産科医療のこれから

本日のおすすめブログ..｡*♡ 7月9日

本日のおすすめブログですo(^-^)o ..｡*♡　　　ぽち→ 

今日のおすすめは外科学会から！
「学会の医療危機意見広告」
がんになっても、あわてない　2007/7/7
http://air.ap.teacup.com/awatenai/326.html#readmore
＞　今回の意見広告は、明らかに選挙を意識している。
＞　「国会議員は生存権の解釈について考えて欲しい」という部分だ。

　
地方医療も、外科学・産婦人科学などのリスクを伴う分野も、
厳しい状態になってきていますけれど、選挙を意識したキャンペーンというのは賢いです（＞▽＜）！！！今しかないわけですもん！
産婦人科にも参考になるのではないでしょうか？

偉い方々、みていらっしゃったら御一考くださいませ。
紹介していきますが、キビシイ状態がどんどんどんどん厳しくなっていきます（笑）。
逆にどこまでキビシクなれるか、まったり観察しちゃうo(^-^)o？なんて。（やめちくり）

　

首都圏でさえ、産科医の集まらない状態になってきていたんですね！
[周産期医療の危機＠都心にもついに発火]
東京日和＠元勤務医の日々 2007.07.08
http://blog.m3.com/TL/20070708/2

　　

しかし産婦人科をとりまく労働条件は、こんな感じなんです！
（今日一番のおススメですo(^-^)o！）
例えば、昨日の当直帯で
ななのつぶやき　2007.07.08
http://blog.m3.com/nana/20070708/1

　

ドロッポ
現役産婦人科医から見た　うつニュース　2007-06-28
http://ameblo.jp/ni-chan-ne-chan/entry-10038087714.html
うう（＞_＜）！！！！

　

そしてこんなひどい話も（；；）！！
福島県大野病院事件のウラで　2007.07.08
元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい
http://blog.m3.com/DrTakechan/20070708/2
K先生の心痛はいかばかりだったでしょうか。
がんばってください、としか言いようがありません（＞_＜）！！！

　

もっとすごいぞ
S.Y.’s Blog　2007-07-07
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20070707/p3#c
ひぃいっ（＞_＜）！！！！結局亡くなったんですね？
ナニこれっ！！！ちょっとびっくり。。。

　

こちらでも取りあげられています。
ホラー小説？
医療報道を斬る　2007年07月09日
http://plaza.rakuten.co.jp/tinyant/diary/200707090000/
私はこの吉村医院からいつも搬送を受ける立場にあったので、
内情はよく知っていますが、こういうことはありうるだろうと思われます。

　

離島の産科の大変さ・・・訴訟も・・・
眠らない医者の人生探求劇場・・・・（夢果たすまで)2007.07.08
http://blog.m3.com/my-quest-since-2006/20070708/3
なんか、こういうの読んでいると、産科やめたくなっちゃいますね（＞▽＜）（笑）！！

　

というわけで、産科のすばらしさを実感しましょう（＞▽＜）！！！
湯上りのひと時
ポンコツ研究日記　2007-07-08
http://ameblo.jp/y-gami/entry-10039192765.html
ほへ～。
いいかんじです（＞▽＜）！！！！

　

座薬
産婦人科残酷物語 Ⅱ　2007-07-06
http://ameblo.jp/sanfujinka/entry-10037676337.html
いえ、もう笑ったの、笑わないのって（＞▽＜）！！！！（産科、関係ねっか！）

　

　

とゆうわけで。
さて勤務医　開業つれづれ日記さまからはこちらです..｡*♡
解剖予算　１００万未満２５府県…読売全国調査
勤務医　開業つれづれ日記　2007-07-08
http://ameblo.jp/med/entry-10039134181.html
これから立ち上げられるであろう第三者機関の設立においても重要視されている
解剖ですけれど、こんな状態です。。。（＞_＜）！！ぜんぜんだめじゃん！
まずは何かしようと思ったら、環境を整えていただきたいものです！
以前の特集もあわせて、ぜひお読みくださいませ！

　

謎の医療コラム
DrPoohの日記　2007-07-04 Wed
http://d.hatena.ne.jp/DrPooh/20070704#1183499199
うん、たしかに匂いが変わってきていますo(^-^)o ..｡*♡

　

選挙に行こうー自民党比例代表を検証 
五里夢中於札幌菊水 2007-07-06
http://blog.goo.ne.jp/peak1839/e/2c9e06964991751c2322d8229eddbbbf
なんかねぇ。。。自民党が論外としても、入れきるだけの政党がない。。。（涙）。。。
本当に選挙、あるんですよね？こまったな。

　

党首討論に気をつけろ！　2007.07.08
元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい
http://blog.m3.com/DrTakechan/20070708/3
気をつけろと言われても（；；）。。。

　

こちらによくまとまっていますので、よろしければ参考に（＞▽＜）！！！
選挙公約
新小児科医のつぶやき　2007-07-09
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20070709
＞　年金問題が社会保障分野に入るため、
＞　医療問題は煽りを食らって殆んど触れられていないと言う感じです。
。。。。。。（；；）。

　

美しい国日本とは？
ある麻酔科医のつぶやきBlog　2007年07月06日
http://blog.livedoor.jp/arumasuika/archives/2007-07.html#20070706
ふぅむ。。。とうならされる内容でした！
＞　要するに、日本は景観と日本伝統芸能が美しいだけで、それ以外のものは
＞　あまり美しくないという結果です。
＞　せっかくアンケートをとるのですから、このくらいの結果は予測して、たとえば
＞　美しくないものを列挙してもらうとか、もう少し実効性のあるものにしていただきたかったです。
ちょっと笑っちゃったo(^-^)o！！

もとのアンケート結果はこちら！

「美しい国づくりに関する特別世論調査」の概要
http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h19/h19-utukusii.pdf

　

　

そしてこんな光景も。
ご主人たまは、薬屋さん
がんばれあかがま　2007.07.08
http://blog.m3.com/akagamablog/20070708/1

　

っていうか、こんなんググらないでくださいっ（＞▽＜）！！！
医者死ね
がんばれあかがま　2007.07.09
http://blog.m3.com/akagamablog/20070709/1
医者とマスコミ、いい勝負なようで（笑）！

　

何が起こったのか
freeanesthe　July 08, 2007
http://anesthesia.cocolog-nifty.com/freeanesthe/
これを読むまで、てっきりラインを確保して挿管していたのかと思っていました。
歯科では笑気だけの麻酔やっているのでしょうか？
いろいろなぞですねo(^-^)o ..｡*♡

　

３６５日２４時間　医者であれ
女医＾＾遊佐奈子のお気楽！  2007.07.05
http://blog.m3.com/nakoyusaBlog/20070705/3
私もいろいろ、ツッコミどころがあるんですけれど、
とりあえず癌があれだけ多発性だと、血管内に残っていて、
手術による害のほうが大きいと思うんですけれど！あれは医学じゃない！

　

今日のお勉強です！
転移性脊椎腫瘍の血管内
マイアミの青い空　2007.07.08
http://blog.m3.com/Neurointervention/20070708/1

　

反応性うつと自殺：職場のメンタルヘルス（３）
精神科・りんご・考え中　2007.07.08
http://blog.m3.com/psy-apple/20070708/2
＞　反応性うつの自殺予防は、職場の協力体制は不可欠という感じです。
反応性うつ、という考え方が私には目からうろこでした！（うつってうつなのかとばっかり（笑）。）

　

アメリカから！！
レジデント教育とホスピタリスト
Dr.Yumi　2007/07/08
http://www.dryumi.com/?p=282
アメリカもいろいろ経費関係で大変なんですね！
教育と医学というのは切り離せない問題であるにもかかわらず、
根本的に背反するところが多くて難しいものだといつもおもいます。

　

話題の映画です！BMJにレビューが載ったんですねo(^-^)o..｡*♡
Ｓｉｃｋｏ：笑い事じゃないアメリカの医療・・・悪者は医療保険会社
内科開業医のお勉強日記　2007年 07月 06日
http://intmed.exblog.jp/5833413/
最新の話題に乗りたい方！必見です（＞▽＜）！！！！

　

看護師内診問題ー告発文
天国へのビザ　2007.07.08
http://blog.m3.com/Visa/20070708/1
ことり先生、ありがとうございます～（＞▽＜）！！！！！

　

[没後20年］千葉敦子さんの闘病記を読む
東京日和＠元勤務医の日々 2007.07.09
http://blog.m3.com/TL/20070709/_20_1
話題には聞きますが、そういえば読んだ事ありません。
読んでみます（＞▽＜）！！！！

　

歴史的な和解（笑）　「祝！４０周年記念　ウルトラセブン大賞」
勤務医　開業つれづれ日記　2007-07-09
http://ameblo.jp/med/entry-10039151603.html
っていうか、中間管理職先生、マニアックすぎです（＞▽＜）！！！おちゃめ！！！

　

さて、DrPoohさまから、すごく的を得た記事だとおもいます。
毎日新聞、医療クライシス連載についての分析！
撤収準備
DrPoohの日記　2007-07-08 Sun
http://d.hatena.ne.jp/DrPooh/20070708#1183904772
ぜひ、ご一読ください。
　

　

あ、だんだん脈絡がなくなってきました（笑）。
最後はこちらで！続報が待たれるところですo(^-^)o..｡*♡
首都圏医療崩壊　都立広尾病院と女子医大で医師大量辞職の噂
天漢日乗　2007-07-09
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2007/07/post_51f4.html

本日の医療ニュース..｡*♡ 7月9日

おはようございます！また月曜日ですね！　　ぽち→
今週も元気よく、医療崩壊ニュースですo(^-^)o..｡*♡
さて、産科医の不足が理解されてきているようです。
そして東京でも産科医不足の空気が流れつつあるようなニュースも！

相変わらず地方は大変な状態。
弘前大と東北大で地方医療を守るシンポジウムが開かれたようです。
日数制限でリハビリが打ち切られている状況も報告されていますね。
いままで受けられた医療がだんだん受けられなくなってきている状況を
示しているのではないでしょうか。

医療事故報告や第三者機関へのモデルケースとして注目されている
航空事故への調査報告が始まっているようです。やはりインシデントが多いようですね。
人は間違える、ですし！　では、どうぞ！

　

産科医不足、妊婦の８割「不安」＝緊急時の対応も気掛かり－日医総研
時事通信　2007年7月8日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2007070800082
　病院や診療所に通院する妊婦の８割近くが、産科医不足の報道に不安を感じていることが８日、日本医師会総合政策研究機構（日医総研）の調査で分かった。産科医不足や緊急時の不安で次の妊娠を控えたくなるという人は約２割に上った。
　調査は今年２月、宮城、神奈川、三重、香川、福岡の５県の病院や診療所に通う妊婦に質問票を配布し、計４５施設、約９００人からの回答を集計した。
　産科医不足の報道に不安を感じている人は７７．９％。分娩（ぶんべん）時の医療事故やミスについては４４．５％、緊急の事態への対応には２７．２％の人が不安を感じていた。

　

NTT東日本関東病院　産婦人科医不足問題、大都市にも波及　自助努力で回復軌道に　患者、職員の満足度アップが重要
記事：Japan Medicine   提供：じほう 【2007年7月6日】
　NTT東日本関東病院（606床、平均在院日数10.7日）では、昨年一時的に、産婦人科医の定員7人に対し、3人まで落ち込んでいたことが明らかになった。現在では、すでに産婦人科医の人員は6人まで回復したが、今や大都市圏のブランド病院でも病院勤務医不足問題に直面する時代に入っている。
地域連携パスなどで外来患者数の抑制策が課題
　同院は、2000年の新病院建設に際しての外来患者数の設計規模1700人に対し、現在では2300-2400人に膨れ上がっている。例えば、ペインクリニック科では、来年8月まで予約患者で一杯という。他科の手術などについても、予約をしてからの待ち時間が月単位になっている。
　 同院の落合慈之院長は、これまでの病院の取り組みを「一定の成果」と認めた上で、「1日の外来患者数は、多くても2000人に抑えたい。2400人規模で推移していくと、医師・看護師・コメディカルスタッフが疲弊してしまう」と危機感を表明。患者だけでなく、職員の満足度も高めていきたい考えを強調する。また、対応策については、地域連携パスの導入を挙げ、外来の効率的運用につなげていきたいとした。
　 そんな中で昨年4月、2年前から退職を申し出ていた産婦人科部長の退職を契機に産婦人科医の退職が続き、7人いた産婦人科医が3人に激減した。
　 落合院長は、産婦人科医確保対策に奔走。複数の大学病院に医師派遣を要請し、現在では産婦人科医6人にまで回復した。
　 大都市の真っただ中で起きた医師不足だが、自助努力によって新たな医師の確保にこぎつけた。この点も、地方と異なる大都市の利点ともみられる。
　 同院では、7対1看護配置基準の算定を昨年11月から開始した。産婦人科医不足にある産婦人科病棟の患者が減少したことも7対1を可能にした一因としている。その後、看護師数の増員も図っている。同院では7対1移行により、年間5億円の医業収入アップを見込むが、その大部分は人件費に充当される見通しだ。
　 落合院長は、「7対1算定で、収入以上に看護師、さらに医師にとって業務環境の改善につながることを期待している。まずは、患者・職員の満足度アップが、病院としては重要だ」との認識を示した。
　 地域連携パス、そして7対1看護配置など、落合院長は「これらは、医療の効率的運用のツールの1つ。上手に活用してこそ意味がある」と指摘し、あくまでも基本を大事にしつつ自然体で臨む姿勢を崩さない。こうした揺るがない理念が、今後の診療報酬改定に振り回されない病院経営には重要となっていくとみられる。

[周産期医療の危機＠都心にもついに発火]
東京日和＠元勤務医の日々 2007.07.08
http://blog.m3.com/TL/20070708/2　より

　

