産科医療のこれから

麻生首相，二階大臣の失言と対照的な舛添厚労大臣の認識

（関連目次）→政治に声を届けよう！　医師のモチベーションの問題

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）　　

私、やっぱり舛添大臣のファンです（＞▽＜）！！！
ぶれない、軸がしっかりしていらっしゃいます。

【他のニュースから】

「反省の上に立ち、成果出す」　＜首相発言で舛添厚労相＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/25
　舛添要一厚生労働相は21日の衆院厚生労働委員会で、麻生太郎首相が「医師は社会的常識がかなり欠落している人が多い」などと発言したことに対して、「昨日来、公の場で苦言を呈している」とした上で、「総理自身、この発言に対して撤回し謝罪をした。医師不足をはじめ問題が山積しているので、反省の上に立ってきちんと仕事をして良い成果を出す」と述べた。柚木道義氏（民主）と高橋千鶴子氏（共産）の質問に答えた。

　　　

　　　

      

　　       麻生首相，二階大臣の失言と対照的な

                  舛添厚労大臣の認識

　　

                　　　　　    　篠原　伸治郎

　　   　　  　MTpro 記事　2008年11月21日掲載

　http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0811/081126.html

―的外れな批判ではなく，現実に実績として国民に安心を与えることが必要

　医療問題を扱う一般報道が，背景にある要因にも触れるようになるなど改善が見られ，またそれに伴い国民の意識も変化してきている。そのようななか，11月10日の二階俊博経済産業大臣の失言（都内でおきた脳内出血の妊婦の救急搬送受け入れ不能問題について「医者のモラルの問題」と発言）に続き，11月19日の全国知事会議で地方の医師不足問題に見解を求められた麻生太郎首相の発言は驚くべきものだった。

　「減らせ，減らせ，多すぎると言ったのはどなたでしたか。（医師不足が）これだけ激しくなってくれば，責任はお宅ら（医師）の話ではないですか」。

　過去の経緯の批判あるいはその仕方の是非はさておき，国政の長である以上，現状の認識を示し国民・患者の立場に立って，改善策あるいは少なくとも前向きに取り組む意志・姿勢を表明すべきだったのではないだろうか。

　同日，首相の釈明があったが，“医師の社会常識欠落発言”の部分に対するものにとどまり，医師不足問題への認識を改める発言は聞こえてこなかった。
　そのようななか，医療従事者たちからは首相の見識を疑う声が上がっており，日本医師会会長の唐澤祥人氏は首相官邸で，11月20日に麻生首相宛ての抗議文を手渡した。首相からは「言葉の使い方が不適切であった」と陳謝があった。

      

「皆さんのお力を借りて，国民の安心を挽回したい」

　同じ20日，厚労省の「第2回周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」に出席した舛添要一厚生労働大臣の，次回に向けた挨拶は，麻生首相の失言とは対照的なものだったので以下に紹介する。
　。
　　「本日のテーマである周産期医療の改善に向け，安心と希望の確保ビジョンを掲げ，介護の問題でも同様の検討を行っています。
　厚生労働省次官経験者に不幸な事件が続いて起こりました。私も全力を尽くしますし，皆さんが一生懸命よい提案をしてくださることで，こういう暗い風潮を払いのけ，国民に安心を与える道につながります。それから，二階経済産業大臣に続き麻生総理と，私からみると好ましくない発言がございました。
　前者については謝罪し撤回を国会で行っています。後者については，私は閣内にある身ですが，たとえ総理に対してでも，苦言を呈すべきものは呈するという姿勢です。

　現実に実績として国民に安心を与えるようにならないといけません。現場の医療従事者がどれだけ苦労しているかというのは，私も理解しており，できるだけ現場に行きたいと思っています。わが省をあげてこの問題について頑張って取り組んでゆきたい。
　他の政治家の発言を私が代わって謝罪するわけにはまいりませんが，（医師の）皆さんがたには大変不愉快な思いをさせたことをお詫びするとともに，（出席者の）皆さんのお力を借りし，国民のためになるよい仕事をして，本日の問題を検討し，失われている安心を挽回したいと思っていますので，よろしくお願いします」

　同懇談会の出席者に対する挨拶ではあったが，同時に全国の医療従事者と患者，国民に向けたものであったと感じられた。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）　　

私、やっぱり舛添大臣のファンです（＞▽＜）！！！
ぶれない、軸がしっかりしていらっしゃいます。

【他のニュースから】

「反省の上に立ち、成果出す」　＜首相発言で舛添厚労相＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/25
　舛添要一厚生労働相は21日の衆院厚生労働委員会で、麻生太郎首相が「医師は社会的常識がかなり欠落している人が多い」などと発言したことに対して、「昨日来、公の場で苦言を呈している」とした上で、「総理自身、この発言に対して撤回し謝罪をした。医師不足をはじめ問題が山積しているので、反省の上に立ってきちんと仕事をして良い成果を出す」と述べた。柚木道義氏（民主）と高橋千鶴子氏（共産）の質問に答えた。

　　　

　　　

      

　　       麻生首相，二階大臣の失言と対照的な

                  舛添厚労大臣の認識

　　

                　　　　　    　篠原　伸治郎

　　   　　  　MTpro 記事　2008年11月21日掲載

　http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0811/081126.html

―的外れな批判ではなく，現実に実績として国民に安心を与えることが必要

　医療問題を扱う一般報道が，背景にある要因にも触れるようになるなど改善が見られ，またそれに伴い国民の意識も変化してきている。そのようななか，11月10日の二階俊博経済産業大臣の失言（都内でおきた脳内出血の妊婦の救急搬送受け入れ不能問題について「医者のモラルの問題」と発言）に続き，11月19日の全国知事会議で地方の医師不足問題に見解を求められた麻生太郎首相の発言は驚くべきものだった。

　「減らせ，減らせ，多すぎると言ったのはどなたでしたか。（医師不足が）これだけ激しくなってくれば，責任はお宅ら（医師）の話ではないですか」。

　過去の経緯の批判あるいはその仕方の是非はさておき，国政の長である以上，現状の認識を示し国民・患者の立場に立って，改善策あるいは少なくとも前向きに取り組む意志・姿勢を表明すべきだったのではないだろうか。

　同日，首相の釈明があったが，“医師の社会常識欠落発言”の部分に対するものにとどまり，医師不足問題への認識を改める発言は聞こえてこなかった。
　そのようななか，医療従事者たちからは首相の見識を疑う声が上がっており，日本医師会会長の唐澤祥人氏は首相官邸で，11月20日に麻生首相宛ての抗議文を手渡した。首相からは「言葉の使い方が不適切であった」と陳謝があった。

      

「皆さんのお力を借りて，国民の安心を挽回したい」

　同じ20日，厚労省の「第2回周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」に出席した舛添要一厚生労働大臣の，次回に向けた挨拶は，麻生首相の失言とは対照的なものだったので以下に紹介する。
　。
　　「本日のテーマである周産期医療の改善に向け，安心と希望の確保ビジョンを掲げ，介護の問題でも同様の検討を行っています。
　厚生労働省次官経験者に不幸な事件が続いて起こりました。私も全力を尽くしますし，皆さんが一生懸命よい提案をしてくださることで，こういう暗い風潮を払いのけ，国民に安心を与える道につながります。それから，二階経済産業大臣に続き麻生総理と，私からみると好ましくない発言がございました。
　前者については謝罪し撤回を国会で行っています。後者については，私は閣内にある身ですが，たとえ総理に対してでも，苦言を呈すべきものは呈するという姿勢です。

　現実に実績として国民に安心を与えるようにならないといけません。現場の医療従事者がどれだけ苦労しているかというのは，私も理解しており，できるだけ現場に行きたいと思っています。わが省をあげてこの問題について頑張って取り組んでゆきたい。
　他の政治家の発言を私が代わって謝罪するわけにはまいりませんが，（医師の）皆さんがたには大変不愉快な思いをさせたことをお詫びするとともに，（出席者の）皆さんのお力を借りし，国民のためになるよい仕事をして，本日の問題を検討し，失われている安心を挽回したいと思っていますので，よろしくお願いします」

　同懇談会の出席者に対する挨拶ではあったが，同時に全国の医療従事者と患者，国民に向けたものであったと感じられた。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 11月25日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　

周産期機能分担で成果 産科医不足不安も
佐賀新聞　2008年11月24日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1111901&newsMode=article
　救急搬送の受け入れ体制などで、全国的課題となっている周産期医療。厚労省の２００６年人口動態統計概況によると、県内の胎児・新生児の死亡率は出産千件中３・５人で、都道府県では低い順から６番目だった。産婦人科医院と周産期の基幹病院が連携し、機能分担を明確化している成果だが、産科医不足自体は深刻化しており、現場の危機感は高まっている。
　国は周産期（妊娠２８週以後から出生後満７日未満）の医療ネットワークを整える中で、母胎・胎児集中治療管理室（ＭＦＩＣＵ）と新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）を併設する「総合周産期母子医療センター」の設置を推進するが、佐賀と山形の２県が未整備だ。しかし、胎児・新生児の周産期死亡率は２００３年と０５年、佐賀が全国で最も低く、０６年も低い方から４番目、０７年は６番目。県医務課は「センターを整備したと同様の連携体制が機能している」と分析する。

　県内では、通常の分娩（ぶんべん）は各地域の開業産科医院で対応し、呼吸管理が必要となる早産児は国立病院機構佐賀病院▽合併症妊娠は佐賀大医学部付属病院▽小児外科の措置が必要な場合は県立病院好生館―というように高リスクの出産に対しては役割が明確化されている。先月も東京で８病院に受け入れ拒否された妊婦が死亡したことが問題化したが、県内の開業産科医は「どういうケースでどこに運べばいいか明確で、受け入れ側も断れば次がないと分かっているので拒めない」と話す。

　ただ２次医療機関の県立病院好生館や唐津赤十字病院で産科医が辞職し、実質的に出産ができない状態に陥っているのも事実。先の開業医は「好生館や唐津赤十字で担ってきたリスクのある出産を現在は佐賀病院や佐賀大で受けているため、空きベッドがなく、受け入れられないケースが今後、増えるのでは」と危機感を募らせる。 佐賀病院は今月、総合周産期母子医療センターの開設を計画し、新病棟建設を着工。ＭＦＩＣＵ６床とＮＩＣＵ１２床を設置し、来年末にも完成を予定しているが、同センター開設に向けては産婦人科医や麻酔科医の確保が必要となる。
　好生館や唐津赤十字病院の産科再開もめどがつかず、県保健医療計画で描いた広域医療圏ごとの周産期医療体制の整備も宙に浮いたままだ。開業医は「県全体で少なくとも１０人以上は産科医が増えないと、体制は整わない。現状では厳しい」と話す。

　　　　　

改革進む自治体病院　医師不足、制度改革受け／福島
読売新聞　2008年11月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20081123-OYT8T00736.htm
　医師不足や国の医療制度改革などの影響で、県内の自治体病院で改革に向けた動きが進んでいる。病院の形態をあきらめて診療所への転換を決めたり、地域の要望を踏まえて病院の形態のままで改善を図る道を選んだりと、各地で模索が始まっている。

■引き金
　歯科医院を除けば村で唯一の医療機関となる泉崎村立泉崎病院。病床７０床の同病院は来年４月、病床のない診療所と介護老人保健施設（定員８５人）に転換し、運営は民間の財団法人に委託する。

　「医師が確保できなかったのが一番の理由」と秋山一重事務長は話す。常勤医は７４歳の院長１人。ここ数年、医師確保に努めてきたが、週３日程度という当直勤務の厳しさなどから、確保しても長続きせず、「転換以外に選択肢がなかった」という。
　今の病床の半分は高齢者が長期療養する「療養病床」であるなど、入院患者の多くは高齢者。受け皿となる介護老人保健施設に多くは移ることができるが、「治療が必要な一部の患者は、連携予定の白河市の病院に移らざるを得ない場合もある」という。

■病床廃止で窮地
　「今の状況から見れば病院廃止の流れ」。療養病床５０床を持つ伊達市立梁川病院について市幹部は話す。同病院の療養病床は、国が２０１１年度末で全廃することを決めた「介護型」にあたるためだ。
　同病院も常勤医は１人で、外来患者は減少。累積赤字は約７億円に上り、違う形で病院として存続するにも老朽化した建物の改修は必要となる。最近は市内に診療所も増えており、昔と比べて同病院の必要性は薄れているとの指摘もある。市は近く審議会を設置し、今後のあり方を検討し、今年度中に結論を出す考えだが、「結論はおのずと限定されてくる」（市幹部）とし、病院廃止の可能性を示唆している。

■現状で再生へ
　深刻な医師不足のため、今年６月に「非常事態宣言」を出した南相馬市。二つの市立病院のうち、特に深刻なのが小高病院で、常勤医は３人のみ。１０月からは月の半分程度の当直勤務を、地域の開業医の協力でまかなっている。改革の検討にあたり、市では当初、現在の９９床から診療所（１９床）と介護老人保健施設への転換を検討した。しかし、小高地区には一般病床を持つ入院施設がなく、住民からの強い存続要望も出てきたため、現状のままで改善を図る方向だ。
　市は０５年の合併に伴い、同病院の累積赤字を清算しており、０７年度も約５００万円の黒字を出したが、０８年度は医師の減少が響き、赤字が確実となっている。現在の考えも医師確保が前提となっており、「確保が難しければ再び診療所化も考えないといけない」（市健康づくり課）としている。

■改革プラン策定
　総務省は、病院を設置している各自治体に対し、経営効率化などを盛り込んだ「公立病院改革プラン」の今年度中の策定を求めている。
　市町村が設置・運営する県内の自治体病院１０病院（町立三春、猪苗代病院は除く）の０７年度決算では、６病院が経常赤字となった。県市町村財政課によると、医師不足で収益が上がらないことや診療報酬の減額、職員給与の高さなどが赤字の原因という。プランでは、３年以内に黒字化への道筋を明らかにすることが求められており、自治体病院は経営面でも改革を迫られている。
　プラン作りを市町村に助言する同課では「地域医療の確保と経営効率化を両立しなくてはならず、各自治体ともプラン作りに頭を悩ませているようだ」としている。

　　　　　

「メタボ健診」受診率低調　電話、手紙－呼び掛けに躍起
十勝毎日新聞　2008年11月23日
http://www.tokachi.co.jp/WEBNEWS/081123.html
十勝１９市町村　平均１７％台
５年後６５％…未達なら罰則？
　６月から始まった「メタボ健診」（特定健診・特定保健指導）で、十勝管内の国民健康保険加入者による受診率が低調に推移している。１９市町村の平均は現在１７％台にとどまり、国が示した５年後の目標値６５％には程遠い。５４％の更別など健闘する町村もあるが、大半が１０％台。目標に届かないと国から財政的なペナルティーを受ける恐れもあり、市町村は電話や手紙で受診を呼び掛けるなど受診率アップに躍起になっている。メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群、通称メタボ）は生活習慣病を引き起こす原因と言われる。医療費の増加につながるため、国はメタボ予防で健診と指導を義務化。４０歳から７４歳までの保険加入者は特定健診を受ける必要がある。
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　十勝毎日新聞社の調べによると、帯広市は国保加入対象者３万２８６７人のうち４１４６人が検査を受け、受診率は１２．６１％。町村では更別が５４％で最も高く、中札内３３．５％、陸別３０％が続いた。一方で、鹿追４．８５％、音更は５％台と低かった。
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　伸び悩みの理由について各町担当者は、メタボ対策への関心が低いと指摘。「加入者のうち４０、５０歳代の自営業者らは働き盛り。仕事で忙しく、健診には行けないと言われる」と豊頃町。大樹町は「通院中の加入者も健診対象だが、病院の検査に加えてメタボの受診を－とは言いにくい面もある」と説明する。ただ、農閑期に入り、農業者の受診が増えるとみられ、各市町村は受診率アップに期待を寄せる。しかし、ある町の担当者は「各自治体は初年度目標を２０、３０％と設定しているが、農業者が受診しても達成できるかは微妙」とみる。
　こうした中、全道トップクラスの受診率を記録した更別村保健福祉課は「以前から健診の大切さを地道に訴えてきた。住民に定着すれば受診の案内を出すと来てくれる人が多い」と受け止める。目標とする受診率６５％を下回るなど諸条件をクリアしない自治体について、十勝保健福祉事務所は「具体的内容は１０年度に示される予定だが、後期高齢者医療制度（７５歳以上など加入）の財政負担が加算される」と説明する。
　帯広市健康推進課は「健診対象者と受診済み、未受診のデータが蓄積され、来年度に生かせる。個別に健診実施を通知して健康づくりに関心を持ってもらえるようにしたい」と話している。

　　　

西和賀町長「心から憤り」県の病院改革案に／岩手
朝日新聞　2008年11月23日
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000811240003

　　

福井 公立病院改革 一律のガイドラインに賛否 ／福井
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/area/ishikawa/report/news/20081124ddlk18040149000c.html
◇赤字解消へ企業努力も根底に慢性的医師不足
　公立病院が抱える問題や地域医療への取り組みについて病院関係者らが検討する「全国自治体病院学会」が１０月１６、１７の両日、福井市であった。参加者からは恒常的な医師不足や自治体の財政難で病院が住民に十分な医療を提供することが困難になっている現状が次々と報告された。国の政策で利益主導型の民間病院並みの経営が求められる中で、公立病院が存続する方策を探った。

◇全国で７５％赤字、不良債権も増加
□自治体病院の現状
　県や市町村の地方公営企業が経営する病院は地域の基幹的な医療機関と位置づけられ、採算面などから民間の医療機関では提供できない医療も行う。全国で６６７事業９５７病院（０７年度現在）あり、そのうち赤字を計上している事業数の割合は０７年度７５・１％だった。０６年度は９５３億円だった自治体病院の不良債権総額は０７年度には１１８６億円に膨らみ、深刻な資金不足がうかがえる。
　総務省の「公立病院改革懇談会」は、公立病院が経営難に陥った背景に経営感覚の欠如や高コスト体質などがあると指摘。０７年に公立病院改革ガイドラインを発表し、全国の自治体に▽経営の効率化▽再編・ネットワーク化▽経営形態の見直し－－を柱とする改革プランの０８年度中の策定と、具体的な数値目標の設定を求めた。

□とまどう関係者
　異なる地域でそれぞれ違う事情を抱える病院に一律のガイドラインを適用することについて、医療関係者からは当惑する声も聞かれる。福井県は県内公立９病院のうち、４病院が黒字だ。県医務薬務課の担当者は「順調な経営の病院でもわざわざプランを作らないといけないのか」と話す。広島国際大学の谷田一久准教授（医療経営学）は、学会で「（ガイドラインで）根性論をいくら言ってもいじめになる」と異議を唱えた。
　一方、総務省の「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」メンバーで、島根県立中央病院の中川正久院長は「地域医療確保のために交付税措置してもいい、というのが総務省の考えで、（措置の）基準をつくりたい。ガイドラインで淘汰（とうた）される病院も出るが、病院のモチベーションが上がるいいきっかけになったのではないか」と話している。

□コスト削減
　認知症専門の福井県立すこやかシルバー病院（伊藤達彦院長）は、独自の工夫で経費削減に取り組み、経営健全化に成功している。０６年度から指定管理者制度に移行したため、県からの繰入額は４５００万円減となったが、清掃や警備、医療機器のメンテナンスにかかる管理委託費を見直しコストを削減した。人件費を削る代わりに業績手当を給付するほか、徹底した在庫管理や節電・節水など、きめ細かい努力を積み重ね、０６年度は６３００万円、０７年度は６４００万円の経常黒字となった。
　しかし、こういった例はまれだ。診療報酬が主財源となる公立病院では、慢性的な医師不足が経営に影響する。特に地方病院は、医師の大都市への流出や人口減による医業費減で経営難に陥りやすいという。

□医師不足対策
　学会では、地方病院の医師不足の対策も話し合われた。福島県立医科大医学部の葛西（かっさい）龍樹教授は、開業医を「家庭医」として再教育することで眠っている人材を活性化し、医師不足を補う取り組みを紹介した。「家庭医同士や病院で２４時間患者に対応できるネットワークを作って症例の８割に対応する。残り２割の重症者は地域の拠点病院に集約することで病院の負担を軽減でき、医療崩壊の防止につながる」と説明する。また、福井県立病院救命救急センターの林寛之医師は「救命救急センターで雑多な症例を経験できると分かれば研修医は集まる」と提案した。

　　　　

「追加費用」が重荷 県立病院経営/公務員ＯＢ年金補てん 累積赤字額に相当
沖縄タイムス　2008年11月23日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-24-M_1-001-1_002.html?PSID=ae02dc0da6094452275af00cf89c6691
　共済年金がなかったころの公務員ＯＢの年金財源の不足分を負担する「追加費用」が、県立病院で一九八一―二〇〇七年度の二十七年間で計二百五十二億円に上ることが二十三日までに分かった。県立病院が抱える累積赤字総額に匹敵し、院長らは「民間病院にはない追加費用の負担が、赤字拡大に拍車をかけている」と指摘する。県立病院はじめ全国の公立病院で経営悪化が問題になっているが、赤字には国の年金制度も関係している。追加費用は全国の地方自治体や公立病院などが、現職公務員の給与額に応じて分担する。

　県立病院では職員増に伴い、一九八一年度に三億三千万円だった追加費用が、ピーク時の二〇〇〇年度に四倍の十二億四千万円となった。その後は全国の年金受給者の減少に従って漸減傾向だが、〇七年度は四年ぶりに十億円を超えた。県立八重山病院の伊江朝次院長は「全国で公立病院の閉院や民営化が相次ぎ、残った病院の負担が増えている」と分析する。
　追加費用は、県庁では一般会計から支出するのに対し、別会計の県立病院は原則独自負担だ。県は一九九二年度から県立病院の負担一部補てんを開始。現在は約六割を補てんしているが、その多くが病院改築や医療機器購入の借金（企業債）返済に充てられてきた。実際に補てん分を費用負担に充てたのは八一年度からの総額の二割、約五十八億円にとどまっている。
　伊江院長は「県立病院は、全国の公立病院に比べて病床あたりの繰り入れが少ない。いくら経営努力をしても、構造的な赤字要因を取り除かなければ、救急など不採算医療の継続は難しい」と危機感を募らす。

　　　

民間移譲めぐり出直し選
朝日新聞　2008年11月23日
http://mytown.asahi.com/saga/news.php?k_id=42000000811240007
　出直し選挙になる武雄市民病院の民間移譲問題。辞職に至るまで樋渡啓祐市長の進めた改革はどこでつまづいたのか。公立病院への問題意識は正しいが、手法には課題もあった――。病院経営問題に詳しい伊関友伸・城西大准教授（行政学）は「公立病院改革の進め方を考える上で重要な事例だ」と注視し、こう指摘した。（聞き手・市川雄輝）

――全国で医師不足が問題になっている。武雄市民病院はその典型例か
　むしろ市長の病院マネジメントの問題だ。現場で献身的に働いている医師を無視するような改革の進め方が、勤務医と市との信頼関係を壊し、大量退職を招く結果になった。

――なぜ医師が離れたのか
　市長は市民病院の問題点として救急体制の弱さや経営難を強調した。だが、救急医療は、ぎりぎりの人数で維持されていたし、コスト縮減の取り組みも進んでいた。「市側が現場の努力を酌もうとしない」と医師らが不信を募らせたのも無理はない。

――改革は必要だったのか
　公立病院は一般に無駄が多い。意思決定にも時間がかかり、時代の変化に対応しにくい。改革を進めようとした市長の問題意識自体は正しい。

――進め方に問題があったのか
　改革には、首長の強いリーダーシップが不可欠だ。一方、改革に意欲を持つ首長は、ともすれば独善に走り、現場の医師からの反論を「世の中を分かっていない」と退けてしまいがちだ。武雄でも、そんなところはなかった
か。

――うまく進めるには
　病院の譲渡にしろ、公設民営の運営方式をとるにしろ、通常、経営形態の変更を行う場合、病院で働く勤務医の立場を尊重し、快く現場に残ってもらいながら段階的に移行する。強引に進めて勤務医が退職すれば、患者とのかかりつけの関係も、患者を紹介し合う開業医との連携も、すべて壊れる。地域医療にとって大変大きな損失だ。

――市は移譲先選定で、救急医療や高度医療を重視した。この方向性はどうか
　佐賀県西部地域には、国立病院機構嬉野医療センターもあり、県立病院好生館も近く移築され、今より数キロ近くなる。必ずしも、武雄だけで救急を担う必要性はない。もともと、高齢者の利用が多い病院。温泉のまちなんだから、回復期のリハビリや療養に重点を置く考え方もある。

