おはようございます！！
今日も休日らしくのんびりと。久しぶりに産科休止ニュースです..｡*♡
それから自治体病院がはげしく赤字なんですよね..｡*♡
とそもそも自治体経営の施設ってば大赤字♡なニュース。
そのあとは、がんばって人手をあつめましたよ～（涙）！なニュース。
IVHやっぱりこわいな～、でもやらないで骨盤全摘できないし。困った。
やるのイヤだな～。。。。どうしよう。
あと厚労省による学徒出陣？なニュースと人手が足りなきゃ外国から輸入って安易なニュース。
あとははしかが流行っているくらいかな。ではどうぞ！
登米市立佐沼病院（宮城県登米市迫町）の産婦人科が１１月をめどに分娩（ぶんべん）の受け入れを休止する見通しであることが１日、分かった。産科の休止は、医療資源の集約化を進めて医師の負担が大きい一人診療を解消する国や東北大の方針を受けた。「現時点で複数の産科医、小児科医を確保できる見通しが立たない」（佐沼病院）と判断した。
佐沼病院は５つある市立病院の中心で登米医療圏の中核病院。産科休止後は、市内で分娩ができる医療施設は民間診療所１カ所となる。
同病院の産科は、昨年３月末で常勤医が２人から１人に減ったのに伴い、体制を縮小。経過が順調な地元在住の経産婦のみを受け入れ、月５０件前後あった分娩は、月１４―１８件に減った。
分娩予約を受け付けた１１月までは現行の体制を続け、以降は婦人科外来を残す方向で調整を続けている。
総務省、全国自治体病院協議会の調べで２８日明らかになった全国２３自治体病院の閉院、民間移譲。静岡県によると、これまで県内で閉院した自治体病院はないが、病院経営をめぐる状況は全国と同様、厳しい。２６病院中、２００５年度決算で２０病院が累積赤字を抱えている。
県内には自治体が開設する一般病院が、県立が４、市町設置が２２の計２６ある。このうち運営を委託しているのは共立湊病院と伊東市民病院、県西部浜松医療センター、浜松市リハビリテーション病院の四病院。共立湊と伊東市民は自治医大の卒業生らで組織する社団法人「地域医療振興協会」、浜松医療センターと浜松市リハ病院は同市医療公社が管理運営にあたる。
１９９７年度以降に運営委託方式となった共立湊、伊東市民、浜松市リハの３病院の前身はいずれも国立病院。国立病院の再編に伴い、地元自治体が国から経営移譲を受けた形で引き継いだ。
県によると、県内自治体病院は「民間移譲や民間事業者による運営委託の検討も特に表面化していない」という。
県内２０病院の累積赤字額は合計で４４３億７０００万円に上る。単年度ベースでみても、県市町の一般会計から３０６億円（前年度比６億円増）を病院会計に繰り入れているものの、５５億円の赤字となった。
病院関係者は厳しい病院経営の理由を「診療報酬改定と医師不足の影響」（県中部の病院）と挙げ、一般会計に頼らざるを得ない状況を説明する。県は一般会計からの繰り入れを「不採算医療を担う公的病院の役割から、単純に赤字の穴埋めという考え方はできない」としつつも、「地方自治体自体が厳しい財政運営を強いられている中、多くの自治体にとって負担となっていることも確か」と指摘する。
０６年度はさらなる診療報酬のマイナス改定で、多くの病院の収支は一層厳しくなる見通し。県が直営する３病院（総合、こころの医療センター、こども）では前年度比で十数億円の収支悪化の見込みという。
公立病院や公営バスなど全国の地方公営企業のうち、少なくとも72の事業が2005年度末で実質債務超過に陥っていたことが、日本経済新聞の集計で分かった。債務超過額の合計は2300億円。08年度から連結ベースで自治体の健全性を評価し早期の再生を促す再建制度が始まる予定で、今後、赤字事業への税金投入や抜本的な事業再建を迫られる。
集計の対象は総務省の「地方公営企業年鑑」で貸借対照表を開示している2643事業。地方公営企業は設備の建設などのための借入金を「借入資本金」と呼び、資本の部に含める独特の会計処理をする。だが借金に変わりはないので、「資本合計」から除いて独自に算出した。
