産科医療のこれから

本日の医療ニュース..｡*♡ 7月5日

おはようございます！今日も元気に医療ニュースo(^-^)o..｡*♡　ぽち→
あちこち足りないとか、あと集会とか。
それから医師が医療危機を訴えて出馬されるようです！（すごい。。。）
毎日新聞が、また大淀病院に言及していたり、赤字とか人手不足とか、あれこれ！！！
でも一番の注目は日医ニュースですo(^-^)o..｡*♡
ぜひぜひいっこづつ見てってください！ではどうぞ！

　

医師不足対策の資金貸与３人の利用決定 県会一般質問
信濃毎日新聞 2007年7月4日
http://www.shinmai.co.jp/kensei/200707/0009.htm
　県会は一般質問５日目の２日、６人が質問に立った。村井知事は、県が医師不足対策で本年度創設した「研究資金貸与制度」に対し、同日までに３人の利用が決定したと明らかにした。
　小池清氏（自民党）に対する答弁。同制度は、県外から県内に就職する産科、小児科、麻酔科医を対象に一定期間、県内の医療機関に勤務すれば返済を免除する。県は本年度の利用を１０人と見込んでいる。

　県医療政策課によると、産科、小児科、麻酔科でそれぞれ医師１人ずつの利用が決定した。知事は答弁で「１人でも多くの医師が確保できるよう全力で取り組む」と述べた。

　柳田清二氏（県民クラブ・公明）は、高校再編をめぐる県教委の対応に関し、情報公開や説明責任の取り組みが不十分として、県教委が開く記者会見のホームページ（ＨＰ）での公開を要望。山口利幸教育長は「できるだけ速やかにＨＰに掲載したい」と答えた。

　県会はこの日、社会保険庁の年金記録不備問題の抜本的対策を国に求めるなどの意見書案８件を全会一致で可決。首長の多選制限について広く意見を聞き、議論を重ねるよう求める意見書案は賛成多数で可決した。「自衛隊の国民監視活動」の中止を求める意見書案は、賛成少数で否決した。

　　

安心してお産できる仕組みを 上田の有志「集い」発足
信濃毎日新聞　2007年7月4日
http://www.shinmai.co.jp/news/20070704/KT070703FTI090014000022.htm
　お産を担う医師の不足を受けて、上田市の母親ら市民有志が３日までに、「安心してお産と子育てができる地域をつくる住民の集い」（志摩修吾会長）を発足させた。医療機関と連携しながら、助産師がお産を担う「バースセンター」を地域ごとに設けるよう市などに提言する考えだ。地域でお産を支える新たな仕組みを整える狙いで、県内では珍しい取り組みとなる。６日には諏訪中央病院（茅野市）の鎌田実・名誉院長を招いてお産について考える講演会を開く。

　医師不足の対策として、国は医師を拠点病院に集約する方針を示している。これに対して、「住民の集い」事務局の片桐直希さん（６２）は「集約化では病院が遠くなる上、お産が集中して十分なケアができなくなる」とし、「身近な地域で安心してお産ができるよう考えていかなくてはならない」としている。

　現在の構想では、バースセンターには助産師が常駐し、逆子などの心配がない「正常出産」を担当する。日ごろから地域の医療機関（産科・産婦人科）と連携しながら、「異常出産」となりそうな場合は妊婦を医療機関に移す。また、医療機関を訪れた妊婦には自宅近くのセンターを紹介し、どちらで出産するか選んでもらうなど補い合う仕組みだ。講演会や勉強会を通じて、設置場所や助産師の人数などを探っていく。

　県内では、分娩（ぶんべん）を行っている医療機関が２００１年の６８から０５年には５３に減少。上田市では信大が派遣医師を引きあげる方針を示したことで、市産院の廃止問題が浮上。住民の署名運動で存続が決まった経過がある。講演会では、鎌田名誉院長が「いのちの誕生もいのちの終わる時も選べる地域になりたい」をテーマに講演。市産院の広瀬健副院長と猪俣理恵助産師が意見を述べる。質疑応答の時間も設ける。

　

土田氏が出馬の動機語る 『医療の危機知って』
中日新聞　2007年7月4日
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/saninsen07/shizuoka/CK2007070302029536.html
　７月１２日公示、２９日投開票の参院選で、静岡選挙区（改選数２）に無所属新人で医療法人理事長の土田博和氏（５７）が２日、立候補を表明し、同選挙区からの出馬予定者はこれで５人となった。医師として御殿場市で整形外科病院や老人福祉施設を経営する土田氏は同市内で記者会見し、医師不足など山積する医療問題に主に取り組みたいなどと、出馬の動機を語った。

　－公示直前に立候補を決意した理由は。
　「私が医者になったころ、（救急患者の）たらい回しが問題となった。最近でも奈良県で同じような事件があった。医療の現場で何が起きているか、国民にはまだ伝わっていない。医療の崩壊が迫っていることに危機感を感じており、２週間ほど前に決めた」
　「後援会も政党もない。選挙戦略は口コミ以外に期待していないが、大きなうねりを起こせれば幸せ」

　－主張の力点は。
　「医療の危機を知ってほしいし、政府がそれをきちんと正してほしい。厚生労働省は医師が増えれば医療費が増えると言って、不足するのは分かっていたのに、医師数を抑制してきた」
　「医療法は、数さえそろえればいいという考え方。分かりやすく言えば、２０席のフランス料理レストランや牛丼屋があったとして、これだけのコックさんを置きなさいと国が言っているのと同じ。規制でがんじがらめにされていることを訴えたい」
　「それと、教育の再生だ。偏差値教育を改めて子どもを塾から砂場へ戻し、政治へ参画できるような知識を楽しく教えたい」

　－具体的な得票目標は。
「特に設定はしていないし、できない。思い切ってやるだけだ」

　－全県が範囲となる選挙で、スタッフはどう確保するのか。
「親しい友人や同級生、私が取り組んでいる日中友好活動の関係者など、ボランティアとして４、５０人が集まってくれた」

　

Ｓｐｅａｋｉｎｇ：そこが聞きたい　県医療審産婦人科部会長・小林浩さん　／奈良
毎日新聞　2007年7月4日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nara/news/20070704ddlk29040656000c.html
◇「大淀病院問題」契機に産科医療整備へ－－小林浩さん（５２）
　大淀町立大淀病院で昨年８月、五條市の高崎実香さん（当時３２歳）が分娩（ぶんべん）中に意識不明となり、転送先探しが難航し搬送先で死亡した問題で、産科医療の問題点がクローズアップされた。県は総合周産期母子医療センターの整備を予算化し、体制改善に向けた取り組みが進んでいる。センター建設拠点の県立医大産婦人科で医師、看護師確保にもあたっている小林浩教授（５２）に現システムの問題点やセンター開設の課題を聞いた。

◇不安解消へ医師増員に全力
－－大淀病院問題で、県内の産科医療体制の未整備を指摘する声が多方面からありました。
◆この問題が明らかになった時点で、奈良が総合周産期母子医療センターが整備されていない８県の一つだったことは確かです。しかし必ずしも医療水準が低いわけではありません。北部に人口が集中し、南部は山間地。人口の分布が不均衡で、センターを作るには地理的制約があるのです。県北部は医師も多く問題ありません。

－－大淀病院の産科休診で、県南部でお産ができる病院がなくなりました。妊婦の方々には不安の声があります。
◆県南部の産科医療は大淀病院が担っていました。年間で２５０～３００件の出産がありました。なのに数十年にわたり、産婦人科医が１人しかいませんでした。外来、手術、当直を毎日繰り返す。病院で寝泊まりして、土日も休めない。県南部のお産を個人の奉仕精神に頼っていたことが問題でした。

　医師を増やし、大淀病院か県立五條病院で産科を再開させたい。県立医大や和歌山県内の病院から医師を派遣、サポートすることが必要です。病院でなく、助産師にお産を頼む人もいます。異常が起きた時には専門性の高い病院への搬送を事前に説明しておけば、妊婦は安心できます。安心のためには高度な医療が必要。だから集約化は避けて通れません。

－－総合周産期母子医療センターは当初予定より遅れて来年５月に開設されます。なお残る課題は何ですか。
◆医師と看護師の確保です。新たに医師６人、看護師約３０人が必要です。医師は私の責任で集めます。県内の関連病院から呼ぶと病院側が困ってしまうので、全国各地に足を運んでいます。医師不足の中、獲得競争は激しい。関西出身の中堅クラスの医師に直接会い、「臨床だけでなく研究もできる」「新薬や新治療法にも取り組む」と説得しています。待遇だけでなく、やりがいを感じてもらえるよう環境整備に努めます。看護師については、県立医大看護学科の学生にぜひ残ってもらいたい。大阪の病院に通う看護師が多いのが現状です。待遇を良くすれば、県内に戻ってくれるでしょう。

－－今後の産科医療体制はどう運用していくべきでしょうか。
◆病院間の連携や役割分担を徹底させることです。県立医大はハイリスクの患者を受け入れる医療機関ですが、正常な分娩の件数が年々増えているのが現状。２年前に比べて倍増し、年間７００件以上にも達する勢いです。県内にお産ができる病院が減り、大学病院がやらざるを得ないからです。それでは大学病院として本来の役割が果たせません。正常な分娩は地域の診療所や病院で対応すべきです。大学病院として、地域の病院の医師を対象にした勉強会を毎月開いて支援しています。多くの医師が同じ考え方で治療すれば連携しやすいからです。

－－問題の根本には医師の産婦人科離れがあると思います。食い止められますか。
◆産婦人科離れの最大の原因は、０４年からスタートした新しい臨床研修制度です。内科や外科などいろいろな診療科を２年間経験することが義務付けられ、週に１００時間も働く産婦人科の大変さが分かり、敬遠されているのだと思います。（産婦人科医が業務上過失致死容疑で逮捕された）福島県立大野病院の事件のように捜査の手が入るようになったことも大きいです。

　今後も産婦人科医離れは続くと思います。しかし、日本の産科医療の水準は世界一だということをもっと理解してほしい。多くの母子の命を助けているんです。３、４年後にはもっとシステムが良くなります。若い医師には将来の夢やビジョンを示していきたいですね。

◇総合周産期母子医療センター
　周産期は、母子ともに異常が起こりやすい妊娠２２週から生後７日までの期間のこと。合併症妊娠、重症妊娠中毒症、切迫早産などハイリスクの妊婦を２４時間体制で受け入れる。県の計画では来年５月、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）１０床を増やし、暫定的な運用を開始する。１１年度以降に県立医大病院に新病棟を建設し、ＮＩＣＵ５１床、母体・胎児の集中治療管理室（ＭＦＩＣＵ）１８床を設ける予定。

　

県立病院労使／看護師の過重労働調査
沖縄タイムス 2007年7月4日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200707041300_03.html

　

医師問題特別委が初会合、男鹿市
秋田魁新報　2007年7月4日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20070704k

　

地域医療再生模索へ 27、28日盛岡で大会
岩手日報　2007年7月4日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070704_13

　

県立４病院 未払い医療費急増/埼玉
東京新聞 2007年7月5日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20070705/CK2007070502029697.html
　県立四病院で未払い医療費が急増している。今年三月末現在で一年以上の未払い合計額は約一億三千四百万円に上り、四年間で五千万円近く増加。低所得者の増加や医療費自己負担増などが原因とみられるが、一方で、支払い能力があるのに未払いのケースもある。県病院局は、悪質な未払い患者に対して民事訴訟を起こすことも検討している。