運営改革、波高し 国保金ケ崎診療所
岩手日報 2007年7月8日
http://www.iwate-np.co.jp/economy/e200707/e0707081.html
　金ケ崎町西根の国保金ケ崎診療所（佐々木峻所長）が運営改革の岐路に立っている。昨年度、同診療所特別会計への一般会計繰出金は約１億３０００万円に上る。町は赤字に相当するこの額を来年度から財政計画に基づいて５０００万円程度に抑える考えを示す。しかし、診療報酬改定による報酬単価の落ち込みで、改善は容易ではない。６月末には常勤内科医２人のうち１人が退職するという想定外の事態も起きた。町は繰出金の圧縮に向けた診療所運営方針を１１月ごろ固める。「背水の陣」で問題解決に挑むが、難航も予想される。
　町は昨年６月の病院から無床診療所への切り替えに当たり、約５３００万円の繰出金で特別会計の収支を均衡できると想定していた。それが約１億３０００万円まで膨らんだのは、昨年４月の診療報酬改定が大きい。
　同診療所によると、改定前と比べた診察１回当たりの診療報酬の下落幅は、診療所移行前は３％台と見込んでいたが、実際は１５％台だったという。
　町が繰出金の大幅抑制を打ち出したのは、地方交付税の減額が続く中でも安定した財政運営を図るためだ。
　町は、３月策定の財政健全化計画（２００７－１３年度）と、５月改訂の第三次行政改革実施計画（０５－０９年度）で、改訂前と比べ約１２億５０００万円増の約４５億９０００万円の効果額を生み出すとしている。歳入、歳出の一体改革により、財政調整基金が０８年度に枯渇するという改訂前の見通しを回避、０９年度には同基金を約４億３０００万円積み立てる計画だ。計画実現には、一般会計から全特別会計への繰出金抑制が最大の関門となる。
　１１月をめどに発表する方針には、収支改善と併せ、在宅医療の推進や予防検診活動の充実など同診療所を核とした地域包括医療体制の構築も盛り込まれるとみられる。
　このため、内科医の退職は痛手だった。同診療所の高橋修事務長は「内科の診療自体に大きな影響は出ていないが、内科医１人では診療以外には手が回らない状況。後任医師は必ず見つける」と早急な改善を目指す。高橋由一町長は「全特別会計における収支改善の中でも特に診療所のハードルが高いが、問題の先送りはせず、町財政を健全化させる」と強い決意を示す。

国保金ケ崎診療所
　内科以外の常勤医は外科１人、歯科１人。一般会計からの繰出金を除く収益は０６年度見込みで約１億８２００万円、費用は約３億８００万円。０６年度の１日平均外来患者数は県内診療所トップの１２３・９人だが、病院時代の前年度と比較すると１０・７人の減。病床数は１９床だが、休床中。病院時代は毎年度、２億円前後を一般会計から繰り出していた。

　

深刻医師不足　地域で人材育成急務　東北大シンポ
河北新報　2007年07月09日月曜日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/07/20070709t73013.htm
　東北大の地域医療シンポジウム「医師のキャリア・デザイン構築　『地域』で医師を育てる」が８日、仙台市青葉区の仙台国際センターであり、医師不足が深刻化する地方の医療を支える人材育成の方策を探った。東北大大学院医学系研究科地域医療システム学寄付講座の主催で、東北各地の医療関係者や行政の担当者ら約１５０人が参加した。

　沖縄県内の２７病院が連携して研修医を育成する「群星（むりぶし）沖縄」臨床研修センター長の宮城征四郎氏は「過去５０年の医学教育は、大都会の大病院でしか通用しない医師を養成してきた。幅広い知識と技術を持ち、過疎地でも世界でも活躍できる人材を育てることが、２０年後の日本の医療のためになる」と力説した。

　自治医大出身で公立黒川病院（宮城県大和町）管理者の山田隆司氏は「専門医も必要だが、その場所で求められる医療に対応できる家庭医も重要。患者が合わせる医療から、患者に合わせる医療へと転換しなければいけない」と指摘した。

　「長崎県離島医療医師の会」会長の八坂貴宏氏は長崎大医学部が５、６年生を対象に導入した離島医療実習を紹介。「実習後は離島医療への関心が高まる。各地に同様の取り組みがあれば、地域に目を向ける医師がきっと増える。医師が地域に定着するには病院の努力だけではなく、行政の支援と住民の理解も欠かせない」と訴えた。（略）

　

市民病院存廃に両論　舞鶴地域医療検討委が意見聴取会
2007年7月8日 京都新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070708-00000035-kyt-l26
　京都府舞鶴市の医療課題を考える「舞鶴地域医療あり方検討委員会」（後藤章暢委員長）が８日、市民からの意見を聴く会を市商工観光センター（同市浜）で開いた。市立舞鶴市民病院の元入院患者や現役職員ら、さまざまな立場の１８人が率直に意見、要望を語った。
　同委員会は市長の私的諮問機関で医療関係者ら１１人で構成。２回開催し、市内の公的４病院が統廃合や機能連携を進める方向性で一致しており秋に答申の予定。次回から具体策の検討に入るのを前に、意見発表者を公募。１８人が参加し、約１１０人が傍聴した。
　医師不足で診療科を大幅縮小した市民病院については再建と廃止の両論があり、存続を望む声も「以前のような総合病院に」「慢性期中心の病院が必要」などさまざまに分かれた。最後に後藤委員長が「すべて正しい貴重な意見だが、実際にどの形が良いのか持ち帰って検討したい」と締めくくった。
　第３回検討委は、１８日午後８時から市役所で公開で行う。

　

大分を守る：参院選課題／１　医療　／大分
毎日新聞　2007年7月8日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/oita/news/20070708ddlk44010349000c.html
◇深刻さ増す地域の医師不足、根本的な解決策を
　「漁は長袖で出んといかん。これ以上日焼けしたらだめよ」。津久見市街から船で２５分、四浦半島の先に浮かぶ津久見市保戸島の診療所。医師の内倉洋三さん（６８）が、長年の漁で日焼けし腕などに炎症を起こした高齢男性に語りかけると、男性は黙ってうなずいた。島民１２６６人のうち、６５歳以上の割合が約３７％。高齢化の波が押し寄せる。

　保戸島では、０５年５月まで島民の健康を一手に引き受けてきた医師が高齢のため引退。週１～２回の巡回診療のみの無医状態となった。そこへ、別府市の開業医だった内倉さんが長男に病院を継がせて昨年４月に赴任。週４日の診療のうち２日は島に泊まり込む。患者は１日平均約７０人。内科や外科、往診までこなす。血圧が高くて診療所を訪れた女性（７０）は「具合が悪い時に船で津久見市中心部まで行くのは大変。夜もいてくれる時は本当に安心」と喜ぶ。

　だが「保戸島は医師確保がうまくいったまれなケース」（県医務課）だ。救急指定を取り下げている竹田医師会病院や、内科医が８月末までに１人になるとみられる公立おがた総合病院、中津市民病院の産婦人科休診など、地域医療を支える中核病院の医師不足は深刻さを増している。県の人口１０万人当たりの医師数は２２７人（０４年１２月末現在）で、全国平均の２０１人を上回る。しかし、６割以上が大分市と別府市周辺に集中。半径４キロ以内に医療機関がない無医地区は１４市町村３８地区（昨年４月）に上る。

　元々、医師は都市部に集まる傾向があったが、０４年に導入された新医師臨床研修制度が拍車をかけた。研修先の病院が自由に選べるようになったことで偏在が加速した。大分大医学部付属病院では、新制度開始から関連病院も含め６０人～６４人の研修医を募集したが、採用者は２９人～４１人。以前は５５人前後集まっていたことを考えると、医師を派遣したくても「手駒不足」で人を出せないのが実情だという。ある大学病院職員は「昔は医局の権限が強く、時には半強制的にでも地方病院に派遣できた。その善しあしは別として、地域医療システムを支えていたのは大学病院だった」と話す。一方、「これまで行政や病院側は医師確保を大学の派遣に甘え、頼り切っていた面があった」（県の担当者）ことも否めない。

　国は先月、緊急の医師派遣を決定したが、根本的な解決にはなっていない。内倉さんは「大学は自らの意思で地域に飛び込んでいく医師を育ててほしいし、行政や地域の病院も、医師にとってやりがいのある魅力的な病院を整備するべき。国はそういう根本的なところから考える必要があるのではないだろうか」と話す。

　

日数制限で患者7割 リハビリ中止
東奥日報 2007年7月8日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070708143849.asp
　公的医療保険で受けられるリハビリテーションに日数制限が設けられた影響で二〇〇六年度、医療機関でのリハビリを終了した県内の患者七百人のうち、約七割が介護保険でのリハビリも継続できず、完全に中止・終了してしまったことが県保険医協会の調べで分かった。また、今春からの日数制限の緩和措置で、リハビリを受けられるようになった人はごくわずかであることも判明。同協会は制度の見直しを求めている。

　調査は、今年五月九日から六月三十日まで実施。県内九十六病院にアンケートを送付。三十一病院から回答を得た。
　それによると、〇六年四月から〇七年三月末まで、日数上限を迎えてリハビリを終了した患者は七百三人に上った。このうち、介護保険によるリハビリへ移行できずに中止・終了となったのは四百七十八人（68％）。国は身体の機能維持のため、介護保険によるリハビリ実施を促しているが、現実には介護リハビリを行う受け皿が少なく、スタッフも十分ではないなどの問題点もあるという。

　
   
医師不足の対策考える／弘前 
東奥日報　2007年7月8日(日)
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070708112211.asp
　医師不足の現状と対策を考える「日本予防医学会講演会」が七日、弘前市の弘前大学みちのくホールで開かれた。勤務医の過酷な労働実態や、研修医の都市部と地方での偏りを招いたとされる臨床研修制度など、医師不足の背景に挙げられている問題について、大学や医師、行政関係者らがそれぞれの立場から意見を述べ、将来像を探り合った。

　第四回となる講演会は、日本予防医学会理事の中路重之・弘大大学院医学研究科教授が企画し県内では初開催。難波吉雄県健康福祉部長、佐々木義樓県医師会長、三浦公嗣文部科学省高等教育局医学教育課長がパネリストとして参加した。

　

ドクターヘリ整備を訴え、根室で講演会
釧路新聞 2007年7月8日
http://www.news-kushiro.jp/news/20070708/200707083.html

　

「女性外科医の会」創設を提唱
日本外科学会　外科医の労働環境改善で本格的始動
Japan Medicine 2007.7.6
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/news/news1.html&date=20070708203225

　

求めすぎていないか医療費削減のエビデンス （←これ結構、おもしろいです）
「本当にそうかな」と思うこと
Japan Medicine 2007.7.6
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html&date=20070708203346

　

解剖予算　１００万未満２５府県…読売全国調査
2007年7月8日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070708-OYT8T00083.htm
新型肺炎など　感染症対策へ課題
　変死者に対する死因究明制度の不備が指摘されている問題で、公衆衛生の観点から行われる行政・承諾解剖について、各都道府県の２００７年度予算は、山口のゼロから、東京の６億６０００万円まで格差の大きいことが、読売新聞の調査で分かった。国が統一基準を設けず、運用を都道府県任せにしているためで、予算の少ない自治体は解剖数も少ない。変死者の死因を特定できずに、新型肺炎などの感染症が見逃されて流行を早期に防げない危険性がある。

　行政・承諾解剖は、死体解剖保存法に基づき行われ、感染症や中毒が死因でないかなどを調べる。国が負担する犯罪捜査のための司法解剖とは異なり、費用は都道府県が負担する。財政難などを理由に支出に消極的な自治体が多く、解剖数が少ない原因とされるが、全国の予算の実態をまとめた調査はなかった。

　本紙の調査によると、０７年度の解剖予算は、半分以上の２５府県が１００万円未満。予算ゼロの山口が「必要に応じて県警の捜査費などから出す」とするなど、不足分は「補正予算などで対応する」という自治体が多いが、４分の３の１９県は０６年の変死者が８１２～５５２７人だったのに解剖数は５体以下にとどまる。知事の権限で解剖できる監察医制度がある東京、大阪など４都府県は解剖数が１０００体を超え、３００万円超のほかの５県も同規模の自治体に比べて多い。

　１体当たりの解剖費も格差が大きい。富山が３０万円、茨城、群馬、和歌山、香川は２５万円と司法解剖並みだが、神奈川は５万円、佐賀が６万円、北海道、京都など２４道府県は７万円。他の先進国は変死者の解剖率が高く、司法解剖も含めて日本が９％なのに対し、２０～１００％に上る。日本法医学会理事の久保真一・徳島大教授は「このままでは死んでも正確な死因がわからない地域があり、新型感染症の流行などを防げない」と話す。

　

医療界からはインシデントなどの扱いで航空トラブルなどの扱いについて注目が集まっていますが、調査報告が上がってきているようです。
航空事故の芽３２５件、貨物誤載で不正常バランスの飛行も
2007年7月7日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070706i515.htm
　国土交通省は６日、昨年１０月から今年３月までの間に、事故には至らなかったものの安全面で問題視すべき航空トラブルが計３２５件あったと発表した。こうしたトラブルは「事故の芽」と呼ばれ、昨年１０月の航空法改正で国内の航空会社に報告が義務づけられた。同省は今後、これらの「事故の芽」情報をデータベース化し、航空各社で共有させるなどして、事故の予防対策に役立てる方針。

　３２５件中、人的ミスによるものは３５件あった。また、特に事故を誘発する可能性があると判断した３０件について、同省は個別の概要を明らかにした。

　例えば、日本貨物航空の貨物機は昨年１２月、米・アンカレジ空港で、作業員への連絡不足などで貨物が誤った位置に積まれ、機体の重量バランスが不正常な状態で関西空港まで飛行していた。全日空では昨年１１月と今年３月、整備士間の連絡不足から緊急時のドア操作を補助するシステムのスイッチが切られたまま飛行。昨年１０月には機長が降下中に管制官の指示を聞き違え、約３０秒間、誤った高度を飛行したケースもあった。

　