小児科の医師不足が深刻な丹波市柏原町の県立柏原病院が四月中旬から、神戸市須磨区の県立こども病院から週二日、医師の派遣を受け、緊急的な診療態勢で臨んでいる。当面は六月末までの臨時的な対応だが、こども病院が単発ではなく、一定期間、他の県立病院を支援するのは初めてという。
平日の五日間の一般外来のうち、火曜と金曜の二日間を、こども病院の山〓武美副院長が応援に入り、柏原病院の医師とともに二人で診察する。また、夜間当直を行っている火、金曜日のうち、金曜を山〓副院長以外のこども病院の医師一人が受け持つ。
柏原病院の小児科医は昨年四月、三人から二人に減った。一般的に、一つの病院で毎日の夜間の小児救急を無理なくこなすには三人以上の医師が必要とされるが、同病院ではこの態勢がとれなくなり、昨年八月、平日夜間の小児救急を同地域の三病院で分担する輪番制を敷いた。
また、今年四月からは、一般外来の受付を診療所からの紹介制に変更。風邪など軽度な患者に診療所で受診するよう促した結果、四月は三月に比べて、初診患者が約三割減少した。
しかし、小児科医の一人が四月から院長に就任したこともあって、医師の増員が緊急課題になっていた。
こども病院の応援は六月末までのため、同病院は「七月以降はなんとしても常勤の小児科医の確保が必要」としている。
（注）〓は崎の「大」が「立」
北原秀一郎道議と自民党紋別支部の青田輝智支部長は1日、自民党紋別支部の事務所で記者会見し、道立紋別病院の眼科の外来診療が現行の「週1.5日」から「週3.5日」に拡大することを明らかにした。6月1日から実施する。北原道議、青田支部長らが1日、道立紋別病院に医師を派遣している旭川医大を訪れ、吉田晃敏教授（眼科医）に道立紋別病院への医師派遣の強化を要請し、快諾を得た。道立紋別病院（及川郁雄院長）側にも、この日結果を報告し、歓迎されたという。4月の道議選で道立紋別病院の再生を公約に訴えて当選した北原道議だが、記者会見で「関係機関の皆さんの協力のおかげ。公約実現に向けて一歩前進だと思う」と話した。
現在、眼科の外来診療は「月曜の午前・午後」と「火曜日の午前」の週1.5日で、旭川医大から派遣された非常勤医師が診察している。6月からは「月曜・火曜・木曜の午前・午後」と「水曜の午前中」の週3.5日の診療になる。月～水は旭川医大からの派遣医、木曜は札幌メモリアル病院からの派遣医が診察する。
これは、また。。。患者中心ではなく、まったくお役所仕事な本末転倒の話です（－_－；）。
国内で７カ所しか認められていない心臓移植の実施施設である埼玉医科大学病院（埼玉県毛呂山町）が、４月に心臓病センターを移転した際に必要な手続きをしなかったとして認定を取り消されていたことがわかった。日本循環器学会など９学会でつくる協議会の決定で、厚生労働省も了承している。再認定には数カ月かかる見込みで、同病院は入院して移植を待っている患者約２０人に転院などの説明を始めた。
日本臓器移植ネットワークによると、心臓移植を希望する患者は現在、国内に９８人いる。心臓移植ができる国内７施設のうち関東には埼玉医大を含め３施設あるが、東京女子医大は心臓手術での医療ミスなどを受けて０２年８月から自粛しているため、当面は東大病院だけとなる。
脳死移植の移植施設は、移植チームや設備などが水準を満たしているかどうか審査され、認定されている。心臓移植については、「心臓移植関連学会協議会」（代表、今泉勉・久留米大教授）が、移植医の手術実績や検査設備の保有状況など約４０項目を審査する。
埼玉医大によると、大学病院本体にあった心臓病センターは４月に開院した同大国際医療センター（同県日高市）内に移転した。移植チームの大半が変わらないことなどから、新たな手続きをしなくても移植はできると判断したという。