　同局によると、三月末現在の未払い医療費は県立循環器・呼吸器病センターが約三千六百万円、県立がんセンターが約三千五百万円、県立小児医療センターが約五千百万円、県立精神医療センターが約一千二百万円。治療費が未払いになっている患者は、自己破産した人や一人暮らしの高齢者、小児医療センターにかかる若い親などが多いとみられる。

　県病院局はこれまで、患者らに銀行振り込みや分割払いを提案したり、電話や自宅に出向いて督促するなどしてきたが回収は進んでいない。同局は「治療費が支払えるかどうかという目で患者を見るわけにもいかず、治療が必要な人を拒むわけにもいかない」と対応に苦慮。悪質未払い者への対応強化に加え、四月からクレジットカードでの支払いも認めている。

　

県立病院２年ぶり赤字 昨年度見通し/香川
2007年7月5日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news007.htm
　県は、県立４病院とがん検診センターの２００６年度の事業会計が、２年ぶりに赤字に転落する見通しを明らかにした。赤字額は９億３４００万円。県立中央病院を初期、緊急患者対象の急性期医療に特化するため、入院患者数を段階的に削減してきたことや、退職者が０５年度の２倍強に増えて退職金が３倍弱に膨らんだことが主な要因という。県によると、病院ごとの収支では丸亀病院は６００万円、白鳥病院は６６００万円の黒字、がん検診センターは収支ゼロだった。

　一方、県立中央病院は入院患者の延べ人数が０５年度より約７０００人減少したため、５億８３００万円の赤字。無床診療所となる津田病院も病床数を削減し、４億２３００万円の赤字になる見通しとなった。

　０５年度は４６人だった退職者が早期勧奨などにより０６年度は９５人に増加。退職金総額は１６億９３００万円に上り、病院経営全体を圧迫する要因になったという。県立病院課は「県立病院の経営を見直す過渡期だったことも大きい。入院患者数とバランスをとり、診療報酬の高い急性期医療に移行できれば収支は改善すると思う」としている。

　

名古屋市が就学前の医療費ゼロ
2007年7月5日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news001.htm

　

「７対１病院」が新卒吸収 看護師配置で日医調査
中日新聞 　2007年7月4日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007070401000746.html

　

三井物産、病院支援事業に参入・共同購入で経費削減
日本経済新聞　2007年7月5日
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070705AT1D0408Y04072007.html

　

歯科医の麻酔研修、指針見直しへ＝患者への説明方法など明文化－厚労省
時事通信 2007/07/04
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007070400935

　

「救命の可能性低かった」＝誤挿管事故で報告書－名古屋市
時事通信 2007年7月4日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007070401020

　

「声門見誤った可能性」気管挿管ミス 名古屋市が報告書
中日新聞　2007年7月4日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007070402029566.html

　

胃がん見逃し患者死亡、医師に4100万円賠償命令・名古屋地裁
日本経済新聞 2007年7月4日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070704AT1G0401A04072007.html
　名古屋市天白区の男性（当時51）が2002年4月に胃がんで死亡したのは、病院側が適切な措置をせずに治療が遅れたためとして、遺族が同市天白区の男性開業医（45）を相手取り、総額約8900万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が4日、名古屋地裁であった。永野圧彦裁判長は病院側の注意義務違反などを認め、約4100万円の支払いを命じた。

　判決で、永野裁判長は「レントゲン検査でがんの存在が強く疑われたのに、他の医療機関で精密検査を受けるように指導するなどの義務を怠った」と述べた。その上で被告が適切に指導していれば早期にがんを発見し「男性が生存していた可能性が高い」として死亡との因果関係も認めた。判決によると、男性は01年、胃の不快感などを訴えて受診した。レントゲン検査の結果、胃がんでなく胃かいようなどの疑いにとどまると判断されたが、その後、別の病院で胃がんと診断。02年4月に死亡した。

自立した高齢者の多い国に
読売新聞　2007年7月4日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kaigo/roujin/20070703-OYT8T00438.htm

　

憲法の現場：’０７参院選／上　女性の雇用　出産後の壁、依然厚く　／和歌山
毎日新聞　2007年7月4日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20070704ddlk30010591000c.html

　

「なぜ自殺」遺族から聞き取りへ…予防センター、今秋から
2007年7月4日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070704it05.htm

　

ＦＦＰの使用で血漿交換の負担を軽減
輸血管理料で改定要望案を提出　実現可能な目標値で病院の運営力を問う形に
2007.7.4
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html&date=20070704195913

　

薬物療法ＧＬ2007年版を公表  日本乳癌学会
トラスツズマブやアロマターゼ阻害薬など最新知見を反映
Japan Medicine  2007.7.4
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/news/news1.html&date=20070704200016

　

WHO、ロングフライト血栓症で4時間超で危険性を指摘－日本旅行医学会は6時間
トラベルビジョン　2007年7月4日
http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=30273
　世界保健機関（WHO）は先月末、ロングフライト血栓症（通称：エコノミークラス症候群）に関する報告書を取りまとめ、この中で4時間以上のフライトでこの血栓症の危険性が高まると公表した。これに関して日本旅行医学会専務理事の篠塚規氏は「ヨーロッパでも6時間を一区切りとすることは認識されている」と語り、欧州の航空に関連する医療における権威、あるいは救急、循環器系の立場から旅行医学に携わる医師の見解としては6時間という篠塚氏らの考えに理解を示していることも強調した。

　ただし、WHOの報告書では飛行機を降りてから4週間ほどロングフライト血栓症に対するリスクが高いことを指摘。これについて篠塚氏は「旅行医学会では最低でも2週間から4週間は危険性を疑うよう告知している」としており、これについては賛同する考えを示した。特に、連続的に航空機に搭乗した場合については、血栓症について注意をしなければならないと改めて呼びかけている。

抗生物質が効かない＝乱用で耐性菌が出現/サンパウロ
ニッケイ新聞 　2007年7月3日
http://www.nikkeyshimbun.com.br/070703-23brasil.html

　

シンガポール、フィリピン：デング熱の流行
時事通信 2007年7月4日
http://www.jiji.com/jc/c?g=saf2&k=2007070400402

　

日医ニュース　平成19年7月5日号より抜粋（←おすすめ！！）
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■平成19年度第1回都道府県医師会長協議会
　／地域医療の崩壊を防ぐため医療費の増加が必要
http://www.med.or.jp/nichinews/n190705a.html
■唐澤会長／「経済財政改革の基本方針2007」に対する日医の見解を表明
http://www.med.or.jp/nichinews/n190705b.html
■日医定例記者会見／6月6日／行き過ぎた歳出改革の是正を求める
http://www.med.or.jp/nichinews/n190705c.html
■日医定例記者会見／6月13日／財政審建議の問題点を指摘
http://www.med.or.jp/nichinews/n190705d.html
■日医定例記者会見／6月13日／「基本方針二○○七（原案）」に対する見解を公表
http://www.med.or.jp/nichinews/n190705e.html
■日医定例記者会見／6月13日／「コムスン」の介護事業所指定取り消し等について
http://www.med.or.jp/nichinews/n190705f.html
■平成19年度都道府県医師会地域医療担当理事連絡協議会／厚労省が医療法改正のポイントや今後の地域医療のあり方など説明
http://www.med.or.jp/nichinews/n190705g.html
■視点／保助看法と罪刑法定主義
http://www.med.or.jp/nichinews/n190705h.html
■オーストラリア医師会年次総会に石井常任理事が出席
http://www.med.or.jp/nichinews/n190705i.html
■「新しい医学の進歩」～日本医学会分科会より～38こころと脳機能の発達〈日本小児神経学会〉
http://www.med.or.jp/nichinews/n190705j.html
■中医協（6月20日）／生体部分肝移植の保険適用対象の拡大を決定
http://www.med.or.jp/nichinews/n190705k.html
■プリズム／平均寿命
http://www.med.or.jp/nichinews/n190705l.html
■日本医師会テレビ健康講座（福島県）／「安全安心な地域医療」をテーマに
http://www.med.or.jp/nichinews/n190705m.html
■オピニオンNO.42／それでも療養施設が必要／楢原多計志（共同通信社編集委員兼論説委員）
http://www.med.or.jp/nichinews/n190705o.html

妊娠中の脳出血・脳梗塞

（関連文献→）　妊産婦死亡　目次　　妊娠経過中の脳出血　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

Ｈ15年の医会報です。          　　　　　　　　　　　　　　　  ぽち→ 
脳出血・脳梗塞などの間接産科死亡（妊産婦死亡ではあるけれど、産科的疾患によらない死亡）としてはこの頃から注目されていたのですねo(^-^)o ！
妊娠中から産褥時に発症する脳出血の頻度は約2000－14000分娩に一例とあります。
死亡に至る例は厚生省研究班の報告からは
出生10万あたり1.1例が死亡に至ると推測されるそうです。
（部位と出血量によるでしょうね！）ではどうぞ！

　

　　　　　妊娠中の脳出血・脳梗塞

               　宮崎医科大学周産母子センター　助教授　鮫島浩
    　　　 　（日本産婦人科医会報　平成15年9月1日号　ｐ10－11）

　

問　日本で妊娠中の脳出血・脳梗塞が問題となっていますか
答　妊産婦死亡の主要な原因の1つとして注目されています。
厚生省研究班で平成2～3年の妊産婦死亡(2年間の総数230例)を検討した結果を図に示します。この研究では、研究班員が医療担当者に直接インタビューし、その死因を確定し、さらに専門家を交えて救命の可能性を推測しました。聞き取り調査が可能であった197例(86%)を詳細に検討したところ、脳出血・脳梗塞が全死因の約14%を占めていました。出血性ショックが死因として最も多く、脳出血は第2位であり、現在問題となっている肺塞栓や羊水塞栓による死亡と同程度の頻度です。

　母子保健の統計では、脳出血・脳梗塞は主に間接産科的死亡に分類されています。厚生省研究の対象となった平成2年の間接産科的死亡は105例中14例であり、一方、平成13年の母子保健統計報告では、妊産婦死亡76例中15例が間接産科的死亡と報告されています。このように、妊産婦死亡の総数は減少していますが間接産科的死亡の総数は変化しておらず、脳出血・脳梗塞は妊産婦死亡の主要原因としてますます重要となっていると推測されます。

問　原因疾患は
答　代表的な原因疾患を表1に示します。脳出血の原因には、脳動脈瘤、脳動静脈奇形(AVM)、もやもや病などの先天的な脳内の異常血管からの出血と、重症妊娠中毒症などの高血圧性脳出血とがあります。

　最も多い疾患は脳動脈瘤の破裂と考えられています。
脳梗塞の原因には先天性のトロンボフィリア(訳語として栓友病や易血栓症が用いられています。原因としてproteinC,　proteinS,　AT-3の欠乏など)や後天性のトロンボフィリア(抗リン脂質抗体症候群や羊水塞栓など)、心弁膜疾患や不整脈などが知られています。

