産科医療のこれから

昨日と今日の医療ニュース ..｡*♡ 5月7日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

県内の救急医療も崩壊の危機／熊本
熊本日日新聞　2008年5月5日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080505200003&cid=main
　県内の四大救急病院の急患受け入れ能力が限界に近付いている。ベッド数当たりの救急入院患者が全国トップクラスの済生会熊本病院（熊本市）が救急車を断る「救急ストップ」は二〇〇七年度で日数にして七十二・一日。五日間のうち丸一日は断った計算。同病院救急センターは「熊本の救急医療も崩壊寸前」と警鐘を鳴らす。
　「『受け入れを十カ所で断られた』というような話をちょくちょく聞く。熊本は、奈良や大阪などのように病院から受け入れを断られ続けた搬送中の患者が死亡していないだけ。現状はいつそんな事件が起こってもおかしくない」。同救急センターの前原潤一救急部長の表情は深刻だ。

　熊本県の救急医療は、救命救急病院（三次救急病院）として知事が指定した熊本赤十字と国立病院機構熊本医療センターのほか、済生会熊本、熊本市民という熊本市の四病院が担う。県内の救急患者の７０％近くは四病院が受け入れているとされる。このうち熊本赤十字も救急ストップがほぼ右肩上がりに増加。〇三年度は断った救急車が五百二十四台だったが、〇七年度は約一・二倍の六百二十五台になった。 同病院は熱傷病床を二床確保しているものの、四月から常勤の皮膚科医が不在。救命救急センターの井清司部長は「軽度熱傷は外科医で処置できるが、重度熱傷の急患はお断りせざるを得ない」。 熊本市民病院は救急ストップの記録を残していない。ただ同病院関係者は「新生児の救患を断り、ヘリコプターで久留米大病院などに回すこともままある」と明かす。

　そんな状況で、“最後の砦（とりで）”とされるのが熊本医療センター。「救急車は絶対に断らない」と救命救急センターの高橋毅部長。事実、〇二年度に四千三百台に及ばなかった救急車の受け入れ台数は年々“うなぎ昇り”。〇五年度に熊本赤十字を抜き、〇七年度は八千台に迫った。ただ高橋部長も不安の種はある。「療養型病床が削減され、高齢者が自宅に戻っている。この在宅高齢者の救急患者が増えたら、間違いなくパンクする」

　　　　

小児救急電話、利便性高め相談増
佐賀新聞　2008年5月5日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=3083&classId=0&blockId=890970&newsMode=article

公的病院の採算
筍ＥＮＴの呟き　2008-05-04
http://takenoko-ent.blog.so-net.ne.jp/2008-05-04-1

医療崩壊のお先棒担ぎメディアは誰だ
筍ＥＮＴの呟き　2008-05-02
http://takenoko-ent.blog.so-net.ne.jp/2008-05-02

　　　　

貴重な子ども最少１７２５万人　人口比１３％“世界最低”
東京新聞　2008年5月5日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008050502008974.html
　五日の「こどもの日」にちなみ、総務省が四日発表した人口推計（四月一日現在）によると、十五歳未満の子どもの数は前年に比べ十三万人減の千七百二十五万人と過去最少を更新した。一九八二年から二十七年連続の減少。総人口に占める割合も１３・５％と三十四年連続で低下し、世界でも最低水準になっている。
　総務省は「出生児数の減少が、子どもの数全体を引き下げている」と分析。国立社会保障・人口問題研究所が二〇〇六年にまとめた将来推計では、子どもの数は一五年に千五百万人を割り込み、総人口に占める割合も１２％を下回る見込みで、今後、効果的な少子化対策が急がれそうだ。総務省の推計によると、子どもの数は男の子が八百八十四万人、女の子が八百四十一万人。都道府県別の人口に占める子どもの割合は〇七年十月一日時点で、東京が１１・７％と最も低く、次いで秋田（１１・８％）、北海道（１２・４％）の順。最も高いのは沖縄の１８・１％で、このほか滋賀（１５・２％）、愛知（１４・７％）など。前年より子どもの割合が増えたのは０・１ポイント上昇した東京だけで、神奈川、京都、大阪、福岡の四府県は横ばい。
　人口三千万人以上で国連人口統計年鑑に掲載されている三十一カ国の中で比較すると（調査年は国により異なる）、日本はイタリア、ドイツの１４・１％を下回って最も低い。最高はナイジェリアの４４・３％。

　　　

子供の数 過去最低を更新
読売新聞　2008年5月5日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20080505-OYT8T00258.htm

　　　

医療破壊政策、この２年の歩み　2008.04.27
元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい
http://blog.m3.com/DrTakechan/20080427/1

後期高齢者医療制度：官僚の厚顔無恥ぶりに驚く
内科開業医のお勉強日記　2008-05-01
http://intmed.exblog.jp/7063757/

　　　

医療 闘う女医さん（上）出産、育児
MSN産経ニュース　2008年5月5日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080505/bdy0805050748000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080505/bdy0805050748000-n2.htm
■離職させない努力を
　医師不足の解消策として、出産、育児などで現場を一時離れた女性医師らの登用が注目されています。厚生労働省も都道府県に、女医さんの復職支援策などを求めています。しかし、厳しい勤務形態で、“男社会”だった医師の世界では、まだまだ模索が続いているようです。

　午前７時半。「じゃあ、行ってくるね」と、研修医の小林裕子さん（３８）は、生後４カ月の長女のほおを軽くつつき、保育所をあとにした。

　小林医師は産婦人科医を目指し、信州大学医学部付属病院（長野県松本市）の高度救命救急センターで研修中だ。長女を預けたのは、病院内の認可外保育所。親が病院勤務であることが入所の条件だが、定員はいっぱい。小林さんは、別の女医さんが一時的にあけた枠を、借りるような形で長女を預けた。職場では、午前８時から症例検討会がスタート。午後６時ごろ、当直への引き継ぎを終える。その後も、同センターに救急搬送されてくる重症患者の対応などに追われる。当直は免除されているが、ほぼ１２時間勤務。小林医師は授乳もあり、「平均睡眠時間４～５時間ほど」という。

　この日は、長女の４カ月健診で職場を数時間あけた。救急担当とあって、保健所に健診を早く終えられるよう掛け合ったり、職場に連絡をしたりと落ち着かない様子だった。こうした毎日について、小林医師は「体力的にはつらくないが、職場や家族に負担をかけているのではないかと、頭の中はいつも綱渡り状態。いつまで仕事が続けられるかという不安は絶えずある」ともらす。夏には研修を終え、産婦人科に入局予定だが、そのころには、保育所を出る約束。代わりの保育所が見つからなければ、「一時、離職することも考えなくてはいけない」という。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　長野県では、産婦人科や小児科医が減り続けている。分娩（ぶんべん）施設は６８カ所から５０カ所に減少。女性医師の復職支援は、医師確保の大きな柱だ。県はこの１年、現役女性医師の協議会や医師確保対策室などを設け、女性医師の復職に必要な対策を探ってきた。小林さんのような存在は「のどから手が出るほどほしい人材」という。
　取り組みの中核になるのが、県内唯一の医学部付属病院がある信大。同大は一昨年、「地域医療人育成センター」を設置し、復職希望の女性医師をはじめ、医師のＩターン、Ｕターン相談に乗ってきた。同大産婦人科医局でも、平成１３～１８年度の入局者２１人のうち、１７人が女性。２～１２年に入った女性医師２４人では１０人が産休・育休中で、６人が県外に移り、県内常勤者は８人で、危機感は高い。離職した女性医師の相談に応えようと、一昨年、東京女子医大は「女性医師再教育センター」を設置した。同大の川上順子教授は「一度離職すると、技術的精神的な不安から、現場を離れてしまう可能性が高くなる。復職支援も大事だが、そもそも離職させない努力が必要だ」と指摘する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　小林医師のいる高度救命救急センターには、もう１人、ママさん医師がいる。５歳と２歳の子供をもつ麻酔科医、羽田佐和子さん（３６）＝仮名＝で、週３回、夕方まで勤務する。結婚後、数年間現場を離れた。いったん復帰したものの、「技術に自信が持てず、マニュアルに頼っている自分に気づいた。自分の治療に危険を感じ、再び現場を離れた」と話す。
　半ばあきらめていたが、医師不足から職場を離れた女性医師の登用が話題になった昨年、チャンスがあればと、九州の母校で半年間研修。そこで夫の勤める信大の職場を紹介された。引き受けたのが、同センター長の岡元和文教授だった。岡元教授は「当初、センター内でも現場を離れていた女性医師がどこまでできるか不安視する声はあった」と振り返る。

　しかし、救急の現場は交代勤務が可能で、パートタイムの医師を受け入れる素地がある。たとえ、昼間帯だけの勤務でも、ほかの医師らはその間休める。受け入れてみれば、実戦の感覚を取り戻し、現在は週に１回、本業の麻酔科医としても手術に立ち会う。今はセンター内から「もっと採用してほしい」と要望が上がるという。他県出身でも、同センターで“再スタート”を切れば、将来、長野県に医師として残る可能性もある。岡元教授は「救急の現場で自信がつけば、専門科の医師として現場に戻ればいい。女性医師の登用で新しい人材確保の道が開けた。人数の比較的多い大学病院は、女性医師の支援の場になりうるのではないか」と話している。

緊急リポート：「国立」病院廃止の深層
キャリアブレイン　2008年5月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15862.html

　　

医師確保へ「歩合制」で年収大幅増 大阪・阪南市立病院
朝日新聞　2008年5月5日
http://www.asahi.com/national/update/0505/OSK200805040045.html
　大阪府阪南市は、勤務医の流出が続く市立病院（１８５床）に、診療実績に応じた歩合制を導入して医師給与を大幅に引き上げる方針を決めた。年収は現状より９００万～１２００万円程度増えて約１．８倍になる見込みで、全国水準を一挙に超える。公務員としての自治体病院医師に歩合制を適用するのは全国でも異例という。

　自治体病院は激務の割に報酬が低く、医師に敬遠される一因といわれる。同病院でも過重勤務への懸念から昨年６月末に内科医全員が退職。今年４月からは１１人いた常勤医が５人に減り、補充が急務になっている。市は「地域医療を守るために協力してくれる医師に報いる給与体系が必要」と説明する。 市が市議会に示した素案によると、現状の年９００万～１３００万円程度の基本給とは別に、患者数に応じた能率給を導入。入院１人につき１８００円程度、外来１人で４７０円程度をそれぞれ支給する。１日平均で入院７人、外来２０人を診ると年８００万円強になる計算だ。

　原資は医師の診療行為で病院が得る医療収益。そこから基本給分を差し引き、残った中から７％程度を医師に還元する。このため、収益が増えなければ能率給も伸びない。 さらに、これまでの宿日直手当などに代わり、入院患者を診る常勤医には年３０６万～７６５万円の手当を基本給に加算。非常勤医の宿直手当も増額する。諸手当を含む現在の平均年収は、全国平均より約２００万円低い約１３００万円（０６年度）。これが新給与体系の導入によって、経験５年目の医師で約２千万円、２０年目の部長級で約２６００万円になると試算する。民間病院の水準を参考にしたという。関連の条例改正案を６月定例市議会に提出する方針。
　ただ、同病院は今年度、市の歳出の８％にあたる１１億８千万円を一般会計から繰り入れても２億６千万円の不良債務が出る見通し。全職員の給与は医療収益の９割超で、全国平均（５０％強）を大幅に上回る。新給与体系について、一部市議は「市民の理解が得られるだろうか」と疑問視しており、論議を呼ぶ可能性もある。

　

富山刑務所、常勤医１年間不在 所外で受診倍増
読売新聞　2008年5月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080505-OYT8T00010.htm

　

五輪旗で医療崩壊を語る（その１）
日々是よろずER診療　2008-05-06
http://case-report-by-erp.blog.so-net.ne.jp/20080506

　　　

小児救急
愛媛新聞　2008年5月6日
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/chijiku/ren018200805065065.html
　子どものかかりつけの小児科医が職場から近い。連休中のこちらの出勤日に出くわして「きょうはお休みですね」と声をかけたら、心配顔で「子どもさんどうかした？」。慌てて否定し、誤解を招いたあいさつを反省した▲
　そういえばと、夜中に呼び鈴を押して助けてもらったのを思い出した。常時スタンバイ状態の激務。頭が下がる。松山市の急患医療センターに駆け込むときも同じだ。やっとの仮眠をすぐ起こされても疲れたそぶり一つ見せぬ当直医に、心のなかで手を合わせることが何度あったか▲
　休日や夜、軽症でも救急外来に飛び込むのを「コンビニ受診」というらしい。身近で相談できず、すがる思いで―そんな親心もあろう。加えて昼間は仕事で行けないからという親も増えているとか。まさに二十四時間営業感覚▲兵庫県立柏原病院の小児科は昨春、近くの産科廃止による患者急増や医師不足で行きづまりつつあった。救ったのが地域の母親ら。急病時にどうしたらいいか、知識の普及に努め、コンビニ受診を激減させた。医療崩壊を食い止めた革命的住民運動と評される▲
　母親らは日ごろから感謝を伝えようとも呼びかけた。患者の理不尽なクレームはいまや医師が現場を去る一因。院内暴力も追いつめている。裏返せば、崩壊阻止の小さなカギは住民一人一人の手中にもあるということだろう▲
　この連休、小児救急にすがってありがたみを痛感した人もいよう。地域の医師を守る。そのことが子どもを守る。そう教えられる気がする。

　　　　

医療 闘う女医さん（中）ワークシェア
MSN産経ニュース　2008年5月6日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080506/bdy0805060845002-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080506/bdy0805060845002-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080506/bdy0805060845002-n3.htm
■社会と職場の改善が必要
　医師不足に悩む長野県は、官学あげて女性医師の支援に取り組んでいます。パート医師を採用し、ワークシェアリングを試みる現場もありますが、女性医師からは社会の環境整備も含めた問題解消を、との声も上がります。
　小児科医、長谷川京子さん（４４）は３人の子供を育てながら、長野市の篠ノ井総合病院でフルタイムで勤務する。この日の午後は診療予定はなかったが、結局、急患などの対応に追われた。「今日は小学２年の末の子が熱を出して、家で１人で寝てるんです」。気になるが、勤務につくと、そうも言っていられない。
長谷川さんも離職を考えたことがある。その時、上司から提案されたのが、育児をする医師同士での業務分担だった。常勤医の仕事１人分を２人で分け合えば、子供が急に発熱しても、もう１人が交代できる。いわば、医師版ワークシェアリングだった。

　スタートしてみると、病院側にもメリットがあった。常勤医は当時、男性医師２人と長谷川さんの３人。長谷川さんが激務でやめてしまえば、医師は減員になる。しかし、長谷川さんの負担を減らし、パート勤務を希望する女性医師を迎えた結果、勤務医は４人に。男性医師が学会出張や休暇などで不在にしても、その穴を埋めることができるようになった。そうして３年を過ごしたが、パートナーだった女性医師が産休に入り、長谷川さんは再び、フルタイムの常勤に戻ってしまった。この間の経験について、長谷川さんは「今までは無理を感じれば離職を考えたが、今は、どう工夫すれば働き続けられるかと考えるようになった」と前向きだ。一方で、単純に仕事を分割しただけでは難しいことも実感したという。「分担したといっても、１人分の仕事を２人で割っただけ。会議が夕方から始まったり、未明の緊急呼び出しにも対応するのでは、仕事と家事や育児の両立は難しい」と振り返る。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　家庭を持ち、子育てをする女性医師が働き続けるには、「当事者間の時間のやりくりだけでは限界がある」というのは、東京女子医大の片井みゆき准教授だ。片井准教授は、長野県が女性医師の働く環境を整えようと作った「女性医師ネットワーク協議会」に参加し、信州大学医学部での女性医師支援をサポートしている。医学生のほぼ半数が女性である米国の例をあげ、「男女を問わず、多忙な医師が家事、育児と仕事が両立できるような環境が社会的に作られている」と指摘する。例えば、勤務医が全員参加する会議は、夕方５時までに行われる。また、学校行事などは、勤務時間帯を避けて夕方などに設定されるのが一般的で、仕事を休まず参加できる工夫がされているという。

　ところが日本では、夕方から始まる会議が珍しくない。ＰＴＡ活動や保護者会も日中の開催が多い。子供が多ければ、その分、やりくりも大変になる。長谷川さんも「夕方の会議に出て、その後に家事をすれば、子供に食事をさせるのは９時ごろになってしまう」と話す。
　家族や職場への気兼ねが精神的負担になれば、離職への引き金にもなりかねない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　夫も医療職というカップルでは、影響も増幅する。長野県内のある女性医師は、新生児を含め３人の子供がいる。ところが、復帰に当たり、保育所に子供を預けられなかった。医療系の技術者である夫が仕事を休み、育児をしているという。女性医師はパート勤務を希望したものの、職場と調整がつかず、結局、辞職したという。育児中の女性医師３人をパートで受け入れている同大学医学部麻酔蘇生学講座の川真田樹人（みきと）教授は「夫婦共倒れになりかねないケースまである。医師不足といいながら、育児中の女性医師に保育の機会を与えなかったり、パート勤務の希望を受け入れなかったりすることで、結果的に地域から医師を流出させている」と指摘する。

　育児をしながら現場にとどまる長谷川さんは、今後の課題について「院内保育所の整備などは不可欠。さらに、勤務形態の選択肢を複数用意し、働く側が環境や条件に合わせて選べるようにならなければ難しい」と指摘する。そのうえで、「子供が病気になったり、学校行事があったり、母親業は日々状況が変化する。その対応はなかなか難しいけれど、せめて上司であれ先輩医師であれ、その都度の悩みを理解し、受け止めてくれる場所がほしい。そうしたことも離職防止につながるのではないか」と話している。

　　　　

【「闘う臨床医」】（３）病院がつぶれる
MSN産経ニュース　2008年5月6日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080506/bdy0805060201001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080506/bdy0805060201001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080506/bdy0805060201001-n3.htm

　　　　

医師の７割が地方勤務ＯＫ 転職先ではスキルアップ望む
東京新聞　2008年5月6日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008050602009188.html
　地方を中心に勤務医不足が深刻化しているが、医師専門の人材紹介業「フェーズワン」（東京）が同社に会員登録している医師へのアンケートで、７０％は条件さえ合えば地方での勤務をいとわないと回答したことが分かった。地方勤務の条件については「待遇・施設・仕事が魅力的ならＯＫ」が５２％で、「自分や家族の出身地ならＯＫ」の１８％を上回っており、受け入れ側の態勢づくりが医師確保の決め手といえそうだ。
　仕事の魅力として、転職先の病院では「（学会認定資格の）専門医を取得したい」が４２％、「症例を積みたい」が４０％と、スキルアップを望む意見が八割を超えた。待遇面では、年収が「今より高収入を望む」は４３％で、「一定額以上ならよい」が５４％だった。
　勤務医離れの要因の一つである忙しさについては「今より余裕が欲しい」が５１％あった一方で「同程度であればよい」が３０％、「目的や報酬が見合えば忙しくても構わない」との回答も１９％あった。同社の福山智子社長は「一定額の年収とは平均千五百万円で、開業医に比べれば低い。医師が自由に転職できるようになっており、希望に応えられない病院は選別される」と話している。アンケートは二〇〇七年十二月に実施、有効回答は約二千百人。

　　　

後期高齢者の医療費、８月から一部で窓口負担３割に
読売新聞　2008年5月4日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080504-OYT1T00209.htm

　　　

小林製薬、薬とサプリの飲み合わせ、疑問に素早く応対
2008年5月6日/日経産業新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm
　小林製薬は、薬と栄養補助食品（サプリメント）の飲み合わせについて利用者の相談に素早く対応できるサービスを始めた。同社の栄養補助食品について薬との飲み合わせを検索できるデータベースを構築、電話で質問を受けてその場で調べる。安心して製品を使える環境を提供し、消費者の信頼の獲得を狙う。
　薬を服用している人が栄養補助食品も一緒に摂取していいかなどを悩んだ場合、「薬剤師相談窓口」に電話をかける。担当の薬剤師がデータベースを使い、飲み合わせを調べて答える仕組みにしている。

　　　

公立大学に変化の波 時自体が予算削減・法人化で混乱
朝日新聞　2008年5月6日
http://www.asahi.com/edu/university/zennyu/TKY200805050134.html

少子化対策「紀州３人っこ施策」 実施見送る自治体も ／和歌山
毎日新聞　2008年5月6日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080506ddlk30100304000c.html

　　

癌（がん）克服後の生存者の多くが肥満かつ運動不足
2008年4月21日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm

男性の心疾患リスク増大は10代で始まる
2008年4月21日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20080501hj001hj

　　

1000万人へのワクチン接種──現代版「ノアの箱舟」
オーマイニュース　2008-05-06
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080423/23893

北海道の白鳥も鳥インフル「強毒性」　さらに１羽陽性
朝日新聞　2008年05月05日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200805050073.html

　　

子どもの事故防止 経産省・医療関係者・企業がタッグ
朝日新聞　2008年5月5日
http://www.asahi.com/national/update/0505/TKY200805040183.html

子どもの事故 ＨＰに事例集
大手小町　2008年5月6日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20080506ok01.htm

　　　

がんを生きる：／４ 乳がん 「命助かるなら、しゃあない」改善しなくちゃ ／大阪
毎日新聞　2008年5月5日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20080505ddlk27040369000c.html

２人目産みたいでも… １人っ子持つ母親５０人 福岡で調査
西日本新聞　2008年5月5日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/20535

読者から 必要な遺族のケア
MSN産経ニュース　2008年5月5日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080505/bdy0805050805001-n1.htm

　　　

こころとからだの相談室：薬を海外へ持ち出すことはできますか？
毎日新聞　2008年5月5日
http://mainichi.jp/life/health/mailife/news/20080430org00m100054000c.html

花粉症：スギ・ヒノキ花粉の飛散、間もなく終息
サイバーキッズクリニック　2008/04/24
http://cyberkidsclinic.blog51.fc2.com/blog-entry-345.html

呪術医療の実践と問題点
NATROMの日記　2008-04-26
http://d.hatena.ne.jp/NATROM/20080426

　　

中流家庭の子どもも健康リスクは高い／米国医療事情
医師の一分 2008/05/05
http://kurie.at.webry.info/200805/article_11.html

中国東部で手足口病流行　子ども22人死亡／腸管ウイルス感染
医師の一分 2008/05/03
http://kurie.at.webry.info/200805/article_6.html

米国での麻疹(はしか)流行　2001年以来の規模／米国医療事情
医師の一分 2008/05/02
http://kurie.at.webry.info/200805/article_4.html

限定的だったが、家族内感染が生じたH5N1の感染例
内科開業医のお勉強日記　2008-05-02
http://intmed.exblog.jp/7067186/

　　　

【中国時報】軽症患者が救急車使用　後回し重症患者死亡
琉球新報　2008年5月5日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-131794-storytopic-1.html
　軽症患者の搬送で緊急を要する患者に救急車が対応できず、重症患者が搬送中に死亡するという不幸が大里仁化管轄内で起こった。
　この管轄には２台の救急車のみ。その日、１台目は交通事故に対応し、２台目は急病の電話を受けて出動した。だが２台目の患者は慢性疾患の軽症。救命士は規定に合わないと退けたが、相手に脅されやむなく病院に搬送した。
　しかし、２台が出払った後、山間部から救急の連絡が入った。やむなく近隣の分隊に支援を依頼したが、土地勘がなく手間取ったことで、患者は搬送中に出血多量で死亡した。
　この地域は人口が多く、各部隊は毎月１００件から多いときは２００件以上の救急出動がある。発熱や下痢など軽い病状で救急車を呼ぶ理由はただ１つ、タクシー代をけちることだという。

　　

【雑誌の紹介】

自ら命を絶った父。
いきいき　５月１０日発売予定
http://www.e-ikiiki.net/ikiiki_digest/200806/f_chichi.html