ところが同大が同協議会に問い合わせたのを受けて、協議会は４月１５日に緊急会議を招集。「新施設が心臓移植にふさわしいかどうかは改めて審査する必要がある」（今泉代表）と確認した。そのうえで同大に（１）新施設には移植施設の資格がない（２）新施設の認定審査の結果が出るまで移植希望患者の新規登録をしない（３）待機患者は東大病院や他の希望施設に移す、などを求める方針を決め、４月２０日に通知した。
埼玉医大は０２年１０月に心臓移植の実施施設に認定された。これまでに全国で実施された心臓移植計４３例のうち３例がここで行われている。同大国際医療センターの松谷雅生病院長は「移転しても移植できる環境が整っていると判断してしまった。待機患者になるべく影響が出ないよう（再認定の）申請を急ぎたい」と話している。
群馬大付属病院（前橋市）は二日、同病院で四月、六十代の女性患者が管状器具の「中心静脈カテーテル」を首の静脈に挿入される際、大量出血して死亡する医療事故があったと発表した。
医師がカテーテルの挿入時に動脈を傷つけた可能性が大きいという。病院は遺族に謝罪し、事故を群馬県警前橋署に届けた。同署は業務上過失致死の疑いもあるとみて慎重に捜査している。
同病院によると、四月二十七日、三十代の女性主治医が、この患者の右首に針を刺した後、直径約二ミリのカテーテルを挿入したところ、患者が口から血を吐き血圧が低下。救命措置を行ったが約七時間後に死亡した。当時は医師一人と看護師二人が補助していた。
カテーテル挿入は、診療科を問わず手術室以外でも行われる日常的な措置で、同病院でも年間数百例以上実施し、主治医も五十例の経験があったという。石川治院長は「一人の命が失われ残念。より安全な措置方法を確立させたい」と述べた。
同病院では昨年六月、心臓弁膜症の手術でカテーテルを誤って心臓の壁に縫いつけ、術後に大量出血し死亡する医療ミスがあった。
山間部や離島などで医師不足が深刻化する中、文部科学省は２日までに、医学生を各地域の診療所で実地訓練する「地域医療臨床実習」を、国公私立すべての大学医学部で実施するよう、医学教育の指針（モデル・コア・カリキュラム）を改定した。
地域医療で特に重要とされるプライマリーケア（初期診療）や在宅医療などの体験を通じ、各地で求められる医師像を医学生に伝えるのが目的。卒業生が大都市部に集中するのを抑え、過疎地域での医師不足解消につなげる狙いもある。
地域医療臨床実習は大学の付属病院などの大病院ではなく一般の診療所や中小規模の病院、保健所などで実施。初期診療や他の医療機関との連携、各地域での病気予防活動などを体験させる。実施期間や場所などは各大学が決める。
風邪などのよくある病気や軽いけがに対応する医師としての総合的な能力は、診療科が細分された大病院の実習では身につきにくく、文科省の専門家会議も地域医療を学生段階から体験させる必要性を指摘していた。
「患者様」という呼び方が病院ですっかり定着した。しかし、好きで病気になったわけでもないのに、違和感を感じる人もいる。もともと患者の立場を尊重した医療の実現などを意識して使われ始めた言葉だが、「日本語としておかしい」という指摘もあり、「患者さん」に戻す病院が出てきた。
「患者様」から「患者さん」に変えられた院内の掲示板＝京都大学病院で
京都大学病院（京都市）では、昨年末から掲示物やホームページなどの「患者様」という表現を「患者さん」や「患者の皆さま」に改める作業を進めている。院内放送を録音し直し、看板はすべて取り換えた。
呼称の変更は病院の幹部会議で決め、２０００人余りの職員に文書やメールで周知した。「様」をつけていいのは「田中様」といった姓の後だけ。一山（いちやま）智・副院長は「院内で違和感があるという声は以前からあったが、患者自身からも『馬鹿にされている感じがする』という意見があった」と言う。