週刊医学界新聞　 第２７３９号　2007年7月9日 
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/nwsppr_index.html
● 〔座談会〕25歳からの栄養塾（大村健二，加藤章信，大谷順，岡田晋吾）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2739dir/n2739_01.htm
● 〔寄稿〕実践的EBMのセンスを身につける（古谷伸之）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2739dir/n2739_02.htm
● 〔連載〕生身の患者と仮面の医療者(4)（名越康文）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2739dir/n2739_03.htm
● 〔連載〕名郷直樹の研修センター長日記(42)（名郷直樹）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2739dir/n2739_04.htm
● 〔連載〕臨床研修の歩き方(最終回)（村岡亮）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2739dir/n2739_05.htm
● 〔連載〕臨床医学航海術(18)（田中和豊）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2739dir/n2739_06.htm
● 〔連載〕はじめての救急研修(15)（箕輪良行，他）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2739dir/n2739_07.htm
● MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内 
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2739dir/n2739_08.htm

VBACの心理過程をのぞく

（関連文献→）　VBAC 目次

ぽち→

最近、否定的になりつつあるVBACですけれど、
なかなか面白い文献をみつけたので、貼ってみることにしましたo(^-^)o ..｡*♡

なぜ、VBACか。前嫌だったから！という答えみたい。

VBACの心理過程をのぞく

斎藤克
（産婦人科の実際　vol.52 No.2 February, 2003 p207-212)
帝切既往妊婦の分娩様式選択には,前回の分娩に対する否定的感情が大きく関与している。このため,帝切既往妊婦の妊娠・分娩管理のひとつとして前回の分娩体験を明らかにし,妊娠中の精神的安定と医療従事者との信頼関係をつくることが重要であり,それが帝切既往妊婦にとっての最適な分娩様式の選択につながる。またVBACを行った産婦の分娩に対する満足度は高くはなく,産後のメンタルサポートが必要と考えられる。

はじめに

Vaginal birth after cesarean section (VBAC)は子宮破裂により母児に危険が生じる可能性がある。妊婦が危険を認識しながら
VBACを選択する過程には,妊婦自身の意志だけではなく,医療従事者の分娩に対する考え方も影響することが考えられる。この稿では帝王切開術既往妊婦(帝切既往妊婦)がどのようにして分娩様式を選択しているかを検討し,VBACを行う妊婦へのサポートを考察する。

Ⅰ．VBACの選択
VBACを選択する妊婦の頻度は16～81%と報告により差が認められる1)。VBAC成功率や周産期予後を考慮しても,選択をする妊婦の頻
度はそれほど高いものとはいえない。Lauら2〕は,初めて帝王切開を受けた手術直後の褥婦49例と帝切既往妊婦50例に対し,「VBACの成功率は70%」と説明した場合,両群ともに約53%の妊産婦がVBACを選択したと報告している。帝切直後の褥婦のVBAC選択率と帝切既往妊婦のVBAC選択率との間に差を認めなかったことから,帝切を受けた直後にすでに次回の希望分娩様式が決まっていると考察している。Kirkら3)も同様にVBACを選択した妊婦の68%は妊娠前もしくは妊娠初期からすでにVBACを決めていたと報告している。Abitbolら4)は,312名の帝切既往妊婦にVBACのリスク・ベネフィットを集団で説明後,2回の個人面接による十分なインフォームド・コンセントをおこないVBACを勧めたが,40%の妊婦からは同意が得られなかったと報告している。

Ⅱ．選択に影響を与える要因（表１）
1.妊婦の心理
帝切既往妊婦の分娩様式選択に関するいくつかのアンケート調査では,VBACを選択する妊婦は,「経膣分娩は“自然"である」「手術に恐怖を感じる」「前回の帝切に対し否定的感情をもっている」とした意見が多く認められる。また,「経膣分娩は帝切に比べ,回復が早く,産後が楽である」が挙げられている。
これに対してVBACを希望せず帝切を選択した妊婦では「VBAC成功率が低い」「前回の分娩が否定的経験(長時間の分娩や産痛)となっている」「経膣分娩が怖い」「母体や胎児に与える危険を考慮する」とした意見が認められる。また,「分娩日や退院時期が明らかなため計画が立てやすい」との意見も挙げられている。
前回の帝切適応と分娩様式の選択には相反する報告が認められる。分娩停止などの難産による帝切既往妊婦は有意に帝切を選択し,胎児ジストレスの適応による帝切既往妊婦はVBACを選択するとの報告5〕が認められる(表2)。一方,既往手術が緊急か予定かでは,選択に差がなかったとの報告2〕も認められる。産婦の年齢,職業,教育程度,前回帝切時の麻酔効果などでは差はないが,経膣分娩の経験を有する妊婦や家族のために早く回復したいと考えている妊婦はVBACを選択している2)6)。しかし,多くの報告が帝切既往妊婦の分娩様式選択こは,前回の分娩に対する否定的感情が大きく影響す
るとしている。

2.社会的要因
VBACの選択には,産婦自身の意志だけではなく,医療従事者のVBACに対する取り組み方や分娩施設の問題など社会的要因が関与することが報告されている。VBACが積極的に行われ始めた1982年のMeireら7)の報告ではVBACを行うプログラム導入後では,帝切既往妊婦の選択的帝切率が27.9%減少したと報告している。また医師も導入以前はVBACに対する関心が57%と低く,また子宮破裂を心配して積極的にはVBACを行わなかったのに対して,導入後はVBACの安全性を理解し96%の医師が強い関心を示したとしている。
Josephら8)はACOGのガイドラインを満たす143例の帝切既往妊婦にVBACを勧め,59%がVBACに合意したが(表3,円グラフ:II・V),最終的にVBACを行ったのは35%(図1,II・III)であったと報告している。
VBACから帝切に変更した中には,患者自身の希望が8%(図1,VA)と医師が妊娠後期になってVBACから帝切への変更を勧めた19%(図1,VB)が認められた。最終的には,全体の27%が医師の勧めによる帝切の選択であった。またKhneら5〕は,VBAC群と選択的帝切群ともに,分娩様式の選択に医師の勧めは影響せず,VBAC群では患者自身の意思が75.2%と大きな要因となり,逆に選択的帝切群では,患者自身の希望は31.6%と低く,巨大児などの医学適応による選択がもっとも大きな要因であったと報告している(表3)。
分娩施設の違いが分娩様式の選択に影響することも考えられる。Pub1ichospitaｌでは医師の勧めがもっとも影響したとする頻度はVBAC群のなかで11%,選択的帝切群が33%であったのに対し,Private hospitalではそれぞれ2%,3%と医師の関与が少なかったと報告している。
ひとたび子宮破裂が生じた場合,母体もしくは胎児の生命に危険が生じ,一刻を争う“超緊急"帝切を行わなければならない事態になる。緊急時の対応の遅れはとくに胎児の神経後障害につながる可能性がある。わが国では,産科病棟もしくは分娩室内に手術室を持ち,産科麻酔医が常駐している施設はきわめてまれである。社会の変化とともに医療訴訟の頻度が増加し,分娩に関する訴訟が多くみとめられている現状から,医療従事者がVBACを回避することも当然のことと考えられる。

Ⅲ．帝切術既往妊婦の分娩に対する満足度
Abitbo1ら4〕は帝切既往妊婦の分娩に対する満足度について検討している(表4)。帝切既往妊婦312例中,選択的帝切を選択した125例
中,116例,93%が今回の分娩に満足をしていたのに対し,VBACを試みた187例では,99例,53%のみしか満足していなかった。
VBACに成功した122例中においても68%しか満足していない。その理由として,分娩までに時間がかったことや経膣分娩にともなう合併症を挙げている。また,VBACに成功し満足したと答えた1/3の症例でも,帝切は経膣分娩より楽なため,次の分娩は帝切を選択するとしている。
これに対し,VBACを試み帝切となった65例のうち,49例,75%は不満足で,とくに長時間経腔分娩を試みたあとの帝切移行例では不満度が高かった。入院中にVBACに対する不満を訴えていない症例でも,個人面接を行った場合,多くの例が非常に強い不満や怒りを訴えていたとしている。
これらの結果から,VBACの満足度は医療従事者が考えるほどには高くはない。とくに,VBACを試み帝切となった症例では不満度が高く,VBACを行った症例に対するメンタルサポートが重要と考えられる。

Ⅳ．VBAC選択までの心理過程―精神疾患合併妊婦のVBAC選択例から―
当院ではACOGのガイドラインにそって,VBACの適応となる産婦にはVBACを勧めている。われわれは,セルフケア能力が欠け分娩時のさまざまな不安や不安定な精神状態から約1/3が錯乱分娩となる可能性がある精神疾患合併妊婦のVBACを2例経験した。この2例の妊娠中の看護記録および分娩後の半構成的面接内容から,KJ法により2症例に共通した項目をカテゴリー別に抽出し(表5),関連図を作成し(図2)VBACにいたる心理過程を検討した8)。

症例は不安神経症の2例で,1例は妊娠中増悪傾向があり,精神療法,薬物療法,自立訓練法を施行。1例は妊娠中に増悪がなく,精神療法を施行していた。前回の手術適応は前置胎盤と胎児ジストレスであった。
VBACにいたるまでの心理に影響を及ぼすカテゴリーを抽出すると,表5の5つのカテゴリーとサブカテゴリーが抽出された。妊娠初期は「前回の分娩体験」に対し,「分娩による精神状態への影響」「VBACによる身体へのリスク」が否定的なカテゴリーとなり,VBACを選択することに対して否定的に影響している。
しかしその後,「妊娠中の精神的自已評価」を行い,精神面の安定が肯定的に作用している。また妊婦健診により「医療従事者との関係」が良好に構築された後には「VBACによる身体へのリスク」「分娩による精神状態への影響」が肯定に変化し,「妊娠中の精神状態」がさらに安定と安心感をもたらした後に,VBACの選択となっている。また,VBACの成功は分娩の達成感・満足感となり,育児への自信につながっていた。
今回の検討でもVBACを選択するか否かには前回の分娩体験・医療者との関係・妊娠中の精神的安定が大きく関与していることが明らかとなった。妊娠から産後まで一貫したメンタルサポートの重要性が示唆された。

Ⅴ．帝切既往妊婦の妊娠・分娩管理
帝切術既往妊婦が外来を受診した場合,医師はACOGのガイドラインを念頭に,周産期予後を中心としたインフォームド・コンセントを行い分娩様式を決定しようとする。しかし,帝切既往妊婦は前回の分娩体験が今回の妊娠・分娩に大きく影響を及ぼすことから,VBACなどの分娩様式に言及する前に,まず前回の分娩に対する経験を十分に振り返り再検討することが必要と考えられる。
過度の苦痛を味あわず,自然に,かつ自已のバースプランに沿った分娩を行った場合,産婦にとってもっとも満足した体験になりうる。経膣分娩を希望しながら母体もしくは胎児適応により帝切となった場合,出産に対する失望感,失敗感,喪失感から経膣分娩を行った産婦にくらべ分娩体験を否定的に考える。また適切なサポートが得られないと自己評価を低下させ,母児の相互関係に影響を及ぼす可能性がある。
このため,外来での助産師による保健指導の場は情報を収集し患者との信頼関係を構築するうえで重要である。前回の分娩体験を振り返り正しい情報伝達を行う,いわゆる準備教育を行うことが過度の恐怖を取り除き,妊娠中の精神的安定につながり,帝切既往妊婦にとっての最適な分娩様式の選択となる。また,結果が悪い場合でも,準備教育のなかでの予期的悲嘆を経ることで,実際に生ずる心理的負担の軽減にもつながる。
患者との信頼関係を構築したうえでVBACを含めた分娩様式を決定することが,今回の分娩を行ううえで不可欠である。また分娩後にはVBACの成功か否かにかかわらず,前回の分娩体験を含め,今回の分娩体験を振り返る必要性がある。VBACを試み帝切となった症例は前回の分娩以上に妊婦の分娩体験が否定的となりやすく,その後の母児関係に影響を及ぼす可能性があり,メンタルサポートは重要である。

おわりに
帝切既往妊婦は,次の分娩様式の決定に前回の分娩体験が大きく影響していることから,前回の分娩体験を振り返り,分娩に対する過度の恐怖を取り除き,妊娠中の精神的安定をはかる必要がある。患者との信頼関係を構築したうえでVBACを含めた分娩様式を決定することが,帝切既往妊婦にとっての最適な分娩様式の選択となる。また,VBACをおこなった場合の満足度は,医療従事者が考えるほど高くはなく,成功,不成功にかかわらず分娩後のメンタルサポートは不可欠である。

ぽち→

医療をめぐる暴力事件

海外でもこんなことが。。。（日本ではあまりニュースになりません） 　ぽち→

ラムドン省：患者の家族が医師に暴行／ベトナム
ベトナムニュース　2007/03/28
http://viet-jo.com/news/social/070325010202.html

　東南部ラムドン省のラムドン第2病院で18日、小児科のボー・モン・トゥー医師(49歳)が患者の家族から暴行を受ける事件が発生した。暴行をはたらいたのは、トゥー医師の診療を受けたレ・クオック・チュオンちゃん(4歳)の父親のレ・バン・ズアン容疑者。 調べによると、トゥー医師は同日の事件発生前、チュオンちゃんを診察、引きつけと診断し薬を処方したという。しかし、その後間を置かずにチュオンちゃんが激しい発作を起こしたため、ズアン容疑者は診察が間違っていたと激怒し、別の患者を診察中だったトゥー医師に殴る蹴るの暴行を加えた。この事件でトゥー医師は左手に4針縫う大けがを負った。

　

　　

医療従事者を暴言・暴力から守る

カナダのマギル大学附属病院の取り組み

和田耕治（マギル大学医学部産業保健学／北里大学大学院労働衛生学）
週間医学界新聞　第２７２５号　2007年3月26日
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2725dir/n2725_03.htm

本日の医療ニュース ..｡*♡ 7月8日

おはようございますo(^-^)o ..｡*♡　　　　　　ぽち→
今日は少なくってすみません。
今日も崩れ行く地方医療のニュースを！

市議が夜間外来の視察は評価してもいいものだと思います。
ぜひ、継続的に続けてください。そしてできたら医師とともに一度当直していただきたいです。医療の現場のやるせなさを知ってください！
重度の心身障害者家族は大変。美しい国はでも最終的に家族の手にすべて負わせる方向へ向かっていますね。
NHKの番組、なかなか一般の方には受けがいいようです（笑）。
しかし医師からは猛反発。あれ、変な番組で突っ込みどころが満載。
手術適応なんて一般の方にはわかりやしないんでしょうけれど。