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県内の救急医療も崩壊の危機／熊本
熊本日日新聞　2008年5月5日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080505200003&cid=main
　県内の四大救急病院の急患受け入れ能力が限界に近付いている。ベッド数当たりの救急入院患者が全国トップクラスの済生会熊本病院（熊本市）が救急車を断る「救急ストップ」は二〇〇七年度で日数にして七十二・一日。五日間のうち丸一日は断った計算。同病院救急センターは「熊本の救急医療も崩壊寸前」と警鐘を鳴らす。
　「『受け入れを十カ所で断られた』というような話をちょくちょく聞く。熊本は、奈良や大阪などのように病院から受け入れを断られ続けた搬送中の患者が死亡していないだけ。現状はいつそんな事件が起こってもおかしくない」。同救急センターの前原潤一救急部長の表情は深刻だ。

　熊本県の救急医療は、救命救急病院（三次救急病院）として知事が指定した熊本赤十字と国立病院機構熊本医療センターのほか、済生会熊本、熊本市民という熊本市の四病院が担う。県内の救急患者の７０％近くは四病院が受け入れているとされる。このうち熊本赤十字も救急ストップがほぼ右肩上がりに増加。〇三年度は断った救急車が五百二十四台だったが、〇七年度は約一・二倍の六百二十五台になった。 同病院は熱傷病床を二床確保しているものの、四月から常勤の皮膚科医が不在。救命救急センターの井清司部長は「軽度熱傷は外科医で処置できるが、重度熱傷の急患はお断りせざるを得ない」。 熊本市民病院は救急ストップの記録を残していない。ただ同病院関係者は「新生児の救患を断り、ヘリコプターで久留米大病院などに回すこともままある」と明かす。

　そんな状況で、“最後の砦（とりで）”とされるのが熊本医療センター。「救急車は絶対に断らない」と救命救急センターの高橋毅部長。事実、〇二年度に四千三百台に及ばなかった救急車の受け入れ台数は年々“うなぎ昇り”。〇五年度に熊本赤十字を抜き、〇七年度は八千台に迫った。ただ高橋部長も不安の種はある。「療養型病床が削減され、高齢者が自宅に戻っている。この在宅高齢者の救急患者が増えたら、間違いなくパンクする」

　　　　

小児救急電話、利便性高め相談増
佐賀新聞　2008年5月5日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=3083&classId=0&blockId=890970&newsMode=article

公的病院の採算
筍ＥＮＴの呟き　2008-05-04
http://takenoko-ent.blog.so-net.ne.jp/2008-05-04-1

医療崩壊のお先棒担ぎメディアは誰だ
筍ＥＮＴの呟き　2008-05-02
http://takenoko-ent.blog.so-net.ne.jp/2008-05-02

　　　　

貴重な子ども最少１７２５万人　人口比１３％“世界最低”
東京新聞　2008年5月5日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008050502008974.html
　五日の「こどもの日」にちなみ、総務省が四日発表した人口推計（四月一日現在）によると、十五歳未満の子どもの数は前年に比べ十三万人減の千七百二十五万人と過去最少を更新した。一九八二年から二十七年連続の減少。総人口に占める割合も１３・５％と三十四年連続で低下し、世界でも最低水準になっている。
　総務省は「出生児数の減少が、子どもの数全体を引き下げている」と分析。国立社会保障・人口問題研究所が二〇〇六年にまとめた将来推計では、子どもの数は一五年に千五百万人を割り込み、総人口に占める割合も１２％を下回る見込みで、今後、効果的な少子化対策が急がれそうだ。総務省の推計によると、子どもの数は男の子が八百八十四万人、女の子が八百四十一万人。都道府県別の人口に占める子どもの割合は〇七年十月一日時点で、東京が１１・７％と最も低く、次いで秋田（１１・８％）、北海道（１２・４％）の順。最も高いのは沖縄の１８・１％で、このほか滋賀（１５・２％）、愛知（１４・７％）など。前年より子どもの割合が増えたのは０・１ポイント上昇した東京だけで、神奈川、京都、大阪、福岡の四府県は横ばい。
　人口三千万人以上で国連人口統計年鑑に掲載されている三十一カ国の中で比較すると（調査年は国により異なる）、日本はイタリア、ドイツの１４・１％を下回って最も低い。最高はナイジェリアの４４・３％。

　　　

子供の数 過去最低を更新
読売新聞　2008年5月5日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20080505-OYT8T00258.htm

　　　

医療破壊政策、この２年の歩み　2008.04.27
元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい
http://blog.m3.com/DrTakechan/20080427/1

後期高齢者医療制度：官僚の厚顔無恥ぶりに驚く
内科開業医のお勉強日記　2008-05-01
http://intmed.exblog.jp/7063757/

　　　

医療 闘う女医さん（上）出産、育児
MSN産経ニュース　2008年5月5日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080505/bdy0805050748000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080505/bdy0805050748000-n2.htm
■離職させない努力を
　医師不足の解消策として、出産、育児などで現場を一時離れた女性医師らの登用が注目されています。厚生労働省も都道府県に、女医さんの復職支援策などを求めています。しかし、厳しい勤務形態で、“男社会”だった医師の世界では、まだまだ模索が続いているようです。

　午前７時半。「じゃあ、行ってくるね」と、研修医の小林裕子さん（３８）は、生後４カ月の長女のほおを軽くつつき、保育所をあとにした。

　小林医師は産婦人科医を目指し、信州大学医学部付属病院（長野県松本市）の高度救命救急センターで研修中だ。長女を預けたのは、病院内の認可外保育所。親が病院勤務であることが入所の条件だが、定員はいっぱい。小林さんは、別の女医さんが一時的にあけた枠を、借りるような形で長女を預けた。職場では、午前８時から症例検討会がスタート。午後６時ごろ、当直への引き継ぎを終える。その後も、同センターに救急搬送されてくる重症患者の対応などに追われる。当直は免除されているが、ほぼ１２時間勤務。小林医師は授乳もあり、「平均睡眠時間４～５時間ほど」という。

　この日は、長女の４カ月健診で職場を数時間あけた。救急担当とあって、保健所に健診を早く終えられるよう掛け合ったり、職場に連絡をしたりと落ち着かない様子だった。こうした毎日について、小林医師は「体力的にはつらくないが、職場や家族に負担をかけているのではないかと、頭の中はいつも綱渡り状態。いつまで仕事が続けられるかという不安は絶えずある」ともらす。夏には研修を終え、産婦人科に入局予定だが、そのころには、保育所を出る約束。代わりの保育所が見つからなければ、「一時、離職することも考えなくてはいけない」という。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　長野県では、産婦人科や小児科医が減り続けている。分娩（ぶんべん）施設は６８カ所から５０カ所に減少。女性医師の復職支援は、医師確保の大きな柱だ。県はこの１年、現役女性医師の協議会や医師確保対策室などを設け、女性医師の復職に必要な対策を探ってきた。小林さんのような存在は「のどから手が出るほどほしい人材」という。
　取り組みの中核になるのが、県内唯一の医学部付属病院がある信大。同大は一昨年、「地域医療人育成センター」を設置し、復職希望の女性医師をはじめ、医師のＩターン、Ｕターン相談に乗ってきた。同大産婦人科医局でも、平成１３～１８年度の入局者２１人のうち、１７人が女性。２～１２年に入った女性医師２４人では１０人が産休・育休中で、６人が県外に移り、県内常勤者は８人で、危機感は高い。離職した女性医師の相談に応えようと、一昨年、東京女子医大は「女性医師再教育センター」を設置した。同大の川上順子教授は「一度離職すると、技術的精神的な不安から、現場を離れてしまう可能性が高くなる。復職支援も大事だが、そもそも離職させない努力が必要だ」と指摘する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　小林医師のいる高度救命救急センターには、もう１人、ママさん医師がいる。５歳と２歳の子供をもつ麻酔科医、羽田佐和子さん（３６）＝仮名＝で、週３回、夕方まで勤務する。結婚後、数年間現場を離れた。いったん復帰したものの、「技術に自信が持てず、マニュアルに頼っている自分に気づいた。自分の治療に危険を感じ、再び現場を離れた」と話す。
　半ばあきらめていたが、医師不足から職場を離れた女性医師の登用が話題になった昨年、チャンスがあればと、九州の母校で半年間研修。そこで夫の勤める信大の職場を紹介された。引き受けたのが、同センター長の岡元和文教授だった。岡元教授は「当初、センター内でも現場を離れていた女性医師がどこまでできるか不安視する声はあった」と振り返る。

　しかし、救急の現場は交代勤務が可能で、パートタイムの医師を受け入れる素地がある。たとえ、昼間帯だけの勤務でも、ほかの医師らはその間休める。受け入れてみれば、実戦の感覚を取り戻し、現在は週に１回、本業の麻酔科医としても手術に立ち会う。今はセンター内から「もっと採用してほしい」と要望が上がるという。他県出身でも、同センターで“再スタート”を切れば、将来、長野県に医師として残る可能性もある。岡元教授は「救急の現場で自信がつけば、専門科の医師として現場に戻ればいい。女性医師の登用で新しい人材確保の道が開けた。人数の比較的多い大学病院は、女性医師の支援の場になりうるのではないか」と話している。

緊急リポート：「国立」病院廃止の深層
キャリアブレイン　2008年5月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15862.html

　　

医師確保へ「歩合制」で年収大幅増 大阪・阪南市立病院
朝日新聞　2008年5月5日
http://www.asahi.com/national/update/0505/OSK200805040045.html
　大阪府阪南市は、勤務医の流出が続く市立病院（１８５床）に、診療実績に応じた歩合制を導入して医師給与を大幅に引き上げる方針を決めた。年収は現状より９００万～１２００万円程度増えて約１．８倍になる見込みで、全国水準を一挙に超える。公務員としての自治体病院医師に歩合制を適用するのは全国でも異例という。

　自治体病院は激務の割に報酬が低く、医師に敬遠される一因といわれる。同病院でも過重勤務への懸念から昨年６月末に内科医全員が退職。今年４月からは１１人いた常勤医が５人に減り、補充が急務になっている。市は「地域医療を守るために協力してくれる医師に報いる給与体系が必要」と説明する。 市が市議会に示した素案によると、現状の年９００万～１３００万円程度の基本給とは別に、患者数に応じた能率給を導入。入院１人につき１８００円程度、外来１人で４７０円程度をそれぞれ支給する。１日平均で入院７人、外来２０人を診ると年８００万円強になる計算だ。

　原資は医師の診療行為で病院が得る医療収益。そこから基本給分を差し引き、残った中から７％程度を医師に還元する。このため、収益が増えなければ能率給も伸びない。 さらに、これまでの宿日直手当などに代わり、入院患者を診る常勤医には年３０６万～７６５万円の手当を基本給に加算。非常勤医の宿直手当も増額する。諸手当を含む現在の平均年収は、全国平均より約２００万円低い約１３００万円（０６年度）。これが新給与体系の導入によって、経験５年目の医師で約２千万円、２０年目の部長級で約２６００万円になると試算する。民間病院の水準を参考にしたという。関連の条例改正案を６月定例市議会に提出する方針。
　ただ、同病院は今年度、市の歳出の８％にあたる１１億８千万円を一般会計から繰り入れても２億６千万円の不良債務が出る見通し。全職員の給与は医療収益の９割超で、全国平均（５０％強）を大幅に上回る。新給与体系について、一部市議は「市民の理解が得られるだろうか」と疑問視しており、論議を呼ぶ可能性もある。

　

富山刑務所、常勤医１年間不在 所外で受診倍増
読売新聞　2008年5月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080505-OYT8T00010.htm

　

五輪旗で医療崩壊を語る（その１）
日々是よろずER診療　2008-05-06
http://case-report-by-erp.blog.so-net.ne.jp/20080506

　　　

小児救急
愛媛新聞　2008年5月6日
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/chijiku/ren018200805065065.html
　子どものかかりつけの小児科医が職場から近い。連休中のこちらの出勤日に出くわして「きょうはお休みですね」と声をかけたら、心配顔で「子どもさんどうかした？」。慌てて否定し、誤解を招いたあいさつを反省した▲
　そういえばと、夜中に呼び鈴を押して助けてもらったのを思い出した。常時スタンバイ状態の激務。頭が下がる。松山市の急患医療センターに駆け込むときも同じだ。やっとの仮眠をすぐ起こされても疲れたそぶり一つ見せぬ当直医に、心のなかで手を合わせることが何度あったか▲
　休日や夜、軽症でも救急外来に飛び込むのを「コンビニ受診」というらしい。身近で相談できず、すがる思いで―そんな親心もあろう。加えて昼間は仕事で行けないからという親も増えているとか。まさに二十四時間営業感覚▲兵庫県立柏原病院の小児科は昨春、近くの産科廃止による患者急増や医師不足で行きづまりつつあった。救ったのが地域の母親ら。急病時にどうしたらいいか、知識の普及に努め、コンビニ受診を激減させた。医療崩壊を食い止めた革命的住民運動と評される▲
　母親らは日ごろから感謝を伝えようとも呼びかけた。患者の理不尽なクレームはいまや医師が現場を去る一因。院内暴力も追いつめている。裏返せば、崩壊阻止の小さなカギは住民一人一人の手中にもあるということだろう▲
　この連休、小児救急にすがってありがたみを痛感した人もいよう。地域の医師を守る。そのことが子どもを守る。そう教えられる気がする。

　　　　

医療 闘う女医さん（中）ワークシェア
MSN産経ニュース　2008年5月6日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080506/bdy0805060845002-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080506/bdy0805060845002-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080506/bdy0805060845002-n3.htm
■社会と職場の改善が必要
　医師不足に悩む長野県は、官学あげて女性医師の支援に取り組んでいます。パート医師を採用し、ワークシェアリングを試みる現場もありますが、女性医師からは社会の環境整備も含めた問題解消を、との声も上がります。
　小児科医、長谷川京子さん（４４）は３人の子供を育てながら、長野市の篠ノ井総合病院でフルタイムで勤務する。この日の午後は診療予定はなかったが、結局、急患などの対応に追われた。「今日は小学２年の末の子が熱を出して、家で１人で寝てるんです」。気になるが、勤務につくと、そうも言っていられない。
長谷川さんも離職を考えたことがある。その時、上司から提案されたのが、育児をする医師同士での業務分担だった。常勤医の仕事１人分を２人で分け合えば、子供が急に発熱しても、もう１人が交代できる。いわば、医師版ワークシェアリングだった。

　スタートしてみると、病院側にもメリットがあった。常勤医は当時、男性医師２人と長谷川さんの３人。長谷川さんが激務でやめてしまえば、医師は減員になる。しかし、長谷川さんの負担を減らし、パート勤務を希望する女性医師を迎えた結果、勤務医は４人に。男性医師が学会出張や休暇などで不在にしても、その穴を埋めることができるようになった。そうして３年を過ごしたが、パートナーだった女性医師が産休に入り、長谷川さんは再び、フルタイムの常勤に戻ってしまった。この間の経験について、長谷川さんは「今までは無理を感じれば離職を考えたが、今は、どう工夫すれば働き続けられるかと考えるようになった」と前向きだ。一方で、単純に仕事を分割しただけでは難しいことも実感したという。「分担したといっても、１人分の仕事を２人で割っただけ。会議が夕方から始まったり、未明の緊急呼び出しにも対応するのでは、仕事と家事や育児の両立は難しい」と振り返る。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　家庭を持ち、子育てをする女性医師が働き続けるには、「当事者間の時間のやりくりだけでは限界がある」というのは、東京女子医大の片井みゆき准教授だ。片井准教授は、長野県が女性医師の働く環境を整えようと作った「女性医師ネットワーク協議会」に参加し、信州大学医学部での女性医師支援をサポートしている。医学生のほぼ半数が女性である米国の例をあげ、「男女を問わず、多忙な医師が家事、育児と仕事が両立できるような環境が社会的に作られている」と指摘する。例えば、勤務医が全員参加する会議は、夕方５時までに行われる。また、学校行事などは、勤務時間帯を避けて夕方などに設定されるのが一般的で、仕事を休まず参加できる工夫がされているという。

　ところが日本では、夕方から始まる会議が珍しくない。ＰＴＡ活動や保護者会も日中の開催が多い。子供が多ければ、その分、やりくりも大変になる。長谷川さんも「夕方の会議に出て、その後に家事をすれば、子供に食事をさせるのは９時ごろになってしまう」と話す。
　家族や職場への気兼ねが精神的負担になれば、離職への引き金にもなりかねない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　夫も医療職というカップルでは、影響も増幅する。長野県内のある女性医師は、新生児を含め３人の子供がいる。ところが、復帰に当たり、保育所に子供を預けられなかった。医療系の技術者である夫が仕事を休み、育児をしているという。女性医師はパート勤務を希望したものの、職場と調整がつかず、結局、辞職したという。育児中の女性医師３人をパートで受け入れている同大学医学部麻酔蘇生学講座の川真田樹人（みきと）教授は「夫婦共倒れになりかねないケースまである。医師不足といいながら、育児中の女性医師に保育の機会を与えなかったり、パート勤務の希望を受け入れなかったりすることで、結果的に地域から医師を流出させている」と指摘する。

　育児をしながら現場にとどまる長谷川さんは、今後の課題について「院内保育所の整備などは不可欠。さらに、勤務形態の選択肢を複数用意し、働く側が環境や条件に合わせて選べるようにならなければ難しい」と指摘する。そのうえで、「子供が病気になったり、学校行事があったり、母親業は日々状況が変化する。その対応はなかなか難しいけれど、せめて上司であれ先輩医師であれ、その都度の悩みを理解し、受け止めてくれる場所がほしい。そうしたことも離職防止につながるのではないか」と話している。

　　　　

【「闘う臨床医」】（３）病院がつぶれる
MSN産経ニュース　2008年5月6日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080506/bdy0805060201001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080506/bdy0805060201001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080506/bdy0805060201001-n3.htm

　　　　

医師の７割が地方勤務ＯＫ 転職先ではスキルアップ望む
東京新聞　2008年5月6日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008050602009188.html
　地方を中心に勤務医不足が深刻化しているが、医師専門の人材紹介業「フェーズワン」（東京）が同社に会員登録している医師へのアンケートで、７０％は条件さえ合えば地方での勤務をいとわないと回答したことが分かった。地方勤務の条件については「待遇・施設・仕事が魅力的ならＯＫ」が５２％で、「自分や家族の出身地ならＯＫ」の１８％を上回っており、受け入れ側の態勢づくりが医師確保の決め手といえそうだ。
　仕事の魅力として、転職先の病院では「（学会認定資格の）専門医を取得したい」が４２％、「症例を積みたい」が４０％と、スキルアップを望む意見が八割を超えた。待遇面では、年収が「今より高収入を望む」は４３％で、「一定額以上ならよい」が５４％だった。
　勤務医離れの要因の一つである忙しさについては「今より余裕が欲しい」が５１％あった一方で「同程度であればよい」が３０％、「目的や報酬が見合えば忙しくても構わない」との回答も１９％あった。同社の福山智子社長は「一定額の年収とは平均千五百万円で、開業医に比べれば低い。医師が自由に転職できるようになっており、希望に応えられない病院は選別される」と話している。アンケートは二〇〇七年十二月に実施、有効回答は約二千百人。

　　　

後期高齢者の医療費、８月から一部で窓口負担３割に
読売新聞　2008年5月4日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080504-OYT1T00209.htm

　　　

小林製薬、薬とサプリの飲み合わせ、疑問に素早く応対
2008年5月6日/日経産業新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm
　小林製薬は、薬と栄養補助食品（サプリメント）の飲み合わせについて利用者の相談に素早く対応できるサービスを始めた。同社の栄養補助食品について薬との飲み合わせを検索できるデータベースを構築、電話で質問を受けてその場で調べる。安心して製品を使える環境を提供し、消費者の信頼の獲得を狙う。
　薬を服用している人が栄養補助食品も一緒に摂取していいかなどを悩んだ場合、「薬剤師相談窓口」に電話をかける。担当の薬剤師がデータベースを使い、飲み合わせを調べて答える仕組みにしている。

　　　

公立大学に変化の波 時自体が予算削減・法人化で混乱
朝日新聞　2008年5月6日
http://www.asahi.com/edu/university/zennyu/TKY200805050134.html

少子化対策「紀州３人っこ施策」 実施見送る自治体も ／和歌山
毎日新聞　2008年5月6日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080506ddlk30100304000c.html

　　

癌（がん）克服後の生存者の多くが肥満かつ運動不足
2008年4月21日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm

男性の心疾患リスク増大は10代で始まる
2008年4月21日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20080501hj001hj

　　

1000万人へのワクチン接種──現代版「ノアの箱舟」
オーマイニュース　2008-05-06
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080423/23893

北海道の白鳥も鳥インフル「強毒性」　さらに１羽陽性
朝日新聞　2008年05月05日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200805050073.html

　　

子どもの事故防止 経産省・医療関係者・企業がタッグ
朝日新聞　2008年5月5日
http://www.asahi.com/national/update/0505/TKY200805040183.html

子どもの事故 ＨＰに事例集
大手小町　2008年5月6日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20080506ok01.htm

　　　

がんを生きる：／４ 乳がん 「命助かるなら、しゃあない」改善しなくちゃ ／大阪
毎日新聞　2008年5月5日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20080505ddlk27040369000c.html

２人目産みたいでも… １人っ子持つ母親５０人 福岡で調査
西日本新聞　2008年5月5日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/20535

読者から 必要な遺族のケア
MSN産経ニュース　2008年5月5日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080505/bdy0805050805001-n1.htm

　　　

こころとからだの相談室：薬を海外へ持ち出すことはできますか？
毎日新聞　2008年5月5日
http://mainichi.jp/life/health/mailife/news/20080430org00m100054000c.html

花粉症：スギ・ヒノキ花粉の飛散、間もなく終息
サイバーキッズクリニック　2008/04/24
http://cyberkidsclinic.blog51.fc2.com/blog-entry-345.html

呪術医療の実践と問題点
NATROMの日記　2008-04-26
http://d.hatena.ne.jp/NATROM/20080426

　　

中流家庭の子どもも健康リスクは高い／米国医療事情
医師の一分 2008/05/05
http://kurie.at.webry.info/200805/article_11.html

中国東部で手足口病流行　子ども22人死亡／腸管ウイルス感染
医師の一分 2008/05/03
http://kurie.at.webry.info/200805/article_6.html

米国での麻疹(はしか)流行　2001年以来の規模／米国医療事情
医師の一分 2008/05/02
http://kurie.at.webry.info/200805/article_4.html

限定的だったが、家族内感染が生じたH5N1の感染例
内科開業医のお勉強日記　2008-05-02
http://intmed.exblog.jp/7067186/

　　　

【中国時報】軽症患者が救急車使用　後回し重症患者死亡
琉球新報　2008年5月5日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-131794-storytopic-1.html
　軽症患者の搬送で緊急を要する患者に救急車が対応できず、重症患者が搬送中に死亡するという不幸が大里仁化管轄内で起こった。
　この管轄には２台の救急車のみ。その日、１台目は交通事故に対応し、２台目は急病の電話を受けて出動した。だが２台目の患者は慢性疾患の軽症。救命士は規定に合わないと退けたが、相手に脅されやむなく病院に搬送した。
　しかし、２台が出払った後、山間部から救急の連絡が入った。やむなく近隣の分隊に支援を依頼したが、土地勘がなく手間取ったことで、患者は搬送中に出血多量で死亡した。
　この地域は人口が多く、各部隊は毎月１００件から多いときは２００件以上の救急出動がある。発熱や下痢など軽い病状で救急車を呼ぶ理由はただ１つ、タクシー代をけちることだという。

　　

【雑誌の紹介】

自ら命を絶った父。
いきいき　５月１０日発売予定
http://www.e-ikiiki.net/ikiiki_digest/200806/f_chichi.html

