おはようございます..｡*♡
今日は夜中に下痢・嘔吐を繰り返しておりました。冷えたかな。。。病院からの電話でやっと起きてきました。ロタかな～。
さて、今日のニュースです。
お産SOSから！アンケート結果二つです。
低出生体重児が増えてきている、というニュース。
なんだかたしかに小さくなってきた、と言われますね。
（働く施設がかわるとそのせいなのか、よくわかりませんけれど）
でもハイリスク自体は増えていそうです。
それから子宮脱手術で尿管損傷。これは起こりうる合併症ですね。86万円。
さらに公明党による、また署名か～というニュースです..｡*♡
適当に拾い読みしていただければ！ではどうぞ。
お産ＳＯＳ アンケートから（中）
維持策と増加策／訴訟リスク、「重荷」５６％
河北新報 2007/05/04
http://blog.kahoku.co.jp/osansos/2007/05/post_41.html
医師不足が慢性化する産科医療。河北新報社が宮城県内の産婦人科医を対象に実施したアンケートでは、産婦人科から他診療科に移った医師が周囲にいるかどうかを尋ねた設問で、７３％が「いる」と答えた。現場で加速する「医師流出」がくっきりと表れた。
出産環境を守るには、現状の医療体制を維持することが重要になる。産婦人科医をこれ以上減らさないために重視すべき対応（複数回答）は、「訴訟リスクの軽減」が５６％で最も多かった。
産婦人科は各診療科の中でも、医療過誤をめぐり訴訟に持ち込まれるケースが多い。「最善を尽くしても、結果が悪ければ訴訟になってしまう」と仙台市の開業医。訴訟への懸念が重荷となっている実態が浮き彫りになった。
維持策は過酷な労働実態を反映し、「給与など待遇の向上」（５１％）「休日保障など労務面の改善」（３８％）が続いた。「拘束時間が長い割に経済的には恵まれていない」（沿岸部の勤務医）「医師も休養が必要」（県南部の開業医）と切実な声が寄せられた。
開業医からは仕事が報われるような診療報酬の見直し、勤務医からは開業医との収入格差是正を求める意見も挙がった。
研修医ら若手からも敬遠されている産科医療。将来的に産婦人科医を増やすために重視すべき対応（複数回答）も上位３つは同じだが、トップは「給与など待遇の向上」（５３％）。「休日保障など労務面の改善」（４９％）「訴訟リスクの軽減」（４２％）の順だった。
「待遇改善なしに希望者増はあり得ない」と沿岸部の勤務医。仙台市の開業医は「医学生に選んでもらうには、訴訟など悪いイメージを取り除くことが重要」と訴えた。
維持策、増加策とも４番目に多いのは「妊産婦らのリスク理解」で、いずれも３割を超えた。「お産の安全神話に振り回されている」「出産の特殊性が理解されないと医師と患者の信頼関係は築けない」など、産婦人科医たちは産む側の意識改革も重要視している。
お産ＳＯＳ アンケートから（下）
集約化／負担減へ やむなし６２％
河北新報 2007/05/05
http://blog.kahoku.co.jp/osansos/2007/05/post_42.html
医師の配置を見直し、地域で拠点となる病院に医師を集める「集約化」。医師不足が深刻な産婦人科や小児科で医療体制の再構築を目指し、行政などが推し進める。
急速な医師の増加が見込めない産科医療の現場にとっては窮余の策とされ、河北新報社が宮城県内の産婦人科医を対象に実施したアンケートでも、「当面の策でやむを得ない」が６２％と最も多かった。
集約化は、分娩（ぶんべん）などの負担が大きい常勤医１人体制を解消すると同時に、複数配置でリスクを伴う出産の安全性向上を図る狙い。
「分娩を一人の医師で扱う時代ではなくなった」（県南部の開業医）「このまま産科医療の崩壊が進行すれば、医師を集める病院も消滅する。今は他に選択肢はない」（仙台市の勤務医）など、多くは消極的な理由で容認していた。
