、技官が特定ポストを占めることが、機敏な政策判断や組織の活性化を阻んでいるという指摘がある。厚労相は記者団に、民間人の技官登用も検討する考えを明らかにした。

　　　　　

受診者数が過去最大 初の黒字決算も 名張市応急診療所
ＹＯＵ　2008年6月23日
http://www.iga-younet.co.jp/modules/news/article.php?storyid=2146

夜間・早朝の診察時間延長は２割
秋田魁新報　2008年6月23日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080623c

　　　　

「血糖値の管理を怠り昏睡状態」と日赤を提訴 京都
MSN産経ニュース　2008年5月23日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080623/trl0806232137008-n1.htm
　糖尿病患者の京都市西京区の女性（７３）が腰の手術後に昏睡状態になったのは京都第一赤十字病院（京都市東山区）が血糖値の管理を怠ったのが原因として、女性と家族が２３日、日本赤十字社などに約７２００万円の損害賠償を求める訴えを京都地裁に起こした。
　訴状によると、女性は昨年１月、同病院で腰を手術後、「手足が震える」と訴えた。１０日後に低血糖脳症で意識障害に陥り、現在も昏睡状態が続いている。
原告側は「手術後に食事量が減っていたのに、担当医は血糖値を測定しないまま、血糖値を下げる薬の服用を続けるように指示した。初歩的なミス」と主張している。京都第一赤十字病院の話　「訴状の内容を精査して今後の対応を検討したい」

　　　　

薬投与ミスで胎児死亡か 関西医科大枚方病院
MSN産経ニュース　2008年6月23日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080623/crm0806232020020-n1.htm
　大阪府枚方市の関西医科大枚方病院で今月、同市内の妊婦（３７）が手術を受けた際にアレルギー症状が出る薬を投与され、１７週の胎児が死亡していたことが２３日、分かった。妊婦は事前にこの薬を使用しないよう医師に伝えていたという。枚方署は胎児を司法解剖して死因を調べるとともに、業務上過失致傷容疑で医師や看護師から事情を聴いている。
　調べや関係者によると、妊婦は今月１９日に手術を受ける際、アレルギー体質のため投与してはならない薬を医師に告げたにもかかわらず、点滴でこの薬を投与された。直後から容体が急変して投与は中止されたが、翌日、胎児の死亡が確認されたという。妊婦の親族らが２１日午後、同署に被害を申告した。同病院は事故調査委員会を設置し、事実関係について調査しているという。（？）

　　　

保健医療 途上国の従事者を増員 Ｇ８指針案 １０００人当たり２．３人
東京新聞　2008年6月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008062302000117.html

セクハラ最多７３件 労働局０７年度分、雇用均等相談で
琉球新報　2008年6月23日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-133423-storytopic-3.html

韓日の女性指導者が考える「女性の進むべき道」
（上）http://www.chosunonline.com/article/20080623000052
（下）http://www.chosunonline.com/article/20080623000053

男性糖尿病患者では良好な体調が長寿の鍵
薬事日報　2008年6月23日
http://www.yakuji.co.jp/entry7175.html

　　　
　
メディアの功罪
DrPoohの日記　2008-06-11 Wed
http://d.hatena.ne.jp/DrPooh/20080611

　　　

医療の責任・患者の責任・国の責任について
上松瀬勝男（特定非営利活動法人医療と法律研究協会理事長）
日経メディカルオンライン　2008. 6. 20
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200806/506955.html
　医療過誤訴訟は、医療機関ないしは医療従事者に対する責任追及の場である一方、医療における安全性の確保に資するものであり、さらには医療という本来危険性を伴った行為について、その危険がどこまで許容できるか、そのためにはどのような安全管理が必要か、またそれがなされたか否かについて、裁判所により最終的な判断が下されるものです。それは、医療におけるリスク・マネジメントにひとつの基準を与えるもので、極めて重要な意味を持ちます。

　しかし、このような裁判所の判断の対象となる医療水準や、それに照らして相当といえる医療行為は何であったかについて、我が国の医師、弁護士は十分な情報を持っているでしょうか。答えは否です。自動車事故とは対照的に、その事件ごとにいわば手探りで訴訟活動を行っているのが現状です。比較して訴訟の積み重ねは少ないながら、判例に表れた理論に基づいて過失の有無や程度の判断基準、裁判所が採るであろう損害賠償額を示すことができるはずですが、そのような試みはまだされていません。

　それらを可能とする資料の作成をはじめ、さまざまな活動を行うためには、医師や弁護士らが協力した上で組織的に検討する場で必要です。
　ご承知の如く昨今では、医療側と医療受益者側との不信と対立が深まってきています。ジャーナリズム特有の善悪の対立を先鋭化する手法も、この二者間の溝を一層深刻なものにしていく様相を呈しております。このまま徒手空拳するなら、医療の荒廃、萎縮を招きかねず、医療側にとっても医療受益者側にとっても不利益な状況とならざるを得ません。このことは、医療界の識者の多くが危惧している事態であり、先日開催いたしました当NPO法人「医療と法律研究協会」主催のシンポジウムにおける発起人（在京の27の医療機関）の方々が一様に指摘されているところでもあります。

　現在、我が国では医療過誤訴訟における法的リスクの高い産婦人科や小児科、麻酔科は医師不足という問題を抱えています。法的リスクの不安から医療側が萎縮医療や消極医療、診療回避してしまう傾向も強くなっています。医師法21条の縛りは医療事故が起こった場合に医療側の対応を非常に困難なものにします。

　また、医療側にリスクヘッジ機能がないため、訴訟となった場合には医療側の過失が立証されない限り経済的な保障を得られません。こういった現状が医療側の法的リスクを高める大きな要因となっています。医療過誤訴訟の医療側の法的リスクは患者側への説明不足や対応の遅れなどの二次被害を生み出し、医療事故の原因究明までの道のりをさらに困難にする問題点も挙げられます。そのような問題も考慮したうえで、「医療と法律研究協会」は医療事故が起こった場合にADRあるいは医療弁護士による迅速かつ柔軟な紛争解決を図る新制度を提案しています。
　以下、本文中にありましたNPO法人「医療と法律研究協会」主催のシンポジウムのお知らせです。

シンポジウム
「日本の医療をよりよくするために～医療の責任・患者の責任・国の責任～」

日時：2008年7月5日（土） PM13：00～18：00
場所：日本大学会館（日本大学本部） 東京都千代田区九段南4-8-24
会費：500円(税込み）
後援：厚生労働省/社団法人日本医師会/社団法人日本病院会/社団法人全日本病院協会
/独立行政法人国立病院機構/社団法人東京都医師会/社団法人神奈川県医師会/社団法人千葉県医師会/社団法人埼玉県医師会
司会：河上和雄先生（河上法律事務所・元東京地検特捜部長、医療と法律研究協会副協会長）

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厚労省案と民主党案の比較

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

　　　　　　　　　厚労省による医業取消し処分　パブコメ中間発表！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

M3にて厚労省案と民主党案、
どちらがいいか、というアンケートをとっています。

この比較はパブコメを書くためにも必要と思われますし、
民主党案には意見を寄せる所がありませんが、
幸い自民党案に意見を寄せることができます。

ちなみに、今までの所９９％以上の医療者が
パブコメでは第三次案に反対していましたo(^-^)o ..｡*♡

   

厚労省にはこのことを

もっと重く受け止めてもらわねばなりません。

 

こちらも参考にどうぞ ..｡*♡

民主党が厚労省『大綱案』の対案まとめる

　

あとこっちも（動画が見れます）！

メディアの功罪
DrPoohの日記　2008-06-11 Wed
http://d.hatena.ne.jp/DrPooh/20080611

　　

M3に加入の方は、ぜひぜひお願いいたします。
M3橋本さまからの記事（抜粋）です！

   

   

                6/20号　全員アンケート実施中！

         「厚労省案」「民主党案」どちらを支持？

 
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=showMessageInDetail&pageContext=dr2.0-MessageList&msgId=200806201257676973&mrId=ADM0000000&onSubmitTimeStamp=1213975936625&onLoadTimeStamp=1213975934562

【厚労省案と民主党案の比較】

　“医療事故調”とは、医療事故などで患者さんが死亡した場合、「いったい何が起こったのか、知りたい」という患者側、さらには医療者側の要望に応えるため、死因究明などを行う組織です。また、医療者の間には、「（異状死の届け出を定めた）医師法21条」の問題があります。「21条に基づく届け出　→　医療に精通していない警察・検察による捜査　→　業務上過失致死罪として刑事事件化」といった流れを懸念する医療者は少なくありません。これら医療事故をめぐる諸問題を解決するためにスタートしたのが、“医療事故調”の議論です。

　簡単に両者の相違を比較すると以下のようになります。厚労省案は、「死因究明と再発防止」が目的であり、両者を一環した流れで実施するとしています。民主党案は、「患者・家族の納得」を第一に考え、そのために死因究明などを行うとし、再発防止については現行の日本医療機能評価機構の「医療事故情報収集等事業」の拡充を想定しています。

「厚労省案」と「民主党案」の主な相違点
	厚労省案	民主党案
対象	死亡例のみ	死亡例と高度障害が残った場合なども含む
院内調査	一定の規模や機能を持った病院に設置義務がある「安全管理委員会」の業務に、死因究明、再発防止を位置付け。	「院内事故調査委員会」（診療所など小規模施設での共同設置も含む）の設置義務。死因究明、患者・家族への説明を実施。
外部調査	中央と地方に設置（医療安全調査委員会）	都道府県に「医療安全支援センター」設置（二次医療圏ごとに窓口設置）
届け出対象	一定の基準〔医療の誤りに起因（およびその疑い）する死亡、医療に起因（およびその疑い）する予期せぬ死亡など〕に該当した事例すべて（死亡事例のみ）。罰則規定あり（届け出義務に違反し、行政の体制整備命令等に従わなかった場合に「6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金」など）。	患者・遺族が院内事故調査委員会の報告に納得しない場合、あるいは医療機関が必要と判断した場合（死亡事例のほか、高度障害等も含む）。　罰則規定なし。
調査結果の活用	遺族、医療機関に報告。	患者・遺族、医療機関に報告。
警察への通知	「故意」や「標準的な医療から著しく逸脱した医療」による死亡、隠蔽、「類似の医療事故を過失により繰り返した場合」などに捜査機関に通知。	捜査機関への通知規定はなし。
死因究明と再発防止策	死因究明と再発防止策の検討は同一組織で実施。	死因究明と再発防止策は別組織で実施。再発防止については、全医療機関に事故事例の届け出を拡大し、分析・再発防止策提言能力を強化。
行政処分の新設	システムエラー改善の観点から、医療機関に対する行政処分を新設。	なし
医師法21条	医療安全調査委員会に届け出を行った事例は、21条の届け出は不要とするよう、21条を改正。	医師法21条を削除し、「死亡診断書」「死体検案書」「死産証書」を発行できないときは、警察に届け出する規定を新設（虚偽記載に対しては厳罰化）。警察は「死因究明法」（民主党議員立法）に基づき調査。
患者・遺族への説明など	院内での患者・家族をサポートする人材の配置が望まれる。ADR（裁判外紛争解決機関）の活用にも言及。	院内での医療対話促進者（メディエーター）の設置義務。医療安全支援センターは、ADRを適宜紹介。

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

M3にて厚労省案と民主党案、
どちらがいいか、というアンケートをとっています。

この比較はパブコメを書くためにも必要と思われますし、
民主党案には意見を寄せる所がありませんが、
幸い自民党案に意見を寄せることができます。

ちなみに、今までの所９９％以上の医療者が
パブコメでは第三次案に反対していましたo(^-^)o ..｡*♡

   

厚労省にはこのことを

もっと重く受け止めてもらわねばなりません。

 

こちらも参考にどうぞ ..｡*♡

民主党が厚労省『大綱案』の対案まとめる

　

あとこっちも（動画が見れます）！

メディアの功罪
DrPoohの日記　2008-06-11 Wed
http://d.hatena.ne.jp/DrPooh/20080611

　　

M3に加入の方は、ぜひぜひお願いいたします。
M3橋本さまからの記事（抜粋）です！

   

   

                6/20号　全員アンケート実施中！

         「厚労省案」「民主党案」どちらを支持？

 
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=showMessageInDetail&pageContext=dr2.0-MessageList&msgId=200806201257676973&mrId=ADM0000000&onSubmitTimeStamp=1213975936625&onLoadTimeStamp=1213975934562

【厚労省案と民主党案の比較】

　“医療事故調”とは、医療事故などで患者さんが死亡した場合、「いったい何が起こったのか、知りたい」という患者側、さらには医療者側の要望に応えるため、死因究明などを行う組織です。また、医療者の間には、「（異状死の届け出を定めた）医師法21条」の問題があります。「21条に基づく届け出　→　医療に精通していない警察・検察による捜査　→　業務上過失致死罪として刑事事件化」といった流れを懸念する医療者は少なくありません。これら医療事故をめぐる諸問題を解決するためにスタートしたのが、“医療事故調”の議論です。

　簡単に両者の相違を比較すると以下のようになります。厚労省案は、「死因究明と再発防止」が目的であり、両者を一環した流れで実施するとしています。民主党案は、「患者・家族の納得」を第一に考え、そのために死因究明などを行うとし、再発防止については現行の日本医療機能評価機構の「医療事故情報収集等事業」の拡充を想定しています。

「事故調」 民主党案

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

　　　　　厚労省による医業取消し処分　パブコメ中間発表！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　

やっと手に入れましたo(^-^)o ..｡*♡
橋本編集長ありがとうございます！

　　

　　

民主党案は通称：患者支援法案と

医療事故等による死亡等（高度障害等含む）の原因究明制度案

の二つの法律案でできています。

　　　

実は読んで

「めちゃくちゃまともじゃん！」

と思ったのですが。
どうでしょうか。たくさんのご意見をお待ちしています。

　　

　　

医療に係る情報の提供、相談支援及び紛争の適正な解決の促進並びに医療事故等の再発防止のための医療法等の一部を改正する法律〔仮称〕案骨子試案

　　　　　　〔通称：患者支援法案〕

　

Ｉ　医療法の改正

第１　医療法第１章（総則）関係〔安心・納得・安全法案第13条〕
（1）医療従事者の責務として、診療その他の医療の提供につき、患者からの求めに誠意をもって対応すること及び患者の理解と自己決定に基づいた医療を行うことを加えること。
（2）その他基本理念の改正、国及び地方公共団体の責務の改正等を行うこと。

　　　

　
第２　医療法第２章第１節（医療に関する情報の提供等）関係
１　診療記録の開示及び訂正等〔安心・納得・安全法案第18条～第25条〕
（1）患者又はその遺族は、当該患者の診療に係る診療記録について、当該診療に係る医療機関の管理者に対し、その開示を請求することができるものとすること。

（2）医療機関の管理者は、開示請求があったときは、当該開示請求をした者に対し、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該開示請求に係る診療記録を開示しなければならないものとすること。
①　当該患者に対する治療の効果等に明らかに悪影響を及ぼすおそれがある場合その他当談患者の生命、身体その他の権利利益を著しく害するおそれがある場合
②　第三者の権利利益を害するおそれかおる場合

（3）患者は、開示を受けた診療記録に記録されている当該患者に関する情報の内容に事実に関する誤りがあると認めるときは、当該診療記録を保存する医療機関の管理者に対し、当該情報の内容の訂正、追加又は削除を請求することができるものとすること。

２　診療に係る情報の提供等に関する体制の整備〔安心・納得・安全法案第27条〕
　　医療機関は、診療記録の作成及び保存、診療に係る情報の提供等に関する具体的な指針の策定その他の当該医療機関における診療に係る情報の適切な管理、提供等を行うために必要な体制の整備に努めなければならないものとすること。

　
３　病院における医療対話促進者（メディエーター）の設置
（1）病院の開設者は、医療対話促進者を置かなければならないものとすること。
（2）医療対話促進者は、患者及びその家族の診療に関する理解及び医療従事者との対話並びに苫前の解決の促進に係る事務を行うものとすること。
(3)医療対話促進者は、その職務に要する知識経験に関する要件として厚生労働省令で定めるものを備える者でなければならないものとすること。

４　医療の提供の過程において事故が発生した場合に係徊貴報の提供病院、診療所又は助産所の管理者は、患者又はその遺族に対し、適切な方法により、医療の提供の過程において人の生命又は身体の被害が生じた事故が発生した場合に係る次の情報を提供しなければならないものとすること。
　①第３の2(3)により事故調査委員会が設けられる場合においては､その調査の結果に基づく報告書に基づいて説明を受けることができること及び当該調査に関し意見を述べる機会が設けられること(第３の2(3)の病院以外の病院､診療所又は助産所にあっては、第３の2(8)により、これらに準じた措置が行われること｡)。
　②第３の3(2)により、医療安全支援センターから医療の安全に関する紛争の解決に係る情報の提供を受けることができること。
　③第３の3(3)により、都道府県医療安全支援センターに対し、医療の提供の過程において発生した人の生命又は身体の被害が生じた事故について、その原因の調査を依頼することができるとともに、当該調査の結果の報告を受けることができること。

　　　

第３　医療法第３章(医療の安全の確保)関係

１　医療機関における安全な医療の確保〔安心・納得・安全法案第31条〕
　　医療機関は、医療に係る事故の防止に関する具体的な指針の策定、当該医療機関に勤務する医療従事者の資質の向上等を図るための医療技術及び安全管理に関する研修の実施その他の当該医療機関において安全な医療を確保するために必要な措置を講じなければならないものとすること。

２　医療安全管理委員会の設置〔安心・納得・安全法案第32条〕

(1)病院、患者を入院させるための施設を有する診療所及び入所施設を有する助産所の管理者は、当該医療機関に医療安全管理委員会を設置しなければならないものとすること。

(2)医療安全管理委員会は、当該医療機関における医療に係る事故を防止するための対策その他の医療の安全管理に関する重要な事項について調査し、その結果に基づいて、当該医療機関の管理者に対し、意見を述べるものとすること。

(3)政令で定める数以上の病床を有する病院の医療安全管理委員会は、当該医療機関において、医療の提供の過程において発生した人の生命又は身体の被害が生じた事故として政令で定めるものが発生したときは、事故調査委員会を設けるものとすること。

(4)事故調査委員会は、(3)の事案に係る事故等の原因、事故等に至る経過、診療行為の内容等について調査を行い、その結果に基づき調査報告書の案を作成するとともに、その報告書に基づいて患者又はその遺族に対し説明を行うものとすること。

（5）(4)の調査を行うに当たっては、人の生命の被害が生じた事故にあっては解剖、画像による診断を行うための装置の使用等を行うこと等により、できる限り、その原因を特定するよう努めなければならないものとすること。

(6)(5)の解剖は、死体解剖保存法の定めるところにより行うものとすること。〔原則として遺族の承諾を受けて行う等〕

(7)事故調査委員会は､(4)の調査に関し患者又はその遺族が意見を述べる機会を設けなければならないものとすること。

(8)(3)の病院以外の病院、診療所及び助産所は、(3)の事故が発生したときは、(4)から(7)までに準じた措置を行うものとすること。

　　

３　医療安全支援センター〔安心・納得・安全法案第33条〕

(1)設置義務等
　①都道府県は、医療安全支援センターを設けるものとすること。
　②都道府県は、医療安全支援センターを設置する場合においては、医療法第30条の４第２項第10号に規定する区域を参酌して、医療安全支援センターの所管区域を設定しなければならないものとすること。

(2)医療安全支援センターの事務
　医療安全支援センターの事務として、医療の安全に関する紛争の解決に係る情報の提供を行うものとすること。

(3)都道府県医療安全支援センターの事務
　都道府県医療安全支援センターの事務として、次に掲げる事項を追加すること。
　①患者若しくはその遺族又は医療機関から依頼を受け、医療の提供の過程において発生した人の生命又は身体の被害が生じた事故について、その原因を調査し、その結果を患者又はその遺族及び医療機関に報告すること。
　②都道府県医療安全支援センターは、依頼を受けたときは、医療関係者その他の有識者をもって組織する調査チームを設け、これに依頼に係る調査を行わせるものとすること。
　③②の調査を行うに当たってば、人の生命の被害が生じた事故にあっては解剖、画像による診断を行うための装置の使用等を行うこと等により、できる限り、その原因を特定するよう努めなければならないものとすること。
　④③の解剖は､死体解剖保存法の定めるところにより行うものとすること。原則として遺族の承諾を受けて行う等〕

(4)医療安全支援センターの人員
　医療安全支援センターに、医療に係る苦情に対応し又は相談に応じる事務に必要な知識経験に関する要件として厚生労働省令で定めるものを備える者を置かなければならないものとすること。

　

４　事故等分析事業

(1)病院、診療所及び助産所の管理者は、次の各号に掲げる事案が発生したときは、その事案に係る報告書をその事案が発生した日から政令で定める期間以内に、事故等分析事業を行う者であって、厚生労働大臣の指定を受けたもの(以下｢指定分析機関｣という｡)に提出しなければならないものとすること。
　①　2(3)の事案
　②　医療の提供の過程において発生した人の生命又は身体の被害が生ずるおそれがあったと認められる事態として政令で定めるもの

(2)病院､診療所及び助産所の管理者は、3(3)①の報告を受けたときはその報告書をその報告を受けた日から政令で定める期間以内に、指定分析機関に提出しなければならないものとすること。

(3)(1)の事故等分析事業とは、次に掲げる事業をいうものとすること。
　①(1)及び(2)の事案に関する情報又は資料の収集及び分析を行うこと。
　②①のほか(1)及び(2)の事案に関する科学的な調査研究を行うこと。
　③　①の結果又は②の成果を医療機関、厚生労働大臣等に提供すること。
　④　①の結果又は②の成果に基づいて事故等の再発の防止に関する提言を行うこと。

(4)厚生労働大臣は、民法法人であって、事故等分析事業を適正かつ円滑に行うことができるものを、その申請により、全国を通じて一に限り、指定することができるものとすること。

(5)指定分析機関は、病院、診療所及び助産所から(1)及び(2)の報告書の提出があったときは、遅滞なく、事故等分析事業を行うものとすること。

(6)指定分析機関の役職員は、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならないものとすること。

　　

　　

II　薬事法の改正
　薬局開設者は、薬剤師が複数の商品から選択して調剤することが可能となる内容の記載がされている処方せんにより調剤したときは、当該処方せんを交付した医師又は歯科医師に対し、厚生労働省令で定めるところにより、調剤した商品の名称を通知するものとすること。

　　

Ⅲ　医師法の改正
１　診療に閏する説明〔安心・納得・安全法案第14条〕
　医師は、診療に際し、患者に対し、当該患者の心身の状況に応じつつ、適切な方法により、当該診療に関する次に掲げる事項について、十分に納得が得られるような説明を行うものとすること。
　①　傷病名及び主要症状
　②　行おうとする治療又は検査の目的、方法及び予測される効果等
　③　行おうとする治療又は検査を拒否できることその他当該患者が診療を受けるために必要な事項

２　説明等と異なる診療又は適切でない診療が行われた場合の患者等に対する説明
　〔安心・納得・安全法案第15条〕
　医師は、あらかじめ行われた説明の内容若しくはそれに基づいて決定された内容等と異なる診療が行われた場合又は診療が連切に行われなかった場合には、できる限り速やかに、当該診療を受けた患者又はその遺族に対し、適切な方法により、その事実及び当該診療の概要並びにそのような事態に至った経緯、患者が死亡した場合における当該死亡の原因その他当該診療等に関し当該患者又はその遺族に知らせるべき事項について、説明しなければならないものとすること。

３　診療中の患者が死亡した場合の説明
　医師は、２の場合のほか、診療中の患者が死亡した場合には、できる限り速やかに、当該診療を受けた患者の遺族に対し、適切な方法により、当該診療の概要、死亡の原因その他当該診療等に関し当該遺族に知らせるべき事項について、説明しなければならないものとすること。

４　第21条の規定の削除
　第21条の規定〔死体等に異状がある場合の警察への届出義務〕は､削除すること。

　

５　死亡診断書等を交付する場合等

（1）死亡診断書は、診療中の患者が当該診療に係る傷病に関連して死亡したとき（当該診療に関連して死亡した場合を含む。（2）において同じ｡）に、交付するものとすること。

（2）検案書（死産児に係るものを除く。）は、死亡した者が診療中の患者以外の者であった場合又は診療中の患者であった場合（当該診療に係る傷病に関連して死亡した場合を除く｡)において、当該死亡の原因を特定することができるときに、交付するものとすること。

(3)死産証書又は検案書(死産児に係るものに限る｡)は､死産があった場合において、当該死産の原因を特定することができるときに、交付するものとすること。

(4)医師は、診療中の患者が死亡した場合、妊娠４月以上の死産児の出産に立ち会った場合又は死体若しくは妊娠４月以上の死産児を検案した場合において、(1)から(3)までにより死亡診断書､検案書又は死産証書を交付するものとされるとき以外のときは、24時間以内に所轄診察署に届け出なければならないものとすること。
　※(4)の違反については、罰則は設けないものとすること。

　　

Ⅳ　その他

(1)この法律は、　　　から施行すること。

(2)医療対話促進者の設置に係る経過措置を設けるとともに、その設置を促進するため必要な財政上の推薦その他の借景を講ずるものとすること。

(3)医療安全支援センターの紹介等に基づいて医療に係る裁判外紛争処理手続の業務を行う者の増加を図るため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとすること。

(4)政府は、次の事項について検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。
　①看護記録の作成等の義務付け、診療録等の保存期間の延長その他の診療記録に関する制度及び調剤録の保存期間の延長その他の調剤に係る記録に関する制度の整備
　②　医療技術に関する情報の収集、§利所、整理及び提供等が行われるための基盤の整備、医療技術に関する評価の方法の研究開発の推進、医療技術に関する評価に係る成果を普及させるための環境の整備その他医療技術に関する評価及びそれに係る成果の活用の促進

(5)政府は､良質かつ適切な医療の確保及び医療を受ける者の自己決定に資するため、この法律の公布の日後３年以内に、医療機関及び医療機関が提供する医療に関する客観的な評価が行われる仕組みについて検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

(6)その他所要の措置を講ずること。

　　

　　

　

　　　医療事故等による死亡等（高度障害等含む）

　　　　　　　　　の原因究明制度（案）

　　　

患者・家族（遺族を含む）の意志や思いを最大限尊重しつつ最も効果的に死因・経過を究明する制度を創設する。従来、必ずしも十分とは言えなかった死亡診断を充実・的確化させることに始まり、初期段階での証拠・記録（解剖検体・画像を含む）の確保、患者・家族への説明及び理解の促進のためのさまざまなしくみや医療機関の責務を規定した｡院内事故調査委員会による調査が一義的であるという考え方に立つが、患者･家族がその報告に納得できない場合は、公的機関が依頼を受けて調査チームを結成し調査にあたらせる｡さらにその調査結果を受けて紛争解決を行う事業者の紹介をも行う。国及び地方自治体は、これらの制度の発足・定着のため財政措置を行う。
　再発防止に関しては、別途民間団体を指定し広く事故情報を収集させ、分析・再発防止策策定にあたらせる。

　　

１．死亡診断
①遺族に対して出来る限り連々かに、診療経過ならびに死に至った経緯等に関し説明をし、理解を促進するよう努めなければならない
②死亡診断書に、主治医以外の医療者による署名連記を義務づける。
③死亡診断書に、詳細な診断名、因果関係、その他記載内容の充実を義務づける。
④死亡診断書に虚偽記載した場合の罪を厳罰化する。（刑法１６０条）

　　