モデル事業で遺族の多くが納得していない

（関連目次）→医療事故安全調査委員会 　　各学会の反応

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

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あとこちらも参考になります ..｡*♡

五里霧中……～「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」遺族視点の評価より
日々のたわごと・医療問題資料館　2008.05.03
http://symposium.b-r.under.jp/?eid=896226

ではどうぞ ..｡*♡

   

   

 

モデル事業で遺族の多くが納得していない

「調査委員会ができれば訴訟は減る」に騙されるな

 

　　　　　　　　　国立病院機構　名古屋医療センター

   　　　　　　　　　　    産婦人科　野村麻実

　

    　　　　　　　　日経メディカルオンライン　2008. 5. 7

　

http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200805/506383.html

　　

　医師会は厚労省に騙されている──。4月28日、このようなタイトルの文章を、「MRICメールマガジン」や「日経メディカルオンライン」などの媒体に掲載していただきました。この記事で私は、「調査委員会の結論が出るまで警察の捜査がストップするというのは単なる医師側の誤解だ」と指摘いたしました。なぜなら警察庁は、「遺族の告訴などがあれば、動かざるを得ない」と国会の場で証言しているからです。

　そこで、次に気になるのは、警察が調査委員会の結論が出る前に動く可能性がどの程度あるのか、という点です。厚労省には、そのようなケースは実際にはほとんど起こらないという楽観的な考えがあるかもしれません。しかし、現在行われているモデル事業からは、そういった事態がむしろ頻発する可能性があるという事実が浮かび上がっています。今回の記事では、そのことをご説明したいと思います。

　まずはおさらいです。4月4日に行われた厚生労働委員会での岡本充功議員の質疑において、「これ（調査委員会の調査）が迅速に進まない場合には、遺族の早く解決をしてくれという願いもあれば、当然警察は捜査に乗り出さざるを得ないという理解でよろしいのか」という岡本議員の質問に、米田刑事局長は「おっしゃるとおりでございます」と答えています。調査委員会の結論が出るまで警察の捜査がストップするというのは単なる医師側の誤解だったわけで、第三次試案は、私たち現場医師が医師会から説明されていた仕組みとは大幅に違っていました。

　そうすると、「ならば迅速に医療安全調査委員会が動けばいいではないか」「医療者側がきちんとやりなさい」という声も出てくるでしょう。ところが、実際はそうはいかないことが、皆さんもご存知の「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」で判明しています。この事業は、現在厚労省で検討されている調査委員会の試験運用とも言うべき事業で、平成17年9月1日より開始されており、この2年半ほどの間に計66事例（5月1日時点）を扱っています。

   

　モデル事業には色々な問題があるのですが、ひとつの問題は終了するまでに時間がかかり過ぎていることが挙げられます。調査結果を遺族に説明するまでに要した期間は、モデル事業中央事務局の最新（5月1日時点）の情報で平均10.1カ月（48例）となっています。モデル事業に関わったある医師に聞きますと、関与した案件2件のうち、1件は家族に結果報告するまで1年6カ月を要し、遺族から「どうしてこんなに時間がかかったのか」とクレームを受け、もう1件も調査開始から1年を超えていますがまだ報告できていないということです。さらに、愛知の例では、モデル事業の途中にご遺族が結局刑事告訴をして打ち切りとなってしまった例がありました。

 

　この点に関して、厚労省の検討会（診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会）の資料にもありますが、「モデル事業から評価結果の報告を受けるまでの期間が長く、その間、遺族に対して十分な死因の説明ができなかったため、遺族との関係が悪化したとの報告もあった」と指摘されています。また、先日の朝日新聞の記事で、「司法解剖の結果が開示されるまでに時間がかかりることが訴訟の一因になっている」という日本法医学会での発表が報じられています。上記で紹介した岡本議員の指摘は、杞憂にとどまらないのではないでしょうか。

 

　重要な問題は他にもあります。調査結果が判明しても、遺族が納得してくれない可能性が非常に高いことです。大阪府モデル事業の調整看護師の話では、彼女が担当したモデル事業での案件8例の内、調査報告終了後に遺族の納得が得られたのはたった2件しかなかったそうです。大阪府モデル事業の地域代表者である阪大法医学教授・的場梁次氏が「2年間で14例調査が終わったが、遺族の納得を得られたのは半数行かない」と以前に言われたそうですが、その具体的数字のあまりの低さに驚きました。モデル事業でこれだけ遺族の納得が得られないのですから、第三次試案の調査委員会を制度化したところで、民事・刑事訴訟の抑制につながるとは到底思えません。

　日本医師会の木下理事は、医療安全委員会をアピールするために涙ぐましいほどの努力を行っておられます。「刑事訴追からの不安を取り除くための取り組み」と題して、その1を日医ニュース第 1110号 （2007年12月5日発行）に掲載したのを皮切りに、その2、その3、その4と幾度となくPRして来られました。前回の記事でも述べましたが、その内容が客観的に見て虚偽に満ち医師を欺くものになり、挙句の果てに警察庁、法務省から「文書を交わしたことはございません」と答弁されてしまうのでは、あまりにも浮かばれません。

　5月1日日本産科婦人科学会は「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案　―第三次試案」に対する意見と要望の中で「この制度は捜査機関が調査委員会の判断を優先させることを確実に保証し、加えて、遺族から警察に告訴が行われた場合や調査報告が遅れた場合に、警察が独自に捜査を始め、誤った判断で過失を認定し刑事訴追を行うことも防止できなければならない」旨主張しており、また木下先生の4回にも及ぶ呼びかけの題名「刑事訴追からの不安を取り除くための取り組み」からも現場医療者にとって、委員会設立に譲れない最重要事項であることは間違いありません。

　厚労省は医師と医師会に対し、この制度のリスクとベネフィットを客観的に説明し、その上で再度議論を進めていくべきであると申し上げます。

（関連目次）→医療事故安全調査委員会 　　各学会の反応

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

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あとこちらも参考になります ..｡*♡

五里霧中……～「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」遺族視点の評価より
日々のたわごと・医療問題資料館　2008.05.03
http://symposium.b-r.under.jp/?eid=896226

ではどうぞ ..｡*♡

   

   

 

 

　　　　　　　　　国立病院機構　名古屋医療センター

   　　　　　　　　　　    産婦人科　野村麻実

　

    　　　　　　　　日経メディカルオンライン　2008. 5. 7

　

http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200805/506383.html

　　

　医師会は厚労省に騙されている──。4月28日、このようなタイトルの文章を、「MRICメールマガジン」や「日経メディカルオンライン」などの媒体に掲載していただきました。この記事で私は、「調査委員会の結論が出るまで警察の捜査がストップするというのは単なる医師側の誤解だ」と指摘いたしました。なぜなら警察庁は、「遺族の告訴などがあれば、動かざるを得ない」と国会の場で証言しているからです。

　そこで、次に気になるのは、警察が調査委員会の結論が出る前に動く可能性がどの程度あるのか、という点です。厚労省には、そのようなケースは実際にはほとんど起こらないという楽観的な考えがあるかもしれません。しかし、現在行われているモデル事業からは、そういった事態がむしろ頻発する可能性があるという事実が浮かび上がっています。今回の記事では、そのことをご説明したいと思います。

　まずはおさらいです。4月4日に行われた厚生労働委員会での岡本充功議員の質疑において、「これ（調査委員会の調査）が迅速に進まない場合には、遺族の早く解決をしてくれという願いもあれば、当然警察は捜査に乗り出さざるを得ないという理解でよろしいのか」という岡本議員の質問に、米田刑事局長は「おっしゃるとおりでございます」と答えています。調査委員会の結論が出るまで警察の捜査がストップするというのは単なる医師側の誤解だったわけで、第三次試案は、私たち現場医師が医師会から説明されていた仕組みとは大幅に違っていました。

　そうすると、「ならば迅速に医療安全調査委員会が動けばいいではないか」「医療者側がきちんとやりなさい」という声も出てくるでしょう。ところが、実際はそうはいかないことが、皆さんもご存知の「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」で判明しています。この事業は、現在厚労省で検討されている調査委員会の試験運用とも言うべき事業で、平成17年9月1日より開始されており、この2年半ほどの間に計66事例（5月1日時点）を扱っています。

   

　モデル事業には色々な問題があるのですが、ひとつの問題は終了するまでに時間がかかり過ぎていることが挙げられます。調査結果を遺族に説明するまでに要した期間は、モデル事業中央事務局の最新（5月1日時点）の情報で平均10.1カ月（48例）となっています。モデル事業に関わったある医師に聞きますと、関与した案件2件のうち、1件は家族に結果報告するまで1年6カ月を要し、遺族から「どうしてこんなに時間がかかったのか」とクレームを受け、もう1件も調査開始から1年を超えていますがまだ報告できていないということです。さらに、愛知の例では、モデル事業の途中にご遺族が結局刑事告訴をして打ち切りとなってしまった例がありました。

 

　この点に関して、厚労省の検討会（診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会）の資料にもありますが、「モデル事業から評価結果の報告を受けるまでの期間が長く、その間、遺族に対して十分な死因の説明ができなかったため、遺族との関係が悪化したとの報告もあった」と指摘されています。また、先日の朝日新聞の記事で、「司法解剖の結果が開示されるまでに時間がかかりることが訴訟の一因になっている」という日本法医学会での発表が報じられています。上記で紹介した岡本議員の指摘は、杞憂にとどまらないのではないでしょうか。

 

　重要な問題は他にもあります。調査結果が判明しても、遺族が納得してくれない可能性が非常に高いことです。大阪府モデル事業の調整看護師の話では、彼女が担当したモデル事業での案件8例の内、調査報告終了後に遺族の納得が得られたのはたった2件しかなかったそうです。大阪府モデル事業の地域代表者である阪大法医学教授・的場梁次氏が「2年間で14例調査が終わったが、遺族の納得を得られたのは半数行かない」と以前に言われたそうですが、その具体的数字のあまりの低さに驚きました。モデル事業でこれだけ遺族の納得が得られないのですから、第三次試案の調査委員会を制度化したところで、民事・刑事訴訟の抑制につながるとは到底思えません。

　日本医師会の木下理事は、医療安全委員会をアピールするために涙ぐましいほどの努力を行っておられます。「刑事訴追からの不安を取り除くための取り組み」と題して、その1を日医ニュース第 1110号 （2007年12月5日発行）に掲載したのを皮切りに、その2、その3、その4と幾度となくPRして来られました。前回の記事でも述べましたが、その内容が客観的に見て虚偽に満ち医師を欺くものになり、挙句の果てに警察庁、法務省から「文書を交わしたことはございません」と答弁されてしまうのでは、あまりにも浮かばれません。

　5月1日日本産科婦人科学会は「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案　―第三次試案」に対する意見と要望の中で「この制度は捜査機関が調査委員会の判断を優先させることを確実に保証し、加えて、遺族から警察に告訴が行われた場合や調査報告が遅れた場合に、警察が独自に捜査を始め、誤った判断で過失を認定し刑事訴追を行うことも防止できなければならない」旨主張しており、また木下先生の4回にも及ぶ呼びかけの題名「刑事訴追からの不安を取り除くための取り組み」からも現場医療者にとって、委員会設立に譲れない最重要事項であることは間違いありません。

　厚労省は医師と医師会に対し、この制度のリスクとベネフィットを客観的に説明し、その上で再度議論を進めていくべきであると申し上げます。

仕事と育児の両立阻む日本経済の病巣とは

（関連目次）→女性産科医の労働条件　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

東洋経済オンラインの記事なんですけれど、
ふむふむそうだよな～とおもいながら読みました。

昨日はこどもの日で、こんな記事もありましたねo(^-^)o ..｡*♡

子ども人口比“世界最低”１３％　１７２５万人
医師の一分 2008/05/05
http://kurie.at.webry.info/200805/article_10.html

　　

「女医対策」っていつもみんなが言うようになって来ましたけれど

やっぱり日本社会のありようすべての問題だ

といつもおもうんです（＞▽＜）！！

　　

　　

　　

　「仕事と育児の両立阻む日本経済の病巣とは」

　　　　　　　　　　リチャード・カッツ

　　　

　　
　　　　　東洋経済オンライン　2008年4月10日
　　

（１）http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/fb2cfc985a2a6f1c0179cddf46a198b7/
（２）http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/fb2cfc985a2a6f1c0179cddf46a198b7/page/2/ 

　　

　働く女性を増やすと同時に出生率を高める――。この一見不可能と思える政策を、日本は本当に実現できるのだろうか。安倍内閣は、可能だと主張している。いや、消費税を据え置きか、若干の引き上げだけで２０１１年までに財政のプライマリーバランスを達成するには、この目標の達成が不可欠なのである。

　０５～１５年の間に１５歳から６４歳の労働力人口は毎年９％ずつ減っていくと予想されている。労働力の減少を補うために、もっと多くの女性と高齢者が労働力として加わる必要がある。労働力が増えないと、経済成長も税収増も期待できない。０４年度の社会保障計画は高い出生率が前提となっている。出生率を高くしないと、増加する年金受給者を支えるだけの労働者が不足するからだ。もっとも、０４年度の計画は、先日発表された人口動態予想によって早々と役に立たないものになってしまった。この計画は、特殊出生率は０５年に１・３１で底を打ち、２０年までに１・３９にまで回復するという前提に基づいて策定された。しかし、新たな調査では、０５年の特殊出生率は１・２６と低下、さらに２０年までに１・２２まで低下すると予想されている。年金制度を維持するためには、遠からず年金の給付削減、あるいは保険料と税金の引き上げを行わなければなくなるだろう。

　問題は、現在のような状況の下で、はたしていま以上に多くの女性が仕事に就き、さらに多くの子供を産むようになるかである。ただし、その両方を同時に実現することは不可能だ。以前よりも労働参加率が高くなっている年齢層は、２５～３４歳である。１９８０年にはこの世代の女性の４９％が職に就いていたが、現在は６８％に上昇した。しかし、その反面、女性の結婚年齢が遅くなり、出産する子供の数も減ってしまった。世論調査では大半の女性が育児と仕事の両立を望んでいるのに、３歳以下の子供を持っている女性の８０％は専業主婦になっている。

　育児が一段落した後で、女性が仕事を再開したいと思っても、給与水準が低い職かパートの仕事くらいしかない。それ以前の問題として、そもそも労働条件が女性にとって魅力的とはいえない。日本の男性と女性の賃金格差は先進国の中で最大である。８６年に国会は雇用における性差別を違法とした。だが、企業は法律の抜け穴を発見したため、成果は必ずしも上がっていない。つまり、正規雇用の男女の賃金格差は縮小に向かっているものの、多くの企業では女性の正規雇用に消極的なのだ。女性の４０％は正規の従業員よりも安い賃金で、週３４時間未満しか働いていないのが実情だ。

　　

　　

子育て無策で女性支持率が低下し始めた安倍首相

　女性の労働参加を阻害している要因がもう一つある。それは、教育水準とキャリアにおけるギャップの拡大である。５０年代には女性の５０％以下が高卒で、大卒はわずか２％にすぎなかった。現在、１８歳の女性の３分の１が大学に進学している。こうした女性はやりがいのある仕事に就きたがっている。しかし、彼女たちにとって結婚は希望の終わりを意味している。男性は職場で過ごす時間が長い。３０歳から３９歳の男性の週平均労働時間は５０時間である。うち半分は週６０時間以上も働いている。このため、多くの場合、育児を妻に任せきっている。また女性は年老いた親の面倒をみる責任も負わされている。

　川本裕子早稲田大学大学院教授によれば、日本政府による育児支援政策はＯＥＣＤ加盟国の中で最低である。仕事を持っている女性が子育てできるような政策をとれば、効果はあるかもしれない。考えられる政策には、育児休暇、育児手当、保育施設の拡充、高齢者のケアがある。しかし、日本政府の主な目的が歳出削減にあり、企業が雇用コストを削減しているときに、そうした政策が講じられるとは思えない。

　安倍内閣は必要な政策について議論するどころか、むしろ、“被害者を責めている”ように見える。柳沢伯夫厚生労働相は女性を“子供を産む機械”であると言い、安倍首相も子供を産むことは“すばらしい仕事”であると言っている。しかし、女性の出産と仕事に対する選択は、自分がしたいことを選んでいるのではない。環境に強いられて、やむなく選んでいるのだ。アメリカの政治学者レオナード・ショッパは、世論調査で日本の既婚女性は子供２人を産みたがっていると答えているが、実際にそれは不可能であると指摘している。

　日本の女性で“結婚生活に満足している”のはわずか４６％にすぎないという。これはイギリスやアメリカ、スウェーデンよりも約２０ポイントも低い数字である。安倍政権の発足当初は男性よりも女性の間で人気が高かった。しかし、今や支持率は男女のいずれでも低下している。女性が仕事と育児を両立できるような条件をつくりださないと、安倍首相は財政目標の達成よりももっと差し迫った問題に直面するかもしれない。すなわち、７月の参議院選挙後も政権の座にとどまるのは難しくなるということだ。

　　

リチャード・カッツ
Ｔｈｅ　Ｏｒｉｅｎｔａｌ　Ｅｃｏｎｏｍｉｓｔ　Ｒｅｐｏｒｔ　編集長。ニューヨーク・タイムズ、フィナンシャル・タイムズ等にも寄稿する知日派ジャーナリスト。経済学修士（ニューヨーク大学）。当コラムへのご意見は英語で[email protected]まで

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東洋経済オンラインの記事なんですけれど、
ふむふむそうだよな～とおもいながら読みました。

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子ども人口比“世界最低”１３％　１７２５万人
医師の一分 2008/05/05
http://kurie.at.webry.info/200805/article_10.html

　　

「女医対策」っていつもみんなが言うようになって来ましたけれど

やっぱり日本社会のありようすべての問題だ

といつもおもうんです（＞▽＜）！！

　　

　　

　　

　「仕事と育児の両立阻む日本経済の病巣とは」

　　　　　　　　　　リチャード・カッツ

　　　

　　
　　　　　東洋経済オンライン　2008年4月10日
　　

（１）http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/fb2cfc985a2a6f1c0179cddf46a198b7/
（２）http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/fb2cfc985a2a6f1c0179cddf46a198b7/page/2/ 

　　

　働く女性を増やすと同時に出生率を高める――。この一見不可能と思える政策を、日本は本当に実現できるのだろうか。安倍内閣は、可能だと主張している。いや、消費税を据え置きか、若干の引き上げだけで２０１１年までに財政のプライマリーバランスを達成するには、この目標の達成が不可欠なのである。

　０５～１５年の間に１５歳から６４歳の労働力人口は毎年９％ずつ減っていくと予想されている。労働力の減少を補うために、もっと多くの女性と高齢者が労働力として加わる必要がある。労働力が増えないと、経済成長も税収増も期待できない。０４年度の社会保障計画は高い出生率が前提となっている。出生率を高くしないと、増加する年金受給者を支えるだけの労働者が不足するからだ。もっとも、０４年度の計画は、先日発表された人口動態予想によって早々と役に立たないものになってしまった。この計画は、特殊出生率は０５年に１・３１で底を打ち、２０年までに１・３９にまで回復するという前提に基づいて策定された。しかし、新たな調査では、０５年の特殊出生率は１・２６と低下、さらに２０年までに１・２２まで低下すると予想されている。年金制度を維持するためには、遠からず年金の給付削減、あるいは保険料と税金の引き上げを行わなければなくなるだろう。

　問題は、現在のような状況の下で、はたしていま以上に多くの女性が仕事に就き、さらに多くの子供を産むようになるかである。ただし、その両方を同時に実現することは不可能だ。以前よりも労働参加率が高くなっている年齢層は、２５～３４歳である。１９８０年にはこの世代の女性の４９％が職に就いていたが、現在は６８％に上昇した。しかし、その反面、女性の結婚年齢が遅くなり、出産する子供の数も減ってしまった。世論調査では大半の女性が育児と仕事の両立を望んでいるのに、３歳以下の子供を持っている女性の８０％は専業主婦になっている。

　育児が一段落した後で、女性が仕事を再開したいと思っても、給与水準が低い職かパートの仕事くらいしかない。それ以前の問題として、そもそも労働条件が女性にとって魅力的とはいえない。日本の男性と女性の賃金格差は先進国の中で最大である。８６年に国会は雇用における性差別を違法とした。だが、企業は法律の抜け穴を発見したため、成果は必ずしも上がっていない。つまり、正規雇用の男女の賃金格差は縮小に向かっているものの、多くの企業では女性の正規雇用に消極的なのだ。女性の４０％は正規の従業員よりも安い賃金で、週３４時間未満しか働いていないのが実情だ。

　　

　　

子育て無策で女性支持率が低下し始めた安倍首相

　女性の労働参加を阻害している要因がもう一つある。それは、教育水準とキャリアにおけるギャップの拡大である。５０年代には女性の５０％以下が高卒で、大卒はわずか２％にすぎなかった。現在、１８歳の女性の３分の１が大学に進学している。こうした女性はやりがいのある仕事に就きたがっている。しかし、彼女たちにとって結婚は希望の終わりを意味している。男性は職場で過ごす時間が長い。３０歳から３９歳の男性の週平均労働時間は５０時間である。うち半分は週６０時間以上も働いている。このため、多くの場合、育児を妻に任せきっている。また女性は年老いた親の面倒をみる責任も負わされている。

　川本裕子早稲田大学大学院教授によれば、日本政府による育児支援政策はＯＥＣＤ加盟国の中で最低である。仕事を持っている女性が子育てできるような政策をとれば、効果はあるかもしれない。考えられる政策には、育児休暇、育児手当、保育施設の拡充、高齢者のケアがある。しかし、日本政府の主な目的が歳出削減にあり、企業が雇用コストを削減しているときに、そうした政策が講じられるとは思えない。

　安倍内閣は必要な政策について議論するどころか、むしろ、“被害者を責めている”ように見える。柳沢伯夫厚生労働相は女性を“子供を産む機械”であると言い、安倍首相も子供を産むことは“すばらしい仕事”であると言っている。しかし、女性の出産と仕事に対する選択は、自分がしたいことを選んでいるのではない。環境に強いられて、やむなく選んでいるのだ。アメリカの政治学者レオナード・ショッパは、世論調査で日本の既婚女性は子供２人を産みたがっていると答えているが、実際にそれは不可能であると指摘している。

　日本の女性で“結婚生活に満足している”のはわずか４６％にすぎないという。これはイギリスやアメリカ、スウェーデンよりも約２０ポイントも低い数字である。安倍政権の発足当初は男性よりも女性の間で人気が高かった。しかし、今や支持率は男女のいずれでも低下している。女性が仕事と育児を両立できるような条件をつくりださないと、安倍首相は財政目標の達成よりももっと差し迫った問題に直面するかもしれない。すなわち、７月の参議院選挙後も政権の座にとどまるのは難しくなるということだ。

　　

リチャード・カッツ
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今回【5月7日】の一時締切りで、第三次試案のままやっていくのか
それとも頑張って考え直すのか
方針を厚労省内で出すそうです。

　　　

厚労省のパブコメは大変難しいので、こちらを使ってください。

【参考資料にどうぞ】

周産期医療の崩壊をくい止める会　　各学会の反応

MRIC　　kempou38のブログ　　第三次試案　目次　　

　　　

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無駄でもやろうパブコメを
新小児科医のつぶやき　2008-05-05
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080505

「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案　―第三次試案」について
ある産婦人科医のひとりごと　2008/05/06
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/05/http.html

厚生労働省にパブコメをおくろう！
今日手に入れたもの　2008-05-05
http://kyouteniiretamono.blog.so-net.ne.jp/2008-05-05

今回はパブコメ送ってみた
nni's blog　2008.5.7
http://www.nnistar.com/archives/200805072350.php

事故調・医師は殺人犯ではない。
Natto-bouzuたちの未来へ　2008/05/07
http://azukinattou1009.blog114.fc2.com/blog-entry-117.html