――武雄の改革は、地元医師会との衝突も招いた
　地域医療を守っていくには、中核病院、開業医、そして保健行政の連携が欠かせない。互いにパートナーとして尊重しあう関係が壊れてしまうのは市民にとって損失だ

――医師会側に問題はなかったか
　大きな医療法人が来ることへの警戒感や、「市は意見を聞かなかった」という感情的反発もあろう。だが、反対運動が一般市民にも広がったのは、「地域医療が大丈夫か」との不安感が市民の側にもあったからだ。医師会のエゴとは切り捨てられない。

――樋渡氏は再び立候補して信を問う方針だ
　市民の命を預かる責任者として、こうした混乱を招いた自らの施策を真摯に見つめた上で、自身の考える医療再生のあり方を丁寧に市民に説いて欲しい。
　　　　　　　　　　　　　　　□
伊関友伸（いせき　ともとし）
　８７年埼玉県入庁。同県立精神医療センター総務職員担当主幹などを経て、０４年から現職。著書に「まちの病院がなくなる！？　地域医療の崩壊と再生」など。

　　

　　

子どもの事故 死亡率で地域差
NHK　2008年11月24日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015569621000.html
　交通事故や転落などで死亡した幼い子どものおよそ７０％が高度な救急医療の体制が整っていない医療機関などで亡くなり、死亡率も都道府県によって最大で７倍以上の差があることが厚生労働省の研究班の調査でわかりました。
　大阪府立母子保健総合医療センターの藤村正哲総長を中心とする厚生労働省の研究班は、平成１７年と１８年に亡くなった１歳から４歳の子ども２２４５人を対象に詳しい死亡の状況を調べました。その結果、交通事故や転落など事故で亡くなった子どもの６９％に当たる４１４人が、子ども専用の集中治療室といった高度な救命救急医療の体制が整っていない小規模な医療機関などに搬送されていたことがわかりました。事故死した子どもの死亡率を都道府県別に１歳から４歳の人口１０００人当たりでみたところ、最も低い福井県で０．０３％、次いで佐賀県と和歌山県が０．０６％、富山県と奈良県が０．０７％などとなっています。一方、死亡率が最も高いのは愛媛県の０．２３％で、次いで秋田県の０．２２％、山口県の０．２０％、鹿児島県と石川県の０．１８％で、最も高い愛媛県と最も低い福井県とでは７．７倍の差がありました。日本の子どもの死亡率は、１歳未満では世界で最も低いレベルですが、１歳から４歳までは１７位で先進国の中で最悪のレベルになっています。調査にあたった大阪府立母子保健総合医療センターの藤村総長は「多くの子どもが専門的な医療を受けないまま亡くなっている現状が明らかになった。大学病院や子ども病院を中心に子ども専用の集中治療室を早急に整備する必要がある」と話しています。

　　　　

介護 特養で看取るには（上）
MSN産経ニュース　2008年11月23日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081124/wlf0811240846001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081124/wlf0811240846001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081124/wlf0811240846001-n3.htm

　　　　　　

薬局で調剤ミス４件　量を１０倍に　種類取り違え／秋田
読売新聞　2008年11月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20081124-OYT8T00032.htm
　薬局が調剤する薬の種類や量を間違えた調剤ミスが今年５月と８月、県内４か所の薬局で１件ずつ、計４件起き、このうち３件で患者が血尿や吐き気、倦怠(けんたい)感などを訴え、健康被害が出ていたことがわかった。４件とも人的ミスだった。薬局が県薬剤師会（秋田市）に報告して判明した。日本薬剤師会の調剤事故防止マニュアルでは、患者に健康被害が出た場合に報告を求めているが、被害がなければ届ける必要がなく、薬局関係者は「表面化する事故は氷山の一角だろう」と指摘している。県薬剤師会によると、４件の調剤ミスは、薬剤師が確認を怠ったために起きた。

　秋田市の薬局では８月上旬、病院が出した処方せんの薬の量を薬剤師が間違え、本来の２倍の量を調剤していた。処方せんでは、抗うつ剤「パキシル」を１日に１錠１０ミリ・グラム服用することになっていたのに、１錠２０ミリ・グラムの錠剤を、１４日分、女性患者に渡した。女性患者は、１２日間服用した後、倦怠感や頭痛、体の震えなどにさいなまれ、量の間違いに気付いた。
　この薬局では、パキシルの１０ミリ・グラムの錠剤と２０ミリ・グラムの錠剤を並べて保管していたといい、経営者は「対応した２人の薬剤師のどちらもミスに気付かなかった」と話し、調剤ミスを認めている。女性患者は「誠意ある謝罪をまだ受けていない」と憤っている。
　さらに、８月に健康被害が出る調剤ミスが２件起きた。うち１件は、抗血栓薬「ワーファリン」を、本来は１錠０・５ミリ・グラムの錠剤を渡す必要があったが、その１０倍の量の５ミリ・グラムの錠剤を渡していた。患者は１日につき５錠を１４日間にわたってすべて服用し、腎臓の血管から出血して血尿が出た。病院側が出した処方せんに不備があったといい、薬局側でも不備に気付かなかったという。
　もう１件は、強心剤「ジゴシン」を、別の強心剤「ジゴキシン」と取り違えて渡し、患者は服用後に吐き気を催した。また、今年５月には、モルヒネ「ＭＳコンチン」を本来の量の６分の１しか調剤しないミスがあったが、健康被害はなかった。県薬剤師会によると、こうした調剤ミスは今年以外にも起きている。
　少なくとも２００３年度に１件、０４年度に１件、０５年度に３件、０６年度に１件、０７年度に２件あり、いずれも健康被害が出たという。

　　　　　　

高知ＤＭＡＴ：県独自に養成 初の研修会に医師や消防士３２人 ／高知
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20081123ddlk39040373000c.html

幼い脳、悲しい防衛本能 性的虐待、言葉の暴力で萎縮
西日本新聞　2008年11月23日
http://qnet.nishinippon.co.jp/medical/news/kyushu/post_685.shtml

生活に密着の質問続々 大泉町 初の外国人住民向け懇談会／群馬
東京新聞　2008年11月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20081124/CK2008112402000131.html

新型インフルエンザ：大流行に備え、人工呼吸器や防護具の購入費補助－－県 ／群馬
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081124ddlk10040006000c.html

新型インフルに出番
読売新聞　2008年11月23日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/magazine/kampo/0811/ts_811_081124.htm
　インフルエンザのワクチン接種が行われる季節です。
　漢方のバイブルともいえる「傷寒論（しょうかんろん）」は傷寒イコール悪性の風邪、つまりインフルエンザの治療解説書として書かれました。序文には著者と言われる張仲景（ちょうちゅうけい）の一族が、１０年くらいの間に傷寒によって半分くらいに減ってしまった、と書かれています。日本でも大正時代にスペイン風邪がはやった時には、多くの方が命を落とされたと聞いています。
　強い悪寒、発熱が起こると、身のおき所のないような苦しい状態＝煩躁（はんそう）と呼んでいます＝になり、真っ赤な顔で汗の出る傾向はありません。近年、インフルエンザの特効薬が出て、解熱しやすくなったのですが、最近では耐性ウイルスも出現しているそうです。漢方ではしばしば大青竜湯（だいせいりゅうとう）という薬を使います。昔の救急外来でのこと、インフルエンザとおぼしき男性に大青竜湯を処方しました。
　実は元々、私の上司の患者さん。「この間、救急外来に行ったら、背の高い先生が漢方薬を出してくれまして、すぐ良くなりましたよ」と、「上司」が感謝されました。いずれインフルエンザの特効薬が効かない新型インフルエンザが出た時は、漢方の出番ではないかと思っています。

　　　　

腎臓病の新薬開発へ成果
キャリアブレイン　2008年11月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19299.html

カザフスタン上空で元気な女の赤ちゃんが誕生、フィンランド航空
AFPBB News　2008年11月23日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2542192/3553019

裁判員がわかる：／７ 候補者にはどんな通知が来る？
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081124ddm013040043000c.html

患者さんの「物語」に耳を澄ます
朝日新聞　2008年11月23日
http://www.asahi.com/health/essay/TKY200811180164.html

　　

　　　　

編集部に質問状：「イノセント・ゲリラの祝祭」 維新志士思わせる男たちの策謀 医療行政にメス
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/enta/mantan/news/20081123mog00m200007000c.html
　話題の小説の魅力を担当編集者が語る「編集部に質問状」。今回は、万年講師の田口公平と、破天荒な官僚・白鳥圭輔が活躍する人気医療ミステリー「チーム・バチスタの栄光」の続編「イノセント・ゲリラの祝祭」（海堂尊、宝島社）です。宝島社の下村綾子さんに話を聞きました。（後略）

　　

週刊医学界新聞　第2807号　 2008年11月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

〔対談〕 増加する加齢黄斑変性（吉村長久，飯田知弘）

第１６回総合リハビリテーション賞決定

〔寄稿〕 医学教育による国際協力（後編）（大西弘高）

『発達障害当事者研究』書評セッション

〔連載〕 続　アメリカ医療の光と影 (140) もしアメリカで病気になったら(2)

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周産期機能分担で成果 産科医不足不安も
佐賀新聞　2008年11月24日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1111901&newsMode=article
　救急搬送の受け入れ体制などで、全国的課題となっている周産期医療。厚労省の２００６年人口動態統計概況によると、県内の胎児・新生児の死亡率は出産千件中３・５人で、都道府県では低い順から６番目だった。産婦人科医院と周産期の基幹病院が連携し、機能分担を明確化している成果だが、産科医不足自体は深刻化しており、現場の危機感は高まっている。
　国は周産期（妊娠２８週以後から出生後満７日未満）の医療ネットワークを整える中で、母胎・胎児集中治療管理室（ＭＦＩＣＵ）と新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）を併設する「総合周産期母子医療センター」の設置を推進するが、佐賀と山形の２県が未整備だ。しかし、胎児・新生児の周産期死亡率は２００３年と０５年、佐賀が全国で最も低く、０６年も低い方から４番目、０７年は６番目。県医務課は「センターを整備したと同様の連携体制が機能している」と分析する。

　県内では、通常の分娩（ぶんべん）は各地域の開業産科医院で対応し、呼吸管理が必要となる早産児は国立病院機構佐賀病院▽合併症妊娠は佐賀大医学部付属病院▽小児外科の措置が必要な場合は県立病院好生館―というように高リスクの出産に対しては役割が明確化されている。先月も東京で８病院に受け入れ拒否された妊婦が死亡したことが問題化したが、県内の開業産科医は「どういうケースでどこに運べばいいか明確で、受け入れ側も断れば次がないと分かっているので拒めない」と話す。

　ただ２次医療機関の県立病院好生館や唐津赤十字病院で産科医が辞職し、実質的に出産ができない状態に陥っているのも事実。先の開業医は「好生館や唐津赤十字で担ってきたリスクのある出産を現在は佐賀病院や佐賀大で受けているため、空きベッドがなく、受け入れられないケースが今後、増えるのでは」と危機感を募らせる。 佐賀病院は今月、総合周産期母子医療センターの開設を計画し、新病棟建設を着工。ＭＦＩＣＵ６床とＮＩＣＵ１２床を設置し、来年末にも完成を予定しているが、同センター開設に向けては産婦人科医や麻酔科医の確保が必要となる。
　好生館や唐津赤十字病院の産科再開もめどがつかず、県保健医療計画で描いた広域医療圏ごとの周産期医療体制の整備も宙に浮いたままだ。開業医は「県全体で少なくとも１０人以上は産科医が増えないと、体制は整わない。現状では厳しい」と話す。

　　　　　

改革進む自治体病院　医師不足、制度改革受け／福島
読売新聞　2008年11月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20081123-OYT8T00736.htm
　医師不足や国の医療制度改革などの影響で、県内の自治体病院で改革に向けた動きが進んでいる。病院の形態をあきらめて診療所への転換を決めたり、地域の要望を踏まえて病院の形態のままで改善を図る道を選んだりと、各地で模索が始まっている。

■引き金
　歯科医院を除けば村で唯一の医療機関となる泉崎村立泉崎病院。病床７０床の同病院は来年４月、病床のない診療所と介護老人保健施設（定員８５人）に転換し、運営は民間の財団法人に委託する。

　「医師が確保できなかったのが一番の理由」と秋山一重事務長は話す。常勤医は７４歳の院長１人。ここ数年、医師確保に努めてきたが、週３日程度という当直勤務の厳しさなどから、確保しても長続きせず、「転換以外に選択肢がなかった」という。
　今の病床の半分は高齢者が長期療養する「療養病床」であるなど、入院患者の多くは高齢者。受け皿となる介護老人保健施設に多くは移ることができるが、「治療が必要な一部の患者は、連携予定の白河市の病院に移らざるを得ない場合もある」という。

■病床廃止で窮地
　「今の状況から見れば病院廃止の流れ」。療養病床５０床を持つ伊達市立梁川病院について市幹部は話す。同病院の療養病床は、国が２０１１年度末で全廃することを決めた「介護型」にあたるためだ。
　同病院も常勤医は１人で、外来患者は減少。累積赤字は約７億円に上り、違う形で病院として存続するにも老朽化した建物の改修は必要となる。最近は市内に診療所も増えており、昔と比べて同病院の必要性は薄れているとの指摘もある。市は近く審議会を設置し、今後のあり方を検討し、今年度中に結論を出す考えだが、「結論はおのずと限定されてくる」（市幹部）とし、病院廃止の可能性を示唆している。

■現状で再生へ
　深刻な医師不足のため、今年６月に「非常事態宣言」を出した南相馬市。二つの市立病院のうち、特に深刻なのが小高病院で、常勤医は３人のみ。１０月からは月の半分程度の当直勤務を、地域の開業医の協力でまかなっている。改革の検討にあたり、市では当初、現在の９９床から診療所（１９床）と介護老人保健施設への転換を検討した。しかし、小高地区には一般病床を持つ入院施設がなく、住民からの強い存続要望も出てきたため、現状のままで改善を図る方向だ。
　市は０５年の合併に伴い、同病院の累積赤字を清算しており、０７年度も約５００万円の黒字を出したが、０８年度は医師の減少が響き、赤字が確実となっている。現在の考えも医師確保が前提となっており、「確保が難しければ再び診療所化も考えないといけない」（市健康づくり課）としている。

■改革プラン策定
　総務省は、病院を設置している各自治体に対し、経営効率化などを盛り込んだ「公立病院改革プラン」の今年度中の策定を求めている。
　市町村が設置・運営する県内の自治体病院１０病院（町立三春、猪苗代病院は除く）の０７年度決算では、６病院が経常赤字となった。県市町村財政課によると、医師不足で収益が上がらないことや診療報酬の減額、職員給与の高さなどが赤字の原因という。プランでは、３年以内に黒字化への道筋を明らかにすることが求められており、自治体病院は経営面でも改革を迫られている。
　プラン作りを市町村に助言する同課では「地域医療の確保と経営効率化を両立しなくてはならず、各自治体ともプラン作りに頭を悩ませているようだ」としている。

　　　　　

「メタボ健診」受診率低調　電話、手紙－呼び掛けに躍起
十勝毎日新聞　2008年11月23日
http://www.tokachi.co.jp/WEBNEWS/081123.html
十勝１９市町村　平均１７％台
５年後６５％…未達なら罰則？
　６月から始まった「メタボ健診」（特定健診・特定保健指導）で、十勝管内の国民健康保険加入者による受診率が低調に推移している。１９市町村の平均は現在１７％台にとどまり、国が示した５年後の目標値６５％には程遠い。５４％の更別など健闘する町村もあるが、大半が１０％台。目標に届かないと国から財政的なペナルティーを受ける恐れもあり、市町村は電話や手紙で受診を呼び掛けるなど受診率アップに躍起になっている。メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群、通称メタボ）は生活習慣病を引き起こす原因と言われる。医療費の増加につながるため、国はメタボ予防で健診と指導を義務化。４０歳から７４歳までの保険加入者は特定健診を受ける必要がある。
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　十勝毎日新聞社の調べによると、帯広市は国保加入対象者３万２８６７人のうち４１４６人が検査を受け、受診率は１２．６１％。町村では更別が５４％で最も高く、中札内３３．５％、陸別３０％が続いた。一方で、鹿追４．８５％、音更は５％台と低かった。
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　伸び悩みの理由について各町担当者は、メタボ対策への関心が低いと指摘。「加入者のうち４０、５０歳代の自営業者らは働き盛り。仕事で忙しく、健診には行けないと言われる」と豊頃町。大樹町は「通院中の加入者も健診対象だが、病院の検査に加えてメタボの受診を－とは言いにくい面もある」と説明する。ただ、農閑期に入り、農業者の受診が増えるとみられ、各市町村は受診率アップに期待を寄せる。しかし、ある町の担当者は「各自治体は初年度目標を２０、３０％と設定しているが、農業者が受診しても達成できるかは微妙」とみる。
　こうした中、全道トップクラスの受診率を記録した更別村保健福祉課は「以前から健診の大切さを地道に訴えてきた。住民に定着すれば受診の案内を出すと来てくれる人が多い」と受け止める。目標とする受診率６５％を下回るなど諸条件をクリアしない自治体について、十勝保健福祉事務所は「具体的内容は１０年度に示される予定だが、後期高齢者医療制度（７５歳以上など加入）の財政負担が加算される」と説明する。
　帯広市健康推進課は「健診対象者と受診済み、未受診のデータが蓄積され、来年度に生かせる。個別に健診実施を通知して健康づくりに関心を持ってもらえるようにしたい」と話している。

　　　

西和賀町長「心から憤り」県の病院改革案に／岩手
朝日新聞　2008年11月23日
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000811240003

　　

福井 公立病院改革 一律のガイドラインに賛否 ／福井
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/area/ishikawa/report/news/20081124ddlk18040149000c.html
◇赤字解消へ企業努力も根底に慢性的医師不足
　公立病院が抱える問題や地域医療への取り組みについて病院関係者らが検討する「全国自治体病院学会」が１０月１６、１７の両日、福井市であった。参加者からは恒常的な医師不足や自治体の財政難で病院が住民に十分な医療を提供することが困難になっている現状が次々と報告された。国の政策で利益主導型の民間病院並みの経営が求められる中で、公立病院が存続する方策を探った。

◇全国で７５％赤字、不良債権も増加
□自治体病院の現状
　県や市町村の地方公営企業が経営する病院は地域の基幹的な医療機関と位置づけられ、採算面などから民間の医療機関では提供できない医療も行う。全国で６６７事業９５７病院（０７年度現在）あり、そのうち赤字を計上している事業数の割合は０７年度７５・１％だった。０６年度は９５３億円だった自治体病院の不良債権総額は０７年度には１１８６億円に膨らみ、深刻な資金不足がうかがえる。
　総務省の「公立病院改革懇談会」は、公立病院が経営難に陥った背景に経営感覚の欠如や高コスト体質などがあると指摘。０７年に公立病院改革ガイドラインを発表し、全国の自治体に▽経営の効率化▽再編・ネットワーク化▽経営形態の見直し－－を柱とする改革プランの０８年度中の策定と、具体的な数値目標の設定を求めた。

□とまどう関係者
　異なる地域でそれぞれ違う事情を抱える病院に一律のガイドラインを適用することについて、医療関係者からは当惑する声も聞かれる。福井県は県内公立９病院のうち、４病院が黒字だ。県医務薬務課の担当者は「順調な経営の病院でもわざわざプランを作らないといけないのか」と話す。広島国際大学の谷田一久准教授（医療経営学）は、学会で「（ガイドラインで）根性論をいくら言ってもいじめになる」と異議を唱えた。
　一方、総務省の「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」メンバーで、島根県立中央病院の中川正久院長は「地域医療確保のために交付税措置してもいい、というのが総務省の考えで、（措置の）基準をつくりたい。ガイドラインで淘汰（とうた）される病院も出るが、病院のモチベーションが上がるいいきっかけになったのではないか」と話している。

□コスト削減
　認知症専門の福井県立すこやかシルバー病院（伊藤達彦院長）は、独自の工夫で経費削減に取り組み、経営健全化に成功している。０６年度から指定管理者制度に移行したため、県からの繰入額は４５００万円減となったが、清掃や警備、医療機器のメンテナンスにかかる管理委託費を見直しコストを削減した。人件費を削る代わりに業績手当を給付するほか、徹底した在庫管理や節電・節水など、きめ細かい努力を積み重ね、０６年度は６３００万円、０７年度は６４００万円の経常黒字となった。
　しかし、こういった例はまれだ。診療報酬が主財源となる公立病院では、慢性的な医師不足が経営に影響する。特に地方病院は、医師の大都市への流出や人口減による医業費減で経営難に陥りやすいという。

□医師不足対策
　学会では、地方病院の医師不足の対策も話し合われた。福島県立医科大医学部の葛西（かっさい）龍樹教授は、開業医を「家庭医」として再教育することで眠っている人材を活性化し、医師不足を補う取り組みを紹介した。「家庭医同士や病院で２４時間患者に対応できるネットワークを作って症例の８割に対応する。残り２割の重症者は地域の拠点病院に集約することで病院の負担を軽減でき、医療崩壊の防止につながる」と説明する。また、福井県立病院救命救急センターの林寛之医師は「救命救急センターで雑多な症例を経験できると分かれば研修医は集まる」と提案した。

　　　　

「追加費用」が重荷 県立病院経営/公務員ＯＢ年金補てん 累積赤字額に相当
沖縄タイムス　2008年11月23日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-24-M_1-001-1_002.html?PSID=ae02dc0da6094452275af00cf89c6691
　共済年金がなかったころの公務員ＯＢの年金財源の不足分を負担する「追加費用」が、県立病院で一九八一―二〇〇七年度の二十七年間で計二百五十二億円に上ることが二十三日までに分かった。県立病院が抱える累積赤字総額に匹敵し、院長らは「民間病院にはない追加費用の負担が、赤字拡大に拍車をかけている」と指摘する。県立病院はじめ全国の公立病院で経営悪化が問題になっているが、赤字には国の年金制度も関係している。追加費用は全国の地方自治体や公立病院などが、現職公務員の給与額に応じて分担する。

　県立病院では職員増に伴い、一九八一年度に三億三千万円だった追加費用が、ピーク時の二〇〇〇年度に四倍の十二億四千万円となった。その後は全国の年金受給者の減少に従って漸減傾向だが、〇七年度は四年ぶりに十億円を超えた。県立八重山病院の伊江朝次院長は「全国で公立病院の閉院や民営化が相次ぎ、残った病院の負担が増えている」と分析する。
　追加費用は、県庁では一般会計から支出するのに対し、別会計の県立病院は原則独自負担だ。県は一九九二年度から県立病院の負担一部補てんを開始。現在は約六割を補てんしているが、その多くが病院改築や医療機器購入の借金（企業債）返済に充てられてきた。実際に補てん分を費用負担に充てたのは八一年度からの総額の二割、約五十八億円にとどまっている。
　伊江院長は「県立病院は、全国の公立病院に比べて病床あたりの繰り入れが少ない。いくら経営努力をしても、構造的な赤字要因を取り除かなければ、救急など不採算医療の継続は難しい」と危機感を募らす。

　　　

民間移譲めぐり出直し選
朝日新聞　2008年11月23日
http://mytown.asahi.com/saga/news.php?k_id=42000000811240007
　出直し選挙になる武雄市民病院の民間移譲問題。辞職に至るまで樋渡啓祐市長の進めた改革はどこでつまづいたのか。公立病院への問題意識は正しいが、手法には課題もあった――。病院経営問題に詳しい伊関友伸・城西大准教授（行政学）は「公立病院改革の進め方を考える上で重要な事例だ」と注視し、こう指摘した。（聞き手・市川雄輝）

――全国で医師不足が問題になっている。武雄市民病院はその典型例か
　むしろ市長の病院マネジメントの問題だ。現場で献身的に働いている医師を無視するような改革の進め方が、勤務医と市との信頼関係を壊し、大量退職を招く結果になった。

――なぜ医師が離れたのか
　市長は市民病院の問題点として救急体制の弱さや経営難を強調した。だが、救急医療は、ぎりぎりの人数で維持されていたし、コスト縮減の取り組みも進んでいた。「市側が現場の努力を酌もうとしない」と医師らが不信を募らせたのも無理はない。

――改革は必要だったのか
　公立病院は一般に無駄が多い。意思決定にも時間がかかり、時代の変化に対応しにくい。改革を進めようとした市長の問題意識自体は正しい。

――進め方に問題があったのか
　改革には、首長の強いリーダーシップが不可欠だ。一方、改革に意欲を持つ首長は、ともすれば独善に走り、現場の医師からの反論を「世の中を分かっていない」と退けてしまいがちだ。武雄でも、そんなところはなかった
か。