２．医療機関の対応・義務
①医療事故等の可能性かおる場合に院内に事故調査委員会を設置しなければならない。（中小病院や診療所が共同で設置することも合む）
②（遺族の承認を得て）解剖やＡｉ（オートプシーイメージング／死亡時画像診断）を行い、できる限り死因の究明に努めなければならない。
③医療対話促進者（メディエーター）を設置し、患者・家族の理解促進と医療機関との対話の仲介に務めさせなければならない。
④患者・家族に、（ｉ）必要であれば解剖できること（死亡の場合）及び（ii）今後の院内での調査・説明に納得ができなければ、医療安全支援センターに届け出て、院外の調査チームヘの依頼や紛争解決事業者（第三者ＡＤＲ機関）の紹介をしてもらえること、を告げなければならない。

※１…医療対話促進者（メディエーター）
　病院は､患者･家族の理解と自己決定の
  支援及び対話による納得･合意の促進のため、
（一定の研修を修了した）医療対話促進者を
  相談窓口へ配蓋しなければならない。
　国及び地方自治体は配置のための財政的措置を講ずる。

　　　

３．院内事故調査委員会の調査・報告
①院内事故調査委員会は死因、死亡等に至る臨床経過、診療行為の内容や背景要因等について事実関係を調査報告書に取りまとめ、患者・家族へ説明・報告しなければならない。
②院内事故調査委員会は調査中に調査の経過について患者･家族から説明を求められた場合、誠実に応じなければならない。
③院内事故調査委員会は調査に関して患者・家族から意見を受けた場合は最大限尊重しなければならない。

　　

４．医療安全支援センターへの届出、調査・報告、紹介・紛争解決
①患者・家族が院内事故調査委員会の報告に納得できない場合又は医療機関が必要と判断した場合に、医療安全支援センターヘ届出て、原因調査を依頼することができる。
   　　　　↓
　　原因究明委員会が選任した調査員により
    結成された調査チームが、原因調査（事実解明）
　　を行い、調査結果を患者・家族及び医療機関へ
    説明・報告する。
　　調査チームは調査の経過について患者・家族から
    説明を求められた場合はそれに応じ、意見を
    受けた場合は最大限尊重する。

　　　

②患者・家族又は医療機関は、医療安全支援センターヘ届出て、第三者ＡＤＲ機関の紹介を依頼することができる。
　　　　　　↓
　　第三者ＡＤＲ機関が、院内事故調査委員会や
    院外調査チームの調査結果を基に、患者・家
　　族の理解と自己決定に資するよう医療従事者
    との対話を促進しつつ患者・家族が求める解
　　決を図る。

　※２…各都道府県に「医療事故に関する科学的
        原因究明委員会（仮称）（略称：原因究明
　　　　委員会）」を設置し、届出先として医療
        安全支援センター（二次医療圈毎に設置）
　　　　を活用する。

　　　

○死亡時における医師による対応の法的明確化について
　従来、医師法に死亡診断書及び死体検案書の発行について明記されておらず、警察への届出要件についてもあいまいであったため混乱が生じていた。このため次のように整理し法に明記する。（別紙参照）

①死亡診断書の発行
　医師は、診療中の患者の死亡原因が､診療に係る傷病又は診療行為と関連したものであるとき、死亡診断書を発行する。

②死体検案書の発行
　医師は､死亡した者が診療中の患者以外の者であった場合又は診療中の患者であった場合（当該診療に係る傷病に関連して死亡した場合を除く｡）において、当該死亡の原因を特定することができるときに、交付する。

③警察への届出
　医師は死体又は妊娠４月以上の死産児を検案し、死亡診断書又は死体検案書若しくは死産証書を発行できないときは、２４時間以内に所轄警察署に届けなければならない。

　　　

○中・長期的課題
　医療者による自律的処罰制度の進捗状況などを勘案しつつ、刑法における故意罪と過失罪の在り方や業務上過失政死傷罪などについて諸外国の法制度などを参考に検討し、必要があれば見直す。

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　

やっと手に入れましたo(^-^)o ..｡*♡
橋本編集長ありがとうございます！

　　

　　

民主党案は通称：患者支援法案と

医療事故等による死亡等（高度障害等含む）の原因究明制度案

の二つの法律案でできています。

　　　

実は読んで

「めちゃくちゃまともじゃん！」

と思ったのですが。
どうでしょうか。たくさんのご意見をお待ちしています。

　　

　　

医療に係る情報の提供、相談支援及び紛争の適正な解決の促進並びに医療事故等の再発防止のための医療法等の一部を改正する法律〔仮称〕案骨子試案

　　　　　　〔通称：患者支援法案〕

　

Ｉ　医療法の改正

第１　医療法第１章（総則）関係〔安心・納得・安全法案第13条〕
（1）医療従事者の責務として、診療その他の医療の提供につき、患者からの求めに誠意をもって対応すること及び患者の理解と自己決定に基づいた医療を行うことを加えること。
（2）その他基本理念の改正、国及び地方公共団体の責務の改正等を行うこと。

　　　

　
第２　医療法第２章第１節（医療に関する情報の提供等）関係
１　診療記録の開示及び訂正等〔安心・納得・安全法案第18条～第25条〕
（1）患者又はその遺族は、当該患者の診療に係る診療記録について、当該診療に係る医療機関の管理者に対し、その開示を請求することができるものとすること。

（2）医療機関の管理者は、開示請求があったときは、当該開示請求をした者に対し、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該開示請求に係る診療記録を開示しなければならないものとすること。
①　当該患者に対する治療の効果等に明らかに悪影響を及ぼすおそれがある場合その他当談患者の生命、身体その他の権利利益を著しく害するおそれがある場合
②　第三者の権利利益を害するおそれかおる場合

（3）患者は、開示を受けた診療記録に記録されている当該患者に関する情報の内容に事実に関する誤りがあると認めるときは、当該診療記録を保存する医療機関の管理者に対し、当該情報の内容の訂正、追加又は削除を請求することができるものとすること。

２　診療に係る情報の提供等に関する体制の整備〔安心・納得・安全法案第27条〕
　　医療機関は、診療記録の作成及び保存、診療に係る情報の提供等に関する具体的な指針の策定その他の当該医療機関における診療に係る情報の適切な管理、提供等を行うために必要な体制の整備に努めなければならないものとすること。

　
３　病院における医療対話促進者（メディエーター）の設置
（1）病院の開設者は、医療対話促進者を置かなければならないものとすること。
（2）医療対話促進者は、患者及びその家族の診療に関する理解及び医療従事者との対話並びに苫前の解決の促進に係る事務を行うものとすること。
(3)医療対話促進者は、その職務に要する知識経験に関する要件として厚生労働省令で定めるものを備える者でなければならないものとすること。

４　医療の提供の過程において事故が発生した場合に係徊貴報の提供病院、診療所又は助産所の管理者は、患者又はその遺族に対し、適切な方法により、医療の提供の過程において人の生命又は身体の被害が生じた事故が発生した場合に係る次の情報を提供しなければならないものとすること。
　①第３の2(3)により事故調査委員会が設けられる場合においては､その調査の結果に基づく報告書に基づいて説明を受けることができること及び当該調査に関し意見を述べる機会が設けられること(第３の2(3)の病院以外の病院､診療所又は助産所にあっては、第３の2(8)により、これらに準じた措置が行われること｡)。
　②第３の3(2)により、医療安全支援センターから医療の安全に関する紛争の解決に係る情報の提供を受けることができること。
　③第３の3(3)により、都道府県医療安全支援センターに対し、医療の提供の過程において発生した人の生命又は身体の被害が生じた事故について、その原因の調査を依頼することができるとともに、当該調査の結果の報告を受けることができること。

　　　

第３　医療法第３章(医療の安全の確保)関係

１　医療機関における安全な医療の確保〔安心・納得・安全法案第31条〕
　　医療機関は、医療に係る事故の防止に関する具体的な指針の策定、当該医療機関に勤務する医療従事者の資質の向上等を図るための医療技術及び安全管理に関する研修の実施その他の当該医療機関において安全な医療を確保するために必要な措置を講じなければならないものとすること。

２　医療安全管理委員会の設置〔安心・納得・安全法案第32条〕

(1)病院、患者を入院させるための施設を有する診療所及び入所施設を有する助産所の管理者は、当該医療機関に医療安全管理委員会を設置しなければならないものとすること。

(2)医療安全管理委員会は、当該医療機関における医療に係る事故を防止するための対策その他の医療の安全管理に関する重要な事項について調査し、その結果に基づいて、当該医療機関の管理者に対し、意見を述べるものとすること。

(3)政令で定める数以上の病床を有する病院の医療安全管理委員会は、当該医療機関において、医療の提供の過程において発生した人の生命又は身体の被害が生じた事故として政令で定めるものが発生したときは、事故調査委員会を設けるものとすること。

(4)事故調査委員会は、(3)の事案に係る事故等の原因、事故等に至る経過、診療行為の内容等について調査を行い、その結果に基づき調査報告書の案を作成するとともに、その報告書に基づいて患者又はその遺族に対し説明を行うものとすること。

（5）(4)の調査を行うに当たっては、人の生命の被害が生じた事故にあっては解剖、画像による診断を行うための装置の使用等を行うこと等により、できる限り、その原因を特定するよう努めなければならないものとすること。

(6)(5)の解剖は、死体解剖保存法の定めるところにより行うものとすること。〔原則として遺族の承諾を受けて行う等〕

(7)事故調査委員会は､(4)の調査に関し患者又はその遺族が意見を述べる機会を設けなければならないものとすること。

(8)(3)の病院以外の病院、診療所及び助産所は、(3)の事故が発生したときは、(4)から(7)までに準じた措置を行うものとすること。

　　

３　医療安全支援センター〔安心・納得・安全法案第33条〕

(1)設置義務等
　①都道府県は、医療安全支援センターを設けるものとすること。
　②都道府県は、医療安全支援センターを設置する場合においては、医療法第30条の４第２項第10号に規定する区域を参酌して、医療安全支援センターの所管区域を設定しなければならないものとすること。

(2)医療安全支援センターの事務
　医療安全支援センターの事務として、医療の安全に関する紛争の解決に係る情報の提供を行うものとすること。

(3)都道府県医療安全支援センターの事務
　都道府県医療安全支援センターの事務として、次に掲げる事項を追加すること。
　①患者若しくはその遺族又は医療機関から依頼を受け、医療の提供の過程において発生した人の生命又は身体の被害が生じた事故について、その原因を調査し、その結果を患者又はその遺族及び医療機関に報告すること。
　②都道府県医療安全支援センターは、依頼を受けたときは、医療関係者その他の有識者をもって組織する調査チームを設け、これに依頼に係る調査を行わせるものとすること。
　③②の調査を行うに当たってば、人の生命の被害が生じた事故にあっては解剖、画像による診断を行うための装置の使用等を行うこと等により、できる限り、その原因を特定するよう努めなければならないものとすること。
　④③の解剖は､死体解剖保存法の定めるところにより行うものとすること。原則として遺族の承諾を受けて行う等〕

(4)医療安全支援センターの人員
　医療安全支援センターに、医療に係る苦情に対応し又は相談に応じる事務に必要な知識経験に関する要件として厚生労働省令で定めるものを備える者を置かなければならないものとすること。

　

４　事故等分析事業

(1)病院、診療所及び助産所の管理者は、次の各号に掲げる事案が発生したときは、その事案に係る報告書をその事案が発生した日から政令で定める期間以内に、事故等分析事業を行う者であって、厚生労働大臣の指定を受けたもの(以下｢指定分析機関｣という｡)に提出しなければならないものとすること。
　①　2(3)の事案
　②　医療の提供の過程において発生した人の生命又は身体の被害が生ずるおそれがあったと認められる事態として政令で定めるもの

(2)病院､診療所及び助産所の管理者は、3(3)①の報告を受けたときはその報告書をその報告を受けた日から政令で定める期間以内に、指定分析機関に提出しなければならないものとすること。

(3)(1)の事故等分析事業とは、次に掲げる事業をいうものとすること。
　①(1)及び(2)の事案に関する情報又は資料の収集及び分析を行うこと。
　②①のほか(1)及び(2)の事案に関する科学的な調査研究を行うこと。
　③　①の結果又は②の成果を医療機関、厚生労働大臣等に提供すること。
　④　①の結果又は②の成果に基づいて事故等の再発の防止に関する提言を行うこと。

(4)厚生労働大臣は、民法法人であって、事故等分析事業を適正かつ円滑に行うことができるものを、その申請により、全国を通じて一に限り、指定することができるものとすること。

(5)指定分析機関は、病院、診療所及び助産所から(1)及び(2)の報告書の提出があったときは、遅滞なく、事故等分析事業を行うものとすること。

(6)指定分析機関の役職員は、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならないものとすること。

　　

　　

II　薬事法の改正
　薬局開設者は、薬剤師が複数の商品から選択して調剤することが可能となる内容の記載がされている処方せんにより調剤したときは、当該処方せんを交付した医師又は歯科医師に対し、厚生労働省令で定めるところにより、調剤した商品の名称を通知するものとすること。

　　

Ⅲ　医師法の改正
１　診療に閏する説明〔安心・納得・安全法案第14条〕
　医師は、診療に際し、患者に対し、当該患者の心身の状況に応じつつ、適切な方法により、当該診療に関する次に掲げる事項について、十分に納得が得られるような説明を行うものとすること。
　①　傷病名及び主要症状
　②　行おうとする治療又は検査の目的、方法及び予測される効果等
　③　行おうとする治療又は検査を拒否できることその他当該患者が診療を受けるために必要な事項

２　説明等と異なる診療又は適切でない診療が行われた場合の患者等に対する説明
　〔安心・納得・安全法案第15条〕
　医師は、あらかじめ行われた説明の内容若しくはそれに基づいて決定された内容等と異なる診療が行われた場合又は診療が連切に行われなかった場合には、できる限り速やかに、当該診療を受けた患者又はその遺族に対し、適切な方法により、その事実及び当該診療の概要並びにそのような事態に至った経緯、患者が死亡した場合における当該死亡の原因その他当該診療等に関し当該患者又はその遺族に知らせるべき事項について、説明しなければならないものとすること。

３　診療中の患者が死亡した場合の説明
　医師は、２の場合のほか、診療中の患者が死亡した場合には、できる限り速やかに、当該診療を受けた患者の遺族に対し、適切な方法により、当該診療の概要、死亡の原因その他当該診療等に関し当該遺族に知らせるべき事項について、説明しなければならないものとすること。

４　第21条の規定の削除
　第21条の規定〔死体等に異状がある場合の警察への届出義務〕は､削除すること。

　

５　死亡診断書等を交付する場合等

（1）死亡診断書は、診療中の患者が当該診療に係る傷病に関連して死亡したとき（当該診療に関連して死亡した場合を含む。（2）において同じ｡）に、交付するものとすること。

（2）検案書（死産児に係るものを除く。）は、死亡した者が診療中の患者以外の者であった場合又は診療中の患者であった場合（当該診療に係る傷病に関連して死亡した場合を除く｡)において、当該死亡の原因を特定することができるときに、交付するものとすること。

(3)死産証書又は検案書(死産児に係るものに限る｡)は､死産があった場合において、当該死産の原因を特定することができるときに、交付するものとすること。

(4)医師は、診療中の患者が死亡した場合、妊娠４月以上の死産児の出産に立ち会った場合又は死体若しくは妊娠４月以上の死産児を検案した場合において、(1)から(3)までにより死亡診断書､検案書又は死産証書を交付するものとされるとき以外のときは、24時間以内に所轄診察署に届け出なければならないものとすること。
　※(4)の違反については、罰則は設けないものとすること。

　　

Ⅳ　その他

(1)この法律は、　　　から施行すること。

(2)医療対話促進者の設置に係る経過措置を設けるとともに、その設置を促進するため必要な財政上の推薦その他の借景を講ずるものとすること。

(3)医療安全支援センターの紹介等に基づいて医療に係る裁判外紛争処理手続の業務を行う者の増加を図るため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとすること。

(4)政府は、次の事項について検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。
　①看護記録の作成等の義務付け、診療録等の保存期間の延長その他の診療記録に関する制度及び調剤録の保存期間の延長その他の調剤に係る記録に関する制度の整備
　②　医療技術に関する情報の収集、§利所、整理及び提供等が行われるための基盤の整備、医療技術に関する評価の方法の研究開発の推進、医療技術に関する評価に係る成果を普及させるための環境の整備その他医療技術に関する評価及びそれに係る成果の活用の促進

(5)政府は､良質かつ適切な医療の確保及び医療を受ける者の自己決定に資するため、この法律の公布の日後３年以内に、医療機関及び医療機関が提供する医療に関する客観的な評価が行われる仕組みについて検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

(6)その他所要の措置を講ずること。

　　

　　

　

　　　医療事故等による死亡等（高度障害等含む）

　　　　　　　　　の原因究明制度（案）

　　　

患者・家族（遺族を含む）の意志や思いを最大限尊重しつつ最も効果的に死因・経過を究明する制度を創設する。従来、必ずしも十分とは言えなかった死亡診断を充実・的確化させることに始まり、初期段階での証拠・記録（解剖検体・画像を含む）の確保、患者・家族への説明及び理解の促進のためのさまざまなしくみや医療機関の責務を規定した｡院内事故調査委員会による調査が一義的であるという考え方に立つが、患者･家族がその報告に納得できない場合は、公的機関が依頼を受けて調査チームを結成し調査にあたらせる｡さらにその調査結果を受けて紛争解決を行う事業者の紹介をも行う。国及び地方自治体は、これらの制度の発足・定着のため財政措置を行う。
　再発防止に関しては、別途民間団体を指定し広く事故情報を収集させ、分析・再発防止策策定にあたらせる。

　　

１．死亡診断
①遺族に対して出来る限り連々かに、診療経過ならびに死に至った経緯等に関し説明をし、理解を促進するよう努めなければならない
②死亡診断書に、主治医以外の医療者による署名連記を義務づける。
③死亡診断書に、詳細な診断名、因果関係、その他記載内容の充実を義務づける。
④死亡診断書に虚偽記載した場合の罪を厳罰化する。（刑法１６０条）

　　

２．医療機関の対応・義務
①医療事故等の可能性かおる場合に院内に事故調査委員会を設置しなければならない。（中小病院や診療所が共同で設置することも合む）
②（遺族の承認を得て）解剖やＡｉ（オートプシーイメージング／死亡時画像診断）を行い、できる限り死因の究明に努めなければならない。
③医療対話促進者（メディエーター）を設置し、患者・家族の理解促進と医療機関との対話の仲介に務めさせなければならない。
④患者・家族に、（ｉ）必要であれば解剖できること（死亡の場合）及び（ii）今後の院内での調査・説明に納得ができなければ、医療安全支援センターに届け出て、院外の調査チームヘの依頼や紛争解決事業者（第三者ＡＤＲ機関）の紹介をしてもらえること、を告げなければならない。

※１…医療対話促進者（メディエーター）
　病院は､患者･家族の理解と自己決定の
  支援及び対話による納得･合意の促進のため、
（一定の研修を修了した）医療対話促進者を
  相談窓口へ配蓋しなければならない。
　国及び地方自治体は配置のための財政的措置を講ずる。

　　　

３．院内事故調査委員会の調査・報告
①院内事故調査委員会は死因、死亡等に至る臨床経過、診療行為の内容や背景要因等について事実関係を調査報告書に取りまとめ、患者・家族へ説明・報告しなければならない。
②院内事故調査委員会は調査中に調査の経過について患者･家族から説明を求められた場合、誠実に応じなければならない。
③院内事故調査委員会は調査に関して患者・家族から意見を受けた場合は最大限尊重しなければならない。

　　

４．医療安全支援センターへの届出、調査・報告、紹介・紛争解決
①患者・家族が院内事故調査委員会の報告に納得できない場合又は医療機関が必要と判断した場合に、医療安全支援センターヘ届出て、原因調査を依頼することができる。
   　　　　↓
　　原因究明委員会が選任した調査員により
    結成された調査チームが、原因調査（事実解明）
　　を行い、調査結果を患者・家族及び医療機関へ
    説明・報告する。
　　調査チームは調査の経過について患者・家族から
    説明を求められた場合はそれに応じ、意見を
    受けた場合は最大限尊重する。

　　　

②患者・家族又は医療機関は、医療安全支援センターヘ届出て、第三者ＡＤＲ機関の紹介を依頼することができる。
　　　　　　↓
　　第三者ＡＤＲ機関が、院内事故調査委員会や
    院外調査チームの調査結果を基に、患者・家
　　族の理解と自己決定に資するよう医療従事者
    との対話を促進しつつ患者・家族が求める解
　　決を図る。

　※２…各都道府県に「医療事故に関する科学的
        原因究明委員会（仮称）（略称：原因究明
　　　　委員会）」を設置し、届出先として医療
        安全支援センター（二次医療圈毎に設置）
　　　　を活用する。

　　　

○死亡時における医師による対応の法的明確化について
　従来、医師法に死亡診断書及び死体検案書の発行について明記されておらず、警察への届出要件についてもあいまいであったため混乱が生じていた。このため次のように整理し法に明記する。（別紙参照）

①死亡診断書の発行
　医師は、診療中の患者の死亡原因が､診療に係る傷病又は診療行為と関連したものであるとき、死亡診断書を発行する。

②死体検案書の発行
　医師は､死亡した者が診療中の患者以外の者であった場合又は診療中の患者であった場合（当該診療に係る傷病に関連して死亡した場合を除く｡）において、当該死亡の原因を特定することができるときに、交付する。

③警察への届出
　医師は死体又は妊娠４月以上の死産児を検案し、死亡診断書又は死体検案書若しくは死産証書を発行できないときは、２４時間以内に所轄警察署に届けなければならない。

　　　

○中・長期的課題
　医療者による自律的処罰制度の進捗状況などを勘案しつつ、刑法における故意罪と過失罪の在り方や業務上過失政死傷罪などについて諸外国の法制度などを参考に検討し、必要があれば見直す。

第三次試案 広島県医師会の反応！

（関連目次）→各学会の反応

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

広島県医師会速報（第２０１４号） ２００８年（平成２０年）６月１５日（８）

　

　

　　　　厚生労働省の死因究明制度

　　　　第三次試案に反対しましょう

　　

　新たな死因究明制度については、昨年１０月、厚生労働省から第二次試案が出され、それ以降さまざまな議論を経て現在に至っていることは、広島県医師会速報で会員の先生方にお知らせしている通りである。
　さらに、平成２０年３月に出された第三次試案に対して、日本医師会や日本外科学会などは賛意を表明しているが、広島県医師会は日本麻酔科学会などと同様に不支持を表明している。そして、６月３日昇の広島県医師会常任理事会において、この第三次試案に関する問題点を周知するための告知文（案）が承認された。

　　

　　

　　　厚生労働省の死因究明制度第三次試案に反対しましょう

                                               　　　　　　　  広島県医師会常任理事会

　いま、厚生労働省が進めているいわゆる死因究明制度（医療安全調査委員会（仮称））第三次試案はいまだ制度設計が不完全で、内部矛盾が試案に包含されています。これらの問題点が解消されるまでは法制化を許してはなりません。不備な法律を運用でカバーするのはリスクが大きすぎますし、いったん成立した法律を改正することの困難性は医師法第２１条で立証済みです。

　　
問題点①：医療事故原因究明と個人責任追及の２つを同時に求めることには
　　　　　　無理がある　　

問題点②：委員会へ報告しても警察の介入を阻止することができず、またそ
　　　　　　の委員会報告書は刑事処分への「権威ある鑑定書」として使われ、
　　　　　　民事訴訟の増加にもつながる恐れがある

問題点③：試案のシステムはマンパワー、かかるであろうコストの面に具体
　　　　　　的に全く触れておらず、実現性の危惧だけでなく、委員会機能を維
　　　　　　持し、効果を想定通りに発揮出るかどうか大きな懸念がある

問題点④：医療は本来、医療者側の自主的な基準の上で実施されるべきであ
　　　　　　るが、厚生労働省が所管官庁となれば、現在以上に厚生労働省に権
　　　　　　力が集中することになるため、医療の自主性を担保する上でリスク
　　　　　　がある

　　

　　

http://www.hiroshima.med.or.jp/kenisikai/sokuhou/2008/0615/2014_008.pdf　　　

（関連目次）→各学会の反応

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

広島県医師会速報（第２０１４号） ２００８年（平成２０年）６月１５日（８）

　

　

　　　　厚生労働省の死因究明制度

　　　　第三次試案に反対しましょう

　　

　新たな死因究明制度については、昨年１０月、厚生労働省から第二次試案が出され、それ以降さまざまな議論を経て現在に至っていることは、広島県医師会速報で会員の先生方にお知らせしている通りである。
　さらに、平成２０年３月に出された第三次試案に対して、日本医師会や日本外科学会などは賛意を表明しているが、広島県医師会は日本麻酔科学会などと同様に不支持を表明している。そして、６月３日昇の広島県医師会常任理事会において、この第三次試案に関する問題点を周知するための告知文（案）が承認された。

　　

　　

　　　厚生労働省の死因究明制度第三次試案に反対しましょう

                                               　　　　　　　  広島県医師会常任理事会

　いま、厚生労働省が進めているいわゆる死因究明制度（医療安全調査委員会（仮称））第三次試案はいまだ制度設計が不完全で、内部矛盾が試案に包含されています。これらの問題点が解消されるまでは法制化を許してはなりません。不備な法律を運用でカバーするのはリスクが大きすぎますし、いったん成立した法律を改正することの困難性は医師法第２１条で立証済みです。

　　
問題点①：医療事故原因究明と個人責任追及の２つを同時に求めることには
　　　　　　無理がある　　

問題点②：委員会へ報告しても警察の介入を阻止することができず、またそ
　　　　　　の委員会報告書は刑事処分への「権威ある鑑定書」として使われ、
　　　　　　民事訴訟の増加にもつながる恐れがある

問題点③：試案のシステムはマンパワー、かかるであろうコストの面に具体
　　　　　　的に全く触れておらず、実現性の危惧だけでなく、委員会機能を維
　　　　　　持し、効果を想定通りに発揮出るかどうか大きな懸念がある

問題点④：医療は本来、医療者側の自主的な基準の上で実施されるべきであ
　　　　　　るが、厚生労働省が所管官庁となれば、現在以上に厚生労働省に権
　　　　　　力が集中することになるため、医療の自主性を担保する上でリスク
　　　　　　がある

　　

　　

http://www.hiroshima.med.or.jp/kenisikai/sokuhou/2008/0615/2014_008.pdf　　　

本日の医療ニュース ..｡*♡ 6月23日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　　

分娩扱い月２０件に制限
産科医師減の大田市立病院　帝王切開は継続／広島
中国新聞　2008.6.22
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/080622.html
　大田市立病院で七月から産婦人科の常勤医師が二人から一人に減るのを前に、市は二十一日、今後の診療体制について講演会を開いた。分娩（ぶんべん）扱いを月二十件程度に制限する一方で、帝王切開は継続できると説明した。
　市勤労青少年ホームであった講演会には市民ら約六十人が参加。槙原研・産婦人科部長（４６）が「泌尿器科や外科の応援が得られ、緊急帝王切開は従来通りできる。助産師も今春に二人増えて八人になり、二十四時間体制になった」と述べた。一方で「外来の待ち時間は長くなる。救急でもまずは電話相談を」と協力を呼び掛けた。 八月に出産予定の女性（２６）は「帝王切開ができると聞いて安心しました」と話していた。

　　

地域医療改善策探る 井原市議会調査特別委
中国新聞　2008年6月22日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200806210322.html
▽６分野１７項目報告
　産婦人科や小児科の医師不足など医療問題の改善策を探る井原市議会の「地域医療等を考える調査特別委員会」（十四人）は二十日、市議会本会議で中間報告をした。今後、市などが取り組むべき施策として「小児科・産婦人科体制の整備充実」「医師の確保」など六分野十七項目を挙げた。

　主な内容は
(1)産婦人科医の確保を前提に、井原市民病院への院内助産院と助産師外来の設置
(2)同市民病院医師への処遇改善や市独自の奨学金制度創設
(3)育児休業中の女性医師の復職支援
(4)市民病院の高度医療機器を市内開業医へ開放―など。