医師はプロですから、自己実現のための仕事ではいけないと思います。いつも安定した一定の仕事であるべきです。医師としては失格o(^-^)o　では、どうぞ！

　

啓発、医師確保へ議論　　大船渡病院充実対策協
救急センター利用は減少　１日３回の他病院搬送も／岩手
東海新報 2007年7月7日
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws2679
大船渡市が設置した県立大船渡病院医療体制充実対策協議会（会長・甘竹勝郎市長）の会合が五日夜、市役所で開かれた。協議では救命救急センターの適切利用を目指したパンフレット配布や要望活動を議論。同センターは夜間・休日の利用は減少傾向にあるものの、循環器科医師の減少に伴い、他病院への搬送が三カ月間で四十件を超え、一日に三回も行われた日があったことなども明らかになった。
　協議会には行政、地域団体、医師会、病院スタッフ関係者約二十人が出席。冒頭、甘竹市長は「医師不足の問題は極めて重大な案件であり、全力を傾けたい。今後とも皆さんの協力を得ながら、安心してかかれる病院としたい」とあいさつした。
　報告では、五月に実施した県知事、県医療局長への要望活動や、六月に県地域医療対策協議会で国の緊急臨時的医師派遣システムを活用し、大船渡病院に循環器科医師を派遣するよう厚生労働省に要請したことなどが説明された。
　同システムの活用によって、全国で初めてとなる医師派遣が決まり、大船渡病院には内科医一人が三カ月程度赴任する予定。詳細について質問を受けた事務局は「県に問い合わせたが、どこの診療科医師でいつ来るのかといった具体的な内容は決まっていない、とのことだった」と述べた。
　協議では医療体制充実に関する取り組みの一環として、今月中に配布される予定のパンフレットについて議論。「重篤救急患者が安心して治療が受けられる救命救急センターとするために」「市民が安心して検査や入院できる大船渡病院にするために」として、医療機関の適切な利用方法をＰＲする。
　現在、編集作業を進めているが、救急医療の現状に触れた上で、望ましい受診の流れや正しい救急車利用をアピールする予定。大船渡市内の診療機関も一覧表にまとめ、午後五時以降や休日に開いている診療所も紹介する。事務局では今月中の市内全戸配布を目指している。
　また、今月中に県医療局長らに対して、医師確保や救命救急センターの医療体制充実に向けた要望活動を行う。今月末で唯一の常勤医が退職する予定の循環器科の医師を確保して同センターの充実を図ることや、不在となっている神経内科、呼吸器科などの医師確保も求める。
　出席者からは要望活動を医大にも対象を広げることや、テレビをはじめメディアを積極的に利用する提案も。地域出身医師への声かけも話題となり、事務局ではホームページからの呼びかけや市職員、教委関係者らの協力で二十数人把握していることを明らかにした。
　今後、こうした地域出身医師の情報を県と共有しながら、招へい活動を進める予定。県が設置した医師確保対策室は、実際に気仙出身の医師や医大生らのもとに出向き、県内病院勤務などに関する情報提供を行っている。
　大船渡病院の医療スタッフから、救急医療の実態について話題提供も行われた。同センターへの受診について「軽傷者と思われる患者が減ってきた」と報告し、夜間や休日の受診者が例年比で三割程度減少していることを報告した。
　一方、今年四月から循環器科の常勤医師が三人から一人に減ったことで、同センターから心筋梗塞など循環器系疾患で他病院に搬送したケースが六月までに四十一件に達していることを説明。釜石病院は十五件、気仙沼市立病院は十六件、岩手医大・循環器医療センターなど盛岡市内の病院が十件となっている。
　搬送は原則として医師か看護師が同行し、大船渡病院所有の救急車両を使用する。これまで一日に三回他病院搬送に迫られ、消防署の救急車を使用したこともあったほか、同病院や宮古病院の循環器科縮小で釜石病院や中央病院（盛岡市）での受診者が増え、医師への負担が大きくなっている実態も説明された。

　

旧道立釧路病院売却へ
釧路新聞 2007年7月7日
http://www.news-kushiro.jp/news/20070707/200707073.html

　

別府医療センター 無許可状態で放射線治療 法改正後の許可申請怠る 「人への健康被害ない」
西日本新聞　2007年7月7日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20070708/20070708_001.shtml

　

自治体財政健全化 住民サービス低下させぬ工夫
宮崎日日新聞 2007年7月7日
http://www.the-miyanichi.co.jp/column/index.php?typekbn=1&sel_group_id=7&top_press_no=200707072302

　

弘前市議有志が夜間診療視察
陸奥新報 2007年7月7日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/07070705.html
弘前市議有志による第二回救急医療勉強会が６日、弘前市野田二丁目の保健センターで開かれ、参加した議員１３人が主に一次救急を担う市医師会の取り組みや課題について理解を深めた。

　講師として市医師会側から今村憲市副会長、市急患診療所管理者の田口鉄治氏らが出席。休日、夜間の一次救急を担う同診療所の運営状況や津軽地域小児救急医療体制の実施状況を説明した。
　この中で田口氏は小児救急について「患者数が増え医師の負担も増している。現在は弘前大学の協力も得ながら取り組んでいるが、マンパワー不足が今後の一番の課題」と厳しい現状を説明。医師の使命感によって現状のシステムが保たれている実情も報告した。
　市議らは急患診療所での夜間診療の現場も視察した。

　

姫川病院 民事再生を断念　近く自己破産手続きへ
2007年7月8日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news002.htm
　先月末に閉院した糸魚川市の糸魚川医療生活協同組合「姫川病院」（清水勇理事長）が、民事再生法による再建を断念したことが７日わかった。事業を継続するために同法の適用申請を模索していたが、同生協の理事会が断念した。近く自己破産手続きに入るとみられる。

　同病院の今年３月期の負債総額は約２２億６０００万円にのぼり、先月４日の理事会で閉院が決定。新潟地裁高田支部に破産手続きを申し立てることになったが、その後、清水理事長が同市に対し、民事再生を視野に入れて病院を継続する方法を模索していると伝えていた。

　このため、理事会の動向が注目されていたが、再建は困難と判断したとみられる。９日午後から清水理事長が病院で記者会見し、経緯を説明する。同病院の医師や看護師など１１３人はすでに全員が解雇されている。

　姫川病院は１９８７年５月に開院。地域の総合病院としてピーク時の２０００年３月期は２０億円を超す収入があった。しかし、０４年から始まった医師臨床研修制度などの影響で大学病院からの派遣医師が次々と引き揚げられ、ピーク時に１４人いた常勤医師が今年度は６人までに減少。その影響で診療科が減り、今年度は手術や入院が必要な２次救急病院からはずれるなど苦しい経営が続いていた。

　

最重度の心身障害児、半数は家族だけで在宅ケア
読売新聞 2007年7月7日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070707it12.htm?from=top
　最重度の心身障害があり、人工呼吸器など医療的ケアが常に必要な「超重症児」の約半数が、ヘルパーの在宅支援を受けられず、家族だけに支えられている実態が７日、日本小児科学会が８府県の医療機関で行った調査で明らかになった。

　超重症児の生活に関する大規模調査は初めて。病院での治療が急性期を過ぎると退院を迫られるうえ、受け皿がないことが背景にあるという。同学会は今後、国に対策を求めていく。

　超重症児は２０歳未満で、脳障害や筋ジストロフィーなどの症状が半年以上続き、人工呼吸器や定期的なたんの吸引などが欠かせない患者。学会では、大阪、神奈川など８府県の病院や重症心身障害児者施設にアンケートを行い、５月１日時点の生活実態を調べた。

　超重症児は３０５人で、１９７人が在宅で家族の医療的ケアを受けていた。在宅では感染症に即応できず、家族の心労も大きいが、１５０人はヘルパーの訪問もなく、すべてのケアを家族だけで行っていた。症状が比較的軽い「準超重症児」などを含む７３０人では、３割の１９６人が入院中で、医療的には退院が可能なものの、自宅を含め受け皿がない患者が８６人いた。

　

入院患者が一時心肺停止、異常警報に気づかず…横浜
読売新聞 2007年7月7日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070707i404.htm?from=main4
　横浜市は７日、市立脳血管医療センター（横浜市磯子区滝頭）で今月４日、神奈川県内の５０歳代の男性患者の容体の異常を知らせるアラームに看護師が気づかず、男性が一時、心肺停止に陥ったと発表した。男性は現在も意識不明だという。センター側は過失を認め、患者家族に謝罪した。

　市病院経営局によると、男性は５月に脳出血で入院し、集中治療室で治療を受けた後、７月３日に呼吸補助機や監視モニターをつけて一般病棟に移った。４日午前７時５０分ごろから、ナースステーション内で、男性の血中酸素濃度や心拍数の低下を知らせる監視モニターのアラームが断続的に鳴ったが、当時ステーション内に１０人いた看護師が気づいたのは、アラームが鳴り始めて３５分後だった。男性は心肺停止が約３分間続き、蘇生（そせい）措置で心拍が再開した。

　アラーム音は、音量が大きいと患者が眠れないことなどを理由に、普段から最低に設定されていた。内部の事故調査委員会が調査した結果、アラームが鳴り始める約１時間前、呼吸補助機が何らかの原因で停止していた。同センターでさらに詳しい状況を調べている。

　

７月８日付　編集手帳
2007年7月8日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070707ig15.htm
　「私の場合は、数学で苦戦しているときに悲しい歌を聴きたくなる。悲しい歌のほうが力が湧（わ）いてくる」と、数学者の藤原正彦さんは言う◆「健康で前向きな歌をうたえば元気になるという考え方は単純すぎる」と作家の五木寛之さんが応じる。しばらく前の「文芸春秋」誌での対談だ。ともに「雨に咲く花」や「湯の町エレジー」を挙げていた◆世界屈指の肝臓外科医として著名な幕内雅敏さんは手術中、集中力を高めるために演歌をかける。石川さゆりさん、森昌子さん、八代亜紀さん、ちあきなおみさん……。先週、ＮＨＫテレビの「プロフェッショナル　仕事の流儀」で語っていた◆静かで悲しく、ひたすら耐える、そんな歌詞が多い。時に十数時間にも及ぶ緊張の連続。その間は「耐えるのが好きって言うか、耐えざるを得ないんですよ」。よく耳にしてきた、身近な歌を支えとする数学者や名医の仕事に、親近感も覚えた◆番組の２日後に本紙の「論点」で小児外科医の宮野武さんが、若い医師に外科志望が減っている背景をついていた。医療訴訟の問題や金銭的処遇の不十分さなど、どれももっともな指摘である◆「苦労してやってこそ喜びがある。楽なことは楽なりの喜びしかない」と幕内さんは言う。この尊い精神を継ごうと志す人が増えれば、どれほど安心なことか。

　

患者１人に１時間「日曜外来」夢実現…鹿大退官の医師が開設
読売新聞 2007年7月7日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07070755.htm

　

４１病院参加し就職ガイダンス 県看護大
長野日報 2007年7月8日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=7668

　

岡山の女児２人Ｏ157に２次感染
岡山日日新聞 2007年7月7日
http://www.okanichi.co.jp/20070707125609.html

本日のおすすめブログ ..｡*♡ 7月7日

本日のおすすめブログですo(^-^)o ..｡*♡　　　　ぽち→ 

毎日毎日ニュースを取り扱っていますと、
ん？これよくわかんない。と保留にするニュースがあります。
逆にわかっていてとりあげているニュースもあります。
今日はそんなニュースの中から。

周産期医療システムの整備
ある産婦人科医のひとりごと　2007/07/07
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2007/07/post_d6f6_4.html
＞　従って、周産期医療システムが未整備の地域では、
＞　分娩を取り扱う業務に従事すること自体が、
＞　（医療従事者側にとっても）極めて危険なことになってしまいます。

毎日新聞への批判は根強く、私たちの心の中にすみつづけていますけれど、
このシリーズについても根強い批判があります。
よくいうな～っていう気持ちといいましょうか。

どうする医師不足＞M日新聞
東京日和＠元勤務医の日々 2007.07.05
http://blog.m3.com/TL/20070705/_M_1
コメント欄は怨嗟の声に満ち満ちています。

お前が言うなシリーズ
S.Y.’s Blog　2007-07-05
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20070705/p2
こちらもさらりとo(^-^)o ..｡*♡

　

　

こちらの記事は、まったく意味がわからなかった記事。
このブログで、ああそっかo(^-^)o ..｡*♡と腑に落ちました！
［高度先進医療の普及を邪魔する政府］
東京日和＠元勤務医の日々 2007.07.06
http://blog.m3.com/TL/20070706/2

「あら残念。」
がんになっても、あわてない　2007/7/6
http://air.ap.teacup.com/awatenai/324.html#readmore
納得いただけましたでしょうか？

 

[医療クライシス］医師の待遇改善の特効薬とは？
東京日和＠元勤務医の日々　2007.07.07
http://blog.m3.com/TL/20070707/2
＞　医療業界もまさしく同じですね。
＞　「店長」を「部長」とか「医師」にしてみればしっくりきますね。
＞　辞める前に、燃え尽きる前に、きちんと労働基準監督署にも言いましょうね。
＞　それで病院が支払わないのと、先生たちが立ち去ることで医療崩壊画進むこと、
＞　どっちがいいかは行政がきめることで、やはり過重労働を

＞　そのままにしていくことは後任の医師にとっても、禍根を残すことになります。
なんとなく、しっくり。

こちらは違った角度から。
「医療クライシス、識者の提言」
がんになっても、あわてない　2007/7/5
http://air.ap.teacup.com/awatenai/321.html#readmore
＞　医療供給を増やさない「姥捨て山政治」で団塊の世代の高齢化を
＞　乗り切ろうと考えているなら、おそらくほとんどの国民は納得しないだろう。

 

 

透析医療の危機　「安心の透析医療体制を　腎不全の患者会など亀山市に要望書」
勤務医　開業つれづれ日記　2007-07-07
http://ameblo.jp/med/entry-10039027705.html
くずれゆく透析医療も、また危機に瀕しています。