――うまく進めるには
　病院の譲渡にしろ、公設民営の運営方式をとるにしろ、通常、経営形態の変更を行う場合、病院で働く勤務医の立場を尊重し、快く現場に残ってもらいながら段階的に移行する。強引に進めて勤務医が退職すれば、患者とのかかりつけの関係も、患者を紹介し合う開業医との連携も、すべて壊れる。地域医療にとって大変大きな損失だ。

――市は移譲先選定で、救急医療や高度医療を重視した。この方向性はどうか
　佐賀県西部地域には、国立病院機構嬉野医療センターもあり、県立病院好生館も近く移築され、今より数キロ近くなる。必ずしも、武雄だけで救急を担う必要性はない。もともと、高齢者の利用が多い病院。温泉のまちなんだから、回復期のリハビリや療養に重点を置く考え方もある。

――武雄の改革は、地元医師会との衝突も招いた
　地域医療を守っていくには、中核病院、開業医、そして保健行政の連携が欠かせない。互いにパートナーとして尊重しあう関係が壊れてしまうのは市民にとって損失だ

――医師会側に問題はなかったか
　大きな医療法人が来ることへの警戒感や、「市は意見を聞かなかった」という感情的反発もあろう。だが、反対運動が一般市民にも広がったのは、「地域医療が大丈夫か」との不安感が市民の側にもあったからだ。医師会のエゴとは切り捨てられない。

――樋渡氏は再び立候補して信を問う方針だ
　市民の命を預かる責任者として、こうした混乱を招いた自らの施策を真摯に見つめた上で、自身の考える医療再生のあり方を丁寧に市民に説いて欲しい。
　　　　　　　　　　　　　　　□
伊関友伸（いせき　ともとし）
　８７年埼玉県入庁。同県立精神医療センター総務職員担当主幹などを経て、０４年から現職。著書に「まちの病院がなくなる！？　地域医療の崩壊と再生」など。

　　

　　

子どもの事故 死亡率で地域差
NHK　2008年11月24日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015569621000.html
　交通事故や転落などで死亡した幼い子どものおよそ７０％が高度な救急医療の体制が整っていない医療機関などで亡くなり、死亡率も都道府県によって最大で７倍以上の差があることが厚生労働省の研究班の調査でわかりました。
　大阪府立母子保健総合医療センターの藤村正哲総長を中心とする厚生労働省の研究班は、平成１７年と１８年に亡くなった１歳から４歳の子ども２２４５人を対象に詳しい死亡の状況を調べました。その結果、交通事故や転落など事故で亡くなった子どもの６９％に当たる４１４人が、子ども専用の集中治療室といった高度な救命救急医療の体制が整っていない小規模な医療機関などに搬送されていたことがわかりました。事故死した子どもの死亡率を都道府県別に１歳から４歳の人口１０００人当たりでみたところ、最も低い福井県で０．０３％、次いで佐賀県と和歌山県が０．０６％、富山県と奈良県が０．０７％などとなっています。一方、死亡率が最も高いのは愛媛県の０．２３％で、次いで秋田県の０．２２％、山口県の０．２０％、鹿児島県と石川県の０．１８％で、最も高い愛媛県と最も低い福井県とでは７．７倍の差がありました。日本の子どもの死亡率は、１歳未満では世界で最も低いレベルですが、１歳から４歳までは１７位で先進国の中で最悪のレベルになっています。調査にあたった大阪府立母子保健総合医療センターの藤村総長は「多くの子どもが専門的な医療を受けないまま亡くなっている現状が明らかになった。大学病院や子ども病院を中心に子ども専用の集中治療室を早急に整備する必要がある」と話しています。

　　　　

介護 特養で看取るには（上）
MSN産経ニュース　2008年11月23日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081124/wlf0811240846001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081124/wlf0811240846001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081124/wlf0811240846001-n3.htm

　　　　　　

薬局で調剤ミス４件　量を１０倍に　種類取り違え／秋田
読売新聞　2008年11月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20081124-OYT8T00032.htm
　薬局が調剤する薬の種類や量を間違えた調剤ミスが今年５月と８月、県内４か所の薬局で１件ずつ、計４件起き、このうち３件で患者が血尿や吐き気、倦怠(けんたい)感などを訴え、健康被害が出ていたことがわかった。４件とも人的ミスだった。薬局が県薬剤師会（秋田市）に報告して判明した。日本薬剤師会の調剤事故防止マニュアルでは、患者に健康被害が出た場合に報告を求めているが、被害がなければ届ける必要がなく、薬局関係者は「表面化する事故は氷山の一角だろう」と指摘している。県薬剤師会によると、４件の調剤ミスは、薬剤師が確認を怠ったために起きた。

　秋田市の薬局では８月上旬、病院が出した処方せんの薬の量を薬剤師が間違え、本来の２倍の量を調剤していた。処方せんでは、抗うつ剤「パキシル」を１日に１錠１０ミリ・グラム服用することになっていたのに、１錠２０ミリ・グラムの錠剤を、１４日分、女性患者に渡した。女性患者は、１２日間服用した後、倦怠感や頭痛、体の震えなどにさいなまれ、量の間違いに気付いた。
　この薬局では、パキシルの１０ミリ・グラムの錠剤と２０ミリ・グラムの錠剤を並べて保管していたといい、経営者は「対応した２人の薬剤師のどちらもミスに気付かなかった」と話し、調剤ミスを認めている。女性患者は「誠意ある謝罪をまだ受けていない」と憤っている。
　さらに、８月に健康被害が出る調剤ミスが２件起きた。うち１件は、抗血栓薬「ワーファリン」を、本来は１錠０・５ミリ・グラムの錠剤を渡す必要があったが、その１０倍の量の５ミリ・グラムの錠剤を渡していた。患者は１日につき５錠を１４日間にわたってすべて服用し、腎臓の血管から出血して血尿が出た。病院側が出した処方せんに不備があったといい、薬局側でも不備に気付かなかったという。
　もう１件は、強心剤「ジゴシン」を、別の強心剤「ジゴキシン」と取り違えて渡し、患者は服用後に吐き気を催した。また、今年５月には、モルヒネ「ＭＳコンチン」を本来の量の６分の１しか調剤しないミスがあったが、健康被害はなかった。県薬剤師会によると、こうした調剤ミスは今年以外にも起きている。
　少なくとも２００３年度に１件、０４年度に１件、０５年度に３件、０６年度に１件、０７年度に２件あり、いずれも健康被害が出たという。

　　　　　　

高知ＤＭＡＴ：県独自に養成 初の研修会に医師や消防士３２人 ／高知
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20081123ddlk39040373000c.html

幼い脳、悲しい防衛本能 性的虐待、言葉の暴力で萎縮
西日本新聞　2008年11月23日
http://qnet.nishinippon.co.jp/medical/news/kyushu/post_685.shtml

生活に密着の質問続々 大泉町 初の外国人住民向け懇談会／群馬
東京新聞　2008年11月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20081124/CK2008112402000131.html

新型インフルエンザ：大流行に備え、人工呼吸器や防護具の購入費補助－－県 ／群馬
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081124ddlk10040006000c.html

新型インフルに出番
読売新聞　2008年11月23日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/magazine/kampo/0811/ts_811_081124.htm
　インフルエンザのワクチン接種が行われる季節です。
　漢方のバイブルともいえる「傷寒論（しょうかんろん）」は傷寒イコール悪性の風邪、つまりインフルエンザの治療解説書として書かれました。序文には著者と言われる張仲景（ちょうちゅうけい）の一族が、１０年くらいの間に傷寒によって半分くらいに減ってしまった、と書かれています。日本でも大正時代にスペイン風邪がはやった時には、多くの方が命を落とされたと聞いています。
　強い悪寒、発熱が起こると、身のおき所のないような苦しい状態＝煩躁（はんそう）と呼んでいます＝になり、真っ赤な顔で汗の出る傾向はありません。近年、インフルエンザの特効薬が出て、解熱しやすくなったのですが、最近では耐性ウイルスも出現しているそうです。漢方ではしばしば大青竜湯（だいせいりゅうとう）という薬を使います。昔の救急外来でのこと、インフルエンザとおぼしき男性に大青竜湯を処方しました。
　実は元々、私の上司の患者さん。「この間、救急外来に行ったら、背の高い先生が漢方薬を出してくれまして、すぐ良くなりましたよ」と、「上司」が感謝されました。いずれインフルエンザの特効薬が効かない新型インフルエンザが出た時は、漢方の出番ではないかと思っています。

　　　　

腎臓病の新薬開発へ成果
キャリアブレイン　2008年11月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19299.html

カザフスタン上空で元気な女の赤ちゃんが誕生、フィンランド航空
AFPBB News　2008年11月23日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2542192/3553019

裁判員がわかる：／７ 候補者にはどんな通知が来る？
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081124ddm013040043000c.html

患者さんの「物語」に耳を澄ます
朝日新聞　2008年11月23日
http://www.asahi.com/health/essay/TKY200811180164.html

　　

　　　　

編集部に質問状：「イノセント・ゲリラの祝祭」 維新志士思わせる男たちの策謀 医療行政にメス
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/enta/mantan/news/20081123mog00m200007000c.html
　話題の小説の魅力を担当編集者が語る「編集部に質問状」。今回は、万年講師の田口公平と、破天荒な官僚・白鳥圭輔が活躍する人気医療ミステリー「チーム・バチスタの栄光」の続編「イノセント・ゲリラの祝祭」（海堂尊、宝島社）です。宝島社の下村綾子さんに話を聞きました。（後略）

　　

週刊医学界新聞　第2807号　 2008年11月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

臨床研修病院における指導医の労働実態およびメンタルヘルスに関する研究

（関連目次）→臨床研修制度の問題点       厚労省の問題点　目次

　　　　　　　　医療安全と勤労時間・労基法　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

医学教育　第39巻　第5号
2008年10月25日号からですo(^-^)o ..｡*♡

今日のニュースでこのようなものがありましたo(^-^)o ..｡*♡

青森で指導医養成講習会、研修医指導への対応学ぶ
陸奥新報　2008年11月23日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/11/4381.html

   

指導医講習会は、研修指定病院の科長などは出なければならないのですが、
「指定病院」医師だからと「研修指導料」などの
プライオリティがつくことってないんですよね！

指導しなさいって義務だけで。

もちろん、私達も指導してもらって育ってきたから、
指導しなきゃいけない義務も当然あるでしょうけれど、
開業しちゃった先生方、指定病院じゃない派遣あるいは転職先病院は
「完成品」を盗んで行く盗人みたいなものじゃないかなぁって気がします。

相変わらずの現場丸投げ（＞_＜）！！！

勤務医には義務ばかり負わされているのが現状です。

　　

　　　

　　　　臨床研修病院における指導医の労働実態

　　　　　　およびメンタルヘルスに関する研究

　

　　　　　谷口　和樹　　笹原　信一朗　　前野　哲博　　吉野　　聡
　　　　　友常　祐介　　富田　絵梨子　　宇佐見　和哉　　林　　美貴子
　　　　　道喜　将太郎　　中村　明澄　　松崎　一葉

　　　　　　　　　（医学教育2008,39(5):305～311）

　　　　　

要旨：
　2004年度に施行された新臨床研修制度以降，医師不足が社会問題となり，医師，病院勤務医における過酷な勤務実態の影響が指摘されている．今回われわれは多施設の研修指定病院において，直接研修医の指導に当たる指導医479名を対象として，労働時間，当直回数や業務内容などの労働環境とメンタルヘルスについて質問紙法を用いて実態調査した.

１）2004年度に全国８箇所で開催された指導医養成講習会およびプログラム責任者養成講習会に参加した大学病院勤務医および研修指定病院勤務医を対象に調査を実施した．
２）臨床研修制度開始後も指導医は平均月あたり100時間を越える時間外労働に従事しており，２割以上の指導医は月16O時間以上にも及ぶ時間外労働を行っていた.
３）精神的健康度に関しては，指導医の２割以上が抑うつ傾向を呈していた.
４）臨床研修内容を一層充実させ，よりよい教育体制を構築するために診療業務の軽減，勤務内容の配慮などにより，臨床研修指定病院勤務医の労働環境を改善する必要性があると考えられた．

　　　　

研究背景
　新臨床研修制度以降，地方中核病院や産婦人科，小児科などにおける医師不足が社会問題としてクローズアップされている．医師，特に病院勤務医における過酷な勤務実態による｢立ち去り｣が医師不足の背景にあるとの指摘がなされている.
　日本の病院勤務医の中でも，研修医を指導する指導医は大学病院や研修指定病院に勤務する診療医を兼ねているのが通例であり，研修医を教育する教育業務の他に診療業務や研究業務，管理業務にも従事しており，多忙を極めているへ先行研究にて森田らは，公立大学病院勤務の医師の生活時間調査を行い，週の平均労働時間は86時間７分で，時間外労働は月に換算すると100時間を超えるものが79.4％であったと報告している.

　2004年に開始された新臨床研修制度では，研修医が短期間のローテーションで入れ替わりが多いこともあって指導医の負担が増しており，多くの指導医が，労働環境が厳しく指導時間が十分でないと感じている.

　一般に長時間労働など過重労働は疲労の蓄積およびメンタルヘルスの悪化をもたらす重要な要因とされている.米国でも医療従事者の労働時間規制に関して，ACGME(Accreditation Council for Graduate MedicaI Education ・ 米国の研修医プログラムを監督する第三者機関)のガイドラインにより，研修医の週あたり労働時間を80時間以内に制限することにより研修医の心身の健康の保持と医療安全の充実を因っている.

　日本の臨床研修制度において，指導医が長時間に及ぶ診療業務や病院管理業務に忙殺され，指導や教育業務に時間が十分に割けない，あるいは負担になっている部分があるとすれば，新臨床研修制度の趣旨にもとり，同時に指導医の疲労の蓄積およびメンタルヘルスに悪影響を及ぼす可能性がある．臨床研修をより充実したものにするためには，指導医が心身ともに健康な状態で余裕を持って研修医の教育に従事できる勤務環境にあることが望ましい．

　新臨床研修制度施行以降の指導医の労働環境やメンタルヘルスの実態については十分な報告が得られておらず，指導医の勤務環境や教育環境を改善するための前提となるデータは極めて乏しい．また，研究，教育，臨床，さらに病院管理など指導医の多岐にわたる業務内容の割合に着目し，具体的に調査した先行研究も本邦では未だ乏しい．
　そこで今回われわれは多施設の大学病院，研修指定病院において直接研修医の指導に当たる指導医（以下指導医と記す）を対象として，労働時間，当直回数や業務内容などの労働環境とメンタルヘルスに関して，質問紙法を用いた調査を実施した．

　　　　

対象と方法

（対象と研究計画）
（調査対象）
　2004年度に全国８箇所で開催された指導医養成講習会およびプログラム責任者養成講習会に参加した研修指定病院勤務医479名を対象に調査を実施した．調査方法は記名の自記式質問表を各講習会場にて配布し，その場で回収した．配布の際は研究目的および情報の取り扱いについて説明した上，書面にて回答への同意を求めた.393名から回答が回収された．（回収率82.0％）本研究の対象者は講習会の参加者であり，対象者の中には管理業務が中心をなしており，直接研修医を指導する機会が乏しい医師も存在していた．そのため本研究では，研修医を直接指導する立場にある指導医の労働実態を評価するため，回答者のうち実際に週３回以上研修医を直接指導していると回答した者を指導医と定義づけた．回答が回収された393名のうち，この指導医の定義に当てはまる対象者は175名であった．そのうち，すべての回答項目に欠損値のない161名を解析対象とした.（有効解析率33.6％）

　　　

（質問紙の構成）
　自記式の質問紙においては以下の項目を調査した.

・年代（20代～60代），性別，日本語販CES-D*1
・就労状況（平日労働時間，休日労働時間，当直回数，研修医を週何日指導しているか，臨床，管理，研究，教育にあてる業務の割合*2など）
　※1抑うつ度の評価には日本語版The Center for Epidemiologic Studies Depression Scale(CES-D）を用いた．得点が高いほど抑うつ度が高いと判定される.　本研究ではCES-D得点16点以上を「抑うつ傾向」と評価した．
　※2指導医の業務のうち，診療，教育，研究，管理業務にそれぞれ業務時間の時刻をあてているかを百分率形式で回答させた.

　

（週あたり労働時間の調査）
　自記式質問紙の回答項目から週あたり労働時間を推計調査した．いずれの質問項目も過去1ケ月の平均労働時間を調査した．
・「平均平日労働時間」（当直を除く）
・「平均休日労働時間」（土曜日の通常時間帯の勤務および，当直を除く）
・当直回数
　労働時間の測定は，先行研究と同様の手法により下記の数式に基づいて推計した.
（平均週労働時間）＝（平均平日労働時間）×５
　　　　　　　　＋（平均休日労働時間）×２
　　　　　　　　＋（週当直回数）
　　　　　　　　　×（24－平均平日労働時間）*3
　※3当直時間帯の勤務と通常時間帯勤務のダブルカウントを避けるために　当直時の勤務時間は（24－平均平日労働時間）とした．

　　

（統計解析）
  週労働時間，CES-D得点，当直回数につき年代別の差異に関して一元配置の分散分析を行った．統計解析にはSPSS 11.0 for Windowsを用いた.

　　　

（倫理面への配慮）
　本研究では，調査開始前に安全で質の高い医療体制の構築のため，病院医師の労働環境およびメンタルヘルスの調査を目的としていることを十分に説明し，各書面でも同様の説明を明記した．また，情報の取り扱い方法については第三者の目に触れることがなく，個人が特定できない形で研究目的にのみ取り扱うことを明示した．さらに本調査への参加は自由意志であり，調査紙に回答しない場合においていかなる不利益も彼らないことを明記し，任意で回答を依頼した．

　　

　
　
結　果

（基本属性とbase line データ）
　指導医161名のうち，男性にに50名（93.2％），女性は11名（6.8％）であった．年代別では20代が０名（0.O％），30代が29名（18.O％），40代が90名（55.9％），50代が39名（24.2％），60代が３名（1.9％）であった．女性指導医数が極めて少なかったため，年代別の解析においては性別ごとの解析は実施しなかった.

（週労働時間）
　指導医全体の平均週題労働時間は，68.7時間であった（表1）.週労働時間65時間は月の時間外労働が100時回超に及ぶ水準であり，指導医の週労働時間は平均でこの水準を上回っていた．週労働時間か法定労働時間の40時間を下回っていた指導医は161人中１人（0.6％）のみであり，50時間を下回っているものも161人中５人（3.1％）にすぎなかった．一方，週労働時間80時間を越えるものは161人中29人（18.0％）に及んでいた.

（当直日数）
　指導医全体の平均月あたり当直日数は，2.3日であった（表2）.161名中44名（26.0％）が月４回以上の当直に従事レ14名（83％）は月６回以上の当直に従事していた．これに対し、43名は月に１度も当直をしておらず，個人間の差が比較的大きかった.

（指導医の業務内容別割合）
　指導医全体の業務に占める診療業務の割合は，６割強であった．これに対し指導医全体の業務に占める教育業務の割合は，２割弱であった．また研究業務の割合は,5％弱と比較的少なかった．指導医全体の業務に占める管理業務の割合は，約15％であった（表3）.

（メンタルヘルス）
　指導医全体の平均CES-D得点は10.25点であった（表4）.指導医全体でCES-D得点が16点以上であった者は161人中36人（22.4％）であり，２割以上の指導医が抑うつ傾向にあると評価された.

（年代による差異）
　週労働時間について見ると，30代の指導医における平均週労働時間は68.22時間，40代では69.55時間，50代では67.50時間，60代では58.33時間であった．当直回数について見ると，50代の指導医の当直日数は30代，40代に比べて有意に少なかった．指導医の業務内容の割合に関しては，臨床，教育，研究割合においてはどの年代間でも有意差は認めなかった．他方管理業務においては50代の割合が30代と比較して有意に高かった．精神的健康度については，指導医のCES-D得点，抑うつ状態にあるものの割合はどの年代間においても有意差を認めなかった．

 

   
　
考　察

(回収率と解析率)
　本研究における回収率は82.0％であった．海外における研修医と医師を対象とした大規模ストレス研究では34.3～56.5％の回収率であり、これらの研究結果と比較して、．全国・多施設の医師を対象とした本研究における回収率は十分に高いと考えられた.

（労働時間の計算方法）
　本研究は回答者自身の回答による質問紙法で実施されたためめ、回答者の主観的要因を完全に排除できない.　しかし先行研究では質問紙法による労働時間算出と第三者が記録したタイムスタディー形式の労働時間算出との相関は0.98と極めて高い一致率を示したとの報告があり，質問紙法によってもある程度客観的な労働時間を推計することは可能であると考えられた兜
　二三究で得られた指導医の平均労働時間は，公立病院や大学病院に勤務する一般勤務医を対象とした先行研究と類似した結果が得られていた.　このことから，本研究の対象である臨床研修病院指導医が，中核医療機関に勤務する勤務医に対し，一定の代表性を持つことが示唆された。

（指導医の労働時間，当直日数）
　指導医群の平均週労働時間は68.7時間に及んでいた．年代別に見ても30代，40代，50代のいずれの年代でも指導医の労働時間は週65時間を越えていた.2006年４月に改正された労働安全衛生法では，「1週あたり40時間を超えて行う労働が１月当たり100時間を超え，疲労の蓄積が認められる者で面接を希望した者」に対し，医師の面接指導を義務付けている.　本研究結果で得られた指導医の週労働時間を月あたりに換算すると、どの年代でも平均して医師の面接が勧奨される対象となる計算となった．一方，法定労働時回の週40時間以下の労働時間であった指導医はほとんど存在しなかった．調査方法が異なるため直接的な比較はできないものの，ノルウエーの病院に勤務する医師を対象とした先行研究において平均週労働時間は52.8時間であった.　また前述のとおり，米国の研修医は労働時間を週80時間以内に規制されている．２割以上の指導医が週80時間以上の労働時間に従事しているという本研究結果からは，国際的な比較においても，日本の指導医が相対的に長時間の労働に従事していることが示唆された．
　これらの結果を総合して，新臨床研修制度が研修医の労働環境への配慮を指針としているにもかかわらず，大学病院ないし研修指定病院にて研修医を指導する職責にある指導医の労働時間は依然極めて長時間に及んでいることが示唆された.
　
（当直回数）
　指導医の月あたり当直回数についてみると４分の１以上の指導医が月４日以上の当直に従事している反面，当直業務に従事していなかった指導医も４分の１程度おり，月あたり当直回数については個人の勤務環境により差が大きいことが示唆された.

（指導医の業務内容別割合）
　指導医の業務内容についてみると，診療業務の割合が５割を超えており，教育業務の割合は２割程度であった．指導医の年代により，診療業務や教育業務の割合に変化は見られなかったが，50代では管理業務の割合が増えていた．ノルウエーの研修施設の医師を対象とした先行研究では，後期研修医が教育を受ける時間が15％であるのに対し，指導担当の医師が教育にあてる時間は5％であった.　研究手法の相違により直接的な比較はできないが，本邦の指導医は長時間勤務に従事しているにもかかわらず，臨床および教育に多くの時間を割いていることが示唆された.
　
（メンタルヘルス）
　指導医全体の平均CES-D得点は10.25点であり，どの年代間においても有意差は認めなかった．指導医全体で抑うつ傾向（CES-D得点が16点以上）にある者は161人中36人（22.4％）に及んでいた．疫学研究において，一般の日本人のうつ病12ヵ月有病率は1～8％，生涯看病率は3～16％とされている.　調査手法が異なり，本研究結果と先行疫学研究を直接比較することはできないが，本研究の結果からは，大学病院や研修指定病院に勤務する指導医が一般国民と比較して精神状態が良好ではない可能性が示唆された．労働時間を80時間に制限した後，米国の研修医の燃え尽きが減少したという報告もあり，本邦においても長時間労働など病院の勤務環境が指導医の精神的健康に影響を及ぼしている可能性が考えられた.