医療事故調第三次試案パブコメ締め切り迫る
ステトスコープ・チェロ・電鍵　2008/05/05
http://nuttycellist.blog77.fc2.com/blog-entry-940.html

第三次試案へのパブリックコメント
粉塵爆発電網記憶　2008-05-06
http://www.avgas-bb.com/wp/?p=55

事故調パブコメ緊急要請！
モントリオール帰りの脳外科医の日々 2008-05-04
http://nsmtl.blogspot.com/2008/05/blog-post.html

小松秀樹氏「現場の医師のパブリックコメントが状況を動かす」
勤務医　開業つれづれ日記　2008/05/01
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-109.html

「意見のある人はパブリックコメント送ろう」
がんになっても　あわてない　2008/5/5
http://air.ap.teacup.com/awatenai/680.html

繰り返したくないのなら
よっしぃの独り言 2008.05.06
http://blog.m3.com/yosshi/20080506/1

【緊急】パブコメを送ってみよう【締切本日】
大学教員の日常・非日常
http://blog.livedoor.jp/yahata127/archives/2008-05.html#20080507

大惨事試案
医療事務員mycatの日記
http://d.hatena.ne.jp/mycat/20080505

緊急のお願い　（加筆訂正）
びじうのログ
http://blog.livedoor.jp/bijoux_iris/archives/51046002.html

医療事故調第3次試案
friedtomatoの日記　2008-05-05
http://d.hatena.ne.jp/friedtomato/20080505/p1

この厚労省試案はヤバい
地下生活者の手遊び　2008-05-05
http://d.hatena.ne.jp/tikani_nemuru_M/20080505/1209986290

医療事故調パブリックコメント
ザウエリズム 【Zawerhythm】  2008-05-04
http://d.hatena.ne.jp/zaw/20080504#p1

第三次試案、パブコメ締め切り迫る
若手外科医の独り言　2008.5.4
http://countrysurgeon.blog17.fc2.com/blog-entry-10.html

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モントリオール帰りの脳外科医の日々 2008-05-04
http://nsmtl.blogspot.com/2008/05/blog-post.html

小松秀樹氏「現場の医師のパブリックコメントが状況を動かす」
勤務医　開業つれづれ日記　2008/05/01
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-109.html

「意見のある人はパブリックコメント送ろう」
がんになっても　あわてない　2008/5/5
http://air.ap.teacup.com/awatenai/680.html

繰り返したくないのなら
よっしぃの独り言 2008.05.06
http://blog.m3.com/yosshi/20080506/1

【緊急】パブコメを送ってみよう【締切本日】
大学教員の日常・非日常
http://blog.livedoor.jp/yahata127/archives/2008-05.html#20080507

大惨事試案
医療事務員mycatの日記
http://d.hatena.ne.jp/mycat/20080505

緊急のお願い　（加筆訂正）
びじうのログ
http://blog.livedoor.jp/bijoux_iris/archives/51046002.html

医療事故調第3次試案
friedtomatoの日記　2008-05-05
http://d.hatena.ne.jp/friedtomato/20080505/p1

この厚労省試案はヤバい
地下生活者の手遊び　2008-05-05
http://d.hatena.ne.jp/tikani_nemuru_M/20080505/1209986290

医療事故調パブリックコメント
ザウエリズム 【Zawerhythm】  2008-05-04
http://d.hatena.ne.jp/zaw/20080504#p1

第三次試案、パブコメ締め切り迫る
若手外科医の独り言　2008.5.4
http://countrysurgeon.blog17.fc2.com/blog-entry-10.html

日本の死産の疫学

（関連目次）→妊産婦死亡　目次　　死産・胎児死亡　目次

　　　　　　　　　小児科の現状　目次　　常位胎盤早期剥離　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

　　　

　　　　　　　　日本の死産の疫学
　
　　　　　　　　　日本産科婦人科学会
　　　　　　　　周産期登録データベースから

　　

　　　　　　　　　　　　佐藤　昌司

　　　　　　大分県立病院総合母子医療センター

　
　　　　　(産科と婦人科・2008年・４号（9）p413-417)

　　

　2001～2004年の目本産科婦人科学会周産期登録データベースをもとに，わが国における死産症例の疫学的検討を行った．死産率は0.9～1.1％で，20歳末満および40歳以上で死産率が高かった．主要臨床死因では常位胎盤早期剥離，形態異常，双胎間輸血症候群などが大きな比率を占めていた．常位胎盤早期剥離に併存する基礎疾患で最も多かったものは妊娠高血圧症候群であり，妊娠32週未満において比率が高かった．

　以上より，若年妊娠ならびに高齢妊娠は死産の背景因子であること，高次産科医療機関における死産には常位胎盤早期剥離や臍帯因子のように突発的事象に起因し周産期医療の向上によって死産を回避することが可能な事例が少なからず存在することがわかった．一方で，わが国での死産の実態を把握し予防するためには，疫学的検討が可能なデータベースの整理・統合も必要と考えられた．

　　

　　
　
はじめに

　周知のごとく日本における周産期死亡率は世界第１位の低率であり，その背景には日本人全体の教育ならびに生活水準の高さと周産期医療従事者のたゆまぬ献身的診療がある．一方で，周産期死亡のうち死産に関する疫学的集計に関しては，厚生労働省の統計が存在するものの，詳細な内訳に関する情報が乏しいことも事実である．このような背景から今回，日本産科婦人科学会が2001年から集計を続けている周産期登録データベースをもとに，わが国における死産症例の年次推移および原因・背景疾患について概説する．

　　

　　

周産期登録データベースからみた死産の現状

　　筆者らは，2001～2004年の４年間に日本産科婦人科学会（JSOG）周産期登録データベースに登録された妊娠22週以降の出産児224,485例を対象として，わが国における死産の疫学的検討を行った．JSOG周産期登録データベースは2001年より同学会で開始された二次・三次施設を中心とした妊娠22週以降の全出産例を対象とする登録データベースであり、登録施設数は117～125施設，このうちMFICU（母体胎児集中治療室）をもつ施設が約70～85％を占めている1～4)。４年間に本データベースに登録された死産症例は2,316例であった．以下，本調査によって得られた成績を述べる.

　　

　　

1.死産数（率）の年次推移，母体年齢および分娩時妊娠週数

　　死産数（率）の年次推移については，対象例に占める周産期死亡数，死産数，早期新生児死亡数がそれぞれ4,086，2,316および1,770であり、死産率は1.0％，周産期死亡の56.7％が死産例であった．

４年間の死産率および周産期死亡のうち死産の占める比率はそれぞれ0.9～1.1％，54.2～57.6％とほぼ一定であった（図１）．対象例における母体年齢を20歳未満，20～24歳、25～29歳，30～34歳，35～39歳，40歳以上に分けて死産数および死産率を検討した結果，各年齢層における死産数（死産率）はそれぞれ40例（1.18％），228例（1.07％）、604例（0.91%），725例（0.88%），403例（1.0%）および94例（1.3%）（316例は母体年齢不詳）であり，20歳未満および40歳以上では他の年齢層に比較して死産率が高かった（表１）．

さらに，妊娠22～23週，24～27週、28～31週、32～36週および37週以降における死産数ならびに死産率を算出した結果、各々の妊娠週数における死産数（死産率）はそれぞれ313例（33.3%）、519例（13.0%）、444例（6.3%）、594例（2.0%）および446例（0.2%）であり，早い妊娠週数ほど顕著に死産率が高い傾向がみられた（表2）.
　同様の成績は人口動態調査5)でも得られており、若年妊娠ならびに高齢妊娠は死産の背景因子として念頭に置くべき群であることを示している．一方，死産症例の分娩時妊娠週数に関しては，妊娠週数が早い群において早期新生児死亡率が高値を示すことは当然であるが，死産率についても同様の傾向を示した背景として，生育限界の視点からみた胎児救命（急速遂娩）の断念，致死的な胎児形態異常あるいは多胎妊娠における一児の健常性悪化など疾病胎児に対する医学的介入の断念など、いくつかの理由が考察される．しかしながら、本データベースの集計のみから詳細な理由を抽出することは不可能であった.

　　

2.死産症例の背景疾患

　JSOG周産期登録では周産期死亡例における臨床死因を

①妊娠高血圧症候群　②その他の母体疾患
③前置胎盤　④常位胎盤早期剥離
⑤その他の胎盤異常　⑥臍帯の異常（臍帯因子）
⑦胎位・胎勢・回旋の異常　⑧娩出力の異常
⑨以上に含まれない新生児呼吸障害
⑩以上に含まれない胎児・新生児低酸素症
⑪以上に含まれない胎児・新生児損傷
⑫以上に含まれない低出産体重
⑬胎児形態異常
⑭胎児・新生児の溶血性疾患
⑮周産期の感染　⑯多胎・双胎間輸血症候群
⑰非免疫性胎児水腫　⑱その他・不明，の18項目に分類している．

死産症例の主要臨床死因をみると，2,316例のうち原因不明が580例（25.0%）であった．原因あるいは背景疾患が存在した症例の内訳では，常位胎盤早期剥離が最も多く412例（17.8%），次いで胎児形態異常（胎児水腫を除き、染色体異常を含む）393例（17.0%），臍帯因子（臍帯脱出，圧迫など）374例（16.1%），多胎・双胎間輸血症候群186例（8.0%），非免疫性胎児水腫130例（5.6%），周産期の感染（絨モ膜羊膜炎，母体感染を含む）68例（2.9%），胎盤疾患（常位胎盤早期剥離，前置胎盤を除く）65例（2.8%）妊娠高血圧症候群61例（2.6%），以上に含まれない胎児・新生児低酸素症53例（2.3%）、その他の母体疾患47例（2.0%）であり常位胎盤早期剥離および形態異常、双胎間輸血症候群などの胎児疾患が大きな比率を占めていた（図2）.

　さらに，主要臨床死因の上位を占めていた常位胎盤早期剥離，胎児形態異常、臍帯因子および多胎・双胎間輸血症候群の４死因について分娩時妊娠週数との関連を検討した．その結果、４つの主要死因のなかで常位胎盤早期剥離および胎児形態異常はいずれも妊娠後期に至るほど，一方で多胎・双胎間輸血症候群は妊娠中期ほど死産数および各妊娠週故における死産故および死産率ともに高い傾向が認められた(図3).対象としたデータが高次産科医療機関から得られた資料であることを考慮すれば，この結果は死産の内訳に疾病胎児への介入断念による自然史と，母体合併症や羊水量の異常を背景とした突発的事象とが混在していること，そして前者には胎児形態異常や双胎間輸血症候群，後者には常位胎盤早期剥離や臍帯因子などが包含されることを示唆する．

　
　臨床死因で第１位を占めた常位胎盤早期剥離に併存する基礎疾患を調査したところ，最も多かったものは妊娠高血圧症候群であり(125/412 : 30.3%)，妊娠32週未満，とりわけ28週未満の常位胎盤早期剥離に起因する死産例で合併する比率が高かった(図4).妊娠高血圧症候群が常位胎盤早期剥離の重要な背景疾患であることは論を待たないが6),一方で高次医療機関において脱出された死産症例においても妊娠高血圧症候群を高率に合併している事実からは，わが国における死産例のなかに，周産期医療のさらなる向上あるいは胎児・新生児治療の進歩によって死産を回避することが可能な事例が少なからず存在することが伺える.

　　

　　

3.死産の疫学的検討に関する問題点

　厚生労働省の人口動態調査によれば，2004年における妊娠22週以降の死産率および早期新生児死亡率は1,000出産あたり各々3.9および1.1であり，おおむね両者は約４：１の比率で年次的にも一定している．一方，今回検討したJSOG周産期登録データベースにおける死産例：早期新生児死亡例の比率は約1.3:1（2,316 : 1,770），死産率および早期新生児死亡率はそれぞれ1.0%および0.79%であり，両者ともに人口動態調査の数値より高率である．対象とした全出産数（224,485例）は当該期間におけるわが国の出産数の約5%であるのに対して，周産期死亡数（1,770例）は当該期間におけるわが国の全周産期死亡数の約16%に相当する．

　このことは，本データベースの登録施設が二次・三次産科医療機関が主体であり，今回検討対象とした死産例はハイリスク母体・胎児に対して胎児救命を目的に搬送ならびに管理を受けた症例群が中心であることを示している．すなわち，今回の成績は母体搬送を中心とした症例群，換言すれば高次医療機関に児救命目的で搬送されたsubgroupにおける死産の実態を表した成績と考えられる．

　一方で，今回の検討にあたって死産例の詳細調査に間する問題点も明らかになった．現在，日本における本分野の集積情報としては厚生労働省の人口動態調査，日本産婦人科医会の胎児・新生児形態異常調査およびJSOG周産期登録が挙げられる．しかしながら，いずれも対象とする医療施設が異なること，疾患分類および死因分類がICD-10あるいは個別病名など多種にわたることから，基本情報のみではいずれのデータを用いても原因・背景検索が不可能であるのが実態である（図5）.

さらに，死産届に用いられる分類としては現在，自然死産・人工死産の区分がなされているものの，自然史としての死産および何らかの介入処置を行った結果生じた死産の別と自然・人工死産の別とは当然のことながら対応しない．そのために，医学的見地からみれば介入あるいは予防可能な死産をこれらの調査結果から具体的に抽出することが極めて困難である．わが国における死産の実態を把握し，ひいては死産の予防に向けたevidenceを示していくためには，こうした疫学的調査面を整理，統括していくことが肝要と考えられる．
　本原稿内容の一部は第43回日本周産期・新生児医学会学術集会で発表した．また，お忙しいなか，データ登録・送付をいただいている日本産科婦人科学会同産期登録参加施設の入力・登録担当の方々に感謝いたします.

　　　

　　

■文献
1）日本産科婦人科学会2002年度固産期委員会報告．
　　日産婦会誌55:1195-1219,2003.
2）日本産科婦人科学会2003年度周産期委員会報告．
　　日産婦会誌56:872-885,2004.
3）日本産科婦人科学会2004年度周産期委員会報告．
　　日産婦会誌57:1070-1081,2005.
4）日本産科婦人科学会2005年度周産期委員会報告．
　　日産婦会誌58:1087-1094,2006.
5）母子保健の主なる統計（平成16年度）．母子保
　　健事業団,2006.
6）Cunningham FG, et al,:Placental abruption, Wil-
　　liams Obstetrics, 22nd ed, pp811-819,MCGraw-
　　Hill Co.Ltd.,2005.

（関連目次）→妊産婦死亡　目次　　死産・胎児死亡　目次

　　　　　　　　　小児科の現状　目次　　常位胎盤早期剥離　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

　　　

　　　　　　　　日本の死産の疫学
　
　　　　　　　　　日本産科婦人科学会
　　　　　　　　周産期登録データベースから

　　

　　　　　　　　　　　　佐藤　昌司

　　　　　　大分県立病院総合母子医療センター

　
　　　　　(産科と婦人科・2008年・４号（9）p413-417)

　　

　2001～2004年の目本産科婦人科学会周産期登録データベースをもとに，わが国における死産症例の疫学的検討を行った．死産率は0.9～1.1％で，20歳末満および40歳以上で死産率が高かった．主要臨床死因では常位胎盤早期剥離，形態異常，双胎間輸血症候群などが大きな比率を占めていた．常位胎盤早期剥離に併存する基礎疾患で最も多かったものは妊娠高血圧症候群であり，妊娠32週未満において比率が高かった．

　以上より，若年妊娠ならびに高齢妊娠は死産の背景因子であること，高次産科医療機関における死産には常位胎盤早期剥離や臍帯因子のように突発的事象に起因し周産期医療の向上によって死産を回避することが可能な事例が少なからず存在することがわかった．一方で，わが国での死産の実態を把握し予防するためには，疫学的検討が可能なデータベースの整理・統合も必要と考えられた．

　　

　　
　
はじめに

　周知のごとく日本における周産期死亡率は世界第１位の低率であり，その背景には日本人全体の教育ならびに生活水準の高さと周産期医療従事者のたゆまぬ献身的診療がある．一方で，周産期死亡のうち死産に関する疫学的集計に関しては，厚生労働省の統計が存在するものの，詳細な内訳に関する情報が乏しいことも事実である．このような背景から今回，日本産科婦人科学会が2001年から集計を続けている周産期登録データベースをもとに，わが国における死産症例の年次推移および原因・背景疾患について概説する．

　　

　　

周産期登録データベースからみた死産の現状

　　筆者らは，2001～2004年の４年間に日本産科婦人科学会（JSOG）周産期登録データベースに登録された妊娠22週以降の出産児224,485例を対象として，わが国における死産の疫学的検討を行った．JSOG周産期登録データベースは2001年より同学会で開始された二次・三次施設を中心とした妊娠22週以降の全出産例を対象とする登録データベースであり、登録施設数は117～125施設，このうちMFICU（母体胎児集中治療室）をもつ施設が約70～85％を占めている1～4)。４年間に本データベースに登録された死産症例は2,316例であった．以下，本調査によって得られた成績を述べる.

　　

　　

1.死産数（率）の年次推移，母体年齢および分娩時妊娠週数

　　死産数（率）の年次推移については，対象例に占める周産期死亡数，死産数，早期新生児死亡数がそれぞれ4,086，2,316および1,770であり、死産率は1.0％，周産期死亡の56.7％が死産例であった．

４年間の死産率および周産期死亡のうち死産の占める比率はそれぞれ0.9～1.1％，54.2～57.6％とほぼ一定であった（図１）．対象例における母体年齢を20歳未満，20～24歳、25～29歳，30～34歳，35～39歳，40歳以上に分けて死産数および死産率を検討した結果，各年齢層における死産数（死産率）はそれぞれ40例（1.18％），228例（1.07％）、604例（0.91%），725例（0.88%），403例（1.0%）および94例（1.3%）（316例は母体年齢不詳）であり，20歳未満および40歳以上では他の年齢層に比較して死産率が高かった（表１）．

さらに，妊娠22～23週，24～27週、28～31週、32～36週および37週以降における死産数ならびに死産率を算出した結果、各々の妊娠週数における死産数（死産率）はそれぞれ313例（33.3%）、519例（13.0%）、444例（6.3%）、594例（2.0%）および446例（0.2%）であり，早い妊娠週数ほど顕著に死産率が高い傾向がみられた（表2）.
　同様の成績は人口動態調査5)でも得られており、若年妊娠ならびに高齢妊娠は死産の背景因子として念頭に置くべき群であることを示している．一方，死産症例の分娩時妊娠週数に関しては，妊娠週数が早い群において早期新生児死亡率が高値を示すことは当然であるが，死産率についても同様の傾向を示した背景として，生育限界の視点からみた胎児救命（急速遂娩）の断念，致死的な胎児形態異常あるいは多胎妊娠における一児の健常性悪化など疾病胎児に対する医学的介入の断念など、いくつかの理由が考察される．しかしながら、本データベースの集計のみから詳細な理由を抽出することは不可能であった.

　　

2.死産症例の背景疾患

　JSOG周産期登録では周産期死亡例における臨床死因を

①妊娠高血圧症候群　②その他の母体疾患
③前置胎盤　④常位胎盤早期剥離
⑤その他の胎盤異常　⑥臍帯の異常（臍帯因子）
⑦胎位・胎勢・回旋の異常　⑧娩出力の異常
⑨以上に含まれない新生児呼吸障害
⑩以上に含まれない胎児・新生児低酸素症
⑪以上に含まれない胎児・新生児損傷
⑫以上に含まれない低出産体重
⑬胎児形態異常
⑭胎児・新生児の溶血性疾患
⑮周産期の感染　⑯多胎・双胎間輸血症候群
⑰非免疫性胎児水腫　⑱その他・不明，の18項目に分類している．

死産症例の主要臨床死因をみると，2,316例のうち原因不明が580例（25.0%）であった．原因あるいは背景疾患が存在した症例の内訳では，常位胎盤早期剥離が最も多く412例（17.8%），次いで胎児形態異常（胎児水腫を除き、染色体異常を含む）393例（17.0%），臍帯因子（臍帯脱出，圧迫など）374例（16.1%），多胎・双胎間輸血症候群186例（8.0%），非免疫性胎児水腫130例（5.6%），周産期の感染（絨モ膜羊膜炎，母体感染を含む）68例（2.9%），胎盤疾患（常位胎盤早期剥離，前置胎盤を除く）65例（2.8%）妊娠高血圧症候群61例（2.6%），以上に含まれない胎児・新生児低酸素症53例（2.3%）、その他の母体疾患47例（2.0%）であり常位胎盤早期剥離および形態異常、双胎間輸血症候群などの胎児疾患が大きな比率を占めていた（図2）.

　さらに，主要臨床死因の上位を占めていた常位胎盤早期剥離，胎児形態異常、臍帯因子および多胎・双胎間輸血症候群の４死因について分娩時妊娠週数との関連を検討した．その結果、４つの主要死因のなかで常位胎盤早期剥離および胎児形態異常はいずれも妊娠後期に至るほど，一方で多胎・双胎間輸血症候群は妊娠中期ほど死産数および各妊娠週故における死産故および死産率ともに高い傾向が認められた(図3).対象としたデータが高次産科医療機関から得られた資料であることを考慮すれば，この結果は死産の内訳に疾病胎児への介入断念による自然史と，母体合併症や羊水量の異常を背景とした突発的事象とが混在していること，そして前者には胎児形態異常や双胎間輸血症候群，後者には常位胎盤早期剥離や臍帯因子などが包含されることを示唆する．

　
　臨床死因で第１位を占めた常位胎盤早期剥離に併存する基礎疾患を調査したところ，最も多かったものは妊娠高血圧症候群であり(125/412 : 30.3%)，妊娠32週未満，とりわけ28週未満の常位胎盤早期剥離に起因する死産例で合併する比率が高かった(図4).妊娠高血圧症候群が常位胎盤早期剥離の重要な背景疾患であることは論を待たないが6),一方で高次医療機関において脱出された死産症例においても妊娠高血圧症候群を高率に合併している事実からは，わが国における死産例のなかに，周産期医療のさらなる向上あるいは胎児・新生児治療の進歩によって死産を回避することが可能な事例が少なからず存在することが伺える.

　　

　　

3.死産の疫学的検討に関する問題点

　厚生労働省の人口動態調査によれば，2004年における妊娠22週以降の死産率および早期新生児死亡率は1,000出産あたり各々3.9および1.1であり，おおむね両者は約４：１の比率で年次的にも一定している．一方，今回検討したJSOG周産期登録データベースにおける死産例：早期新生児死亡例の比率は約1.3:1（2,316 : 1,770），死産率および早期新生児死亡率はそれぞれ1.0%および0.79%であり，両者ともに人口動態調査の数値より高率である．対象とした全出産数（224,485例）は当該期間におけるわが国の出産数の約5%であるのに対して，周産期死亡数（1,770例）は当該期間におけるわが国の全周産期死亡数の約16%に相当する．

　このことは，本データベースの登録施設が二次・三次産科医療機関が主体であり，今回検討対象とした死産例はハイリスク母体・胎児に対して胎児救命を目的に搬送ならびに管理を受けた症例群が中心であることを示している．すなわち，今回の成績は母体搬送を中心とした症例群，換言すれば高次医療機関に児救命目的で搬送されたsubgroupにおける死産の実態を表した成績と考えられる．

　一方で，今回の検討にあたって死産例の詳細調査に間する問題点も明らかになった．現在，日本における本分野の集積情報としては厚生労働省の人口動態調査，日本産婦人科医会の胎児・新生児形態異常調査およびJSOG周産期登録が挙げられる．しかしながら，いずれも対象とする医療施設が異なること，疾患分類および死因分類がICD-10あるいは個別病名など多種にわたることから，基本情報のみではいずれのデータを用いても原因・背景検索が不可能であるのが実態である（図5）.