 

静かに見守りませんか
ポンコツ研究日記　2007-07-07
http://ameblo.jp/y-gami/entry-10039061553.html
こちらも同感！

 

三田市民病院　市立西脇病院　小児科入院とりやめ
伊関友伸のブログ　2007/07/07（土）
http://iseki77.blog65.fc2.com/blog-entry-2658.html
あれ？産科崩壊とおなじような道をとり始めましたねo(^-^)o！

地方公務員給与、見直し要請へ・総務相、民間の1.6―2.1倍
伊関友伸のブログ　2007/07/07（土）
http://iseki77.blog65.fc2.com/blog-entry-2645.html
これも見逃せません。
医師の場合、民間の3分の2以下と言われますが、基本給は公務員規定で
決まっていますからますます自治体病院のお給料がさがりますね！

こちらを読むと、さらに地方を嫌う気持ち倍増！
す、すごいぞ
S.Y.’s Blog　2007-07-07
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20070707/p2
みんな褒めてねo(^-^)o ..｡*♡　ちゃんと勤めてるもん！わたし。

温度差
S.Y.’s Blog　2007-07-06
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20070706/p1
なんていいながら、この記事にも深くうなずいちゃう私o(^-^)o ..｡*♡

 

基準の具体化への動き
いなか小児科医　２００７年７月７日
http://swedenhouse-oita.cocolog-nifty.com/pediatrics/2007/07/post_3111.html
これはうまくいくのかな？行き先を見守りたいと思いますo(^-^)o ..｡*♡

 

さて、こんたさまから
女性医師を中心とした産婦人科医の就労状況についての調査報告
http://www.jmari.med.or.jp/research/summ_wr.php?no=350
をいただきました！これを読まなきゃなo(^-^)o ..｡*♡

１０年という年月
よっしぃの独り言　2007.07.07
http://blog.m3.com/yosshi/20070707/1
かわりましたね。なんとなく。

七夕に お願い
Dr. たける の 小児科メモ（海外編)　2007.07.07
http://blog.m3.com/Dr_Takeru/20070707/2
なんかかわいくって（＞▽＜）！！！！

1600ｇの出血は致死量か 
医療報道を斬る　2007年07月07日
http://plaza.rakuten.co.jp/tinyant/diary/200707070000/
これね、なんだかわからないんです。。。（涙）。
文章読んだだけでは。そのうちのひとつが失血死には少なすぎるような
気がすることでしょうか。もうちょっと詳細なデータはでてこんもんじゃろか、
と思って待っているのですが。。。。

っていうか、わかりませんでしたo(^-^)o ..｡*♡
いけてる問診（２）
日々是よろずER診療　2007-07-04
http://blog.so-net.ne.jp/case-report-by-ERP/20070704

こっちはもっとわかりませんでしたo(^-^)o ..｡*♡ごめん。
夜の破局ー１
さあ　立ち上がろうー「美しい日本」にふさわしい外科医とは2007.07.07
http://blog.m3.com/Fight/20070707/1

外国人医師に依存する英国医療
医師の一分 2007/07/04
http://kurie.at.webry.info/200707/article_8.html
イギリスやばそうだな～とおもいますo(^-^)o ..｡*♡

 

 

今日最後のおすすめです！ 
コメントへのお返事。
エレキもギターも整備しなきゃ。2007-07-07
http://d.hatena.ne.jp/mosriteowner/20070707/1183815382

ここ数日、コメントへのお返事が大変遅れて申し訳ありません。
余裕が出来次第、お返事をぼつぼつさせていただきますので、
よろしくお願いいたしますo(^-^)o ..｡*♡

本日の医療ニュース ..｡*♡ 7月7日

おはようございます！　　　　　　　　　　　ぽち→ 
今日は七夕。私は10年ぶりの大学の同窓会ですo(^-^)o ..｡*♡
さて今日も足りない医師・お金ニュースから！
種子島の産科閉鎖、岩手では医師不足で赤字激増、沖縄では産科が減ったので救急車分娩が4件。。
毎日の特集、今日は話題の武見議員。ご本人の要望どおりなまあたたかく見守りますo(^-^)o ..｡*♡

三重の亀山では透析ができなくなり、舞鶴もひどいことに。
あと生体移植ドナーにも合併症のリスク、
こういったものは報道されて知っておいてもらうことも大事。
個人的には、全身麻酔をかけなければ歯の治療ができないような治療を行う
高リスクな病院に警察が介入しそうなニオイ。ちょっとやってられません。
読売の感情的な記事もいや。医学的に何があったのかあまり記事からではわかりませんが、
こういった記事が
『日本は感情に支配される国だなぁ』
とつくづくやってられない気分にさせられますo(^-^)o ..｡*♡

読売から先日のアンケートの詳細です。
ではどうぞ！

種子島唯一の産科閉鎖へ　支援整わず「継続は危険」
中日新聞　2007年7月6日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007070601000593.html
　人口約３万４０００人の鹿児島県・種子島で唯一の産婦人科が１２月で診療をやめ、島内で出産ができなくなる恐れが出ていることが６日までに分かった。１人でほぼすべてのお産を担当する開業医が、緊急時の支援体制が不十分なことや医療過誤訴訟の増加を理由に、現状での医療継続は危険だと判断したためだ。閉鎖を予定しているのは西之表市にある池田医院。島内の年間２５０件ほどの出産のほぼ百パーセントを、池田速水医師（３９）が１人で手掛けてきた。

　池田医師によると、緊急時には母親は島内の別の病院に搬送し治療が可能。しかし、島には新生児の治療施設がないため鹿児島県か自衛隊のヘリコプター出動を要請、陸路を含め片道３時間以上かけ鹿児島市内の病院に搬送する。ことしは上半期に８回搬送があった。ヘリ搬送は手続きが煩雑で、要請した医師側に問い合わせも多く、１人で対応しながら治療に集中するのは困難という。

　

総合水沢病院、苦戦続く　医師不足で収入減
岩手日報　2007年7月6日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070706_14
　多額の累積赤字を抱える奥州市の自治体病院、総合水沢病院（梅田邦光事業管理者、２８２床）は、本年度も事業運営に苦戦している。６月末までに医師２人が退職して１５人となり、収入の落ち込みが懸念される。医師不足は全国的な傾向で、一朝一夕では解決しない。優良な医療の提供という公立病院の使命と経営改善のバランスをどう取るか。関係者の悩みは深い。

　赤字の大きな要因となっているのは、深刻な医師不足。２０００年度には常勤医２６人がいたが、年々減り続け０６年度には１８人になった。減少率は３０・８％で、比例するように患者数も３０・６％、収入も３６・３％減った。０６年度決算はまだまとまっていないが、５億円前後の赤字が見込まれ、累積赤字は４０億円近くに達する。
　０７年度は、常勤医１７人体制を前提として、約３億９０００万円の赤字予算を組んだが、６月末で医師が２人減となることから、収入が減少し赤字幅が拡大する可能性は高い。医師確保のため、報酬面で手厚く待遇しようと、昨年１２月から給与以外に月額１５万―４０万円の手当を支給。市は今春から医師確保専従の職員を置き、医師紹介業者への登録や市出身者への働き掛け、地縁・血縁で着任の期待がある医師のデータベース化なども進めているが、いずれも決め手にはなっていない。
　患者の減少もあり、５月から看護師の配置基準を１３対１から１０対１に引き上げた。年間４０００万円程度の増収を見込む。人件費など経費の削減にも大なたを振るっている。技術職を事務職に変更し、派遣されていた事務職を市役所に戻すなどして、０６、０７年度で５人を削減した。
　財務の悪化は、要望が多い磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）など高額医療機器の更新や導入にも影響する。設備投資のための新たな起債（借金）はできない状態で、市の一般財源からの補助が頼りだが、市財政も厳しく、めどは立っていない。使用していない医師公舎を売却し、医療機器更新へ充当する案も浮上している。まごころ病院（胆沢区）、前沢診療所、衣川診療所など市の医療機関による薬の共同購入や臨床検査の集約化による経費削減の検討も始めた。
　市は総務省に地方公営企業経営アドバイザーの年度内派遣を要請。経営上の問題点などを洗い出し、改善を進める考えだ。梅田事業管理者は「医師確保に全力を尽くすとともに、病院の必要性など位置付けを明確にしながら経営改善を図っていく」と話している。
総合水沢病院とは
　内科、小児科、外科、整形外科、婦人科、眼科、精神神経科、耳鼻咽喉科、泌尿器科、神経内科、麻酔科、循環器科、歯科、歯科口腔外科の１４科。病床数は一般１７８、精神１００、感染症４の計２８２床。０６年度の患者数は入院が１日平均２３２人、外来６０６人。

　

搬送中、救急車内で出産４件　県立北部病院/沖縄
2007年7月6日 [金] 琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-25217-storytopic-1.html
　２００５年４月に県立北部病院の産婦人科医が不在になって以降、ことし４月末までの間、北部地区から県立中部病院へ救急車で搬送された妊婦は１６９人で、このうち救急車内で出産した妊婦が４人いた。それぞれ医師は添乗せず救急救命士が子供を取り上げた。５日の県議会文教厚生委員会で狩俣信子県議（護憲ネットワーク）の質問に対し、県病院事業局が明らかにした。
　救急車内で出産した４人のうち、２人は早産のため子供が未熟児だった。未熟児の場合、低温にならないようにするなどさまざまな措置が必要。県病院事業局は「低温にならないよう気を付けている」と対応を示したものの、一方で「通常、救急車の中に保育器などは設置していない」と明らかにした。
　狩俣県議は「未熟児の場合は病院で生まれても、大変なほどの、さまざまな措置が必要だ。それなのに救急車の中に保育器などの措置する機器がないのは問題だ。人の命を軽視しすぎている」と指摘。これに対し知念清県病院事業局長は「よく現状を調べて対応したい」と対応を約束した。
　未熟児の子供２人は産後、県立中部病院に入院。現在、その子らも含め救急車で生まれた４人の子供は後遺症などなく、健康に育っているという。

佐賀大：来年度入試要項　医学部に初の県推薦枠　経済学部の推薦定員２０人増　／佐賀
毎日新聞　2007年7月6日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/saga/news/20070706ddlk41040369000c.html

　

医療クライシス：どうする医師不足／３　松丸正氏／武見敬三氏
毎日新聞　2007年7月7日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070707ddm002100043000c.html
◇残業代求める訴訟も－－過労死弁護団全国連絡会議代表幹事・松丸正氏
　医師の過労死や過労自殺を４件担当したことがある。いずれも、職場で信頼され、良い医療を目指していた医師たちだった。そういう人たちが、自分の健康を顧みずに仕事し、倒れる現状を深刻に考える必要がある。過労は医療事故にもつながる。良い医療のため、医師にも自分たちの労働条件を見直してほしい。

　医師の労働現場では、超過勤務の歯止めが崩れている。厚生労働省の調査では、平均的な労働時間は週６３・３時間。法定労働時間は週４０時間で、週２０時間以上の超過だ。「過労死ライン」である月８０時間の時間外労働をも超える。他職種で平均して過労死ラインを超える職場はあまりない。

　時間外労働の歯止めの一つが、労働基準法３６条に基づく「３６協定」だ。時間外労働や休日労働をさせるには、労使が３６協定を結ぶ必要がある。ところが、協定がない病院、協定で定めた時間外労働時間を守らない病院、月１５０時間の時間外労働を認める協定を結んだ病院などがある。

　また、宿日直は、同法の労働時間や休日の規定を適用しなくていい勤務形態で、厚労省は「宿直は週１回、日直は月１回を限度」などの基準で宿日直を許可している。だが、最高裁は０２年、ビル管理会社従業員の泊まり勤務について、仮眠中も電話に直ちに対応することを義務付けていることなどから、仮眠時間も労働時間に当たると判断した。この判例に従えば、急患への対応が必要な医師の宿日直も労働時間として扱うことになる。改善するには医師を増やすしかない。厚労省は医師増に消極的だから、宿日直について厳しく指導するものの、解決策がなく中途半端な対応になっている。厚労省を動かすため、医師が団結して一斉に残業代を求める裁判を起こすやり方もあるのではないか。

◇勤務実態把握が必要－－副厚生労働相・武見敬三氏
　医師の宿日直の基準は、一定の医療行為が伴うことは想定しているが、切れ目なく患者を診察するような昼間と同様の業務は認めていない。そして、それに見合う割増賃金を払うことになっている。問題は、基準が守られているのか、基準の設定自体が実態に見合っているのかだ。

　０３～０４年に５９６の医療機関を監督、指導した結果、４３０カ所で労働関連の法令違反があり、２４９カ所は宿日直の許可基準を満たしていなかった。是正指導で一定の改善効果は出ているが、勤務医がどんな職場環境や労働条件のもとで仕事をしているのか、もう少し詳細な把握が必要だ。

　もし、宿日直が実質的に昼間と大して変わらない労働環境にあるなら、宿直明けに外来診療や手術をすることが医療安全上問題はないのかを議論し、改善していくべきだ。そうなると必要な医師数も変わり、医師の需給バランスの議論にもつながる。診療報酬の財源確保が必要になる。今までこういう議論に真剣に取り組んでこなかった。それが、勤務医を燃え尽きさせる過酷な状況を作った背景にあると思う。

　厚生労働省医政局には、医師の需給バランスについて、従来の調査の仕方がおかしいのではないかと言っている。調査のあり方自体を調査するよう求めており、職場実態調査の準備に入っている。また、労働基準監督署は労働条件の観点から医療機関を指導監督しているが、医政局とは連携していない。旧厚生省と旧労働省が合併したのだから、連絡を密にして取り組んでいきたい。

　現状は医師が不足している。先進国として医療安全も考慮した勤務体系を考えたい。今の体制で国民の医療を守っていくことができていないなら、どこに問題があるか、現実を直視して解決しないといけない。

　