（本研究の限界）
　本研究の限界としては，対象者が指導医養成講習会の参加者であるため，比較的大規模で研修環境が充実している病院の指導医であり，全勤務医を代表していない可能性がある．また，一時点における横断研究であるため，労働時間や当直回数と抑うつに関して因果関係を特定できない．さらに女性指導医の対象者数が極めて少なかったため，性差が労働時間や当直回数，業務の割合に及ぼす影響について十分に考察できなかった点が挙げられる.
　
（結論）
　新臨床研修制度開始後も指導医は平均月あたり100時間を越える時間外労働に従事しており，２割以上の指導医は月160時間以上にも及ぶ時間外労働を行っていることが明らかになった．精神的健康度については，指導医の２割以上が抑うつ傾向を呈していた．指導医が高い割合で抑うつ傾向を呈していた背景には，長時間労働や臨床業務と教育業務など多岐にわたる業務内容の過重な負担を強いられていることが影響している可能性が考えられた．
　臨床研修の内容をいっそう充実させ，よりよい医学教育体制を構築するために診療業務の軽減，勤務内容に関する配慮などにより研修指定病院に勤務する指導医の労働環境を改善することが望ましいと考えられた．

   

告　示
　本研究は文部科学省科学研究費助成研究「卒後初期研修における研修医のストレス」研究班の共同研究として実施させていただきました．調査にご協力してくださった各施設の研修医および研修指定病院勤務医の先生方に心より謝意と敬意を表します．

（関連目次）→臨床研修制度の問題点       厚労省の問題点　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

医学教育　第39巻　第5号
2008年10月25日号からですo(^-^)o ..｡*♡

今日のニュースでこのようなものがありましたo(^-^)o ..｡*♡

青森で指導医養成講習会、研修医指導への対応学ぶ
陸奥新報　2008年11月23日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/11/4381.html

   

指導医講習会は、研修指定病院の科長などは出なければならないのですが、
「指定病院」医師だからと「研修指導料」などの
プライオリティがつくことってないんですよね！

指導しなさいって義務だけで。

もちろん、私達も指導してもらって育ってきたから、
指導しなきゃいけない義務も当然あるでしょうけれど、
開業しちゃった先生方、指定病院じゃない派遣あるいは転職先病院は
「完成品」を盗んで行く盗人みたいなものじゃないかなぁって気がします。

相変わらずの現場丸投げ（＞_＜）！！！

勤務医には義務ばかり負わされているのが現状です。

　　

　　　

　　　　臨床研修病院における指導医の労働実態

　　　　　　およびメンタルヘルスに関する研究

　

　　　　　谷口　和樹　　笹原　信一朗　　前野　哲博　　吉野　　聡
　　　　　友常　祐介　　富田　絵梨子　　宇佐見　和哉　　林　　美貴子
　　　　　道喜　将太郎　　中村　明澄　　松崎　一葉

　　　　　　　　　（医学教育2008,39(5):305～311）

　　　　　

要旨：
　2004年度に施行された新臨床研修制度以降，医師不足が社会問題となり，医師，病院勤務医における過酷な勤務実態の影響が指摘されている．今回われわれは多施設の研修指定病院において，直接研修医の指導に当たる指導医479名を対象として，労働時間，当直回数や業務内容などの労働環境とメンタルヘルスについて質問紙法を用いて実態調査した.

１）2004年度に全国８箇所で開催された指導医養成講習会およびプログラム責任者養成講習会に参加した大学病院勤務医および研修指定病院勤務医を対象に調査を実施した．
２）臨床研修制度開始後も指導医は平均月あたり100時間を越える時間外労働に従事しており，２割以上の指導医は月16O時間以上にも及ぶ時間外労働を行っていた.
３）精神的健康度に関しては，指導医の２割以上が抑うつ傾向を呈していた.
４）臨床研修内容を一層充実させ，よりよい教育体制を構築するために診療業務の軽減，勤務内容の配慮などにより，臨床研修指定病院勤務医の労働環境を改善する必要性があると考えられた．

　　　　

研究背景
　新臨床研修制度以降，地方中核病院や産婦人科，小児科などにおける医師不足が社会問題としてクローズアップされている．医師，特に病院勤務医における過酷な勤務実態による｢立ち去り｣が医師不足の背景にあるとの指摘がなされている.
　日本の病院勤務医の中でも，研修医を指導する指導医は大学病院や研修指定病院に勤務する診療医を兼ねているのが通例であり，研修医を教育する教育業務の他に診療業務や研究業務，管理業務にも従事しており，多忙を極めているへ先行研究にて森田らは，公立大学病院勤務の医師の生活時間調査を行い，週の平均労働時間は86時間７分で，時間外労働は月に換算すると100時間を超えるものが79.4％であったと報告している.

　2004年に開始された新臨床研修制度では，研修医が短期間のローテーションで入れ替わりが多いこともあって指導医の負担が増しており，多くの指導医が，労働環境が厳しく指導時間が十分でないと感じている.

　一般に長時間労働など過重労働は疲労の蓄積およびメンタルヘルスの悪化をもたらす重要な要因とされている.米国でも医療従事者の労働時間規制に関して，ACGME(Accreditation Council for Graduate MedicaI Education ・ 米国の研修医プログラムを監督する第三者機関)のガイドラインにより，研修医の週あたり労働時間を80時間以内に制限することにより研修医の心身の健康の保持と医療安全の充実を因っている.

　日本の臨床研修制度において，指導医が長時間に及ぶ診療業務や病院管理業務に忙殺され，指導や教育業務に時間が十分に割けない，あるいは負担になっている部分があるとすれば，新臨床研修制度の趣旨にもとり，同時に指導医の疲労の蓄積およびメンタルヘルスに悪影響を及ぼす可能性がある．臨床研修をより充実したものにするためには，指導医が心身ともに健康な状態で余裕を持って研修医の教育に従事できる勤務環境にあることが望ましい．

　新臨床研修制度施行以降の指導医の労働環境やメンタルヘルスの実態については十分な報告が得られておらず，指導医の勤務環境や教育環境を改善するための前提となるデータは極めて乏しい．また，研究，教育，臨床，さらに病院管理など指導医の多岐にわたる業務内容の割合に着目し，具体的に調査した先行研究も本邦では未だ乏しい．
　そこで今回われわれは多施設の大学病院，研修指定病院において直接研修医の指導に当たる指導医（以下指導医と記す）を対象として，労働時間，当直回数や業務内容などの労働環境とメンタルヘルスに関して，質問紙法を用いた調査を実施した．

　　　　

対象と方法

（対象と研究計画）
（調査対象）
　2004年度に全国８箇所で開催された指導医養成講習会およびプログラム責任者養成講習会に参加した研修指定病院勤務医479名を対象に調査を実施した．調査方法は記名の自記式質問表を各講習会場にて配布し，その場で回収した．配布の際は研究目的および情報の取り扱いについて説明した上，書面にて回答への同意を求めた.393名から回答が回収された．（回収率82.0％）本研究の対象者は講習会の参加者であり，対象者の中には管理業務が中心をなしており，直接研修医を指導する機会が乏しい医師も存在していた．そのため本研究では，研修医を直接指導する立場にある指導医の労働実態を評価するため，回答者のうち実際に週３回以上研修医を直接指導していると回答した者を指導医と定義づけた．回答が回収された393名のうち，この指導医の定義に当てはまる対象者は175名であった．そのうち，すべての回答項目に欠損値のない161名を解析対象とした.（有効解析率33.6％）

　　　

（質問紙の構成）
　自記式の質問紙においては以下の項目を調査した.

・年代（20代～60代），性別，日本語販CES-D*1
・就労状況（平日労働時間，休日労働時間，当直回数，研修医を週何日指導しているか，臨床，管理，研究，教育にあてる業務の割合*2など）
　※1抑うつ度の評価には日本語版The Center for Epidemiologic Studies Depression Scale(CES-D）を用いた．得点が高いほど抑うつ度が高いと判定される.　本研究ではCES-D得点16点以上を「抑うつ傾向」と評価した．
　※2指導医の業務のうち，診療，教育，研究，管理業務にそれぞれ業務時間の時刻をあてているかを百分率形式で回答させた.

　

（週あたり労働時間の調査）
　自記式質問紙の回答項目から週あたり労働時間を推計調査した．いずれの質問項目も過去1ケ月の平均労働時間を調査した．
・「平均平日労働時間」（当直を除く）
・「平均休日労働時間」（土曜日の通常時間帯の勤務および，当直を除く）
・当直回数
　労働時間の測定は，先行研究と同様の手法により下記の数式に基づいて推計した.
（平均週労働時間）＝（平均平日労働時間）×５
　　　　　　　　＋（平均休日労働時間）×２
　　　　　　　　＋（週当直回数）
　　　　　　　　　×（24－平均平日労働時間）*3
　※3当直時間帯の勤務と通常時間帯勤務のダブルカウントを避けるために　当直時の勤務時間は（24－平均平日労働時間）とした．

　　

（統計解析）
  週労働時間，CES-D得点，当直回数につき年代別の差異に関して一元配置の分散分析を行った．統計解析にはSPSS 11.0 for Windowsを用いた.

　　　

（倫理面への配慮）
　本研究では，調査開始前に安全で質の高い医療体制の構築のため，病院医師の労働環境およびメンタルヘルスの調査を目的としていることを十分に説明し，各書面でも同様の説明を明記した．また，情報の取り扱い方法については第三者の目に触れることがなく，個人が特定できない形で研究目的にのみ取り扱うことを明示した．さらに本調査への参加は自由意志であり，調査紙に回答しない場合においていかなる不利益も彼らないことを明記し，任意で回答を依頼した．

　　

　
　
結　果

（基本属性とbase line データ）
　指導医161名のうち，男性にに50名（93.2％），女性は11名（6.8％）であった．年代別では20代が０名（0.O％），30代が29名（18.O％），40代が90名（55.9％），50代が39名（24.2％），60代が３名（1.9％）であった．女性指導医数が極めて少なかったため，年代別の解析においては性別ごとの解析は実施しなかった.

（週労働時間）
　指導医全体の平均週題労働時間は，68.7時間であった（表1）.週労働時間65時間は月の時間外労働が100時回超に及ぶ水準であり，指導医の週労働時間は平均でこの水準を上回っていた．週労働時間か法定労働時間の40時間を下回っていた指導医は161人中１人（0.6％）のみであり，50時間を下回っているものも161人中５人（3.1％）にすぎなかった．一方，週労働時間80時間を越えるものは161人中29人（18.0％）に及んでいた.

（当直日数）
　指導医全体の平均月あたり当直日数は，2.3日であった（表2）.161名中44名（26.0％）が月４回以上の当直に従事レ14名（83％）は月６回以上の当直に従事していた．これに対し、43名は月に１度も当直をしておらず，個人間の差が比較的大きかった.

（指導医の業務内容別割合）
　指導医全体の業務に占める診療業務の割合は，６割強であった．これに対し指導医全体の業務に占める教育業務の割合は，２割弱であった．また研究業務の割合は,5％弱と比較的少なかった．指導医全体の業務に占める管理業務の割合は，約15％であった（表3）.

（メンタルヘルス）
　指導医全体の平均CES-D得点は10.25点であった（表4）.指導医全体でCES-D得点が16点以上であった者は161人中36人（22.4％）であり，２割以上の指導医が抑うつ傾向にあると評価された.

（年代による差異）
　週労働時間について見ると，30代の指導医における平均週労働時間は68.22時間，40代では69.55時間，50代では67.50時間，60代では58.33時間であった．当直回数について見ると，50代の指導医の当直日数は30代，40代に比べて有意に少なかった．指導医の業務内容の割合に関しては，臨床，教育，研究割合においてはどの年代間でも有意差は認めなかった．他方管理業務においては50代の割合が30代と比較して有意に高かった．精神的健康度については，指導医のCES-D得点，抑うつ状態にあるものの割合はどの年代間においても有意差を認めなかった．

 

   
　
考　察

(回収率と解析率)
　本研究における回収率は82.0％であった．海外における研修医と医師を対象とした大規模ストレス研究では34.3～56.5％の回収率であり、これらの研究結果と比較して、．全国・多施設の医師を対象とした本研究における回収率は十分に高いと考えられた.

（労働時間の計算方法）
　本研究は回答者自身の回答による質問紙法で実施されたためめ、回答者の主観的要因を完全に排除できない.　しかし先行研究では質問紙法による労働時間算出と第三者が記録したタイムスタディー形式の労働時間算出との相関は0.98と極めて高い一致率を示したとの報告があり，質問紙法によってもある程度客観的な労働時間を推計することは可能であると考えられた兜
　二三究で得られた指導医の平均労働時間は，公立病院や大学病院に勤務する一般勤務医を対象とした先行研究と類似した結果が得られていた.　このことから，本研究の対象である臨床研修病院指導医が，中核医療機関に勤務する勤務医に対し，一定の代表性を持つことが示唆された。

（指導医の労働時間，当直日数）
　指導医群の平均週労働時間は68.7時間に及んでいた．年代別に見ても30代，40代，50代のいずれの年代でも指導医の労働時間は週65時間を越えていた.2006年４月に改正された労働安全衛生法では，「1週あたり40時間を超えて行う労働が１月当たり100時間を超え，疲労の蓄積が認められる者で面接を希望した者」に対し，医師の面接指導を義務付けている.　本研究結果で得られた指導医の週労働時間を月あたりに換算すると、どの年代でも平均して医師の面接が勧奨される対象となる計算となった．一方，法定労働時回の週40時間以下の労働時間であった指導医はほとんど存在しなかった．調査方法が異なるため直接的な比較はできないものの，ノルウエーの病院に勤務する医師を対象とした先行研究において平均週労働時間は52.8時間であった.　また前述のとおり，米国の研修医は労働時間を週80時間以内に規制されている．２割以上の指導医が週80時間以上の労働時間に従事しているという本研究結果からは，国際的な比較においても，日本の指導医が相対的に長時間の労働に従事していることが示唆された．
　これらの結果を総合して，新臨床研修制度が研修医の労働環境への配慮を指針としているにもかかわらず，大学病院ないし研修指定病院にて研修医を指導する職責にある指導医の労働時間は依然極めて長時間に及んでいることが示唆された.
　
（当直回数）
　指導医の月あたり当直回数についてみると４分の１以上の指導医が月４日以上の当直に従事している反面，当直業務に従事していなかった指導医も４分の１程度おり，月あたり当直回数については個人の勤務環境により差が大きいことが示唆された.

（指導医の業務内容別割合）
　指導医の業務内容についてみると，診療業務の割合が５割を超えており，教育業務の割合は２割程度であった．指導医の年代により，診療業務や教育業務の割合に変化は見られなかったが，50代では管理業務の割合が増えていた．ノルウエーの研修施設の医師を対象とした先行研究では，後期研修医が教育を受ける時間が15％であるのに対し，指導担当の医師が教育にあてる時間は5％であった.　研究手法の相違により直接的な比較はできないが，本邦の指導医は長時間勤務に従事しているにもかかわらず，臨床および教育に多くの時間を割いていることが示唆された.
　
（メンタルヘルス）
　指導医全体の平均CES-D得点は10.25点であり，どの年代間においても有意差は認めなかった．指導医全体で抑うつ傾向（CES-D得点が16点以上）にある者は161人中36人（22.4％）に及んでいた．疫学研究において，一般の日本人のうつ病12ヵ月有病率は1～8％，生涯看病率は3～16％とされている.　調査手法が異なり，本研究結果と先行疫学研究を直接比較することはできないが，本研究の結果からは，大学病院や研修指定病院に勤務する指導医が一般国民と比較して精神状態が良好ではない可能性が示唆された．労働時間を80時間に制限した後，米国の研修医の燃え尽きが減少したという報告もあり，本邦においても長時間労働など病院の勤務環境が指導医の精神的健康に影響を及ぼしている可能性が考えられた.

（本研究の限界）
　本研究の限界としては，対象者が指導医養成講習会の参加者であるため，比較的大規模で研修環境が充実している病院の指導医であり，全勤務医を代表していない可能性がある．また，一時点における横断研究であるため，労働時間や当直回数と抑うつに関して因果関係を特定できない．さらに女性指導医の対象者数が極めて少なかったため，性差が労働時間や当直回数，業務の割合に及ぼす影響について十分に考察できなかった点が挙げられる.
　
（結論）
　新臨床研修制度開始後も指導医は平均月あたり100時間を越える時間外労働に従事しており，２割以上の指導医は月160時間以上にも及ぶ時間外労働を行っていることが明らかになった．精神的健康度については，指導医の２割以上が抑うつ傾向を呈していた．指導医が高い割合で抑うつ傾向を呈していた背景には，長時間労働や臨床業務と教育業務など多岐にわたる業務内容の過重な負担を強いられていることが影響している可能性が考えられた．
　臨床研修の内容をいっそう充実させ，よりよい医学教育体制を構築するために診療業務の軽減，勤務内容に関する配慮などにより研修指定病院に勤務する指導医の労働環境を改善することが望ましいと考えられた．

   

告　示
　本研究は文部科学省科学研究費助成研究「卒後初期研修における研修医のストレス」研究班の共同研究として実施させていただきました．調査にご協力してくださった各施設の研修医および研修指定病院勤務医の先生方に心より謝意と敬意を表します．

小児のうつ病予防にプラス思考の教育

（関連目次）→うつ病に関する記事　目次　　子育てを考える　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

たしかに、そういうのって大事かも～と思いますです。
最近、世の中マイナス思考ですものね！

　　　　　

　　　　　小児のうつ病予防にプラス思考の教育

　　　　
　
　　　（Medical Tribune　2008年11月20日（VOL.41 NO.47） p.27）

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?perpage=1&order=1&page=0&id=M41470271&year=2008

英で2009年秋から実施へ
　〔英バース〕英国の中高生7,000人以上が，バース大学精神衛生研究開発ユニットのPaul Stallard教授らによるうつ病防止のための新プラス思考プログラム試験に参加する。生徒は，人と社会，健康教育（PSHE）授業の一環として自らの強さを認識し，マイナス思考の過程を確認し，問題解決の技能を磨く方法を学習することになる。

　　　

精神的自衛手段を強化

　小児の約10人に1人に，重度のうつ状態に陥る高リスクの徴候が見られる。そのまま放置すれば，これらの徴候は小児の日常生活に著しい影響を及ぼし，青春期に精神衛生問題を引き起こす可能性が増大する。Stallard教授らは，国民保健サービス（NHS）ヘルス・テクノロジー評価プログラム（HTA）から助成を受け，バース，ブリストル，ノッティンガム，スウィンドン，ウィルトシャーの13〜16歳の中高生を対象とする教育プログラムを来年から開始する。
　この試験では，精神衛生問題の発生を防ぐことが証明されている認知行動療法（CBT）を用いて，生徒にプラス思考，対処法，問題解決の促進に役立つ技能を与える。この種の前向きな保健介入は，精神衛生問題の発生リスクを有意に低下させる効果がある。クラス全体で行う方法には，すべての生徒が人生の難問に確固として立ち向かう力を培えるという利点がある。
　同教授は「うつは思春期の若者にとって，将来の精神衛生問題となりうる深刻な状態である。立ち直る力を付けるのに役立つ手段を与えれば，後日の問題化を避けられるとする知見がある。今回の試験が成功すれば，全国の学校でこのプログラムを展開できるようになる」と述べている。

　　　　

10週間の授業を実施

　最初のスクリーニング後，CBTプログラムによる授業は10週にわたって行い，プログラムを教師が実施した場合と特別に養成された学外の現行PSHE教科促進者が行った場合とで効果を比較する。さらに，プログラム直後，6か月後，1年後にも評価を行う。この評価により，特に重度な症状が認められた生徒と認められなかった生徒で，うつ状態の軽減にプログラムが有効であったかどうかを調査する。
　2009年1月に予備試験，2009年9月〜10年7月に本試験が予定されている。
　Stallard教授は「われわれは，CBTプログラムが重度のうつに陥るリスクのある小児を有意に減らせるものと期待している。CBTでは，1人1人の否定的な状況を処理する能力とより肯定的な技能とその結果を認知し，集中する能力を改善することにより効果を上げる」と述べている。
　同教授のCBTに関する著書『Think Good, Feel Good（上手に考え，気分よく）』は英国医学会（BMA）で称賛され，13か国語に翻訳されている。また，小児に精神衛生問題が発生するのを防ぐための学校関連CBTプログラム（FRIENDS）は，5つの国家的な賞を獲得している。
　同教授の最新知見は，先ごろ開催された学校保健問題協議会で発表された。
　このプログラムはバース，ブリストル，ノッティンガムの各大学とペニンシュラ医科大学の協力を得ているほか，試験実施地域の医院とも連携する。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

たしかに、そういうのって大事かも～と思いますです。
最近、世の中マイナス思考ですものね！

　　　　　

　　　　　小児のうつ病予防にプラス思考の教育

　　　　
　
　　　（Medical Tribune　2008年11月20日（VOL.41 NO.47） p.27）

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?perpage=1&order=1&page=0&id=M41470271&year=2008

英で2009年秋から実施へ
　〔英バース〕英国の中高生7,000人以上が，バース大学精神衛生研究開発ユニットのPaul Stallard教授らによるうつ病防止のための新プラス思考プログラム試験に参加する。生徒は，人と社会，健康教育（PSHE）授業の一環として自らの強さを認識し，マイナス思考の過程を確認し，問題解決の技能を磨く方法を学習することになる。

　　　

精神的自衛手段を強化

　小児の約10人に1人に，重度のうつ状態に陥る高リスクの徴候が見られる。そのまま放置すれば，これらの徴候は小児の日常生活に著しい影響を及ぼし，青春期に精神衛生問題を引き起こす可能性が増大する。Stallard教授らは，国民保健サービス（NHS）ヘルス・テクノロジー評価プログラム（HTA）から助成を受け，バース，ブリストル，ノッティンガム，スウィンドン，ウィルトシャーの13〜16歳の中高生を対象とする教育プログラムを来年から開始する。
　この試験では，精神衛生問題の発生を防ぐことが証明されている認知行動療法（CBT）を用いて，生徒にプラス思考，対処法，問題解決の促進に役立つ技能を与える。この種の前向きな保健介入は，精神衛生問題の発生リスクを有意に低下させる効果がある。クラス全体で行う方法には，すべての生徒が人生の難問に確固として立ち向かう力を培えるという利点がある。
　同教授は「うつは思春期の若者にとって，将来の精神衛生問題となりうる深刻な状態である。立ち直る力を付けるのに役立つ手段を与えれば，後日の問題化を避けられるとする知見がある。今回の試験が成功すれば，全国の学校でこのプログラムを展開できるようになる」と述べている。

　　　　

10週間の授業を実施

　最初のスクリーニング後，CBTプログラムによる授業は10週にわたって行い，プログラムを教師が実施した場合と特別に養成された学外の現行PSHE教科促進者が行った場合とで効果を比較する。さらに，プログラム直後，6か月後，1年後にも評価を行う。この評価により，特に重度な症状が認められた生徒と認められなかった生徒で，うつ状態の軽減にプログラムが有効であったかどうかを調査する。
　2009年1月に予備試験，2009年9月〜10年7月に本試験が予定されている。
　Stallard教授は「われわれは，CBTプログラムが重度のうつに陥るリスクのある小児を有意に減らせるものと期待している。CBTでは，1人1人の否定的な状況を処理する能力とより肯定的な技能とその結果を認知し，集中する能力を改善することにより効果を上げる」と述べている。
　同教授のCBTに関する著書『Think Good, Feel Good（上手に考え，気分よく）』は英国医学会（BMA）で称賛され，13か国語に翻訳されている。また，小児に精神衛生問題が発生するのを防ぐための学校関連CBTプログラム（FRIENDS）は，5つの国家的な賞を獲得している。
　同教授の最新知見は，先ごろ開催された学校保健問題協議会で発表された。
　このプログラムはバース，ブリストル，ノッティンガムの各大学とペニンシュラ医科大学の協力を得ているほか，試験実施地域の医院とも連携する。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 11月24日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

休刊日？？？
ニュース少ないです。（集めた時間が早すぎたのかな？）

　　　

銚子市立総合病院：休止問題 市民団体の署名活動、始まる ／千葉
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081123ddlk12040123000c.html
　銚子市立総合病院の診療休止問題で、岡野俊昭市長の解職（リコール運動）を求める「何とかしよう銚子市政・市民の会」（茂木薫代表）の署名運動が２２日始まった。署名を集める約１８００人の受任者は隣組や親せき、友人らを訪問。ＪＲ銚子駅前では約１０人の受任者が電車の乗降客や駅前通りのフリーマーケットでにぎわう商店街で通行人に呼びかけ、「市立病院には家族が世話になった。絶対に残すべきだった」と言って署名する夫婦もいた。
　期間は１２月２１日まで１カ月。市選管に署名簿を提出、審査などの手続きを経て、有権者の３分の１以上の有効署名が確認されると、本請求（住民投票）＝来年３月下旬＝できる。９月２日現在の有権者数は６万８４１人。

　　　