さらに変更の理由の一つに、院内で医療スタッフへの暴力や暴言が多発していることを挙げる。「『患者様』と呼ぶことが直接の原因ではないが、一部の人に誤った意識を助長しているような気がする」と一山副院長は話す。
「患者様」という言葉は、患者本位の医療やサービス向上を意識して一部の病院で使われ始めた。０１年に厚生労働省が出した国立病院のサービスに関する指針に、「患者の呼称の際、原則として姓（名）に『さま』を付する」という内容があり、広まったらしい。
００年に「様」を導入した長野県東御（とうみ）市の東御市民病院では０３年、「サンさま再検討委員会」が作られた。アンケートの結果、職員、患者とも「『さん』の方が身近で親しみを感じる」という意見が多かったことから、「さん」に戻している。委員長を務めた薬剤師の中山孝子さんは「患者と対等な立場になることが重視される中で、医療はサービスと称してへりくだった態度をよしとする思い違いをしてきたような気がする」と振り返る。ただ、公的性格の強い文書や掲示物では「様」という表現を残しているという。
一方、近畿地方のある大学病院の教授は「教授会で議論して『さん』が良いという結論にはなったが院内で徹底するのは難しい。医師と窓口の職員とでは考え方が違うようだ」と話した。 ◇
「患者様という言葉はおかしい」との指摘は、国語学者の故金田一春彦さんも自著でしている。「日本語を反省してみませんか」（角川書店）で、「『患者』という言葉自体がすでに悪い印象を与えるため、いくら『さま』をつけてもらってもうれしくない。（中略）いくら頑張っても敬うことにはならないのである」と書いており、医療関係者が見直しをするきっかけにもなった。 ◇
〈９５年に全国に先駆けて「患者様」という言葉を取り入れた亀田総合病院（千葉県鴨川市）の亀田信介院長の話〉 言葉の使い方は本質的なことでない。病院ごとに決めれば良いと思う。うちはホスピタリティー（もてなしの心）の一環で「患者様」という言葉を使っているが、これは公的な場のことで、患者が知り合いの漁師なら、「どう、元気？」と切り出すこともある。状況に応じたパートナーシップを築けるのがプロの仕事だと思う。
１２％→２０％超へ 長寿センターが目標
自宅で死亡する人の割合はわずか１２％（年間約１３万人）。在宅療養し、最期は家族に看（み）取られ……という人の割合はさらに少ない。
そんな現状を改善しようと、「国立長寿医療センター」（愛知県）が、今後５年以内に年間２０万人の最期を在宅で看取る体制作りを目標に掲げた。今月中に関係学会などと「在宅医療推進会議」を設立し、高齢者の家庭療養を支える診療所の支援に本格的に取り組む。住み慣れた我が家が真の「終（つい）のすみか」となる日は訪れるのか――。
厚生労働省が、高齢者の在宅医療に力を入れる方針を打ち出していることを受けたもので、同センターが全国の診療所に計画実現を働きかける。
同省によると、２００５年に自宅で亡くなった人は、心臓まひで倒れた人なども含め約１３万人で、死亡全体の１２％。一方、病院での死亡は約８６万人。全体の約８割が病院のベッドで最期を迎えている計算だ。残る８％は、施設や屋外などでの死亡だ。しかし、かつては自宅で最期を迎える人の方が多かった。病院での死が自宅でのそれを上回ったのが１９７７年。以来、自宅での最期は減る一方だ。
同省は、医療の必要度が低い高齢者が、長期療養で入院している状況を解消するため、２０１２年度までに、療養病床を現在の３８万床から１５万床に減らす方針を打ち出している。その受け皿の一つが在宅医療。２４時間体制で往診できる診療所を在宅療養支援診療所として診療報酬で優遇する制度を昨年から導入している。
昨年７月現在、在宅療養支援診療所として届け出た診療所は９４３４か所で、現在では１万か所を超えているとみられる。しかし、患者家族からの呼び出しに応え、在宅での最期を看取っている診療所がどれだけあるかは不明。「関係者の間では３分の１にも満たないのではと言われている」（同センター）という。