安心の透析医療体制を 腎不全の患者会など亀山市に要望書/三重
中日新聞 2007年7月6日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20070706/CK2007070602029902.html
　県内の透析患者約千五百人でつくる県腎友会（慢性腎不全患者の会）と、亀山市立医療センター患者会は五日、同市に「安心して透析を受けられる体制を確立する要望書」を提出した。同センターは五人いた内科医のうち三人が退職。後任が見つからず、八月一日から夜間の人工透析治療を休止する方針を固めている。県腎友会の西山幸生会長（５８）ら関係者六人が亀山市役所を訪れ、田中亮太市長に約百人分の署名とともに要望書を手渡した。

　要望書は「センターでは八十人が透析治療を受けている。内科医の退職を大変危惧（きぐ）している」とし、早急に医師を確保すること、透析治療が今後も維持できる体制づくりをすることなどを求めている。田中市長は「医師確保へあらゆる努力をしたいが、非常に難しいということも理解してほしい」と話した。

　同センターは内科医の退職に伴い、内科の救急と入院の受け入れを四月から原則休止。透析患者の新規受け入れも原則休止している。七月から非常勤の医師に週二回来てもらっているが、常勤医師確保の見通しは立っていない。西山会長は「亀山市で透析治療を受けられるのは医療センターのみ。これ以上医師が減ると、多くの患者が市外の病院へ通わざるを得なくなる」と心配している。県内には約三千六百人の透析患者がおり、毎年百人以上、新たな患者が増えているという。

　

“改革の波紋”：’０７参院選・公示を前に／１　医師不足　／京都
毎日新聞　2007年7月6日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kyoto/news/20070706ddlk26010411000c.html
◇崩れ始めた派遣システム－－国の臨床研修制度追い打ち
　国立病院機構舞鶴医療センター（舞鶴市行永）の循環器内科医（４７）は、びっしりと埋まった外来予約台帳を見てため息をついた。「土日も仕事に出ないと診察が回らず、休みはほとんど取れない」

　０５年３月に４６人いた常勤医は３８人に減少。救急医療態勢は０６年度、３人制が２人制に変更を余儀なくされた。従来中心だった内科、外科医に他の診療科の医師も加わる「総動員」で、ようやく態勢が維持されている。府内の医師数（０４年末現在）は、人口１０万人当たり２７４人で、全国で４番目に多い。しかし地域別にみると、１４９人と全国平均の２１１人を大きく下回る丹後（京丹後市など）などが、医師不足に陥っている。

　背景には、国が０４年度に導入した臨床研修制度がある。地方の病院は大学の診療科（医局）による派遣で医師を確保してきた。ところが、同制度で派遣システムが崩れ始めた。同センターの平野伸二院長は「北部の医師は減少傾向だったが、臨床研修制度が追い打ちをかけた」と話す。

　研修医は出身大学の医局に所属するのが一般的だった。しかし、同制度で研修先を自由に選べるようになり状況は一変。大学病院より症例が多様で待遇もいい大都市の一般病院に研修医が集中した。人手不足になった大学病院が各地から医師を引き上げ始めたため、地方の病院を支える中堅・ベテラン医師の労働負担にも拍車が掛かった。
　「従来は誰かが抜けても大学から別の医師が派遣された。しかし、臨床研修制度で医局の力がなくなり、今後は派遣されるのか不安」と循環器内科医は打ち明ける。激務になった地方病院勤務をやめ、開業する医師も増えているという。京都大医学教育推進センターの平出敦教授は「疲弊した医師の労働負担を軽減することは最重要課題の一つ」と指摘する。基幹病院の医師がますます減り、「医療の屋台骨が倒れてしまう」と危惧（きぐ）するからだ。

　行政や医療関係者でつくる「府医療対策協議会」は、新たな派遣システムを模索する。若手医師に地方勤務を経験してもらうためだ。府健康・医療総括室の松村淳子室長は「若いうちに地域医療の大切さを知ってもらい、将来再び地方に戻ってくることにつなげたい」と狙いを話す。しかし、技能向上に十分な設備や教育環境の整備など課題は山積している。研修医に幅広い診療技術を習得させる目的などで始まった臨床研修制度。しかし地方の医師不足に拍車がかかり、対応は待ったなしだ。
　　　◇　　◇
国によるさまざまな“改革”は、地方に新たな課題を生み出す結果になったものも少なくない。参院選の公示を前に、京都の現場から考えてみる。

　

離島医療のあり方探る－瀬戸内圏研究シンポ
四国新聞　2007年7月6日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20070706000103

　

他地域の医師の協力必要 郡内小児救急医療センター計画
山梨日日新聞　2007年7月6日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/07/06/18.html
　郡内地域への小児救急医療センター設置について協議している富士・東部地域保健医療推進委員会は五日、県富士吉田合同庁舎で会議を開き、国中地域などの小児科医にも協力を求めながらセンター設置を目指すことで意見集約した。設置場所については意見が分かれ、県が設置準備を進めている検討会に判断が委ねられた。
　同委員会は昨年十一月以降、郡内地域の市町長や病院長、医師会長ら十三人で構成する専門委員会でセンター設置について協議してきた。この日の委員会では、専門委がまとめた（１）センター設置は必要（２）センターは勤務医と開業医が交代で運営（３）郡内地域以外の小児科医の協力を求める（４）設置場所などは県の検討組織で協議する－との検討結果が報告された。

　

全身麻酔で虫歯治療の女児、急性心不全で死亡…山梨
2007年7月6日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070706i413.htm
　山梨県は６日、県立あけぼの医療福祉センター（同県韮崎市、佐藤英貴所長）で５日、全身麻酔で虫歯の治療を受けていた同県甲斐市の女児（９）が心停止状態となり、約６時間後に死亡したと発表した。

　死因は急性心不全で韮崎署が司法解剖を行い、詳しく調べている。同センターによると、治療は、５日午前１０時１５分に全身麻酔を施された後、同５０分から始まった。午後２時ごろ、突然、女児の容体が急変、心停止状態になった。一時、心拍が再開し、甲府市内の病院に搬送されたが、同７時５０分過ぎに死亡が確認された。

　治療は、県歯科医師会から派遣された男性歯科医、麻酔科の女性医師ら７人が行った。女児は重度の知的障害を持ち、手術中に動いてけがをする恐れがあったため、全身麻酔を施したという。同センターは「適切な方法で治療は終盤まで順調に行われていた。どうしてこうなったか全くわからない」としている。同センターでは２００６年度に、全身麻酔による歯の治療を１６件行っている。同センターは、児童福祉法に基づいて重度の障害を持つ子どもたちの入所、通園を受け入れる施設で、県内で唯一、障害者専門の歯科を設けている。

　

出産後大量出血死/福岡
2007年7月6日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news002.htm
夫無念の思い切々と　「妻、全身の痛み何度も」
　八幡西区の「セントマザー産婦人科医院」で出産後の女性（当時３１歳）が大量出血死した事件で、県警は担当医師（５６）に刑事責任があると判断した。担当医が業務上過失致死容疑で書類送検された５日は、くしくも女性の月命日。女性の夫（３２）は「なぜ妻は死ななければならなかったのか」と、いまだ癒えぬ心のうちを語った。

　夫によると、妻は昨年４月５日午前６時半ごろ、長男を出産。分娩（ぶんべん）室で３６００グラム超の元気な我が子を見て、妻は「おなかが楽になったよ」とほほ笑んだ。異変が起きたのは、その約３０分後。話しかけても「体中が痛い」と繰り返すばかり。目の焦点が定まらず、左右に揺れていた。医院スタッフから「薬を投与したので、もう少ししたら痛みが取れます」と説明を受けた後に出勤。しかし、勤務先で容体急変を知らされ、搬送先の産業医科大病院に駆けつけたが、妻は午前９時４５分、息を引き取った。

　夫は「妻は全身の痛みを何度も訴え、苦しんでいた。私たちが何度も医院のスタッフに処置を頼んだが、適切に対応してくれたとは思えない。その後の病院の説明も十分ではなかった」と振り返る。長男は今年４月に１歳になった。無邪気にはしゃぐ姿に時々、涙がこみ上げてくる。
「母親の顔を知らない息子がふびん。出産する女性たちが妻と同じような目に遭わないこと。それがせめてもの願い」と夫はかみしめるように語った。
　　　　　　　　　　　◇
　この日、同医院で記者会見した田中温（あつし）院長は、遺族に「結果的に死亡しており、申し訳ない思いだ。民事的な責任は感じており、今後、誠意をもって対応していきたい」と話した。田中院長によると、体外に出た血と羊水を入れるトレーが満杯になり、下に敷いていた防水シーツにもかなりの血がたまったため、看護師が途中で新しいシーツに取り換えた。しかし、担当医は気付かず、出血量はトレーとシーツ１枚分と考え、輸血は必要ないと判断した。

　適切な措置を取らなかったとして立件されたことについて、田中院長は「女性の死亡後に判明した総出血量をみると、輸血の必要はあった」と認めながらも、「担当医師が当時、認識していた出血量で死に至ると予測するのは不可能で、その判断や措置は妥当だった」として、刑事責任を否定した。同医院（１９床）は１９９０年４月開業。世界で初めて、ヒトの未熟な円形精子細胞を培養し、成熟精子に育てることに成功するなど、不妊治療に積極的に取り組み、不妊に悩む女性らが各地から来院している。

　

軽井沢病院女性死亡の控訴審、13日に和解成立の見通し
信濃毎日新聞　２００７年7月6日（金）
http://www.shinmai.co.jp/news/20070706/KT070705FTI090016000022.htm
　北佐久郡軽井沢町立軽井沢病院で２００３年１０月、出産後に大量出血し、転院先で死亡した鈴木良恵さん＝当時（３２）＝の遺族３人が、町と担当医に１億８１００万円余の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、遺族側と町側が和解内容に合意したことが５日、分かった。１３日に東京高裁で行われる和解協議で成立する見通しだ。

　遺族、町側とも和解内容は明らかにしていない。関係者によると、町は１審の東京地裁判決に沿い、治療費や慰謝料など７０００万円余を遺族に支払う見込み。遺族は、担当医らからの謝罪を求めており、１３日の和解協議には佐藤雅義町長と担当医も出席し、遺族に謝罪するとみられる。

　町は１２日に町議会臨時会を開く予定。その場で、賠償金支払いの議決を得る方針だ。
　遺族は「担当医が子宮の縫合を十分に行わず出血させ、誤診などで出血に気づかず手遅れになった」とし、２００５年３月、東京地裁に提訴。同地裁は０６年７月、慰謝料について「信頼を裏切られた精神的苦痛が生じ、交通事故より高額となる」との判断を示し、町と担当医に慰謝料も含めて計７２５６万円余の支払いを命じた。これに対し、遺族側は「謝罪がない」として控訴。町も原告の控訴を受け、付帯控訴していた。遺族側は昨年７月、担当医らを軽井沢署に刑事告発。同署が捜査している。

　

親の世話を委せられないなんて！
オーマイニュースインターナショナル 2007年7月7日
http://www.ohmynews.co.jp/news/20070611/11997
コムスン事件が連日報道されていますが、折口雅博会長は世間知らずの経営者で当然の帰結と思われます。まず、折口会長が「介護ビジネスはそれほど高い利益率は求めなくてよい。我々は利益率は上限で７パーセントでよいと考えている」旨のコメントがありますが，世の中が見えていません。

　２００５年の厚生労働省「介護事業経営概況調査」によると、利益率比較は特別養護老人ホームで１０．２パーセント（補助金を含む）、介護老人保健施設で１０．６パーセント、介護療養型医療施設で８．１パーセント（介護保険適用病床のみでは３．０パーセント）です。

　厚労省の２００３年度医療経済実態調査では、民間病院の利益率は２．１パーセントです。在宅利用者向けのサービス事業所は，「通所リハビリテーション」が１６．５パーセント、「訪問看護ステーション」が１０．４パーセント、「認知症グループホーム」が９．２パーセントでした。しかし２００６年に介護保険制度改訂で、サ－ビス報酬は引き下げられました。

　政策誘導のために新規福祉分野に高い利益率を与えるのは国の常套手段です。当初はおいしい条件で新規参入を促され、ある程度軌道に乗った時点で次々と梯子を外される悲哀を医療機関は幾度も経験しています。本当に介護が安定ビジネスになるなら、徳州会等の医療グル－プが先行参入している筈です。介護保険の連続報酬改訂で、将来的には「民間病院」の介護ビジネスを利益率２．１パーセント程度に収斂するのは自明です。

　折口会長が優秀な経営者であるなら、介護保険制度設立当初の先行利権を最大限に貪り、数年後にコムスン自体を転売するべきでした。介護保険制度の改訂で報酬単価が引き下げられると、コムスンは不正請求に手を染めてしまったのが実態だといえます。利益率２．１パーセント程度の産業が派手なテレビＣＭを打てるものでしょうか？　不正請求を原資に広告料を捻出していたのは明白です。

　折口氏は日本経済団体連合会理事にして、社会福祉への寄付等の実績から紺綬褒章受章、日本赤十字社社長表彰など表彰歴もありますが、不正請求企業の経営者が経団連理事もないでしょう。不正を織り込むビジネスモデルで経団連理事とは、経団連という組織も相当怪しいと思われます。新聞報道によれば、コムスンは介護サービスを利用した高齢者らの集金業務の一部を債権回収業者に代行させ、「支払い済み」と主張する利用者との間でトラブルが頻発していたそうです。

　多くの医療機関は自己負担の未収を抱えているという報道もあります。営利企業ではない病院の宿命とも言えるでしょう。それでも７～９割が保険から支払われる医療や介護分野は他分野と比較すると恵まれています。

　介護現場に「債権回収業者に代行」させるスタイルを平気で導入する折口会長には、もはや福祉に参入する資格はないでしょう。過疎地で独占的に介護を引き受ける事で不正請求が黙認されるというビジネスモデルを志向していたのでしょうか。介護保険のサ－ビス単価が下がっても、労働環境を劣悪にして５パーセントの利益率維持というビジネスモデルを実践中だと想像されます。

　「介護ビジネスはそれほど高い利益率は求めなくてよい。我々は利益率は上限で７パーセントでよい」という発想自体が無謀だといえます。結論として、コムスンが追求するべきビジネスモデルは、利益率２．１パーセント程度でもボランティア等を積極活用して、職員も顧客も満足するＮＰＯ法人型が良かったように思います。