塩谷総合病院問題でシンポジウム
下野新聞　2008年11月23日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20081122/78727
　矢板市富田の塩谷総合病院経営移譲問題を受けたシンポジウム「県北の地域医療を考える集い」が二十二日、同市末広町のイースタンホテルで開かれた。
　地域医療の在り方、総合病院機能の存続に向けた今後の取り組みを住民の視点で考えようという試み。県内有識者らの呼び掛けで市民ら約百二十人が参加。シンポを踏まえ、十二月にも地域医療を考える市民団体を立ち上げることを確認した。この日は市民病院の建設や診療科存続の市民運動にかかわってきた奈良県生駒市の山崎直幸さんと秋田県鹿角市の鈴木土身さんが講演。署名運動や行政への働き掛けなどの取り組みを通し、地域住民が主体となる活動の重要性や住民意識の変化などを紹介した。
　病院関係者、現役看護師らによるシンポジウムでは今後の課題が話し合われ「塩谷総合病院の公的役割を見つめ直し、機能存続のため住民ができることはすべてやることが必要だ」などの意見が上がった。

　　　

北方４島含めた拠点病院を構想 北海道根室市
47NEWS　2008年11月23日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112301000180.html

新多治見市民病院：住民説明会で反対意見が続出 ／岐阜
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20081123ddlk21040037000c.html

県保健医療福祉研究集会：「幸せな老後」考える 在宅医療など活動報告 ／奈良
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20081123ddlk29100298000c.html

　　　

ニュースの核心：都会に奪われる新卒看護師 教育制度、給与に格差 ／岩手
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20081123ddlk03040002000c.html
◇７対１基準、青田買い拍車
　県内の看護師養成施設を卒業した学生などの県内就業が低迷している。毎年７００～８００人の退職者が出るなど看護師不足の状況で、今年３月卒業者の県内就業率も５１・２％にとどまる。内訳は県立大が３割、看護短大が５割弱、県立や国立・民間養成所が５～６割、高校が１割強。元々地方に優秀な人材を求める首都圏の大学や民間の病院が労働環境や給料の差を武器に獲得しているのが要因だが、０６年度に国が導入した看護配置基準（７対１）が拍車をかけている。バブル市場の就職戦線を探った。

◇県立大、評価高く
　「優秀な人材と評価してもらうのはありがたいが……」。県立大看護学部の就職委員長を務める伊藤收教授は頭を悩ます。同大は毎年９０人前後の卒業生を出し、新規の看護師の３割弱を占めるが、今春の卒業生の県内就職者は２４人。就職者全体（８３人）の２８・９％だった。０３年３月卒業者の４９・５％から減少傾向となっている。
　同大学生の評価は高い。東京都内の有名大学付属病院が毎年卒業生を送ってくれるよう就職協定を求められるほど。同大での就職説明会への参加希望も後を絶たない。求人票の件数（重複も含む）は１０月末で県内が１９件に対し、県外は５０３件と圧倒的だ。
　また「７対１看護」導入で、病院の増収を目指す首都圏の大病院が大量採用に踏み切ったことも県外流出に影響を与えている。県立大としては県内定着も進めなければならないため、同大での就職説明会には県内の病院を優先的に呼び、学生にも県内就職を働きかけている。しかし、教育システムを含む労働環境や給料などの「格差」が人材の流出を生んでいる。県外の大学病院に内定が決まったある女子学生（２１）は「決め手はキャリアアップ。勤務しながら勉強もできる環境が整っている」と理由を挙げる。大学病院では数年後に大学院で学べるといった教育環境の良さが魅力だ。県外の民間病院も給料が県内の２割程度高い水準。１ＬＤＫのマンションが用意される病院もある。採用へのアプローチも巧みだ。病院開催の説明会への往復の新幹線代や宿泊費はもちろん、病院によっては横浜中華街での夕食や東京ディズニーランドへの招待を付けるなどバブル期の青田買いの状態だという。

　一方で、県立大も手をこまねいているわけではない。昨年度、岩手医大への就職に初めて成功。今年度も岩手医大単独の説明会を設けるなど毎年採用してもらえるように対策を取る。伊藤教授は「できる限りの努力はしているが、大学だけでは限界がある」と話す。
　県では、県内就業率の増加などを目指す「いわて看護職員確保定着アクションプラン」の策定中だ。労働環境など県外との差を踏まえたうえで、県内で働くメリットを明確にすることが求められる。

　　　　

県高次脳機能障害者支援センター：社会復帰を支援 来月１日、山形病院に設置 ／山形
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20081123ddlk06040077000c.html

がん・白血病の最先端医療 「細胞治療」本格化へ 札幌北楡病院
北海道新聞　2008年11月23日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/environment/130804_all.html

　　

女性医師：ネット発足 産休後の復帰など支援 ／福島
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20081123ddlk07040103000c.html
　県内の医師不足解消を目指し、女性医師の労働環境改善を呼びかける「医師の『仕事と生活の調和』をめざすネットワーク福島」が２２日、設立された。設立総会が同日、福島市の県立医大で開かれ、出産・育児などで職場を離れた女性医師の復帰支援や、定期的な調査活動を行うことを決めた。
　県立医大などの女性医師有志で発足した。同ネットによると、県内の女性医師は約５００人で、医師全体に占める割合は１３％と、全国平均（１７％）を下回っている。県立医大の入学者は約４割が女性だが、出産などで職場を離れ、定着が進んでいないという。休職後に医師として復帰を希望しても、元の職場に同じ待遇のまま戻れるのは約５割にとどまり、降格や勤務先の変更が余儀なくされるケースが多いという。
　この日の総会では、県医師会常任理事の本多静香・同ネット会長が「意欲ある女性医師をリタイアさせず、県内の医師増加につなげるための窓口になりたい」とあいさつした。今後の活動として▽妊娠・育児期間中の医師に対する当直・時間外勤務の免除▽研修医に対する育児休業の保障▽産休後の現職復帰の保障－－などを各医療機関に呼びかけていくことにした。また、定期的に県内医療機関の調査を行い、常勤医師に占める女性の割合や、各病院の育児支援策を公表していくという。

　設立呼びかけ人の藤野美都子・県立医大教授は「これまで医師が自発的に勤務環境を呼びかけていく手段がなかった。私たちの活動で各医療機関や行政の意識改善につながれば」と話していた。

　　　

「ネットワーク福島」が発足
福島放送　2008年11月23日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200811230
　「医師の『仕事と生活の調和』をめざすネットワーク福島」の設立総会は２２日、福島市の福島医大光が丘会館で開かれた。県内医師の就労環境改善や医師不足解消などを目指して本格的に動きだした。
　ネットワークは県内医師の有志らで組織。医療機関を対象に就労環境調査などを行い、結果を公表して、改善などに取り組む。医師の「仕事と生活の調和」を図り、就労環境改善を通じて医師不足解消も目指す。調査結果を研究し、医療機関に改善を働きかける。
　ネットワーク会長に本多静香県医師会常任理事（西口クリニック婦人科理事長）を選出した。

　　　

仕事と育児両立 若手女性医師へ助言
朝日新聞　2008年11月23日
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000000811230004

　　

仕事と子育ての悩み共感 福井で女性医師が体験語り合う／福井
中日新聞　2008年11月23日
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20081123/CK2008112302000025.html
　子育て中の女性医師が互いの悩みを話し合う集いが２２日、福井市大願寺の県医師会館内「ふくい女性医師支援センター」であった。女性医師６人が参加し、女医と母親の両立を目指す中での奮闘ぶりや挫折の体験を語り合った。
　「出産予定日の２週間前まで外来に出ていた」「生んで２カ月で『（仕事に）出てきなさい』と言われた」。出席者の口から次々と出る体験談からは、余裕のない現場と板挟みとなっている様子がうかがえた。
　職場では心ない言葉をかけられた体験も。「同じ給料なのに、子どもがいるから（同じように働けない）というのはプロとして許されない」「子どもが生まれて幸せだから（辞めても）いいじゃない」。出席者同士共感しながらの意見交換は続いた。県内の女性医師は約２５０人。開設から半年がたった支援センターでは、現状調査や出産で現場を離れた女医の復職研修などに取り組む。最近では短時間勤務を認めるなどの動きもあるという。
　県医師会理事で、女性医師問題担当の富永八千代さんは「女医同士で集まれば人脈ができ、今後悩みがあればすぐに相談ができるようにもなる。今回の集いのような試みはまた続けていきたい」と話していた。

　　　　

共同開発の水上飛行機が来春完成 沖縄で活用 市場開拓目指す
MSN産経ニュース　2008年11月23日
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081123/biz0811231855007-n1.htm

高次脳機能障害：患者・家族、交流の場に 連携強化へ、ネットワーク作り ／兵庫
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081123ddlk28040207000c.html 

自衛のため、モンスターペイシェントリスト作る病院
アメーバニュース　2008年11月23日
http://news.ameba.jp/special/2008/11/21750.html

社説：首相発言の迷走 この「軽さ」は目に余る
秋田魁新報　2008年11月23日
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20081123az

　　　

日本看護協会、在宅療養の充実を求め介護報酬改定を要望
ケアマネジメント オンライン　2008年11月23日
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+3167.htm
　日本看護協会は11月17日、介護報酬改定に関する要望を発表した。要望書には、高齢者が安心して在宅療養のできる環境作りが必要とした上で、以下のように要点をまとめている。

・訪問看護に対する評価の見直し
・軽度要介護・要支援者の在宅療養継続を支える基盤整備
・療養通所介護の拡充

　第55回介護給付費分科会において、訪問看護事業所の経営が危機的な状況であることが明らかになった。多くの事業所が人員基準の2.5人ぎりぎりで運営しており、今後の継続的・安定的な運営をするためにも介護報酬の引き上げを求めている。こうした報酬の評価を行うことで、在宅療養継続のための支援が充実し、不要な救急搬送や入院を回避できるという。同様に、2006年に創設された療養通所介護の充実、サービス提供実態に見合った評価の引き上げを求めている。

　　　　

医療の信頼回復を 制度改善へ新組織 京大エタノール死亡事故遺族ら
京都新聞　2008年11月23日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008112300044&genre=O1&area=K00
　京都大医学部付属病院のエタノール誤注入事故で２０００年３月に死亡した藤井沙織さん＝当時(17)＝の両親や、訴訟を支えてきた弁護士、支援者たちが２２日、京都市南区の京都テルサで報告集会を開いた。今年６月の最高裁の上告棄却決定を受けて支援団体の活動を終結させるとともに、患者の立場から医療制度の改善・充実を求める「安全と信頼の医療を考える会」（仮称）を新たに立ち上げることを決めた。
　考える会は、支援者や医療訴訟の当事者に加え、弁護士や医師にも参加を呼び掛け、近く正式に発足させる。事故と訴訟の経験から▽カルテは必ず時系列で記入し、医療行為以外にも患者に起きたことはすべて記載する▽事故が起きた場合、医師の説明を第三者が書面に記録する－などの提言をまとめ、厚生労働省に提出する準備を進めている。
　沙織さんの父親の省二さん(52)と母親の香さん(52)は約３０人が参加した報告集会で「事故をなくすことは難しいが、病院が隠し事をせずに丁寧に説明すれば、最後は受け入れられる。信頼できる医療のために力を尽くしたい」と話した。訴訟は一、二審とも、看護師４人と京大に損害賠償を命じたが、両親の「死亡診断書やカルテに誤注入の記載がなく、病院は事故を隠ぺいしようとした」との主張は退け、最高裁も追認した。

　　　　

学校一斉休校 指示は簡単、明確がいい
西日本新聞　2008年11月23日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/61407

子どもの急患冷静に判断を 県がミニガイドブック作製
東京新聞　2008年11月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20081123/CK2008112302000120.html

子どものしかり方：思春期編 焦点絞り、具体的に
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081123ddm013100042000c.html

「乳幼児期の愛情が原点」 教育と医学の会シンポ 親の役割を問う報告も 福岡市
西日本新聞　2008年11月23日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/61375

赤痢菌：熊本市の女性、ネパール旅行で感染 ／熊本
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20081123ddlk43040239000c.html

インドネシア：新型インフルエンザ対策 初の模擬訓練、２００人参加
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/select/world/news/20081123ddm007030085000c.html

米ネブラスカ州「赤ちゃんポスト」法を改正、生後30日以下に制限
AFPBB News　2008年11月23日
http://www.afpbb.com/article/politics/2541847/3549832

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

休刊日？？？
ニュース少ないです。（集めた時間が早すぎたのかな？）

　　　

銚子市立総合病院：休止問題 市民団体の署名活動、始まる ／千葉
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081123ddlk12040123000c.html
　銚子市立総合病院の診療休止問題で、岡野俊昭市長の解職（リコール運動）を求める「何とかしよう銚子市政・市民の会」（茂木薫代表）の署名運動が２２日始まった。署名を集める約１８００人の受任者は隣組や親せき、友人らを訪問。ＪＲ銚子駅前では約１０人の受任者が電車の乗降客や駅前通りのフリーマーケットでにぎわう商店街で通行人に呼びかけ、「市立病院には家族が世話になった。絶対に残すべきだった」と言って署名する夫婦もいた。
　期間は１２月２１日まで１カ月。市選管に署名簿を提出、審査などの手続きを経て、有権者の３分の１以上の有効署名が確認されると、本請求（住民投票）＝来年３月下旬＝できる。９月２日現在の有権者数は６万８４１人。

　　　

塩谷総合病院問題でシンポジウム
下野新聞　2008年11月23日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20081122/78727
　矢板市富田の塩谷総合病院経営移譲問題を受けたシンポジウム「県北の地域医療を考える集い」が二十二日、同市末広町のイースタンホテルで開かれた。
　地域医療の在り方、総合病院機能の存続に向けた今後の取り組みを住民の視点で考えようという試み。県内有識者らの呼び掛けで市民ら約百二十人が参加。シンポを踏まえ、十二月にも地域医療を考える市民団体を立ち上げることを確認した。この日は市民病院の建設や診療科存続の市民運動にかかわってきた奈良県生駒市の山崎直幸さんと秋田県鹿角市の鈴木土身さんが講演。署名運動や行政への働き掛けなどの取り組みを通し、地域住民が主体となる活動の重要性や住民意識の変化などを紹介した。
　病院関係者、現役看護師らによるシンポジウムでは今後の課題が話し合われ「塩谷総合病院の公的役割を見つめ直し、機能存続のため住民ができることはすべてやることが必要だ」などの意見が上がった。

　　　

北方４島含めた拠点病院を構想 北海道根室市
47NEWS　2008年11月23日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112301000180.html

新多治見市民病院：住民説明会で反対意見が続出 ／岐阜
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20081123ddlk21040037000c.html

県保健医療福祉研究集会：「幸せな老後」考える 在宅医療など活動報告 ／奈良
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20081123ddlk29100298000c.html

　　　

ニュースの核心：都会に奪われる新卒看護師 教育制度、給与に格差 ／岩手
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20081123ddlk03040002000c.html
◇７対１基準、青田買い拍車
　県内の看護師養成施設を卒業した学生などの県内就業が低迷している。毎年７００～８００人の退職者が出るなど看護師不足の状況で、今年３月卒業者の県内就業率も５１・２％にとどまる。内訳は県立大が３割、看護短大が５割弱、県立や国立・民間養成所が５～６割、高校が１割強。元々地方に優秀な人材を求める首都圏の大学や民間の病院が労働環境や給料の差を武器に獲得しているのが要因だが、０６年度に国が導入した看護配置基準（７対１）が拍車をかけている。バブル市場の就職戦線を探った。

◇県立大、評価高く
　「優秀な人材と評価してもらうのはありがたいが……」。県立大看護学部の就職委員長を務める伊藤收教授は頭を悩ます。同大は毎年９０人前後の卒業生を出し、新規の看護師の３割弱を占めるが、今春の卒業生の県内就職者は２４人。就職者全体（８３人）の２８・９％だった。０３年３月卒業者の４９・５％から減少傾向となっている。
　同大学生の評価は高い。東京都内の有名大学付属病院が毎年卒業生を送ってくれるよう就職協定を求められるほど。同大での就職説明会への参加希望も後を絶たない。求人票の件数（重複も含む）は１０月末で県内が１９件に対し、県外は５０３件と圧倒的だ。
　また「７対１看護」導入で、病院の増収を目指す首都圏の大病院が大量採用に踏み切ったことも県外流出に影響を与えている。県立大としては県内定着も進めなければならないため、同大での就職説明会には県内の病院を優先的に呼び、学生にも県内就職を働きかけている。しかし、教育システムを含む労働環境や給料などの「格差」が人材の流出を生んでいる。県外の大学病院に内定が決まったある女子学生（２１）は「決め手はキャリアアップ。勤務しながら勉強もできる環境が整っている」と理由を挙げる。大学病院では数年後に大学院で学べるといった教育環境の良さが魅力だ。県外の民間病院も給料が県内の２割程度高い水準。１ＬＤＫのマンションが用意される病院もある。採用へのアプローチも巧みだ。病院開催の説明会への往復の新幹線代や宿泊費はもちろん、病院によっては横浜中華街での夕食や東京ディズニーランドへの招待を付けるなどバブル期の青田買いの状態だという。

　一方で、県立大も手をこまねいているわけではない。昨年度、岩手医大への就職に初めて成功。今年度も岩手医大単独の説明会を設けるなど毎年採用してもらえるように対策を取る。伊藤教授は「できる限りの努力はしているが、大学だけでは限界がある」と話す。
　県では、県内就業率の増加などを目指す「いわて看護職員確保定着アクションプラン」の策定中だ。労働環境など県外との差を踏まえたうえで、県内で働くメリットを明確にすることが求められる。

　　　　

県高次脳機能障害者支援センター：社会復帰を支援 来月１日、山形病院に設置 ／山形
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20081123ddlk06040077000c.html

がん・白血病の最先端医療 「細胞治療」本格化へ 札幌北楡病院
北海道新聞　2008年11月23日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/environment/130804_all.html

　　

女性医師：ネット発足 産休後の復帰など支援 ／福島
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20081123ddlk07040103000c.html
　県内の医師不足解消を目指し、女性医師の労働環境改善を呼びかける「医師の『仕事と生活の調和』をめざすネットワーク福島」が２２日、設立された。設立総会が同日、福島市の県立医大で開かれ、出産・育児などで職場を離れた女性医師の復帰支援や、定期的な調査活動を行うことを決めた。
　県立医大などの女性医師有志で発足した。同ネットによると、県内の女性医師は約５００人で、医師全体に占める割合は１３％と、全国平均（１７％）を下回っている。県立医大の入学者は約４割が女性だが、出産などで職場を離れ、定着が進んでいないという。休職後に医師として復帰を希望しても、元の職場に同じ待遇のまま戻れるのは約５割にとどまり、降格や勤務先の変更が余儀なくされるケースが多いという。
　この日の総会では、県医師会常任理事の本多静香・同ネット会長が「意欲ある女性医師をリタイアさせず、県内の医師増加につなげるための窓口になりたい」とあいさつした。今後の活動として▽妊娠・育児期間中の医師に対する当直・時間外勤務の免除▽研修医に対する育児休業の保障▽産休後の現職復帰の保障－－などを各医療機関に呼びかけていくことにした。また、定期的に県内医療機関の調査を行い、常勤医師に占める女性の割合や、各病院の育児支援策を公表していくという。

　設立呼びかけ人の藤野美都子・県立医大教授は「これまで医師が自発的に勤務環境を呼びかけていく手段がなかった。私たちの活動で各医療機関や行政の意識改善につながれば」と話していた。

　　　

「ネットワーク福島」が発足
福島放送　2008年11月23日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200811230
　「医師の『仕事と生活の調和』をめざすネットワーク福島」の設立総会は２２日、福島市の福島医大光が丘会館で開かれた。県内医師の就労環境改善や医師不足解消などを目指して本格的に動きだした。
　ネットワークは県内医師の有志らで組織。医療機関を対象に就労環境調査などを行い、結果を公表して、改善などに取り組む。医師の「仕事と生活の調和」を図り、就労環境改善を通じて医師不足解消も目指す。調査結果を研究し、医療機関に改善を働きかける。
　ネットワーク会長に本多静香県医師会常任理事（西口クリニック婦人科理事長）を選出した。

　　　

仕事と育児両立 若手女性医師へ助言
朝日新聞　2008年11月23日
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000000811230004

　　

仕事と子育ての悩み共感 福井で女性医師が体験語り合う／福井
中日新聞　2008年11月23日
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20081123/CK2008112302000025.html
　子育て中の女性医師が互いの悩みを話し合う集いが２２日、福井市大願寺の県医師会館内「ふくい女性医師支援センター」であった。女性医師６人が参加し、女医と母親の両立を目指す中での奮闘ぶりや挫折の体験を語り合った。
　「出産予定日の２週間前まで外来に出ていた」「生んで２カ月で『（仕事に）出てきなさい』と言われた」。出席者の口から次々と出る体験談からは、余裕のない現場と板挟みとなっている様子がうかがえた。
　職場では心ない言葉をかけられた体験も。「同じ給料なのに、子どもがいるから（同じように働けない）というのはプロとして許されない」「子どもが生まれて幸せだから（辞めても）いいじゃない」。出席者同士共感しながらの意見交換は続いた。県内の女性医師は約２５０人。開設から半年がたった支援センターでは、現状調査や出産で現場を離れた女医の復職研修などに取り組む。最近では短時間勤務を認めるなどの動きもあるという。
　県医師会理事で、女性医師問題担当の富永八千代さんは「女医同士で集まれば人脈ができ、今後悩みがあればすぐに相談ができるようにもなる。今回の集いのような試みはまた続けていきたい」と話していた。

　　　　

共同開発の水上飛行機が来春完成 沖縄で活用 市場開拓目指す
MSN産経ニュース　2008年11月23日
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081123/biz0811231855007-n1.htm

高次脳機能障害：患者・家族、交流の場に 連携強化へ、ネットワーク作り ／兵庫
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081123ddlk28040207000c.html 

自衛のため、モンスターペイシェントリスト作る病院
アメーバニュース　2008年11月23日
http://news.ameba.jp/special/2008/11/21750.html

社説：首相発言の迷走 この「軽さ」は目に余る
秋田魁新報　2008年11月23日
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20081123az

　　　

日本看護協会、在宅療養の充実を求め介護報酬改定を要望
ケアマネジメント オンライン　2008年11月23日
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+3167.htm
　日本看護協会は11月17日、介護報酬改定に関する要望を発表した。要望書には、高齢者が安心して在宅療養のできる環境作りが必要とした上で、以下のように要点をまとめている。

・訪問看護に対する評価の見直し
・軽度要介護・要支援者の在宅療養継続を支える基盤整備
・療養通所介護の拡充

　第55回介護給付費分科会において、訪問看護事業所の経営が危機的な状況であることが明らかになった。多くの事業所が人員基準の2.5人ぎりぎりで運営しており、今後の継続的・安定的な運営をするためにも介護報酬の引き上げを求めている。こうした報酬の評価を行うことで、在宅療養継続のための支援が充実し、不要な救急搬送や入院を回避できるという。同様に、2006年に創設された療養通所介護の充実、サービス提供実態に見合った評価の引き上げを求めている。

　　　　

医療の信頼回復を 制度改善へ新組織 京大エタノール死亡事故遺族ら
京都新聞　2008年11月23日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008112300044&genre=O1&area=K00
　京都大医学部付属病院のエタノール誤注入事故で２０００年３月に死亡した藤井沙織さん＝当時(17)＝の両親や、訴訟を支えてきた弁護士、支援者たちが２２日、京都市南区の京都テルサで報告集会を開いた。今年６月の最高裁の上告棄却決定を受けて支援団体の活動を終結させるとともに、患者の立場から医療制度の改善・充実を求める「安全と信頼の医療を考える会」（仮称）を新たに立ち上げることを決めた。
　考える会は、支援者や医療訴訟の当事者に加え、弁護士や医師にも参加を呼び掛け、近く正式に発足させる。事故と訴訟の経験から▽カルテは必ず時系列で記入し、医療行為以外にも患者に起きたことはすべて記載する▽事故が起きた場合、医師の説明を第三者が書面に記録する－などの提言をまとめ、厚生労働省に提出する準備を進めている。
　沙織さんの父親の省二さん(52)と母親の香さん(52)は約３０人が参加した報告集会で「事故をなくすことは難しいが、病院が隠し事をせずに丁寧に説明すれば、最後は受け入れられる。信頼できる医療のために力を尽くしたい」と話した。訴訟は一、二審とも、看護師４人と京大に損害賠償を命じたが、両親の「死亡診断書やカルテに誤注入の記載がなく、病院は事故を隠ぺいしようとした」との主張は退け、最高裁も追認した。