「早急に進めるべきだ」と回答した仙台市の開業医は「拠点病院に産婦人科医と小児科医を１０人ずつ配置し、２４時間複数体制で対応すべきだ」と抜本的な医療体制の見直しを提案した。
医師の絶対数が不足する現場に身を置き、「現状では難しい」と答えたのは勤務医が５％で、開業医は倍以上の１２％。「集約化するほど産婦人科医はいない」と仙台市や沿岸部の開業医は指摘し、「新たな人材の確保と養成を優先すべきだ」と注文を付けた。
「集約化すべきではない」は逆に、勤務医（２０％）が開業医（１２％）を上回った。県北部の勤務医は「出産の危険性がきちんと理解されなければ、リスクまでも集約化されるだけ」と疑問視。沿岸部の勤務医は「都市部と郡部で医療格差が拡大する恐れがある」と危惧（きぐ）している。
医療者側の視点で検討される対策に、「やむを得ない」と回答した医師を含め、「患者の通院を考慮しない方策」「産む側の意見も聞くべきだ」など、妊産婦へのしわ寄せを懸念する声も少なくなかった。
南予９診療所、入院部門廃止 医師不足など/愛媛
愛媛新聞 2007年05月05日(土)
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20070505/news20070505111.html
県内の過疎地域に自治体が設置している公的診療所のうち２００２年４月以降の５年間で、入院部門を取りやめて無床化した診療所が９施設に上っていることが４日までに、愛媛新聞社の調査で分かった。すべて南予の診療所。医療スタッフ不足や財政的な問題で入院治療から撤退せざるを得なくなっており、地盤沈下が叫ばれる南予の過疎地医療が速いペースで弱体化している深刻な状況が浮かび上がった。
４月中旬、過疎地の公的診療所（病院を除く）を対象に自治体担当者や現場医師から聞き取り調査。今年４月１日と０２年４月１日を比較した。入院施設を持つ有床診療所は０２年に１５施設あったが、新設１、無床化９、廃止１で今春には６施設となった。無床化した診療所の所在地別内訳は大洲市１▽伊方町１▽西予市１▽鬼北町３▽宇和島市２▽愛南町１。四国中央市新宮診療所は１８床から１２床に減らした。
本県で低出生体重児と帝王切開増/秋田
2007年5月4日(金) 東奥日報
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070504142919.asp
体重二五〇〇グラム未満の「低出生体重児」の割合が本県で年々高くなっている。高齢出産、生殖補助医療の普及による多胎妊娠の増加、妊婦のやせ志向－などが背景にあるとされる。ハイリスク妊娠の増加とともに、帝王切開分娩（ぶんべん）の割合も全国並みに上昇。高まるリスクを回避するため県内の医療関係者は「出産前の妊婦健診を必ず受けてほしい」「行政は健診の補助を増やしてほしい」と訴えている。
県の資料などによると、本県の低出生体重児の割合は二十年前は、5％程度だったが年々増加し、二〇〇五年は9.30％に達した。また、帝王切開分娩率は一九九六年には9.6％と全国（12.6％）と3ポイントの開きがあったが、〇五年は16.8％と全国の17.4％にほぼ並んだ。
少子化の進行により、出生数自体は減少しているが、高度な医療管理を必要とするハイリスク妊娠の割合が高まっている形だ。
県内の複数の産婦人科医によると、低体重児や帝王切開の割合が増えている背景には、高齢妊娠（三十五歳以上）の増加があるという。
八戸市の産婦人科医は「（高齢妊娠など）難しい症例は増えており、総合病院へ送るか、安全策で帝王切開に切り替える場合もある」とも話す。
また、周産期医療の進歩・発展により小さな子供が助けられるようになったことも低体重児増加の理由に挙げられる。
医療ミス：厚生病院医師の手術ミスで障害 県が７１歳女性と和解 ／鳥取
毎日新聞 2007年5月2日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tottori/archive/news/2007/05/02/20070502ddlk31100630000c.html