　同委員会は、市民病院の産科休止などの機能低下を受けて昨年九月下旬に設置。福山市民病院長や井原医師会長から現状や意見を聞くなど計九回開いた。乗藤俊紀委員長は「今後は実施のための方向性を探る」と説明。七月二十五日には井原市民病院の原藤和泉院長から話を聞く。滝本豊文市長は「議会と一体となり、積極的に取り組んでいきたい」と話している。

　　

医師増員 偏在なくす対策も急務
中国新聞　2008年6月22日
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200806220119.html

　　　　

経営悪化の白老町立病院、老健施設併設で存続決定へ
室蘭民報　2008年6月22日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/06/21/20080621m_08.html
　経営悪化が続いている白老町立病院は、小規模老人保健施設を併設した病院に変更し、存続することになった。飴谷長蔵町長が２０日、白老町議会に計画内容を示した。記者会見した同町長は、「安心・安全」を公約に掲げてきただけに「医療難民を出さない」という強い信念を示した。先月の老健施設運営基準緩和が大きく後押し、新しい形態での病院経営に来年４月から乗り出す。「白老方式」は今後、公立病院の新経営形態としても注目されそうだ。

　町立病院の病床数は現在９２床（一般７６床、療養病床１６床）。今回方針決定した老健併設の病院は、病床数を６０床に削減。２９床の小規模老健施設を併設する。救急医療を確保し、診療科は外科、内科、小児科の３科体制で医師は６人。１階は診療部門、２階が入院病棟、３階は老健施設となる。従来は併設する場合、同一の建物でも玄関は別にするなど機能分担が条件だったが、今年５月１日の法改正で共用できることになった。さらにスタッフの兼用や厨房関係なども共用できる利点があり、大幅な経営の効率化が図れる。現施設をそのまま利用できることから、財政再建中の同町にとって新方式のメリットは大きい。これにより、人件費やランニングコストの削減が計られ、スタート後の単年度赤字はいずれも１億円以下で、１０年後（平成３０年度）シミュレーションによる赤字額も９,８００万円程度に圧縮できる試算だ。

　老健単独でみると、毎年４００万円から５００万円の黒字を予想、これが病院経営に貢献する。町では向こう７年間現施設を利用、その後、改築や民営化も含めて検討する。今年３月、道などで組織する自治体病院等広域化・連携構想白老地区検討会議は、主に診療所（１９床）と病院（４６床）について検討。この中で最も有力視された診療所でも１０年後単年度で１億９,０００万円の収支不足が生じるものの「診療所による経営が望ましい」として町に報告している。

　同病院は昭和４１年に建設された鉄筋コンクリート造り３階建て。経営状況は、健全化の効果もなく１８年度で不良債務が４億４,５００万円。１９年度決算予測でも２億円の単年度赤字。毎年一般会計からの持ち出しが続く。この日、町議会の財政健全化に関する調査特別委員会で飴谷町長が新経営方針を示したが、議会内には病院機能存続に安ど感が生まれた。記者会見した同町長は「長い間熟慮した結果」として新経営方針を示した。

　この中で（１）１、２次医療の連携が図れる病床の確保（２）救急医療、小児科医療の確保（３）予防医療を推進する―などを挙げた。さらに「高齢化率の高い白老で高齢者医療、子供の医療が確保されるのは大きい」とした上で、病院の経営努力を促した。課題の医師確保についても現在３人から１人増え、さらにめどがあることも付け加えた。一時は診療所化も有力だったが、タイムリーな法改正で急転直下、新経営方式に一気に傾いた。
　公立病院の多くは赤字財政に悩まされている。今回の町立病院の新経営方針でも、大幅に圧縮しても赤字は免れない。町民の“安心料”はどこまで可能かにかかる。

　　　

公立病院の支援策見直しへ 経営改善に検討会設置
47NEWS　2008年6月21日
http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008062201000280.html

地域医療シンポ：武雄市に批判の声－－佐賀 ／佐賀
毎日新聞　2008年6月22日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20080622ddlk41040270000c.html

　　

一定成果も課題次々 災害派遣医療チーム
岩手日報　2008年6月21日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080621_18

医療福祉の現状など話し合う 大津で懇話会
京都新聞　2008年6月22日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008062200102&genre=O1&area=S00

　　

厚労相が表明「難病対策費、４倍増を目標」
読売新聞　2008年6月22日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080622-OYT8T00290.htm
　舛添厚生労働相は２１日、北九州市内で講演し、国が難病（難治性疾患）対策として出している治療法の研究予算について、「来年度はできれば１００億円ぐらいに引き上げたい」と述べ、今年度予算額の２４・４億円の４倍増を目指す考えを表明した。来年度予算の概算要求で要求する方針だ。研究対象疾患は現在、筋委縮性側索硬化症（ＡＬＳ）やパーキンソン病など１２３疾患に上るが、予算拡充によって対象を広げる考えだ。
　一方、舛添氏は年金制度改革に関連し、保険料を原則２５年間納めなければ年金をもらえない「受給資格期間」について、「５年払えばどうだ、１０年払えばどうだというような形での短縮を考えるべき時期に来ている」と語った。

　　　

お国入り舛添氏「盾突けば首」と気炎も、自分の首も心配
読売新聞　2008年6月22日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080621-OYT1T00550.htm
　舛添厚生労働相は２１日、昨年８月の就任後初めて、出身地の福岡県にお国入りした。講演やテレビ出演を相次いでこなし、官僚批判を繰り返した。
　福岡市内での講演では、「７月は（中央省庁の）人事の季節だ。大臣のやろうとすることに盾突くのは全部首を切るぐらいの覚悟で改革する」と決意を語った。自らが主導して医師養成数の増員を決めた「医療確保ビジョン」に対し、過去の閣議決定の撤回につながるとして事務方から慎重論が出ていたことを念頭に置いた発言だ。さらに「霞が関にいて紙と鉛筆だけでやっている。財務省のやつらも厚生（労働）省も現場を見てから物を言え」と官僚批判のボルテージは上がるばかり。
　批判の矛先は社会保障費の自然増分を毎年度２２００億円抑制するという政府方針にも向けられ、「死にかかっている国民を死なせても借金を払えというのか。こういう方針にのっとって福田内閣が行くなら政権は終わりだ。財務省は民主党に政権を渡したいのか」と見直しを迫った。
　厚労省の説明不足で後期高齢者医療制度に対する国民の不満が根強いことから、「内閣改造があれば、首を切られるかも分からない」「頭下げ大臣だ」と愚痴をこぼす場面もあった。

 

厚生労働省の死因究明制度第三次試案に反対しましょう
広島県医師会速報（第２０１４号） ２００８年６月１５日
http://www.hiroshima.med.or.jp/kenisikai/sokuhou/2008/0615/2014_008.pdf

   

救急車で走行中の救急隊員が強盗を御用
日刊スポーツ 2008年6月23日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080623-375174.html
　２２日午後８時１５分ごろ、滋賀県彦根市の洋食店に男が押し入り、店長の妻（６１）にはさみを突き付けて金を要求、約１７万円を奪って逃げた。
　店から飛び出した男を、救急車で緊急走行中の彦根市消防署北分署の救急隊員が目撃。追い掛けてきた店長（５３）から強盗に遭ったと聞き、急病人の家に向かう途中の路上で男を発見して取り押さえた。駆け付けた彦根署員が強盗の現行犯で逮捕した。調べでは、近くに住む無職池田幹雄容疑者（５３）。救急車はその後、無事、急病人を病院搬送したという。

 

足代わり１１９番、救急車「予約」…非常識な要請広がる
読売新聞　2008年6月23日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080622-OYT1T00730.htm

　　

連続講演会「みんなで考える救急医療」始まる
神戸新聞　2008年6月22日
http://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/0001162752.shtml

松本で地域医療シンポ、医師と患者にできること議論
信濃毎日新聞　2008年6月22日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080622/KT080621FTI090007000022.htm

ドクターヘリ検証会／南相馬市
福島放送　2008年6月22日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200806222

安易な救助ヘリ要請／山梨
読売新聞　2008年6月22日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080621-OYT8T00720.htm

　　　　

産婦人科学会：妊婦の救急体制整備へ　作業部会を設置
毎日新聞　2008年6月21日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080622k0000m040049000c.html
　各地で妊婦の救急搬送受け入れ拒否が相次いだ問題で、日本産科婦人科学会は２１日、日本救急医学会とともに、妊婦の救急体制を整備するための作業部会を設置することを決めた、と発表した。厚生労働省は、今春の診療報酬改定で妊産婦緊急搬送入院加算の新設や、危険な出産に応じた加算を認めるなど対応を始めた。だが、産婦人科医が不足し、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）も満床状態が続いているため、具体策が求められている。
　部会は今年度中に、地域の実態に応じた対策作りに必要な施策やその課題を洗い出し、各地の医療体制整備に生かしてもらう。この問題は、０６年に奈良県で脳内出血を起こした妊婦が１９病院で治療を断られ死亡した例を含め、各地で起きている。

　　　

摂食障害での無月経 いつまで
読売新聞　2008年6月22日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/soudan/20080622-OYT8T00257.htm

卵巣がん 新療法に期待
読売新聞　2008年6月22日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/gantowatashi/20080622-OYT8T00253.htm

うつと生きる女将の決意
読売新聞　2008年6月22日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20080622-OYT8T00325.htm

無戸籍児：子供を筆頭者に新戸籍を作成へ－－法務省
毎日新聞　2008年6月22日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080622ddm041040156000c.html

がんの子供を守る会：総会に患者家族ら２００人が参加
毎日新聞　2008年6月22日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080623k0000m040055000c.html

ルポにっぽん 老境迎えるニュータウン 大阪・千里
朝日新聞　2008年6月22日
http://www.asahi.com/national/update/0622/TKY200806210246.html

   

新型インフルエンザ対策 自治体の医療現場支援
中日新聞　2008年6月23日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008062390070658.html
　国内の流行で死者は最悪で約六十四万人に上ると懸念される新型インフルエンザ対策で、保健所を設置する首都圏の自治体の約四分の一では、感染を防ぐ個人防護具（ＰＰＥ）など医療現場を支援するための独自備蓄を検討していないことが本紙の調査で分かった。未知の感染症に立ち向かう医療現場の備えと、患者が受けられる医療水準に、自治体によって“格差”が生じる可能性もある。アンケートは五月中旬、一都六県と保健所を設置する特別区、市（今年四月設置の千葉県柏市は除く）の四十一自治体の担当者に実施。すべてから回答を得た。
　それによると、人工呼吸器などの医療資材や、マスクや手袋、ゴーグルなどＰＰＥの備蓄について検討していないと回答したのは十一自治体（２７％）に上った。また、医療機関で備える必要数を試算したと答えたのも十自治体にとどまった。国は昨年度の補正予算で、発生初期の診療を担う感染症指定医療機関（三百五十カ所）にＰＰＥを準備したが、医療現場の感染防護対策は基本的に自治体に委ねている。

　発熱外来（都は発熱センターまたは発熱外来）設置をめぐる医師会との協議は約七割で始まった。だが、設置決定は自治体の約三分の一にとどまる。医療体制の備えで困っていること（複数回答）は「被害想定に幅があり対策を詰められない」（４４％）が最も多い。続いて「国の財政的な支援が不足している」「医療従事者の協力が得にくい」。
　国への要望（複数回答）は「医療従事者に対する補償制度の創設」（７８％）が最多。次いで「感染防護具の備蓄などへの財政支援」「（鳥から人に感染したウイルスを基に製造される備蓄用の）プレパンデミック（流行前）ワクチンを全国民分用意」の順だった。

＜発熱外来＞　発熱症状などを訴える人を新型の患者とそれ以外の患者に振り分け、感染拡大の防止を図る。病院への殺到などの混乱を防ぐ狙いもある。新型患者の増加後は重症と軽症の患者の振り分けを行う。

   

週刊医学界新聞　第2786号　 2008年06月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

〔特集〕 新人看護師研修 '08

１年かけて総合的能力を育む（市立砺波総合病院）

愛知県における出張研修の取り組み（都築三幸）

新人が自ら問題解決する力を支援する研修（北里大学病院）

3年目を迎え病院全体に根づいた臨床研修（東京都立府中病院）

〔連載〕 看護のアジェンダ (42) 終末期の大冒険

〔連載〕 研究以前のモンダイ (15) アナロジーに基づく一般化の活用法

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　　

分娩扱い月２０件に制限
産科医師減の大田市立病院　帝王切開は継続／広島
中国新聞　2008.6.22
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/080622.html
　大田市立病院で七月から産婦人科の常勤医師が二人から一人に減るのを前に、市は二十一日、今後の診療体制について講演会を開いた。分娩（ぶんべん）扱いを月二十件程度に制限する一方で、帝王切開は継続できると説明した。
　市勤労青少年ホームであった講演会には市民ら約六十人が参加。槙原研・産婦人科部長（４６）が「泌尿器科や外科の応援が得られ、緊急帝王切開は従来通りできる。助産師も今春に二人増えて八人になり、二十四時間体制になった」と述べた。一方で「外来の待ち時間は長くなる。救急でもまずは電話相談を」と協力を呼び掛けた。 八月に出産予定の女性（２６）は「帝王切開ができると聞いて安心しました」と話していた。

　　

地域医療改善策探る 井原市議会調査特別委
中国新聞　2008年6月22日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200806210322.html
▽６分野１７項目報告
　産婦人科や小児科の医師不足など医療問題の改善策を探る井原市議会の「地域医療等を考える調査特別委員会」（十四人）は二十日、市議会本会議で中間報告をした。今後、市などが取り組むべき施策として「小児科・産婦人科体制の整備充実」「医師の確保」など六分野十七項目を挙げた。

　主な内容は
(1)産婦人科医の確保を前提に、井原市民病院への院内助産院と助産師外来の設置
(2)同市民病院医師への処遇改善や市独自の奨学金制度創設
(3)育児休業中の女性医師の復職支援
(4)市民病院の高度医療機器を市内開業医へ開放―など。

　同委員会は、市民病院の産科休止などの機能低下を受けて昨年九月下旬に設置。福山市民病院長や井原医師会長から現状や意見を聞くなど計九回開いた。乗藤俊紀委員長は「今後は実施のための方向性を探る」と説明。七月二十五日には井原市民病院の原藤和泉院長から話を聞く。滝本豊文市長は「議会と一体となり、積極的に取り組んでいきたい」と話している。

　　

医師増員 偏在なくす対策も急務
中国新聞　2008年6月22日
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200806220119.html

　　　　

経営悪化の白老町立病院、老健施設併設で存続決定へ
室蘭民報　2008年6月22日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/06/21/20080621m_08.html
　経営悪化が続いている白老町立病院は、小規模老人保健施設を併設した病院に変更し、存続することになった。飴谷長蔵町長が２０日、白老町議会に計画内容を示した。記者会見した同町長は、「安心・安全」を公約に掲げてきただけに「医療難民を出さない」という強い信念を示した。先月の老健施設運営基準緩和が大きく後押し、新しい形態での病院経営に来年４月から乗り出す。「白老方式」は今後、公立病院の新経営形態としても注目されそうだ。

　町立病院の病床数は現在９２床（一般７６床、療養病床１６床）。今回方針決定した老健併設の病院は、病床数を６０床に削減。２９床の小規模老健施設を併設する。救急医療を確保し、診療科は外科、内科、小児科の３科体制で医師は６人。１階は診療部門、２階が入院病棟、３階は老健施設となる。従来は併設する場合、同一の建物でも玄関は別にするなど機能分担が条件だったが、今年５月１日の法改正で共用できることになった。さらにスタッフの兼用や厨房関係なども共用できる利点があり、大幅な経営の効率化が図れる。現施設をそのまま利用できることから、財政再建中の同町にとって新方式のメリットは大きい。これにより、人件費やランニングコストの削減が計られ、スタート後の単年度赤字はいずれも１億円以下で、１０年後（平成３０年度）シミュレーションによる赤字額も９,８００万円程度に圧縮できる試算だ。

　老健単独でみると、毎年４００万円から５００万円の黒字を予想、これが病院経営に貢献する。町では向こう７年間現施設を利用、その後、改築や民営化も含めて検討する。今年３月、道などで組織する自治体病院等広域化・連携構想白老地区検討会議は、主に診療所（１９床）と病院（４６床）について検討。この中で最も有力視された診療所でも１０年後単年度で１億９,０００万円の収支不足が生じるものの「診療所による経営が望ましい」として町に報告している。

　同病院は昭和４１年に建設された鉄筋コンクリート造り３階建て。経営状況は、健全化の効果もなく１８年度で不良債務が４億４,５００万円。１９年度決算予測でも２億円の単年度赤字。毎年一般会計からの持ち出しが続く。この日、町議会の財政健全化に関する調査特別委員会で飴谷町長が新経営方針を示したが、議会内には病院機能存続に安ど感が生まれた。記者会見した同町長は「長い間熟慮した結果」として新経営方針を示した。

　この中で（１）１、２次医療の連携が図れる病床の確保（２）救急医療、小児科医療の確保（３）予防医療を推進する―などを挙げた。さらに「高齢化率の高い白老で高齢者医療、子供の医療が確保されるのは大きい」とした上で、病院の経営努力を促した。課題の医師確保についても現在３人から１人増え、さらにめどがあることも付け加えた。一時は診療所化も有力だったが、タイムリーな法改正で急転直下、新経営方式に一気に傾いた。
　公立病院の多くは赤字財政に悩まされている。今回の町立病院の新経営方針でも、大幅に圧縮しても赤字は免れない。町民の“安心料”はどこまで可能かにかかる。

　　　

公立病院の支援策見直しへ 経営改善に検討会設置
47NEWS　2008年6月21日
http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008062201000280.html

地域医療シンポ：武雄市に批判の声－－佐賀 ／佐賀
毎日新聞　2008年6月22日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20080622ddlk41040270000c.html

　　

一定成果も課題次々 災害派遣医療チーム
岩手日報　2008年6月21日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080621_18

医療福祉の現状など話し合う 大津で懇話会
京都新聞　2008年6月22日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008062200102&genre=O1&area=S00

　　

厚労相が表明「難病対策費、４倍増を目標」
読売新聞　2008年6月22日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080622-OYT8T00290.htm
　舛添厚生労働相は２１日、北九州市内で講演し、国が難病（難治性疾患）対策として出している治療法の研究予算について、「来年度はできれば１００億円ぐらいに引き上げたい」と述べ、今年度予算額の２４・４億円の４倍増を目指す考えを表明した。来年度予算の概算要求で要求する方針だ。研究対象疾患は現在、筋委縮性側索硬化症（ＡＬＳ）やパーキンソン病など１２３疾患に上るが、予算拡充によって対象を広げる考えだ。
　一方、舛添氏は年金制度改革に関連し、保険料を原則２５年間納めなければ年金をもらえない「受給資格期間」について、「５年払えばどうだ、１０年払えばどうだというような形での短縮を考えるべき時期に来ている」と語った。

　　　

お国入り舛添氏「盾突けば首」と気炎も、自分の首も心配
読売新聞　2008年6月22日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080621-OYT1T00550.htm
　舛添厚生労働相は２１日、昨年８月の就任後初めて、出身地の福岡県にお国入りした。講演やテレビ出演を相次いでこなし、官僚批判を繰り返した。
　福岡市内での講演では、「７月は（中央省庁の）人事の季節だ。大臣のやろうとすることに盾突くのは全部首を切るぐらいの覚悟で改革する」と決意を語った。自らが主導して医師養成数の増員を決めた「医療確保ビジョン」に対し、過去の閣議決定の撤回につながるとして事務方から慎重論が出ていたことを念頭に置いた発言だ。さらに「霞が関にいて紙と鉛筆だけでやっている。財務省のやつらも厚生（労働）省も現場を見てから物を言え」と官僚批判のボルテージは上がるばかり。
　批判の矛先は社会保障費の自然増分を毎年度２２００億円抑制するという政府方針にも向けられ、「死にかかっている国民を死なせても借金を払えというのか。こういう方針にのっとって福田内閣が行くなら政権は終わりだ。財務省は民主党に政権を渡したいのか」と見直しを迫った。
　厚労省の説明不足で後期高齢者医療制度に対する国民の不満が根強いことから、「内閣改造があれば、首を切られるかも分からない」「頭下げ大臣だ」と愚痴をこぼす場面もあった。

 

厚生労働省の死因究明制度第三次試案に反対しましょう
広島県医師会速報（第２０１４号） ２００８年６月１５日
http://www.hiroshima.med.or.jp/kenisikai/sokuhou/2008/0615/2014_008.pdf

   

救急車で走行中の救急隊員が強盗を御用
日刊スポーツ 2008年6月23日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080623-375174.html
　２２日午後８時１５分ごろ、滋賀県彦根市の洋食店に男が押し入り、店長の妻（６１）にはさみを突き付けて金を要求、約１７万円を奪って逃げた。
　店から飛び出した男を、救急車で緊急走行中の彦根市消防署北分署の救急隊員が目撃。追い掛けてきた店長（５３）から強盗に遭ったと聞き、急病人の家に向かう途中の路上で男を発見して取り押さえた。駆け付けた彦根署員が強盗の現行犯で逮捕した。調べでは、近くに住む無職池田幹雄容疑者（５３）。救急車はその後、無事、急病人を病院搬送したという。

 

足代わり１１９番、救急車「予約」…非常識な要請広がる
読売新聞　2008年6月23日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080622-OYT1T00730.htm

　　

連続講演会「みんなで考える救急医療」始まる
神戸新聞　2008年6月22日
http://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/0001162752.shtml

松本で地域医療シンポ、医師と患者にできること議論
信濃毎日新聞　2008年6月22日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080622/KT080621FTI090007000022.htm

ドクターヘリ検証会／南相馬市
福島放送　2008年6月22日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200806222

安易な救助ヘリ要請／山梨
読売新聞　2008年6月22日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080621-OYT8T00720.htm

　　　　

産婦人科学会：妊婦の救急体制整備へ　作業部会を設置
毎日新聞　2008年6月21日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080622k0000m040049000c.html
　各地で妊婦の救急搬送受け入れ拒否が相次いだ問題で、日本産科婦人科学会は２１日、日本救急医学会とともに、妊婦の救急体制を整備するための作業部会を設置することを決めた、と発表した。厚生労働省は、今春の診療報酬改定で妊産婦緊急搬送入院加算の新設や、危険な出産に応じた加算を認めるなど対応を始めた。だが、産婦人科医が不足し、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）も満床状態が続いているため、具体策が求められている。
　部会は今年度中に、地域の実態に応じた対策作りに必要な施策やその課題を洗い出し、各地の医療体制整備に生かしてもらう。この問題は、０６年に奈良県で脳内出血を起こした妊婦が１９病院で治療を断られ死亡した例を含め、各地で起きている。

　　　

摂食障害での無月経 いつまで
読売新聞　2008年6月22日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/soudan/20080622-OYT8T00257.htm

卵巣がん 新療法に期待
読売新聞　2008年6月22日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/gantowatashi/20080622-OYT8T00253.htm

うつと生きる女将の決意
読売新聞　2008年6月22日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20080622-OYT8T00325.htm

無戸籍児：子供を筆頭者に新戸籍を作成へ－－法務省
毎日新聞　2008年6月22日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080622ddm041040156000c.html

がんの子供を守る会：総会に患者家族ら２００人が参加
毎日新聞　2008年6月22日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080623k0000m040055000c.html

ルポにっぽん 老境迎えるニュータウン 大阪・千里
朝日新聞　2008年6月22日
http://www.asahi.com/national/update/0622/TKY200806210246.html

   

新型インフルエンザ対策 自治体の医療現場支援
中日新聞　2008年6月23日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008062390070658.html
　国内の流行で死者は最悪で約六十四万人に上ると懸念される新型インフルエンザ対策で、保健所を設置する首都圏の自治体の約四分の一では、感染を防ぐ個人防護具（ＰＰＥ）など医療現場を支援するための独自備蓄を検討していないことが本紙の調査で分かった。未知の感染症に立ち向かう医療現場の備えと、患者が受けられる医療水準に、自治体によって“格差”が生じる可能性もある。アンケートは五月中旬、一都六県と保健所を設置する特別区、市（今年四月設置の千葉県柏市は除く）の四十一自治体の担当者に実施。すべてから回答を得た。
　それによると、人工呼吸器などの医療資材や、マスクや手袋、ゴーグルなどＰＰＥの備蓄について検討していないと回答したのは十一自治体（２７％）に上った。また、医療機関で備える必要数を試算したと答えたのも十自治体にとどまった。国は昨年度の補正予算で、発生初期の診療を担う感染症指定医療機関（三百五十カ所）にＰＰＥを準備したが、医療現場の感染防護対策は基本的に自治体に委ねている。

　発熱外来（都は発熱センターまたは発熱外来）設置をめぐる医師会との協議は約七割で始まった。だが、設置決定は自治体の約三分の一にとどまる。医療体制の備えで困っていること（複数回答）は「被害想定に幅があり対策を詰められない」（４４％）が最も多い。続いて「国の財政的な支援が不足している」「医療従事者の協力が得にくい」。
　国への要望（複数回答）は「医療従事者に対する補償制度の創設」（７８％）が最多。次いで「感染防護具の備蓄などへの財政支援」「（鳥から人に感染したウイルスを基に製造される備蓄用の）プレパンデミック（流行前）ワクチンを全国民分用意」の順だった。

＜発熱外来＞　発熱症状などを訴える人を新型の患者とそれ以外の患者に振り分け、感染拡大の防止を図る。病院への殺到などの混乱を防ぐ狙いもある。新型患者の増加後は重症と軽症の患者の振り分けを行う。

   

週刊医学界新聞　第2786号　 2008年06月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

名古屋大学における前置癒着胎盤の取り扱い

（関連目次）→癒着胎盤　目次　大野事件

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　

産婦人科の実際
2008年06月号(57巻 06号)からo(^-^)o ..｡*♡
　

特集は
前置癒着胎盤：臨床経験に学ぶです。

おもしろかったので（＞▽＜）！！！
どうぞ。

　　

各施設における臨床経験と前置癒着胎盤の取り扱い

　　　

　　　

　

　　名古屋大学における取り扱い（2007年度）

　　

　　　　　　炭竈誠二　　早川博生　　吉川史隆

　　

　　（産婦人科の実際　Vol．57  No 6  2008　p905-913）

　1994～2007年に当院にて病理診断された癒着胎盤は12例（狭義の癒着１例・嵌入６例・穿通５例）たった。いずれも前置胎盤に合併した。３例は一期的に帝王切開と子宮全摘を施行した。 2003年以降４例に計画的な二期的手術（帝王切開，子宮動脈塞栓，子宮全摘）を施行し出血減少に効果的であった。他５例では二期的手術を計画したが，帝王切間中に剥離性出血がみられ，結果的に一期的手術となった。うち２例に内腸骨動脈遮断，２例に術中子宮動脈塞栓を併用したが，必ずしも効果十分ではなく，部分的な癒着胎盤への対応が今後の課題と考えられた。

　　

　　

はじめに

　われわれはこれまで名古屋大学とその関連８施設における前置癒着胎盤の症例を後方視的に調査し,報告してきた。これによると1994～2004年まで（名古屋大学のみ2006年６月まで）の11年間で当該８施設の総分娩数は59,374分娩，帝王切開は13,869例（23.4％），全前置胎盤例は416例（0.70％）で，うち前置嵌入胎盤は20例､前置穿通胎盤は５例であった。これより前置癒着胎盤の発生頻度は総分娩数に対し0.042％（2,375分娩に１例）と計算された。これら８施設は重症例が多く集まる３次施設であるため，この発症頻度は自然発生頻度よりも高いと考えられる。参考に　当該８施設がある５都市での対象期間における総出生数は約34万５千人であり，これより頻度を見積もると約13,800分娩に１例と計算された。欧米では1970年代に約7,270分娩に１例，現在では約2､500分娩に１例との報告があるが，わが国においても欧米と同じような頻度で癒着胎盤が経験されていることが推測された。
　癒着胎盤では手術時多量出血が予測され，治療にあたっては十分な準備と対応が望まれるが，有効な治療法はいまだ確立されていない。本稿では，名古屋大学における癒着胎盤に対する治療の実態・経験につき報告するとともに，癒着胎盤管理上の問題点・今後の謀題につき述べたい。