　　　　

学校一斉休校 指示は簡単、明確がいい
西日本新聞　2008年11月23日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/61407

子どもの急患冷静に判断を 県がミニガイドブック作製
東京新聞　2008年11月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20081123/CK2008112302000120.html

子どものしかり方：思春期編 焦点絞り、具体的に
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081123ddm013100042000c.html

「乳幼児期の愛情が原点」 教育と医学の会シンポ 親の役割を問う報告も 福岡市
西日本新聞　2008年11月23日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/61375

赤痢菌：熊本市の女性、ネパール旅行で感染 ／熊本
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20081123ddlk43040239000c.html

インドネシア：新型インフルエンザ対策 初の模擬訓練、２００人参加
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/select/world/news/20081123ddm007030085000c.html

米ネブラスカ州「赤ちゃんポスト」法を改正、生後30日以下に制限
AFPBB News　2008年11月23日
http://www.afpbb.com/article/politics/2541847/3549832

ベッド不足 お産綱渡り

（関連目次）→小児科の現状　目次　産科医療の現実　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

神奈川こどもセンターと青森県立中央病院のNICU特集です（＞▽＜）！！
朝日新聞から！泊り込みでかなり頑張っての取材だったそうです。

　　　　

　　　　　　　ベッド不足　お産綱渡り

　　　

　　　　　　　　朝日新聞　2008年11月23日

　　　　　　　　　　　　　武田耕太

　朝６時、ＰＨＳが鳴った。豊島勝昭医師（39）が素早く出た。
　「29週？　心臓の病気かも。こちらは大丈夫」
　11月の日曜。横浜市南区にある神奈川県立こども医療センターの新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）の宿直室。産科の当直医からの電話だ。同県横須賀市の病院が切迫早産の妊婦の受け入れを求めている。赤ちゃんは心臓と気管に病気があるようだ。ＮＩＣＵに入る可能性が高い。ベッドはあるか。その確認だった。
　「慌てず、急いで」。人工呼吸器を準備する研修医の肩を、ＮＩＣＵ勤務10年目の豊島さんがポンとたたいた。

　１時間後、妊婦が救急車で到着した。子宮口がすでに８ｃｍ惣開いている。分娩室に横たわる妊婦に夫が付き添う。
　「今日は受けられて良かった。２週間前なら難しかった。無事に帰れるよう全力で頑張ります」。豊島さんの説明に妊婦はうなずいた。
　２週間余り前、病院に次々と受け入れを断られた東京都の妊婦が死亡したと報じられた。「ここに来られて良かったな」。夫の言葉に、妊婦の目から涙があふれ出た。
　県内には、リスクの高いお産を診る総合周産期母子医療センターが、ここを含めて４施設、地域周産期母子医療センターが12施設。ＮＩＣＵは計１４９床あるが、それでもベッドが足りず、年間70人以上の妊婦が東京など県外に搬送される。
　一呼吸置いて、豊島さんが告げた。「落ち善いたら他の病院に移ってもらうかも知れません。次の人に譲ってあげてください」。夫は「そうしないと回らないんですよね」とうなずいた。

　こども医療センターにはＮＩＣＵと回復後に入る病室（ＧＣＵ）で計43床ある。ＮＩＣＵに入る可能性が高い赤ちゃんを出産しそうな妊婦が、院内の産科などに、この日６人。症状が安定した赤ちゃんに転院してもらい、何とか６床確保してあった。
　豊島さんは「今日は外からの搬送依頼は２件が限度。あと１件」と言った。使命感と能力の限界とのはざまで、現場はもがく。
　少し落ち善いた午後、豊島さんが言った。「子どもを大切にしない国に未来はあるのかと思う。だから前を向いて頑張りたい」
　午後３時、今度は横浜市の産科医院から新生児の受け入れ要請。38週で生まれ、体重２２００グラム。呼吸は安定しているが、血糖値は低い。ただ、ここで受け入れれば、次の子は難しくなる。当直のＮＩＣＵ５年目の小谷牧医師は受け入れを見合わせた。電話で搬送先を探し、２ヵ所目で見つかった。「ありがとうございます」。小谷さんはほっとした表情を見せた。

　深夜０時過ぎ。早朝に受け入れた妊婦の出産が始まった。妊婦の息づかいは荒い。当直明けの豊島さんと小谷さんは、分娩室の隣の新生児蘇生観察室で待機した。
　ところが、ちょうどそのころ、県内の病院が別の赤ちゃんの受け入れを求めてきた。小谷さんは折り返し電話をかけた。先天的に腸管が閉じていて、他の病院では対応が難しい。手術が必要になりそうだが、緊急性は低そうだ。小谷さんは瞬時に判断し、「分かりました」と答えた。最後の１床が埋まった。
　次の瞬間、生まれたばかりの赤ちゃんが分娩室から運ばれてきた。「オギャー」。女の子。母親の処置が続く分娩室からも歓声が上がった。呼吸の度に赤ちゃんの胸が深くへこむ。「苦しそう」。豊島さんらは呼吸を助ける器具で手当てを始めた。
　「一番心配するような状態ではないようです」。豊島さんの言葉に、赤ちゃんを抱いた母親が鳴咽を漏らす。赤ちゃんは呼吸が荒く、急いで人工呼吸器を着ける必要がある。保育器に入れられＮＩＣＵへ向かう我が子に、母親は分娩台から手を振り続けた。

　　　　　

専門医、病院に年100泊　人手足りぬ地方の拠点

　体重千グラム未満の赤ちゃんが生まれる割合が全国一（06年）の青森県。10月の夕方、青森市の県立中央病院の新生児集中治療管理室に入院中の赤ちゃんに、同病院の産科を退院した30代の母親が、数十キロ離れた町から夫と会いに来た。
　「お父さんとお母さんですよー」。看護師に保育器から出してもらった赤ちゃんは、人工呼吸器を着けたまま、父の胸に抱かれた。体重千グラムあまり。母親は赤ちゃんの小さな５本の指に自分の人さし指を握らせ、名前を呼んだ。
　父親は「願いは、元気に帰ってきてほしいということだけ」。緊張感が漂うＮＩＣＵに穏やかな光景が同居した。
　この夫婦が４年前に授かった最初の子も千グラムに満たなかった。県内の別のＮＩＣＵに２ヵ月間。助からなかった。
　「新たな赤ちゃんの搬送があれば、転院をお願いするかも」。面会の数日前、網塚貴介・新生児集中治療管理部長（48）は夫婦に告げた。
　大きな病院がいくつもある都会と違い、県内に総合周産期母子医療センターはここ１ヵ所。未熟児やリスクの高い妊婦の受け入れを求められたら、何があっても受けざるをえない。ＮＩＣＵ９床、回復期の赤ちゃん用の後方病床（ＧＣＵ）15床は慢性的に満床だ。状態が安定したら地域の病院に送り返し、ベツドを空ける。そうしないと次の患者が入れない。
　母親は「改善したうれしさ半分、一番手厚い病院から離れる不安が半分」と話した。
　新たな赤ちゃんが運ばれてきて、走り回る医師と看護師。頻繁に鳴るＰＨＳの着信音に緊張が走る。
　「ああ、人手が足りないのかなと思う。当事者になってみないと分からなかった」と母親は言った。２週間後、赤ちゃんは地元の病院のＮＩＣＵへ。体重はいま１７００グラムになった。
　壁に網塚さんの勤務表があった。７月８回、８月９回、９月８回。当直を示す「〇」がほぼ３日おきに並ぶ。年間約１００日、病院に泊まる計算だ。時間外勤務が２１５時間に達した月もある。網塚さんは「地方の大きな問題は専門医の不足」と言う。
　大学が医師を引き揚げるなどしたため、今年３月までの半年間、定員５人のＮＩＣＵの医師は、ＮＩＣＵ経験が１年未満の３人と網塚さんの計４人だった。でも、患者が減るわけではない。新生児の場合、24時間、呼吸状態や血圧などの細かい変化を読み取り、処置しなければいけない。気を抜ける瞬間はない。網塚さんは「新生児の治療は全力疾走でつなぐリレーじゃなきゃいけない」と思う。
　全国で最悪だった青森県の新生児死亡率はここ10年で上向いたが、医療を支える人々の負担は限界に達している。
　深夜、照明を落としたＮＩＣＵ。当直の網塚さんは保育器を一つひとつ見て回った。黙々と採血をし、水分量をチェックし、記録した。
　これほど大変な新生見科医を続けている理由を聞いてみたいと思った。
　「悔しい」。網塚さんはポツリと話した。「医師がもっといれば、もっといい医療ができるのに」。全力でリレーをつなげる日がいつかくる。そんな日を夢見ている、と。
　10月、ＮＩＣＵ経験者が入り、医師は５人に。でも、年明けにはまた１人減る。
　呼吸状態が不安定なことを知らせるセンサーが鳴った。網塚さんは落ち着いて保育器に近づき、両手で赤ちゃんの背中を優しくさする。しばらくすると、正常に戻った。
　「ここにあるのは声なき声。それを聞こうとする世の中になってほしい」
　保育器の中で、静かに眠る赤ちゃんが、泳ぐように小さな手足をばたつかせた。

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　　　　　　　ベッド不足　お産綱渡り

　　　

　　　　　　　　朝日新聞　2008年11月23日

　　　　　　　　　　　　　武田耕太

　朝６時、ＰＨＳが鳴った。豊島勝昭医師（39）が素早く出た。
　「29週？　心臓の病気かも。こちらは大丈夫」
　11月の日曜。横浜市南区にある神奈川県立こども医療センターの新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）の宿直室。産科の当直医からの電話だ。同県横須賀市の病院が切迫早産の妊婦の受け入れを求めている。赤ちゃんは心臓と気管に病気があるようだ。ＮＩＣＵに入る可能性が高い。ベッドはあるか。その確認だった。
　「慌てず、急いで」。人工呼吸器を準備する研修医の肩を、ＮＩＣＵ勤務10年目の豊島さんがポンとたたいた。

　１時間後、妊婦が救急車で到着した。子宮口がすでに８ｃｍ惣開いている。分娩室に横たわる妊婦に夫が付き添う。
　「今日は受けられて良かった。２週間前なら難しかった。無事に帰れるよう全力で頑張ります」。豊島さんの説明に妊婦はうなずいた。
　２週間余り前、病院に次々と受け入れを断られた東京都の妊婦が死亡したと報じられた。「ここに来られて良かったな」。夫の言葉に、妊婦の目から涙があふれ出た。
　県内には、リスクの高いお産を診る総合周産期母子医療センターが、ここを含めて４施設、地域周産期母子医療センターが12施設。ＮＩＣＵは計１４９床あるが、それでもベッドが足りず、年間70人以上の妊婦が東京など県外に搬送される。
　一呼吸置いて、豊島さんが告げた。「落ち善いたら他の病院に移ってもらうかも知れません。次の人に譲ってあげてください」。夫は「そうしないと回らないんですよね」とうなずいた。

　こども医療センターにはＮＩＣＵと回復後に入る病室（ＧＣＵ）で計43床ある。ＮＩＣＵに入る可能性が高い赤ちゃんを出産しそうな妊婦が、院内の産科などに、この日６人。症状が安定した赤ちゃんに転院してもらい、何とか６床確保してあった。
　豊島さんは「今日は外からの搬送依頼は２件が限度。あと１件」と言った。使命感と能力の限界とのはざまで、現場はもがく。
　少し落ち善いた午後、豊島さんが言った。「子どもを大切にしない国に未来はあるのかと思う。だから前を向いて頑張りたい」
　午後３時、今度は横浜市の産科医院から新生児の受け入れ要請。38週で生まれ、体重２２００グラム。呼吸は安定しているが、血糖値は低い。ただ、ここで受け入れれば、次の子は難しくなる。当直のＮＩＣＵ５年目の小谷牧医師は受け入れを見合わせた。電話で搬送先を探し、２ヵ所目で見つかった。「ありがとうございます」。小谷さんはほっとした表情を見せた。

　深夜０時過ぎ。早朝に受け入れた妊婦の出産が始まった。妊婦の息づかいは荒い。当直明けの豊島さんと小谷さんは、分娩室の隣の新生児蘇生観察室で待機した。
　ところが、ちょうどそのころ、県内の病院が別の赤ちゃんの受け入れを求めてきた。小谷さんは折り返し電話をかけた。先天的に腸管が閉じていて、他の病院では対応が難しい。手術が必要になりそうだが、緊急性は低そうだ。小谷さんは瞬時に判断し、「分かりました」と答えた。最後の１床が埋まった。
　次の瞬間、生まれたばかりの赤ちゃんが分娩室から運ばれてきた。「オギャー」。女の子。母親の処置が続く分娩室からも歓声が上がった。呼吸の度に赤ちゃんの胸が深くへこむ。「苦しそう」。豊島さんらは呼吸を助ける器具で手当てを始めた。
　「一番心配するような状態ではないようです」。豊島さんの言葉に、赤ちゃんを抱いた母親が鳴咽を漏らす。赤ちゃんは呼吸が荒く、急いで人工呼吸器を着ける必要がある。保育器に入れられＮＩＣＵへ向かう我が子に、母親は分娩台から手を振り続けた。

　　　　　

専門医、病院に年100泊　人手足りぬ地方の拠点

　体重千グラム未満の赤ちゃんが生まれる割合が全国一（06年）の青森県。10月の夕方、青森市の県立中央病院の新生児集中治療管理室に入院中の赤ちゃんに、同病院の産科を退院した30代の母親が、数十キロ離れた町から夫と会いに来た。
　「お父さんとお母さんですよー」。看護師に保育器から出してもらった赤ちゃんは、人工呼吸器を着けたまま、父の胸に抱かれた。体重千グラムあまり。母親は赤ちゃんの小さな５本の指に自分の人さし指を握らせ、名前を呼んだ。
　父親は「願いは、元気に帰ってきてほしいということだけ」。緊張感が漂うＮＩＣＵに穏やかな光景が同居した。
　この夫婦が４年前に授かった最初の子も千グラムに満たなかった。県内の別のＮＩＣＵに２ヵ月間。助からなかった。
　「新たな赤ちゃんの搬送があれば、転院をお願いするかも」。面会の数日前、網塚貴介・新生児集中治療管理部長（48）は夫婦に告げた。
　大きな病院がいくつもある都会と違い、県内に総合周産期母子医療センターはここ１ヵ所。未熟児やリスクの高い妊婦の受け入れを求められたら、何があっても受けざるをえない。ＮＩＣＵ９床、回復期の赤ちゃん用の後方病床（ＧＣＵ）15床は慢性的に満床だ。状態が安定したら地域の病院に送り返し、ベツドを空ける。そうしないと次の患者が入れない。
　母親は「改善したうれしさ半分、一番手厚い病院から離れる不安が半分」と話した。
　新たな赤ちゃんが運ばれてきて、走り回る医師と看護師。頻繁に鳴るＰＨＳの着信音に緊張が走る。
　「ああ、人手が足りないのかなと思う。当事者になってみないと分からなかった」と母親は言った。２週間後、赤ちゃんは地元の病院のＮＩＣＵへ。体重はいま１７００グラムになった。
　壁に網塚さんの勤務表があった。７月８回、８月９回、９月８回。当直を示す「〇」がほぼ３日おきに並ぶ。年間約１００日、病院に泊まる計算だ。時間外勤務が２１５時間に達した月もある。網塚さんは「地方の大きな問題は専門医の不足」と言う。
　大学が医師を引き揚げるなどしたため、今年３月までの半年間、定員５人のＮＩＣＵの医師は、ＮＩＣＵ経験が１年未満の３人と網塚さんの計４人だった。でも、患者が減るわけではない。新生児の場合、24時間、呼吸状態や血圧などの細かい変化を読み取り、処置しなければいけない。気を抜ける瞬間はない。網塚さんは「新生児の治療は全力疾走でつなぐリレーじゃなきゃいけない」と思う。
　全国で最悪だった青森県の新生児死亡率はここ10年で上向いたが、医療を支える人々の負担は限界に達している。
　深夜、照明を落としたＮＩＣＵ。当直の網塚さんは保育器を一つひとつ見て回った。黙々と採血をし、水分量をチェックし、記録した。
　これほど大変な新生見科医を続けている理由を聞いてみたいと思った。
　「悔しい」。網塚さんはポツリと話した。「医師がもっといれば、もっといい医療ができるのに」。全力でリレーをつなげる日がいつかくる。そんな日を夢見ている、と。
　10月、ＮＩＣＵ経験者が入り、医師は５人に。でも、年明けにはまた１人減る。
　呼吸状態が不安定なことを知らせるセンサーが鳴った。網塚さんは落ち着いて保育器に近づき、両手で赤ちゃんの背中を優しくさする。しばらくすると、正常に戻った。
　「ここにあるのは声なき声。それを聞こうとする世の中になってほしい」
　保育器の中で、静かに眠る赤ちゃんが、泳ぐように小さな手足をばたつかせた。

妊娠に対する喫煙の影響

（関連目次）→　妊娠したら気をつけること　目次    　薬物等の影響

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

小児科 2008年09月号(49巻 10号) から！
特集は喫煙と小児の健康被害ですo(^-^)o ..｡*♡

　　

　　

　　

　　

　　　　　　　 妊娠に対する喫煙の影響

　　　　　　

　　　　　　　　静岡市保健福祉子ども局保健衛生部

　　　　　　　　　　　　　　  加治正行

   　　 　　   （小児科　vol.49　No.10　2008　p1325-1333）

　　　　

要旨

　妊娠中の喫煙は妊娠合併症のリスクを高め，胎児の奇形発生や周産期死亡率の上昇，出生後の乳幼児突然死症候群などによる死亡率の上昇などを引き起こす．また胎児の成長を阻害して子宮内発育遅延のリスクを高め，出生体重を減少させるだけでな＜，出生後の成長・発達にも悪影響を及ぼす．特に胎児の脳が障害され,知能低下,注意欠陥/多動性障害などの発達障害，問題行動，行為障害などのリスクを高めるとの報告が近年相次いでいる．妊婦自身は喫煙しなくても，受動喫煙によって同様の障害が生じる危険性があリ，妊婦の生活環境からはタバコの煙を完全に排除する必要がある．

　　　

はじめに

　妊娠中の喫煙は，妊婦自身と胎児に深刻な健康被害をもたらす．
　タバコの煙には，一酸化炭素（CO），ニコチン，タールをはじめ，4,000種類以上の化学物質が含まれており，そのうち200種類以上が人体に有害で，約60種類に発癌性が認められている．喫煙や受動喫煙によって妊婦の体内に流入したこれらの化学物質は，妊婦自身に身体的ダメージを与えて妊娠合併症などのリスクを高めるだけでなく，胎盤を通過して胎児にも移行レ　さまざまな障害を引き起こす．
　わが国の妊婦の喫煙率（妊娠中も喫煙を継続している妊婦の割合）は2000年前後まで上昇を続けたが（1990年5.6％，2000年10.0％（厚生労働省平成12年度乳幼児身体発育調査報告書），2002年10.0％，その後下降に転じ，2006年の調査では7.5％であった（図1）．しかしながら，妊娠がわかってから禁煙した者の割合は，2002年では妊婦全体の24.6％，2006年では25.7％であり，妊娠が判明した時点で喫煙していた女性の割合は,2002年34.6％，2006年33.2％とほとんど変わっていない。
　妊娠に気づくまで喫煙を続けることは，胎児の体内で重要な器官が形成される胚芽期（妊娠第3～8週）にタバコによる健康被害を与え，胎児に奇形を生じさせる可能性もあることから，非常に危険な行為である．また，家庭や職場で日常的に受動喫煙の被害を受けている奸婦の割合は52.7％と非常に高く，これも深刻な問題である．
　本稿では，これまでに報告されたデータをもとに妊婦の喫煙・受動喫煙が妊娠経過や胎児に及ぼす影響について述べる．

　　　　

Ｉ．妊婦の喫煙の影響

１．妊娠合併症

　妊婦の喫煙はさまざまな妊娠合併症のリスクを増大させることが知られている．
　そもそも喫煙する女性は受胎能が低下することが明らかにされており，多数の研究報告をまとめて分析したメタアナリシスによると，喫煙しない女性に比べて，不妊の率が１．６倍と報告されている.　また，体外受精による受胎の成功率を比較したメタアナリシスによると，喫煙する女性での成功率は，喫煙しない女性に比べて0.66倍と報告されている.
　喫煙する女性では子宮外妊娠を起こすリスクが高まり，複数の研究データによると，喫煙しない女性に比べて1.3～2.5倍と報告されている.　また，自然流産のリスクも1.2～3.4倍と報告されている.

　喫煙する妊婦では胎盤の異常も高頻度にみられ,喫煙しない妊婦に比べて,前置胎盤は1.3～4.4倍，胎盤早期剥離は1.4～2.4倍と報告されている．病理学的にも，胎盤に梗塞や石灰化，壊死巣が多く，絨毛の低形成，線維化もみられ，胎盤機能が低下している.

　喫煙する妊婦では早期破水のリスクも高まり，喫煙しない妊婦に比べて1.6～2.1倍と報告されている.妊婦の喫煙は早産のリスクを高めるとの研究データが多数あり，それらのメタアナリシスの結果，オッズ比は1.27と報告されている.

　このようなさまざまな要因によって，妊婦の喫煙は死産や新生児死亡のリスクを高めることが多数の研究から明らかにされており，オッズ比はおしなべて1.2前後と報告されている.

　　　　　　　

２．胎児の成長への影響

　妊婦が喫煙すると胎児の成長が阻害され，出生体重が減少することはよく知られている．タバコ煙中の化学物質の中で，胎児の成長を阻害するのは，主としてCOとニコチン，シアン化水素である．
　妊婦が喫煙すると，ニコチンの作用により胎盤,臍帯や胎児の血管が収縮して血流が減少し，酸素や栄養の供給が低下する．また，高濃度のCOが胎児血中に移行するために胎児はさらに酸素欠乏状態に陥る．特に胎児ヘモグロビンはCOとの親和性が高いため，胎児の血中CO濃度は，喫煙する妊婦自身の血中濃度の1.8倍に達するとの報告がある.　一般に血液中の一酸化炭素ヘモグロビン（CO-Hb）濃度は，非喫煙者では1～2％程度であるが，喫煙者では6～10％，ヘビースモーカーでは15～17％に達する．喫煙妊婦から生まれた新生児の血中CO-Hb濃度を測定した研究によると，その濃度は1.04～9.81％で，母体の喫煙本数と正の相関が認められたという.　さらに胎児の体内では，タバコ煙中のシアン化合物の解毒のためにビタミンB12や含硫アミノ酸が消費されるため，蛋白合成が阻害される.
　これらの要因が複合的に作用して，子宮内発育遅延（intrauterine growth retardation:IUGR）が起きやすくなり，児の出生体重が減少する．その程度に関しては100～400 g とさまざまな報告があるが，多くの報告では200 g 前後とされている.　妊娠後期の喫煙ほど胎児の体重増加に対する悪影響が大きく，妊娠初期のうちに禁煙した場合には，児の出生体重の減少はほとんどみられないとされている.

　妊婦の喫煙は，児の出生後の身体発育にも悪影響を及ぼすことが明らかになっている．これまでの研究報告を総合すると，幼児期あるいは思春期前の小児において，身長の伸びが0.7～2.0cm程度減少するという.妊娠中の喫煙本数が多いほど児の身長の伸びが悪化するという，量-反応関係も認められている．思春期以降にまで，その影響が残るとの報告もある．

　また，胎児期の低栄養状態は出生後のインスリン抵抗性，脂質異常，高血圧などを招く要因になるという，いわゆるBarker仮説が注目されているが，わが国において妊婦が喫煙していた場合，生まれた児が10歳になった時点で肥満になる率が２．９倍高い，という調査結果が報告されている.

　　　　　
　
３．奇　　形

　妊婦の喫煙と胎児の奇形との関連についてはさまざまな研究があり，水頭症，小頭症，肢欠損，彎曲肢，二分脊椎，心宮中隔欠損，尿路奇形などとの関連を指摘した報告がある.
　妊婦の喫煙との因果関係がもっとも確実とされている奇形は口唇口蓋裂で，多数の研究報告があり，メタアナリシスによる検討ではオッズ比は１．３と報告されている.　特に近年，遺伝子-環境相互作用に関する研究が進み，遺伝子多型の特定のタイプを有する胎児では，母体の喫煙によって口唇・口蓋裂のリスクが4～7倍に高まるとの報告が出ている.
　また，妊婦が喫煙すると羊膜細胞の染色体不安定性が高まり，染色体構造異常が高頻度にみられることが明らかにされている.