◇慰謝料など８６万円支払う
県立厚生病院（倉吉市東昭和町）で手術を受けた北栄町の女性（７１）が産婦人科医のミスで障害を負ったとして、県が女性と和解し慰謝料など８６万２６００円を支払っていたことが１日、明らかになった。県は１０日の臨時議会に議案を提案して承認を求める。
県病院局によると、女性は０５年６月３０日、子宮内膜腫瘍（しゅよう）と子宮下垂のため、産婦人科の男性医師（５６）による子宮摘出手術などを受けた。女性は７月１７日に退院したが、「腰が痛い」などと訴え同月２６日に鳥取大付属病院（米子市）に入院。左尿管が詰まる障害を負っていたことが判明し、９月に同病院で手術を実施した。女性は回復したという。
女性が０５年１０月に県に訴えて交渉を開始。県病院局は「下垂した子宮のすぐ近くに尿管があることが確認できず、尿管に傷をつけてしまった可能性が高い」と認定した。県の坂出徹・病院事業管理者は「大変ご迷惑を掛け、申し訳ない。反省し、県民に期待される病院にしたい」と謝罪した。
岩国医療センターを残して/山口
公明新聞：2007年5月4日
http://www.komei.or.jp/news/2007/0504/8694.html
市民の協力求め 署名運動
「岩国医療センターを愛宕山開発造成地に移転させ岩国に残そう」――公明党山口県本部岩国基地問題対策本部（本部長＝桝屋敬悟衆院議員）と、党岩国総支部（総支部長＝井上昭治市議）は４月２１日、市内のショッピングセンターで、独立行政法人国立病院機構・岩国医療センターの愛宕山開発造成地への移転を求める街頭署名運動を展開した。
街頭署名は議員や青年党員らが実施。買い物途中の市民へ協力を呼び掛けると、「岩国医療センターは地域の大事な病院。絶対に岩国に残して」「愛宕山は立地条件として最適」などと賛同し参加していた。
同医療センターは救急救命センターやへき地医療、地域がん診療連携拠点病院など、岩国医療圏の中核病院として重要な役割を担っている。だが近年、施設の老朽化や立地条件の悪さから新築移転計画が検討されており、愛宕山開発造成地は候補地として取りざたされている。
現在、移転計画について医療センター側は、現施設の敷地と造成地との等価交換を主張。財政難の市側は「市の負担になる」と難色を示し暗礁に乗り上げている。だがタイムリミットの今年６月まで結論が出ない場合、「市外への移転」も指摘されている。
愛宕山開発事業とは、市内愛宕山地域を大規模宅地開発する一方、工事に伴って生じる開発残土を米軍岩国基地沖合移設事業の埋立用土砂に活用しようというもの。県、市、県住宅供給公社が進めてきた。しかし事業は近年の地価下落、住宅需要の低迷などから大幅な見直しが迫られ、その上に多額の赤字見込みなどにより事業中止の議論も浮上。今後の行方が極めて不透明になっている。
市議会公明党は同事業について、“中止せざるを得ないのでは”との判断に立ち、財政負担と跡地問題についても、「あくまでも市民の理解と納得が必要」との考え方で検討を進めている。
今回の署名では要望書の中に「岩国医療センターの移転については財政的に困難な課題が指摘されている。しかし基地の町として国の安全保障政策に貢献してきた岩国市の実情を勘案し、国が買い上げた上で、愛宕山開発造成地への移転が実現されるよう格別の支援をお願いする」と明記している。
同基地問題対策本部と同総支部は、５月中に安倍晋三首相、柳沢伯夫厚生労働相、二井関成・山口県知事、井原勝介・岩国市長に署名簿を提出する方針。
こう考える：離婚後３００日規定／３ 離婚カウンセラー・岡野あつこさん
毎日新聞 2007年5月4日 東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/wadai/news/20070504ddm041040148000c.html