問　発症頻度は
答　妊娠中に起こる脳出血と脳梗塞の発症頻度は同じくらいといわれていますが、母体死亡にまで至る症例は、前述の厚生省班会議の検討から、脳出血の方が多いと推測されます。
　妊娠中から産褥期に発症する脳出血の頻度は約2,000～14,O00分娩に1例です。その中で母体死亡に至る頻度は、出生10万当たり1.1例と推測されます(前述の厚生省研究班の報告から)。脳梗塞の発症頻度は約2万分娩に1例であり、母体死亡に至る重篤な症例の頻度は極めて少ないと推測されます。ただ、妊産婦の高齢化や社会環境の変化に伴い、生活習慣病や自己免疫疾患に伴うトロンボフイリアが増加し、妊娠中の脳梗塞の頻度が増加する可能性があります。

問　発症時期や症状は
答　例えば脳動脈瘤が破裂してくも膜下出血を来すと、激しい頭痛、項部硬直、嘔吐などの髄膜刺激症状や、意識レベルの低下、片麻痺、けいれんなどを起こします。妊娠中から分娩中、あるいは産褥期まで、いつでも発症する可能性があります。脳実質内出血や脳梗塞でも同様の症状を来しますが、脳梗塞では軽症な場合もあります。また、脳梗塞は深部静脈血栓症などと同様に、産褥期に比較的多い傾向を認めます。

問　妊娠中のけいれんで、子痛発作などとの鑑別は
答　妊娠中にけいれんを起こす疾患として、子癇、てんかん、脳脊髄膜炎、脳腫瘍などと鑑別する必要があります。原因が特定できない場合には子癇発作として対処するのが原則です。
　一般に子痛発作では妊娠中毒症が先行し、典型例では顔面のチック様発作から始まり、全身性の間代性強直性けいれんとなり、口の開閉を繰り返し、次第に落ち着き、やがて意識を回復しますが、多くは発作前後の記憶を消失します。適切な治療を行わなければけいれん発作を繰り返し、母児の予後が悪くなります。
　しかしながら、高血圧性の脳出血を発症しなければ、片麻痺や、長期間の重度の意識消失や、項部硬直を起こすことは稀です。したがって、妊娠中毒症を伴わない場合、片麻痺や運動障害が強い場合、激しい頭痛や項部硬直、発語障害や脱力や一側の眼症状など子病発作とは異なる可能性がある場合には、画像診断を行い脳出血や脳梗塞を除外する必要があります。そのためにはまず、けいれんのコントロールと、呼吸循環などの全身状態を安定させることが重要です。

問　疑われたときの対処方法は
答　母体の全身管理と母体搬送の手配を平行して行います。表2に主な対処方法をまとめました。
　まず、母体の安定化が最も大切です。母体の呼吸、循環、けいれんの管理を行い、早急に専門医に相談して搬送手続きを開始することが望まれます。最初から重篤な症例がある一方、徐々に進行する症例もあります。診断が確定できず疑わしい症例であっても中核医療センターでの管理が望ましいと考えられます。
　前述の妊産婦死亡の研究では、搬送の出発時には比較的良好であっても、搬送途中にけいれんを起こしたり、呼吸停止を起こしたりした結果、母体死亡に至った症例が報告されています。搬送中のけいれんに対する処置や呼吸管理(気道確保や補助呼吸、可能であれば挿管など)が母体の救命にとって大切です。可能な限り救急車に同乗して搬送し、途中で症状が悪化すれば携帯電話などで連絡をとることが望まれます。
　母体死亡に至った症例の中には、最初の搬送先病院に脳外科や救命救急センターがなく、次の病院に再搬送するまでの間に症状が悪化した症例も報告されています。緊急事態に備えて、あらかじめ搬送先を想定しておくことも重要なポイントです。
　医学的かつ社会的な側面からは、脳出血・脳梗塞の可能性を短時間で簡潔に説明してインフォームド・コンセントを得ること、医師が処置に追われている場合には看護師やコメディカルを記録係にして全ての事柄を時間経過と共に記録しておくこと、搬送後なるべく早期にカルテの記載をまとめることが大切です。

問　その他のポイントは
答　脳出血・脳梗塞を起こした妊婦を後方視的に検討すると、既往歴に脳動脈瘤のクリッピング術や非妊時の出血や梗塞発作があったり、あるいは妊娠中にけいれんを繰り返していた症例があったり、また妊娠前のトロンボフィリアの既往などがかなりの頻度で認められました。もやもや病などの家族歴に加え、若年時にけいれん発作の既往がある症例もありました。しっかりと問診を取ることが大切です。このようなハイリスク妊婦は、妊娠の早い段階で一度、中核医療センターに紹介することが望まれます。

問　搬送先の病院の体制は
答　搬送元病院の規模、搬送元の医師の経験や対応能力、搬送時間の長短、疾患の重症度の違い、画像診断の有無など、さまざまな状況下での搬送が想定されます。したがって、救命救急処置ができ、画像診断ができ、産科救急や新生児蘇生ができるよう、多診療科が協力して治療に当たる体制を整えて待機する必要があります。
　また、マンパワーの少ない小規模施設からの搬送依頼に際しては、点滴ラインと抗けいれん剤、また気道確保など、母体を安定化させる最低限の準備が整い次第、早急に搬送を引き受ける姿勢も大切であろうと考えています。

外国では男性も育休をとるからお互い様

いつもお世話になっています..｡*♡　　　　　　　　ぽち→
今日は ssd's Diaryコメント欄です！
お産ＳＯＳに関する記事なのですが、妊娠・子持ち女医の働き方とは、
という趣旨のコメントがあり、とても感心しました。

ほほほ～外国では男性も育休をとるからお互い様なのか！！

（目からうろこです（＞▽＜）！！！！）

現場の意見としては、自分も産休は産前産後にいただきましたが（もちろん無給）
妊娠・出産・子育て中の当直をやってくれない女医さんがいらっしゃると、
こちらもいっぱいいっぱいなので、庇いきれないのです。

家の方だってうちだってローテーションを組んでいる！！
とどうしても思ってしまいます。だから蔑視の感覚わかります。

まわりも寄っかかられる程、余裕がないのです。

うちも子育て女医さん（当直できない）が常勤医としてこられたら、すぐにパンクします。

すごいぜ、かあちゃん。 コメント欄
ssd's Diary　March 14, 2007
http://ssd.dyndns.info/Diary/archives/2007/03/post_177.html

女医さん問題がありますが、
人手に余裕のない職場ですと、常勤で当直なし・外来入院担当患者も少ないとなれば、その女医さんを蔑視してしまいそうになってしまいます。

週４日勤務すれば立派な常勤なのに、当直をしないということで、常勤でいるのは問題じゃないかと考えてしまいます。

妊婦・乳飲み子をもつ母親は大変なのは、自分の妻をみてよくわかるのですが、職場だとそれが容認できない感じになってしまっている自分に腹が立つこともあります。女医さんに対しては思い切って割り切らないと仕方がないとおもいます。

人手に余裕のあるところか、医師のすべてが女医さんである職場でないと、なかなかすんなり理解はできないのかもしれません。その点看護師は、妊娠→出産の時期をうまく回せているな、そういう感じがしますね。（ただ、育児休暇をとらずに出てきてほしいといわれるそうですが）

投稿者 れい : March 15, 2007

スウェーデン帰りの知り合いによると、かの国では医師も育休を完全消化できるそうです。

制度上可能でも同僚に負担を掛けて職場での立場が悪くならないのかと聞いたら、男性医師も皆育休を取るのでお互い様なんだとのこと。日本の医師は忙しすぎるのもさることながら、自己犠牲を過剰に尊ぶ精神が労働環境を悪いままにしているのだと感じました。医療崩壊の話にも通じることかと。

投稿者 ひで : March 15, 2007

その通りですね。
男性医師まで育児休暇取れるようになって初めて
女性医師の働く環境ができるのでしょう。

日本じゃあと数十年は無理そうなのがあれですが。

投稿者 ssd : March 15, 2007

数十年、むりそうですよね、本当に。
医師の需給に関する検討会（厚労省）をみると、

年	医師総数	人口10万人対医師数	医療施設での人口10万人対医師数
平成27年	29.9万人	237人	227人
平成37年	32.6万人	269人	257人
平成47年	33.9万人	299人	285人

念入りな過剰予測で、今から20年後にOECDの現在の平均にも追いつかない計算です。

新小児科医のつぶやき　より引用

2007-03-12 柳沢答弁と15人のユダ
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20070312

本日のおすすめブログ..｡*♡ 7月4日

本日のおすすめブログですo(^-^)o..｡*♡　　ぽち→

まずは地方医療崩壊の代名詞！ついに舞鶴の危機です！
[ドミノ倒し？舞鶴共済？］医師流入規制？
東京日和@元勤務医の日々 2007.07.03
http://blog.m3.com/TL/20070703/3

そして話題のビリーがo(^-^)o..｡*♡
個人的にはこの話題大好き！
[ビリーもびっくり］メタボビジネス勃興
東京日和@元勤務医の日々 2007.07.03
http://blog.m3.com/TL/20070703/4
え、ビリーじゃないですよ？
＞　何だか、新しい診療報酬は、医療業界外からも狙われているようです。
＞　もちろん、国民の健康のために、いろんな働きかけもいいでしょう・・・
＞　しかし、国民から集めた保険料を用いて行うのであれば、やっぱり
＞　生活基盤でもある病院の経営をサポートするような仕組みだといいですね。
＞　ビジネスチャンスというか、医療業界外は、おそらくこういう場面で
＞　「勝つ」ために、鳴り物入りで乗り込んできますが、
＞　勝ち目がないとなると、あっという間に逃げてしまいます。
同感です。

　

　

一周年を迎えられました勤務医　開業つれづれ日記さまから！
おめでとうございます（＞▽＜）！！！！
交付金減額 国立大学に危機感
勤務医　開業つれづれ日記　2007-07-03
http://ameblo.jp/med/entry-10038592135.html
っていうか、これも結構本質をついた話なんですよね（－_－；）・・・。
医学部は本当にもたないかも！やばいです。。。。
それでなくても、大学病院大変なのに（；；）。

　

こちらも！
静かに進む産科崩壊　争点の現場で：参院選を前に／３　医師不足　／神奈川
勤務医　開業つれづれ日記　2007-07-02
http://ameblo.jp/med/entry-10038533258.html
ゆっくりと神奈川崩壊中です！

　

　

検診問題です！的確に問題点がまとめられています..｡*♡
高校検診騒動
新小児科医のつぶやき　2007-07-03
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20070703
＞　さらに道教委からは「丁寧な」の要請が学校医に下っています。
＞　それに対する学校の対応は、
１．女子生徒や親からの強い要請は受け入れる
２．検診の方法や意義の説明は時間が無いからできない
３．騒ぎが起これば検診医が悪かった事にして事態の収拾を図る
だそうです。校医などというあほらしい職業は返上しましょう！

　

　

こっちはもっとすごいですo(^-^)o..｡*♡　外科医の乳がん検診物語！
おっぱいがいっぱい
ssd's Diary　July 3, 2007
http://ssd.dyndns.info/Diary/archives/2007/07/post_304.html
＞　この数をこなすために、検診を受けるご婦人方は、上半身裸で待機し、
＞　そうした方々が寒くならないように、部屋にはガンガン暖房。
＞　私も三助よろしく褌一丁なら、ちょうどよかったのだけれども、
＞　品よく白衣を着ているので、もう汗だく。
＞　こうして、至ったのは、おっぱいは遠くにありて思うものという心境だった。
爆笑（＞▽＜）！！！！！　がんばりましたね..｡*♡