　今回の事例により、医療や介護のような公的保険に、株式会社などの不特定多数の資本参加による利益追求組織が参入すると，監視コストが過大になりト－タルコストが上昇しかねないという事です。ハゲタカのような株式会社の野蛮性を認識しない規制緩和や開放政策で、国民生活が大混乱する未来をコムスンが教えてくれたと思います。

　

赤ちゃんポストに生後間もない女児、想定上回るペースで４人目
読売新聞　2007年7月6日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07070659.htm

　

看護職の喫煙率を低下させよう 県看護協会が取り組み
信濃毎日新聞　2007年7月6日
http://www.shinmai.co.jp/news/20070706/KT070705FSI090012000022.htm

　

はしかワクチン 一期接種率８１・５％
沖縄タイムス　2007年7月6日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200707061700_04.html

　

男児の出生増で不均衡拡大＝誘拐犯罪が多発－中国
時事通信　2007年7月6日
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007070600685

　

生体肝移植：提供者にもリスク　３．５％が重い合併症に
毎日新聞　2007年7月6日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070707k0000m040110000c.html
　国内で実施された生体肝移植で、ドナー（臓器提供者）の３．５％に再手術が必要となるなど重い合併症が出ていたことが６日、日本肝移植研究会ドナー安全対策委員会（清澤研道・長野赤十字病院長）の調査で分かった。生体肝ドナーの合併症の実態が明らかになったのは初めて。同委は８９～０５年に生体肝移植を実施した施設を対象にアンケートした。３７施設から３００５例の報告があった。

　重い合併症を発症したドナーは１０５人（３．５％）で、手術後の発症が９０人、手術中１７人、手術前３人。この他、京都大病院で０３年に１人が死亡していた。手術後の合併症の内訳（複数回答）は、胆汁漏れが４５例▽大量出血８例－－など。手術中では１７例中１６例が大量出血で、残り１例は手術で胆管を傷つけた。手術前は、注射で動脈を傷つけたケースなどだった。同研究会が０４年に実施した調査では、生体肝ドナーの約４割が今後の健康に不安を感じると回答していた。

　清澤委員長は「施設によって手術のレベルにそれほど差があるとは思わない。生体移植はどうしてもドナーにリスクがあり、このような重い合併症が起こることもありえるということを医療者が十分に説明する必要がある」と話している。

　

郵便配達員が助産師としてお手柄　カーディフ/英国
AFPBB News 2007年7月6日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2249637/1754720

　

医師不足、地方は痛切…【詳報】本社全国世論調査
2007年7月6日  読売新聞
１）　http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07070628.cfm
２）　http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07070628-2.cfm
３）　http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07070628-3.cfm

不妊治療と高年妊娠

加齢と妊娠リスク　目次　

　　

不妊治療と高年妊娠　　　　　　　　　　　　　ぽち→

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水　郁也　　繁田　実

（臨婦産61巻1号・2007年1月　p63－67）

はじめに

　生殖年齢の高齢化は少子化とともに不妊治療の増加をもたらし,さまざまな問題のもとになっている.本稿では,文献をもとに不妊治療と高齢妊娠の関連について述べる.

晩婚化に伴う少子化と不妊率の増加

　合計特殊出生率の減少は,結婚行動(晩婚化・非婚化)と出生行動(夫婦が持つ子供の数)の変化という2つの要因によるが1980年代には主に未婚者の増加が,1990年代には出生行動の変化が出生数を抑制してきたものと考えられている.

　しかし,晩婚化は現在も着実に進んでおり,初婚の平均年齢をみると女性は1980年の25.2歳から2005年の28.0歳に上昇,20～24歳の女性の初婚率は1975年以降低下し続ける一方,30歳台の初婚の割合は上がり続けており,1990年以降著しい1.2）．

　晩婚化は,出生数の減少のみならず,不妊患者を増加させる要因になっている.Menkenら3〕は,避妊を行わない場合の自然妊娠率は女性の年齢が30歳以上で低下し,35歳以上で著しくなる傾向が,複数の集団で同様に認められることを示している(図1,表1).

　

加齢によって妊孕性が低下する原因としては,

(1)性行動の減少

(2)卵巣予備能の減少

(3)透明帯の変化や染色体異常などの卵・胚の異常

(4)子宮・内膜の因子

などが報告されている4).

不妊因子を持たないカップルを対象にした最近の調査では,年齢が高くなるにしたがい,不妊症が増加するというよりは妊娠率が減少し,妊娠までに要する期間が長くなることを示している5).以上,年齢が上がると妊孕性の低下,不妊症の増加が起こることは確かであり,35歳以上では不妊症の初期治療が成功しない場合,早い時期に体外受精(以下,IVF)などの生殖補助医療(以下,ART)を考慮することが勧められることになる6〕.

年齢別にみた不妊治療の現状

　当院と同じ医療法人に属する不妊専門施設である府中のぞみクリニックにおける平成15年5月より平成18年3月までの不妊症患者2,270名について,体外受精や顕微授精(以下,ICSI)と一般不妊治療に分けて集計し,図示した(図2).

　患者年齢の平均は一般治療で32.2歳,ARTでは34.6歳で,ART患者はより高年齢であった.また,いずれの治療でも34歳まで妊娠率・流産率に大差はないが,35歳以上になると妊娠率の低下とともに流産率が高くなり,40歳以上でより著しかった.すなわち,35歳以上では,年齢とともに不妊率の上昇,治療成績の低下,流産率の上昇の因子が重なって,生児を得る可能性が低下するといえる.

　

不妊治療と妊娠予後,年齢との関係

　不妊症と高齢のリスクをともに関係づけて述べている文献は少ないため,それぞれに関連するリスクのうち,共通するものを主に述べる.

1.不妊治療・高年齢と周産期リスクの関連

　一般に不妊治療で母児のリスクが高くなる要因として,多胎,母体年齢,初産率などが挙げられる.しかし,最近のメタ解析ではこれらの因子の補正後も,IVF後妊娠では自然妊娠に比較して周産期死亡,早産,低体重児,極小低体重児,SFDの相対危険度が有意に高かったとしている(表2)7〕.

    Sheveｌｌら8〕は前方視的多施設調査により排卵誘発の予後も調べているが,排卵誘発で常位胎盤早期剥離,24週以上の胎児死亡,妊娠糖尿病が,IVFで妊娠高血圧腎症,妊娠高血圧,常位胎盤早期剥離,前置胎盤,帝王切開が自然妊娠に比較して多く,胎児発育不全,染色体異常,胎児奇形の増加はなかったと報告している(表3).

　原因としては,不妊治療操作と,不妊症そのもの(例えば糖尿病とPCOSの関連など)が考えられるが,明らかにされているものは少ない.なお,CDCではARTのサーベイランスのなかで,低体重児,早産,早産低体重,正期産低体重などの周産期リスクと年齢を含めた母体因子の関連について集計しているが,リスクの頻度に母体年齢はあまり関連なく,凍結胚か非凍結胚か,出産歴の有無などがより強く関連するという結果を報告しており,ARTによる周産期リスクが母体年齢とは別の因子として存在することを支持するデータと考えられる9).

　一方,Wiｌｌiams産科学10)では,35歳以上の妊娠で増加する妊娠異常として,高血圧,糖尿病,常位胎盤早期剥離,早産,死産,前置胎盤などを挙げているが,報告によって差が大きく,社会的経済的条件によるライフスタイルやヘルスケアの違いによるとしている.また,母体年齢による胎児リスク増加の要因としては,高血圧や糖尿病などの母体合併症ゆえに行われる人工的早産や自然早産,母体の慢性疾患や多胎による胎児発育障害,染色体異常,そして生殖補助医療の影響を挙げ,早産による児の疾患や神経学的後遺症の多くが不妊治療による多胎に関連するものであると述べている.

　以上,不妊治療と高年妊娠が増加させる周産期リスクには共通点も多く,高年妊娠のなかには不妊治療の率が高いゆえに上がるリスクも少なくないと認識されている.

2.多胎

　わが国でIVFが行われ始めてから三胎以上の多胎が急激に増加したが,移植胚数を3個以内にすべきとの日本産科婦人科学会会告(!996年)以来,四胎以上の出産は激減した.しかしながら,双胎は増加し続け,三胎も減少していない11）.

　高年齢は不妊治療の頻度の高さにより多胎の増加因子となるが,ARTの集計内でみれば,年齢の増加とともに妊娠率は低下し,多胎の発生率も低下する9).不妊治療による双胎は主に二絨毛膜性双胎であり,TTTSや一児死亡などによる危険性の高い一絨毛膨性双胎に比べ比較的予後はよいが,単胎に比べれば早産や妊娠高血圧症候群などが多いことはいうまでもない.

3.染色体異常

　ICSI後の妊娠では児の染色体異常が増加するとの報告が多い.Bondueｌｌeら12〕によれば,出生後診断を受けたICSI後妊娠1,586例のうち,denovoの染色体異常1.6%(母体平均年齢33.5歳)で,対照の0.5%より有意に多く,主に性染色体異常の増加が寄与し,染色体異常例には精子の濃度と運動性が強く関連していた.遺伝性の染色体異常も有意に多く(1.4vs.0.3～0.4%),主に父親に由来するものであったと報告している.原因には,ICSIを必要とする患者白身の体細胞あるいは生殖細胞における染色体異常と,ICSIそのものに由来する機序が関連すると考えられている13).

　母体年齢とともに染色体異常が増加することは周知の事実であるが,ICSIの場合,母体年齢以外の原因が加わってさらにリスクが上がるといえる.なお,多胎では染色体異常のリスクが上がることが報告されている.一般に,染色体異常の頻度が検査の侵襲による胎児リスクを上回る35歳以上で染色体異常の出生前診断が考慮されるが,単胎の35歳での染色体異常の頻度は双胎では31歳に相当するという報告がある.原因に不妊治療がどの程度関与しているかは不明であるが,主要な因子ではないであろうと述べられている14).よって,ACOG15)では,染色体検査を考慮する年齢として双胎妊娠では33歳以上を呈示している.ただし,双胎における羊水穿刺の技術的な難しさや,一児に異常が発見された場合の対応など,技術的かつ倫理的な問題を伴うため,カウンセリング,検査ともに1虞重な考えと熟練が要求される.

不妊治療後妊娠における心理的側面と育児支援

　不妊治療による精神的・肉体的負担に加え,高年齢と不妊治療に由来するリスクを抱えて妊娠・育児を経過することが,妊婦の心理や育児に影響を与えるのではないかと懸念することは多いものと思われる.妊娠・出産が最大の目標になることによって育児に生じる問題はないか,長年の不妊
の結果,家族や親族からの過剰な期待によるストレスがないか,いわゆる貴重児であるという意識が育児不安を生んでいないか,多胎出産後の援助体制は整っているか,などの問題を当院でも想定し,個別の状況を把握しつつ育児支援に当たっている.

　しかしながら,今回検索した限りこの問題を客観的に論じた文献は少ない.塩川ら16)は症例呈示と文献に基づいて不妊治療後の育児支援について考察しているが,不妊治療後もおおむね良好な家族関係と児の精神運動発達を支持する報告が優勢である反面,不妊治療に伴う身体的,精神的な困難が存在することは明らかであり,不妊と育児にかかわる疑問を社会文化的な側面も踏まえて調査検討し,育児支援の戦略を立てていく必要があると述べている.日常の診療における精神や育児のサポートには,主観や先入観が入りやすいものと思われ,客観性と確かな方法論に基づいた調査・研究が望まれるところである、

おわりに

　不妊治療は高年妊娠と密接に関連し,ともに周産期のリスクを増加させる因子となっており,共通するリスクが多い.これらのリスクを認識しつつ診療に当たることは重要であるが,リスクに対する対応は通常の産科管理の指針と異なるものではない.また,精神的なサポートや育児支援においては,先入観にとらわれることなく,リスクに応じた個別のきめ細かな対応が重要と考える.

文献（略）。ごめんなさい。本物みてください。

診断的腰椎穿刺のリスク軽減は可能

メディカル・トリビューンが医局にあったので読んでみた。と、　　　　ぽち→

へなちょこ内科医の日記（当直日誌兼絶望日誌）

http://d.hatena.ne.jp/physician/

にあったので読んでみた。

いやぁ、医局のゴミ箱はためになりますね　o(^-^)o..｡*♡

全然手付かずの読みモノがいっぱい落ちています！

件の腰椎穿刺に関しては、私たちも腰椎麻酔を行いますので、
手技的には関係が深いわけです..｡*♡

では、いきます。

 

                診断的腰椎穿刺のリスク軽減は可能

                   科学的根拠に基づく手技に関するレビュー

                 （Medical Tribune 2007年3月22日号　p21）

〔ニューヨーク〕カルガリー大学(カナダ・カルガリー)総合内科のSharon E.Straus博士らは,細菌性髄膜炎の疑いのある患者の臨床検査に関する情報を検討して,二有害事象リスクを軽減することが可能な科学的根拠の裏づけがある腰椎穿刺(LP)手技に関するレビューをJAMA(2006;296:2012-2022)に発表した。また,このレビューでは,細菌性髄膜炎の疑いのある成人患者の脳脊髄液(CSF)分析の検査精度の科学的根拠についても検討している。

LP後に床上安静の必要なし

　15のランダム化比較試験を対象としたStraus博士らのレビューは,小口径の無外傷性針は診断的LP後の頭痛リスクを軽減する可能性があることを確認している。

　特に,無外傷性針と標準針を比較した5つの試験(被験者合計587例)では,無外傷性針を用いると頭痛発生率は低下したが有意差は認められず,絶対リスク減少(ARR)は12.3%であった。また,小口径の無外傷性針を使用すると,LP終了までの穿刺回数が増加する可能性もある。

　さらに,同博士ら壮「スタイレット(内筒)を再挿入してから,針を抜去した方がよい」と勧めている。この手順で再挿入すると,頭痛リスクが軽減し,ARRは11.3%であった。そのほか「手技後は患者を床上安静にしなくてもよい」としている。4つの試験(被験者合計717例)では,LP後に歩行を許可した患者の頭痛発生率は,安静にした患者よりも俸下していたが,有意差は認められなかった。