さらに，死産届に用いられる分類としては現在，自然死産・人工死産の区分がなされているものの，自然史としての死産および何らかの介入処置を行った結果生じた死産の別と自然・人工死産の別とは当然のことながら対応しない．そのために，医学的見地からみれば介入あるいは予防可能な死産をこれらの調査結果から具体的に抽出することが極めて困難である．わが国における死産の実態を把握し，ひいては死産の予防に向けたevidenceを示していくためには，こうした疫学的調査面を整理，統括していくことが肝要と考えられる．
　本原稿内容の一部は第43回日本周産期・新生児医学会学術集会で発表した．また，お忙しいなか，データ登録・送付をいただいている日本産科婦人科学会同産期登録参加施設の入力・登録担当の方々に感謝いたします.

　　　

　　

■文献
1）日本産科婦人科学会2002年度固産期委員会報告．
　　日産婦会誌55:1195-1219,2003.
2）日本産科婦人科学会2003年度周産期委員会報告．
　　日産婦会誌56:872-885,2004.
3）日本産科婦人科学会2004年度周産期委員会報告．
　　日産婦会誌57:1070-1081,2005.
4）日本産科婦人科学会2005年度周産期委員会報告．
　　日産婦会誌58:1087-1094,2006.
5）母子保健の主なる統計（平成16年度）．母子保
　　健事業団,2006.
6）Cunningham FG, et al,:Placental abruption, Wil-
　　liams Obstetrics, 22nd ed, pp811-819,MCGraw-
　　Hill Co.Ltd.,2005.

第三次試案に関するいろんな意見！ でも現場は半数以上反対じゃない？

　　

（関連目次）→医療事故安全調査委員会 　　各学会の反応

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

朝のニュースでもお伝えしたメディカルオブリージェの
第三次試案に関するアンケート結果ですけれど、
なんだかみて驚きました。

半分以上、

反対なんですね！！！！

　　

で、その理由がなかなかすばらしいです。
この引用のグラフですとなかなか見づらいのですけれど、
（クリックしていただくと一応大きくなりますけれど）
できればPDF見ていただいたほうがいいと思います。

・まだ議論が尽くされていない　　　　　52.2％

・処分と再発防止対策は両立しない　　　51.7％

・「医療死亡事故の届出」の義務範囲を広げすぎている　48.3％

・義務範囲以外にも遺族からの調査依頼が行われる　　48.3％

・個人の処罰に「医療死亡事故の届出」が使われる　　46.1％

・医療現場に司法の論理を持ち込まれる　　　　　　　41.7％

・厚労省の権限が医療内容や医学そのものにまで及ぶ可能性がある　33.9％

　　　

すごくビックリしたんですけれど、
かなり本質を突いた直感的に正しい回答だと思います。

　　

特にあれこれ第三次試案について
検討した訳でもない現場の方々
対象のアンケートなのですけれど！

「医療現場に司法の論理を持ち込まれる」

など、要するに

第三次試案がいくら「医療安全委員会」と名前を変えようが
まやかしにしか過ぎないことを、みなさん直感でわかっていらっしゃるわけです！

　　

　　

Q3/Q4は、まぁ現場の医師としての感覚としてはそのままでしょうか。
Q4などは設問がストレートすぎて笑ってしまいます。

医師と患者さんの軋轢など、

このような小手先で埋められようがありません。

　　

　

なだいなだ著（←精神科Drです）
「お医者さん　医者と医療のあいだ」に、

一般の方が医師に求める理想像を分析すると「神」になる。

とありました。

　　

人は神にはなれません。
「神」を求める民衆の声はこれからどんどん大きくなっていくでしょう。
でも「神」にはなれない。

万全を尽くしても助けられない時があります。

どうして助かったのかわからないけれど、とにかく助かる時、

反対になぜ亡くなったのかわからなけれど、なくなる時。

どちらの場合もいっぱいみています。

　　　

医師が「神」どうこういうのは変ですけれど、
医師にできることって自分の持てる技術をできるかぎり駆使して

「人事を尽くして天命を待つ」

より他ないんですよね（笑）。
そういう限界を患者さんが受け入れてくれるまで、
やっぱり軋轢はなくならないと思うんです。悲しいことですが。

　　

あ、パブコメお願いしますo(^-^)o ..｡*♡
こちらを使ってください。

■厚生労働省への医療事故調パブコメ投稿用フォーム

　　

　　

ところで第三次試案に関して、医療機器メーカーの方が
危機感を抱いているという噂を聞きました！
図にしていただいたんですけれど、

もしよろしければ大きくしてみてあげてください。

いろんな見方ができるんだな～～。
となんとなく思いました（＞▽＜）！！！

　　

 

　　

（関連目次）→医療事故安全調査委員会 　　各学会の反応

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

朝のニュースでもお伝えしたメディカルオブリージェの
第三次試案に関するアンケート結果ですけれど、
なんだかみて驚きました。

半分以上、

反対なんですね！！！！

　　

で、その理由がなかなかすばらしいです。
この引用のグラフですとなかなか見づらいのですけれど、
（クリックしていただくと一応大きくなりますけれど）
できればPDF見ていただいたほうがいいと思います。

・まだ議論が尽くされていない　　　　　52.2％

・処分と再発防止対策は両立しない　　　51.7％

・「医療死亡事故の届出」の義務範囲を広げすぎている　48.3％

・義務範囲以外にも遺族からの調査依頼が行われる　　48.3％

・個人の処罰に「医療死亡事故の届出」が使われる　　46.1％

・医療現場に司法の論理を持ち込まれる　　　　　　　41.7％

・厚労省の権限が医療内容や医学そのものにまで及ぶ可能性がある　33.9％

　　　

すごくビックリしたんですけれど、
かなり本質を突いた直感的に正しい回答だと思います。

　　

特にあれこれ第三次試案について
検討した訳でもない現場の方々
対象のアンケートなのですけれど！

「医療現場に司法の論理を持ち込まれる」

など、要するに

第三次試案がいくら「医療安全委員会」と名前を変えようが
まやかしにしか過ぎないことを、みなさん直感でわかっていらっしゃるわけです！

　　

　　

Q3/Q4は、まぁ現場の医師としての感覚としてはそのままでしょうか。
Q4などは設問がストレートすぎて笑ってしまいます。

医師と患者さんの軋轢など、

このような小手先で埋められようがありません。

　　

　

なだいなだ著（←精神科Drです）
「お医者さん　医者と医療のあいだ」に、

一般の方が医師に求める理想像を分析すると「神」になる。

とありました。

　　

人は神にはなれません。
「神」を求める民衆の声はこれからどんどん大きくなっていくでしょう。
でも「神」にはなれない。

万全を尽くしても助けられない時があります。

どうして助かったのかわからないけれど、とにかく助かる時、

反対になぜ亡くなったのかわからなけれど、なくなる時。

どちらの場合もいっぱいみています。

　　　

医師が「神」どうこういうのは変ですけれど、
医師にできることって自分の持てる技術をできるかぎり駆使して

「人事を尽くして天命を待つ」

より他ないんですよね（笑）。
そういう限界を患者さんが受け入れてくれるまで、
やっぱり軋轢はなくならないと思うんです。悲しいことですが。

　　

あ、パブコメお願いしますo(^-^)o ..｡*♡
こちらを使ってください。

■厚生労働省への医療事故調パブコメ投稿用フォーム

　　

　　

ところで第三次試案に関して、医療機器メーカーの方が
危機感を抱いているという噂を聞きました！
図にしていただいたんですけれど、

もしよろしければ大きくしてみてあげてください。

いろんな見方ができるんだな～～。
となんとなく思いました（＞▽＜）！！！

　　

 

このままでは法医学が崩壊する

（関連目次）→他科でも顕著な医療崩壊　目次　医療事故安全調査委員会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　

 日経メディカル Cadetto 2008 Spring号

全体的には「むかっ」とくる記事が
多かったのですが、これ面白かったです。
ぜひぜひどうぞ ..｡*♡

　　

　　

　　

　　　このままでは法医学が崩壊する
 

　　　　　　　　　　　　　　出羽厚二
　

　　　　　　　　　　新潟大学法医学准教授
　　　　　　　　　(Cadetto spring '08 p18-19)

　　
　　　　　時津風部屋･力士急死事件で鑑定に当たった
　　　　　新潟大学法医学准教授の出羽厚二氏に聞く

　　

事件の経緯
　2007年6月26日、大相撲時津風部屋の序の口力士､時太山(本名：斉藤俊さん、当時17歳)が稽古中に倒れ、搬送先の犬山中央病院で死亡が確認された｡死因は｢虚血性心疾患｣とされ、前時津風親方(本名：山本順一容疑者)は、｢原因は分からない｣と会見し､稽古中の暴行や制裁を否定した｡ところが、6月28日に遺族の要望で遺体を解剖した新潟大学法医学准教授の出羽厚二氏は､バットなどで殴られた無数の傷による｢外傷性ショック｣が死因だと判断｡出羽氏が10月５日に鑑定言を提出した後､警察の捜査が進み､名古屋大での再鑑定を経て､愛知県警は08年２月７日に前親方と兄弟子3人を､傷害致死容疑で逮捕した。

　　

　昨年6月、時津風部屋に所属する力士の時太山が､稽古中に亡くなった事件で､私は遺族の要請を受けて解剖を行った。この時点で犬山中央病院は､死因を心不全としていた(犬山署はなぜか｢虚血性心疾患｣と発表)が､遺体の状況を不審に思った遺族が新潟県警に相談し､私の元に連絡が来た。今から思えば､遺族の思いに真摯に対応した新潟県警のファインプレーだったといえる。

　その時は、土俵外で暴行があったなどとは､想像もしていなかった。だが遺体を一目見た瞬間、私は｢まるでリンチされたかのようだ｣と感じた。仕事柄、リンチ後の遺体を何度も見ているからそう思ったが、これが稽古の範疇か､それを超えたものかの判断は､稽古の実際を知らない私には見た目では分からない。しかし､遺体の表面状況と解剖の結果から、解剖当日に｢多発外傷による外傷性ショックの疑い」と判断した。

　

　　判断の理由は､｢特定の致命傷｣が無いこと。「外傷性ショック」とは､いくつもの傷が総合して｢致命傷」になるわけで､何か1つの傷が致命的なわけではない。時太山の全身には、それだけ多くの傷があったのだ。
　この後､警察の捜査が進み、私が10月に死因を「多発外傷による外傷性ショック」とした鑑定言を提出。再鑑定の後､今年2月、当時の親方や暴行を加えたとされる兄弟子が逮捕されたことは､周知の通りである。

　　

　　

露呈した検視体制の不備

　この事件は､ご両親の英断がなければ明るみに出なかった可能性もあり、警察の不十分な検視体制が世間で大きな話題になった。
　例えば､犬山中央病院で行った検視では、時太山の右脇の下にあった「2ヵ所の二乗条痕」の写真が撮影されている。これは、“丸い棒”などで強打した時にできるもので､見逃されるべきものではない。写真があることから、二重条痕が重要だという認識があったはずで、この段階で犬山署は､「通常の稽古ではない」と判断すべきだったのではないか。

　誤解のないように言えば､検視を行った犬山中央病院は責められるべきではない｡遺体に対して､CTや腹部と胸部レントゲン､脊髄液の採取まで行っており、臨床医としては十分すぎる対応をしている。また､26日の時点では､遺体はそれほどひどい状況ではなく、致命傷がないことからも、死因の判断が難しかったはずだ｡私が見た28日には､死後変化も加わり臀部と大腿部に度重なる痛打が浴びせられたことが一目で分かるくらい､状態が変化していた。

　　

　　

再鑑定のやリ方に疑問

　また､愛知県警が名古屋大に再鑑定を依頼した（遺族は依頼していない）経緯も、大きな疑問だ。鑑定内容が捜査や立件に不十分なら、愛知県警か名古屋地検からの質問が､私にあるべきだ。しかし、実際は電話1本とファックス1枚だけで､電話で1度回答しただけ｡そこに「再鑑定が行われる」という報道が先行する形で連絡があり、あわてて資料（ホルマリン固定した臓器､パラフィンブロック､スライド）を提出した。

　依頼先もおかしい｡信頼性を高めるために再鑑定を行うならば､委嘱先は客観性や中立性を持つ､愛知県外の法医､できれば病理医が適当だろう。実際､名古屋大で鑑定した法医学の教授も、「私でいいのでしょうか」と話すほど｡そもそも再鑑定は、裁判中に要請するのが普通だ。
　そして結果的に名古屋大の結果も､組織像の解釈は異なるが､「外傷性ショック」であり、私の結論と同じだったわけだ。
　にもかかわらず､新聞は､「出羽鑑定では不明だったが､名古屋大の再鑑定で､２日間にわたった暴行で死に至ったことが裏付けられた」という論調を繰り返す｡多くを語らずとも、私がとてもむなしい気持ちになったことは､ご理解いただけると思う。

　　

　　

「正しい鑑定」が崩れていく

　今回の件を通して､私は警察や検察との関係を深く考えさせられた。多くの法医は、警察から依頼された仕事を「してあげている」感覚だと思うが､それは実に甘かったのだ｡彼らは今回のように､平気で信頼を裏切ってくる。本来､遺体の扱いというのは法務省､警察･検察､厚生労働省の３つが関与する仕事。それぞれが法医との間に信頼関係を構築し、人材や金銭面の支援体制があってこそのものだと思う。しかし、既に警察･検察との信頼関係が揺らぎ、ほかからのサポートもない状態であり､法医学の未来は不安だらけだ。

　さらに､法人化などの影響もあり、多くの法医学教室では、欠員を補うための雇用すらできない。法医を目指す若手はただでさえ少ないのに、一層、志望者を遠ざけている状況だ。これでは､裁判の根底にあるべき「正しい鑑定」すら、崩れていくことになりかねないと憂慮している。

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　　　このままでは法医学が崩壊する
 

　　　　　　　　　　　　　　出羽厚二
　

　　　　　　　　　　新潟大学法医学准教授
　　　　　　　　　(Cadetto spring '08 p18-19)

　　
　　　　　時津風部屋･力士急死事件で鑑定に当たった
　　　　　新潟大学法医学准教授の出羽厚二氏に聞く

　　

事件の経緯
　2007年6月26日、大相撲時津風部屋の序の口力士､時太山(本名：斉藤俊さん、当時17歳)が稽古中に倒れ、搬送先の犬山中央病院で死亡が確認された｡死因は｢虚血性心疾患｣とされ、前時津風親方(本名：山本順一容疑者)は、｢原因は分からない｣と会見し､稽古中の暴行や制裁を否定した｡ところが、6月28日に遺族の要望で遺体を解剖した新潟大学法医学准教授の出羽厚二氏は､バットなどで殴られた無数の傷による｢外傷性ショック｣が死因だと判断｡出羽氏が10月５日に鑑定言を提出した後､警察の捜査が進み､名古屋大での再鑑定を経て､愛知県警は08年２月７日に前親方と兄弟子3人を､傷害致死容疑で逮捕した。

　　

　昨年6月、時津風部屋に所属する力士の時太山が､稽古中に亡くなった事件で､私は遺族の要請を受けて解剖を行った。この時点で犬山中央病院は､死因を心不全としていた(犬山署はなぜか｢虚血性心疾患｣と発表)が､遺体の状況を不審に思った遺族が新潟県警に相談し､私の元に連絡が来た。今から思えば､遺族の思いに真摯に対応した新潟県警のファインプレーだったといえる。

　その時は、土俵外で暴行があったなどとは､想像もしていなかった。だが遺体を一目見た瞬間、私は｢まるでリンチされたかのようだ｣と感じた。仕事柄、リンチ後の遺体を何度も見ているからそう思ったが、これが稽古の範疇か､それを超えたものかの判断は､稽古の実際を知らない私には見た目では分からない。しかし､遺体の表面状況と解剖の結果から、解剖当日に｢多発外傷による外傷性ショックの疑い」と判断した。

　

　　判断の理由は､｢特定の致命傷｣が無いこと。「外傷性ショック」とは､いくつもの傷が総合して｢致命傷」になるわけで､何か1つの傷が致命的なわけではない。時太山の全身には、それだけ多くの傷があったのだ。
　この後､警察の捜査が進み、私が10月に死因を「多発外傷による外傷性ショック」とした鑑定言を提出。再鑑定の後､今年2月、当時の親方や暴行を加えたとされる兄弟子が逮捕されたことは､周知の通りである。

　　

　　

露呈した検視体制の不備

　この事件は､ご両親の英断がなければ明るみに出なかった可能性もあり、警察の不十分な検視体制が世間で大きな話題になった。
　例えば､犬山中央病院で行った検視では、時太山の右脇の下にあった「2ヵ所の二乗条痕」の写真が撮影されている。これは、“丸い棒”などで強打した時にできるもので､見逃されるべきものではない。写真があることから、二重条痕が重要だという認識があったはずで、この段階で犬山署は､「通常の稽古ではない」と判断すべきだったのではないか。

　誤解のないように言えば､検視を行った犬山中央病院は責められるべきではない｡遺体に対して､CTや腹部と胸部レントゲン､脊髄液の採取まで行っており、臨床医としては十分すぎる対応をしている。また､26日の時点では､遺体はそれほどひどい状況ではなく、致命傷がないことからも、死因の判断が難しかったはずだ｡私が見た28日には､死後変化も加わり臀部と大腿部に度重なる痛打が浴びせられたことが一目で分かるくらい､状態が変化していた。

　　

　　

再鑑定のやリ方に疑問

　また､愛知県警が名古屋大に再鑑定を依頼した（遺族は依頼していない）経緯も、大きな疑問だ。鑑定内容が捜査や立件に不十分なら、愛知県警か名古屋地検からの質問が､私にあるべきだ。しかし、実際は電話1本とファックス1枚だけで､電話で1度回答しただけ｡そこに「再鑑定が行われる」という報道が先行する形で連絡があり、あわてて資料（ホルマリン固定した臓器､パラフィンブロック､スライド）を提出した。

　依頼先もおかしい｡信頼性を高めるために再鑑定を行うならば､委嘱先は客観性や中立性を持つ､愛知県外の法医､できれば病理医が適当だろう。実際､名古屋大で鑑定した法医学の教授も、「私でいいのでしょうか」と話すほど｡そもそも再鑑定は、裁判中に要請するのが普通だ。
　そして結果的に名古屋大の結果も､組織像の解釈は異なるが､「外傷性ショック」であり、私の結論と同じだったわけだ。
　にもかかわらず､新聞は､「出羽鑑定では不明だったが､名古屋大の再鑑定で､２日間にわたった暴行で死に至ったことが裏付けられた」という論調を繰り返す｡多くを語らずとも、私がとてもむなしい気持ちになったことは､ご理解いただけると思う。

　　

　　

「正しい鑑定」が崩れていく

　今回の件を通して､私は警察や検察との関係を深く考えさせられた。多くの法医は、警察から依頼された仕事を「してあげている」感覚だと思うが､それは実に甘かったのだ｡彼らは今回のように､平気で信頼を裏切ってくる。本来､遺体の扱いというのは法務省､警察･検察､厚生労働省の３つが関与する仕事。それぞれが法医との間に信頼関係を構築し、人材や金銭面の支援体制があってこそのものだと思う。しかし、既に警察･検察との信頼関係が揺らぎ、ほかからのサポートもない状態であり､法医学の未来は不安だらけだ。

　さらに､法人化などの影響もあり、多くの法医学教室では、欠員を補うための雇用すらできない。法医を目指す若手はただでさえ少ないのに、一層、志望者を遠ざけている状況だ。これでは､裁判の根底にあるべき「正しい鑑定」すら、崩れていくことになりかねないと憂慮している。

「第三次試案」に関するパブリックコメント by 道標主人さま

（関連目次）→医療事故安全調査委員会 　　各学会の反応

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

道標主人さまが早速パブリックコメントを送ってくださいましたo(^-^)o ..｡*♡

　

連休明けの5月7日に一度締切り、
今後別の策を考えるのか、第三次試案でいくのか、決めるそうですので、
どうか当直中の先生方、パブコメのご協力お願いいたします。

厚労省のやり方が難しいので、こちらを使ってください。

■厚生労働省への医療事故調パブコメ投稿用フォーム

　　

　　
　

「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡

　の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案

　　　 - 第三次試案 - 」に対する意見について

　　

　　　　　　　　　　　　　　　道標主人

　　

目次

1. 結論　2. 総論　3. 各論
4. 試案の各段落への意見　5. 提案

　　

1. 結論

この第三次試案に基づいて立法し、医療死亡事故について、分析・評価を専門的に行う機関を拙速に制度化することに、反対します。

　　

　　

2. 総論

　医療に関連して起こった不幸な出来事を医学的科学的に調査し、再発防止に役立て、患者さんと医療との間の溝を埋めていく努力と施策は必要です。ですが、今回提示された第三次試案は、第二次試案と同様の以下の問題を内包しており、このままの拙速な制度化は賛成できません。

(1) 医学的科学的な充分な調査がなされません。

(2) 起こった出来事の経緯の解明も充分にはなされません。

(3) 医療事故の再発防止に役立てられる見込みは乏しいものです。

(4) 刑事司法の手続を何ら抑制するものではありません。

(5) 調査と行政処分の権限が集中する厚生労働省の権限は強大なものになります。

(6) 患者さん側の理解を得られる見込みは乏しいものです。

　　

　これを制度化すれば、医療破壊を決定づけるものとなります。なぜなら、高度な、リスクの高い医療の場から医師が去り、医療の現場は萎縮し、医療の進歩は阻まれます。それとともに医師は自律を奪われます。すなわち医療は後退しモラルが失われるおそれが強いからです。

　　　

医療に関連して起こった不幸な出来事を調査する目的は、
1) 医療を提供する側と受ける側の間の溝を埋め軋轢を減らし、
2) 事故の再発を防ぎ、医学医療を発展させる
ことにあるはずで、これらのことが、真に国民の生命、健康と幸福のためになります。

そのための
1) 調査、
2) 再発防止策の確立、
3) 患者さんとご家族の支援、
4) 医療を受ける側の理解を得ること、
これらのための制度や組織を、医療安全調査委員会 ( 仮称 ) 単独で担うことは困難です。

　　　

医療に関連して起こった不幸な出来事を調査する制度や機関 ( 以下「調査機関」と表記 )、処分と医療機関の改善策や再教育制度、調停や ADR などの複数の法制度、組織の創設を、充分に時間をかけ、広く現場からの意見を集約し、検討を重ねてつくり上げていかなければなりません。

よって、この第三次試案の制度化には、反対します。

　　

　　

3.各論

3-1. 目的と位置付け
医療に関連して起こった不幸な出来事を調査する制度および調査機関は、
・刑事司法の手続を抑制することができる、
・医師に処分を下す場合、医師側を納得させられる、
・再発防止策のための量質とも充分な基礎資料とする、
これらを明文化した法規定で実現しなければなりません。個人の責任追及が前提では充分な調査はなされません。

　　　

目的は、第一に再発防止策のための基礎資料を作ることとすべきです。そしてその調査能力と権威、法的基盤で刑事司法の手続を抑制でき、医師も国民も調査結果に納得できるものでなければなりません。

位置付けは、医療に関連して起こった不幸な出来事が重大な場合、捜査機関への通知の有無の判断、特に「重大な過失」という法的判断を医学的判断で代行するというものです。重大ということが、結果が重大なのか、原因・過程が重大なのか、一般の人が感じる重大さ ( 死 ) と、医療の現場でおこる様々な出来事の重大さが乖離しているので、何が重大で何が刑事手続相当かを医学の外で判断していては、医療を破壊へと向けてしまいます。

　　

　　

3-2. 届け出る基準

　調査機関への届け出の基準、異状死の定義、診療関連死の範囲が曖昧なことが問題です。医療機関内での判断が、警察や裁判所に尊重されるだけの能力、権威、厳格な基準、明文化された法的根拠に基づいていなければ、医療機関が下す届出不要という判断は、無力です。
患者さん側の納得とは曖昧で際限ないものであり、不充分で権威や法的基盤のない調査や個人の責任追及では、医療と患者さんとの溝は広がるばかりです。