　

　

崩壊の予兆2
DrPoohの日記　2007-07-01 Sun
http://d.hatena.ne.jp/DrPooh/20070701#1183251087
うっ（＞_＜）！　どっかで聞きすぎた話で心臓が痛い。。。

　

　

「マスコミたらい回し」とは?(その83)　奈良県南部の産科を崩壊させ、「お産難民」が和歌山に向かう原因を作った毎日新聞　知らぬ顔で、奈良県南部の「お産難民」受け入れ先の「新宮市立医療センターの産科医不足」を記事に
天漢日乗　2007-07-02
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2007/07/83_5f35.html
あああ。もうダメですね(´・ω・`)。。。あの地域。
新聞って大きな力がありますよね。。。

　

　

１００点取らなきゃ、訴えます
ポンコツ研究日記　2007-07-02
http://ameblo.jp/y-gami/entry-10038577585.html
あひぃっ　∑（；；）　きびしい・・・。

　

　

お小遣い 
五里夢中於札幌菊水 2007-07-03
http://blog.goo.ne.jp/peak1839/e/ac0f7c33e8c0a21b7e5dff99c384f216
＞　医師不足の根本的解決には全くならないと思うけど。
＞　２００万だったら生活費のための当直を土曜か日曜で月１回減らせますかね。
＞　でもそうしたら、当直要員に困っている地方病院はますます困るけどね。
＞　人が増えない限り根本的解決とはならないことに気付いていないのが悲しいな～。
そうなんですよね～o(^-^)o。

　

　

テロの話題ですo(^-^)o..｡*♡

日本の医師のテロ行為
びびでばびでぶろぐ　2007.07.04
http://blog.m3.com/BBB/20070704/1
＞　日本も、そのうちに医師がテロをする、という可能性は、とりあえず
＞　日本の医師は、イギリスの医師のように決まった休暇が消化されない
＞ という一点を最大の理由として、限りなくゼロに近い、と思う。
なんかすごく納得..｡*♡　　　　って。。。しくしくしく（；；）。

　

　

で、たぶんその背景にはイギリスの医療崩壊があるわけです。
医師輸入大国 英国 テロの影響
Dr. たける の 小児科メモ（海外編)　2007.07.04
http://blog.m3.com/Dr_Takeru/20070704/4
医師資格を持っていれば入国しやすい、
そしてイギリスは驚くほど外国人医師が多いのです！
あまりにも報われない医療体制に、本家イギリス人はアメリカへ逃げているんですよね。
そういった背景もぜひ読みとっていただければ！とおもいますo(^-^)o..｡*♡

　

　

関係ないけれど、こちらは医療経済と安全性の関係について。
採算性と安全性
ポンコツ研究日記　2007-07-03
http://ameblo.jp/y-gami/entry-10038653643.html
＞　医療の無駄を省くという大義名分のもとに安全性まで損なわれてしまう。
＞　果たして、このままでいいのでしょうか。

　

　

これで書類送検か！
元検弁護士のつぶやき　2007年07月03日
http://www.yabelab.net/blog/2007/07/03-224157.php
うーんと。これはさすがに傷害なのでは～。。。。（むちゃするなぁ。。。）

　

　

男女関係.医師と患者
マイアミの青い空　2007.07.03
http://blog.m3.com/Neurointervention/20070703/
いや～ん(´・ω・`)。。。　さすがにうちまで来る人は異常でしょう！
日本の研修医の場合は、｢36時間たってもうちに帰らないので会うことはなかった」
という選択肢も入れていただきたいところです！　　　　。。。○|￣|＿

　

　

というわけで、医療問題かなo(^-^)o！
高所平気症ってご存知ですか？
日々是よろずER診療　2007.07.02　
http://blog.so-net.ne.jp/case-report-by-ERP/20070702
お子様をお持ちの方は、あまり高い所に住まないことをおすすめしますo(^-^)o..｡*♡

　

　

というわけで、今日は何の日？
明日は何の日
S.Y.’s Blog　2007-07-03
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20070703/p1
うぉっ！大変ですねo(^-^)o..｡*♡

　

　

最後のおすすめは、こちらから！
難しい舵取り
いなか小児科医　２００７年７月２日
http://swedenhouse-oita.cocolog-nifty.com/pediatrics/2007/07/post_670c.html
なんだか第三者機関もバタバタしていて、なかなかうまくいきそうにありません。

　
ぜひぜひロハスの方もご確認をo(^-^)o..｡*♡
死因究明検討会４
ロハス・メディカルブログ 2007年06月27日
http://lohasmedical.jp/blog/2007/06/post_720.php#more
＞　しかし私は思う。これは座長が悪いのではない。
＞　ここまで根回しできていないとは想像もしなかったに違いない。

本日の医療ニュース..｡*♡ 7月4日

おはようございますo(^-^)o..｡*♡　アメリカ独立記念日です。　　ぽち→
今日も元気よく、崩壊ニュースです！
財政締付けによる、効率化の名のもとに医療の安全性が捨て去られようとしています。
また軽傷利用の多い夜間一次救急、長野から。
診療時間の大幅超過とのこと、昼も医師は仕事がありますし、
補充と言っても地域の医師の数はかわりません。心配ですo(^-^)o

そして医師不足ニュースに経団連の要求、医療現場の叫び！
最近、トイレ出産のニュースが多いですね。
あとは医療技術系ニュースは面白いとおもいます。
プリオン、すごいな～。。。っていうか、プリオンで実験した方がすごい。
（扱う気になれません。こわくて（笑）。）

　

日赤の血液製剤製造拠点集約、九州の医師ら迅速供給に不安も/九州
読売新聞　2007年7月3日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07070302.htm
　日本赤十字社が進める血液製剤の製造拠点の集約化に対し、大量輸血が必要な事態が生じやすい産科などの医師から「製造拠点を大幅に減らすことが、万が一でも患者を危険にさらすことにつながってはならない」という声が上がっている。

　妊婦の死亡事故や医師不足など、母子の安全を支える医療体制が危機に直面する中、専門家から「集約化前に日赤と医療機関が十分に協議し、血液製剤の迅速な供給ルートの確立が不可欠」「日赤に頼らない供給体制も考えるべきだ」という指摘が出るなど、医療現場での関心が高まっている。九州で唯一の製造拠点となる福岡県久留米市からみて遠隔地となる宮崎県内の産科医は、「大量出血の際に『輸血が間に合わない』というケースが一番怖い」と話す。

　福島県の県立病院で２００４年１２月、帝王切開の手術中に妊婦が失血死し、執刀医が刑事訴追された医療事故（公判中）では、追加の血液発注が遅れ、同県いわき市の血液センターからの輸送に１時間以上かかったことも妊婦の死亡の一因と指摘された。出産の際、突発的な大量出血などで生命に危険が生じる妊婦は年間に２０００人を超えるとされる。大量輸血への対応を心配する宮崎県の医師が勤務する総合病院でも、年に数回は緊急輸血が必要になるという。

　病院の在庫では足りず、緊急輸送車で４０分かかる県赤十字血液センター（宮崎市）などから追加分が届くのを待ち、十数リットルを使って救命したケースがあった。「集約化によって医療レベルが低下しないよう、供給体制を万全のものにしてほしい」とこの医師は話す。

　また、交通事故などの救急治療に当たる橋爪誠・九州大病院救命救急センター長は「県内のストックではまかなえず、院内で献血を募ることもあるほど大量の血液を必要とするのが救急救命医療。どういう影響が出るのか」としている。

　日赤血液事業本部は「製造拠点の集約後も、各地の血液センターの供給体制は従来と変わらないようにする」としている。しかし、長野、群馬、栃木の３県の製造拠点を１県に統合する計画をめぐっては、医師会などで存続を求める声が強まり、長野県が「血液センター在り方検討会」を設置。３月、製造部門の存続要望書を日赤に提出した。

　

諏訪地区小児夜間急病センター開設１カ月 患者数当初予想の２倍超
長野日報　2007年7月4日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=7636
　諏訪広域連合が諏訪市四賀飯島に開設した「諏訪地区小児夜間急病センター」が６月１日の診療開始から１カ月が経過した。６月の患者数は４８４人で、当初見込みを２倍以上上回っていることが、同連合のまとめで分かった。同センターは、おおむね１５歳以下の軽症の急病者を対象に年中無休で開設。診療時間は午後７─９時。運営は諏訪市、岡谷市、諏訪郡の３医師会でつくるセンター運営医師会が指定管理者として委託を受け、諏訪地区の小児科、内科、信大医学部の医師が毎日交代で勤務している。

　同連合は当初、１日当たりの患者数を６．７人と予想。これに対し、６月の１日当たりの患者数は１６.１人で、約２.４倍となっている。患者の地域別では、諏訪市が１６６人（３４.３％）で最も多く、次いで茅野市１４３人（２９.５％）、岡谷市７６人（１５.７％）、富士見町２５人（５.２％）、下諏訪町２１人（４．３％）、原村１２人（２．５％）。諏訪地区以外の辰野町や山梨県北杜市からも訪れている。年齢別では、１歳が９８人（２０.２％）、０歳が６７人（１３.８％）、２歳が６５人（１３.４％）、３歳が６３人（１３.０％）、４歳が４７人（９.７％）など。４歳までが約７割を占める。

　患者数が予想を大幅に上回ったことについて、同連合事務局は「他地域での事例を踏まえ、やや手堅く見積もったことと、事前のＰＲが行き届いたためではないか」と分析している。同センターは、小児科医の不足に加え、２次救急病院に軽症の救急患者が集中、本来の２次救急業務への支障や小児科医師の負担増大が懸念されていたことを受け、１次救急と２次救急の機能分担を図り、小児救急医療体制の確保を図る狙いで設置された。

　６月の患者は１次救急が９５.０％を占め、２次救急での対応は５.０％。同連合事務局によると、２次救急病院（市立岡谷、諏訪赤十字、諏訪中央）からは「負担が軽減された」との指摘も出ているという。看護師ら増員　諏訪広域連合　諏訪広域連合は３日の正副連合長会議で、諏訪市四賀飯島に開設した「諏訪地区小児夜間急病センター」の患者数が当初見込みを大幅に上回っていることを受け、運営体制の見直しを図ることを決めた。

　同センターには医師１人、看護師１人、医療事務員１人を配置することになっていたが、「慣れるまで」ということで看護師と事務員については暫定的に２人体制をとっていた。ところが、予想を大幅に上回る患者数のため、現在までこの体制が常態化。このため、正式に看護師、事務員を常時２人体制とすることを決めた。このほか、診療時間の大幅超過を受け、これまで３０分間としていた医師の超過勤務手当も見直しを図った。同連合事務局によると、経費の増額分は診療報酬で賄えるとしており、予算上の変更はないという。一方、混雑する土、日曜日は補佐の医師を増やすことも検討しているという。

　