高齢者に対する在宅医療のノウハウを持たない診療所が多いとみられ、同センターでは、こうした診療所の支援に力を入れる。当面の目標は、約１万の在宅療養支援診療所が、１か所あたり年間２０人（合計２０万人）を在宅で看取る体制作り。これが整えば、統計上の「自宅の死」は２０％を優に超えるとみられている。
同センターが、日本在宅医学会や日本医師会、日本看護協会などと設立する「在宅医療推進会議」では、診療所の研修方法や在宅医の人材養成などについて、半年をめどに報告をまとめ、具体策の検討に入る。１０月には、センター内に在宅医療推進課も設置する。
同センターの大島伸一総長は「療養が必要な高齢者のための在宅医療の確保は急務。研究するだけでなく、目に見える結果を出していきたい」と話している。
在宅療養支援診療所 高齢者が家庭で療養しながら生活し、自宅での死も選べるようにするため、２００６年４月に導入された。２４時間連絡を受けられる医師か看護師を配置し、他の診療所とも協力して２４時間往診が可能な体制を確保することなどが条件。緊急往診などを行うと、診療報酬上の加算がある。
■地方や小児、産婦人科の不足解消に一役
転職を希望する医師を医療機関に橋渡しする人材紹介会社、リンクスタッフ（東京都港区）は１日、日本語のできる中国人医師を日本の医療機関に仲介する事業に乗り出す方針を明らかにした。中国の国有人材会社、北京外企人力資源服務（ＦＥＳＣＯ）との提携関係を拡大し、日本語の話せる中国人医師のデータベースを活用する。日本国内では医師が都市部に偏在し、地方での医師不足が社会問題化しているほか、深刻化する小児科、産婦人科の医師不足にも対応する。
すでに、医師不足が深刻な東北などの地方の国立病院などから紹介依頼を受注している。１年半は助手として働き、その後、日本の医師国家試験を受験し医師として働いてもらう仕組みで、年内に５０人程度を紹介したいとしている。
ＩＴ（情報技術）人材紹介で提携済みのＦＥＳＣＯと、業務提携の範囲を医師まで拡大する。ＦＥＳＣＯに加えて人材紹介大手、中国国際技術智力合作公司とも提携する方向で検討しており、日本語のできる中国人医師をリストアップする。
岩手県では２００５年に産婦人科医不足を補うため、「臨床修練制度」を利用して中国の遼寧省瀋陽市の中国医科大と協定を結び、岩手医大に日本語のできる中国人医師を研修医として迎え入れたケースがある。
同制度は認定を受けた病院であれば指導医の下、外国人研修医が診療などに従事できる制度。本来は、外国人研修生のために創設した制度だが、国内の医師不足のために活用した珍しいケースで、同様の活用方法を検討している地方の大学病院も少なくないという。
日本語のできる中国人医師は、日本財団が中国の衛生省（日本の厚生労働省に相当）を通じて実施する留学制度だけでも延べ１７００人にのぼる。リンクスタッフでは、中国医科大のように日本語学科のある中国の医科大学も加えると約１万人の医師がいるとみており、「日本で働きたい中国人医師を日本の医療現場に仲介できれば社会貢献できる」（杉多保昭社長）と話している。
同社は、医師の転職紹介でトップシェアを持つ。国立病院の医局から開業医や民間クリニックなどへの紹介実績は、０６年度で４８４６件と０４年度の２倍強にのぼった。
０３年１２月にＩＴ分野の人材を紹介する日中合作企業「上海リンクスタッフコンサルティング」を設立。加えて数年前から上海など大都市で働きたい日本人医師を民間の医療機関に紹介する仲介ビジネスも始め、年々拡大しており、医師の転職紹介を日中に拡大したい考え。 ◇
【用語解説】医師不足
日本の医師数は国民１０００人あたり１・９８人と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均の医師数２・９８人を大幅に下回る最低水準。毎年８０００名が医師国家資格を取得しているが、医師は都市に集中しているほか、勤務時間の長い小児科医、産婦人科医への志望者が年々減少。２００４年の医師の総数は２０年前の１９８４年に比べ４９％増の約２７万人。