　

　

3-3. 報告のシステム

　世界保健機関 ( WHO ) が 2005 年に発表した医療 ( 患者さんの ) 安全のためのガイドラインとプログラム ( WHO Draft Guidelines for Adverse Event Reporting and Learning Systems および World Alliance for Patient Safety Forward programme 2005 ) をみまして、調査のために必要な報告者の保護について、第三次試案には欠陥があり、誠実で充分な調査がなされません。

　　

　　

3-4. 調査能力　

調査機関は多数の調査を迅速にこなし、それぞれの案件をその分野の現役最前線の複数の医師が検討するというシステムが要求されます。不充分な調査結果をそのまま処分の根拠にされるのでは、医師の納得は得られません。

医療機関の内部調査および調査機関による調査の量、質、権威、法的根拠は、刑事訴追、民事提訴の動きを抑制することができなければなりません。これだけの調査がなされた上での行政処分、刑事訴追、民事提訴であれば、医師側は納得でき、はじめて医療破壊の一つの穴を塞ぐことができるのです。

　

　　

3-5. 刑事手続の抑制

警察が捜査することが、医療破壊の核心の一つですが、第三次試案は、刑事司法の手続に関して、刑法、刑事訴訟法に何ら変更を加える手だてを講じないものです。証拠隠滅や故意犯は刑事手続相当とする以外、刑事手続は明文化した法的根拠で制限しなければ、刑事訴追への入口が増えるだけです。

謙抑的であることは、これまでも刑事司法の大原則です。その中で福島県立大野病院の事件は起きました。第三次試案では、刑事捜査を減らすことはできません。診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業では、患者さん側が調査に納得されないことが少なくないことが分かってきました。患者さん側からの警察への届出や警察独自の事件の覚知によって刑事司法の手続が動き出すことを、第三次試案では止めることができません。警察が証拠を押収すると調査機関は無力化されてしまいます。刑事手続において調査機関を優先するという明文化された法制度が必要です。

調査機関が「刑事手続不相当」という判断を下せる法規定が必要です。警察が捜査に着手しても、警察を凌駕するような誠実な報告と専門家集団による調査がなされていて「刑事手続不相当」と判断されているのだから警察は手を引く、そこまでの調査機関の権威と調査能力、明文化された法的根拠があってはじめて、謙抑的という言葉が信用できるようになります。

　　　

　　

3-6. 調査チームに加わる有識者

調査機関は専門的調査と判断に徹することができるようにすべきです。調査機関の運営を管理し透明化するために有識者や法律家が加わることは必要ですが、個別事案への非専門家の介入は、調査の妨げにしかなりません。

　　　　

　　

4. 試案の各段落への意見

(5) 制度は、厚生労働省単独でいくら試案を積み重ねても不充分です。刑事司法、民事紛争解決、医療、それぞれの法制度を、連携をもってつくらなくてはなりません。

(8) 制度は、内閣府の下に設置するべきです。

(13) 医療の専門家以外のチーム構成員は、運営を管理し透明化するために陪席することを明記し、個別事案の調査に介入すべきではありません。

(19) 医師法第 21 条の改正文を例示すべきです。それとともに、異状死の定義を明確に法文で示すべきです。

(27) 第 5 項に「医療従事者等の関係者が、地方委員会からの質問に答えることは強制されない」との規定が入っていますが、これでは、誠実で充分な調査がなされません。供述における何らかの免責とともに正確な報告がなされる制度とすべきです。

(39, 40) 通知すべき事柄が明確でありません。例えば、消毒薬の誤注射が警察に通知すべき重大な過失にあたるかどうかも明確ではありません。システムエラーは通知しないということを明文化すべきです。

(51) 今後とも広く国民的議論を望むとするなら、第三次試案をもって最終案であるというような報道がなされることが理解できません。第三次試案で法制化したいという貴省の意向は伺っておりますが、矛盾するものです。

　　

　　

5. 提案

5-1. 法改正について

調査機関が、死亡死産に限らず、医療に関連して起こった不幸な出来事が重大な場合、例えば重篤な後遺症などにも機能し、調査が刑事司法の手続よりも優先するものとするべく、以下を明文化した法制度の改正で実現するように提案します。

　

　

(1) 診療行為に関連した死亡及び死産について、医師個人の届出義務を免ずる。

1) 医師法第21条の規定を改編又は追加し、「医師個人は診療行為に関連した死亡及び死産については届出義務を免れる」ことを定める。

2) 届出は「死亡・死産に限らず」、「調査機関に対し医療機関が行ってよい」というものし、そのために健康保険法、医療法などの医師法以外の法律に規定を新設するか、または特別法を設ける。

　

　

(2) 医療に関連した不幸な出来事の刑事訴追のための特別法を設ける。

1) 刑事訴追について、業務上過失致死傷罪の適用に関しては「親告罪」とする。

条文例 : 刑法第 211 条 1 項の罪は、医療に関連する不幸な結果について適用しようとする場合は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

2) 調査機関の「刑事手続に付すことが相当」という「意見」、すなわち「告発」を起訴の必要条件とする。

3) 被害届、告訴、告発があった場合、捜査機関は調査機関に通知・回付し、調査機関の「意見」が出るまでは捜査しないように規定する。

　

(3) 証拠の取扱のための法規定を定める。

刑事訴訟法第 47 条の「但し、公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない」という規定を調査機関による調査で生かすため、特別法にてその例外を「捜査機関は保有する証拠を調査機関に開示する」ことと規定する。

　　

　　

5-2. 調査機関の任務について

調査機関は、厳密な科学的・医学的調査だけを行うこととします。調査報告書をまとめ、患者さん側、医療機関に提示するとともに、刑事手続相当・不相当の判断を下すところまでを任務とします。

それ以外の、再発防止策の確立、患者さんとご家族の支援、医療を受ける側の理解を得ること、処分などの機能は、それぞれ独立した他の組織、制度で担うべきです。   

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「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡

　の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案

　　　 - 第三次試案 - 」に対する意見について

　　

　　　　　　　　　　　　　　　道標主人

　　

目次

1. 結論　2. 総論　3. 各論
4. 試案の各段落への意見　5. 提案

　　

1. 結論

この第三次試案に基づいて立法し、医療死亡事故について、分析・評価を専門的に行う機関を拙速に制度化することに、反対します。

　　

　　

2. 総論

　医療に関連して起こった不幸な出来事を医学的科学的に調査し、再発防止に役立て、患者さんと医療との間の溝を埋めていく努力と施策は必要です。ですが、今回提示された第三次試案は、第二次試案と同様の以下の問題を内包しており、このままの拙速な制度化は賛成できません。

(1) 医学的科学的な充分な調査がなされません。

(2) 起こった出来事の経緯の解明も充分にはなされません。

(3) 医療事故の再発防止に役立てられる見込みは乏しいものです。

(4) 刑事司法の手続を何ら抑制するものではありません。

(5) 調査と行政処分の権限が集中する厚生労働省の権限は強大なものになります。

(6) 患者さん側の理解を得られる見込みは乏しいものです。

　　

　これを制度化すれば、医療破壊を決定づけるものとなります。なぜなら、高度な、リスクの高い医療の場から医師が去り、医療の現場は萎縮し、医療の進歩は阻まれます。それとともに医師は自律を奪われます。すなわち医療は後退しモラルが失われるおそれが強いからです。

　　　

医療に関連して起こった不幸な出来事を調査する目的は、
1) 医療を提供する側と受ける側の間の溝を埋め軋轢を減らし、
2) 事故の再発を防ぎ、医学医療を発展させる
ことにあるはずで、これらのことが、真に国民の生命、健康と幸福のためになります。

そのための
1) 調査、
2) 再発防止策の確立、
3) 患者さんとご家族の支援、
4) 医療を受ける側の理解を得ること、
これらのための制度や組織を、医療安全調査委員会 ( 仮称 ) 単独で担うことは困難です。

　　　

医療に関連して起こった不幸な出来事を調査する制度や機関 ( 以下「調査機関」と表記 )、処分と医療機関の改善策や再教育制度、調停や ADR などの複数の法制度、組織の創設を、充分に時間をかけ、広く現場からの意見を集約し、検討を重ねてつくり上げていかなければなりません。

よって、この第三次試案の制度化には、反対します。

　　

　　

3.各論

3-1. 目的と位置付け
医療に関連して起こった不幸な出来事を調査する制度および調査機関は、
・刑事司法の手続を抑制することができる、
・医師に処分を下す場合、医師側を納得させられる、
・再発防止策のための量質とも充分な基礎資料とする、
これらを明文化した法規定で実現しなければなりません。個人の責任追及が前提では充分な調査はなされません。

　　　

目的は、第一に再発防止策のための基礎資料を作ることとすべきです。そしてその調査能力と権威、法的基盤で刑事司法の手続を抑制でき、医師も国民も調査結果に納得できるものでなければなりません。

位置付けは、医療に関連して起こった不幸な出来事が重大な場合、捜査機関への通知の有無の判断、特に「重大な過失」という法的判断を医学的判断で代行するというものです。重大ということが、結果が重大なのか、原因・過程が重大なのか、一般の人が感じる重大さ ( 死 ) と、医療の現場でおこる様々な出来事の重大さが乖離しているので、何が重大で何が刑事手続相当かを医学の外で判断していては、医療を破壊へと向けてしまいます。

　　

　　

3-2. 届け出る基準

　調査機関への届け出の基準、異状死の定義、診療関連死の範囲が曖昧なことが問題です。医療機関内での判断が、警察や裁判所に尊重されるだけの能力、権威、厳格な基準、明文化された法的根拠に基づいていなければ、医療機関が下す届出不要という判断は、無力です。
患者さん側の納得とは曖昧で際限ないものであり、不充分で権威や法的基盤のない調査や個人の責任追及では、医療と患者さんとの溝は広がるばかりです。

　

　

3-3. 報告のシステム

　世界保健機関 ( WHO ) が 2005 年に発表した医療 ( 患者さんの ) 安全のためのガイドラインとプログラム ( WHO Draft Guidelines for Adverse Event Reporting and Learning Systems および World Alliance for Patient Safety Forward programme 2005 ) をみまして、調査のために必要な報告者の保護について、第三次試案には欠陥があり、誠実で充分な調査がなされません。

　　

　　

3-4. 調査能力　

調査機関は多数の調査を迅速にこなし、それぞれの案件をその分野の現役最前線の複数の医師が検討するというシステムが要求されます。不充分な調査結果をそのまま処分の根拠にされるのでは、医師の納得は得られません。

医療機関の内部調査および調査機関による調査の量、質、権威、法的根拠は、刑事訴追、民事提訴の動きを抑制することができなければなりません。これだけの調査がなされた上での行政処分、刑事訴追、民事提訴であれば、医師側は納得でき、はじめて医療破壊の一つの穴を塞ぐことができるのです。

　

　　

3-5. 刑事手続の抑制

警察が捜査することが、医療破壊の核心の一つですが、第三次試案は、刑事司法の手続に関して、刑法、刑事訴訟法に何ら変更を加える手だてを講じないものです。証拠隠滅や故意犯は刑事手続相当とする以外、刑事手続は明文化した法的根拠で制限しなければ、刑事訴追への入口が増えるだけです。

謙抑的であることは、これまでも刑事司法の大原則です。その中で福島県立大野病院の事件は起きました。第三次試案では、刑事捜査を減らすことはできません。診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業では、患者さん側が調査に納得されないことが少なくないことが分かってきました。患者さん側からの警察への届出や警察独自の事件の覚知によって刑事司法の手続が動き出すことを、第三次試案では止めることができません。警察が証拠を押収すると調査機関は無力化されてしまいます。刑事手続において調査機関を優先するという明文化された法制度が必要です。

調査機関が「刑事手続不相当」という判断を下せる法規定が必要です。警察が捜査に着手しても、警察を凌駕するような誠実な報告と専門家集団による調査がなされていて「刑事手続不相当」と判断されているのだから警察は手を引く、そこまでの調査機関の権威と調査能力、明文化された法的根拠があってはじめて、謙抑的という言葉が信用できるようになります。

　　　

　　

3-6. 調査チームに加わる有識者

調査機関は専門的調査と判断に徹することができるようにすべきです。調査機関の運営を管理し透明化するために有識者や法律家が加わることは必要ですが、個別事案への非専門家の介入は、調査の妨げにしかなりません。

　　　　

　　

4. 試案の各段落への意見

(5) 制度は、厚生労働省単独でいくら試案を積み重ねても不充分です。刑事司法、民事紛争解決、医療、それぞれの法制度を、連携をもってつくらなくてはなりません。

(8) 制度は、内閣府の下に設置するべきです。

(13) 医療の専門家以外のチーム構成員は、運営を管理し透明化するために陪席することを明記し、個別事案の調査に介入すべきではありません。

(19) 医師法第 21 条の改正文を例示すべきです。それとともに、異状死の定義を明確に法文で示すべきです。

(27) 第 5 項に「医療従事者等の関係者が、地方委員会からの質問に答えることは強制されない」との規定が入っていますが、これでは、誠実で充分な調査がなされません。供述における何らかの免責とともに正確な報告がなされる制度とすべきです。

(39, 40) 通知すべき事柄が明確でありません。例えば、消毒薬の誤注射が警察に通知すべき重大な過失にあたるかどうかも明確ではありません。システムエラーは通知しないということを明文化すべきです。

(51) 今後とも広く国民的議論を望むとするなら、第三次試案をもって最終案であるというような報道がなされることが理解できません。第三次試案で法制化したいという貴省の意向は伺っておりますが、矛盾するものです。

　　

　　

5. 提案

5-1. 法改正について

調査機関が、死亡死産に限らず、医療に関連して起こった不幸な出来事が重大な場合、例えば重篤な後遺症などにも機能し、調査が刑事司法の手続よりも優先するものとするべく、以下を明文化した法制度の改正で実現するように提案します。

　

　

(1) 診療行為に関連した死亡及び死産について、医師個人の届出義務を免ずる。

1) 医師法第21条の規定を改編又は追加し、「医師個人は診療行為に関連した死亡及び死産については届出義務を免れる」ことを定める。

2) 届出は「死亡・死産に限らず」、「調査機関に対し医療機関が行ってよい」というものし、そのために健康保険法、医療法などの医師法以外の法律に規定を新設するか、または特別法を設ける。

　

　

(2) 医療に関連した不幸な出来事の刑事訴追のための特別法を設ける。

1) 刑事訴追について、業務上過失致死傷罪の適用に関しては「親告罪」とする。

条文例 : 刑法第 211 条 1 項の罪は、医療に関連する不幸な結果について適用しようとする場合は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

2) 調査機関の「刑事手続に付すことが相当」という「意見」、すなわち「告発」を起訴の必要条件とする。

3) 被害届、告訴、告発があった場合、捜査機関は調査機関に通知・回付し、調査機関の「意見」が出るまでは捜査しないように規定する。

　

(3) 証拠の取扱のための法規定を定める。

刑事訴訟法第 47 条の「但し、公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない」という規定を調査機関による調査で生かすため、特別法にてその例外を「捜査機関は保有する証拠を調査機関に開示する」ことと規定する。

　　

　　

5-2. 調査機関の任務について

調査機関は、厳密な科学的・医学的調査だけを行うこととします。調査報告書をまとめ、患者さん側、医療機関に提示するとともに、刑事手続相当・不相当の判断を下すところまでを任務とします。

それ以外の、再発防止策の確立、患者さんとご家族の支援、医療を受ける側の理解を得ること、処分などの機能は、それぞれ独立した他の組織、制度で担うべきです。   

昨日と今日の医療ニュース ..｡*♡ 5月5日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

GW中で新聞社の記事も情報量が少なくて（笑）。
水曜日まではニュースは２日に一度でやっていきます。

　　

救急医療施設、５年で１割減
中国新聞　2008年5月4日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200805040223.html
　中国地方で、救急病院・診療所（救急告示病院・診療所）が過去５年間に１割に当たる38施設も減少していることが分かった。背景には医師不足があり、都市部でも「救急」の看板を下ろす医療施設が目立ち始めている。
　2003年と08年の４月１日現在の比較。減少が最も顕著なのは広島県で、176施設から153施設へと23施設（13％）減った。07年度に撤退した12施設のうち、広島市４施設、福山市２施設と都市部でも減り始めた。山口県は76施設から67施設へと９施設（12％）、岡山県は96施設から91施設へと５施設（５％）、鳥取県は23施設から22施設へと１施設（４％）減少した。島根県は、撤回分を補う新規申し出があったため24施設は変わらない。しかし、津和野町では唯一の救急病院が医師不足を理由に06年12月に救急告示を撤回。救急患者は益田市内に搬送しているが、１日から益田赤十字病院も医師不足で毎週木曜夜間の救急対応は基本的にできなくなった。
　救急病院の減少の原因としては、高齢化や開業による医師の退職と新臨床研修制度による新人医師の大学病院離れに端を発した医師不足が挙げられる。

　　

救急告示病院、都市部でも減少＜解説＞
中国新聞　2008年5月4日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200805040281.html

　　　　

小出病院へ医師短期派遣開始
新潟日報　2008年5月4日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=110016
　勤務医の負担軽減を目的に、病院外の医師を短期派遣する県医師会の「ドクターショートサポートバンク」制度に基づく休日診療が３日、魚沼市の県立小出病院で始まった。医師会によると、バンクの本格運用は県内初。同日は泉田裕彦知事が視察、医師不足対策として期待感を示した。
　小出病院では、勤務医の負担を減らすため、院内に設けた「魚沼市休日診療室」で、地元開業医が急な発熱など休日一次救急を担当している。これを補う形で、年間休日診療日72日間のうち、大型連休など20日間、バンクを活用し、派遣された医師が診療にあたる。人件費などは県と魚沼市が負担する。派遣医師は首都圏の大学医局などに所属する30―40代が中心。小出病院によると、年末年始の一部を除き、派遣医師は確保できているという。
　この日は東京からの医師２人が、高熱を発熱した幼児らを診察。視察した泉田知事は「医師不足解消に向けたモデルケースといえる。県内の他地域でも取り組めるよう、支援を強化したい」と述べた。

　　　

２次救急輪番制：伊賀・名張で導入１カ月 受診患者数５３０人、昨年比大幅減 ／三重
毎日新聞　2008年5月3日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080503ddlk24040334000c.html
◇昨年同月比、大幅減
◇「勤務医の負担減」評価　一部医師、制度に疑問の声も
　勤務医の負担軽減を目指し、伊賀地域の３総合病院が４月から始めた２次救急輪番制で、４月中に３病院で２次救急を受診した患者数が計５３０人と、昨年４月に各病院が受け入れた２次救急に相当する「時間外救急」患者計１４０５人から大幅に減少したことが２日、毎日新聞の調べで分かった。各病院は「確実に勤務医の負担減につながった」と評価する一方、一部の医師からは、制度に対する疑問の声も上がっている。

◇搬送時間２０分増－－伊賀市消防本部「悪影響なし」
　輪番制を実施しているのは、伊賀市の上野総合市民と岡波総合、名張市立の３病院。平日の午後５時から翌日の午前８時４５分、土日祝日の午前８時４５分から翌日の同時刻まで、あらかじめ担当病院を決め、２次救急患者を受け入れている。残り２病院では患者は受け入れない。これ以外の時間では、各病院が２次救急患者を受け入れている。

　４月の２次救急受診者５３０人の病院別内訳は、上野総合市民１６０人▽岡波総合１４７人▽名張市立２２３人。岡波総合病院の吉川義廣事務長は「入院や、手術が必要な患者が対象という事前の周知もうまくいき、勤務医の負担減につながった」と評価。その一方で「この時期は温暖で患者も比較的少ない。１年間のトータルで比べる必要があるだろう」と話している。

　また、名張市立病院では自家用車での救急受診が減り、救急車を使う割合が急増した。昨年４月は、時間外救急５１８人中、救急車は１０３人（１９・８％）のみだったが、先月は２２３人中、同１３５人（６０・５％）と４０・７ポイント増加した。

　患者の搬送を受け持つ２市の消防のうち、伊賀市消防本部によると４月以降、名張－伊賀間の搬送時間の増加は約２０分程度で、「事前の予想通り」だった。現在まで、それに伴う患者の容体悪化など目立った悪影響はないといい、東庸介消防理事は「患者に『今日は市外の病院に搬送します』と伝えると、『それならいいです』と搬送を辞退するケースもある」と話し、そのうえで、「両市の人口は計１９万人。それまで二つあった２次救急の受け入れ先が一つに減ったのだから、どこかにしわ寄せが行くのではないか。これ以上の縮小がないように願いたい」と訴えた。

　地域の医療関係者からは、制度に疑問を呈する声も上がっている。デイサービス事業も営む、ある医師は「当番でない日でも掛かり付け患者は受け入れるべきだ」と主張する。医師によると先月１４日午後８時ごろ、心臓に持病を持つ女性の容体が自宅で急変した。この女性はデイサービスに通っており、連絡を受けた医師が、女性が普段から通い、カルテのある病院への搬送を訴えたがかなわず、数時間後、運ばれた当番病院で亡くなったという。輪番制と死亡との因果関係は分からないが、医師は「掛かり付け病院に運ばれていたら、少しでも早く治療を始められた。（制度を続けるなら）３病院での電子カルテの共有など対策が必要だ」と訴えた。

　　　　

富士市産科医問題でシンポ 市長 出身医に協力訴え
静岡新聞　2008年5月3日
http://www.shizushin.com/news/local/east/20080503083640.htm

県立医大付属病院：貧血券は３００円、各種検査チケットで お手軽にどうぞ ／和歌山
毎日新聞　2008年5月3日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080503ddlk30040650000c.html

　　

「医療は経済成長に貢献」　亀田総合病院副理事長　亀田隆明氏が講演
千葉日報　2008年04月19日
http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/politics_economy_kiji.php?i=nesp1208585015

　　

八王子小児病院：市民らが存続の署名活動 ／東京
毎日新聞　2008年5月3日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20080503ddlk13040322000c.html

「在宅」を支える 県内・高齢者ケアのかたち
秋田魁新報　2008年5月4日
http://www.sakigake.jp/p/special/08/zaitaku/zaitaku_04.jsp

未来の京都府北部 医師来たれ 条件付き奨学生 23日まで 募集
京都新聞 2008年5月4日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008050400071&genre=A2&area=K00

　　　

医療費２億７２００万円未収／福井
読売新聞　2008年5月3日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20080502-OYT8T00795.htm
　県立病院（福井市四ツ井）で、医療費の未収が、２００６年度末までに２億７２００万円に上ることが２日、０７年度の包括外部監査でわかった。包括外部監査は、公認会計士らに委託して実施。監査結果によると、外来患者が診察を受けた後、料金を払わないまま帰宅したり、救急搬送された患者の持ち合わせがなかったりしたことなどが主な原因という。監査人の岡田芳明・公認会計士は「クレジットカード決済を導入するなど、貸し倒れの危険性を回避するシステムの導入を進め、支払い能力がある債務者からの債権回収を積極的に行うべき」としている。

　　　

「研修医確保を」　病院が争奪戦　待遇改善に力点／石川
読売新聞　2008年5月3日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080502-OYT8T00830.htm
　臨床研修に入る医学生が、研修する病院を決める「マッチング」が迫り、県内の病院は医学生の確保に奔走している。各病院は、学生が研修先決定の参考にする合同説明会で、研修プログラムや支援体制の充実、待遇をアピールしている。