　細菌性髄膜炎の疑いのある患者のCSFを生化学分析する検査精度を扱った研究のうち,試験参加基準を満たした研究は4件であった。それら4件の研究では,①CSF糖/血糖比がO.4以下〔尤度比(LR)=18〕②CSF白血球数が500μL以よ(LR=15)③CSF乳酸濃度が31.53mg/dL以上(LR=21)―という条件が細菌性髄膜炎を正確に診断することを示していた。

患者にリスクの説明を

　これまでの研究から,LPを受けた患者の60%に頭痛が発生することが証明されている。頭痛は重症化して患者を衰弱させることもある。Straus博士らは「硬膜の穿刺部位か
らCSFが漏出するために発生すると考えられる」と説明している。

　頭痛より数は少ないが,背部痛もLP後の患者の40%に起こりうる。その他のLP関連のまれに見られる有害事象には脳ヘルニア,頭蓋内硬膜下出血,脊椎硬膜外出血,感染症がある。

　同博士らは,どのように手技を行うべきかについて次のように具体的に指示している。手技とそのリスクを患者に説明し診療状況に関連するならばインフォームド・コンセントを得るべきである。説明すべき内容には,どのように手技を行うか,なぜその手技を行うのか,発生する可能性のある合併症は何か,その合併症をどのように治療するかなどがある。

　例えば,平均して10例のうち6例がLP後に一過性の頭痛を発症し,4例が一時的な背部痛を.経験することを患者に話しておく必要がある。患者には,局所麻酔薬などに対するアレルギーの有無を尋ねなければならない。不安を感じる患者に対して(患者が望むならば)手技の前に少量の抗不安薬(ロラゼパムなど)の投与を勧める専門家もいる。

　神経学的知見,精神機能の変化,乳頭水腫が認められなければ,頭部CTスキャンを実施して占拠性病変を除外する必要はない。細菌性髄膜炎の疑いがあり,LP前にCTスキャンが必要ならば,CTスキャンの終了を待たずに直ちに抗菌薬治療を開始すべきである。可能であれば,抗菌薬治療を開始する前に血液培養を行うべきである。

側横臥位が基本（略）

側臥位の代わりに起坐位（略）

　今回のレビューは,LPの指導法について考察したものである。また,LP実施方法の習得法を考察したものでもあり,臨床医が各自のLP手技の質を評価するのに有用な目標についても検討を行っている。

行政の立場から

今月の臨床　周産期医療の崩壊を防ごう　　　ぽち→ 
http://www.igaku-shoin.co.jp/prd/00146/0014633.html

シリーズ、いってみます。

この論文はタイトルどおり、厚労省のお役人のお書きになった文章です。そして、読んでいると、画一的でアイデアに乏しく、ああ、官僚の方が書かれた文章だな..｡*♡

という感想を持ちました！ではいってみましょう。

産科医師を増やすための方略

                          5．行政の立場から

                                                 佐藤　敏信

                      （臨婦産61巻3号・2007年3月　299－307）

 

はじめに

わが国の周産期医療の成績は世界の先進国のなかでもトップクラスにあるといえる.しかしながら,将来を不安視させるような徴侯もあらわれている.その最たるものが全国的な小児科医・産科医の不足である.ここではその動向を概括したうえで,厚生労働省としての方針や対策について述べる.

小児科医・産科医数の推移等

1.小児科医数*

　小児科医数は着実に増加しているが,医師全体(全診療科)の増加に比べれば,小幅にとどまっている.
　厚生労働省が隔年12月末日に実施している医師・歯科医師・薬剤師調査によれば,1994～2004年の10年問において,医師全体は220,853人から256,668人へと35,815人,約16%増加したが,同じ期問に小児科医(主たる診療科名,以下同じ)は13,346人から14,677人へと1,331人,約10%の増加にとどまっている(図1).

2.産科医数

　産科医の場合はより深刻な状況にある.同じく医師・歯科医師・薬剤師調査によれば,1994～2004年の10年問において,産科医数は11,391人から10,594人へと797人,約7%も減少している(図1).注目されるのは,2002年ごろまでの減少傾向が,2004年においていっそう顕著になったようにみえることである.
#１994年の数を100とし,それぞれの経年推移をみている.「産科医」については,主たる診療科名として「産婦人科」および「産科医」として届けた者とを合わせている.

3.ほかの診療科の医師数

　参考までに,ほかの診療科の医師数の伸びについてもふれておく.
　図2は,同様に主要な診療科医師数の経年推移をみたものである（作成に当たっては次のような処理・加工をしている.すなわち,(1)2004年時点で1,000人以上の診療科に限定したこと,(2)内科に心療内科,呼吸器科,消化器科(胃腸科),循環器科を加えて,「内科小計」としたこと,(3)同様に,外科に呼吸器外科,心臓血管外科を加えて「外科小計」としたこと.）

概観すると次のようなことがいえる.
(1)最も伸びが大きいのはリハビリテーション科(理学診療科)で,群を抜いている.
(2)婦人科,形成外科がこれに続いている.婦人科の増加は,分娩の取り扱いをやめ婦人科に特化する医師が増えているためと考えられる.
(3)さらに,神経内科,麻酔科も高い伸びを示している.
(4)一方低いほうでは,産婦人科と産科,外科小計であり,いずれも減少している.

(5)耳鼻咽喉科,小児科,内科小計は増加したものの,その伸びは全体よりも低い.

こうした診療科の伸びについてはそれなりの原因や理由も考えられるが,現時点では必ずしも明確でなく,ほかの識者・専門家の解釈に委ねたい.

4.小児科医・産科医の性別

1)小児科医の性別
　小児科医の性別の経年推移をみると,同じ期問に男性は9681人から1α105人へと,424人(44%)増加しているが,女性は3,665人から4,572人へと,907人(約25%)増加している.その結果,小児科医全体に占める女性の割合も同期問中に約28%から31%へとゆっくり上昇している.1994年の男女それぞれの数を100とし,経年推移をみたものが図3である.女性の割合の増加は若い層で顕著であり,30歳未満ではすでに男女比は逆転している.

2)産科医の性別

　こうした傾向は,産科医ではいっそう顕著である.男性は9,882人から8,291人へと,1,591人(約16%)の減少であるが,女性は1,509人から2,303人へと,794人(約53%)もの増加である.1994年の数を100とし,それぞれの経年推移をみたものが図4である.小児科医同様,女性の割合の増加は若い層で顕著であり,30歳未満ではすでに男女比は逆転している.

 

小児科医・産科医不足の背景

　小児科医・産科医不足の背景ももちろんだが,すべての診療科に共通する事情を概括しておく.

1.共通の事情

　ここ数年の事情として,まず第二次大戦前後の医専出身者のリタイアが挙げられる.かつて地域医療を担った世代が,80歳前後にさしかかっている(図5の下).

　次に,前述の女性医師の予想以上の増加である.現在のような職場環境のままでは,女性医師が増加したとしても,従来の男性医師の役割を担っていくことは容易ではない.

　一方,現時点では正確に分析できていないが,近年,大学や病院勤務から開業への流れも指摘されているところである.そのなかには,過重労働や重責に耐えかねて,という理由があると考えられるが,病院にとどまった医師たちも,残った少数の医師で診療を担当せざるを得なくなり,さらに困窮・疲弊するという悪循環が繰り返されている.

　また,最近になって各省から打ち出された方針や制度変更も影響していると考えられる.例えば2004年度から導入された新・医師臨床研修制度とともに,COEの推進や,大学院重点化などが打ち出されている.前者が臨床重視の流れとすれば,後者は研究重視と,同時に2つの流れが起こっているということになり,混乱を生じさせている可能性がある.

　このほか,相次いで報道されたいわゆる名義貸しの問題や,医師,医療機関における労働基準法の厳格適用の動きなども,医師不足にさらに拍車をかけていると思われる.

2.小児科・産科固有の事情

　小児科・産科固有の事情も存在する.前述のような女性医師の増加は小児科・産科で特に顕著である.また,小児科・産科医は不足しているだけではなく,地域偏在も著しく,このことが不足にいっそうの拍車をかけている.こうした地域偏在は,「西高東低」のようなものではなく,「都道府県内偏在」のような形のものである.

　一例として図6を示す.これは,二次医療圏単位の分娩件数に対する病院勤務の産科・産婦人科医師数をみたものであるが,どんなに不足しているといわれる県でも,都道府県庁ないし医学部が所在する医療圏においては,相当数の産科・産婦人科医が存在している.ところが,そこから離れた医療圏ではたちまち減少してしまうのである.凡例の値をみていただくとわかるように,最多の圏域と最少の圏域とでは,100倍ほども開きがある.

　一方,小児科の特徴は,周知の通り外来の受診が多いということである.人口千人当たりの年齢階級別外来診療件数をみると,満5歳くらいまでは高齢者と同程度の受診状況である.また,外来診療のなかでも時間外の受診が際立って多い.こうした時間外受診のなかには,本当の意味の救急的な二一ズもあるが,女性の社会進出やライフスタイルの変化に伴う二一ズも相当にあるといわれている.つまり,小児科医不足といっても,休日・夜問に気軽に診てもらえないということが,患者や住民の不足感を助長している可性がある.また同時に,時間外診療を行う病院小児科医を疲弊させる原因にもなっているといわれている.

今後の対応

1.国における対応
　こうした状況に鑑み,国は,厚生労働省,総務省,文部省からなる「地域医療に関する関係省庁連絡会議」を設置し,2004年2月26日には「へき地を含む地域における医師の確保などの推進について」を公表し,2005年8月11日には医師確保総合対策を公表した.

　とりわけ,小児科医・産科医不足については,連絡会の下にサブワーキンググループを設け,同年12月2日には「小児科・産科医師確保が困難な地域における当面の対応について」を取りまとめた.

  　こうした検討の成果も踏まえて,先に成立した医療法改正案においても,都道府県の役割を強化したうえで,小児科・産科医が不足する地域に限定して,病院の小児科・産科部門の集約化・重点化を推進することとしている(図7,8).

より具体的には,周産期医療にかかわる具体的な医療連携やその内容を都道府県の地域医療計画に書き込むこと,またそのための組織として都道府県の医療対策協議会を制度的に位置づけたこと,へき地など著しく不足している地域への医師派遣についての仕組みを検討することなどを盛り込んでいる.

　2006年度予算においても,こうした小児科・産科の集約化・重点化に資する経費の補助や,女性医師バンクの設立に要する経費についても盛り込んだところである.

　一方,2006年4月の診療報酬改定においても小児救急,乳児の手術,ハイリスク妊娠のケアなど小児科・産科の病院における高度の診療行為に対して,相当の評価がなされたところである.

2.勤務医対策の重要性

　国や都道府県等は,当面集約化・重点化を進めるとしても,病院勤務の小児科・産科医師の処遇が重要になってくる.
その際のポイントについて,私見を交えて申し上げれば,まず,現行の年功序列型の給与体系を大胆に見直す必要がある.小児科・産科医療のうち特に高度なもの,緊急的なものについては,国公立および公的病院が中心になって対応している
が,こうした病院の給与や処遇は,能力や労働の量,確保の困難性に着目したものではなく,公務員ないしこれに準拠したものとなっているからである.

　併せて就業形態についても見直さなければならない.現状では,給与の場合と同様,公務員型の固定したものとなっている.これでは,多忙な小児科・産科医はその苦労が報われず,また急増する女性医師にとっても,出産・子育てと並行して勤務を続けることは困難である.つまり,給与,就業形態ともに,こうした公務員型の画一的なスタイルを続ける限り,産科・小児科はもちろん外科系の診療科からの「立ち去り」の流れは食い止められないということである.

　それでも,最近になって,いくつかの改善の糸口も見えてきている.その1つは国立病院が独立行政法人化されたことだ.公立病院においては,地方公営企業法の全部適用に始まり,指定管理者制度,さらには地方独立行政法人導入の検討も進んでいるという.今後はこうした制度のメリットを生かし,弾力的な給与体系や就業形態が導入されることを切望する.こうした改善は,必ずしも国等の行政の関与を必要とせず,各組織や病院白身,特に院長が中心になって検討して決断すれ
ば,比較的容易に実現可能であることも付記しておく.

おわりに

　小児科・産科医不足の背景はさまざまであり,したがって対応もさまざまである.国等の行政で対応できる部分もあるが,行政の関与なしに,関係者の努力だけで対応できる部分も相当ある.

　国も,病院の小児科・産科部門の集約化・重点化に加えて,2006年の8月31日には新医師確保総合対策を打ち出したところである(図9).この対策の一環として,2008年度から,一定の条件と10年問の限定とを付けたうえで,10県10医科大でそれぞれ10名の入学定員増と自治医科大学における同様の入学定員増が認められたところである.

前述のように,医師総数が増加しているにもかかわらず産科医数が減少しているという現状をみると,今回の定員増という措置が産科を含む個々の診療科の医師数の増加にどれほどの効果をもたらすかは不明であるが,社会へのメッセージという点ではそれなりのインパクトがあるものと思われる.

　これ以外にも,さらにいくつかの動きがある.いわゆる無過失補償制度の議論もその1つである.

　医師が産科を敬遠する理由に,頻発する訴訟が挙げられている.そうしたなかで,一部の研究者やグループを中心に産科診療にかかわる無過失補償制度の意義が検討されてきたが,厚生労働省も加わった形での全国的な制度創設も視野に入ってきたところである.

　地方公共団体においても,まずはそれぞれの保有する病院に勤務する医師の処遇の改善や,女性医師を念頭に置いた勤務環境の改善にも注意を払っていただきたい.例えば,医師にも利用可能な院内保育所の整備や類似の制度の充実は不可欠であろう.

　いずれにしても,地域の実情や患者の受診の動向も踏まえながら,国はもちろん,医師会や大学,学会などすべての関係者が一致協力してこの問題に対応していくことが重要である.また国民自身も,利便性や快適性のみを期待するのではなく,医療の安全の問題や小児科・産科の医師の置かれている状況にも,思いをはせていただきたいものである.