県外医師２人を配置 青森医療支援
河北新報　2007年07月04日水曜日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/07/20070704t23014.htm
　青森県は、運営する医師無料職業紹介所「あおもり地域医療・医師支援機構」の２００６年度の医師配置実績をまとめた。Ｕ・Ｉターン医師を自治体病院に紹介する事業で、男性医師２人が就職につながった。

　求職者は前年度の継続２人を含む８人。求人は病院１カ所、診療所４カ所から計５人あった。このうち、いずれも３０代の男性医師２人が津軽地域の病院と下北地域の診療所に配置された。同機構は０５年９月に発足し、これで実績は計５人になった。支援機構運営委員の山中朋子・県医師確保対策監は「ほかの求職者は家庭の事情や年齢の問題があり、条件が合わなかった」と説明している。

　

特定保健指導の看護師要件緩和を要望　経団連
医療タイムス　2007年07月03日
http://times-net.info/news/2007/07/post_629.php
　日本経団連は、特定健診・特定保健指導で医師・保健師・管理栄養士に限定されている業務を制度開始後５年間に限り看護師にも認める時限措置を緩和することや、医療や健康に関する電子情報の規制要件を共通化することを要望していく方針をまとめた。

　

医療訴訟の続発に上げた叫び ～『医療の限界』
日経ビジネス オンライン 2007年7月4日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20070628/128576/
　ここ20～30年のあいだに、医者と患者の関係は大きく変わった。
　かつての医療では、医者が治療法を決定する「父権主義」という考えが支配的だった。ところが、いわゆる情報化社会の到来とともに、患者も医学の知識をたやすく得られるようになり、また、知る権利も拡大した。いまや患者が治療法を選ぶのが当たり前。医者と患者の関係は“父と子”から“サービス業者と顧客”に一変したといってよい。
　こうした流れの中で、いま、治療に問題があったとして患者が医者を訴える“医療訴訟”がつぎつぎと起きている。最善を尽くしたつもりが、最悪の場合、塀の中に送り込まれる。“明日は我が身”という怖れから、医者は一人またひとりと医療現場を立ち去る。医療は崩壊への一途をたどる…。

　本書は、いま実際に起きている医療崩壊の現状と原因を、現役の医師が患者側である市民に向けて訴えた本だ。「発言する医者」である著者は、これまでも医療訴訟の増加や医師の労働条件の悪化などを、社会構造の問題として示しつづけてきた。書名には、著者の訴えが集約されている。「医療とは本来、不確実なもの」であり「医師はスーパードクターばかりではない」。つまり、「医学には限界がある」のだ。ところが、市民やマスメディア、はては法廷の検事や裁判官までもが「現代医学は万能」で「治療を受ければ、まず死ぬことはない」という前提で物事を考えようとしている。医療現場と世間のあいだには、考え方に大きな“ずれ”が存在する。

　著者は、こうした今日的な医療の諸問題を深くえぐり出していく。
　たとえば、法曹界への批判。医療過誤の有無をめぐる訴訟で、科学的な論拠を持ちださず、被告の人格をあげつらう手法を用いる検察を、著者は「現代の知的活動としてふさわしい水準に達しているのか」と、怒りをこめてこき下ろす。無論、言いっ放しではない。医療過誤をできるかぎり減らすための医者側の取り組みも紹介する。著者の所属する病院で定めた「正しい医療」の基本指針がそれだ。曰く「医師の医療における言葉と行動には常に個人的責任を伴う」「最大限の努力をしても、医療事故は常に発生する可能性がある。発生した場合は責任を回避せずに誠実に対応する」。

　最後に、医療崩壊を防ぐための方策として、欠点の多い医療裁判の代わりに、専門機関による医療事故への調査、被害者への補償、安全性を高めるための行政処分制度の整備などを提案している。派手な提案ではない。だからこそ、現実問題を直視する著者の誠意が伝わってくる。かつての“父親”はいま、悲鳴をあげて“子ども”に助けを求めている。忘れてならないのは、医療崩壊は患者側に直接降り掛かってくる問題だということ。著者の叫びに、私たちも真摯に耳を傾けなければならない。

　

高度救急センター月内にも協議会
東奥日報 2007年7月3日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070703142454.asp
　弘前大学（遠藤正彦学長）が本年度の国に対する概算要求に「高度救命救急センター」の項目を初めて盛り込み、県にも協力を求めていることについて、三村申吾知事は二日の定例記者会見で、「（七月中にも）救急医療に関する協議会を設置し、センターの方向性を協議する。合わせて大学、県、弘前市と協議を重ねる」と、民意や関係者の声を吸い上げるため手順を踏んでいく方針を示した。三村知事は「遠藤学長からセンターの説明を受けている」と前置きし「これまで大学、県、弘前市の三者で勉強会を開催して、課題を整理してきた経緯がある。設置に当たっては、県の医療計画で位置づける必要がある」とし「有識者でなる『救急・災害医療対策協議会』を設置する予定で、救急医療全般にわたる検討の中で、センターについても検討をお願いしたい」と語った。

　さらに「センターの運営や津軽圏域での位置づけも課題として挙がっている。センターは通常の医療センターとしての役割を担うため、津軽圏域の市町村の意見も非常に重要。協議会での検討と合わせて大学、県、市との検討を重ねたい」と語った。県医療薬務課は「協議会は七月中に開催する。センターの必要性をきちんとした場で議論し、津軽圏域市町村や医療関係者の意見を聞かなければならない」と慎重な姿勢を示している。

　

肝炎検診、財政難で導入は２都県…「国が全額負担」の声も
読売新聞 2007年7月3日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070703i205.htm?from=main2

　

勤務中、結核に院内感染…看護師が大阪の病院を提訴へ
読売新聞 2007年7月3日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070703p402.htm

　

日野市立病院の医療過誤訴訟が和解　東京高裁
産経新聞　2007/07/03
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070703/jkn070703010.htm
　東京都日野市立病院で平成１５年、急性喉頭蓋（こうとうがい）炎と診断された男性＝当時（５３）＝が入院中に呼吸困難を起こして死亡したのは、医師が適切な監視措置を怠ったためとして、妻ら遺族３人が日野市と担当医師に損害賠償を求め、１審東京地裁で市側が約８１００万円の支払いを命じられた訴訟は３日、東京高裁（富越和厚裁判長）で和解が成立した。

　和解条件は市側が遺族に約８０００万円を支払うことなど。市は判決になっても１審判決が覆る可能性は低いと判断して和解に応じた。１審判決は「急性喉頭蓋は急速に悪化して窒息する可能性もあったのに、医師は気道確保の態勢を取らなかった過失があった」と判断していた。

新生児放置死の少女逮捕
日刊スポーツ 2007年7月3日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070703-221701.html

　

妊婦検診の公費負担５回に増
山梨日日新聞 2007年7月3日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/07/03/6.html

　

女性の健康・５０話：第１４話　西欧の分娩システム
毎日新聞　2007年7月1日　大阪朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/kenko/yamai/news/20070701ddn035070027000c.html
　今から１０年ほど前の留学中、英国オックスフォード大学産婦人科で講演する機会をもらい、その後、１週間ほど産科病棟を中心に見学しました。オックスフォードは当時人口約６０万人、ジョン・ラドクリフェ病院がその地域の産科・周産期センターでした。行ってみると、外来は閑散としており、病棟には夜中でも産科医師３人、他に麻酔科、新生児科医が各１人いて、並んだ１７の分娩（ぶんべん）室はすべて個室、ゆったりと時が流れていました。

　「大阪大学の分娩は何件？」と聞かれ、「５００ぐらいかな」と答えると、「毎月それだけあれば十分」とのこと。何かおかしいと思い、「いや、年に５００」というと大爆笑。あちらでは年に６０００件、当時の同地域（県）の分娩の８０％を扱う、とのことでした。

　妊婦健診は合併症がない限り、中期の超音波検査のみを病院で行い、あとはすべて地元開業医か開業助産師、もっともリスクの高い「分娩」のみを「病院」が担当し、あとは地元で丁寧にケアを受けるというシステムでした。

　日本とよく似た公的医療制度をもつ西欧のほとんどが、このような地域での妊婦健診と大規模中央病院での出産という方法を採っています。妻はわが家の３人目をドイツで出産しましたが、地元開業医で妊婦健診を受け、陣痛が始まると見知らぬ病院に行く方法にとまどいました。日本の一人の医師が妊婦健診も分娩も行う産科診療の方法にノスタルジーを感じたことを覚えています。

　日本では分娩の約半分を個人開業医が、残り半分を病院が担当しますが、病院の産婦人科医は３～５人、分娩数は年間５００～１０００までのところが多いようです。西欧と全く違うシステムの産科を持つ日本の病院で何が起きているのでしょうか。（大阪大大学院医学系研究科産科学婦人科学講座教授、木村正）

　

未成熟卵子もとに出産 誘発剤使わず凍結保存で
東京新聞 2007年7月3日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007070301000186.html
　【ワシントン２日共同】排卵誘発剤を使わずに取り出した卵子を体外で成熟させ、凍結保存後に授精させて子宮に戻す方法で赤ちゃんを出産させることに、カナダの医療チームがこのほど世界で初めて成功した。英科学誌ネイチャー（電子版）が２日報じた。

　がんなどの病気で誘発剤が使えないが将来の出産を希望する女性にとって朗報となる。通常の不妊治療でも、体への負担が大きい誘発剤を使わないで済むようになる可能性があるという。

　実施したのはカナダ・マクギル大生殖センターのチーム。卵巣が肥大する多嚢胞（のうほう）性卵巣症候群の女性から未成熟の卵子を採取し、試験管内で培養。いったん凍結保存し、解凍後に授精させた。２０人の患者が臨床試験に参加し、出産した患者のほかにも３人が妊娠中だという。未成熟の卵子を体外で成熟させて出産したケースは過去にもあったが、凍結保存を経て出産に至ったのは初めてという。

　

プリオン：感染性への変化防ぐ物質生成に成功　岐阜大など
毎日新聞　2007年7月3日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070703k0000e040011000c.html
　岐阜大人獣感染防御研究センターと長崎大、福岡大の共同研究グループは、正常なプリオンが、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）や人間のクロイツフェルト・ヤコブ病を引き起こす感染性プリオンへ変化するのを防ぐ人工物質「ＧＮ８」の生成に成功したと発表した。プリオンは常に形状が変化しており、ある一定の形になった時、感染性プリオンになる。ＧＮ８は形状変化を防ぐ働きがあり、研究グループは治療薬開発が大きく前進すると期待している。

　プリオンたんぱく質は２３１個のアミノ酸で構成されている。研究グループは、このうち１５９番目のアスパラギンと１９６番目のグルタミン酸の間の距離が、平均的な正常プリオンは１５．４オングストローム（１オングストローム＝１００億分の１メートル）なのに対し、感染性プリオンでは３倍の４５オングストローム以上離れてしまっていることに着目。化合物「ＧＮ８」を作り出し、二つのアミノ酸の距離を１５．４オングストロームで固定することに成功した。

　感染性プリオンに感染させたマウスを使った実験では、ＧＮ８を投入しなかった場合は平均１３０日で死んだが、ＧＮ８を１回投入したマウスは１０～２０日延命した。

　

ピロリ菌：先祖は深海底の微生物　ゲノム解析で判明
毎日新聞　2007年7月3日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070703k0000e040023000c.html