　　　

Ⅰ．名古屋大学における癒着胎盤の実態

　1994～2007年に名古屋大学にて病理学的に診断された癒着胎盤は12例で，うち狭義の癒着胎盤（placenta accreta）1例，嵌入胎盤（placenta increta）6例，穿通胎盤（placenta percreta）5例であった。いずれも前置胎盤に合併し，術前に癒着胎盤の可能性を指摘されていた。また，子宮摘出に至らなかったため病理学的には診断されなかったものの，臨床経過から癒着胎盤を疑った症例は２例であった。

　病理学的に診断された症例中,2003年以前の３例はいずれも一期的に帝王切開と子宮全摘を施行されていた。

当院では手術時出血量を軽減することを目的に2003年に初めて計画的な二期的手術を施行した。帝王切開時は児の娩出のみにとどめ胎盤は子宮内に温存し，同日あるいは翌日動脈造影にて栄養血管の同定と選択的塞栓術による血流遮断，数日後に子宮全摘術を行うというプロトコールである。この方法で治療した症例は嵌入胎盤例・穿通胎盤例いずれにおいてもそれ以外の治療を行った症例より出血を減少させることができた（図1）。症例ごとにプロトコールに改善を積み重ねつつ，現在まで４例に二期的手術を適用した。これら４例は，胎盤全面にわたって子宮筋層に癒着が生じていたため，帝王切開時から子宮全摘までを通して剥離性の出血を認めなかった，胎盤全体が完全に癒着していた穿通胎盤の１例を示す（図2）。図の症例では胎盤は完全に子宮筋層と一体化し，まったく剥離する余地はない。いわば“完全癒着胎盤”である。

　しかしながら，症例が蓄積されるにつれ，二期的手術を適用できない症例が目立つようになった。５例においては，術前に二期的手術を計画していたものの，児娩出後，胎盤の剥離出血がみられ一期的手術にせざるを得なかった。癒着が胎盤の一部に限られていたために，それ以外の非癒着部分が通常どおり剥離したことによる出血と思われた。これらにおいて，術中出血を軽減させる対策として内腸骨動脈遮断を２例に術中子宮動脈塞栓を２例に施行した（後述）。このようないわば“部分癒着胎盤”に対する対応が今後の課題として考えられた。

　　

Ⅱ．名古屋大学における現在のプロトコール

　以上を踏まえ現時点での当院における癒着胎盤管理プロトコールを以下に示す（図3）。緊急時は慌てているため，細かい点を忘れがちである。よって微に至る点も列挙してある。

＜癒着胎盤を疑った場合＞

１）術　前
・Ｂモードエコー・カラードプラエコーにて胎
　盤付着部位，臍帯付着部位を確認，placental
　lakes ･ sonolucent zone の有無，子宮前壁・
　膀胱後壁筋屈菲薄化の有無・胎盤後面の血流
　の程度を観察する。膀胱充満下にてMRIを施
　行し，胎盤付着部位の確認，胎盤と子宮筋層
　境界の有無・性状を観察する。尿潜血と場合
　により膀胱鏡を行う。以上から胎盤癒着の有
　無・程度を予測するとともに帝王切開時の
　子宮切開部位をあらかじめ決めておく。

・安静を保つためと緊急時に備えるため，警告
　出血なくとも妊娠30週頃より入院を勧める。

・自己血を採取しておく（目標900～1200 ml）。
　妊娠30週未満であっても緊急手術の可能性
　があるため可及的に採取する。使用する製剤
　により有効期限が異なるので，早い週数では
　期限の長いものを使用する。当院ではCPD
　あるいはCPD-A1を使用している。分離保
　存はコストが高いため通常行っていない。も
　し妊娠継続中に有効期限が切れるのであれば
　その前に返血する（表1）。

・本人・家族に十分な情報提供を行う。特に子
　宮温存希望の程度を確認することは重要であ
　る。子宮温存に固執しすぎ子宮摘出の判断が
　遅れることで予後を悪くする場合があるた
　め，この点を十分説明し理解を得る。

・麻酔科・小児科・放射線科・泌尿器科など開
　係各科と緊急時の対応につき検討しておく。

　　　

2）手　　術

（１）帝王切開術（児娩出まで）

・可能な限り緊急手術を避ける。当院では36
　週前後を目安としている。

・手術室で塞栓術を行う可能性に備えＸ線透
　視が可能な手術室を使用する。

・経膣的な操作に備え，また経膣的出血を把捉
　するため砕石位とする。

・大量出血時の管理に備え全身麻酔にて，さら
　に術後の除痛と動脈塞栓時の麻酔を目的に硬
　膜外カテーテルを挿入しておく。

・全身麻酔導入後，尿管損傷を予防するために
　尿管カテーテルを挿入し，同時に膀胱鏡にて
　胎盤の膀胱壁への浸潤の有無を観察する

　（この操作に要する時間のため児に麻酔薬が
　移行しsleeping baby となる可能性がある。
　母体のリスクを軽減する目的であり，患者，
　小児科に理解を得ている。警告出血が多く
　緊急性が高い場合はこの限りではない）。

・点滴ラインは２ルート確保し，緊急時はすぐ
　に輸血できる準備をしておく（加湿槽など）。

・腹壁は縦切開とする。

・開腹時に子宮前壁～膀胱周辺に拡張した血管
　がないかを確認する。癒着胎盤においては怒
　張血管が高率にみられる。

・胎盤を切開することにより出血のコントロー
　ル不能に陥る可能性を危惧し，子宮切開は胎
　盤を避け子宮体部あるいは底部縦切開となる
　ことを辞さない。場合により頭位の児を殿部
　より娩出させる。

・娩出後にオキシトシン局所注射と子宮底部
　マッサージにて子宮収縮を促し，胎盤自然剥
　離の有無を観察する。しかし胎盤の用手剥離
　は行わない。

　　　

（2）児娩出から方針決定まで

　術前に癒着の有無を診断することは難しいため，児娩出後の所見により臨床的な癒着胎盤の有無を判断することになる。そして次の３点を判断材料にこれ以後の手術方針を決定する。

①胎盤剥離徴候の有無
②子宮前壁～膀胱の怒張血管の有無
③腹壁創部より子宮頚部に挿入した指と内診指との距離（図4）

　①が最も重要で,基本的に胎盤剥離徴候がなければ二期的手術に移行し，剥離徴候があれば一期的な子宮全摘に移行する。

　②と③は子宮全摘の困難さの指標と考えている。②子宮前壁から膀胱周囲に怒張血管がみられれば，子宮前壁から膀胱を剥離する際や子宮頚部処理をする際の出血は多くなる場合が多い。また③内診指と腹部からの指が遠く感じられれば頚部処理に要する行程は多く見積もられ難易度が高いと予想される。実際に前置胎盤では胎盤のために頚管が延長しているためa，bが長く，膣管が遠い。さらに穿通胎盤では頚部の可動性も乏しい。特に胎盤が頚管内にまで下がっているいわゆる頚管胎盤では顕著である。従って，この双手診で頚部処理の困難さを予想することができる。逆にa，bが短ければ子宮頚管処理の行程は少ないと予想できるため胎盤剥離徴候のない完全な癒着胎盤であっても一期的子宮全損を選択してもよいかもしれない。

　　

　　

（３）二期的手術とした場合
児脱出後から閉腹まで：

・胎盤を温存，原則として胎盤に操作を加えず
　に子宮切開部を閉鎖する。

・当初当院では出血と子宮内感染の有無をモニ
　タリングする目的で子宮腔内へ持続吸引用の
　ドレーンチューブを挿入していたが，現在は
　不要と考え行っていない。

・卵巣動脈経由の子宮血流を遮断するため，卵
　巣固有靭帯を結紮しておく。この操作はさら
　に動脈塞栓術の際に塞栓物質が卵巣へ流入し
　卵巣機能不全を生じることを予防できる。

・膣からの出血がないことを確認して閉腹。

・帝王切開前に尿管カテーテルを挿入していな
　い場合は，この時点で挿入しておくか，子宮
　摘出時の麻酔導入後に挿入する。

　　

　　

動脈造影・選択的塞栓術：

・帝王切開術後あるいは翌日に硬膜外麻酔下に
　施行する。

・ゼラチンスポンジと金属コイルを併用して塞
　栓を行う（現在，ゼラチンスポンジは肝細胞
　癌でのみしか保険適応がないため，使用にあ
　たっては患者へのインフォームドコンセント
　を要する）。

・造影にて子宮・胎盤の栄養血管を同定し塞栓
　する。子宮動脈のみならず上膀胱動脈など周
　囲の動脈からも栄養されていることが多く，
　これらを併せて塞栓することが重要である。

　　

　　

子宮全摘出術：

・子宮収縮と怒張血管の縮小を期待し，また母
　体の全身状態安定を期して帝王切開後数日後
　に子宮全摘出を予定する。当院では手術枠の
　関係から5～7日目に行っている。

・場合により，この待機中に再度自己血採血を
　行う。

・子宮前壁の怒張血管がある症例や膀胱まで穿
　通している症例では膀胱を子宮前壁から剥離
　することが困難で出血も多い。これを回避す
　るため，膀胱子宮窩の処理を後回しにして先
　に頚管の処理と膣管の切断を行う。つまり逆
　行性子宮全摘の術式である。子宮膀胱高の剥
　離を行っていないと尿骨が頚部に近いため損
　傷しやすい。尿骨カテーテルが挿入されてい
　るはずなので、よく触知し注意しながら操作
　する。膣管に至れば，後壁側から腕骨を切断
　する。 PelosiらがModified cesarean hyster-
　ectomeyという術式を報告しているが，基
　本的には逆行性子宮全摘の一種と考えられ
　る。この術式では子宮膀胱癒着部は温存しな
　がらもその下方（足側）で頸管左右から手指
　にてトンネルを作成して膣管前壁を露出し，
　前壁から腕骨切断を行う点が前述の逆行性子
　宮全摘と異なる点である。いずれの術式にお
　いても最後に子宮前壁・膀胱の癒着剥離を行
　う点がポイントである。剥離操作を行いやす
　く出血量と膀胱損傷を最小限にとどめること
　が期待できる。

　　　

　　

（４）一期的子宮全摘とした場合

・胎盤剥離部からの出血が多量でありバイタル
　に変動があれば，手術操作を中断し圧迫止血
　しつつバイタルの回復を待つ。

・できるだけ人手を確保する。

・総出血量を軽減させるとともに出血のペース
　を軽減させる対策として,現時点では第一に
　a）内腸骨動脈遮断・結紮を，オプションとし
　て，b）術中動脈塞栓術を考慮している。

・子宮切開部は縫合し創部からの出血を抑える。

・基靭帯処理は基本的にAldridge法に則るが，
　あまり頸管筋層をかじると出血するため注意
　する。子宮前壁～膀胱癒着部が剥がれにくけ
　れば基靭帯処理・膣管切断を行った後にする
　（逆行性子宮全摘の術式）。

・経膣的な出血を常にチェックする。場合によ
　り子宮内腔に連続ガーゼ挿入して圧迫止血を
　図る。

　　

　　

Ⅲ．考　　察

１．分類に関して

　癒着胎盤は絨毛浸潤の深さから分類される。臨床的には，胎盤絨毛が子宮を通り抜け，周囲，特に膀胱に達する場合，最重症と認識される（穿通胎盤）。しかし病理学的には，子宮筋層を通り抜け漿膜に達した時点で穿通胎盤と診断され,膀胱筋層への浸潤の有無は問わない（図5）。つまり絨毛が子宮漿膜を貫通していなくとも病理学的には穿通胎盤であり，この点が臨床像と必ずしも一致しない。今後癒着胎盤を議論していく上で，問題になってくると思われる。
　

　二つ目に，浸潤の深さでなく広がりからも分類する必要があると思われる。つまり，胎盤全体が癒着しているいわば“完全癒着胎盤”と，胎盤の一部のみ癒着しているいわば“部分癒着胎盤”である。臨床的な対応の違いは，浸潤の深さよりむしろこの広がりに左右される場合が多いからである。

　　

２．二期的手術に関して

　当院で行っている二期的手術のプロトコールにおける特徴は選択的動脈塞栓術を組み入れている点であり，そのメリットは出血量の低減が図れる点である。一般に産科的出血に対する処置として，内腸骨動脈結紮術あるいは動脈塞栓術があり得るが，前者ではいったん止血効果は得られるものの再出血を生じる可能性が50％以上と報告されている。これに対し選択的動脈塞栓術は分娩後出血に対して94.9％と高い成功率が報告されている。このような差が生じる原因として，内腸骨動脈と外腸骨動脈に交通枝があることが考えられる。内腸骨動脈結紮では，結紮部より下流の交通枝より血流が持続してしまう。動脈塞栓術では，このような交通枝より末梢で血流遮断するため，また造影によって栄養血管を同定し子宮動脈だけでなく上膀胱動脈など周囲の動脈からの血流をも遮断することでより高い効果が得られると思われる。この内腸骨動脈結紮術に対する動脈塞栓術の優位性は認知されるべきである。

　われわれのプロトコールでは動脈塞栓に加え分娩から子宮全摘まで数日の猶予があることで，子宮復古による子宮血管の縮小が併せて期待できる(図6)。塞栓物質として主に使用しているゼラチンスポンジは２週間ほどで融解し再疎通する可能性があるが，われわれの症例で塞栓後から子官全摘出術までに再出血を生じた症例はなく，子宮全摘出の時期として帝王切開後5～7日目は妥当と思われる。また動脈塞栓術に加え，卵巣固有靫帯を結紮し卵巣動脈経由の子宮への血流を遮断することも子宮全摘出時の出血量を抑えることに貢献している。

　
　塞栓術の合併症として発熱・下肢虚血・膀胱直腸壊死・神経障害などが報告されている。われわれの経験上も塞栓術後に38.5℃以上の発熱やCRPの上昇をみることがあった。しかし子宮腔内に留置したドレーンから細菌培養上起炎菌が同定された例はなく，発熱は子宮全摘術までに軽快した。それ以外に塞栓術が原因と考えられる合併症はみられなかった。また，子宮動脈からの塞栓物質が逆流性に卵巣に達し最大14％に卵巣機能障害が生じるとの報告があるが，前述のようにわれわれは帝王切開時に卵巣固有靭帯を結紮しているためこれを回避できると考えている。

　前置胎盤・穿通胎盤においては子宮前壁と膀胱を剥離する操作が最も困難で一番重要な操作である。この部位には怒張した血管がみられることが多く剥離の際には多量の出血を伴うが，塞栓術を併用することによりこの部位からの出血を軽減できる。また胎盤癒着が子宮筋層までで終わっているのか（嵌入胎盤），子宮筋層を越えて膀胱にまで至っているのか（穿通胎盤）は術前にある程度の予測は可能と考えるが，現時点では確定診断は困難である。正しい層で剥離を進めることができれば出血は最小限に抑えることができるが，穿通胎盤においては層自体が存在しなくなっている状態であるため剥離する指標を失いやすい。逆行性子宮全摘やmodified cesarean hysterectomyの術式のごとく，先に子宮頸管を処理し子宮前壁と膀胱の癒着剥離を最後に行うと剥離層を確認しやすく膀胱損傷を最小限にとどめることが期待できる。

　　

　　

３．一期的手術に関して

　妊娠子宮は血流豊富であることから，帝王切開に続く子宮全損術は癒着胎盤でなくとも出血は多くなる。また，総出血量が多くなることとともに短時間で多量の出血があることも特徴である。このため急激に血圧低下など全身状態の悪化につながりやすい。従って，前もって準備と対策が必要である。
　従来の方法として内腸骨動脈結紮術，子宮compression sutureや子宮内腔タンポナーデ(ヨードホルムガーゼ，S-B tube)などが有効性を報告されている。われわれも内腸骨動脈結紮あるいはブルドック鉗子による一時的遮断により出血量の軽減を図ったが、二期的手術ほどの出血減少効果を得られなかった(図2)。

　われわれは試みとして，一期的帝王切開・子宮全摘術の術中に選択的子宮動脈塞栓術を併用した症例を２例経験した。いずれも児娩出後に胎盤の剥離徴候を認めながらも一部が癒着して剥がれない，部分癒着胎盤の症例であった。子宮前壁と膀胱境界部の怒張血管も多くみられ，そのまま子宮全摘を行うことに危険性を感じたため，手術操作を一時中断し手術室にて両鼠径動脈からカテーテル挿入・動脈造影・選択的塞栓術を施行，その後子宮全摘を行った。１例の術中経過を示す（図7）。

　これらの症例では窓枠を行ったことで子宮全摘時の出血量・ペースともやや減少した印象を得た（図2）。しかしながら塞栓術中にも胎盤剥離部より出血が持続すること，塞栓中は止血のための手術操作ができないことの欠点を有した。手術時間の点でも長くなる傾向にあった。また，開腹した状態でわざわざ鼠径動脈よりカテーテル挿入を行うという違和感が残った。剖出した内腸骨動脈よりカテーテルを挿入し塞栓術を行う方法も考えられたが，放射線科医師の経験がないために見送った。最終的に総合的なメリットがデメリットを上回るといえるかどうかは不明だった。

　近年．内腸骨動脈内へあらかじめバルーンカテーテルを挿入しておき，児嫡出後にバルーン拡張することで止血を図るとする報告が散見される。われわれは癒着胎盤の診断はあくまで児脱出後にしかつけられないこと，胎児への被曝の問題があることなどから，これまで帝王切開前の血管内バルーン留置は行ってこなかった。しかし現状では必ずしも満足できる結果を得られていないことから，今後内・外腸骨動脈双方の血流を遮断する総腸骨動脈へのバルーンカテーテル挿入を治療に取り入れることも考慮したい。

　　

　　

おわりに

　子宮動脈塞栓術を併用した二期的手術は出血量軽減という点て大きなメリットがあり，選択肢の一つとして準備しておくべきである。しかし適応として，胎盤全体が癒着していて剥離徴候がまったくない“完全癒着胎盤“に限られてしまう点が大きな欠点である。当院では症例を蓄積するにつれ，部分的な胎盤癒着のため一部が剥離し二期的手術が施行できない症例が目立つようになった。いまだこのような“部分癒着胎盤”への対応が課題として残っている。さらに欲をいえば，完全癒着胎盤・部分癒着胎盤いずれの状態にも対応できる治療法が理想であり、今後のさらなる検討が望まれる。

（関連目次）→癒着胎盤　目次　大野事件

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　

産婦人科の実際
2008年06月号(57巻 06号)からo(^-^)o ..｡*♡
　

特集は
前置癒着胎盤：臨床経験に学ぶです。

おもしろかったので（＞▽＜）！！！
どうぞ。

　　

各施設における臨床経験と前置癒着胎盤の取り扱い

　　　

　　　

　

　　名古屋大学における取り扱い（2007年度）

　　

　　　　　　炭竈誠二　　早川博生　　吉川史隆

　　

　　（産婦人科の実際　Vol．57  No 6  2008　p905-913）

　1994～2007年に当院にて病理診断された癒着胎盤は12例（狭義の癒着１例・嵌入６例・穿通５例）たった。いずれも前置胎盤に合併した。３例は一期的に帝王切開と子宮全摘を施行した。 2003年以降４例に計画的な二期的手術（帝王切開，子宮動脈塞栓，子宮全摘）を施行し出血減少に効果的であった。他５例では二期的手術を計画したが，帝王切間中に剥離性出血がみられ，結果的に一期的手術となった。うち２例に内腸骨動脈遮断，２例に術中子宮動脈塞栓を併用したが，必ずしも効果十分ではなく，部分的な癒着胎盤への対応が今後の課題と考えられた。

　　

　　

はじめに

　われわれはこれまで名古屋大学とその関連８施設における前置癒着胎盤の症例を後方視的に調査し,報告してきた。これによると1994～2004年まで（名古屋大学のみ2006年６月まで）の11年間で当該８施設の総分娩数は59,374分娩，帝王切開は13,869例（23.4％），全前置胎盤例は416例（0.70％）で，うち前置嵌入胎盤は20例､前置穿通胎盤は５例であった。これより前置癒着胎盤の発生頻度は総分娩数に対し0.042％（2,375分娩に１例）と計算された。これら８施設は重症例が多く集まる３次施設であるため，この発症頻度は自然発生頻度よりも高いと考えられる。参考に　当該８施設がある５都市での対象期間における総出生数は約34万５千人であり，これより頻度を見積もると約13,800分娩に１例と計算された。欧米では1970年代に約7,270分娩に１例，現在では約2､500分娩に１例との報告があるが，わが国においても欧米と同じような頻度で癒着胎盤が経験されていることが推測された。
　癒着胎盤では手術時多量出血が予測され，治療にあたっては十分な準備と対応が望まれるが，有効な治療法はいまだ確立されていない。本稿では，名古屋大学における癒着胎盤に対する治療の実態・経験につき報告するとともに，癒着胎盤管理上の問題点・今後の謀題につき述べたい。

　　　

Ⅰ．名古屋大学における癒着胎盤の実態

　1994～2007年に名古屋大学にて病理学的に診断された癒着胎盤は12例で，うち狭義の癒着胎盤（placenta accreta）1例，嵌入胎盤（placenta increta）6例，穿通胎盤（placenta percreta）5例であった。いずれも前置胎盤に合併し，術前に癒着胎盤の可能性を指摘されていた。また，子宮摘出に至らなかったため病理学的には診断されなかったものの，臨床経過から癒着胎盤を疑った症例は２例であった。

　病理学的に診断された症例中,2003年以前の３例はいずれも一期的に帝王切開と子宮全摘を施行されていた。

当院では手術時出血量を軽減することを目的に2003年に初めて計画的な二期的手術を施行した。帝王切開時は児の娩出のみにとどめ胎盤は子宮内に温存し，同日あるいは翌日動脈造影にて栄養血管の同定と選択的塞栓術による血流遮断，数日後に子宮全摘術を行うというプロトコールである。この方法で治療した症例は嵌入胎盤例・穿通胎盤例いずれにおいてもそれ以外の治療を行った症例より出血を減少させることができた（図1）。症例ごとにプロトコールに改善を積み重ねつつ，現在まで４例に二期的手術を適用した。これら４例は，胎盤全面にわたって子宮筋層に癒着が生じていたため，帝王切開時から子宮全摘までを通して剥離性の出血を認めなかった，胎盤全体が完全に癒着していた穿通胎盤の１例を示す（図2）。図の症例では胎盤は完全に子宮筋層と一体化し，まったく剥離する余地はない。いわば“完全癒着胎盤”である。

　しかしながら，症例が蓄積されるにつれ，二期的手術を適用できない症例が目立つようになった。５例においては，術前に二期的手術を計画していたものの，児娩出後，胎盤の剥離出血がみられ一期的手術にせざるを得なかった。癒着が胎盤の一部に限られていたために，それ以外の非癒着部分が通常どおり剥離したことによる出血と思われた。これらにおいて，術中出血を軽減させる対策として内腸骨動脈遮断を２例に術中子宮動脈塞栓を２例に施行した（後述）。このようないわば“部分癒着胎盤”に対する対応が今後の課題として考えられた。

　　

Ⅱ．名古屋大学における現在のプロトコール

　以上を踏まえ現時点での当院における癒着胎盤管理プロトコールを以下に示す（図3）。緊急時は慌てているため，細かい点を忘れがちである。よって微に至る点も列挙してある。

＜癒着胎盤を疑った場合＞

１）術　前
・Ｂモードエコー・カラードプラエコーにて胎
　盤付着部位，臍帯付着部位を確認，placental
　lakes ･ sonolucent zone の有無，子宮前壁・
　膀胱後壁筋屈菲薄化の有無・胎盤後面の血流
　の程度を観察する。膀胱充満下にてMRIを施
　行し，胎盤付着部位の確認，胎盤と子宮筋層
　境界の有無・性状を観察する。尿潜血と場合
　により膀胱鏡を行う。以上から胎盤癒着の有
　無・程度を予測するとともに帝王切開時の
　子宮切開部位をあらかじめ決めておく。

・安静を保つためと緊急時に備えるため，警告
　出血なくとも妊娠30週頃より入院を勧める。

・自己血を採取しておく（目標900～1200 ml）。
　妊娠30週未満であっても緊急手術の可能性
　があるため可及的に採取する。使用する製剤
　により有効期限が異なるので，早い週数では
　期限の長いものを使用する。当院ではCPD
　あるいはCPD-A1を使用している。分離保
　存はコストが高いため通常行っていない。も
　し妊娠継続中に有効期限が切れるのであれば
　その前に返血する（表1）。

・本人・家族に十分な情報提供を行う。特に子
　宮温存希望の程度を確認することは重要であ
　る。子宮温存に固執しすぎ子宮摘出の判断が
　遅れることで予後を悪くする場合があるた
　め，この点を十分説明し理解を得る。

・麻酔科・小児科・放射線科・泌尿器科など開
　係各科と緊急時の対応につき検討しておく。

　　　

2）手　　術

（１）帝王切開術（児娩出まで）

・可能な限り緊急手術を避ける。当院では36
　週前後を目安としている。

・手術室で塞栓術を行う可能性に備えＸ線透
　視が可能な手術室を使用する。

・経膣的な操作に備え，また経膣的出血を把捉
　するため砕石位とする。

・大量出血時の管理に備え全身麻酔にて，さら
　に術後の除痛と動脈塞栓時の麻酔を目的に硬
　膜外カテーテルを挿入しておく。

・全身麻酔導入後，尿管損傷を予防するために
　尿管カテーテルを挿入し，同時に膀胱鏡にて
　胎盤の膀胱壁への浸潤の有無を観察する

　（この操作に要する時間のため児に麻酔薬が
　移行しsleeping baby となる可能性がある。
　母体のリスクを軽減する目的であり，患者，
　小児科に理解を得ている。警告出血が多く
　緊急性が高い場合はこの限りではない）。

・点滴ラインは２ルート確保し，緊急時はすぐ
　に輸血できる準備をしておく（加湿槽など）。

・腹壁は縦切開とする。

・開腹時に子宮前壁～膀胱周辺に拡張した血管
　がないかを確認する。癒着胎盤においては怒
　張血管が高率にみられる。

・胎盤を切開することにより出血のコントロー
　ル不能に陥る可能性を危惧し，子宮切開は胎
　盤を避け子宮体部あるいは底部縦切開となる
　ことを辞さない。場合により頭位の児を殿部
　より娩出させる。

・娩出後にオキシトシン局所注射と子宮底部
　マッサージにて子宮収縮を促し，胎盤自然剥
　離の有無を観察する。しかし胎盤の用手剥離
　は行わない。

　　　

（2）児娩出から方針決定まで

　術前に癒着の有無を診断することは難しいため，児娩出後の所見により臨床的な癒着胎盤の有無を判断することになる。そして次の３点を判断材料にこれ以後の手術方針を決定する。