　先月２０日、医師の就職をあっせんする「メディカル・プリンシプル社」（東京）主催の「医学生のための臨床研修指定病院合同セミナー」が金沢市の県地場産業振興センターで開かれた。　金沢大学付属病院や県立中央病院など県内の１１病院を含め北陸を中心に３５病院が集まり、会場には各病院ごとにブースが設けられ、新卒学生を対象に開かれる就職説明会さながらの様子。ただ違うのは、対象となる医学生の絶対数が少ないこと。病院の担当者は、会場に入ってくる医学生を見つけると駆け寄り、「良かったら説明を聞いて下さい」と病院のパンフレットを差し出した。両手いっぱいに資料を抱えた女子学生（２４）も「こんなに熱心に勧誘されるとは思わなかった。人気者になったみたい」とちょっと苦笑い。全国各地で同じようなセミナーを開催している同社によると、「地元以外から参加する病院が増え、熱心さは年々増している」という。

　県内に１０ある研修指定病院の臨床研修医は、０４年に９７人だったが、制度導入で０６年には５３人まで減少した。各病院は高度医療を学べるコースを作るなど医学生にとって魅力のあるプログラムを作り、指導体制をマンツーマンにするなど、「学生に選ばれる病院」を意識して工夫している。待遇改善に力を入れ、研修手当を通常の約２倍の月６０万円まで引き上げる病院もある。その結果、０７年は７５人、０８年は８３人にまで増えた。しかし、「学生は、口コミなどの情報に左右されやすい」と気を引き締める担当者は多い。会場を訪れた男子学生（２５）は「先輩から聞く病院の雰囲気や症例の多さで決める」と話す。
　県と県内の指定病院のうち６病院は、５月１１日に名古屋市で開かれる同説明会に初参加する。県は来年度に向けて、秋には地域医療のやりがいを感じてもらうセミナーを予定し、医療対策課の北川龍郎次長は、「優秀な人材の確保に、出来る限りのことをしたい」と話している。今年度のマッチングの受け付けは６月５日から始まる。

　　　

ひと交差点：釧路市夜間急病センター唯一の常勤医・吉見昭一郎さん ／北海道
毎日新聞　2008年5月4日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20080503ddlk01070301000c.html
　釧路市の夜間救急医療の拠点、釧路市夜間急病センターの開設から１カ月。急病でもない人の「コンビニ受診」増加も危惧（きぐ）されたが、唯一の常勤医、吉見昭一郎さん（４２）は「受診者は以前より２割近く減り、医師会などの啓発効果が出ている」と語る。

　鹿児島在住で釧路とは無縁だが「時間外診療」をテーマに、全国各地で当番医や休日医を務めた。今回も同センターに新たな活動の場として魅力を感じたのが着任の理由だ。医師と患者間の摩擦が絶えぬ時代だが、患者の待ち時間が最長でも２時間を切るよう努力したり、医師の椅子から「尊大な」ひじ掛けをなくすなど、患者と対等で顔の見える関係を築けるよう、手探りで取り組む。
　常勤医は当初、３人配置の予定だった。現状では他の病院勤務医らを当番に入れねば態勢が崩壊するが、「皆が開設時の初心をどこまで維持できるかがすべて」と訴える。

　　

第三次試案についてのアンケート
Nxd' Insight 2008/05/04
http://next-doctors.iza.ne.jp/blog/entry/563906/
【調査対象】
∇調査対象 ：　Next Doctors 会員医師・医学生
∇調査手法 ：　インターネット調査
∇有効回収 ：　205 人
∇抽出方法 ：　Next Doctorsサイトでの任意参加
∇調査時期 ：　2008/4/25 ～ 2008/5/2(8日間)
【結果】
１．回答医師の55％は、診療関連死報告の義務化に"反対"であった。第二次試案に比べて第三次試案は、「反対」は"69%→55%"と低下したが、「わからない」が"21%→33%" に増加し、「賛成」は"10%→12%" とあまり変化なかった【表１参照】

２．"反対"の理由は、「まだ議論が尽くされていない」が最多であり、次いで、「処分と再発防止対策は両立しない」が多かった。【表２参照】

３．「制度の導入によって死亡事故の原因究明と再発防止につながると思いますか？」の問いに対しては、60％の医師が「つながらない」と答え、25％の医師が「わからない」と答えた。【表３参照】

４．「本制度の導入によって、今後医師と患者の軋轢が埋められると思いますか？」の問いに対しては、71％の医師が「思わない」と回答した。【表４参照】

　

　

日医がアンケート調査　3次試案、都道府県医師会の8割が賛成　結果踏まえ日医としての公式見解を取りまとめへ 
Japan Medicine　2008年5月2日
http://www.m3.com/news/news.jsp?pageFrom=m3.com&sourceType=GENERAL&articleId=72202&articleLang=ja
　診療関連死にかかわる死因究明制度創設に向けて厚生労働省が示した第3次試案について、約8割の都道府県医師会が同試案に基づく制度創設に賛成の意向を示していることが、日本医師会が実施したアンケート調査で明らかになった。日医は4月24日の都道府県医師会担当理事連絡協議会で集計結果を報告した。協議会終了後、本紙の取材に応じた木下勝之常任理事は「制度創設に向けた会員の理解は深まった」と述べ、アンケート結果を踏まえて近く日医としての公式見解を取りまとめる意向を示した。

　アンケートの集計結果によると、47都道府県医師会のうち第3次試案に基づいて制度を「創設すべき」と回答したのは36医師会（76.6％）、「創設すべきでない」は７医師会（14.9％）、「その他」は4医師会（8.5％）だった。
　 「創設すべき」とした医師会からは、「届け出範囲がより明らかになった」「警察独自の捜査ではなく、医療安全調査委員会（仮称）の専門的な判断のみが尊重されることを期待したい」などの好意的な意見があったが、「捜査機関に通知する事例は具体的にどのようなケースか」「解剖医の確保は可能か」などの疑問点も寄せられた。
　 「創設すべきでない」と回答した医師会からは、「刑事訴追からの回避を第一の目的としているから、明らかに違法性のあるものまで調査委で扱おうということになる。国民からは事故隠し、犯罪者擁護と取られかねない」「（捜査機関への通知対象となる）『重大な過失』の意味があいまい」などの意見があった。
　 制度創設によって警察などによる捜査が「謙抑的」になるとされている点については、賛成・反対双方から、「楽観的な期待に過ぎないのでは」とする懐疑的な意見があった。

「調査委が優先」の意義大きい-木下常任理事
　木下常任理事によると、協議会の場では、医療行為に関する死亡の刑事免責を求める意見や「重大な過失」の定義、捜査が「謙抑的」になることの裏付けに関する質問や指摘が都道府県医師会側からあったという。
　 木下常任理事は「厚労省と法務省、警察庁の合意の下に、調査委による調査を優先する内容の第3次試案が示された意義は大きい。そのことを都道府県医師会の先生に丁寧に説明した」と述べ、アンケート結果を踏まえて日医の公式見解を早急にまとめることに意欲を示した。

　　

【連載企画「闘う臨床医」】（２）医療は裁けるか
MSN産経ニュース　2008年5月4日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080504/bdy0805040231002-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080504/bdy0805040231002-n2.htm
　ひどくむくんだ顔、左頬には鬱血（うっけつ）の跡があり、瞳孔反射もみられない…。手術室に入ってから８時間後、ようやく対面できたまな娘は変わり果てた姿となり、ストレッチャーの上でぐったり横たわっていた。平成１３年３月。東京女子医大病院（東京都新宿区）で心臓手術を受けた群馬県高崎市の平柳明香さん＝当時（１２）＝が、手術中に脳障害に陥り死亡した。
　「簡単な手術だから中学に入る前に治しておこうね」。明香さんは、生まれたときから心臓の左右の心房をしきる壁に穴が開いている心房中隔欠損症だった。このため同年代の子供より小柄だったが、両親の説得には黙ってうなずき、気丈に振る舞った。それでも手術が近づくと「死ぬことはないよね」と不安を打ち明けることもあった。

　東京女子医大病院は心臓外科手術の権威として知られる。「最高の病院だと信じ、主治医からも命を落とす危険性はないと聞いていたから…」。歯科医の父、利明さん（５７）は今も手術を悔やむ。死亡の原因は手術中に起きた人工心肺装置のトラブルだったとされる。だが意識不明になって３日後に亡くなるまで、執刀医から詳しい経緯の説明は一切なかった。

　「何かを隠しているのではないか」。そんな疑念が、利明さん夫妻を動かした。夫妻の働き掛けで病院側も内部調査に乗り出し、その後、手術中のミスとカルテの改竄（かいざん）が発覚した。手術から１年後には医師２人が逮捕され、厚生労働省は病院についても診療報酬上で優遇措置を受けられる「特定機能病院」の承認を初めて取り消した。
　「娘の死の責任はだれにあるのか。ただ真相が知りたかった」。利明さんはこれまでの日々をそう振り返る。だが医療事故をめぐる紛争は後を絶たず、医師の立場としては複雑な気持ちになることもある。「このままでは、だれも医療を信じなくなる」

　あの悲劇から５年後。日本の医療界を震撼（しんかん）させる事件が再び起きた。
　福島県立大野病院（同県大熊町）で１６年１２月、帝王切開手術を受けた女性＝当時（２９）＝が大量出血により死亡した。県警は１８年、「癒着胎盤」を無理にはがしたとして業務上過失致死と医師法違反容疑で、執刀した産婦人科医の加藤克彦医師（４０）を逮捕した。加藤医師の逮捕は医療関係者に衝撃を与えた。「難しい症例で、医師の過失を問うのは不当だ」との抗議が各地の医師会や学会などから相次ぎ、医療事故が疑われる死亡事例を公平な立場で究明する「医療事故調」創設をめぐる動きのきっかけにもなった。それだけではない。全国の病院で診療から撤退する動きが広がり、産科医不足にも拍車をかけた。
■　　■
　２年前、近畿地方のある診療所で分娩（ぶんべん）にからむ事故が起きた。３０代の女性は出産時に合併症を起こして一時意識不明になり、仮死状態で生まれた男児も脳に障害を負った。担当したのは４０代の男性医師だった。臨床経験１５年以上のベテランだったが、事故後、女性の家族から医療ミスを疑われ、執拗（しつよう）に罵倒された。医師は何度も女性や家族に謝罪し、合併症の危険性や出産時のリスクを説明した。だが聞き入れてもらえず、女性は約１年後、医師らを相手取り損害賠償を求める訴訟を起こした。
「これ以上、迷惑をかけれない」。この医師は今、勤務先を辞めようと考えている。ただ女性にはどうしても分かってほしいことがある。「医療とは不確実なものであるということを」

　　　　　　

日本小児科学会：地域小児科センターの認定制度を最終決定へ　労働時間は週58時間以内が基準 
Japan Medicine　2008年5月2日
http://www.m3.com/news/news.jsp?articleLang=ja&articleId=72205&categoryId=&sourceType=GENERAL&
　日本小児科学会の代議員会・総会が4月26日行われ、2次医療圏の基幹施設となる病院小児科を、「地域小児科センター」として認定する制度を推進していくことを決めた。藤村正哲小児医療政策室長（大阪府立母子保健総合医療センター総長）は、「代議員からさまざまな意見が出されたが、最終的に小児科医の労働環境の改善と良質な小児医療の提供を目指して、認定制度を実現していこうという方向が了承された」と述べ、4年をかけた構想が一歩進むことに強い期待感を表明した。順調に進めば来年早々にも、暫定基準による地域小児科センターの認定施設が誕生する。

疲労度増すと離職への思い増す　労働時間短縮がカギ
　代議員会・総会に先駆けて行われた総合シンポでは、地域小児科センターは病院小児科の重点化・効率化の望ましいあり方を追求し、病院小児科医の勤務環境の抜本的改善のための方策として、この認定制度が位置付けられた。
　 認定制度準備小委員会の舟本仁一氏（大阪市立住吉市民病院小児科）は、地域小児科センターの小児科医の労働条件に関する認定基準について「時間外を含め週労働時間を最大58時間以内」とした。
　 これは最低限順守すべき基準で、可能な限り週40時間に近づけることが望ましいとしている。
　 こうした労働時間の削減は、今の小児科医師のストレス・疲労を軽減させるのに必須としている。例えば、小児科医の疲労度調査によると、疲労度5以上は疲労度ゼロに比べて「真剣に離職を考えている」割合が6倍以上に増え、仕事の満足度が10以上になると、10未満に比べて「離職を真剣に考えている」割合は約4分の1に減少するなど、労働時間の短縮化が喫緊の課題となっている。
　 一方、フロアからは「2008年度診療報酬改定における小児科に付いては、小児科医20人の算定要件がつくなど、極めて残念な結果だった。地域小児科センター構想を推進していく上で、経済的担保がしっかりしていないと、施設内での合意形成が厳しい」とする意見も出るなど、次期診療報酬改定を見据えた対応が求められた。
　 藤村氏は、今後の小児科医療の経営的安定化を考えた場合、社保委員会を中心に地域小児科センターの診療報酬の在り方などを軸に検討していくことになるとした。

認定基準　人員体制、労働環境などの基準を明記
　学術集会では、地域小児科センター認定制度の認定基準が報告された。
　 認定する病院小児科の前提条件については、疲弊する小児医療の現状を改善するためには小児医療の重点化は不可欠であり、その実現のための地域の合意は最も重要な条件としている。
　 特に、地域小児科センターは、圏域における小児医療の研修を実施していることや、病院の基本的機能として日本医療機能評価機構認定病院であることが必須としている。
　 圏域の中心病院である地域小児科センターが提供する医療サービスは、救急型、NICU型、救急＋NICU型の3つの型のいずれかの医療サービスを提供している。一般小児型の救急体制と、周産期型の救急体制は必要とされる人的・設備的体制は異なるため、どちらかの体制が整備されていることを、地域小児科センター申請の必要条件としている。ただ、救命救急医療の提供は、必要条件ではないとしている。
　 提供する医療サービスは、＜1＞小児科各分野の臓器専門医療を提供。必要な検査・診断・治療などを実施＜2＞小児医療、保健、医療従事者の教育・研修を総合的に進めるために、それぞれのネットワークが構築されている＜3＞特定機能病院以外においては小児入院医療管理料2の施設基準を満たす＜4＞保育士配置、プレールームが加算できる施設基準を満たす?などが挙げられている。

深夜勤務明けは帰宅が原則に
　小児科医の人員体制・労働環境については、地域小児科センターが小児のための適切な医療体制と適切な医療従事者の労働環境を実現するため十分な人員配置がされている必要がある。
　 さらに、この体制は入院機能、外来機能ともに整備されている必要があるとしている。
　 小児患者に対する診療を行うための十分な看護師配置も求められている。
　 労働時間については、＜1＞平均して週58時間以内とする場合には、労働基準法第32条の2または4に基づく変形労働時間制の協定を締結する＜2＞深夜勤務明けは帰宅を原則とする＜3＞週に1日以上の休日を確保する?などが認定基準として盛り込まれている。

時間外賃金の割増基準も明記
　小児科医師の給与については、時間外割増賃金の支払いが基準にそって進められるとしている。
　 時間外の割増賃金の支払いは、＜1＞平日の時間外で2割5分増以上＜2＞平日の午後10時から午前5時までは5割増以上＜3＞休日は3割5分増以上＜4＞休日の午後10時から午前5時までは6割増以上?となっているほか、女性医師・妊産婦医師・パートタイム医師の処遇などの基準も明記された。
　 小児科の経営収支については、小児科の経営収支が黒字の場合に病院が小児科に供与するメリットシステムが明示されていることや、小児医療を対象に受け取る補助金の小児科配分システムの明示が基準となっている。

　　　　　

女性の視点も忘れないで
大手小町　2008年5月3日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20080503ok03.htm

体外受精３０万円台が半数 不妊治療
読売新聞　2008年5月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20080504-OYT8T00145.htm

カップルの協力最重要 内田クリニック院長に聞く
読売新聞　2008年5月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20080503-OYT8T00509.htm

　　

はしか流行で緊急会議 山梨
MSN産経ニュース　2008年5月3日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/080503/ymn0805030214002-n1.htm

「百日咳」大人の感染者激増 2009年の大流行が心配
J-CASTニュース　2008年5月3日
http://www.j-cast.com/2008/05/03019739.html

　　

ＤＮＡ鑑定より安く早く、「抗体」利用の個人特定技術開発
CNN Japan　2008年5月3日
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200805030028.html

持田シーメンス、ポケットに入る超音波診断装置
日本経済新聞　2008年5月3日
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080503AT1D0206H02052008.html

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

GW中で新聞社の記事も情報量が少なくて（笑）。
水曜日まではニュースは２日に一度でやっていきます。

　　

救急医療施設、５年で１割減
中国新聞　2008年5月4日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200805040223.html
　中国地方で、救急病院・診療所（救急告示病院・診療所）が過去５年間に１割に当たる38施設も減少していることが分かった。背景には医師不足があり、都市部でも「救急」の看板を下ろす医療施設が目立ち始めている。
　2003年と08年の４月１日現在の比較。減少が最も顕著なのは広島県で、176施設から153施設へと23施設（13％）減った。07年度に撤退した12施設のうち、広島市４施設、福山市２施設と都市部でも減り始めた。山口県は76施設から67施設へと９施設（12％）、岡山県は96施設から91施設へと５施設（５％）、鳥取県は23施設から22施設へと１施設（４％）減少した。島根県は、撤回分を補う新規申し出があったため24施設は変わらない。しかし、津和野町では唯一の救急病院が医師不足を理由に06年12月に救急告示を撤回。救急患者は益田市内に搬送しているが、１日から益田赤十字病院も医師不足で毎週木曜夜間の救急対応は基本的にできなくなった。
　救急病院の減少の原因としては、高齢化や開業による医師の退職と新臨床研修制度による新人医師の大学病院離れに端を発した医師不足が挙げられる。

　　

救急告示病院、都市部でも減少＜解説＞
中国新聞　2008年5月4日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200805040281.html

　　　　

小出病院へ医師短期派遣開始
新潟日報　2008年5月4日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=110016
　勤務医の負担軽減を目的に、病院外の医師を短期派遣する県医師会の「ドクターショートサポートバンク」制度に基づく休日診療が３日、魚沼市の県立小出病院で始まった。医師会によると、バンクの本格運用は県内初。同日は泉田裕彦知事が視察、医師不足対策として期待感を示した。
　小出病院では、勤務医の負担を減らすため、院内に設けた「魚沼市休日診療室」で、地元開業医が急な発熱など休日一次救急を担当している。これを補う形で、年間休日診療日72日間のうち、大型連休など20日間、バンクを活用し、派遣された医師が診療にあたる。人件費などは県と魚沼市が負担する。派遣医師は首都圏の大学医局などに所属する30―40代が中心。小出病院によると、年末年始の一部を除き、派遣医師は確保できているという。
　この日は東京からの医師２人が、高熱を発熱した幼児らを診察。視察した泉田知事は「医師不足解消に向けたモデルケースといえる。県内の他地域でも取り組めるよう、支援を強化したい」と述べた。

　　　

２次救急輪番制：伊賀・名張で導入１カ月 受診患者数５３０人、昨年比大幅減 ／三重
毎日新聞　2008年5月3日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080503ddlk24040334000c.html
◇昨年同月比、大幅減
◇「勤務医の負担減」評価　一部医師、制度に疑問の声も
　勤務医の負担軽減を目指し、伊賀地域の３総合病院が４月から始めた２次救急輪番制で、４月中に３病院で２次救急を受診した患者数が計５３０人と、昨年４月に各病院が受け入れた２次救急に相当する「時間外救急」患者計１４０５人から大幅に減少したことが２日、毎日新聞の調べで分かった。各病院は「確実に勤務医の負担減につながった」と評価する一方、一部の医師からは、制度に対する疑問の声も上がっている。

◇搬送時間２０分増－－伊賀市消防本部「悪影響なし」
　輪番制を実施しているのは、伊賀市の上野総合市民と岡波総合、名張市立の３病院。平日の午後５時から翌日の午前８時４５分、土日祝日の午前８時４５分から翌日の同時刻まで、あらかじめ担当病院を決め、２次救急患者を受け入れている。残り２病院では患者は受け入れない。これ以外の時間では、各病院が２次救急患者を受け入れている。

　４月の２次救急受診者５３０人の病院別内訳は、上野総合市民１６０人▽岡波総合１４７人▽名張市立２２３人。岡波総合病院の吉川義廣事務長は「入院や、手術が必要な患者が対象という事前の周知もうまくいき、勤務医の負担減につながった」と評価。その一方で「この時期は温暖で患者も比較的少ない。１年間のトータルで比べる必要があるだろう」と話している。

　また、名張市立病院では自家用車での救急受診が減り、救急車を使う割合が急増した。昨年４月は、時間外救急５１８人中、救急車は１０３人（１９・８％）のみだったが、先月は２２３人中、同１３５人（６０・５％）と４０・７ポイント増加した。

　患者の搬送を受け持つ２市の消防のうち、伊賀市消防本部によると４月以降、名張－伊賀間の搬送時間の増加は約２０分程度で、「事前の予想通り」だった。現在まで、それに伴う患者の容体悪化など目立った悪影響はないといい、東庸介消防理事は「患者に『今日は市外の病院に搬送します』と伝えると、『それならいいです』と搬送を辞退するケースもある」と話し、そのうえで、「両市の人口は計１９万人。それまで二つあった２次救急の受け入れ先が一つに減ったのだから、どこかにしわ寄せが行くのではないか。これ以上の縮小がないように願いたい」と訴えた。

　地域の医療関係者からは、制度に疑問を呈する声も上がっている。デイサービス事業も営む、ある医師は「当番でない日でも掛かり付け患者は受け入れるべきだ」と主張する。医師によると先月１４日午後８時ごろ、心臓に持病を持つ女性の容体が自宅で急変した。この女性はデイサービスに通っており、連絡を受けた医師が、女性が普段から通い、カルテのある病院への搬送を訴えたがかなわず、数時間後、運ばれた当番病院で亡くなったという。輪番制と死亡との因果関係は分からないが、医師は「掛かり付け病院に運ばれていたら、少しでも早く治療を始められた。（制度を続けるなら）３病院での電子カルテの共有など対策が必要だ」と訴えた。

　　　　

富士市産科医問題でシンポ 市長 出身医に協力訴え
静岡新聞　2008年5月3日
http://www.shizushin.com/news/local/east/20080503083640.htm

県立医大付属病院：貧血券は３００円、各種検査チケットで お手軽にどうぞ ／和歌山
毎日新聞　2008年5月3日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080503ddlk30040650000c.html

　　

「医療は経済成長に貢献」　亀田総合病院副理事長　亀田隆明氏が講演
千葉日報　2008年04月19日
http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/politics_economy_kiji.php?i=nesp1208585015

　　

八王子小児病院：市民らが存続の署名活動 ／東京
毎日新聞　2008年5月3日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20080503ddlk13040322000c.html

「在宅」を支える 県内・高齢者ケアのかたち
秋田魁新報　2008年5月4日
http://www.sakigake.jp/p/special/08/zaitaku/zaitaku_04.jsp

未来の京都府北部 医師来たれ 条件付き奨学生 23日まで 募集
京都新聞 2008年5月4日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008050400071&genre=A2&area=K00

　　　

医療費２億７２００万円未収／福井
読売新聞　2008年5月3日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20080502-OYT8T00795.htm
　県立病院（福井市四ツ井）で、医療費の未収が、２００６年度末までに２億７２００万円に上ることが２日、０７年度の包括外部監査でわかった。包括外部監査は、公認会計士らに委託して実施。監査結果によると、外来患者が診察を受けた後、料金を払わないまま帰宅したり、救急搬送された患者の持ち合わせがなかったりしたことなどが主な原因という。監査人の岡田芳明・公認会計士は「クレジットカード決済を導入するなど、貸し倒れの危険性を回避するシステムの導入を進め、支払い能力がある債務者からの債権回収を積極的に行うべき」としている。

　　　