◇前夫とのけじめ、最優先
－－離婚や再婚が珍しくなくなったが。
◆女性が社会進出し、離婚しても食べて行けるし、実家の両親も「我慢するくらいなら戻って来い」という意識になっている。昔は離婚は重く深刻なものだったが、今は「嫌ならすぐ別れればいい」と多くの人が結婚や離婚を安易に考えるようになった。
－－離婚後３００日規定に悩まされる人の相談を受けて思うことは。
◆離婚の渦中で心身ともに疲れた時、魅力的な相手が現れると、ついそちらに逃げ込みたくなってしまう。その前に離婚の決着をつけ、心身の状態を結婚前に戻さないといけないのに、つらさを乗り越えていく努力が足りない。離婚を２度、３度と繰り返す人にも言っているが、前夫との関係をしっかり清算することが最優先だ。
－－法務省通達や離婚前妊娠の救済の是非は。
◆通達は一歩前進で評価している。ただ、私は離婚前妊娠の救済には否定的だ。けじめもつけずに別の男性との子を作れば前夫にも現夫にも、子供にも悲劇をもたらす。離婚前に妊娠するくらいなら早く離婚すべきで、それでも早く産みたいなら子供が前夫の戸籍に入ることを覚悟すべきだ。本来結婚や離婚、出産には重い自覚が伴うものだ。その程度のリスクを予測できない方が問題だ。
－－前夫が行方不明などで裁判ができない状況になり、無戸籍になるケースもある。
◆子供を無戸籍状態にすることだけは親として避けなければならない。仮に裁判ができないなら、不本意でも前夫の籍に入れたらいい。周囲には、真摯（しんし）に事情を説明し、理解を得る努力も必要だ。自分の事情に誠実に向き合い、胸を張って子供に伝えれば子供も分かってくれるのではないか。
－－解決のためには。
◆現行の規定に法務省の通達があれば十分だ。あとは、本人の自覚の問題だ。都合の悪いことに我慢ができない人が増えている。仕事や人生すべてに言えるが、まず自分の目的や目標を明確にしたうえで、最善を尽くすべきだ。突き詰めれば、この問題は日本人のモラルを問い直している。つらい試練に毅然（きぜん）と立ち向かうことが大切だ。
医師の95％が製薬会社から「貢ぎ物」受ける/アメリカ
usfl.com 更新2007年05月03日 18:59米国東部時間
http://www.usfl.com/Daily/News/07/05/0503_003.asp
国内の医師の95％が医薬品会社の営業員から食品、飲料、試供用医薬品、スポーツ観戦チケットなどの贈り物を受け取っているという調査結果が、ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メデイシンに掲載された。
ダラス・モーニング・ニュースによると、特に扱う医薬品が多い内科医は、ほかの専門医より贈り物を受け取る率が高かった。
また、１カ所に集まってグループ医療を行っている独立経営の医師は、製薬業界と医療従事者との接触に規制を設けている病院や診療所の医師に比べ、相談料などの名目で「副収入」を得る傾向が強い。
調査は2003年と04年、国内の医師1600人を対象に行われた。米医師会（AMA）と製薬業界が、医師が受け取れる贈り物の種類や金額の上限を自主設定した02年以来、医療界と製薬業界の結びつきを調べた初の調査となる。
調査を行ったのは、マサチューセッツ総合病院の保健政策研究所。責任者のエリック・キャンベル助教授（内科）は、医師と製薬会社の結び付きの強さに驚いたという。ただし調査は、医師と製薬会社の関係が治療や処方の内容に影響を与えているかどうかまでは踏み込んでいない。
キャンベル医師によると、製薬会社は薬の宣伝に年間200億ドル以上をつかっており、その大半は薬の試供品、昼食代、教育プログラムの後援料といった形で医師に提供されている。
AMAの規定は、医師が受ける贈り物について、患者の利益になり高額であってはならないと定めている。また業界側は、贈り物は聴診器など医療を支えるもので、かつ100ドルを超えないよう規定している。
コメント