①胎盤剥離徴候の有無
②子宮前壁～膀胱の怒張血管の有無
③腹壁創部より子宮頚部に挿入した指と内診指との距離（図4）

　①が最も重要で,基本的に胎盤剥離徴候がなければ二期的手術に移行し，剥離徴候があれば一期的な子宮全摘に移行する。

　②と③は子宮全摘の困難さの指標と考えている。②子宮前壁から膀胱周囲に怒張血管がみられれば，子宮前壁から膀胱を剥離する際や子宮頚部処理をする際の出血は多くなる場合が多い。また③内診指と腹部からの指が遠く感じられれば頚部処理に要する行程は多く見積もられ難易度が高いと予想される。実際に前置胎盤では胎盤のために頚管が延長しているためa，bが長く，膣管が遠い。さらに穿通胎盤では頚部の可動性も乏しい。特に胎盤が頚管内にまで下がっているいわゆる頚管胎盤では顕著である。従って，この双手診で頚部処理の困難さを予想することができる。逆にa，bが短ければ子宮頚管処理の行程は少ないと予想できるため胎盤剥離徴候のない完全な癒着胎盤であっても一期的子宮全損を選択してもよいかもしれない。

　　

　　

（３）二期的手術とした場合
児脱出後から閉腹まで：

・胎盤を温存，原則として胎盤に操作を加えず
　に子宮切開部を閉鎖する。

・当初当院では出血と子宮内感染の有無をモニ
　タリングする目的で子宮腔内へ持続吸引用の
　ドレーンチューブを挿入していたが，現在は
　不要と考え行っていない。

・卵巣動脈経由の子宮血流を遮断するため，卵
　巣固有靭帯を結紮しておく。この操作はさら
　に動脈塞栓術の際に塞栓物質が卵巣へ流入し
　卵巣機能不全を生じることを予防できる。

・膣からの出血がないことを確認して閉腹。

・帝王切開前に尿管カテーテルを挿入していな
　い場合は，この時点で挿入しておくか，子宮
　摘出時の麻酔導入後に挿入する。

　　

　　

動脈造影・選択的塞栓術：

・帝王切開術後あるいは翌日に硬膜外麻酔下に
　施行する。

・ゼラチンスポンジと金属コイルを併用して塞
　栓を行う（現在，ゼラチンスポンジは肝細胞
　癌でのみしか保険適応がないため，使用にあ
　たっては患者へのインフォームドコンセント
　を要する）。

・造影にて子宮・胎盤の栄養血管を同定し塞栓
　する。子宮動脈のみならず上膀胱動脈など周
　囲の動脈からも栄養されていることが多く，
　これらを併せて塞栓することが重要である。

　　

　　

子宮全摘出術：

・子宮収縮と怒張血管の縮小を期待し，また母
　体の全身状態安定を期して帝王切開後数日後
　に子宮全摘出を予定する。当院では手術枠の
　関係から5～7日目に行っている。

・場合により，この待機中に再度自己血採血を
　行う。

・子宮前壁の怒張血管がある症例や膀胱まで穿
　通している症例では膀胱を子宮前壁から剥離
　することが困難で出血も多い。これを回避す
　るため，膀胱子宮窩の処理を後回しにして先
　に頚管の処理と膣管の切断を行う。つまり逆
　行性子宮全摘の術式である。子宮膀胱高の剥
　離を行っていないと尿骨が頚部に近いため損
　傷しやすい。尿骨カテーテルが挿入されてい
　るはずなので、よく触知し注意しながら操作
　する。膣管に至れば，後壁側から腕骨を切断
　する。 PelosiらがModified cesarean hyster-
　ectomeyという術式を報告しているが，基
　本的には逆行性子宮全摘の一種と考えられ
　る。この術式では子宮膀胱癒着部は温存しな
　がらもその下方（足側）で頸管左右から手指
　にてトンネルを作成して膣管前壁を露出し，
　前壁から腕骨切断を行う点が前述の逆行性子
　宮全摘と異なる点である。いずれの術式にお
　いても最後に子宮前壁・膀胱の癒着剥離を行
　う点がポイントである。剥離操作を行いやす
　く出血量と膀胱損傷を最小限にとどめること
　が期待できる。

　　　

　　

（４）一期的子宮全摘とした場合

・胎盤剥離部からの出血が多量でありバイタル
　に変動があれば，手術操作を中断し圧迫止血
　しつつバイタルの回復を待つ。

・できるだけ人手を確保する。

・総出血量を軽減させるとともに出血のペース
　を軽減させる対策として,現時点では第一に
　a）内腸骨動脈遮断・結紮を，オプションとし
　て，b）術中動脈塞栓術を考慮している。

・子宮切開部は縫合し創部からの出血を抑える。

・基靭帯処理は基本的にAldridge法に則るが，
　あまり頸管筋層をかじると出血するため注意
　する。子宮前壁～膀胱癒着部が剥がれにくけ
　れば基靭帯処理・膣管切断を行った後にする
　（逆行性子宮全摘の術式）。

・経膣的な出血を常にチェックする。場合によ
　り子宮内腔に連続ガーゼ挿入して圧迫止血を
　図る。

　　

　　

Ⅲ．考　　察

１．分類に関して

　癒着胎盤は絨毛浸潤の深さから分類される。臨床的には，胎盤絨毛が子宮を通り抜け，周囲，特に膀胱に達する場合，最重症と認識される（穿通胎盤）。しかし病理学的には，子宮筋層を通り抜け漿膜に達した時点で穿通胎盤と診断され,膀胱筋層への浸潤の有無は問わない（図5）。つまり絨毛が子宮漿膜を貫通していなくとも病理学的には穿通胎盤であり，この点が臨床像と必ずしも一致しない。今後癒着胎盤を議論していく上で，問題になってくると思われる。
　

　二つ目に，浸潤の深さでなく広がりからも分類する必要があると思われる。つまり，胎盤全体が癒着しているいわば“完全癒着胎盤”と，胎盤の一部のみ癒着しているいわば“部分癒着胎盤”である。臨床的な対応の違いは，浸潤の深さよりむしろこの広がりに左右される場合が多いからである。

　　

２．二期的手術に関して

　当院で行っている二期的手術のプロトコールにおける特徴は選択的動脈塞栓術を組み入れている点であり，そのメリットは出血量の低減が図れる点である。一般に産科的出血に対する処置として，内腸骨動脈結紮術あるいは動脈塞栓術があり得るが，前者ではいったん止血効果は得られるものの再出血を生じる可能性が50％以上と報告されている。これに対し選択的動脈塞栓術は分娩後出血に対して94.9％と高い成功率が報告されている。このような差が生じる原因として，内腸骨動脈と外腸骨動脈に交通枝があることが考えられる。内腸骨動脈結紮では，結紮部より下流の交通枝より血流が持続してしまう。動脈塞栓術では，このような交通枝より末梢で血流遮断するため，また造影によって栄養血管を同定し子宮動脈だけでなく上膀胱動脈など周囲の動脈からの血流をも遮断することでより高い効果が得られると思われる。この内腸骨動脈結紮術に対する動脈塞栓術の優位性は認知されるべきである。

　われわれのプロトコールでは動脈塞栓に加え分娩から子宮全摘まで数日の猶予があることで，子宮復古による子宮血管の縮小が併せて期待できる(図6)。塞栓物質として主に使用しているゼラチンスポンジは２週間ほどで融解し再疎通する可能性があるが，われわれの症例で塞栓後から子官全摘出術までに再出血を生じた症例はなく，子宮全摘出の時期として帝王切開後5～7日目は妥当と思われる。また動脈塞栓術に加え，卵巣固有靫帯を結紮し卵巣動脈経由の子宮への血流を遮断することも子宮全摘出時の出血量を抑えることに貢献している。

　
　塞栓術の合併症として発熱・下肢虚血・膀胱直腸壊死・神経障害などが報告されている。われわれの経験上も塞栓術後に38.5℃以上の発熱やCRPの上昇をみることがあった。しかし子宮腔内に留置したドレーンから細菌培養上起炎菌が同定された例はなく，発熱は子宮全摘術までに軽快した。それ以外に塞栓術が原因と考えられる合併症はみられなかった。また，子宮動脈からの塞栓物質が逆流性に卵巣に達し最大14％に卵巣機能障害が生じるとの報告があるが，前述のようにわれわれは帝王切開時に卵巣固有靭帯を結紮しているためこれを回避できると考えている。

　前置胎盤・穿通胎盤においては子宮前壁と膀胱を剥離する操作が最も困難で一番重要な操作である。この部位には怒張した血管がみられることが多く剥離の際には多量の出血を伴うが，塞栓術を併用することによりこの部位からの出血を軽減できる。また胎盤癒着が子宮筋層までで終わっているのか（嵌入胎盤），子宮筋層を越えて膀胱にまで至っているのか（穿通胎盤）は術前にある程度の予測は可能と考えるが，現時点では確定診断は困難である。正しい層で剥離を進めることができれば出血は最小限に抑えることができるが，穿通胎盤においては層自体が存在しなくなっている状態であるため剥離する指標を失いやすい。逆行性子宮全摘やmodified cesarean hysterectomyの術式のごとく，先に子宮頸管を処理し子宮前壁と膀胱の癒着剥離を最後に行うと剥離層を確認しやすく膀胱損傷を最小限にとどめることが期待できる。

　　

　　

３．一期的手術に関して

　妊娠子宮は血流豊富であることから，帝王切開に続く子宮全損術は癒着胎盤でなくとも出血は多くなる。また，総出血量が多くなることとともに短時間で多量の出血があることも特徴である。このため急激に血圧低下など全身状態の悪化につながりやすい。従って，前もって準備と対策が必要である。
　従来の方法として内腸骨動脈結紮術，子宮compression sutureや子宮内腔タンポナーデ(ヨードホルムガーゼ，S-B tube)などが有効性を報告されている。われわれも内腸骨動脈結紮あるいはブルドック鉗子による一時的遮断により出血量の軽減を図ったが、二期的手術ほどの出血減少効果を得られなかった(図2)。

　われわれは試みとして，一期的帝王切開・子宮全摘術の術中に選択的子宮動脈塞栓術を併用した症例を２例経験した。いずれも児娩出後に胎盤の剥離徴候を認めながらも一部が癒着して剥がれない，部分癒着胎盤の症例であった。子宮前壁と膀胱境界部の怒張血管も多くみられ，そのまま子宮全摘を行うことに危険性を感じたため，手術操作を一時中断し手術室にて両鼠径動脈からカテーテル挿入・動脈造影・選択的塞栓術を施行，その後子宮全摘を行った。１例の術中経過を示す（図7）。

　これらの症例では窓枠を行ったことで子宮全摘時の出血量・ペースともやや減少した印象を得た（図2）。しかしながら塞栓術中にも胎盤剥離部より出血が持続すること，塞栓中は止血のための手術操作ができないことの欠点を有した。手術時間の点でも長くなる傾向にあった。また，開腹した状態でわざわざ鼠径動脈よりカテーテル挿入を行うという違和感が残った。剖出した内腸骨動脈よりカテーテルを挿入し塞栓術を行う方法も考えられたが，放射線科医師の経験がないために見送った。最終的に総合的なメリットがデメリットを上回るといえるかどうかは不明だった。

　近年．内腸骨動脈内へあらかじめバルーンカテーテルを挿入しておき，児嫡出後にバルーン拡張することで止血を図るとする報告が散見される。われわれは癒着胎盤の診断はあくまで児脱出後にしかつけられないこと，胎児への被曝の問題があることなどから，これまで帝王切開前の血管内バルーン留置は行ってこなかった。しかし現状では必ずしも満足できる結果を得られていないことから，今後内・外腸骨動脈双方の血流を遮断する総腸骨動脈へのバルーンカテーテル挿入を治療に取り入れることも考慮したい。

　　

　　

おわりに

　子宮動脈塞栓術を併用した二期的手術は出血量軽減という点て大きなメリットがあり，選択肢の一つとして準備しておくべきである。しかし適応として，胎盤全体が癒着していて剥離徴候がまったくない“完全癒着胎盤“に限られてしまう点が大きな欠点である。当院では症例を蓄積するにつれ，部分的な胎盤癒着のため一部が剥離し二期的手術が施行できない症例が目立つようになった。いまだこのような“部分癒着胎盤”への対応が課題として残っている。さらに欲をいえば，完全癒着胎盤・部分癒着胎盤いずれの状態にも対応できる治療法が理想であり、今後のさらなる検討が望まれる。

妊婦喫煙状況とたばこの害についての知識に関する調査

（関連目次）→産科一般　薬物等の影響　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　

周産期医学
2008年5月号からですo(^-^)o ..｡*♡

　　

　　

　　

　　
　

　　　　山口県における妊婦喫煙状況と

　たばこの害についての知識に関する調査

　　

　　

　　　佐世正勝　　伊東武久　　伊藤悦子　　大井真由美

　　　　　小野みさ江　　　高橋雅文　　名越　究

　　

　　　（周産期医学　vol.38 No.5　2008-5　ｐ617-620）

　　　

Ⅰ.目　的

　日本における男性喫煙者人口は減少してきているが，女性の喫煙率は減少していない。さらに，20～30歳代の女性における喫煙率はﾋ昇傾向を示している。たばこが人体に有害であることは明らかであるが，妊婦においては妊婦自身に有害であるだけでなく，妊娠や胎児そのものにとって有害である．平成１３年に行われた妊産婦の喫煙実態に関する全国調査では，妊娠により喫煙妊婦の６割が禁煙を行い，84％で節煙が行われていることが報告された。また，９割の妊婦が喫煙は胎児に対して有害であることを知っており，ほとんどの妊婦が禁煙や節煙の意思をもっていることが示された。しかし，妊婦の禁煙につながる知識の詳細については明らかにされてない。禁煙には，禁煙を行うきっかけが重要である6)。今回，妊婦の禁煙指導に用いる基礎情報の収集を目的として，山口県における妊婦の喫煙状況ならびにだけこの害に関する知識について調査を行った。

　　

　　

Ⅱ．方　法

　山口県および日本産婦人科医会山口県支部が共同して，山口県内の産婦人科標榜70施設のうち，分娩を取り扱っている44施設にアンケート調査を行った。調査期間は，平成18年10月の１ヵ月間とし，前年度の分娩取り扱い件数に応じて，アンケート調査紙を送付した。
　調査項目は，年齢,妊娠週数,妊娠歴,喫煙状況，家族の喫煙状況とした。ま九，喫煙経験があるか，家族に喫煙者がいる妊婦に対して，たばこの影響に関する知識を質問した。たばこの影響に関する知識は，

　　

胎児への影響として，
①未熟児や低出生体重児が生まれる頻度が高まる(以下，低出生)
②早産，流産の危険性が高まる(以下，早産)
③乳幼児突然死症候群の危険度が５倍近くに高まる(以下，SIDS)

　　

子どもへの影響として，
④ニコチンは母乳中に分泌され，乳児に慢性ニコチン中毒を引き起こし，夜泣きをして眠らない，下痢，嘔吐，頻脈等の症状がみられることがある(以下，ニコチン)，
⑤気管支炎やSIDSなどの病気にかかりやすくなる(以下,気管支炎)
⑥生まれてからも発達が遅れることがある(以下，発達)

　　

　　

自分自身への影響として，
⑦授乳中の喫煙は母乳の分泌を抑制する(以下，母乳)
⑧皮膚の老化が進み，皺や弛み，かさつきなどの原因になる(以下,老化)とした。
結果の分析には，pair t-testおよびｘ2検定を用い，危険率５％未満を有意差ありとした。

　　

　　

Ⅲ．結　果

　アンケート用紙を送付した44施設のうち，40施設(90.9％)からアンケート結果の返送があった。アンケート返送件数2594件,回収率は86.5％であった。
　アンケート対象者の年齢分布は，10代が49名，20代前半が394名，20代後半が869名，30代前半937名,30代後半が307名,40代前半が33名，40代後半が２名であった。

　喫煙状況が明らかな2585名のうち，喫煙をしている妊婦(以下，｢妊娠中喫煙｣群)は138名(5.3％)，妊娠中には喫煙をしていない妊婦(以下，｢妊娠中禁煙｣群)は202名(7.8％)，以前喫煙をしていた妊婦(以下，｢喫煙の既往｣群)は619名(23.9％)，喫煙経験のない妊婦(以下，｢喫煙歴なし｣群)は1､626名(62.9％)であった。

　喫煙割合は，10代が8.9％，20代前半が6.9％，20代後半が5.9％，30代前半4.1％，30代後半が5.2％，40代前半が6.1％，40代後半が0％であっ九。経産婦と初産婦の喫煙率を比較すると，経産婦(6.9％)は，初産婦(4.3％)に比べ有意に喫煙率が高かった（pく0.05)。妊娠中も喫煙をしている138名のうち，妊娠前と妊娠中の喫煙本数が明らかな125名について，妊娠前と妊娠中の喫煙本数を比較したところ，妊娠前の喫煙本数(19.7土7.5本)に比べ,妊娠中の喫煙本数(9.5土5.7本)は有意に減少していた（ｐ＜0.001)。

　本人および家族の喫煙状況が明らかな2580名について，｢妊娠中喫煙｣群の89.1％，｢妊娠中禁煙｣群の85.1％，｢喫煙の既往｣群の62.2％，｢喫煙歴なし｣群の46.8％に，喫煙している家族があった。｢妊娠中喫煙｣群および｢妊娠中禁煙｣群は，｢喫煙の既往｣群および｢喫煙歴なし｣群に比べ，喫煙している家族をもつ割合が有意に多かった(pく0.0001)。また，｢喫煙の既往｣群は，｢喫煙歴なし｣群に比べ,喫煙している家族をもつ割合が有意に多かった(p＜0.001)。

　たばこの影響に関する知識について，｢低出生｣の項目に対しては92.1％の妊婦が知っていたが，｢早産｣，｢SIDS｣，｢ニコチン｣，｢気管支炎｣，｢発達｣，｢母乳｣，｢老化｣の各項目に関しては，それぞれ82.2％,46.3％,35.0％,58.6％,48.4％,48.8％,57.7％と｢低出生｣の項目に比べ有意に知識が乏しかった(表，図1)。特に，｢SIDS｣，｢ニコチン｣，｢気管支炎｣，｢発達｣，｢母乳｣，｢老化｣の項目は，知識が乏しかった。

　また，｢早産｣，｢発達｣，｢老化｣の項目において，喫煙状況の違いにおける差がみられた。｢早産｣の項目(図2)に関して，｢妊娠中禁煙｣群は，｢妊娠中喫煙｣群，｢喫煙の既往｣群に比べ有意に知っている割合が高かった。

　発達の項目(図3)に関して，｢妊娠中喫煙｣群は他の群に比べ有意に知識が乏しかった。また，｢妊娠中禁煙｣群は，｢喫煙歴なし｣群に比べ有意に知識が乏しかった。

　｢老化｣の項目(図4)に関して，｢妊娠中喫煙｣群は，｢喫煙の既往｣群に比べ有意に知識が乏しかった。また，｢妊娠中禁煙｣群に比べ知識が乏しい傾向があった。同項目に関して，｢喫煙歴なし｣群は，｢妊娠中禁煙｣群および｢喫煙の既往｣群に比べ有意に知識が乏しかった。

　　　

Ⅳ．考　察

　今回，全山口県下に一斉に行った１ヵ月間のアンケートにより９割の分娩施設から2594件の回答を得た。山口県における平成18年の分娩件数が11,692件であることから，妊婦の４人に１人から協力を得られたことになる。
　調査対象の妊婦の平均喫煙率は5.3％であり，妊娠により禁煙を行っている妊婦7.8％を加えても，同年代の平均喫煙率18.9％(20～29歳）に比べ低値であった。しかし，喫煙既往のある妊婦が23.9％あり，妊娠を意識して妊娠前に禁煙を行っていた可能性がある。未成年の喫煙が問題となっているが，若年妊婦で喫煙率が高い傾向にあり，就学時期からの積極的な禁煙教育をしなければ，妊婦の喫煙を減少させることは困難であると思われる。

　喫煙をしている妊婦には，有意に高い比率で家族内喫煙者が存在していた。受動喫煙の原因の半数以上が夫であり，妊婦に禁煙教育を行い，実績を上げていくためには，夫を含めた宗族に禁煙教育を行っていく必要がある。また，家族内に喫煙者が存在していることは，妊婦(胎児)の受動喫煙だけではなく，出生後の新生児が受動喫煙をすることにつながる危険があり，子どもの出生後の環境面の改善のためにも，家族単位の禁煙教育は重要である。子どもの環境面から喫煙を考えた場合，経産婦において有意に喫煙率が高いという事実は，すでに，胎児だけてなく子どもが受動喫煙に曝露されていることを示している。母親は父親に比べて子どもとともにいる時開か長いため，母親の喫煙は父親の喫煙以上に影響が大きい。早急に対策をとる必要がある。

　大井田ら5)の報告と同様に，喫煙を行ってきた女性の半数以上が妊娠判明により禁煙を行っている。また，喫煙量が妊娠前に比べ有意に減少していることより，妊婦自身が漠然とであれ妊娠や胎児に対して，たばこが有害であるという認識はもっているものと思われる。禁煙をするためには動機が重要である。妊娠を契機に禁煙教育をすることは，禁煙実行に対し時宜を得ているものと思われる。妊婦の禁煙は，胎児がたばこに曝露されることを最小限にすることにつながると考える。

　喫煙経験のある妊婦，家族内喫煙者をもつ妊婦のほとんどが，たばこは妊娠や子どもにとって有害であるという知識をもっていた。特に，未熟児や新出生体重児の増加や流早産の危険性の増加については，知識の保有率が高かった。しかし,SIDSの増加や児に対するニコチンの直接的な害に関する具体的な知識をもっていた妊婦は半数以下であった。特に，妊娠中も喫煙を継続している群では，ほかの群に比べ知識が乏しい項目が多かった。一方，妊娠中に禁煙した群では，妊娠に対するたばこの害について知識をもっている割合が多い傾向があり，知識と禁煙が結びついている可能性が示唆された。このことは，妊婦の禁煙教育において，胎児や新生児に対する具体的なたばこの害を教育することが，妊婦の禁煙につながることを示していると考えられる。また，妊婦の受動喫煙，および新生児の受動喫煙を防止するために，ともに生活する家族，特に夫に対して同時にたばこの害に関する情報提供を行う必要があると思われる。

　今回の調査は，時期を統一し全県下を網羅した調査であり，また，アンケートの回収率も高いことより，山口県全体の妊婦の状態を反映している調査と考えられる。この調査より得られた妊婦および家族の喫煙状況ならびに喫煙の影響についての知識に関する結果は，今後の禁煙対策にとって有益な情報となるものと思われる。

　　

　　　　　　　　　　　文　献

1）日本たばこ産業株式会社：全国タバコ喫煙者率調査
　　（http://www.health-net.or.jp/tobacco/product/pd090000.html）
2）厚生労働省:平成17年国民健康・栄養調査結果の概要
　　について，2006
3）中山脩郎：女性と喫煙．日本産科婦人科学会神奈川地
　　方部会雑誌43:60，2007
4）加治正行：妊婦の喫煙と子どもへの影響．成人病と生
　　活習慣病33:839，2003
5）大井川隆，曽根智史，武村真治：わが国における経産
　　婦の喫煙・飲酒の実態と母子への健康影響に関する疫
　　学調査．平成13年度厚生科学研究報告書，2002
6）井埜利博，渋谷友幸，斉藤洪大，他：喫煙検診による
　　小児受動喫煙の実態と両親への禁煙動機付け．日児誌
　　110 : 1105， 2006
7）尾崎末座：未成年者の喫煙・飲酒を取り巻く環境に関
　　する研究、平成12年度厚生科学研究費補助金健康科学
　　総合研究事業研究報告書，2001

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周産期医学
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　　　　山口県における妊婦喫煙状況と

　たばこの害についての知識に関する調査

　　

　　

　　　佐世正勝　　伊東武久　　伊藤悦子　　大井真由美

　　　　　小野みさ江　　　高橋雅文　　名越　究

　　

　　　（周産期医学　vol.38 No.5　2008-5　ｐ617-620）

　　　

Ⅰ.目　的

　日本における男性喫煙者人口は減少してきているが，女性の喫煙率は減少していない。さらに，20～30歳代の女性における喫煙率はﾋ昇傾向を示している。たばこが人体に有害であることは明らかであるが，妊婦においては妊婦自身に有害であるだけでなく，妊娠や胎児そのものにとって有害である．平成１３年に行われた妊産婦の喫煙実態に関する全国調査では，妊娠により喫煙妊婦の６割が禁煙を行い，84％で節煙が行われていることが報告された。また，９割の妊婦が喫煙は胎児に対して有害であることを知っており，ほとんどの妊婦が禁煙や節煙の意思をもっていることが示された。しかし，妊婦の禁煙につながる知識の詳細については明らかにされてない。禁煙には，禁煙を行うきっかけが重要である6)。今回，妊婦の禁煙指導に用いる基礎情報の収集を目的として，山口県における妊婦の喫煙状況ならびにだけこの害に関する知識について調査を行った。

　　

　　

Ⅱ．方　法

　山口県および日本産婦人科医会山口県支部が共同して，山口県内の産婦人科標榜70施設のうち，分娩を取り扱っている44施設にアンケート調査を行った。調査期間は，平成18年10月の１ヵ月間とし，前年度の分娩取り扱い件数に応じて，アンケート調査紙を送付した。
　調査項目は，年齢,妊娠週数,妊娠歴,喫煙状況，家族の喫煙状況とした。ま九，喫煙経験があるか，家族に喫煙者がいる妊婦に対して，たばこの影響に関する知識を質問した。たばこの影響に関する知識は，

　　

胎児への影響として，
①未熟児や低出生体重児が生まれる頻度が高まる(以下，低出生)
②早産，流産の危険性が高まる(以下，早産)
③乳幼児突然死症候群の危険度が５倍近くに高まる(以下，SIDS)

　　

子どもへの影響として，
④ニコチンは母乳中に分泌され，乳児に慢性ニコチン中毒を引き起こし，夜泣きをして眠らない，下痢，嘔吐，頻脈等の症状がみられることがある(以下，ニコチン)，
⑤気管支炎やSIDSなどの病気にかかりやすくなる(以下,気管支炎)
⑥生まれてからも発達が遅れることがある(以下，発達)

　　

　　

自分自身への影響として，
⑦授乳中の喫煙は母乳の分泌を抑制する(以下，母乳)
⑧皮膚の老化が進み，皺や弛み，かさつきなどの原因になる(以下,老化)とした。
結果の分析には，pair t-testおよびｘ2検定を用い，危険率５％未満を有意差ありとした。

　　

　　

Ⅲ．結　果

　アンケート用紙を送付した44施設のうち，40施設(90.9％)からアンケート結果の返送があった。アンケート返送件数2594件,回収率は86.5％であった。
　アンケート対象者の年齢分布は，10代が49名，20代前半が394名，20代後半が869名，30代前半937名,30代後半が307名,40代前半が33名，40代後半が２名であった。

　喫煙状況が明らかな2585名のうち，喫煙をしている妊婦(以下，｢妊娠中喫煙｣群)は138名(5.3％)，妊娠中には喫煙をしていない妊婦(以下，｢妊娠中禁煙｣群)は202名(7.8％)，以前喫煙をしていた妊婦(以下，｢喫煙の既往｣群)は619名(23.9％)，喫煙経験のない妊婦(以下，｢喫煙歴なし｣群)は1､626名(62.9％)であった。

　喫煙割合は，10代が8.9％，20代前半が6.9％，20代後半が5.9％，30代前半4.1％，30代後半が5.2％，40代前半が6.1％，40代後半が0％であっ九。経産婦と初産婦の喫煙率を比較すると，経産婦(6.9％)は，初産婦(4.3％)に比べ有意に喫煙率が高かった（pく0.05)。妊娠中も喫煙をしている138名のうち，妊娠前と妊娠中の喫煙本数が明らかな125名について，妊娠前と妊娠中の喫煙本数を比較したところ，妊娠前の喫煙本数(19.7土7.5本)に比べ,妊娠中の喫煙本数(9.5土5.7本)は有意に減少していた（ｐ＜0.001)。