　これらの奇形を生じる機序は完全には解明されていないが，高濃度のCO-Hbやニコチンの催奇形作用，タバコ葉に含まれる未同定の有害成分などの関与が示唆されている.

　　　　　　
　
４．出生後の罹患

　喫煙する妊婦から生まれた児は，喫煙しない妊婦から生まれた児に比べて，出生直後から呼吸機能が低下しており，脳の呼吸中枢の機能障害によって睡眠時無呼吸を起こす頻度が高いと報告されている.　これらの病態は乳幼児突然死症候群（sudden infant death syndrome :SIDS）の誘因となる可能性がある．
　妊娠中の喫煙がSIDSの危険因子であることは多数の研究から明らかであり，メタアナリシスによる検討ではオッズ比は1.6～4.4とされている.　また，妊婦の喫煙本数とSIDS発症率との間には量-反応関係も認められている.
　妊婦の喫煙・受動喫煙がSIDSを誘発する機序については,まだ議論の多いところであるが，胎児が慢性的に低酸素状態に置かれることによって中枢神経系の発達が障害され，呼吸・循環機能に異常が生じるとの説が有力である．

　その他にも,喫煙する妊婦から生まれた児は，白血病，悪性リンパ腫，ウィルムス腫瘍などの悪性腫瘍，脳室内出血などの発症率が高く，呼吸器疾患による死亡率が高いなどの報告がある．
　喫煙する妊婦から生まれた女児は，将来不妊になる率が高いとの報告がある.　動物実験においても，タバコ煙に含まれる多環芳香族炭化水素を投与された雌マウスでは，卵胞の数が著しく減少することが確認されている.
　また，喫煙する妊婦から生まれた男児では精子数が減少するとの報告があり，妊娠中に１日11本以上喫煙していた妊婦から生まれた男児では，喫煙しない妊婦から生まれた男児に比べて，精手数が48％減少していたという.

　　　
　
５．児の認知機能，行動などへの影響

　喫煙する妊婦から生まれた児は，喫煙しない妊婦から生まれた児に比べて知的発達の面で劣ることが，かなり以前から報告されており，小児期に知能指数にして4～6ポイント低下するという.　成長後の知的能力についてのデータは少ないが，デンマークで18歳男性を対象に調査したところ，妊娠後期に喫煙していた母親から生まれた男性では，知能指数が6.2ポイント低かったと報告されている.
　さらに近年，妊婦の喫煙と児の発達障害の関連についての研究が進み，喫煙する妊婦から生まれた児は注意欠陥/多脂性障害（ＡＤ／ＨＤ）を発症する率が2～3倍に増加するとの報告が相次いでいる（図2）.　そして，妊婦の喫煙とAD/HDとの開運について，2005年６月までに世界各国から報告された英語論文をすべてまとめてメタアナリシスを行った研究によると，オッズ比は2.39であったという.
　妊婦の喫煙と児のＡＤ／ＨＤとの関連については，海外では1O年以上前からデータが蓄積されてきたが，わが国では初のデータが2007年「第６回子どもの防煙研究会」（京都）で報告された．それによると，ＡＤ／ＨＤ児をもつ母親の喫煙率は一般の母親に比べて２．７倍で，しかも年齢が若いほど喫煙率が高く，「AD/HD児をもつ20～24炭の母親」では87.5％，「同25～29歳の母親」では43.8％と高率であった.
　さらには，喫煙する妊婦から生まれた児は問題行動を起こしやすく，行為障害と診断される率が高くなるとの報告もあり，特に男児では成長後暴力犯罪を犯したり常習犯罪者になる率が高いとの調査結果も報告されている（図３）..
　.
　妊婦の喫煙が，児に発達障害や反社会的行動をもたらす機序はまだ十分解明されてはいないが,おそらく胎児期の脳が低酸素状態に置かれ，またさまざまな化学物質に曝露されることによって何らかの障害を受けるためであろうと考えられている．動物実験によると，胎児期にニコチンまたはＣＯに曝露されたラットにおいて，脳重量の減少，プルキンエ細胞数の減少，神経伝達物質濃度の変動，学習能力の低下，行動異常など，さまざまな現象が報告されている.

　　　　　
　
Ⅱ．妊婦の受動喫煙の影響

　妊婦自身は喫煙しなくても，家庭や職場などで受動喫煙の被害を受けるケースは多い．妊婦の受動喫煙が胎児に及ぼす悪影響は，妊婦自身の喫煙による悪影響と基本的には同質で，その程度が軽くなったものと考えることができる.
　妊婦が受動喫煙させられた際に　タバコ煙中の化学物質がどの程度妊婦の体内に流入し胎盤を通過してどの程度胎児に移行するかによって，胎児が受ける障害の程度が決まる．さまざまな研究の結果，受動喫煙させられた妊婦の体内に流入する化学物質の量は，妊婦自身が喫煙した場合に比べて，COでは1/3程度，ニコチンでは1/3～5程度と推定されている.

　われわれは,妊婦の喫煙や受動喫煙によって，どの程度のニコチンが胎児へ移行するかを検討するために新生児の出生後第一尿を採取し，尿中ニコチンとコチニン（ニコチンの代謝産物）の濃度を測定した．その結果，妊婦自身は喫煙していなくても受動喫煙があった場合，新生児の尿中ニコチン濃度は，妊婦自身が喫煙していた場合の約1/7に達することが判明した（図4）．しかも，分娩直前の数時間あるいは数日間は，妊婦は入院することによって家庭や職場での受動喫煙から免れていることが多いため，分娩前には胎児に流入するニコチンが減少していた可能性もあり，それ以前の妊娠期間中にはもっと大量のニコチンが胎児に移行していた可能性も大きい．
　実際に妊婦の受動喫煙によってIUGRや低出生体重光の割合は20～90％増加し出生体重は20～200 g 減少すると報告されている.　この程度の体重減少は，低リスクの新生児に対してはほとんど臨床的悪影響をもたらすことはないと考えられるが，リスクを抱えた新生児のグループでは，グループ全体の新生児がよりハイリスクの側へ押しやられ，本来予防できたはずの新生児死亡や精神発達遅滞，脳性麻痺などを多数発生させる原因となっている.
　発癌物質に間する検討では，妊婦の受動喫煙によって，タバコ煙中の発癌物質が胎児へも移行することが確認されている．発癌物質の一種である4-アミノビフェニル（4-ABP）の，妊婦と胎児への移行に関する研究によると，4-ABPの血中濃度は，喫煙する妊婦自身に比べて，その胎児では50.3％，受動喫煙させられた妊婦では12.0％，その胎児では9.3％であった.　すなわち，受動喫煙妊婦の胎児に流入する4-ABP量は，喫煙妊婦の胎児に流入する量の約1/5と推定される．
　妊婦自身の喫煙が胎児に引き起こす疾患，すなわちSTDSをけじめ，先天奇形や呼吸器疾患，あるいはAD/HDや反社会的行動などが，妊婦の受動喫煙によっても生じるか否かについては，まだ明らかではない．しかしながら，妊婦が受動喫煙させられた際に胎児に流入する有害物質の量は，妊婦自身が喫煙した場合に比べて数分の１のレベルに達することから，その危険性は大きいといえよう．

    

Ⅲ．妊婦と家族への禁煙指導

　妊婦の喫煙や受動喫煙は胎児の成長発達を阻害し，出生後までも尾を引く著しい健康被害をもたらすことが明らかであり，妊婦の生活環境からはタバコの煙を完全に排除する必要がある．そのためには，妊婦自身への禁煙指導と並行して，妊婦を受動喫煙から守るために夫や家族にも協力を求めなければならない．さらに場合によっては妊婦の職場に対しても禁煙・分煙の徹底を働きかける必要がある．
　わが国においては，一般に喫煙の害に関する認識がまだ不十分であり，妊婦の中には「タバコを吸うと赤ちゃんが小さく生まれるから，お産が楽になる」といって吸い続ける者までいるという．妊娠中の喫煙の有害性について，特に胎児の脳を傷つける可能性があることを，妊婦と家族にしっかり伝える必要がある．本来であれば，できるだけ低年齢のうちからこのような喫煙の害に関する知識を伝えて，最初から喫煙を始めないように　またたとえ吸い始めてしまっても，妊娠する可能性が生じる前に（例えば結婚する前に）禁煙するということが常識になるべきである．

　一般国民への啓発という面に目を向けると，海外の多くの国ではタバコのパッケージに写真を付けて喫煙の害について警告を発している．例えば，ブラジルでは19種類の写真が使われているが，その中の４種類が妊娠中の喫煙の有害性を警告するものである（図5）.わが国で販売されているタバコにも一応注意書きがあるが，小さな文字で目立たないように書かれており，喫煙の有害性を警告する意味では不十分である．わが国のタバコ対策が世界各国に比べて非常に遅れていることを示す例といえよう．

　妊娠中の喫煙が胎児に及ぼす深刻な害が明らかになった現在，妊婦の喫煙は胎児に対する虐待行為といっても過言ではない．胎児をタバコの害から守るために妊婦の喫煙に対して何らかの規制を行うことも，今後のわが国の課題として考慮すべきである．いうまでもなく，わが国では未成年者の喫煙は法律で禁止されているが，これは喫煙している未成年者を処罰するためではなく，有害なタバコから未成年者の身体を保護するための法律である．この法律に異論を唱える人はほとんどいないであろう.　胎児は未成年者よりもっと弱い存在で，タバコによる健康被害を受けやすいのであるから，未成年者以上にしっかり保護されるべきである．例えば台湾では妊婦の喫煙は法律で禁止されており，妊婦に喫煙を勧めた者も処罰されることが定められている.　妊婦の喫煙率が「上げ止まり」の観を呈しているわが国においても，妊婦の喫煙に対する法的規制を考慮すべきではなかろうか．

　今「子どもを守る」ことが，わが国の最重要課題の一つである．事故や犯罪から子どもたちを守ることはもちろんであるが，「タバコから子どもを守る」ことも大人の重大な責任である．胎児と子どもの健康，健全育成を最優先に考える社会の実現が望まれる．

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

小児科 2008年09月号(49巻 10号) から！
特集は喫煙と小児の健康被害ですo(^-^)o ..｡*♡

　　

　　

　　

　　

　　　　　　　 妊娠に対する喫煙の影響

　　　　　　

　　　　　　　　静岡市保健福祉子ども局保健衛生部

　　　　　　　　　　　　　　  加治正行

   　　 　　   （小児科　vol.49　No.10　2008　p1325-1333）

　　　　

要旨

　妊娠中の喫煙は妊娠合併症のリスクを高め，胎児の奇形発生や周産期死亡率の上昇，出生後の乳幼児突然死症候群などによる死亡率の上昇などを引き起こす．また胎児の成長を阻害して子宮内発育遅延のリスクを高め，出生体重を減少させるだけでな＜，出生後の成長・発達にも悪影響を及ぼす．特に胎児の脳が障害され,知能低下,注意欠陥/多動性障害などの発達障害，問題行動，行為障害などのリスクを高めるとの報告が近年相次いでいる．妊婦自身は喫煙しなくても，受動喫煙によって同様の障害が生じる危険性があリ，妊婦の生活環境からはタバコの煙を完全に排除する必要がある．

　　　

はじめに

　妊娠中の喫煙は，妊婦自身と胎児に深刻な健康被害をもたらす．
　タバコの煙には，一酸化炭素（CO），ニコチン，タールをはじめ，4,000種類以上の化学物質が含まれており，そのうち200種類以上が人体に有害で，約60種類に発癌性が認められている．喫煙や受動喫煙によって妊婦の体内に流入したこれらの化学物質は，妊婦自身に身体的ダメージを与えて妊娠合併症などのリスクを高めるだけでなく，胎盤を通過して胎児にも移行レ　さまざまな障害を引き起こす．
　わが国の妊婦の喫煙率（妊娠中も喫煙を継続している妊婦の割合）は2000年前後まで上昇を続けたが（1990年5.6％，2000年10.0％（厚生労働省平成12年度乳幼児身体発育調査報告書），2002年10.0％，その後下降に転じ，2006年の調査では7.5％であった（図1）．しかしながら，妊娠がわかってから禁煙した者の割合は，2002年では妊婦全体の24.6％，2006年では25.7％であり，妊娠が判明した時点で喫煙していた女性の割合は,2002年34.6％，2006年33.2％とほとんど変わっていない。
　妊娠に気づくまで喫煙を続けることは，胎児の体内で重要な器官が形成される胚芽期（妊娠第3～8週）にタバコによる健康被害を与え，胎児に奇形を生じさせる可能性もあることから，非常に危険な行為である．また，家庭や職場で日常的に受動喫煙の被害を受けている奸婦の割合は52.7％と非常に高く，これも深刻な問題である．
　本稿では，これまでに報告されたデータをもとに妊婦の喫煙・受動喫煙が妊娠経過や胎児に及ぼす影響について述べる．

　　　　

Ｉ．妊婦の喫煙の影響

１．妊娠合併症

　妊婦の喫煙はさまざまな妊娠合併症のリスクを増大させることが知られている．
　そもそも喫煙する女性は受胎能が低下することが明らかにされており，多数の研究報告をまとめて分析したメタアナリシスによると，喫煙しない女性に比べて，不妊の率が１．６倍と報告されている.　また，体外受精による受胎の成功率を比較したメタアナリシスによると，喫煙する女性での成功率は，喫煙しない女性に比べて0.66倍と報告されている.
　喫煙する女性では子宮外妊娠を起こすリスクが高まり，複数の研究データによると，喫煙しない女性に比べて1.3～2.5倍と報告されている.　また，自然流産のリスクも1.2～3.4倍と報告されている.

　喫煙する妊婦では胎盤の異常も高頻度にみられ,喫煙しない妊婦に比べて,前置胎盤は1.3～4.4倍，胎盤早期剥離は1.4～2.4倍と報告されている．病理学的にも，胎盤に梗塞や石灰化，壊死巣が多く，絨毛の低形成，線維化もみられ，胎盤機能が低下している.

　喫煙する妊婦では早期破水のリスクも高まり，喫煙しない妊婦に比べて1.6～2.1倍と報告されている.妊婦の喫煙は早産のリスクを高めるとの研究データが多数あり，それらのメタアナリシスの結果，オッズ比は1.27と報告されている.

　このようなさまざまな要因によって，妊婦の喫煙は死産や新生児死亡のリスクを高めることが多数の研究から明らかにされており，オッズ比はおしなべて1.2前後と報告されている.

　　　　　　　

２．胎児の成長への影響

　妊婦が喫煙すると胎児の成長が阻害され，出生体重が減少することはよく知られている．タバコ煙中の化学物質の中で，胎児の成長を阻害するのは，主としてCOとニコチン，シアン化水素である．
　妊婦が喫煙すると，ニコチンの作用により胎盤,臍帯や胎児の血管が収縮して血流が減少し，酸素や栄養の供給が低下する．また，高濃度のCOが胎児血中に移行するために胎児はさらに酸素欠乏状態に陥る．特に胎児ヘモグロビンはCOとの親和性が高いため，胎児の血中CO濃度は，喫煙する妊婦自身の血中濃度の1.8倍に達するとの報告がある.　一般に血液中の一酸化炭素ヘモグロビン（CO-Hb）濃度は，非喫煙者では1～2％程度であるが，喫煙者では6～10％，ヘビースモーカーでは15～17％に達する．喫煙妊婦から生まれた新生児の血中CO-Hb濃度を測定した研究によると，その濃度は1.04～9.81％で，母体の喫煙本数と正の相関が認められたという.　さらに胎児の体内では，タバコ煙中のシアン化合物の解毒のためにビタミンB12や含硫アミノ酸が消費されるため，蛋白合成が阻害される.
　これらの要因が複合的に作用して，子宮内発育遅延（intrauterine growth retardation:IUGR）が起きやすくなり，児の出生体重が減少する．その程度に関しては100～400 g とさまざまな報告があるが，多くの報告では200 g 前後とされている.　妊娠後期の喫煙ほど胎児の体重増加に対する悪影響が大きく，妊娠初期のうちに禁煙した場合には，児の出生体重の減少はほとんどみられないとされている.

　妊婦の喫煙は，児の出生後の身体発育にも悪影響を及ぼすことが明らかになっている．これまでの研究報告を総合すると，幼児期あるいは思春期前の小児において，身長の伸びが0.7～2.0cm程度減少するという.妊娠中の喫煙本数が多いほど児の身長の伸びが悪化するという，量-反応関係も認められている．思春期以降にまで，その影響が残るとの報告もある．

　また，胎児期の低栄養状態は出生後のインスリン抵抗性，脂質異常，高血圧などを招く要因になるという，いわゆるBarker仮説が注目されているが，わが国において妊婦が喫煙していた場合，生まれた児が10歳になった時点で肥満になる率が２．９倍高い，という調査結果が報告されている.

　　　　　
　
３．奇　　形

　妊婦の喫煙と胎児の奇形との関連についてはさまざまな研究があり，水頭症，小頭症，肢欠損，彎曲肢，二分脊椎，心宮中隔欠損，尿路奇形などとの関連を指摘した報告がある.
　妊婦の喫煙との因果関係がもっとも確実とされている奇形は口唇口蓋裂で，多数の研究報告があり，メタアナリシスによる検討ではオッズ比は１．３と報告されている.　特に近年，遺伝子-環境相互作用に関する研究が進み，遺伝子多型の特定のタイプを有する胎児では，母体の喫煙によって口唇・口蓋裂のリスクが4～7倍に高まるとの報告が出ている.
　また，妊婦が喫煙すると羊膜細胞の染色体不安定性が高まり，染色体構造異常が高頻度にみられることが明らかにされている.

　これらの奇形を生じる機序は完全には解明されていないが，高濃度のCO-Hbやニコチンの催奇形作用，タバコ葉に含まれる未同定の有害成分などの関与が示唆されている.

　　　　　　
　
４．出生後の罹患

　喫煙する妊婦から生まれた児は，喫煙しない妊婦から生まれた児に比べて，出生直後から呼吸機能が低下しており，脳の呼吸中枢の機能障害によって睡眠時無呼吸を起こす頻度が高いと報告されている.　これらの病態は乳幼児突然死症候群（sudden infant death syndrome :SIDS）の誘因となる可能性がある．
　妊娠中の喫煙がSIDSの危険因子であることは多数の研究から明らかであり，メタアナリシスによる検討ではオッズ比は1.6～4.4とされている.　また，妊婦の喫煙本数とSIDS発症率との間には量-反応関係も認められている.
　妊婦の喫煙・受動喫煙がSIDSを誘発する機序については,まだ議論の多いところであるが，胎児が慢性的に低酸素状態に置かれることによって中枢神経系の発達が障害され，呼吸・循環機能に異常が生じるとの説が有力である．

　その他にも,喫煙する妊婦から生まれた児は，白血病，悪性リンパ腫，ウィルムス腫瘍などの悪性腫瘍，脳室内出血などの発症率が高く，呼吸器疾患による死亡率が高いなどの報告がある．
　喫煙する妊婦から生まれた女児は，将来不妊になる率が高いとの報告がある.　動物実験においても，タバコ煙に含まれる多環芳香族炭化水素を投与された雌マウスでは，卵胞の数が著しく減少することが確認されている.
　また，喫煙する妊婦から生まれた男児では精子数が減少するとの報告があり，妊娠中に１日11本以上喫煙していた妊婦から生まれた男児では，喫煙しない妊婦から生まれた男児に比べて，精手数が48％減少していたという.

　　　
　
５．児の認知機能，行動などへの影響

　喫煙する妊婦から生まれた児は，喫煙しない妊婦から生まれた児に比べて知的発達の面で劣ることが，かなり以前から報告されており，小児期に知能指数にして4～6ポイント低下するという.　成長後の知的能力についてのデータは少ないが，デンマークで18歳男性を対象に調査したところ，妊娠後期に喫煙していた母親から生まれた男性では，知能指数が6.2ポイント低かったと報告されている.
　さらに近年，妊婦の喫煙と児の発達障害の関連についての研究が進み，喫煙する妊婦から生まれた児は注意欠陥/多脂性障害（ＡＤ／ＨＤ）を発症する率が2～3倍に増加するとの報告が相次いでいる（図2）.　そして，妊婦の喫煙とAD/HDとの開運について，2005年６月までに世界各国から報告された英語論文をすべてまとめてメタアナリシスを行った研究によると，オッズ比は2.39であったという.
　妊婦の喫煙と児のＡＤ／ＨＤとの関連については，海外では1O年以上前からデータが蓄積されてきたが，わが国では初のデータが2007年「第６回子どもの防煙研究会」（京都）で報告された．それによると，ＡＤ／ＨＤ児をもつ母親の喫煙率は一般の母親に比べて２．７倍で，しかも年齢が若いほど喫煙率が高く，「AD/HD児をもつ20～24炭の母親」では87.5％，「同25～29歳の母親」では43.8％と高率であった.
　さらには，喫煙する妊婦から生まれた児は問題行動を起こしやすく，行為障害と診断される率が高くなるとの報告もあり，特に男児では成長後暴力犯罪を犯したり常習犯罪者になる率が高いとの調査結果も報告されている（図３）..
　.
　妊婦の喫煙が，児に発達障害や反社会的行動をもたらす機序はまだ十分解明されてはいないが,おそらく胎児期の脳が低酸素状態に置かれ，またさまざまな化学物質に曝露されることによって何らかの障害を受けるためであろうと考えられている．動物実験によると，胎児期にニコチンまたはＣＯに曝露されたラットにおいて，脳重量の減少，プルキンエ細胞数の減少，神経伝達物質濃度の変動，学習能力の低下，行動異常など，さまざまな現象が報告されている.

　　　　　
　
Ⅱ．妊婦の受動喫煙の影響

　妊婦自身は喫煙しなくても，家庭や職場などで受動喫煙の被害を受けるケースは多い．妊婦の受動喫煙が胎児に及ぼす悪影響は，妊婦自身の喫煙による悪影響と基本的には同質で，その程度が軽くなったものと考えることができる.
　妊婦が受動喫煙させられた際に　タバコ煙中の化学物質がどの程度妊婦の体内に流入し胎盤を通過してどの程度胎児に移行するかによって，胎児が受ける障害の程度が決まる．さまざまな研究の結果，受動喫煙させられた妊婦の体内に流入する化学物質の量は，妊婦自身が喫煙した場合に比べて，COでは1/3程度，ニコチンでは1/3～5程度と推定されている.