わが国の脳神経外科医は多いのか

五里夢中於札幌菊水先生から早速エントリーがあり、　ぽち→
さっそく読んでみますたo(^-^)o..｡*♡

この論文の問題点
　そのいち。
　「医師需給に関する検討会」の資料を信用してはいけません（笑）。
だって年齢制限なしで８０歳でも１人として数えられています。
詳細は新小児科医のつぶやき先生にお譲りするとして、
実は私の身内にも脳外科が二人おりまして、他人事ではありません（笑）。ではどうぞ！

　

　　　わが国の脳神経外科医は多いのか

　
　　　　　　(脳神経外科速報 vol.17 no4 2007.4.p520)

　

　わが国の脳神経外科医は多すぎるという議論がある。しかし、医療の現場を見ると、脳神経外科は明らかに不足しているうえ、大学の医局などでは求人がひっきりなしである。これはどうしたことであろうか。
　一昨年3月に行われた厚生労働省の「医師需給に関する検討会」の資料によると、米国の人口当たりの医師数を1.0とした場合のわが国の医師数は全臨床医でみれば0.9とほぼ同数であるが、脳神経外科は3.4と断然多く、整形外科2.0、外科1.5、胸部外科1.4と続く。ちなみに相対的に少ない診療科は麻酔科0.4、小児科0.5、産婦人科0.8である。おそらくこのようなデータを根拠として脳神経外科の多寡が論じられているのかと思われる。しかし、彼我の医療制度、ここでは特に脳神経外科の位置づけを明確にしてからでないとこのような数字のみを取り上げるのは無意味である。
　わが国の脳神経外科は基本領域の診療科に属している。これには18科あるが、地上面を社会とすると、建物で例えれば基本領域は１階部分に相当する。すなわち、社会と直接接しており、他の診療分野と大きく重ならない基本的な診療領域を担当しているわけである。しかし、脳神経外科は２階や３階部分といったきわめて高度に専門分化した領域も含んでいる。一方、心臓血管外科は外科の２階に位置しており、神経内科も内科の２階に分類される。そのため脳神経外科を高度な専門分野（２階以上）とだけ定義すると確かに今の6,000名を超える専門医数は多すぎる。人口約２万人に１人の脳神経外科を持つ国は世界中で日本だけである。しかし、幅広い１階部分をはじめ手術以外のさまざまな診療をも担当している現状からはまだまだ不足しているという結論になる。実際、脳卒中の初療を誰がするかという脳神経外科学会の全国調査によると、脳神経外科が５６％であり、内科医は5.5％にすぎない。
　世界保健機構（WHO)の2000年の集計によると、わが国以外のいずれの国でも神経内科医は脳神経外科の２－４倍存在する。しかるに、わが国では逆に脳神経外科医が３．２倍多い。英国を極端な例外として除くと、一般に神経内科医は人口２～５万人に１人いるが、わが国では６万３千人に１人である。すなわち、もし神経内科医または神経疾患を診ることができる医師が今後十分増えてくれば１階部分の脳神経外科医は現状よりも少なくてよいことになる。
　以上のようなわが国独自の脳神経外科の特徴と発展史上の背景を抜きにその数の多寡を論ずることは不適切である。脳神経外科学会としても社会における脳神経外科医の役割や貢献の実態を強くアピールしていく必要を感じている。

　

　　

　　　　　　「硫黄島からの手紙」の味わい

　
　　　　　　　　　金沢大学脳神経外科　濱田潤一郎
　　　　　　　（脳神経外科　35巻6号　2007年6月ｐ536－537）

　
　硫黄島に関する映画が2本,アメリカで製作されることになったという話は早くから聞いていた.1本はアメリカの立場から,もう1本のテーマは日本の立場からという発想がユニークで,関心をかき立てられていた.
　クリント・イーストウッド監督が日本側の視点で硫黄島の戦いを描いた「硫黄島からの手紙」は,それより先に公開されたアメリカ側からの「父親達の星条旗」との2部作の1本としても,独立した作品としても観ることができる.残念ながら「父親達の星条旗」は未見だが,「硫黄島からの手紙」は是非とも観たいと思い劇場へと足を運んだ.
　東京から南へ1,250キロメートル.そこに,太平洋戦争最大の激戦地となった硫黄島がある.世田谷区の半分の広さしかない小島に,昭和20年2月,米軍は大挙して攻め寄せた.海を埋め尽くす艦船,戦艦の艦砲射撃や航空機の爆撃に支援されて,上陸する部隊は6万,後方部隊を含めると実に16万にも及んだ.これに対し,守備する日本軍は2万余名.米軍指揮官は「5日で落ちる」とたかをくくったという.
　しかし,硫黄島は落ちなかった.
　陸軍中将栗林忠道の指揮により,大規模な地下陣地を構築,全島を要塞化したうえで,徹底した持久戦に臨んだからである.日本軍将兵にすれば,やすやすと敗れるわけにはいかなかった.島を奪われれば,敵機による本土への大空襲が行われてしまう.「白分たちが,1日でも長く島を守ること,それがすなわち,本土にいる家族を守ることなのだ」その思いが,水もない劣悪な環境下で,栗林中将以下の将兵を奮い立たせた.圧倒的な兵力差がありながら,激闘は実に,36日間続く.「生きて帰ることができない」必敗の戦場で飢えと渇きの中,戦って散っていった多くの男たちがいた.最後まで家族を思い,島に散っていった彼らの戦いは今,私たちに何を語りかけてくるのだろうか.
　飛躍しすぎかもしれないが,今急速に破綻に向かっている日本の医療と硫黄島の戦いとが重なり合ってしまった.多くの矛盾と不合理を抱えながらも,日本の医療を支えてきた医局制度は,現実を無視した理想論の前に崩れ去ろうとしている.以前は医局が医師をコントロールし,教授の権限(?)で僻地にも医師が派遣されていた.その代わり,あとで厚遇されたり医局に守られたりという見返りがあったと思う.勤務地が自由に選べるのなら,だれも僻地へ行かなくなるのは火を見るよりも明らかである.健全な医療を行おうとすれば,当然のごとく医師の私生活がずたずたに破壊される.それに気づいた若い医師たちは,雪崩をうって個人主義に走り出した.苦しい勤務から逃げ,医療訴訟のリスクの高い科を避け,過疎地を離れ,患者を置き去りにしていく.
　従来の医局制度が破綻し,医師は自由な選択権を得た代わりに,安定と将来の保障を失ってしまった.世問は不透明な寄付や名義借りをしなくてすむようになった代わりに,地域医療と産科医・小児科医を失った.患者は医療訴訟で権利が守られるようになった代わりに,訴訟のリスクの高い科の医師を失いつつある.
　東京慈恵会医科大学附属青戸病院の事件のあと,マスコミは無謀な手術を防ぐために,医師の技量を開示するよう医療界に強く求めた.そうすれば,患者は技量の高い医師に手術を受けられるといわんばかりである.しかし,これは医療に要求される典型的な二律背反の1つである.患者はだれでも熟練者に治療を受けたいと思うが,だれかが未熟な医師の治療を受けなければ,永遠に熟練者は生まれない.もし外科医が執刀数を開示すれば,ほとんどの患者がベテランの術者を選ぶだろう.すると初心者は執刀数を増やすことができず,いつまでたってもベテランになれない.その問題に触れずに,患者の視点に立っているかのような新聞の社説にはあきれる.典型的な偽善報道である.世間が早くそういう社説を,「バカバカしい」と思うようになれば,もう少し踏み込んだ議論がなされるようになるだろう.研修中は指導医がついて,万全の態勢で安全をはかるが,人間のすることだから,百パーセントの安全を保証することはできない.その犠牲を拒んでいては,一人前の医師を育てることは不可能である.だから,万一の場合の保障を充実させる.マスコミはその万一の場合が許せないと騒ぐが,専門家がベストを尽くしても,危険率をゼロにすることはできない.それを無理にでもゼロにしようとするには,途方もない努力とお金が必要だ.それよりも無過失補償制度を充実させることのほうが,はるかに重要で建設的だと思う.
　いかに外圧が理不尽であろうと,日本の脳神経外科医療を守るために,われわれ脳神経外科医は黙々と働き続けて散って行く以外にはないことを「硫黄島からの手紙」を観て思った.そして,前線部隊の指揮官としては自らが先頭に立って奮戦しなければならないと思った.また,自分のこうした思いを共有していてくれると信じるに足りる教室員たちをもったことを少し誇らしくも思った(教室員には内緒だが).
　抜粋ではあるが,栗林中将が最後の出撃の際,「日本国民が諾君の忠君愛国の精神に燃え,諸君の勲功をたたえ,諸君の霊に対して涙して黙祷を掲げる日がいつか来るであろう.」と別辞したそうだ.遅すぎることを詫びながらも,戦って命を落された日米の方々に心から哀悼の意を捧げたい.合掌.
(日本軍戦死傷者21,900名米軍戦死傷者28,686名)

女性産科医：出産に携わるのは１１年目で半数以下

女性医師の継続的就労支援のための調査（日本産科婦人科学会）
http://www.jsog.or.jp/about_us/jyoseiishi_shuuroushien19MAR2007.pdf
が発表されました。 　　　　　

どう考えても足りないだろ、産科医 　　　　ぽち→
ポンコツ研究日記　2007-03-19 
http://ameblo.jp/y-gami/entry-10028418711.html

に詳しいです..｡*♡　ぜひどうぞ！新聞記事は一番下に。

報告書内のグラフをまとめておきます。ぱらぱらみてください..｡*♡

分娩実施の有無　男女・経験年数

分娩実施率・経験年数（上グラフ：女性　下グラフ：男性）　

　

入局医師のなかで占める分娩実施医師の割合　

　

産婦人科の離脱 （かなり続々ぬけていきますね）

　

地域別に見た勤務形態の構成

女性産科医：出産に携わるのは１１年目で４５．６％
毎日新聞　2007年3月19日
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070320k0000m040056000c.html

　日本産科婦人科学会（日産婦）は１９日、女性産婦人科医の勤務実態に関する初の調査結果の概要を発表した。医師になって９～１３年目の女性医師のうち出産に携わっているのは５割前後で、同じ経験年数の男性（約８割）を大幅に下回った。同学会は「出産現場では、当直や緊急呼び出しなど厳しい勤務になる。医師自身の出産・育児の時期に、現場から離れる女性医師が多い実態が明らかになった」と分析している。日産婦によると、３０代半ば以下の産婦人科医は女性が半数を超える。

　日産婦は、産婦人科医不足対策を検討するため、昨年１２月～今年２月、全国の大学医学部を対象に卒業生の勤務状況を聞くアンケートを実施、８７大学から回答があった。

　その結果、女性産婦人科医が出産に携わっている割合は、医師になって１１年目が４５．６％で最低になるなど、医師経験１０年前後で大きく落ち込んだ。また、同時期に全国８３５病院を対象に実施した調査では、病院内保育所がある施設は５０．４％、病気の子どもを預かる保育所は１６．８％に、それぞれとどまった。

　今回の調査委員会の桑江千鶴子委員長は「女性医師が働き続けられないと、現場の勤務実態が一層厳しくなる。パートタイムなどさまざまな勤務形態を認めたり、保育所の充実などに早急に取り組むべきだ」と話している。