　本人および家族の喫煙状況が明らかな2580名について，｢妊娠中喫煙｣群の89.1％，｢妊娠中禁煙｣群の85.1％，｢喫煙の既往｣群の62.2％，｢喫煙歴なし｣群の46.8％に，喫煙している家族があった。｢妊娠中喫煙｣群および｢妊娠中禁煙｣群は，｢喫煙の既往｣群および｢喫煙歴なし｣群に比べ，喫煙している家族をもつ割合が有意に多かった(pく0.0001)。また，｢喫煙の既往｣群は，｢喫煙歴なし｣群に比べ,喫煙している家族をもつ割合が有意に多かった(p＜0.001)。

　たばこの影響に関する知識について，｢低出生｣の項目に対しては92.1％の妊婦が知っていたが，｢早産｣，｢SIDS｣，｢ニコチン｣，｢気管支炎｣，｢発達｣，｢母乳｣，｢老化｣の各項目に関しては，それぞれ82.2％,46.3％,35.0％,58.6％,48.4％,48.8％,57.7％と｢低出生｣の項目に比べ有意に知識が乏しかった(表，図1)。特に，｢SIDS｣，｢ニコチン｣，｢気管支炎｣，｢発達｣，｢母乳｣，｢老化｣の項目は，知識が乏しかった。

　また，｢早産｣，｢発達｣，｢老化｣の項目において，喫煙状況の違いにおける差がみられた。｢早産｣の項目(図2)に関して，｢妊娠中禁煙｣群は，｢妊娠中喫煙｣群，｢喫煙の既往｣群に比べ有意に知っている割合が高かった。

　発達の項目(図3)に関して，｢妊娠中喫煙｣群は他の群に比べ有意に知識が乏しかった。また，｢妊娠中禁煙｣群は，｢喫煙歴なし｣群に比べ有意に知識が乏しかった。

　｢老化｣の項目(図4)に関して，｢妊娠中喫煙｣群は，｢喫煙の既往｣群に比べ有意に知識が乏しかった。また，｢妊娠中禁煙｣群に比べ知識が乏しい傾向があった。同項目に関して，｢喫煙歴なし｣群は，｢妊娠中禁煙｣群および｢喫煙の既往｣群に比べ有意に知識が乏しかった。

　　　

Ⅳ．考　察

　今回，全山口県下に一斉に行った１ヵ月間のアンケートにより９割の分娩施設から2594件の回答を得た。山口県における平成18年の分娩件数が11,692件であることから，妊婦の４人に１人から協力を得られたことになる。
　調査対象の妊婦の平均喫煙率は5.3％であり，妊娠により禁煙を行っている妊婦7.8％を加えても，同年代の平均喫煙率18.9％(20～29歳）に比べ低値であった。しかし，喫煙既往のある妊婦が23.9％あり，妊娠を意識して妊娠前に禁煙を行っていた可能性がある。未成年の喫煙が問題となっているが，若年妊婦で喫煙率が高い傾向にあり，就学時期からの積極的な禁煙教育をしなければ，妊婦の喫煙を減少させることは困難であると思われる。

　喫煙をしている妊婦には，有意に高い比率で家族内喫煙者が存在していた。受動喫煙の原因の半数以上が夫であり，妊婦に禁煙教育を行い，実績を上げていくためには，夫を含めた宗族に禁煙教育を行っていく必要がある。また，家族内に喫煙者が存在していることは，妊婦(胎児)の受動喫煙だけではなく，出生後の新生児が受動喫煙をすることにつながる危険があり，子どもの出生後の環境面の改善のためにも，家族単位の禁煙教育は重要である。子どもの環境面から喫煙を考えた場合，経産婦において有意に喫煙率が高いという事実は，すでに，胎児だけてなく子どもが受動喫煙に曝露されていることを示している。母親は父親に比べて子どもとともにいる時開か長いため，母親の喫煙は父親の喫煙以上に影響が大きい。早急に対策をとる必要がある。

　大井田ら5)の報告と同様に，喫煙を行ってきた女性の半数以上が妊娠判明により禁煙を行っている。また，喫煙量が妊娠前に比べ有意に減少していることより，妊婦自身が漠然とであれ妊娠や胎児に対して，たばこが有害であるという認識はもっているものと思われる。禁煙をするためには動機が重要である。妊娠を契機に禁煙教育をすることは，禁煙実行に対し時宜を得ているものと思われる。妊婦の禁煙は，胎児がたばこに曝露されることを最小限にすることにつながると考える。

　喫煙経験のある妊婦，家族内喫煙者をもつ妊婦のほとんどが，たばこは妊娠や子どもにとって有害であるという知識をもっていた。特に，未熟児や新出生体重児の増加や流早産の危険性の増加については，知識の保有率が高かった。しかし,SIDSの増加や児に対するニコチンの直接的な害に関する具体的な知識をもっていた妊婦は半数以下であった。特に，妊娠中も喫煙を継続している群では，ほかの群に比べ知識が乏しい項目が多かった。一方，妊娠中に禁煙した群では，妊娠に対するたばこの害について知識をもっている割合が多い傾向があり，知識と禁煙が結びついている可能性が示唆された。このことは，妊婦の禁煙教育において，胎児や新生児に対する具体的なたばこの害を教育することが，妊婦の禁煙につながることを示していると考えられる。また，妊婦の受動喫煙，および新生児の受動喫煙を防止するために，ともに生活する家族，特に夫に対して同時にたばこの害に関する情報提供を行う必要があると思われる。

　今回の調査は，時期を統一し全県下を網羅した調査であり，また，アンケートの回収率も高いことより，山口県全体の妊婦の状態を反映している調査と考えられる。この調査より得られた妊婦および家族の喫煙状況ならびに喫煙の影響についての知識に関する結果は，今後の禁煙対策にとって有益な情報となるものと思われる。

　　

　　　　　　　　　　　文　献

1）日本たばこ産業株式会社：全国タバコ喫煙者率調査
　　（http://www.health-net.or.jp/tobacco/product/pd090000.html）
2）厚生労働省:平成17年国民健康・栄養調査結果の概要
　　について，2006
3）中山脩郎：女性と喫煙．日本産科婦人科学会神奈川地
　　方部会雑誌43:60，2007
4）加治正行：妊婦の喫煙と子どもへの影響．成人病と生
　　活習慣病33:839，2003
5）大井川隆，曽根智史，武村真治：わが国における経産
　　婦の喫煙・飲酒の実態と母子への健康影響に関する疫
　　学調査．平成13年度厚生科学研究報告書，2002
6）井埜利博，渋谷友幸，斉藤洪大，他：喫煙検診による
　　小児受動喫煙の実態と両親への禁煙動機付け．日児誌
　　110 : 1105， 2006
7）尾崎末座：未成年者の喫煙・飲酒を取り巻く環境に関
　　する研究、平成12年度厚生科学研究費補助金健康科学
　　総合研究事業研究報告書，2001

昨日と今日の医療ニュース ..｡*♡ 6月22日

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産科開業１億円助成条例案 富士市、市議会委に説明
静岡新聞　2008年6月20日
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20080620000000000027.htm
　富士市立中央病院の産婦人科存続を目指し、医師確保策の一環として同科勤務経験医の市内開業に最高１億円を助成する制度を検討してきた同市は１９日、条例案を市議会文教民生委員会協議会に示した。開会中の６月定例会で２４日、追加提案する方針。
　条例案は、同科に２年以上勤務した医師が独立し、市内に分娩取り扱い医療施設を開く場合、土地・建物や医療機器取得経費を２分の１補助する内容。補助額の上限は病院勤務年数に応じ３年未満の７０００万円から、５年以上の勤務で最高１億円とした。条例は市内に現在、３院しかない民間の分娩取り扱い機関を増やすことも狙い、病院勤務を経ないで市内に開業する医師にも上限５０００万円の助成を盛り込んだ。
　市によると、類似の開院助成制度は国内に数例あるが、公立病院の勤務医確保も狙った制度は「前例がないはず。補助金要項でなく、全市的取り組みをアピールする条例での制度化も全国初と思う」と話している。
　
医師の奪い合い懸念　高額助成に戸惑い
　「お金で医師を取り合う構図にならないか―」。派遣元医大の医師引き揚げ通告で閉鎖危機にさらされる富士市立中央病院産婦人科の医師確保策として、最高１億円の開業助成案が説明された１９日の市議会文教民生委員会協議会。絶対数の不足で全国的な“医師奪い合い”も指摘される中で示された高額助成に、委員からは提案への賛意が示されるともに、複雑な思いもこぼれた。
　協議会では助成額の算定根拠に質問が上がった。市は「他県の先行例の中で、誘致実績が確認できた実例額が１億２０００万円弱だった」と説明。逆に５０００―６０００万円の助成制度を持つ自治体では成果が出ていないことも例に示し「前例を参考に算出した」と答えた。
　委員らからは「一般感覚では大変な金額」と声が出る一方、「効果が出る金額か」「他の自治体がさらに高額を提示したら競争になるのか」など高額助成への戸惑いとともに産科医確保への必死の思いも透けて見えた。
　同日は同じく産科医誘致策として上程され、委員会付託されている分娩手当の新設議案も審議された。手当の年間総額の見通しは約２３００万円。委員らは同様に賛意を表す一方で「他科の医師と均衡が保てるのか」「病院経営が厳しい中での高額支出だが―」など質問や声が漏れた。
　当局側は「今はまず産婦人科医の確保が優先。高い訴訟リスクに備える体制も必要」「経営改善はするが、現状では新たな支出もやむを得ない」などと答えた。
　鈴木尚市長とともに医師勧誘に飛び回る山田治男病院長は「もう少しで確保できるという場面もこれまでにあったが、インパクトが足りなかった」と経過の一端を明かし、「金額の問題だけでなく、勤務態勢や研究環境、医師を守る病院の姿勢などもポイントだが、新条例が可決されたら早速、市長と再びリクルートに回るつもり」と条例実現へ期待を込めた。

　　　

周産期医療に不安の声「市西部の体制手薄に」・・・こども病院移転問題
読売新聞　2008年6月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20080619-OYT8T00846.htm
　福岡市立こども病院・感染症センター（中央区）の移転を巡り、妊婦や新生児の治療を担う周産期医療の現場から不安の声が上がっている。市が想定している人工島（東区、アイランドシティ）に移転した場合、「市西部の医療体制が手薄になる」という懸念があるためだ。病床や医師の不足が深刻化するなか、医療関係者からは「救命という視点を第一に移転先を検討してほしい」との指摘も出ている。
　「人工島に移ると、重篤な新生児の治療が間に合わなくなる可能性がある」。同市西区で産婦人科の診療所を開く産科医はこう懸念する。診療所では、市西部や糸島地区の妊婦の出産を担っており、赤ちゃんの呼吸や心臓に異常がある場合、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を備えたこども病院を頼ることが多いという。現在地なら、車の往来が少ない深夜で約１０分、昼間でも３０分以内に搬送できるが、人工島ではその倍近い時間がかかるとみている。
　産科医は「新生児の治療は一分一秒を争う。市内のどこからでも交通の便がいい中央区内での移転がベスト。島に移転するというなら、市は“命”を軽視しているのでは」と憤る。

　　　

能登総合病院常勤麻酔科医の着任めど白紙に
読売新聞　2008年6月21日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080621-OYT8T00050.htm
　２００７年４月から常勤麻酔医が不在となっている七尾市の公立能登総合病院で、６月から勤務する予定だった常勤の麻酔科医３人の着任のめどが立たなくなったことが２０日、わかった。また、奥能登の４病院にも常勤の麻酔科医は不在となっている。県議会一般質問で森久規健康福祉部長が明らかにした。
　公立能登総合病院は能登地域唯一の救急救命センターだが、０７年３月に麻酔科医が退職し、それ以来常勤医は不在。「時間外の呼び出しはなるべくしない」など待遇を改善して常勤医を探し、今年４月に県外の２病院から３人の派遣が決まった。しかし、実際には条件面で折り合いが付かず、７月から非常勤医が１人派遣されるにとどまるという。
　同病院では、当面、非常勤の医師を増やすほか、外科医が麻酔を担当したり、開業医の協力を得て、夜間、休日の緊急手術に対応していく。県医療対策課によると、夜間などに麻酔科医が不在で手術が出来ず、他の病院に患者を転送したケースは、０７年度で１８件、今年度は２件。市立輪島、宇出津総合、穴水総合、珠洲市総合の奥能登の４病院でも麻酔科医は非常勤のみで、医師が派遣される曜日に手術を集中的に行うなどして対応しているという。

　　

内山病院：医師不足で休止の病院、廃止－－内子 ／愛媛
毎日新聞　2008年6月21日
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20080621ddlk38040736000c.html
　大洲市の喜多医師会（清家秀登会長）は、昨年６月から医師不足のため休止していた内山病院（内子町城廻）を先月末で廃止した。同医師会が同病院を運営をしていたが、清家会長は２０日、「休止の間、医師確保に１年間努力したができず、休止で維持費もかかり廃止に至った」と取材に語った。内子町の河内紘一町長は「約２万人の町。旧内子町で入院できる総合病院が一つはほしい。町も再三存続を求め、地元町民も署名を集めて存続を要望したのに残念」と廃止に失望感を見せていた。同町では、早急に新しい病院建設（ベッド数約１５０床）に向け、運営方式を模索しているという。
　内山病院の土地は町の所有で、病院施設は喜多医師会が建てた。同町は「施設は築後２０年で使用可能。取り壊さずに有償で譲渡した方が安い」と施設の有償譲渡を望んでいる。これに対し、清家会長は「営利法人の病院が来ると開業医が困る。安全でリスクのない高度医療をするためには、有償譲渡はできない。建物を解体して返還する方針を理事全員の合意で決めた」と話した。

　　　

鯵ケ沢中央病院の医師不足問題で県が国に早期派遣要請／青森
陸奥新報　2008年6月21日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/06/2462.html
　鯵ケ沢町立中央病院から医師確保の依頼を受けていた県は２０日、緊急臨時的医師派遣システムを活用し、国に対して内科医二人、整形外科医一人を７月以降できるだけ早期に派遣するよう要請書を発送した。今後は厚生労働省医政局長の諮問機関である地域医療支援中央会議幹事会に諮られ、派遣の可否について判断が下される。同省医政局は「できるだけ早期に派遣の可否を判断したい」と述べた。同システムに基づく派遣要請は、県内では初めて。

　同病院は一時期９人いた常勤医が５人（内科２人、外科３人）にまで減少。同病院の依頼を受け、県地域医療対策協議会が３月に要請について協議し、同病院が西北圏域唯一のへき地医療拠点病院であり、医師不足の影響は大きいとして、要請やむなしと判断。その後、県が要請に向けた準備を進めていた。
　同病院事務局によると、内科医については従来と同様に３人以上の体制を取れるよう、２人の派遣を要請。もともと常勤医がいた整形外科についても、１人の派遣を求めた。
　鯵ケ沢町の長谷川兼己町長は「医師不足で病院の財政、勤務医の労働環境とも厳しくなっている。国には地域の医療事情を理解してほしい」と改めて派遣に期待を寄せた。
　また、仮に派遣が決定されても期間が６カ月間と短期間であることを踏まえ、「今回の派遣要請と並行し、県や弘前大学医学部と連携して医師確保に努めていく」と述べた。

　　　

公立病院改革 県内進まず／福島
読売新聞　2008年6月21日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080621-OYT8T00034.htm

県立病院、8年ぶり赤字 患者減影響
埼玉新聞　2008年6月21日
http://www.saitama-np.co.jp/news06/21/03x.html

　　

医師・看護師不足で病床再編 境港済生会病院
日本海新聞　2008年6月21日
http://www.nnn.co.jp/news/080621/20080621003.html
　鳥取県境港市の中核病院・鳥取県済生会境港総合病院（稲賀潔院長）が医師・看護師不足を受け、七月一日から病床を再編し、現在の二百五十九から二百二十四に減らすことが二十日分かった。一般病床や療養病床を減らす一方で亜急性期（回復期）病床や転換型老人保健施設を新設していく。
　同病院では二〇〇四年四月には二十八人の常勤医師がいたが、その後徐々に減少。昨年は産婦人科、脳神経外科の常勤医師がいなくなったほか、今年一月からは神経内科の医師も不在となり、医師総数は二十二人に減り、病床を再編して対応することとした。現在、一般病床百九十九、療養病床六十があるが、七月からは一般病床を百五十一に減らす一方、亜急性期病床を十四新設。療養病床については現在の六十を半分の三十に減らし、二十九床を転換型老人保健施設に転用する。

　同病院の早川健一事務部長は「再編に当たっては病床の削減にとどまらずより効率的な医療の提供を心掛けた」といい、急性期から回復期、慢性期と、それぞれの段階に応じた対応の円滑化を図った。また、転換型老人保健施設への転用により、既存の老人保健施設では十分に対応できない「経管栄養」と呼ばれるチューブを使った栄養補給などのニーズにも幅広く対応できるようにした。

　　　　

北部：県立北部病院、産科が来月再開／沖縄
毎日新聞　2008年6月21日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20080621rky00m040005000c.html
　【北部】医師不在のため２００５年４月以降、産科を休止していた県立北部病院（大久保和明院長）が、７月から産科を再開することが２０日、分かった。当面は同病院の婦人科で勤務している医師２人で運営する。同病院では医師不足のため０５年４月以降、産婦人科を休止。０７年１２月に医師２人が配置され、ことし２月から婦人科外来診療のみを再開しているが、産婦人科としての再開は３年４カ月ぶり。産科再開に女性団体からは安堵（あんど）の声も上がるが、産婦人科で一般分娩（ぶんべん）や救急診療までを担うには通常、医師を最低でも３、４人配置しなければ勤務体制を確保できないといわれており、分娩が再開されても課題は残されたままだ。
　再開される産科では、外来と一般分娩を扱う。一般分娩は３６５日体制で対応し、外来は、月曜から木曜日に受け付ける。夜間は医師が交代で当直に当たる。金曜から日曜日は１人が緊急連絡係となり、緊急時に産婦人科医２人が確保できれば２人で緊急手術などに対応。１人の場合は、外科から医師１人の支援を受ける。対象となるのは、ほかの病院からの紹介妊婦と、合併症妊娠や異常妊娠など、開業医では対応が難しい妊婦。
　産科再開は、北部の女性団体が２０日夜、北部会館で開いた同病院医師やスタッフとの歓迎懇親会の席上、村田昌功産科部長が明らかにした。名護市女性団体ネットワーク協議会の宮城里子会長は「再開が決まって本当にうれしい。しかし産科医不足は女性だけでなく、男性を巻き込んだ地域全体の問題だ」と語った。

　　

産科受け付け再開へ 藤枝市立病院
静岡新聞　2008年6月21日
http://www.shizushin.com/news/local/central/20080621000000000038.htm

救急医療：現状理解して 姫路市と市医師会があすフォーラム ／兵庫
毎日新聞　2008年6月20日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080620ddlk28040434000c.html

「救急拠点病院、現場を崩壊させる」
キャリアブレイン　2008年6月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16722.html

大阪府が「モンスターペイシェント」対策に着手
MSN産経ニュース　2008年6月20日
（１）http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080620/lcl0806200120001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080620/lcl0806200120001-n2.htm

加古川夜間急病センター：夜間の子どもの急病に対応、ガイド冊子を作成 ／兵庫
毎日新聞　2008年6月20日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080620ddlk28040432000c.html

　　　

小児救急電話相談、未実施は3県
キャリアブレイン　2008年6月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16741.html
　夜間などに子どもが急な病気にかかった際、保護者からの電話相談に応じる小児救急電話相談事業（「♯8000」）を6月1日現在、富山、鳥取、沖縄の3県で実施していないことが、厚生労働省の調べで20日分かった。いずれも今年度中に実施する予定はないが、「既に♯8000よりも一歩進んだ体制を整えている」と説明する県もある。

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　同事業は、休日や夜間に子どもが急に病気になった場合に、保護者からの電話相談に小児科医や看護師が応じるというもの。全国統一の短縮番号「＃8000」をプッシュすると、在住する都道府県の相談窓口に自動転送され、医療機関を受診する必要があるかどうかの判断や受診先の医療機関、症状への対処法などに関するアドバイスを受けることができる。
　国は、事業費の一部を2004年度から都道府県に補助している。厚労省では、患者や保護者の不安を解消できるだけでなく、軽症者による受診を減らすことで救急現場の負担軽減にもつながると見込んでいるが、地域ごとの事情を考慮して、実施するかどうかの判断は各都道府県に委ねているのが実情だ。
　同省によると、これまで未実施だった長崎が6月から同事業をスタートさせた。これにより、6月1日現在、未実施は富山、鳥取、沖縄になった＝図＝。各県とも今年度中の実施予定はないという。

　事業を実施していない理由や今後の方針について、鳥取県の担当者は「（医療従事者が待機する）オンコールを含めれば、各地域とも夜10時ぐらいまで対応できる体制がおおむね整っている。現在の体制がうまくいかなくなれば（実施を）考えたい」と説明。沖縄県では「電話相談で納得してもらえるか疑問。県立病院を中心に、医療機関を直接受診できるよう医療資源を活用したい。（現場の負担軽減には）県立病院だけでなく、民間とも連携して対応していきたい」と話す。
　また、富山県では「医療圏ごとに休日・夜間急患センターを整備済みで、初期患者に対応できている。一歩進んだ体制を整えていて、未実施とされるのは心外」としている。

　　　　

医療確保ビジョン あいまいすぎる処方せん
琉球新報　2008年6月20日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-133322-storytopic-11.html
　医師の過重労働と医師不足解消に向けた「処方せん」が１８日、「安心と希望の医療確保ビジョン」として発表された。医師養成数の増員、臨床研修制度の見直し、女性医師の育児と仕事の両立支援、総合力のある医師の育成などが柱だが、どうもすっきりしない。
　懇談会は舛添要一厚生労働相の私的諮問機関で、今年１月に発足。
　設置に際し舛添厚労相は、妊産婦のたらい回し、産婦人科医の不足などが国民的問題だが「長期的にどうするかの議論があまりなされていない」と指摘した。
　安心と希望の医療確保ビジョンは、まさに時代の要請、国民の期待に応える視点だ。
　発足以来月２回のペースで、１０回にわたり重ねられた専門家の論議の焦点は、深刻な医師不足をどうするのか。寝不足と過労で倒れる医療最前線の医師たちをどう救うか。都市とへき地での医師の過不足や格差を、どう解消するか。
　その処方せんを示す懇談会「報告書」（Ａ４判１６ページ）のはずが、「診断」どまりの感が否めない。
　例えば「２００４年には９０００人が不足」と診断し、即効薬は「女性医師の離職防止・復職支援」「医師養成数の増加」としながらも、肝心な改善指導策や分量（数字）がない。
　あるのは「増員のための方策を自治体とともに検討する」である。救急患者を前に口角泡飛ばす医者の長談義の感だ。
　医師の専門分化が進む中で、内科、小児科、救急から末期がん、認知症、看取（みと）りまで「総合的に患者を診る能力を有する医師の育成支援」も掲げた。だが、具体的な医学部教育の改革案はない。
　女性医師の就業率を高めるための「短時間正社員制度」も、誰がいつ、どんな形で導入するのか、させるのか。主体が見えない。
　将来の医療の方向性として打ち出した「治し支える医療」も大事だ。だが医師・患者・家族の協働作業の連携の形が見えない。
　舛添ドクターには、懇談会での「診断」にとどまらず、医療行政という具体的な場で、治療、治癒策の展開を期待したい。

　　　

医学部定員削減撤回／医師不足論議の土俵できた
河北新報　2008年6月20日
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2008/06/20080620s01.htm
　医師不足解消に向け、政府がかじをやっと反転させる。将来の医師過剰や医療費増大の懸念などから大学医学部の定員削減に取り組むとした１９９７年の閣議決定を撤回。医師養成数を増やす方針に転換するという。
　今の医師不足は定員削減方針のツケともいえる。地方自治体からの度重なる要望に聞く耳を持てば、厚生労働省が認識を改める機会は幾度となくあった。「医療崩壊」と表現される地方の惨状を見れば、遅きに失したと言わざるを得ない。もっとも、医師不足問題の根本的な解決には医師の絶対数を増やす必要がある。その意味では当然すぎる決断だ。

　ピーク時８２８０人（１９８４年度）で７６２５人（２００７年度）にまで削られた医学部の定員をいつから、どの程度増やすのか。政府の対応を注視していきたい。ただ、医学部１年生が医師として活躍するには約１０年かかる。定員増は遅効性の薬だ。中期的な展望を開いたにすぎないとはいえ、医師不足を論議する“くびき”は外れた。将来を見据えて、いま何をすべきかを早急に議論しなければならない。
　必要なのは過重労働を強いられる勤務医の負担を軽減し、医師不足が深刻な診療科や地域医療に医師を適正配置するための「即効薬」だ。住民が、より身近でより質の高い医療サービスが受けられるよう、医療体制の再構築が求められている。

　医師不足が地方で広く表面化したのは、２００４年度に始まった臨床研修制度が要因だ。
　従来は出身大学の病院で研修してきた新人医師が、症例の多い都市部の民間病院を研修先に選び２年間の研修後に大学に戻らないケースが増加。このため大学が地方の公立病院に派遣していた医師を引き揚げた結果、地方病院で医師が不足し診療科の休診や縮小につながった。
　勤務がきつく訴訟リスクも高いため、以前から不足が指摘されていた産科が大きな影響を受けた。小児科や救急医療でも事態は深刻。朝から診療しそのまま当直に入り翌日も通常勤務というのも珍しくない。過重労働は医療事故のリスクを高めるだけでなく、患者一人一人に十分対応できず、医療サービスそのものの低下を招きかねない。

　厚労省は、こうした医師の地域間格差と診療科間格差を是正するため、医療確保ビジョンをまとめた。柱の一つは臨床研修制度の見直し。地方の病院を希望する研修医が増えるよう研修先病院の選定基準を改める。もう１つの柱は今や医師試験合格者の３分の１を占めながら出産を機に退く女性医師の職場復帰策。育児と仕事の両立を図れるよう短時間勤務制度を導入するという。

　予算を確保し、しっかり取り組んでほしい。が、そのビジョンで十分か。医師不足の診療科に誘導するため診療報酬の見直しは必要ないか。勤務地選定を若手医師の自由に任せたままで果たして地方で医師を確保できるのか。医療を受ける住民の目でビジョンを点検してみたい。

　　　　

医学部定員増を要望―全国医学部長病院長会議
キャリアブレイン　2008年6月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16739.html

　　

定員削減の閣議決定見直し「高く評価」　＜全自病の邉見会長ら談話＞
Japan Medicine mail 　 2008/06/20
　医学部定員削減の方針を決めた1997年の閣議決定を見直すことが「骨太の方針2008」の素案に盛り込まれたことについて、全国自治体病院開設者協議会の齋藤弘会長と全国自治体病院協議会の邉見公雄会長は19日、「高く評価する」との談話を発表した。
　談話では、勤務医の過重労働や診療科ごとの医師偏在の根源的背景には医師の絶対数の不足があるとし、以前から97年の閣議決定の抜本的見直しを主張してきたとした上で、「この際、ぜひとも、適正かつ思い切った増員数を確保していただくことを、あらためて強く要望する」と訴えた。

　　

【主張】医師不足　勤務医の労働環境改善を
産経新聞　2008年6月20日
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/154628/

　　

メディアドクターごっこ
ロハス・メディカルブログ　2008年06月19日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/06/post_1254.php

　　

医学部定員５００人超増 医師不足対策で政府方針
中国新聞　2008年6月21日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200806210122.html

妊婦健診お寒い助成 九州、全国に遅れ 公費負担に地域格差 回数も基準以下大半
西日本新聞　2008年6月21日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/29859

ドクターヘリ：機能導入 県防災ヘリ、治療可能に－－来月１９日から ／徳島
毎日新聞　2008年6月21日
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20080621ddlk36040670000c.html

船衝突：５人救助、病院搬送の３人も命に別条なし 下田
毎日新聞　2008年6月21日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080621k0000e040065000c.html