このうち小児科医は８％減の３万２１５１人、産婦人科医は１３％減の１万５５５人となっている。
上と真逆のニュースです..｡*♡
東京医大病院（東京都新宿区）は１日、０６年４月から今年１月にかけ、産婦人科で行われた腹腔鏡（ふくくうきょう）手術で、日本の医師免許がない中国人留学生が、傷口の縫合をする処置などをしていた、と発表した。
病院によると、留学生が立ち会った手術は約５０件。うち半数で傷口の縫合を担当していた。こうした医療行為は、出身国の医師資格があり、３年以上の臨床経験があれば、日本でも認められる。しかし、留学生は、中国の医師免許はあるものの、臨床経験は２年８カ月だった。
岩本俊彦院長は「医学生に教えるのと同様に、指導医のもとで行われるならよいと勘違いした。患者に謝罪し、今後このようなことがないようにしたい」と話した。
【ロンドン２日共同】ロンドンのムーアフィールズ眼科病院が世界で初めて、遺伝性の視力障害の遺伝子治療に着手したことが、２日までに分かった。英メディアが報じた。
遺伝子の異常による視力低下を患っている男性患者の網膜を手術し、正常な機能を持つ遺伝子を植え付けた。結果が出るまでは数カ月かかるという。成功すればさらに多くの遺伝性眼疾患に適用できるようになると、同病院は期待している。
通常なら光を感じる網膜内の細胞が機能していないため、この患者は、昼間は物の輪郭程度は見えるが、夜間はほとんど見えない状態という。手術は針を眼球に挿入するなど精密な技術が必要。１５年かけて開発、動物実験などで成功し今回初めて人体で試みた。
たばこを吸う糖尿病患者は、喫煙しない患者に比べ、人工透析の原因になる糖尿病腎症の危険性が約２倍に高まることが、お茶の水女子大学の研究グループの調査でわかった。
１日発行の米国糖尿病学会誌に発表される。
同大生活習慣病医科学講座の斎藤和美研究員と曽根博仁准教授（代謝内分泌内科）らが、生活習慣が関係するとされる２型糖尿病の男性患者３５７人を、茨城県の診療所で３～７年にわたって調べた。
１０６人が腎症を発症したが、喫煙している患者では１７９人中６０人が発症したのに対し、喫煙経験のない患者では１０４人中２３人だった。過去に喫煙経験があって禁煙した患者では７４人中２３人が発症した。
２００４年ごろから激減していたはしかが、関東で流行の兆しをみせている。
国立感染症研究所が２日公表した定点調査でわかった。過去の流行に比べて、１０～２０歳代の発病者が多い。ゴールデンウイークの行楽客によって感染がさらに広がる可能性もあるため、同研究所は注意を呼びかけている。
同研究所が全国約４５０の基幹病院を対象に行っている定点調査によると、報告があった１５歳以上の患者数は先月１６日から１週間で３９人に上り、０１年の大流行時に記録した１週間あたり５４人に迫りつつある。東京都立高３校が、はしかの集団発生で臨時休校となったほか、創価大（八王子市）も今月６日まで全授業を休講にした。愛知県や大阪府など他の大都市圏でも患者が増えている。
はしかは、くしゃみやせきによる飛まつ、接触による感染のほか、空気感染も起き、感染力が極めて強い。１歳児に対するワクチン接種の普及などにより患者の総数は減少していたが、その一方で、病原体に触れて免疫が高まる機会が少なくなったことなどが原因となり、昨年末から感染が拡大したとみられる。
はしかの流行は、春から初夏にかけてが最盛期となる。同研究所は「はしかにかかったことがなくワクチンも接種していない人は、早めにワクチンを接種してほしい」と呼びかけている。
わーい、子宮だ。きれいですね！
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