産婦人科志望の女性医師、１０年後は半数が現場離れる
2007年3月19日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070319it13.htm?from=top

　産婦人科を志望して１０年目前後の女性医師の約半数が、出産の現場から離れているという実態が１９日、日本産科婦人科学会が全国の大学病院産婦人科教室を対象に行った調査で明らかになった。

　女性医師本人の出産・育児などを機に、厳しい産科の現場から離れる場合が多いと見られ、調査した東京都立府中病院産婦人科の桑江千鶴子部長は「産科の充実のためには、増え続ける女性医師が継続的に就労できるよう、院内保育所を作るといった環境整備が急務だ」と訴えている。

　調査は、産婦人科を志望して２～１６年目を迎えた医師の就労状況を把握するため、昨年１２月から今年２月にかけて、全国１０５の大学病院産婦人科教室を対象に行われた。
　その結果、産婦人科を志望した女性医師のうち、２年目の医師の９２・２％が出産を扱っていた。しかし、その後は出産を扱う割合が徐々に低下し、９～１３年目にかけては５０％前後にまで下がっていた。最低は１１年目の４５・６％だった。一方、男性医師は４～１６年目まで、ほぼ８割が出産を扱っていた。

　また自分に子供がいない女性医師は７５・３％が出産を扱っていたのに対し、子供が１人いる場合には４９・３％、２人では４１・４％、３人以上では３４・６％と、子供が増えるに連れ、出産現場で活躍する女性医師の割合が低下していた。

中堅女性産婦人科医、半数がお産の現場去る　学会調査
asahi.com  2007年03月20日
http://www.asahi.com/job/news/TKY200703190405.html

　キャリア１０年超の中堅の女性産婦人科医の半数がお産の現場から離れている――。産婦人科医不足が問題になる中、日本産科婦人科学会の調査で１９日、女性医師の現場離れが進んでいる実態が明らかになった。特に子どもがいる医師にその傾向が強い。若い産婦人科医は半分以上が女性。長時間労働など働く環境が改善されないと、第一線で働き続けることは難しく、お産の担い手不足がさらに深刻化することが予想される。

　調査は昨年１２月～今年２月、全国の大学病院の産婦人科１０５施設を対象に実施、８７施設から回答があった。

　各施設に所属する医師の勤務先が、お産を扱う施設か、不妊治療などその他の婦人科診療のみを行う施設かを、経験年数ごとにみると、女性の場合、５年目までは８２％がお産を扱う施設だったが、６～１０年は６１％、１１～１５年だと５２％に下がった。男性はいずれの経験年数でも８０％以上。

　子どもの有無でみると、子どもがいない女性医師がお産を扱っている割合は４分の３だが、子どもがいると半数を割り、子育てがお産の現場から離れる要因となっていることがわかった。

　産婦人科医は若い世代ほど女性の割合が高く、同学会の会員のうち、３０歳未満で７割、３０～３９歳も５割を占める。調査を担当した東京都立府中病院の桑江千鶴子医師は「この状況が続けば産婦人科医療は持たなくなる。子育ての環境整備、働き方の見直しなどの対策を、社会全体で考えていかなければならない」と指摘している。 

分娩取りやめ105病院 お産空白地 広がる一方（3月のニュースです）

分娩取りやめ105病院　昨春以降　自治体、対策急ぐ ぽち→
朝日新聞　2007年3月25日朝刊一面

　慢性的な産科医不足の中、この一年間にお産の取り扱いを休止したり、休止する方針を決めたりした病院が全国で１０５ヵ所に上ることが、朝日新聞の全国調査でわかった。分娩を扱っている病院の約８％にあたり、過酷な勤務状況などから、勤務医の産科離れがさらに 進んでいる実態が鮮明になった。深刻な事態を受けて、医学生・研修医の優遇策や離職した女性医師の復帰支援を打ち出す自治体も急増している。

　全都道府県の担当者に分娩の休止病院や医師確保策を尋ねるアンケートを送付。回答を基に電話取材して集計した。
　０６年４月以降、お産の取り扱いをやめたのは７７病院で、３月末で休止するのは２２病院。ほかに６病院が新年度中にお産をやめる。０５年１２月時点でお産を扱っていた１２７３病院（日本産科婦人科学会調べ）の８．２％がさらに減ることになる。

　内訳は自治体立が４５ヵ所で最も多く、民間２７、日本赤十字、労災など公的病院２５、国立病院機構７、大学付属１の順。都道府県別では北海道の９ヵ所が最多で、神奈川・兵庫の７ヶ所、千葉の６ヶ所、福島・新潟・山梨の５ヶ所と続く。

　主な休止理由としては、人員不足に陥った大学の医局による引き揚げ▽開業や定年で退職した医師の後任が不在▽医師１人で分娩を扱うリスクの回避などが目立った。　

　「産科危機」が広がる中、厚生労働省は、医師の負担軽減のため、近隣病院の産科医を１カ所に集める「集約化」計画を年度内に策定するよう都道府県に求めている。だが、医師の退職が相次ぐほか、産科がなくなる地域の反発もあり、大半の自治体で具体的な計画づくりが進んでいない。「必要なし」「不可能」と結論づけた県もある。

　その一方で、当面の医師確保策に知恵を絞る自治体が増加。１５府県が新年度予算で、医学生や研修医に学費などを貸しつけ、地元で一定期間勤務すれば返済を免除する修学資金貸付事業や奨学金制度を新設・拡充しており、同様の制度は計３３府県に広がる。うち１９府県が産科や小児科など医師不足に悩む診療科に制度の対象を限定したり、金額を上乗せしたりする。

　産科や小児科に多いとされる女性医師に狙いを絞り、子育てなどで離職した医師向けの職場復帰研修を開催したり、短時間労働を促進する制度を導入した病院に補助金を出したりする施策も１９府県で新年度から開始され、計２６府県に増える。助産師が病院で正常産を扱う「院内助産院」のモデル事業や、妊産婦の相談に乗る助産師外来の開設など、助産師の活用策についても、９県が４月から始める見通しだ。

　さらに、近隣に出産できる病院がなくなった妊婦や家族向けの待機宿泊施設の運営事業（青森県）▽産科医の負担軽減のために事務を補助する「医療クラーク」の雇用助成事業（静岡県）▽医師不足が深刻な県立病院の勤務医の手当増額（三重県）▽２年以上公立病院に勤めた医師の海外研修費負担（兵庫県）、などの独自策を講じる例も増えている。

　

　

お産空白地　広がる一方　　　　
朝日新聞　2007年3月25日朝刊32面

通院１時間　今度は２時間

　お産を扱う病院の減少が一向に止まらない。厚生労働省や関係学会は、妊婦の急変に備えて帝王切開を３０分以内に行えるよう、医療施設同士の連携を求めている。だが地方では、通院・搬送に片道２時間かかる地域が増えている。

　三重・和歌山・奈良県にまたがる紀伊半島南部。ここに「分娩施設の空白地」が広がりつつある。年４００件のお産を扱う和歌山県新宮市の市立医療センターが２月、分娩を１０月に休止すると発表した。

「えっ、じゃあ、どうしたらいいの」
　奈良県十津川村に住む妊娠４ヵ月の女性（２５）は同センターでの健診の際、転院を勧められて絶句した。今でも通院に車で１時間強かかる。

　主治医が示した選択肢は三つ。
　車で２時間の三重県御浜町・紀南病院（←この病院名間違ってないかな？まぁいいや）。２時間半の奈良県橿原市・県立医大病院。峠道だが約１時間半の和歌山県田辺市・社会保険紀南病院。
「どこも遠すぎる。不安です」
　センターのお産休止は、産科医２人のうち１人が３月末に異動することがきっかけだ。９月までは代診でしのぐが、後任は決まらない。石丸将之・産婦人科部長は「できれば１人でも分娩を続けたいが、安全な医療が確保できない以上、やむを得ない」と打ち明ける。

「集約化」、ベッド減った

　「自宅から病院まで１２３㌔、車で２時間。臨月の毎週健診は本当につらかった」。今月３日、北海道根室市で開かれた集会。釧路市の病院で昨秋、次女を出産した女性（３３）が訴えた。健診の送り迎えや長女（３）の世話のため、夫も長く仕事を休んだ。

　市立根室病院が昨年９月に分娩をやめ、市内に産科はなくなった。主な引受先の釧路市でも産科の減少が進む。今月末に釧路労災病院（分娩年５００件）、４月に足立医院（同２５０件）が相次いでお産業務を休止。中核病院の釧路赤十字病院が労災病院などから産科医３人を受け入れ、新年度から９人体制で従来の１・７倍、年間１６００件を担う。

　ただ産婦人科のベッド数は４６床で変わらない。産後健診で労災病院を訪れた市内の主婦（３６）は「集約化されて態勢が整備されるかと思ったが、全体では医師もベッドも減る。病院で妊婦が待たされる時間も増えるだけ」と漏らす。

綱渡りの「連携」

　「緊急避難的な連携で、かろうじて持ちこたえている状態」。東京都内で２１日に開かれた産科婦人科学会の医療提供体制検討委員会。信州大産婦人科の金井誠講師が長野県南部のお産状況を報告した。

　長野県内で分娩を扱っている病院・診療所は昨年１２月現在で５１施設。５年間で２５％減った。今年に入ってさらに１病院が分娩を休止。３病院で分娩の受け付け制限が予定されている。産婦人科医の数も５年で２７人減り、１６２人になった。

　県南部では、６施設で年１８００件のお産を扱っていたが、０５年夏から１年間で３施設が分娩を中止。宙に浮いた年８５０件に対処するため、残りの病院と診療所が連携せざるを得なくなった。
　金井講師は訴えた。
　「今後２年間に県内の女性医師２６人の半数が、育児などのためフルタイム勤務が不可能になる。早急に医療体制の再構築を進めねばならない」

　

（contaさまからの情報で、違うバージョンがあるらしいです！以下contaさま版です..｡*♡）

広がるお産空白区　通院片道2時間　市挙げ医師募集

　お産を扱う病院の減少が一向に止まらない。厚生労働省や関係学会は、妊婦の急変に備えて帝王切開を30分以内に行えるよう、医療施設同士の連携を求めているが、北海道老部などのお産「空白」地域では、片道2時間の通院、搬送が常態化する。母子の安全をどこまで担保できるのか。産科医療の立て直しに猶予はない。

「勤務産婦人科医に新しいライフスタイルをお楽しみ下さい！」

　大分県の中津市民病院は昨年から、ホームページ(HP)にこんなうたい文句を載せ、産科医を募っている。同病院は県北の中核病院。九州大学医学部の派遣も受けて、産科医は3人確保していた。しかし、このうち2人は昨年12月末と今年2月末に病院を去った。今月末で産科医はゼロに。やむなく新貝正勝師長は1日の市議会で、産科を4月から休診すると説明した。

　病院側も手をこまねいていたわけではない。その工夫の一つがHP。画像付きで、クルージング、農業体験、観光名所をふんだんに紹介。立山秀雄事務長は「働きやすい環境をPRしたくて。イメージアップですよ」という。