　　

オンブズ側敗訴確定　東北大寄付金米沢訴訟
河北新報　2008年06月20日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/06/20080620t73009.htm
　東北大医学部の医師派遣をめぐり、米沢市立病院が医学部に提供した寄付金を大学に返還させるよう、市民オンブズマン山形県会議が安部三十郎市長に求めた訴訟で、最高裁第二小法廷（今井功裁判長）は１９日までに、オンブズマン側の上告不受理を決定し、返還請求を棄却した仙台高裁判決が確定した。高裁判決によると、米沢市立病院は２００２年度、医学部の関連財団を通じ、研究助成金名目で医学部脳神経外科に計１２０万円を寄付した。
　一審の山形地裁は「医局は任意団体で、大学への寄付と同一視できない」として訴えを棄却。仙台高裁は「法抵触の疑いはぬぐえない」としながらも「明確に違法性を認識していたわけではなかった」と控訴を棄却し、オンブズマン側が上告していた。

　　　

社会保障会議 「あるべき姿」を大切に
中日新聞　2008年6月20日
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008062002000097.html

給付先行 財源策なく 社会保障 野党巻き込めず困難
東京新聞 2008年6月20日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008062002000117.html

　　　

「2200億円」撤廃、全国的な活動に　＜日医・中川常任理事＞
Japan Medicine mail 　 2008/06/19　
　日本医師会の中川俊男常任理事は18日、本紙の取材に応じ「2200億円に尽きる。これを何とかしなければならない」と強調し、社会保障費の伸びを毎年2200億円ずつ抑制する政策を撤廃させたいとの考えをあらためて示した。また「問題は８月のシーリング。日医としては、国民医療推進協議会を活用するなど全国的な活動へ拡充・強化していく手だてを考えている」と説明した。
　「骨太の方針2008」の素案に「これまでの歳出改革努力を決して緩めることなく、最大限の削減を行う」との文言が盛り込まれたことについて、中川常任理事は「（福田康夫首相は）『2200億円抑制の旗を降ろすと日本売りにつながる』というが、海外への体裁ばかりが良くても、国民に苦労や負担を強いるようでは困る」と指摘。自民党の厚生労働部会などが18日の合同会議で取りまとめた骨太方針08の素案に対する意見にも触れながら、「本当に温かい対応が必要だ」と訴えた。

　　　

姫川病院：経営破綻 債権者の会、あす報告会 ／新潟
毎日新聞　2008年6月20日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20080620ddlk15040084000c.html

診療報酬不正 道内４病院の３７億円回収困難 自己破産や廃業で
北海道新聞　2008年6月20日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/99910.html

医療クライシス：脱「医療費亡国論」／４ 経済波及効果
毎日新聞　2008年6月20日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080620ddm002040075000c.html

　　　

京大病院医療過誤訴訟、京大の賠償確定 医師への請求は棄却
MSN産経ニュース　2008年6月20日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080620/trl0806202011008-n1.htm
　京都大学医学部附属病院（京都市）で平成１２年、人工呼吸器の加温加湿器に誤って消毒用のエタノールが注入され、入院中の藤井沙織さん＝当時（１７）＝が死亡した事故で、両親が京大と医師に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（津野修裁判長）は２０日、両親の上告を棄却する決定をした。京大に２８００万円の支払いを命じた１、２審判決が確定した。
　この訴訟では、両親はエタノールを誤注入した看護師のほか、医師らと京大を提訴。１、２審は、看護師と京大に２８００万円の支払いを命じ、医師への請求は棄却していた。看護師に対する賠償命令は確定している。

　　　　

伊賀の点滴死亡：県、０１年度以後の医療監視怠る 人員不足、１０年に一度 ／三重
毎日新聞　2008年6月21日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080621ddlk24040347000c.html
　伊賀市の診療所「谷本整形」の院内感染問題で、県は２０日、谷本整形に対する医療監視（定期検査）を０１年度に実施した以後、行っていなかったことを明らかにした。

　県では、医療法に基づき毎年１回実施する病院への医療監視とは別に、診療所に対しても０１年度に要綱を定め、５年に一度を目標に医療監視することを定めている。しかし、人員不足などから実際は１０年に一度のペースになっているという。県医療政策室によると、０７年度に省令改正されるまでは診療所に対する医療監視が義務付けられていなかった。
　このため、検査項目も構造設備や医師・看護師数の確認などに限られており、「もし目標通り５年以内に実施していても院内感染の可能性を把握できたかは疑問」としている。
　県では、谷本整形の問題を受け、県内約２３５０カ所の診療所すべてに感染対策など医療安全管理を徹底するよう注意喚起の文書を送付するとともに、近く各診療所に対して自己チェックによる緊急点検を実施し、その結果を県に報告するよう求める。

　　　　　

『一緒に育児』協定 米女子高生１７人集団妊娠
東京新聞　2008年6月21日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008062102000257.html
　【ニューヨーク＝加藤美喜】米東部マサチューセッツ州グロスター市の公立高校で、「妊娠協定」を結んだ女子生徒十七人が同時期に妊娠し、米社会で議論を呼んでいる。
　今週発売のタイム誌によると、妊娠中の女生徒の半数が十六歳以下で、事前に「一緒に妊娠して一緒に育てよう」と申し合わせた。学校関係者によると、女生徒らは昨年秋ごろから続々と校医のもとに検査に訪れ、妊娠が分かると手をたたき合って喜んだという。父親の一人は二十四歳のホームレスの男性だとしている。米国内の統計によると、十代の妊娠は一九九一年から二〇〇五年まで減少傾向にあったが、〇六年から増加に転じた。今月十九日には人気歌手ブリトニー・スピアーズさんの十七歳の妹が出産し、話題を呼んだ。
　タイム誌は、十代の妊娠をテーマにした映画「ジュノ」などの影響で、若い女性の未婚妊娠が美化されているのではないかという声を伝える一方、今回の女生徒らが住む人口三万人の漁業の町が、深刻な失業に見舞われ、多くの生徒が家庭崩壊や将来の不安を抱えている点を指摘。女生徒らを知る卒業生は「愛情を注げる存在ができて、彼女たちは本当に喜んでいる」と同誌に話している。

　　　

出産後も働ける環境は増加中、でも"働きやすさ"は別問題 - 女性の労働実態
マイコミジャーナル　2008年6月20日
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/06/20/024/

木村多江、切迫流産で８カ月間の入院を雑誌で告白
ＺＡＫＺＡＫ　2008年6月20日
http://www.zakzak.co.jp/gei/2008_06/g2008062002_all.html
　３年前に結婚し、今年２月に第１子となる長女を出産した女優、木村多江（３７、写真）が、切迫流産で８カ月の入院生活を送っていた。２２日発売の「婦人公論」で木村が明かしている。妊娠発覚直後の昨年８月に大量出血があり、切迫流産の診断で出産まで入院生活を送っていたという。
　木村は≪お腹の子どもに「生きてね」「がんばってね」と話しかけて祈るような時間を過ごし、今日も無事だったことに感謝しながら毎日を終えていました≫と振り返っている。長期間の入院で足腰が弱ったといい≪最近ようやく、階段を手すりなしで昇降できるところまでこぎつけました≫と語っている。
　“薄幸な女が似合う女優ナンバーワン”として脚光を浴びていた木村。今月７日に行われた初主演映画「ぐるりのこと。」（公開中）の初日舞台あいさつでは元気な姿を見せており、すっかり回復したようだ。

　　

骨粗しょう症はどんな治療がありますか？
毎日新聞　2008年6月20日
http://mainichi.jp/life/health/mailife/news/20080619org00m100015000c.html

世界難民の日：この子の命だけは… コレラに感染、スーダンの子ども
毎日新聞　2008年6月20日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080620dde001040077000c.html

「精神」と「療養」の患者数が増加
キャリアブレイン　2008年6月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16725.html

「うつ病診断」医者は信じられるか 「新しい」タイプ続々
J-CASTニュース　2008年6月20日
http://www.j-cast.com/tv/2008/06/20022155.html

無戸籍児２０人、実父に認知求め調停一斉申し立てへ
読売新聞　2008年6月19日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080619-OYT1T00729.htm?from=navr

　　　　

出産の脳内出血で失明した河野さん、初の歌句集「和合」を－－奈良 ／奈良
毎日新聞　2008年6月20日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20080620ddlk29040486000c.html
◇光失い生きた人生、歌に
　出産の際の脳内出血で失明、左半身まひの障害を持った奈良市の主婦、河野弘子さん（６４）が、初の歌句集「和合（なごみ）」（地域情報ネットワーク）を自費出版した。夫千秋さん（６５）ら家族や、友人に支えられた日々を詠んだ短歌と俳句。「光を失った中で元気に生きてきた姿を感じてもらえれば」と河野さんは笑顔で話す。

　河野さんは７４年９月、第二子を出産する際、脳内出血で意識不明になった。帝王切開で生まれた長女は６日後に死亡。自身も生死の境をさまよった。約２０日後、意識を取り戻したが、両目は見えず、体も動かなかった。
　千秋さんは長女の死を、弘子さんに隠した。弘子さんは失明のショックから次第に立ち直り、「早く家に帰って、赤ちゃんのおむつを換えなきゃ」と周囲に語った。みんな黙っていた。数カ月後、当時５歳だった長男昭尋さん（３８）から「お母さんはかわいそうだけど、赤ちゃんはもっとかわいそうだよ」と、長女の死を知らされた。再び絶望、自殺も考えた。

　しかし、千秋さんら家族の必死の看病を受けるうち「河野家の家事をやるのは自分しかいない」と思うようになった。自分が生きていられたことにも、「私には何かやるべきことがあるのかも」と前向きに考えるようになった。

　退院後、友人に連れられて買い物に行った帰り道、ふと頭に浮かんだ短歌を口にした。それまで全く心得はなかったが、友人に「いいね」と褒められた。友人は「いい歌が浮かんだら電話して。メモ帳を近くに置いて、私が書き取るから」と言ってくれた。それから、何か思うことや感じたことを短歌や俳句にし、カセットテープに吹き込んだ。

　緑風や　みめ麗しく　育ちあれ

　０３年４月に生まれた初孫の成長を祈って詠んだ俳句だ。「上手くはない。でも率直な思いを感じる」と千秋さんも評価する。

　０６年８月、大淀町で分娩（ぶんべん）中に意識不明になった妊婦が、転送先探しが難航した末に死亡。昨年８月には橿原市の妊婦が救急搬送中に死産した。
　出産にかかわる問題が相次ぎ、河野さんも心を痛める。「この歌句集で、出産にまつわることで悲しんだ人や、障害を持った人に元気を与えることができたら本当にうれしい」と話す。目の不自由な人のため、専用の機械で読み取ると音声の出る特殊なコードを全ページに掲載した。Ａ５判。１１２ページ。１２００円（税別）。問い合わせは、地域情報ネットワーク（０７４２・２７・１０６１）。

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産科開業１億円助成条例案 富士市、市議会委に説明
静岡新聞　2008年6月20日
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20080620000000000027.htm
　富士市立中央病院の産婦人科存続を目指し、医師確保策の一環として同科勤務経験医の市内開業に最高１億円を助成する制度を検討してきた同市は１９日、条例案を市議会文教民生委員会協議会に示した。開会中の６月定例会で２４日、追加提案する方針。
　条例案は、同科に２年以上勤務した医師が独立し、市内に分娩取り扱い医療施設を開く場合、土地・建物や医療機器取得経費を２分の１補助する内容。補助額の上限は病院勤務年数に応じ３年未満の７０００万円から、５年以上の勤務で最高１億円とした。条例は市内に現在、３院しかない民間の分娩取り扱い機関を増やすことも狙い、病院勤務を経ないで市内に開業する医師にも上限５０００万円の助成を盛り込んだ。
　市によると、類似の開院助成制度は国内に数例あるが、公立病院の勤務医確保も狙った制度は「前例がないはず。補助金要項でなく、全市的取り組みをアピールする条例での制度化も全国初と思う」と話している。
　
医師の奪い合い懸念　高額助成に戸惑い
　「お金で医師を取り合う構図にならないか―」。派遣元医大の医師引き揚げ通告で閉鎖危機にさらされる富士市立中央病院産婦人科の医師確保策として、最高１億円の開業助成案が説明された１９日の市議会文教民生委員会協議会。絶対数の不足で全国的な“医師奪い合い”も指摘される中で示された高額助成に、委員からは提案への賛意が示されるともに、複雑な思いもこぼれた。
　協議会では助成額の算定根拠に質問が上がった。市は「他県の先行例の中で、誘致実績が確認できた実例額が１億２０００万円弱だった」と説明。逆に５０００―６０００万円の助成制度を持つ自治体では成果が出ていないことも例に示し「前例を参考に算出した」と答えた。
　委員らからは「一般感覚では大変な金額」と声が出る一方、「効果が出る金額か」「他の自治体がさらに高額を提示したら競争になるのか」など高額助成への戸惑いとともに産科医確保への必死の思いも透けて見えた。
　同日は同じく産科医誘致策として上程され、委員会付託されている分娩手当の新設議案も審議された。手当の年間総額の見通しは約２３００万円。委員らは同様に賛意を表す一方で「他科の医師と均衡が保てるのか」「病院経営が厳しい中での高額支出だが―」など質問や声が漏れた。
　当局側は「今はまず産婦人科医の確保が優先。高い訴訟リスクに備える体制も必要」「経営改善はするが、現状では新たな支出もやむを得ない」などと答えた。
　鈴木尚市長とともに医師勧誘に飛び回る山田治男病院長は「もう少しで確保できるという場面もこれまでにあったが、インパクトが足りなかった」と経過の一端を明かし、「金額の問題だけでなく、勤務態勢や研究環境、医師を守る病院の姿勢などもポイントだが、新条例が可決されたら早速、市長と再びリクルートに回るつもり」と条例実現へ期待を込めた。

　　　

周産期医療に不安の声「市西部の体制手薄に」・・・こども病院移転問題
読売新聞　2008年6月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20080619-OYT8T00846.htm
　福岡市立こども病院・感染症センター（中央区）の移転を巡り、妊婦や新生児の治療を担う周産期医療の現場から不安の声が上がっている。市が想定している人工島（東区、アイランドシティ）に移転した場合、「市西部の医療体制が手薄になる」という懸念があるためだ。病床や医師の不足が深刻化するなか、医療関係者からは「救命という視点を第一に移転先を検討してほしい」との指摘も出ている。
　「人工島に移ると、重篤な新生児の治療が間に合わなくなる可能性がある」。同市西区で産婦人科の診療所を開く産科医はこう懸念する。診療所では、市西部や糸島地区の妊婦の出産を担っており、赤ちゃんの呼吸や心臓に異常がある場合、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を備えたこども病院を頼ることが多いという。現在地なら、車の往来が少ない深夜で約１０分、昼間でも３０分以内に搬送できるが、人工島ではその倍近い時間がかかるとみている。
　産科医は「新生児の治療は一分一秒を争う。市内のどこからでも交通の便がいい中央区内での移転がベスト。島に移転するというなら、市は“命”を軽視しているのでは」と憤る。

　　　

能登総合病院常勤麻酔科医の着任めど白紙に
読売新聞　2008年6月21日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080621-OYT8T00050.htm
　２００７年４月から常勤麻酔医が不在となっている七尾市の公立能登総合病院で、６月から勤務する予定だった常勤の麻酔科医３人の着任のめどが立たなくなったことが２０日、わかった。また、奥能登の４病院にも常勤の麻酔科医は不在となっている。県議会一般質問で森久規健康福祉部長が明らかにした。
　公立能登総合病院は能登地域唯一の救急救命センターだが、０７年３月に麻酔科医が退職し、それ以来常勤医は不在。「時間外の呼び出しはなるべくしない」など待遇を改善して常勤医を探し、今年４月に県外の２病院から３人の派遣が決まった。しかし、実際には条件面で折り合いが付かず、７月から非常勤医が１人派遣されるにとどまるという。
　同病院では、当面、非常勤の医師を増やすほか、外科医が麻酔を担当したり、開業医の協力を得て、夜間、休日の緊急手術に対応していく。県医療対策課によると、夜間などに麻酔科医が不在で手術が出来ず、他の病院に患者を転送したケースは、０７年度で１８件、今年度は２件。市立輪島、宇出津総合、穴水総合、珠洲市総合の奥能登の４病院でも麻酔科医は非常勤のみで、医師が派遣される曜日に手術を集中的に行うなどして対応しているという。

　　

内山病院：医師不足で休止の病院、廃止－－内子 ／愛媛
毎日新聞　2008年6月21日
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20080621ddlk38040736000c.html
　大洲市の喜多医師会（清家秀登会長）は、昨年６月から医師不足のため休止していた内山病院（内子町城廻）を先月末で廃止した。同医師会が同病院を運営をしていたが、清家会長は２０日、「休止の間、医師確保に１年間努力したができず、休止で維持費もかかり廃止に至った」と取材に語った。内子町の河内紘一町長は「約２万人の町。旧内子町で入院できる総合病院が一つはほしい。町も再三存続を求め、地元町民も署名を集めて存続を要望したのに残念」と廃止に失望感を見せていた。同町では、早急に新しい病院建設（ベッド数約１５０床）に向け、運営方式を模索しているという。
　内山病院の土地は町の所有で、病院施設は喜多医師会が建てた。同町は「施設は築後２０年で使用可能。取り壊さずに有償で譲渡した方が安い」と施設の有償譲渡を望んでいる。これに対し、清家会長は「営利法人の病院が来ると開業医が困る。安全でリスクのない高度医療をするためには、有償譲渡はできない。建物を解体して返還する方針を理事全員の合意で決めた」と話した。

　　　

鯵ケ沢中央病院の医師不足問題で県が国に早期派遣要請／青森
陸奥新報　2008年6月21日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/06/2462.html
　鯵ケ沢町立中央病院から医師確保の依頼を受けていた県は２０日、緊急臨時的医師派遣システムを活用し、国に対して内科医二人、整形外科医一人を７月以降できるだけ早期に派遣するよう要請書を発送した。今後は厚生労働省医政局長の諮問機関である地域医療支援中央会議幹事会に諮られ、派遣の可否について判断が下される。同省医政局は「できるだけ早期に派遣の可否を判断したい」と述べた。同システムに基づく派遣要請は、県内では初めて。

　同病院は一時期９人いた常勤医が５人（内科２人、外科３人）にまで減少。同病院の依頼を受け、県地域医療対策協議会が３月に要請について協議し、同病院が西北圏域唯一のへき地医療拠点病院であり、医師不足の影響は大きいとして、要請やむなしと判断。その後、県が要請に向けた準備を進めていた。
　同病院事務局によると、内科医については従来と同様に３人以上の体制を取れるよう、２人の派遣を要請。もともと常勤医がいた整形外科についても、１人の派遣を求めた。
　鯵ケ沢町の長谷川兼己町長は「医師不足で病院の財政、勤務医の労働環境とも厳しくなっている。国には地域の医療事情を理解してほしい」と改めて派遣に期待を寄せた。
　また、仮に派遣が決定されても期間が６カ月間と短期間であることを踏まえ、「今回の派遣要請と並行し、県や弘前大学医学部と連携して医師確保に努めていく」と述べた。

　　　

公立病院改革 県内進まず／福島
読売新聞　2008年6月21日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080621-OYT8T00034.htm

県立病院、8年ぶり赤字 患者減影響
埼玉新聞　2008年6月21日
http://www.saitama-np.co.jp/news06/21/03x.html

　　

医師・看護師不足で病床再編 境港済生会病院
日本海新聞　2008年6月21日
http://www.nnn.co.jp/news/080621/20080621003.html
　鳥取県境港市の中核病院・鳥取県済生会境港総合病院（稲賀潔院長）が医師・看護師不足を受け、七月一日から病床を再編し、現在の二百五十九から二百二十四に減らすことが二十日分かった。一般病床や療養病床を減らす一方で亜急性期（回復期）病床や転換型老人保健施設を新設していく。
　同病院では二〇〇四年四月には二十八人の常勤医師がいたが、その後徐々に減少。昨年は産婦人科、脳神経外科の常勤医師がいなくなったほか、今年一月からは神経内科の医師も不在となり、医師総数は二十二人に減り、病床を再編して対応することとした。現在、一般病床百九十九、療養病床六十があるが、七月からは一般病床を百五十一に減らす一方、亜急性期病床を十四新設。療養病床については現在の六十を半分の三十に減らし、二十九床を転換型老人保健施設に転用する。

　同病院の早川健一事務部長は「再編に当たっては病床の削減にとどまらずより効率的な医療の提供を心掛けた」といい、急性期から回復期、慢性期と、それぞれの段階に応じた対応の円滑化を図った。また、転換型老人保健施設への転用により、既存の老人保健施設では十分に対応できない「経管栄養」と呼ばれるチューブを使った栄養補給などのニーズにも幅広く対応できるようにした。

　　　　

北部：県立北部病院、産科が来月再開／沖縄
毎日新聞　2008年6月21日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20080621rky00m040005000c.html
　【北部】医師不在のため２００５年４月以降、産科を休止していた県立北部病院（大久保和明院長）が、７月から産科を再開することが２０日、分かった。当面は同病院の婦人科で勤務している医師２人で運営する。同病院では医師不足のため０５年４月以降、産婦人科を休止。０７年１２月に医師２人が配置され、ことし２月から婦人科外来診療のみを再開しているが、産婦人科としての再開は３年４カ月ぶり。産科再開に女性団体からは安堵（あんど）の声も上がるが、産婦人科で一般分娩（ぶんべん）や救急診療までを担うには通常、医師を最低でも３、４人配置しなければ勤務体制を確保できないといわれており、分娩が再開されても課題は残されたままだ。
　再開される産科では、外来と一般分娩を扱う。一般分娩は３６５日体制で対応し、外来は、月曜から木曜日に受け付ける。夜間は医師が交代で当直に当たる。金曜から日曜日は１人が緊急連絡係となり、緊急時に産婦人科医２人が確保できれば２人で緊急手術などに対応。１人の場合は、外科から医師１人の支援を受ける。対象となるのは、ほかの病院からの紹介妊婦と、合併症妊娠や異常妊娠など、開業医では対応が難しい妊婦。
　産科再開は、北部の女性団体が２０日夜、北部会館で開いた同病院医師やスタッフとの歓迎懇親会の席上、村田昌功産科部長が明らかにした。名護市女性団体ネットワーク協議会の宮城里子会長は「再開が決まって本当にうれしい。しかし産科医不足は女性だけでなく、男性を巻き込んだ地域全体の問題だ」と語った。

　　

産科受け付け再開へ 藤枝市立病院
静岡新聞　2008年6月21日
http://www.shizushin.com/news/local/central/20080621000000000038.htm

救急医療：現状理解して 姫路市と市医師会があすフォーラム ／兵庫
毎日新聞　2008年6月20日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080620ddlk28040434000c.html

「救急拠点病院、現場を崩壊させる」
キャリアブレイン　2008年6月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16722.html

大阪府が「モンスターペイシェント」対策に着手
MSN産経ニュース　2008年6月20日
（１）http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080620/lcl0806200120001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080620/lcl0806200120001-n2.htm

加古川夜間急病センター：夜間の子どもの急病に対応、ガイド冊子を作成 ／兵庫
毎日新聞　2008年6月20日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080620ddlk28040432000c.html

　　　

小児救急電話相談、未実施は3県
キャリアブレイン　2008年6月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16741.html
　夜間などに子どもが急な病気にかかった際、保護者からの電話相談に応じる小児救急電話相談事業（「♯8000」）を6月1日現在、富山、鳥取、沖縄の3県で実施していないことが、厚生労働省の調べで20日分かった。いずれも今年度中に実施する予定はないが、「既に♯8000よりも一歩進んだ体制を整えている」と説明する県もある。

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　同事業は、休日や夜間に子どもが急に病気になった場合に、保護者からの電話相談に小児科医や看護師が応じるというもの。全国統一の短縮番号「＃8000」をプッシュすると、在住する都道府県の相談窓口に自動転送され、医療機関を受診する必要があるかどうかの判断や受診先の医療機関、症状への対処法などに関するアドバイスを受けることができる。
　国は、事業費の一部を2004年度から都道府県に補助している。厚労省では、患者や保護者の不安を解消できるだけでなく、軽症者による受診を減らすことで救急現場の負担軽減にもつながると見込んでいるが、地域ごとの事情を考慮して、実施するかどうかの判断は各都道府県に委ねているのが実情だ。
　同省によると、これまで未実施だった長崎が6月から同事業をスタートさせた。これにより、6月1日現在、未実施は富山、鳥取、沖縄になった＝図＝。各県とも今年度中の実施予定はないという。

　事業を実施していない理由や今後の方針について、鳥取県の担当者は「（医療従事者が待機する）オンコールを含めれば、各地域とも夜10時ぐらいまで対応できる体制がおおむね整っている。現在の体制がうまくいかなくなれば（実施を）考えたい」と説明。沖縄県では「電話相談で納得してもらえるか疑問。県立病院を中心に、医療機関を直接受診できるよう医療資源を活用したい。（現場の負担軽減には）県立病院だけでなく、民間とも連携して対応していきたい」と話す。
　また、富山県では「医療圏ごとに休日・夜間急患センターを整備済みで、初期患者に対応できている。一歩進んだ体制を整えていて、未実施とされるのは心外」としている。

　　　　

医療確保ビジョン あいまいすぎる処方せん
琉球新報　2008年6月20日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-133322-storytopic-11.html
　医師の過重労働と医師不足解消に向けた「処方せん」が１８日、「安心と希望の医療確保ビジョン」として発表された。医師養成数の増員、臨床研修制度の見直し、女性医師の育児と仕事の両立支援、総合力のある医師の育成などが柱だが、どうもすっきりしない。
　懇談会は舛添要一厚生労働相の私的諮問機関で、今年１月に発足。
　設置に際し舛添厚労相は、妊産婦のたらい回し、産婦人科医の不足などが国民的問題だが「長期的にどうするかの議論があまりなされていない」と指摘した。
　安心と希望の医療確保ビジョンは、まさに時代の要請、国民の期待に応える視点だ。
　発足以来月２回のペースで、１０回にわたり重ねられた専門家の論議の焦点は、深刻な医師不足をどうするのか。寝不足と過労で倒れる医療最前線の医師たちをどう救うか。都市とへき地での医師の過不足や格差を、どう解消するか。
　その処方せんを示す懇談会「報告書」（Ａ４判１６ページ）のはずが、「診断」どまりの感が否めない。
　例えば「２００４年には９０００人が不足」と診断し、即効薬は「女性医師の離職防止・復職支援」「医師養成数の増加」としながらも、肝心な改善指導策や分量（数字）がない。
　あるのは「増員のための方策を自治体とともに検討する」である。救急患者を前に口角泡飛ばす医者の長談義の感だ。
　医師の専門分化が進む中で、内科、小児科、救急から末期がん、認知症、看取（みと）りまで「総合的に患者を診る能力を有する医師の育成支援」も掲げた。だが、具体的な医学部教育の改革案はない。
　女性医師の就業率を高めるための「短時間正社員制度」も、誰がいつ、どんな形で導入するのか、させるのか。主体が見えない。
　将来の医療の方向性として打ち出した「治し支える医療」も大事だ。だが医師・患者・家族の協働作業の連携の形が見えない。
　舛添ドクターには、懇談会での「診断」にとどまらず、医療行政という具体的な場で、治療、治癒策の展開を期待したい。

　　　