「研修医確保を」　病院が争奪戦　待遇改善に力点／石川
読売新聞　2008年5月3日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080502-OYT8T00830.htm
　臨床研修に入る医学生が、研修する病院を決める「マッチング」が迫り、県内の病院は医学生の確保に奔走している。各病院は、学生が研修先決定の参考にする合同説明会で、研修プログラムや支援体制の充実、待遇をアピールしている。

　先月２０日、医師の就職をあっせんする「メディカル・プリンシプル社」（東京）主催の「医学生のための臨床研修指定病院合同セミナー」が金沢市の県地場産業振興センターで開かれた。　金沢大学付属病院や県立中央病院など県内の１１病院を含め北陸を中心に３５病院が集まり、会場には各病院ごとにブースが設けられ、新卒学生を対象に開かれる就職説明会さながらの様子。ただ違うのは、対象となる医学生の絶対数が少ないこと。病院の担当者は、会場に入ってくる医学生を見つけると駆け寄り、「良かったら説明を聞いて下さい」と病院のパンフレットを差し出した。両手いっぱいに資料を抱えた女子学生（２４）も「こんなに熱心に勧誘されるとは思わなかった。人気者になったみたい」とちょっと苦笑い。全国各地で同じようなセミナーを開催している同社によると、「地元以外から参加する病院が増え、熱心さは年々増している」という。

　県内に１０ある研修指定病院の臨床研修医は、０４年に９７人だったが、制度導入で０６年には５３人まで減少した。各病院は高度医療を学べるコースを作るなど医学生にとって魅力のあるプログラムを作り、指導体制をマンツーマンにするなど、「学生に選ばれる病院」を意識して工夫している。待遇改善に力を入れ、研修手当を通常の約２倍の月６０万円まで引き上げる病院もある。その結果、０７年は７５人、０８年は８３人にまで増えた。しかし、「学生は、口コミなどの情報に左右されやすい」と気を引き締める担当者は多い。会場を訪れた男子学生（２５）は「先輩から聞く病院の雰囲気や症例の多さで決める」と話す。
　県と県内の指定病院のうち６病院は、５月１１日に名古屋市で開かれる同説明会に初参加する。県は来年度に向けて、秋には地域医療のやりがいを感じてもらうセミナーを予定し、医療対策課の北川龍郎次長は、「優秀な人材の確保に、出来る限りのことをしたい」と話している。今年度のマッチングの受け付けは６月５日から始まる。

　　　

ひと交差点：釧路市夜間急病センター唯一の常勤医・吉見昭一郎さん ／北海道
毎日新聞　2008年5月4日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20080503ddlk01070301000c.html
　釧路市の夜間救急医療の拠点、釧路市夜間急病センターの開設から１カ月。急病でもない人の「コンビニ受診」増加も危惧（きぐ）されたが、唯一の常勤医、吉見昭一郎さん（４２）は「受診者は以前より２割近く減り、医師会などの啓発効果が出ている」と語る。

　鹿児島在住で釧路とは無縁だが「時間外診療」をテーマに、全国各地で当番医や休日医を務めた。今回も同センターに新たな活動の場として魅力を感じたのが着任の理由だ。医師と患者間の摩擦が絶えぬ時代だが、患者の待ち時間が最長でも２時間を切るよう努力したり、医師の椅子から「尊大な」ひじ掛けをなくすなど、患者と対等で顔の見える関係を築けるよう、手探りで取り組む。
　常勤医は当初、３人配置の予定だった。現状では他の病院勤務医らを当番に入れねば態勢が崩壊するが、「皆が開設時の初心をどこまで維持できるかがすべて」と訴える。

　　

第三次試案についてのアンケート
Nxd' Insight 2008/05/04
http://next-doctors.iza.ne.jp/blog/entry/563906/
【調査対象】
∇調査対象 ：　Next Doctors 会員医師・医学生
∇調査手法 ：　インターネット調査
∇有効回収 ：　205 人
∇抽出方法 ：　Next Doctorsサイトでの任意参加
∇調査時期 ：　2008/4/25 ～ 2008/5/2(8日間)
【結果】
１．回答医師の55％は、診療関連死報告の義務化に"反対"であった。第二次試案に比べて第三次試案は、「反対」は"69%→55%"と低下したが、「わからない」が"21%→33%" に増加し、「賛成」は"10%→12%" とあまり変化なかった【表１参照】

２．"反対"の理由は、「まだ議論が尽くされていない」が最多であり、次いで、「処分と再発防止対策は両立しない」が多かった。【表２参照】

３．「制度の導入によって死亡事故の原因究明と再発防止につながると思いますか？」の問いに対しては、60％の医師が「つながらない」と答え、25％の医師が「わからない」と答えた。【表３参照】

４．「本制度の導入によって、今後医師と患者の軋轢が埋められると思いますか？」の問いに対しては、71％の医師が「思わない」と回答した。【表４参照】

　

　

日医がアンケート調査　3次試案、都道府県医師会の8割が賛成　結果踏まえ日医としての公式見解を取りまとめへ 
Japan Medicine　2008年5月2日
http://www.m3.com/news/news.jsp?pageFrom=m3.com&sourceType=GENERAL&articleId=72202&articleLang=ja
　診療関連死にかかわる死因究明制度創設に向けて厚生労働省が示した第3次試案について、約8割の都道府県医師会が同試案に基づく制度創設に賛成の意向を示していることが、日本医師会が実施したアンケート調査で明らかになった。日医は4月24日の都道府県医師会担当理事連絡協議会で集計結果を報告した。協議会終了後、本紙の取材に応じた木下勝之常任理事は「制度創設に向けた会員の理解は深まった」と述べ、アンケート結果を踏まえて近く日医としての公式見解を取りまとめる意向を示した。

　アンケートの集計結果によると、47都道府県医師会のうち第3次試案に基づいて制度を「創設すべき」と回答したのは36医師会（76.6％）、「創設すべきでない」は７医師会（14.9％）、「その他」は4医師会（8.5％）だった。
　 「創設すべき」とした医師会からは、「届け出範囲がより明らかになった」「警察独自の捜査ではなく、医療安全調査委員会（仮称）の専門的な判断のみが尊重されることを期待したい」などの好意的な意見があったが、「捜査機関に通知する事例は具体的にどのようなケースか」「解剖医の確保は可能か」などの疑問点も寄せられた。
　 「創設すべきでない」と回答した医師会からは、「刑事訴追からの回避を第一の目的としているから、明らかに違法性のあるものまで調査委で扱おうということになる。国民からは事故隠し、犯罪者擁護と取られかねない」「（捜査機関への通知対象となる）『重大な過失』の意味があいまい」などの意見があった。
　 制度創設によって警察などによる捜査が「謙抑的」になるとされている点については、賛成・反対双方から、「楽観的な期待に過ぎないのでは」とする懐疑的な意見があった。

「調査委が優先」の意義大きい-木下常任理事
　木下常任理事によると、協議会の場では、医療行為に関する死亡の刑事免責を求める意見や「重大な過失」の定義、捜査が「謙抑的」になることの裏付けに関する質問や指摘が都道府県医師会側からあったという。
　 木下常任理事は「厚労省と法務省、警察庁の合意の下に、調査委による調査を優先する内容の第3次試案が示された意義は大きい。そのことを都道府県医師会の先生に丁寧に説明した」と述べ、アンケート結果を踏まえて日医の公式見解を早急にまとめることに意欲を示した。

　　

【連載企画「闘う臨床医」】（２）医療は裁けるか
MSN産経ニュース　2008年5月4日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080504/bdy0805040231002-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080504/bdy0805040231002-n2.htm
　ひどくむくんだ顔、左頬には鬱血（うっけつ）の跡があり、瞳孔反射もみられない…。手術室に入ってから８時間後、ようやく対面できたまな娘は変わり果てた姿となり、ストレッチャーの上でぐったり横たわっていた。平成１３年３月。東京女子医大病院（東京都新宿区）で心臓手術を受けた群馬県高崎市の平柳明香さん＝当時（１２）＝が、手術中に脳障害に陥り死亡した。
　「簡単な手術だから中学に入る前に治しておこうね」。明香さんは、生まれたときから心臓の左右の心房をしきる壁に穴が開いている心房中隔欠損症だった。このため同年代の子供より小柄だったが、両親の説得には黙ってうなずき、気丈に振る舞った。それでも手術が近づくと「死ぬことはないよね」と不安を打ち明けることもあった。

　東京女子医大病院は心臓外科手術の権威として知られる。「最高の病院だと信じ、主治医からも命を落とす危険性はないと聞いていたから…」。歯科医の父、利明さん（５７）は今も手術を悔やむ。死亡の原因は手術中に起きた人工心肺装置のトラブルだったとされる。だが意識不明になって３日後に亡くなるまで、執刀医から詳しい経緯の説明は一切なかった。

　「何かを隠しているのではないか」。そんな疑念が、利明さん夫妻を動かした。夫妻の働き掛けで病院側も内部調査に乗り出し、その後、手術中のミスとカルテの改竄（かいざん）が発覚した。手術から１年後には医師２人が逮捕され、厚生労働省は病院についても診療報酬上で優遇措置を受けられる「特定機能病院」の承認を初めて取り消した。
　「娘の死の責任はだれにあるのか。ただ真相が知りたかった」。利明さんはこれまでの日々をそう振り返る。だが医療事故をめぐる紛争は後を絶たず、医師の立場としては複雑な気持ちになることもある。「このままでは、だれも医療を信じなくなる」

　あの悲劇から５年後。日本の医療界を震撼（しんかん）させる事件が再び起きた。
　福島県立大野病院（同県大熊町）で１６年１２月、帝王切開手術を受けた女性＝当時（２９）＝が大量出血により死亡した。県警は１８年、「癒着胎盤」を無理にはがしたとして業務上過失致死と医師法違反容疑で、執刀した産婦人科医の加藤克彦医師（４０）を逮捕した。加藤医師の逮捕は医療関係者に衝撃を与えた。「難しい症例で、医師の過失を問うのは不当だ」との抗議が各地の医師会や学会などから相次ぎ、医療事故が疑われる死亡事例を公平な立場で究明する「医療事故調」創設をめぐる動きのきっかけにもなった。それだけではない。全国の病院で診療から撤退する動きが広がり、産科医不足にも拍車をかけた。
■　　■
　２年前、近畿地方のある診療所で分娩（ぶんべん）にからむ事故が起きた。３０代の女性は出産時に合併症を起こして一時意識不明になり、仮死状態で生まれた男児も脳に障害を負った。担当したのは４０代の男性医師だった。臨床経験１５年以上のベテランだったが、事故後、女性の家族から医療ミスを疑われ、執拗（しつよう）に罵倒された。医師は何度も女性や家族に謝罪し、合併症の危険性や出産時のリスクを説明した。だが聞き入れてもらえず、女性は約１年後、医師らを相手取り損害賠償を求める訴訟を起こした。
「これ以上、迷惑をかけれない」。この医師は今、勤務先を辞めようと考えている。ただ女性にはどうしても分かってほしいことがある。「医療とは不確実なものであるということを」

　　　　　　

日本小児科学会：地域小児科センターの認定制度を最終決定へ　労働時間は週58時間以内が基準 
Japan Medicine　2008年5月2日
http://www.m3.com/news/news.jsp?articleLang=ja&articleId=72205&categoryId=&sourceType=GENERAL&
　日本小児科学会の代議員会・総会が4月26日行われ、2次医療圏の基幹施設となる病院小児科を、「地域小児科センター」として認定する制度を推進していくことを決めた。藤村正哲小児医療政策室長（大阪府立母子保健総合医療センター総長）は、「代議員からさまざまな意見が出されたが、最終的に小児科医の労働環境の改善と良質な小児医療の提供を目指して、認定制度を実現していこうという方向が了承された」と述べ、4年をかけた構想が一歩進むことに強い期待感を表明した。順調に進めば来年早々にも、暫定基準による地域小児科センターの認定施設が誕生する。

疲労度増すと離職への思い増す　労働時間短縮がカギ
　代議員会・総会に先駆けて行われた総合シンポでは、地域小児科センターは病院小児科の重点化・効率化の望ましいあり方を追求し、病院小児科医の勤務環境の抜本的改善のための方策として、この認定制度が位置付けられた。
　 認定制度準備小委員会の舟本仁一氏（大阪市立住吉市民病院小児科）は、地域小児科センターの小児科医の労働条件に関する認定基準について「時間外を含め週労働時間を最大58時間以内」とした。
　 これは最低限順守すべき基準で、可能な限り週40時間に近づけることが望ましいとしている。
　 こうした労働時間の削減は、今の小児科医師のストレス・疲労を軽減させるのに必須としている。例えば、小児科医の疲労度調査によると、疲労度5以上は疲労度ゼロに比べて「真剣に離職を考えている」割合が6倍以上に増え、仕事の満足度が10以上になると、10未満に比べて「離職を真剣に考えている」割合は約4分の1に減少するなど、労働時間の短縮化が喫緊の課題となっている。
　 一方、フロアからは「2008年度診療報酬改定における小児科に付いては、小児科医20人の算定要件がつくなど、極めて残念な結果だった。地域小児科センター構想を推進していく上で、経済的担保がしっかりしていないと、施設内での合意形成が厳しい」とする意見も出るなど、次期診療報酬改定を見据えた対応が求められた。
　 藤村氏は、今後の小児科医療の経営的安定化を考えた場合、社保委員会を中心に地域小児科センターの診療報酬の在り方などを軸に検討していくことになるとした。

認定基準　人員体制、労働環境などの基準を明記
　学術集会では、地域小児科センター認定制度の認定基準が報告された。
　 認定する病院小児科の前提条件については、疲弊する小児医療の現状を改善するためには小児医療の重点化は不可欠であり、その実現のための地域の合意は最も重要な条件としている。
　 特に、地域小児科センターは、圏域における小児医療の研修を実施していることや、病院の基本的機能として日本医療機能評価機構認定病院であることが必須としている。
　 圏域の中心病院である地域小児科センターが提供する医療サービスは、救急型、NICU型、救急＋NICU型の3つの型のいずれかの医療サービスを提供している。一般小児型の救急体制と、周産期型の救急体制は必要とされる人的・設備的体制は異なるため、どちらかの体制が整備されていることを、地域小児科センター申請の必要条件としている。ただ、救命救急医療の提供は、必要条件ではないとしている。
　 提供する医療サービスは、＜1＞小児科各分野の臓器専門医療を提供。必要な検査・診断・治療などを実施＜2＞小児医療、保健、医療従事者の教育・研修を総合的に進めるために、それぞれのネットワークが構築されている＜3＞特定機能病院以外においては小児入院医療管理料2の施設基準を満たす＜4＞保育士配置、プレールームが加算できる施設基準を満たす?などが挙げられている。

深夜勤務明けは帰宅が原則に
　小児科医の人員体制・労働環境については、地域小児科センターが小児のための適切な医療体制と適切な医療従事者の労働環境を実現するため十分な人員配置がされている必要がある。
　 さらに、この体制は入院機能、外来機能ともに整備されている必要があるとしている。
　 小児患者に対する診療を行うための十分な看護師配置も求められている。
　 労働時間については、＜1＞平均して週58時間以内とする場合には、労働基準法第32条の2または4に基づく変形労働時間制の協定を締結する＜2＞深夜勤務明けは帰宅を原則とする＜3＞週に1日以上の休日を確保する?などが認定基準として盛り込まれている。

時間外賃金の割増基準も明記
　小児科医師の給与については、時間外割増賃金の支払いが基準にそって進められるとしている。
　 時間外の割増賃金の支払いは、＜1＞平日の時間外で2割5分増以上＜2＞平日の午後10時から午前5時までは5割増以上＜3＞休日は3割5分増以上＜4＞休日の午後10時から午前5時までは6割増以上?となっているほか、女性医師・妊産婦医師・パートタイム医師の処遇などの基準も明記された。
　 小児科の経営収支については、小児科の経営収支が黒字の場合に病院が小児科に供与するメリットシステムが明示されていることや、小児医療を対象に受け取る補助金の小児科配分システムの明示が基準となっている。

　　　　　

女性の視点も忘れないで
大手小町　2008年5月3日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20080503ok03.htm

体外受精３０万円台が半数 不妊治療
読売新聞　2008年5月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20080504-OYT8T00145.htm

カップルの協力最重要 内田クリニック院長に聞く
読売新聞　2008年5月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20080503-OYT8T00509.htm

　　

はしか流行で緊急会議 山梨
MSN産経ニュース　2008年5月3日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/080503/ymn0805030214002-n1.htm

「百日咳」大人の感染者激増 2009年の大流行が心配
J-CASTニュース　2008年5月3日
http://www.j-cast.com/2008/05/03019739.html

　　

ＤＮＡ鑑定より安く早く、「抗体」利用の個人特定技術開発
CNN Japan　2008年5月3日
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200805030028.html

持田シーメンス、ポケットに入る超音波診断装置
日本経済新聞　2008年5月3日
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080503AT1D0206H02052008.html

第三次案に関するブログ一覧 その４（＞▽＜） ..｡*♡

（関連目次）→医療事故安全調査委員会 　　各学会の反応

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

増えてきましたので、新たに増やすことにしましたo(^-^)o ..｡*♡
いずれも劣らぬ秀作ぞろいです！！！

現場はこんなに反対なのに、なんで声が届かないんでしょう～。
まいっか。

　　

　　

　　　　第三次案に関するブログ一覧（＞▽＜） ..｡*♡

　　　第三次案に関するブログ一覧　その２（＞▽＜） ..｡*♡

　　　第三次案に関するブログ一覧　その３（＞▽＜） ..｡*♡

　　

　

【パブコメ期限迫る！】

連休明けの５／７（本当に連休明けの水曜日！）に
パブコメがいったん終了するのではないかという噂が
でています。

実際、募集期限が書いていないから変だとは思っていたのですが！

■厚生労働省への医療事故調パブコメ投稿用フォーム
ですと便利ですので、是非お使いくださいませ！！！
　　

パブリックコメント送ってください（＞▽＜）！！！　　　

小松秀樹氏「現場の医師のパブリックコメントが状況を動かす」　　

　

【参考となる資料】

周産期医療の崩壊をくい止める会

MRIC

kempou38のブログ

第三次試案　目次　　各学会の反応
　　

ではどうぞ ..｡*♡

 

行列化する事故調を考える
新小児科医のつぶやき　2008-05-12
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080512

　　

医療事故安全調査委員会ーーー真実はわかるのか？
今日手に入れたもの　2008-05-11
http://kyouteniiretamono.blog.so-net.ne.jp/2008-05-11　　

　　

医療事故調、対岸の火事で済ませますか ?
スクラップブック　2008年4月19日 (土)
http://akamatsu-clinic.cocolog-nifty.com/archive/2008/04/post_7c76.html

　　

　　

「医療事故調試案への意見、医師会編」
がんになっても　あわてない　2008/5/2
http://air.ap.teacup.com/awatenai/678.html

 

 

「医療事故調試案」は医療崩壊促進剤
医者の常識、世間の非常識　～Herr doktor～　2008-04-21
http://ameblo.jp/doctor-d-2007/page-3.html

　　

医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案
ザウエリズム 【Zawerhythm】　2008-04-26
http://d.hatena.ne.jp/zaw/20080426#p1

　　

第三次試案に反対の学会たち
まーしーの独り言　2008年05月02日
http://blog.goo.ne.jp/marcy1976/e/56581d8f950ae514f258441a73a0cb96

　　

若手外科医の独り言
過半数の医師が第三次試案に反対！？　2008年5月5日
http://countrysurgeon.blog17.fc2.com/blog-entry-11.html
麻酔科学会から第三次試案に対する意見が出ました　2008/5/1
http://countrysurgeon.blog17.fc2.com/blog-entry-3.html
消化器外科学会も第三次試案に反対　2008/5/1
http://countrysurgeon.blog17.fc2.com/blog-entry-4.html
日本産科婦人科学会からも第三次試案に関する見解　2008/5/2
http://countrysurgeon.blog17.fc2.com/blog-entry-6.html
第三次試案、パブコメ締め切り迫る　2008/5/4
http://countrysurgeon.blog17.fc2.com/blog-entry-10.html
静岡胎盤早期剥離母子死亡4～司法解剖における遺族の期待と現実の齟齬～　2008.5.5
http://countrysurgeon.blog17.fc2.com/blog-entry-13.html

　　

　　

（イラスト中央をクリックしてお進みください！）

警察とのはかないお約束：事故調
蝿太郎まんが美術館　平成20年4月28日
http://haetarou.web.fc2.com/PromiceJikotyou/Promice.html

　　

kempou38のブログ
医療事故調の経緯のまとめー上昌広氏による　2008-04-23
http://ameblo.jp/kempou38/entry-10090612969.html
医療訴訟を防ぐ究極の方法－２ちゃんねらーの意見　2008-04-29
http://ameblo.jp/kempou38/entry-10092420552.html

 

 

医療事故調第三次試案に対する全国医学部長病院長会議の見解
ステトスコープ・チェロ・電鍵　2008/5/3
http://nuttycellist.blog77.fc2.com/#entry937

　　

　　

～　診療側も患者側も第三次試案に騙されている　～
足立信也参院議員（民主党医療ＰＴ）インタビュー
ロハス・メディカルブログ　2008年04月22日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/04/post_1168.php

　　

　　
　　

だまされた日医？：厚労省の思惑か？
新・眠らない医者の人生探求劇場・・・夢果たすまで　2008-04-28
http://blog.goo.ne.jp/amphetamin/e/da5678681f0b3584763a0b955344cce7

　　

　　
　　

騙す人、騙される人
kameの いい味出してね 2008/04/24
http://drkame.at.webry.info/200804/article_24.html
　　

　　

（関連目次）→医療事故安全調査委員会 　　各学会の反応

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まいっか。

　　

　　

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でています。

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【参考となる資料】

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行列化する事故調を考える
新小児科医のつぶやき　2008-05-12
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080512

　　

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今日手に入れたもの　2008-05-11
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医療事故調、対岸の火事で済ませますか ?
スクラップブック　2008年4月19日 (土)
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「医療事故調試案への意見、医師会編」
がんになっても　あわてない　2008/5/2
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「医療事故調試案」は医療崩壊促進剤
医者の常識、世間の非常識　～Herr doktor～　2008-04-21
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医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案
ザウエリズム 【Zawerhythm】　2008-04-26
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第三次試案に反対の学会たち
まーしーの独り言　2008年05月02日
http://blog.goo.ne.jp/marcy1976/e/56581d8f950ae514f258441a73a0cb96

　　

若手外科医の独り言
過半数の医師が第三次試案に反対！？　2008年5月5日
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麻酔科学会から第三次試案に対する意見が出ました　2008/5/1
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消化器外科学会も第三次試案に反対　2008/5/1
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日本産科婦人科学会からも第三次試案に関する見解　2008/5/2
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医療事故調の経緯のまとめー上昌広氏による　2008-04-23
http://ameblo.jp/kempou38/entry-10090612969.html
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医療事故調第三次試案に対する全国医学部長病院長会議の見解
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～　診療側も患者側も第三次試案に騙されている　～
足立信也参院議員（民主党医療ＰＴ）インタビュー
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http://lohasmedical.jp/blog/2008/04/post_1168.php

　　

　　
　　

だまされた日医？：厚労省の思惑か？
新・眠らない医者の人生探求劇場・・・夢果たすまで　2008-04-28
http://blog.goo.ne.jp/amphetamin/e/da5678681f0b3584763a0b955344cce7

　　

　　
　　

騙す人、騙される人
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まーしーの独り言　2008年05月02日
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過半数の医師が第三次試案に反対！？　2008年5月5日
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麻酔科学会から第三次試案に対する意見が出ました　2008/5/1
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静岡胎盤早期剥離母子死亡4～司法解剖における遺族の期待と現実の齟齬～　2008.5.5
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～　診療側も患者側も第三次試案に騙されている　～
足立信也参院議員（民主党医療ＰＴ）インタビュー
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