　九州大のほか、九州の医学部がある大学にも声をかけた。4月からは、病院の敷地内に保育所を開設するなど、あの手この手で医師を探す。が、これだけしても呼びかけに応じる声はまだない。
　市は4月から地域医長対策局を新設する。市を挙げて産科医の確保にとりくむつもりだ。

助産師充足状況緊急実態調査

「助産師充足状況緊急実態調査」の実施結果について報告

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　（日本産婦人科医会報1月号p3-4）

　

　平成16年9月厚労省医政局看護課長通知により看護師の妊婦に対する内診が全面的に禁止された。全出生数の46.7%約54万人の分娩を取り扱うわれわれ有床診療所にとっては衝撃的な問題であり、日本の周産期医療を壊滅させる危機的問題である。
　昭和23年に保助看法が制定されて以来50有余年、われわれ分娩取り扱い施設は数少ない助産師とこれを補う数多くのベテラン看護師の協力のもとに日本の周産期医療を世界のトップ水準にまで向上させてきた。しかし現在分娩の監視に対して看護師の関与が制約されてしまった。

　医会はこれを打開すべく法の改正問題や種々努力してきたがそのひとつとして17年12月6日に坂元会長らが川崎二郎時の厚生労働大臣と面会し、助産師が充足されるまでの「看護師による分娩経過観察を可とする特別措置に関する要望書」を提出した。ところが、2日後に厚労省は第六次助産師需給見通しは「ほぼ充足」と発表、われわれが提出した要望書の「不足」とは矛盾と乖離があった。われわれは実数を提示して早急に反論する必要があった。このために医会は全国6,363施設に「助産師充足状況緊急実態調査」を行った。

　回答された集計結果を日本医師会に所属する日医総研に
分析していただいた結果が出たので報告する。

方法:2005年12月時点で、産婦人科を標祷し、且つ診療を実施している全国の医療機関6,363施設(内訳は、病院が1,898施設、診療所が4,465施設)の責任者を対象とし、郵送法による無記名アンケート調査を実施した。

調査結果:有効回答数は、5,861施設で、その内訳は、病院１,730施設、診療所4,131施設であった。これらのうち、分娩取扱い有りの施設は、病院1,247施設、診療所1,658施設であった。

所在地別にみた、産婦人科を標祷する施設種類の分布状況:分娩取扱い有りの施設で最も多いのは束京都、次いで愛知県、大阪府、神奈川県、福岡県の順であった。これを病院と診療所の別でみると、病院について最も多いのは、東京都、次いで大阪府、神奈川県、愛知県、北海道の順であった。診療所について最も多いのは愛知県、福岡県、東京都、大阪府、兵庫県の順であった。

産科病床数の分布状況:病院では、1床から19床が最も多く529施設、次いで20床から29床が344施設、30床から39床が199施設の順であった。
助産師募集状況:病院では、募集している施設が最も多く756施設、次いで募集していない施設が258施設、半年間応募無しが217施設の順であった。一方診療所では、募集しているにもかかわらず半年間応募が無い施設が最も多く637施設、次いで募集している施設が591施設、募集していない施設が415施設という順であった。診療所についての応募の状況は、病院と比べて少なく、より厳しい状況であることが示されている。

常勤助産師数の分布状況:病院では、常勤助産師の従事者数が1人から9人の施設が599施設で最も多く、次いで10人から19人が447施設、20人から29人が128施設などの順であった。診療所では、1人から9人が最も多く1,085施設、次いで0人が555施設、10人から19人が11施設であった。病院では、ほとんど施設に常勤助産師が従事している一方で、診療所において常勤助産師が従事している施設数は約3分の2となっている。

非常勤及び嘱託助産師の分布状況(常勤換算):病院の分布をみると、O人が710施設で最も多く、次いでO.5人が264施設、1人が134施設などの順であった。診療所では、０人が808施設で最も多く、次いで1.5人が361施設、1人が192施設であった。
分娩有り施設の病院については、助産師総数が0人の施設は、10施設(０.8%)であったが、診療所では311施設で18.8%も占め、このことからも、助産師の従事状況からみた分娩環境が十分に整っていない実態が示されていた。
必要助産師数の分布状況:病院では10.5人から15.0人が267施設と最も多く、次いで１5.5人から20.O人が179施設、20.5人から30.0人が154施設などの順であった。診療所では、4.5人から5.0人が213施設で最も多く、次いで5.5人から6.0人が211施設、6.5人から7.O人が192施設などの順であった。

充足率の分布状況:0施設を除く計4,301施設を対象に、必要な助産師数に対する実際の従事者数の割合として、助産師の充足率を算出した。病院では、100%以上が396施設で最も多く、次いで充足率70%～80%未満及び80%～90%未満が各々187施設などの順であった。一方、診療所では、充足率O%が250施設で最も多く、次いで100%以上が242施設、O%～10%未満が175施設、20%～30%未満が141施設で、充足率の分布にばらつきが見られるとともに、必要な助産師が十分に確保されていない状況が示唆されていた。

都道府県別にみた充足率の分布状況:助産師の充足率30%未満の施設は、全国では病院において6.8%、診療所において44.9%存在した。
病院で充足率30%未満施設の割合が最も大きかったのは佐賀県で25.O%であり、次いで山梨県が、茨城県が、広島県などの順であった。診療所では充足率30%未満施設の割合が最も大きかったのは香川県で62.5%、次いで沖縄県、佐賀県、熊本県などの順であった。また充足率0%の施設が、病院でO.8%、診療所では15.8%存在した。診療所について、充足率O%の施設の割合が最も大きかったのは香川県で37.5%、次いで山梨県、高知県、佐賀県などの順であった。特に診療所において、助産師の充足率が非常に低い状態であることが示されていた。

充足率区分別にみた年間分娩数:ほぼ全国の産科における分娩の実態を表しているものと考えられる。助産師充足率30%未満の施設における分娩数は、病院の分娩数全体の4.O%に当たる14,048件あった。診療所では、診療所の分娩数全体の30.3%に当たる144,539件の分娩が、助産師充足率30%未満の施設において行われていた。
さらに、病院及び診療所の充足区分率にみた分娩数の分布をみると、病院では充足率90%未満をピークに、充足率の割合が高い区分に分娩数が分布しているのに対し、診療所では、充足率に関係なく分娩数が3万台から4万台に定している。助産師の充足状況からみた病院における助産体制は決して十分とは言えないが、診療所における助産体制は、病院よりもさらに深刻な状態にあることが示唆されていた。

まとめ

(1)調査対象施設における年問の分娩数は、病院で517,820件、診療所で476,770件、計994,590件あった。なお、平成17年の人□動態統計の年問推計における年問出生数は1067,O00人であり、本調査から得られた上記の分娩数は国の推計値に近く、ほぼ全国の産科における分娩の実態を表しているものとして貴重なデータと言える。
(2)分娩取扱い有りの病院834施設(66.9%)、診療所1,343施設(81.O%)、計2,177施設(74.9%)において、助産師の充足率が100%を満たしていない状況であった。

とくに充足率が30%未満の施設数の割合は、病院で6.8%、診療所で44.9%、さらに充足率O%の施設については病院1.2%に対し、診療所では18.6%で極めて深刻な不足の実態が示されていた。
(3)助産師充足卒30%未満の施設における分娩数は、病院の分娩数全体の4.0%に当たる14,048件、診療所では分娩数全体の30.3%に当たる144,539件、計158,587件の分娩が、助産師充足率30%未満の施設において行われていた。助産
師の充足状況からみた病院における助産体制は、決して十分とは言えないが、診療所における助産体制は、病院よりもさらに深刻な状態にあることが示唆されている。助産師の充足状況は、実際の分娩にも影響を与えていると考えられる。
(4)都道府県の施設所在地別の20～39歳女性人口1万人当たりの分娩取扱い施設数は、全国平均1.69施設に対し、かなりの差異が見られた。長崎県3.48施設、島根県3.41施設、佐賀県3.24施設、山形県3.21などが比較的高い数値であったのに対し、埼玉県O.98施設、束京都0.99施設、神奈川県1.14施設、大阪府1.25施設などの大都市圏を抱える所在地においては、全国平均を大きく下同る結果となっている。
このような所在地による分娩取扱い施設の偏在の問題につ
いても、実態の把握が必要であると考えられる。

*注、詳細は日本産婦人科医会に保管されている。必要な方は医会に問い合わせていただきたい。
今後は施設の基本データを毎年支部から報告していただくことになった。会員各位のご協力をお願いしたい。

　

　

今後の産科医療のあり方に関する会員のアンケート調査

　　　　　　　（日本産婦人科医会報1月号ｐ6-7）

　

E.看護師の内診問題について

1.分娩の管理上、過去に看護師に内診させたことがありますか?
　分娩を取り扱っている施設では病院の約25%、診療所の75%があったと回答している。一方、分娩を取り扱っていない施設でも病院の50%、診療所の48.5%があったとの回答であった(表9、図2)。(主に看護課長通知以前のことである。)

2法律の改正、あるいは解釈の変更により看護師の内診を認めるべきとする意見があります。このことについてのご意見は?

・法律で決められたことであり、実際上違反として処罰されている。看護師の内診を認めるべきでない。
・法律を改正して分娩第一期の内診を認めるようにすべき。専門看護師の制度を設けて産婦の経過管理を認める。
・助産師制度そのものを見直すべきである。

この設問に対する回答は表10のごとくであった。内診を認めるべきとの回答は有床診療所で54.O%であったが、病院・無床診療所では約30%であった。それに対して内診を認めるべきでないとの意見は有床診では11.34%に過ぎなかったが、病院では26.8%、無床診では21.8%であった。専門看護師の制度を設けるとの考えは病院35.4%、有床診の28%にみられた。

金木病院の医療崩壊

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

金木病院、赤字３億円 ０６年度決算見込み、救急休止で患者減／青森
2007/03/30　陸奥新報
http://www.mutusinpou.co.jp/news/07033006.html

　医師不足で今年１月から救急車受け入れを休止している公立金木病院（五所川原市金木町）の２００６年度の収益的収支の決算見込みが２９日、分かった。休止が明らかになった昨年１２月以降、入院・外来患者数とも減少が顕著で、同年度の純損益は前年度（約１億３８００万円の赤字）を上回る約３億円の赤字見込み。

　入院・外来の１日平均患者数は昨年１２月ごろから落ち込みが続き、今年２月は入院１０６・８人（０６年度目標値１５１人）、外来は２４９・３人（同２６８人）。同年度の経常収益は約１５億２６７０万円、経常費用は約１８億６８８０万円。純損益は約３億円の赤字。累積欠損金は約１９億２４８０万円の見込み。
　病院を運営する事務組合管理者の平山誠敏五所川原市長によると、救急車受け入れ休止後も、タクシーや自家用車での外来は時間外も受け付けている。しかし「時間外診療すべてが休止した」と誤認する地域住民もおり、収支を圧迫する要因になっているという。
　このため同事務組合側は時間外診療の周知を図るとともに、救急体制の早期復活に向け、現在２人の常勤内科医を３人体制にするため医師確保に努めている。

【参考】

県内13病院で勤務医アンケート
東奥日報　2007年3月11日(日)
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070311151124.asp

勤務医　開業つれづれ日記
悲惨な勤務医の現状　「金木病院の救急体制を維持する会」　医師アンケート　2007-03-13
http://ameblo.jp/med/entry-10027845948.html