医学部定員削減撤回／医師不足論議の土俵できた
河北新報　2008年6月20日
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2008/06/20080620s01.htm
　医師不足解消に向け、政府がかじをやっと反転させる。将来の医師過剰や医療費増大の懸念などから大学医学部の定員削減に取り組むとした１９９７年の閣議決定を撤回。医師養成数を増やす方針に転換するという。
　今の医師不足は定員削減方針のツケともいえる。地方自治体からの度重なる要望に聞く耳を持てば、厚生労働省が認識を改める機会は幾度となくあった。「医療崩壊」と表現される地方の惨状を見れば、遅きに失したと言わざるを得ない。もっとも、医師不足問題の根本的な解決には医師の絶対数を増やす必要がある。その意味では当然すぎる決断だ。

　ピーク時８２８０人（１９８４年度）で７６２５人（２００７年度）にまで削られた医学部の定員をいつから、どの程度増やすのか。政府の対応を注視していきたい。ただ、医学部１年生が医師として活躍するには約１０年かかる。定員増は遅効性の薬だ。中期的な展望を開いたにすぎないとはいえ、医師不足を論議する“くびき”は外れた。将来を見据えて、いま何をすべきかを早急に議論しなければならない。
　必要なのは過重労働を強いられる勤務医の負担を軽減し、医師不足が深刻な診療科や地域医療に医師を適正配置するための「即効薬」だ。住民が、より身近でより質の高い医療サービスが受けられるよう、医療体制の再構築が求められている。

　医師不足が地方で広く表面化したのは、２００４年度に始まった臨床研修制度が要因だ。
　従来は出身大学の病院で研修してきた新人医師が、症例の多い都市部の民間病院を研修先に選び２年間の研修後に大学に戻らないケースが増加。このため大学が地方の公立病院に派遣していた医師を引き揚げた結果、地方病院で医師が不足し診療科の休診や縮小につながった。
　勤務がきつく訴訟リスクも高いため、以前から不足が指摘されていた産科が大きな影響を受けた。小児科や救急医療でも事態は深刻。朝から診療しそのまま当直に入り翌日も通常勤務というのも珍しくない。過重労働は医療事故のリスクを高めるだけでなく、患者一人一人に十分対応できず、医療サービスそのものの低下を招きかねない。

　厚労省は、こうした医師の地域間格差と診療科間格差を是正するため、医療確保ビジョンをまとめた。柱の一つは臨床研修制度の見直し。地方の病院を希望する研修医が増えるよう研修先病院の選定基準を改める。もう１つの柱は今や医師試験合格者の３分の１を占めながら出産を機に退く女性医師の職場復帰策。育児と仕事の両立を図れるよう短時間勤務制度を導入するという。

　予算を確保し、しっかり取り組んでほしい。が、そのビジョンで十分か。医師不足の診療科に誘導するため診療報酬の見直しは必要ないか。勤務地選定を若手医師の自由に任せたままで果たして地方で医師を確保できるのか。医療を受ける住民の目でビジョンを点検してみたい。

　　　　

医学部定員増を要望―全国医学部長病院長会議
キャリアブレイン　2008年6月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16739.html

　　

定員削減の閣議決定見直し「高く評価」　＜全自病の邉見会長ら談話＞
Japan Medicine mail 　 2008/06/20
　医学部定員削減の方針を決めた1997年の閣議決定を見直すことが「骨太の方針2008」の素案に盛り込まれたことについて、全国自治体病院開設者協議会の齋藤弘会長と全国自治体病院協議会の邉見公雄会長は19日、「高く評価する」との談話を発表した。
　談話では、勤務医の過重労働や診療科ごとの医師偏在の根源的背景には医師の絶対数の不足があるとし、以前から97年の閣議決定の抜本的見直しを主張してきたとした上で、「この際、ぜひとも、適正かつ思い切った増員数を確保していただくことを、あらためて強く要望する」と訴えた。

　　

【主張】医師不足　勤務医の労働環境改善を
産経新聞　2008年6月20日
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/154628/

　　

メディアドクターごっこ
ロハス・メディカルブログ　2008年06月19日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/06/post_1254.php

　　

医学部定員５００人超増 医師不足対策で政府方針
中国新聞　2008年6月21日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200806210122.html

妊婦健診お寒い助成 九州、全国に遅れ 公費負担に地域格差 回数も基準以下大半
西日本新聞　2008年6月21日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/29859

ドクターヘリ：機能導入 県防災ヘリ、治療可能に－－来月１９日から ／徳島
毎日新聞　2008年6月21日
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20080621ddlk36040670000c.html

船衝突：５人救助、病院搬送の３人も命に別条なし 下田
毎日新聞　2008年6月21日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080621k0000e040065000c.html

　　

オンブズ側敗訴確定　東北大寄付金米沢訴訟
河北新報　2008年06月20日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/06/20080620t73009.htm
　東北大医学部の医師派遣をめぐり、米沢市立病院が医学部に提供した寄付金を大学に返還させるよう、市民オンブズマン山形県会議が安部三十郎市長に求めた訴訟で、最高裁第二小法廷（今井功裁判長）は１９日までに、オンブズマン側の上告不受理を決定し、返還請求を棄却した仙台高裁判決が確定した。高裁判決によると、米沢市立病院は２００２年度、医学部の関連財団を通じ、研究助成金名目で医学部脳神経外科に計１２０万円を寄付した。
　一審の山形地裁は「医局は任意団体で、大学への寄付と同一視できない」として訴えを棄却。仙台高裁は「法抵触の疑いはぬぐえない」としながらも「明確に違法性を認識していたわけではなかった」と控訴を棄却し、オンブズマン側が上告していた。

　　　

社会保障会議 「あるべき姿」を大切に
中日新聞　2008年6月20日
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008062002000097.html

給付先行 財源策なく 社会保障 野党巻き込めず困難
東京新聞 2008年6月20日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008062002000117.html

　　　

「2200億円」撤廃、全国的な活動に　＜日医・中川常任理事＞
Japan Medicine mail 　 2008/06/19　
　日本医師会の中川俊男常任理事は18日、本紙の取材に応じ「2200億円に尽きる。これを何とかしなければならない」と強調し、社会保障費の伸びを毎年2200億円ずつ抑制する政策を撤廃させたいとの考えをあらためて示した。また「問題は８月のシーリング。日医としては、国民医療推進協議会を活用するなど全国的な活動へ拡充・強化していく手だてを考えている」と説明した。
　「骨太の方針2008」の素案に「これまでの歳出改革努力を決して緩めることなく、最大限の削減を行う」との文言が盛り込まれたことについて、中川常任理事は「（福田康夫首相は）『2200億円抑制の旗を降ろすと日本売りにつながる』というが、海外への体裁ばかりが良くても、国民に苦労や負担を強いるようでは困る」と指摘。自民党の厚生労働部会などが18日の合同会議で取りまとめた骨太方針08の素案に対する意見にも触れながら、「本当に温かい対応が必要だ」と訴えた。

　　　

姫川病院：経営破綻 債権者の会、あす報告会 ／新潟
毎日新聞　2008年6月20日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20080620ddlk15040084000c.html

診療報酬不正 道内４病院の３７億円回収困難 自己破産や廃業で
北海道新聞　2008年6月20日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/99910.html

医療クライシス：脱「医療費亡国論」／４ 経済波及効果
毎日新聞　2008年6月20日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080620ddm002040075000c.html

　　　

京大病院医療過誤訴訟、京大の賠償確定 医師への請求は棄却
MSN産経ニュース　2008年6月20日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080620/trl0806202011008-n1.htm
　京都大学医学部附属病院（京都市）で平成１２年、人工呼吸器の加温加湿器に誤って消毒用のエタノールが注入され、入院中の藤井沙織さん＝当時（１７）＝が死亡した事故で、両親が京大と医師に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（津野修裁判長）は２０日、両親の上告を棄却する決定をした。京大に２８００万円の支払いを命じた１、２審判決が確定した。
　この訴訟では、両親はエタノールを誤注入した看護師のほか、医師らと京大を提訴。１、２審は、看護師と京大に２８００万円の支払いを命じ、医師への請求は棄却していた。看護師に対する賠償命令は確定している。

　　　　

伊賀の点滴死亡：県、０１年度以後の医療監視怠る 人員不足、１０年に一度 ／三重
毎日新聞　2008年6月21日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080621ddlk24040347000c.html
　伊賀市の診療所「谷本整形」の院内感染問題で、県は２０日、谷本整形に対する医療監視（定期検査）を０１年度に実施した以後、行っていなかったことを明らかにした。

　県では、医療法に基づき毎年１回実施する病院への医療監視とは別に、診療所に対しても０１年度に要綱を定め、５年に一度を目標に医療監視することを定めている。しかし、人員不足などから実際は１０年に一度のペースになっているという。県医療政策室によると、０７年度に省令改正されるまでは診療所に対する医療監視が義務付けられていなかった。
　このため、検査項目も構造設備や医師・看護師数の確認などに限られており、「もし目標通り５年以内に実施していても院内感染の可能性を把握できたかは疑問」としている。
　県では、谷本整形の問題を受け、県内約２３５０カ所の診療所すべてに感染対策など医療安全管理を徹底するよう注意喚起の文書を送付するとともに、近く各診療所に対して自己チェックによる緊急点検を実施し、その結果を県に報告するよう求める。

　　　　　

『一緒に育児』協定 米女子高生１７人集団妊娠
東京新聞　2008年6月21日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008062102000257.html
　【ニューヨーク＝加藤美喜】米東部マサチューセッツ州グロスター市の公立高校で、「妊娠協定」を結んだ女子生徒十七人が同時期に妊娠し、米社会で議論を呼んでいる。
　今週発売のタイム誌によると、妊娠中の女生徒の半数が十六歳以下で、事前に「一緒に妊娠して一緒に育てよう」と申し合わせた。学校関係者によると、女生徒らは昨年秋ごろから続々と校医のもとに検査に訪れ、妊娠が分かると手をたたき合って喜んだという。父親の一人は二十四歳のホームレスの男性だとしている。米国内の統計によると、十代の妊娠は一九九一年から二〇〇五年まで減少傾向にあったが、〇六年から増加に転じた。今月十九日には人気歌手ブリトニー・スピアーズさんの十七歳の妹が出産し、話題を呼んだ。
　タイム誌は、十代の妊娠をテーマにした映画「ジュノ」などの影響で、若い女性の未婚妊娠が美化されているのではないかという声を伝える一方、今回の女生徒らが住む人口三万人の漁業の町が、深刻な失業に見舞われ、多くの生徒が家庭崩壊や将来の不安を抱えている点を指摘。女生徒らを知る卒業生は「愛情を注げる存在ができて、彼女たちは本当に喜んでいる」と同誌に話している。

　　　

出産後も働ける環境は増加中、でも"働きやすさ"は別問題 - 女性の労働実態
マイコミジャーナル　2008年6月20日
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/06/20/024/

木村多江、切迫流産で８カ月間の入院を雑誌で告白
ＺＡＫＺＡＫ　2008年6月20日
http://www.zakzak.co.jp/gei/2008_06/g2008062002_all.html
　３年前に結婚し、今年２月に第１子となる長女を出産した女優、木村多江（３７、写真）が、切迫流産で８カ月の入院生活を送っていた。２２日発売の「婦人公論」で木村が明かしている。妊娠発覚直後の昨年８月に大量出血があり、切迫流産の診断で出産まで入院生活を送っていたという。
　木村は≪お腹の子どもに「生きてね」「がんばってね」と話しかけて祈るような時間を過ごし、今日も無事だったことに感謝しながら毎日を終えていました≫と振り返っている。長期間の入院で足腰が弱ったといい≪最近ようやく、階段を手すりなしで昇降できるところまでこぎつけました≫と語っている。
　“薄幸な女が似合う女優ナンバーワン”として脚光を浴びていた木村。今月７日に行われた初主演映画「ぐるりのこと。」（公開中）の初日舞台あいさつでは元気な姿を見せており、すっかり回復したようだ。

　　

骨粗しょう症はどんな治療がありますか？
毎日新聞　2008年6月20日
http://mainichi.jp/life/health/mailife/news/20080619org00m100015000c.html

世界難民の日：この子の命だけは… コレラに感染、スーダンの子ども
毎日新聞　2008年6月20日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080620dde001040077000c.html

「精神」と「療養」の患者数が増加
キャリアブレイン　2008年6月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16725.html

「うつ病診断」医者は信じられるか 「新しい」タイプ続々
J-CASTニュース　2008年6月20日
http://www.j-cast.com/tv/2008/06/20022155.html

無戸籍児２０人、実父に認知求め調停一斉申し立てへ
読売新聞　2008年6月19日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080619-OYT1T00729.htm?from=navr

　　　　

出産の脳内出血で失明した河野さん、初の歌句集「和合」を－－奈良 ／奈良
毎日新聞　2008年6月20日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20080620ddlk29040486000c.html
◇光失い生きた人生、歌に
　出産の際の脳内出血で失明、左半身まひの障害を持った奈良市の主婦、河野弘子さん（６４）が、初の歌句集「和合（なごみ）」（地域情報ネットワーク）を自費出版した。夫千秋さん（６５）ら家族や、友人に支えられた日々を詠んだ短歌と俳句。「光を失った中で元気に生きてきた姿を感じてもらえれば」と河野さんは笑顔で話す。

　河野さんは７４年９月、第二子を出産する際、脳内出血で意識不明になった。帝王切開で生まれた長女は６日後に死亡。自身も生死の境をさまよった。約２０日後、意識を取り戻したが、両目は見えず、体も動かなかった。
　千秋さんは長女の死を、弘子さんに隠した。弘子さんは失明のショックから次第に立ち直り、「早く家に帰って、赤ちゃんのおむつを換えなきゃ」と周囲に語った。みんな黙っていた。数カ月後、当時５歳だった長男昭尋さん（３８）から「お母さんはかわいそうだけど、赤ちゃんはもっとかわいそうだよ」と、長女の死を知らされた。再び絶望、自殺も考えた。

　しかし、千秋さんら家族の必死の看病を受けるうち「河野家の家事をやるのは自分しかいない」と思うようになった。自分が生きていられたことにも、「私には何かやるべきことがあるのかも」と前向きに考えるようになった。

　退院後、友人に連れられて買い物に行った帰り道、ふと頭に浮かんだ短歌を口にした。それまで全く心得はなかったが、友人に「いいね」と褒められた。友人は「いい歌が浮かんだら電話して。メモ帳を近くに置いて、私が書き取るから」と言ってくれた。それから、何か思うことや感じたことを短歌や俳句にし、カセットテープに吹き込んだ。

　緑風や　みめ麗しく　育ちあれ

　０３年４月に生まれた初孫の成長を祈って詠んだ俳句だ。「上手くはない。でも率直な思いを感じる」と千秋さんも評価する。

　０６年８月、大淀町で分娩（ぶんべん）中に意識不明になった妊婦が、転送先探しが難航した末に死亡。昨年８月には橿原市の妊婦が救急搬送中に死産した。
　出産にかかわる問題が相次ぎ、河野さんも心を痛める。「この歌句集で、出産にまつわることで悲しんだ人や、障害を持った人に元気を与えることができたら本当にうれしい」と話す。目の不自由な人のため、専用の機械で読み取ると音声の出る特殊なコードを全ページに掲載した。Ａ５判。１１２ページ。１２００円（税別）。問い合わせは、地域情報ネットワーク（０７４２・２７・１０６１）。

激流中国 病人大行列 ～13億人の医療～／中国

（関連目次）→海外医療事情　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

6月15日にNHKスペシャルでやっていたようです。
中国というと共産主義というイメージですので、皆保険がないなんて？？？
というイメージでしたが、いまやひどい事になっているのですね（＞_＜）！！

　　　

NHKの公式ホームページと見た方の記録を拾ってきました。

6月22日（日）（明日ですね！）

AM10時からBS2で再放送予定のようです！

　　

激流中国　病人大行列　～13億人の医療～／中国
NHKスペシャル　2008年6月15日
http://www.nhk.or.jp/special/onair/080615.html　
　市場経済化が加速する中国で、今、政府自ら、最も取り組まねばならない課題としているのが「医療」問題である。激流中国では、北京の大型病院に密着し、その現実を浮き彫りにする。

　私たちが取材した公立病院には、連日、全国から大勢の患者が押し寄せる。診察を受けるのは二日がかり、徹夜で並ばなければならない。なぜそうまでしなければ、診察を受けられないのか？医療制度はどうなっているのか？

かつて中国は、国家が医療費を負担し、医療サービスは無料だった。しかし制度の見直しで、利用者負担へと変わり、保険制度の整備も遅れているため、医療費が患者に重くのしかかるようになった。一般の人々が病院に行くのは、いよいよ症状が悪化してからで、地方の病院等ではとても手に負えず、こうした大型病院で診てもらうしか手がないのだ。しかも医療費が、患者家族にとって“破産する”ほど高額となるケースも頻繁に起きている。一方、制度見直しによって、病院は独立採算となり、優れた医師や医療設備を導入し、大勢の患者を集めることのできる病院だけが生き残れるようになっている。こうした“医療格差”がますます拡大する中、患者家族、そして病院、「それぞれ」をつぶさに記録した。

　　

　　

みた方からの報告ですo(^-^)o ..｡*♡　

ありがとうございます！

（産科医絶滅史　154－156）
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1213417741/　

　北京の同仁病院では、氷点下8℃の中、前夜から徹夜で診察の為に800名が並び、ダフ屋が横行している。病院の内情に通じたダフ屋が200円の診察券を4500円で売っている。

　朝7時の発売開始、人気のある医師の診察券は10分で売り切れる。救急車が病院に着くとすぐに付き添いの家族に救急車の料金の請求。救急車は有料、即金払いで2100円。救急処置が始まる直前に看護師から診察料の請求がある。病院の医療は現金と引き替え、即金前払いが常識になっている。搬送のベッドにも4500円の保証金が必要。

　家族は現金の束を持ってきている。医療保険がないので、医療費は全額自己負担。かつて中国の医療は国が無料で提供していたが制度は一変した。

　ある親子が病院を探して1ヶ月、9歳児が両眼の診察の為に700km離れた農村からやって来た。しかし、左眼は網膜剥離で手遅れだった。改善可能性のある右眼にレーザー治療を受ける事になった。その治療費は8200円。・・・・これは一家の1ヶ月の収入に近い。

　元来、北京市民の為に作られた有名な同仁病院は、一日の外来患者数は5000名を越える。その内、6割が地方からの患者。患者と家族で外来の順番待ちをする。地方からの患者が増える中で、受診者がお金を払わない事が多いので前払いとなった。かつては同仁病院は国の補助で運営されていたが、補助金がカットされその割合は、全体の5%となった。

　医療費が高騰し、この10年で4倍に跳ね上がった。その為ディスカウント薬局が流行っている。この費用は数十円と安価である。政府の調査では、病気の人の半数が病院にかかっていない。病院には、どうにも耐えられなくなった時にしか行かないのが普通である。

　9歳の子供のレーザー治療の為に、家族で安ホテルに泊まる事になるが、１泊するのに400円かかる。一番安い部屋には暖房もない。子供の眼の治療の為に既に7万円を使った。これは父親が農閑期に出稼ぎで得る収入を含む半年分の収入に近い。治療後の手持ちの現金は帰りの旅費分しかない。

　この家族の住む人口2000人の村では医療機関は一つしかなく、聴診器、血圧計、体温計程度しかない。虫垂炎の治療も点滴をするだけ。医療費が高いので都会の病院にはかかれない。この家族の老母は脳梗塞で入院し、それだけの入院で2年分の収入を使った。親戚等から借金をして治療した。

　同仁病院は年間180万人受診する。ごく近隣の３つ星ホテルを買収し病院に改装した。VIP診察に力を入れている。診察料は一般外来の20倍の4500円。専属の看護師がつき、4-5人の選りすぐりの医師がつく。勿論待ち時間はない。ブランドバックをもつ親の娘が受診していた。
　病院の裏に新しい病棟を増築・拡張しようと計画している。それには住民の立ち退きや建設の申請が必要だ。そこには党、政府の高級幹部専用のVIPルームが作られる予定と。・・・政府関係者が多く受診するこの病院では政府への根回しもスムーズだ。申請書類には、「庶民の要望に応えるために」と書かれている。

　9歳の子の親は借金に回っていたが調達できず、受診できなかった。
5年前、農村向けの医療保険制度を作った。殆どの人が加入しているらしいのだが、支払った医療費の領収書の束を持って、払い戻しの手続きに行ってみると、払い戻しは入院医療に対してのみだと担当者は言う。入院しないと適応出来ない設定だ。子供の為にと親戚に借金を申し込むが、大方は断られる。母方の祖母が何とか工面してくれたが、彼女の借金も膨れる一方だ。

　政府も危機感を抱いている。今保健医療制度について検討中だ。
　同仁病院は全国展開し南京に株式会社南京同仁病院を作った。中国では未だ珍しい民間総合病院だ。公立病院では直接民間病院を経営できないので、会社を設立し投資を募った。

　南京の病院は同仁病院の院長の教え子でアメリカで医療経営を勉強してきた。民間病院は政府の許可無く最新の医療機器を設置し医師も増やせる。
　さらに公立病院では出来ない新規事業も可能だ。不動産会社も設立し総合開発をしている。富裕層相手の老人ホームや高級住宅で４５億円の利益を見込む。貧困層の救済は政府の仕事と。国に頼らない病院経営には効率化とノルマが科せられる。 国が13億の医療を担うのは無理だ、史上経済下の中で、医療現場は 適応しなければならない。「政府の対応は全く不十分で、患者の不利益になる。」と同仁病院院長が話していた。
　9歳の子の右目の治療は成功し失明の危機は免れた。医師は定期検査を勧めるが、この家族にとっては厳しいものだった。
　今日も同仁病院は朝5時から多くの人が順番待ちをしている。

（関連目次）→海外医療事情　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

6月15日にNHKスペシャルでやっていたようです。
中国というと共産主義というイメージですので、皆保険がないなんて？？？
というイメージでしたが、いまやひどい事になっているのですね（＞_＜）！！

　　　

NHKの公式ホームページと見た方の記録を拾ってきました。

6月22日（日）（明日ですね！）

AM10時からBS2で再放送予定のようです！

　　

激流中国　病人大行列　～13億人の医療～／中国
NHKスペシャル　2008年6月15日
http://www.nhk.or.jp/special/onair/080615.html　
　市場経済化が加速する中国で、今、政府自ら、最も取り組まねばならない課題としているのが「医療」問題である。激流中国では、北京の大型病院に密着し、その現実を浮き彫りにする。

　私たちが取材した公立病院には、連日、全国から大勢の患者が押し寄せる。診察を受けるのは二日がかり、徹夜で並ばなければならない。なぜそうまでしなければ、診察を受けられないのか？医療制度はどうなっているのか？

かつて中国は、国家が医療費を負担し、医療サービスは無料だった。しかし制度の見直しで、利用者負担へと変わり、保険制度の整備も遅れているため、医療費が患者に重くのしかかるようになった。一般の人々が病院に行くのは、いよいよ症状が悪化してからで、地方の病院等ではとても手に負えず、こうした大型病院で診てもらうしか手がないのだ。しかも医療費が、患者家族にとって“破産する”ほど高額となるケースも頻繁に起きている。一方、制度見直しによって、病院は独立採算となり、優れた医師や医療設備を導入し、大勢の患者を集めることのできる病院だけが生き残れるようになっている。こうした“医療格差”がますます拡大する中、患者家族、そして病院、「それぞれ」をつぶさに記録した。

　　

　　

みた方からの報告ですo(^-^)o ..｡*♡　

ありがとうございます！

（産科医絶滅史　154－156）
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1213417741/　

　北京の同仁病院では、氷点下8℃の中、前夜から徹夜で診察の為に800名が並び、ダフ屋が横行している。病院の内情に通じたダフ屋が200円の診察券を4500円で売っている。

　朝7時の発売開始、人気のある医師の診察券は10分で売り切れる。救急車が病院に着くとすぐに付き添いの家族に救急車の料金の請求。救急車は有料、即金払いで2100円。救急処置が始まる直前に看護師から診察料の請求がある。病院の医療は現金と引き替え、即金前払いが常識になっている。搬送のベッドにも4500円の保証金が必要。

　家族は現金の束を持ってきている。医療保険がないので、医療費は全額自己負担。かつて中国の医療は国が無料で提供していたが制度は一変した。

　ある親子が病院を探して1ヶ月、9歳児が両眼の診察の為に700km離れた農村からやって来た。しかし、左眼は網膜剥離で手遅れだった。改善可能性のある右眼にレーザー治療を受ける事になった。その治療費は8200円。・・・・これは一家の1ヶ月の収入に近い。

　元来、北京市民の為に作られた有名な同仁病院は、一日の外来患者数は5000名を越える。その内、6割が地方からの患者。患者と家族で外来の順番待ちをする。地方からの患者が増える中で、受診者がお金を払わない事が多いので前払いとなった。かつては同仁病院は国の補助で運営されていたが、補助金がカットされその割合は、全体の5%となった。

　医療費が高騰し、この10年で4倍に跳ね上がった。その為ディスカウント薬局が流行っている。この費用は数十円と安価である。政府の調査では、病気の人の半数が病院にかかっていない。病院には、どうにも耐えられなくなった時にしか行かないのが普通である。

　9歳の子供のレーザー治療の為に、家族で安ホテルに泊まる事になるが、１泊するのに400円かかる。一番安い部屋には暖房もない。子供の眼の治療の為に既に7万円を使った。これは父親が農閑期に出稼ぎで得る収入を含む半年分の収入に近い。治療後の手持ちの現金は帰りの旅費分しかない。

　この家族の住む人口2000人の村では医療機関は一つしかなく、聴診器、血圧計、体温計程度しかない。虫垂炎の治療も点滴をするだけ。医療費が高いので都会の病院にはかかれない。この家族の老母は脳梗塞で入院し、それだけの入院で2年分の収入を使った。親戚等から借金をして治療した。

　同仁病院は年間180万人受診する。ごく近隣の３つ星ホテルを買収し病院に改装した。VIP診察に力を入れている。診察料は一般外来の20倍の4500円。専属の看護師がつき、4-5人の選りすぐりの医師がつく。勿論待ち時間はない。ブランドバックをもつ親の娘が受診していた。
　病院の裏に新しい病棟を増築・拡張しようと計画している。それには住民の立ち退きや建設の申請が必要だ。そこには党、政府の高級幹部専用のVIPルームが作られる予定と。・・・政府関係者が多く受診するこの病院では政府への根回しもスムーズだ。申請書類には、「庶民の要望に応えるために」と書かれている。

　9歳の子の親は借金に回っていたが調達できず、受診できなかった。
5年前、農村向けの医療保険制度を作った。殆どの人が加入しているらしいのだが、支払った医療費の領収書の束を持って、払い戻しの手続きに行ってみると、払い戻しは入院医療に対してのみだと担当者は言う。入院しないと適応出来ない設定だ。子供の為にと親戚に借金を申し込むが、大方は断られる。母方の祖母が何とか工面してくれたが、彼女の借金も膨れる一方だ。

　政府も危機感を抱いている。今保健医療制度について検討中だ。
　同仁病院は全国展開し南京に株式会社南京同仁病院を作った。中国では未だ珍しい民間総合病院だ。公立病院では直接民間病院を経営できないので、会社を設立し投資を募った。

　南京の病院は同仁病院の院長の教え子でアメリカで医療経営を勉強してきた。民間病院は政府の許可無く最新の医療機器を設置し医師も増やせる。
　さらに公立病院では出来ない新規事業も可能だ。不動産会社も設立し総合開発をしている。富裕層相手の老人ホームや高級住宅で４５億円の利益を見込む。貧困層の救済は政府の仕事と。国に頼らない病院経営には効率化とノルマが科せられる。 国が13億の医療を担うのは無理だ、史上経済下の中で、医療現場は 適応しなければならない。「政府の対応は全く不十分で、患者の不利益になる。」と同仁病院院長が話していた。
　9歳の子の右目の治療は成功し失明の危機は免れた。医師は定期検査を勧めるが、この家族にとっては厳しいものだった。
　今日も同仁病院は朝5時から多くの人が順番待ちをしている。