　われわれは,妊婦の喫煙や受動喫煙によって，どの程度のニコチンが胎児へ移行するかを検討するために新生児の出生後第一尿を採取し，尿中ニコチンとコチニン（ニコチンの代謝産物）の濃度を測定した．その結果，妊婦自身は喫煙していなくても受動喫煙があった場合，新生児の尿中ニコチン濃度は，妊婦自身が喫煙していた場合の約1/7に達することが判明した（図4）．しかも，分娩直前の数時間あるいは数日間は，妊婦は入院することによって家庭や職場での受動喫煙から免れていることが多いため，分娩前には胎児に流入するニコチンが減少していた可能性もあり，それ以前の妊娠期間中にはもっと大量のニコチンが胎児に移行していた可能性も大きい．
　実際に妊婦の受動喫煙によってIUGRや低出生体重光の割合は20～90％増加し出生体重は20～200 g 減少すると報告されている.　この程度の体重減少は，低リスクの新生児に対してはほとんど臨床的悪影響をもたらすことはないと考えられるが，リスクを抱えた新生児のグループでは，グループ全体の新生児がよりハイリスクの側へ押しやられ，本来予防できたはずの新生児死亡や精神発達遅滞，脳性麻痺などを多数発生させる原因となっている.
　発癌物質に間する検討では，妊婦の受動喫煙によって，タバコ煙中の発癌物質が胎児へも移行することが確認されている．発癌物質の一種である4-アミノビフェニル（4-ABP）の，妊婦と胎児への移行に関する研究によると，4-ABPの血中濃度は，喫煙する妊婦自身に比べて，その胎児では50.3％，受動喫煙させられた妊婦では12.0％，その胎児では9.3％であった.　すなわち，受動喫煙妊婦の胎児に流入する4-ABP量は，喫煙妊婦の胎児に流入する量の約1/5と推定される．
　妊婦自身の喫煙が胎児に引き起こす疾患，すなわちSTDSをけじめ，先天奇形や呼吸器疾患，あるいはAD/HDや反社会的行動などが，妊婦の受動喫煙によっても生じるか否かについては，まだ明らかではない．しかしながら，妊婦が受動喫煙させられた際に胎児に流入する有害物質の量は，妊婦自身が喫煙した場合に比べて数分の１のレベルに達することから，その危険性は大きいといえよう．

    

Ⅲ．妊婦と家族への禁煙指導

　妊婦の喫煙や受動喫煙は胎児の成長発達を阻害し，出生後までも尾を引く著しい健康被害をもたらすことが明らかであり，妊婦の生活環境からはタバコの煙を完全に排除する必要がある．そのためには，妊婦自身への禁煙指導と並行して，妊婦を受動喫煙から守るために夫や家族にも協力を求めなければならない．さらに場合によっては妊婦の職場に対しても禁煙・分煙の徹底を働きかける必要がある．
　わが国においては，一般に喫煙の害に関する認識がまだ不十分であり，妊婦の中には「タバコを吸うと赤ちゃんが小さく生まれるから，お産が楽になる」といって吸い続ける者までいるという．妊娠中の喫煙の有害性について，特に胎児の脳を傷つける可能性があることを，妊婦と家族にしっかり伝える必要がある．本来であれば，できるだけ低年齢のうちからこのような喫煙の害に関する知識を伝えて，最初から喫煙を始めないように　またたとえ吸い始めてしまっても，妊娠する可能性が生じる前に（例えば結婚する前に）禁煙するということが常識になるべきである．

　一般国民への啓発という面に目を向けると，海外の多くの国ではタバコのパッケージに写真を付けて喫煙の害について警告を発している．例えば，ブラジルでは19種類の写真が使われているが，その中の４種類が妊娠中の喫煙の有害性を警告するものである（図5）.わが国で販売されているタバコにも一応注意書きがあるが，小さな文字で目立たないように書かれており，喫煙の有害性を警告する意味では不十分である．わが国のタバコ対策が世界各国に比べて非常に遅れていることを示す例といえよう．

　妊娠中の喫煙が胎児に及ぼす深刻な害が明らかになった現在，妊婦の喫煙は胎児に対する虐待行為といっても過言ではない．胎児をタバコの害から守るために妊婦の喫煙に対して何らかの規制を行うことも，今後のわが国の課題として考慮すべきである．いうまでもなく，わが国では未成年者の喫煙は法律で禁止されているが，これは喫煙している未成年者を処罰するためではなく，有害なタバコから未成年者の身体を保護するための法律である．この法律に異論を唱える人はほとんどいないであろう.　胎児は未成年者よりもっと弱い存在で，タバコによる健康被害を受けやすいのであるから，未成年者以上にしっかり保護されるべきである．例えば台湾では妊婦の喫煙は法律で禁止されており，妊婦に喫煙を勧めた者も処罰されることが定められている.　妊婦の喫煙率が「上げ止まり」の観を呈しているわが国においても，妊婦の喫煙に対する法的規制を考慮すべきではなかろうか．

　今「子どもを守る」ことが，わが国の最重要課題の一つである．事故や犯罪から子どもたちを守ることはもちろんであるが，「タバコから子どもを守る」ことも大人の重大な責任である．胎児と子どもの健康，健全育成を最優先に考える社会の実現が望まれる．

仕事で疲れてセックスどころではない？

（関連目次）→仕事と家庭の両立を目指して　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　　

　　　　　仕事で疲れてセックスどころではない？
　　
　

　　　　　　　　日本家族計画協会クリニック所長
　
　　　　　　　　　　　　　北村邦夫　　　　　
　
　　　　　　　　　毎日新聞　2008年11月20日
　
　http://mainichi.jp/life/love/news/20081120org00m100060000c.html

　僕自身が会長を担当した第４９回日本母性衛生学会学術集会。その時の発表が何やかやと物議をかもしています。『みのもんたの朝ズバッ！』にも取り上げられて……。男女ともに、「仕事で疲れてセックスどころではない」が結論でした。

　厚生労働科学研究費補助金（子ども家庭総合研究事業）で僕自身が担当しているテーマは「人工妊娠中絶の減少要因に関する研究」。したがって、学会での発表の意図は、「わが国の人工妊娠中絶が減少している理由」について仮説を立てて立証することにありました。（１）出生数が増えた（２）避妊教育が充実した（３）近代的避妊法が普及した（４）性交頻度が少なく妊娠の機会が減った。（１）（２）は否定され、（３）と（４）にはそれなりの根拠があると力説しました。特に（３）は低用量経口避妊薬が売り上げレベルでみれば前年比１５～１７％程度増え続けていること、緊急避妊法の認知度が年々高まっていることなど間違いなく中絶減少に寄与する要因と言えます。しかし、メディアの関心は（４）にあったようです。１６歳から４９歳の男女３０００人を対象として実施した「男女の生活と意識に関する調査」から結果の一部を紹介しましょう。

　日本性科学会は１９９４年にセックスレスを「特別な事情がないにもかかわらず、カップルの合意した性交あるいはセクシュアル・コンタクトが１カ月以上ないこと」と定義しています。セクシュアル・コンタクトにはキス・ペッティング・裸での同衾（どうきん）などが含まれることから、「この１カ月間セックス（性交渉）が行われているか」と尋ねる我々の質問は狭義にセックスレスをとらえていることになります。

　婚姻関係がある男女でのセックスレス率は３６．５％。２００１年に朝日新聞社がインターネットで行った「夫婦の性、１０００人に聞く」では２８．０%、研究班として実施した２００４年調査では３１．９％、０６年が３４．６％でしたので、わが国のセックスレス化が一段と進んでいることは明らかです。

　婚姻関係にありながらセックスに対して積極的になれない理由を聞くと、男性では「仕事で疲れている」がトップで２４．６％（女性１５．１％）、女性では「出産後何となく」が一番で２１．０％（男性１３．６％）、「面倒くさい」（男性９．３％、女性１８．８％）、「セックスより楽しいことがある」（男性2.5%、女性８．６％）、「家族（肉親）のように思えるから」（男性６．８％、女性４．３％）などが続いています。

　このコラムでも何度となく「セックスなんてやりたければやればいいし、やりたくなければ無理にやるものではない」と主張態度を超えることのなかった者が、「そうはいっても結婚しているわけだからね」と一見矛盾に満ちた発言をすることをお許しください。しかもその理由が「仕事で疲れて」「出産後何となく」「面倒くさい」「家族（肉親）のように思える」となるとひと言口を挟まずにはおれません。フランスの友人にこう言われたことがあります。「日本の夫婦って、子どもが生まれるとお互いをパパ・ママと呼び合うようになるが、これはおかしな言い方だ。これでは近親姦（かん）の臭いがしないか」と。肉親感覚ではセックスの対象になり得ないというのです。

　このセックスレス。わが国の少子化と決して無縁ではありません。ということで、前述の学会では、セックスレスの解消と少子化対策という視点から次のような提案をさせていただきました。

▽仕事と生活の調和（ワークライフ・バランス）。個人に求めるだけではセックスレスは解消しません。企業主などの理解と英断がどうしても必要になります。

▽妊娠中・出産後のセックスに対する意識改革を。妊娠中・出産後のセックスに対して消極的な専門家は少なくありません。しかし、それがために出産後のセックスレスを加速させているとしたら看過できません。

▽強迫的なセックスから楽しめるセックスへ。セックスすることの面倒さは、イクとかイカない。勃起するとかしない、などのこだわりの強さと無関係ではないと思います。「気持ちよかったらもうけもの」の気安さが求められます。

▽異性間のコミュニケーション・スキルを高める。語り合うことも、見つめ合うことも、触れ合うこともせずに、お互いの気持ちを理解するには限界があります。コミュニケーションをどう図っていくかがセックスレス解消への第一歩になると確信しています。

　　　　　　　　　

北村邦夫（きたむら・くにお）
日本家族計画協会クリニック所長。１９５１年生まれ。自治医科大医学部卒。日本人の性を研究して３０年の「性の語りべ」。『幸せのＳＥＸ』『ピル』『カラダの本』など著書多数。
※「スローライフ　スローセックス」は『毎日らいふ』（毎日新聞社刊）に連載中。

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　　　　　仕事で疲れてセックスどころではない？
　　
　

　　　　　　　　日本家族計画協会クリニック所長
　
　　　　　　　　　　　　　北村邦夫　　　　　
　
　　　　　　　　　毎日新聞　2008年11月20日
　
　http://mainichi.jp/life/love/news/20081120org00m100060000c.html

　僕自身が会長を担当した第４９回日本母性衛生学会学術集会。その時の発表が何やかやと物議をかもしています。『みのもんたの朝ズバッ！』にも取り上げられて……。男女ともに、「仕事で疲れてセックスどころではない」が結論でした。

　厚生労働科学研究費補助金（子ども家庭総合研究事業）で僕自身が担当しているテーマは「人工妊娠中絶の減少要因に関する研究」。したがって、学会での発表の意図は、「わが国の人工妊娠中絶が減少している理由」について仮説を立てて立証することにありました。（１）出生数が増えた（２）避妊教育が充実した（３）近代的避妊法が普及した（４）性交頻度が少なく妊娠の機会が減った。（１）（２）は否定され、（３）と（４）にはそれなりの根拠があると力説しました。特に（３）は低用量経口避妊薬が売り上げレベルでみれば前年比１５～１７％程度増え続けていること、緊急避妊法の認知度が年々高まっていることなど間違いなく中絶減少に寄与する要因と言えます。しかし、メディアの関心は（４）にあったようです。１６歳から４９歳の男女３０００人を対象として実施した「男女の生活と意識に関する調査」から結果の一部を紹介しましょう。

　日本性科学会は１９９４年にセックスレスを「特別な事情がないにもかかわらず、カップルの合意した性交あるいはセクシュアル・コンタクトが１カ月以上ないこと」と定義しています。セクシュアル・コンタクトにはキス・ペッティング・裸での同衾（どうきん）などが含まれることから、「この１カ月間セックス（性交渉）が行われているか」と尋ねる我々の質問は狭義にセックスレスをとらえていることになります。

　婚姻関係がある男女でのセックスレス率は３６．５％。２００１年に朝日新聞社がインターネットで行った「夫婦の性、１０００人に聞く」では２８．０%、研究班として実施した２００４年調査では３１．９％、０６年が３４．６％でしたので、わが国のセックスレス化が一段と進んでいることは明らかです。

　婚姻関係にありながらセックスに対して積極的になれない理由を聞くと、男性では「仕事で疲れている」がトップで２４．６％（女性１５．１％）、女性では「出産後何となく」が一番で２１．０％（男性１３．６％）、「面倒くさい」（男性９．３％、女性１８．８％）、「セックスより楽しいことがある」（男性2.5%、女性８．６％）、「家族（肉親）のように思えるから」（男性６．８％、女性４．３％）などが続いています。

　このコラムでも何度となく「セックスなんてやりたければやればいいし、やりたくなければ無理にやるものではない」と主張態度を超えることのなかった者が、「そうはいっても結婚しているわけだからね」と一見矛盾に満ちた発言をすることをお許しください。しかもその理由が「仕事で疲れて」「出産後何となく」「面倒くさい」「家族（肉親）のように思える」となるとひと言口を挟まずにはおれません。フランスの友人にこう言われたことがあります。「日本の夫婦って、子どもが生まれるとお互いをパパ・ママと呼び合うようになるが、これはおかしな言い方だ。これでは近親姦（かん）の臭いがしないか」と。肉親感覚ではセックスの対象になり得ないというのです。

　このセックスレス。わが国の少子化と決して無縁ではありません。ということで、前述の学会では、セックスレスの解消と少子化対策という視点から次のような提案をさせていただきました。

▽仕事と生活の調和（ワークライフ・バランス）。個人に求めるだけではセックスレスは解消しません。企業主などの理解と英断がどうしても必要になります。

▽妊娠中・出産後のセックスに対する意識改革を。妊娠中・出産後のセックスに対して消極的な専門家は少なくありません。しかし、それがために出産後のセックスレスを加速させているとしたら看過できません。

▽強迫的なセックスから楽しめるセックスへ。セックスすることの面倒さは、イクとかイカない。勃起するとかしない、などのこだわりの強さと無関係ではないと思います。「気持ちよかったらもうけもの」の気安さが求められます。

▽異性間のコミュニケーション・スキルを高める。語り合うことも、見つめ合うことも、触れ合うこともせずに、お互いの気持ちを理解するには限界があります。コミュニケーションをどう図っていくかがセックスレス解消への第一歩になると確信しています。

　　　　　　　　　

北村邦夫（きたむら・くにお）
日本家族計画協会クリニック所長。１９５１年生まれ。自治医科大医学部卒。日本人の性を研究して３０年の「性の語りべ」。『幸せのＳＥＸ』『ピル』『カラダの本』など著書多数。
※「スローライフ　スローセックス」は『毎日らいふ』（毎日新聞社刊）に連載中。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 11月23日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

医療ニュースです ..｡*♡
なんか、イキナリすごい突っ走った手にでましたね（＠_＠；）。。。
（中庸という言葉を知らないのか。。。）

でもこれって、ひょっとしたら研修医さんが産婦人科選んでくれるかも（＞▽＜）！！
なんとなくさいたま市の産科の人は辞めないかも！
（でも全国やり始めると、意味がなくなるんですけれど ..｡*♡）

　　

ところで、茨城県では下記のような
FAXが出回っているそうです（＞▽＜）！！！

麻生発言でふっきれた　政権交代にむけて邁進しよう　
二階経済産業相の「医師のモラル」発言に続く、麻生首相の「医師は社会的常識が欠落」発言に私はキレた。
　医師連盟常任委員会において、我が選挙区の自民党候補支持を支持したことを自己批判し撤回する。
　崩壊寸前の日本の医療を立て直すためにはもはや政権交代しかない。そのためには民主党を啓発し、我々の主張を理解させねばならない。
　政権交代を目指して全力を尽くそう。 

　　　　

ハイリスク分娩、医師に手当 １件１０万円さいたま方針
朝日新聞　2008年11月22日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200811210348.html
　さいたま市は２１日、ハイリスクな妊婦の分娩（ぶんべん）や妊婦の救急搬送の治療にあたる同市立病院（緑区）の産科の勤務医に、来年１月から１件１０万円の手当を支給する方針を明らかにした。地域の基幹病院として産科の勤務医を確保したいねらいがある。厚生労働省によると、ハイリスクな妊婦らに着目した手当の創設は、民間病院を含め全国でも異例という。
　対象は研修医を除く産科の勤務医８人。
▽妊娠２２～３２週未満の早産
▽同２８週以降で出血などの症状を伴う前置胎盤
▽４０歳以上の初産
▽妊娠高血圧症候群で他の医療機関から搬送されたケース
　などに対応した場合に支給される。市は年間約２００件を見込み、来年１月の開始を目指す。

　同病院は国の地域周産期母子医療センターに指定され、慶大医学部の医局から多くの医師の派遣を受けている。しかし、来春の異動で交代要員が補充されるか厳しい情勢という。今後、各方面から医師を確保したいという。ただ、ハイリスク分娩などの場合、産科医以外にも小児科医らも立ち合うため、「不公平感が生じるのでは」と懸念する医療関係者も少なくない。遠藤昌夫院長は「現場で不満が出ないように調整を進める」と話す。
　産科勤務医をめぐっては、厚労省が来年度から、民間・公立病院の医師を対象に、一般的な分娩１件につき１万円の手当を支給する方向で調整している。

　　　　　　　

三田市民病院：医師確保に手当アップ ２年連続の見直し ／兵庫
毎日新聞　2008年11月22日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081122ddlk28040391000c.html
　三田市は２１日、市民病院（同市けやき台３）の医師確保対策として、新たな手当制度を設ける方針を明らかにした。昨年度も給料や手当を増額しており、２年連続の見直しとなる。新たに年間約５３５０万円が必要となるが、同市は「医師不足で当直回数の増加など厳しい勤務が続いている。せめて手当で補い、医師離れを防ぎたい」としている。１２月定例議会に条例改正案を提案し、今年中に実施する方針。
　新設の手当は４つ。「時間外救急措置手当」は、４連休以上の休日勤務で外来患者を診察した場合、１人あたり１０００円（上限１万円）を給付する。救急外来が集中し負担が大きいためで、多くの手続きが必要な入院ではさらに増額し、宿直時にも適用する。
　当直明けの午後１時以降そのまま勤務した場合や、月４回以上の当直に支払う制度も新設。緊急手術に備え、帰宅後も待機状態の麻酔科医を対象にした呼び出し手当も設け、出産にあたった産婦人科医や小児科医の診療手当も増額する。また、当直手当も最大約５割増となる。同市によると、阪神間は比較的医師確保がしやすく給与水準が低かったが、今年になって西宮市立中央病院や宝塚市立病院でも手当などが見直されたという。

　　　　　

小児科医不足が深刻に 群大病院、派遣医を引き揚げへ
MSN産経ニュース　2008年11月22日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/081122/gnm0811220332000-n1.htm
　群馬大学医学部付属病院（前橋市）が来年度、県内の基幹病院などに派遣する小児科医の一部引き揚げを前提に、調整を進めていることが２１日までに分かった。群大病院所属の小児科医１０数人が今年度末に離・退職の見込みで、後任確保も難しいため。引き揚げ打診を受けた各病院は、引き留めに全力を注ぐ構え。基幹病院の常勤小児科医不足は全県的な懸案で、県も事態の推移に関心を寄せている。
　引き揚げ方針が伝えられたのは、館林厚生病院（館林市）や県立小児医療センター（渋川市）、公立藤岡総合病院（藤岡市）など。３人の常勤小児科医のうち、２人の引き揚げを打診された館林厚生病院の飯塚好美事務部長は「青天のへきれき。最悪の場合、診察ができなくなる」と話す。

　同病院は、医師不足で産科や精神科も休診中で、小児科存続の危機に困惑を隠せない。県立小児医療センターや公立藤岡総合病院も、慰留に努める方針だ。これに対し、群大病院は「診療体制維持のため絶対数が足りない」と強調。群大病院には現在、７７人の小児科医が所属し、うち５７人を県内外の病院へ派遣している。だが、今年度末に１０人以上が離・退職の予定であるにもかかわらず、後任の補充は後期研修医などの４人程度にとどまる見通し。重症患者対応など高度・緊急性の高い３次救急機能を担い、教育機関の役割ももつ特性をあげ、「派遣医引き揚げによる欠員補充が不可欠」と説明する。県は事態を静観する構えだが「常勤医の減少が続けば緊急性の高い医療に影響が出てくる」と警戒する。

　県は現在、県内を４ブロックに分けて小児緊急医療体制を構築。東毛地域は、緊急事態で小児科医を呼び出す「オンコール体制」を採用。それ以外の地域は各病院に当番を割り振り、当直医を確保する「輪番制」を採っている。
　県内の幾つかの地域では、中核病院の小児科常勤医不足が深刻化し、県による医師の緊急派遣も行われたこともある状態。県医師確保対策室の佐藤喜治室長は「地域病院に若手が来ない。激務の基幹病院や、訴訟リスクの高い診療科を避ける傾向もある」と話す。県は医師確保対策として研修医奨学金制度や群大医学部の定員増、出産・育児で離職した女性医師の再就業支援策などを打ち出しているが、厳しい状況が続いている。

　　　　　　

辞意の医師半分以上と面会できず 大阪・阪南市立病院
MSN産経ニュース　2008年11月22日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/081122/osk0811220344000-n1.htm
　医師８人が辞表を提出し、再び危機的な状況に陥っている阪南市立病院問題で、市議会の病院関連特別委員会が２１日開かれた。市側が辞表を提出している医師の大半とまだ話し合いができていないことが判明。また一部の医師にも歩み寄りの姿勢がないこともわかり、双方の対応に批判が集まりそうだ。
　委員会では、現在の医師の慰留を最優先すべきとの意見が相次ぎ、「慰留を第一」とする方向で意見が一致した。しかし、福山敏博市長と病院側の説明では、辞意表明の８人のうち、常勤を含む６人の医師と話し合いがまだ行われていないことが報告され、市側の対応の遅さが判明した。また医師一人については「会うのは市長の公式の場の発言を見極めてから」としているといい、一部の医師側にも歩み寄りの姿勢がみられないという。このため、早急な話し合いが難しいとしている。委員会は今後週１回のペースで開催する方針で、福山市長に報告を求めていくことにしている。

　　　　　　

田川市立病院 年赤字７億円 本年度末見通し 医師不足、入院患者減影響 近く検討委を発足
西日本新聞　2008年11月22日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/61208
　厳しい経営を強いられている田川市立病院（同市糒（ほしい））は２００８年度末に、単年度で約７億円の赤字を計上し、約２億円の不良債権を抱える見込みであることを２１日、明らかにした。慢性的な医師不足で入院患者が減少しているのが主な原因。事態を重視した市は近く、抜本的な経営改善などを協議する検討委員会を発足させる方針。同病院などによると、０７年度決算は入院患者の減少から、医業収益が約６１億６５００万円（前年度比６８００万減）に加え、減価償却費が約５億８７００万円に上ったことが影響し、単年度で約４億１６００万円の赤字、累積赤字は約６４億４０００万円に上った。
　現在、同病院の医師数は１８科で計３１人。うち、外科と皮膚科、眼科など５診療科は医師１人で診察。大学の医局からの派遣が困難で医師確保の難しい状況が要因になり、入院患者の減少に歯止めがかからない状況。総ベッド数に対する入院患者者数の割合を示す病床稼働率は７８．６％（１０月末現在）で、すでに一部病棟のベッドは閉鎖している。
　このため、同病院は現状から、本年度の当初予算で組んだ年間の入院患者数を約１１万２０００人から約９万５０００人、外来患者数約２１万人を約１９万７０００人に下方修正。さらに、病床稼働率を７７．７％に設定し、経営状況を検討した。入院収益は約６億７０００万円の赤字を計上する可能性が高く、本年度末には単年度で約７億２０００万円の赤字に加え、約２億円の不良債権を抱えるという。市は「このままでは、市の財政を圧迫しかねない」として、今後の経営形態や健全化に向けた施策を研究・論議する検討委員会を発足させ、一定の方向性を伊藤信勝市長に答申するとしている。

　　　　

県：補正予算案に１０億 県立病院の分娩料値上げ－－１１月議会に提出 ／長野
毎日新聞　2008年11月22日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20081122ddlk20010151000c.html

県立病院の分娩料は56％増18万円 県が値上げ方針決定
信濃毎日新聞　2008年11月22日
http://www.shinmai.co.jp/news/20081122/KT081121ATI090022000022.htm

ハイリスク分娩現場の課題探る　都立墨東病院でＰＴ聴取
公明新聞　2008年11月22日
http://www.komei.or.jp/news/2008/1122/13084.html

　　

急患搬送、地域間で調整 都、09年度から 医療機関が連携
日本経済新聞　2008年11月22日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081122AT1G2103G22112008.html
　急患の搬送先探しに長時間かかる事態を防ぐため、東京都は来年度、地域の病院間で受け入れ先を調整する独自の救急医療体制「東京ルール」を導入する。救急搬送は救急隊が病院に問い合わせて探しているのが実情だが、地域の医療機関が緊密な連携を取ることで、責任を持って急患を受け入れる体制として注目される。
　都の救急医療対策協議会が21日まとめた最終報告書に盛り込んだ。都内を12地域に分け、重症患者を扱う2次救急病院の中から2カ所を「地域救急センター」に指定。救急車から連絡を受けたセンターは自ら受け入れたり、地域内の病院に受け入れを依頼したりするなどの調整役を担う。

　　　

救急搬送状況 『たらい回し』１時間半も 県が報告 複数照会は全体の２割／群馬
東京新聞　2008年11月22日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20081122/CK2008112202000147.html
　医師不足を背景に全国各地で問題となっている救急搬送者の“たらい回し”について、県は二十一日の県議会決算特別委員会で、昨年一年間に県内で救急搬送された重症患者の病院受け入れ状況を報告。夜間に交通事故で重傷を負った五十代男性の受け入れ先が決まるまで約一時間半かかったケースがあったことを明らかにした。この男性は頭を強打して緊急処置が必要とされたが、受け入れ病院がすぐに決まらず、救急隊員が計十八回にわたって受け入れ先を照会。その結果、救急隊が事故現場に一時間三十二分もとどまる事態となった。
　県は「たらい回しと指摘される事案が県内でも起きていることは事実」と認めたが、昨年一年間に、重症患者の死因につながるたらい回しの事例はなかったとしている。県の調査では、昨年一年間に搬送された重症患者約七千五百人（転院のための搬送を除く）のうち、救急隊が複数の病院に受け入れを照会した事例が二割近くあった。

　　　

救急外来モンスターペイシェントに困惑する病院職員
アメーバニュース　2008年11月22日
http://news.ameba.jp/domestic/2008/11/21735.html

コンビニ感覚で夜間受診も 小児救急医療考える
保護者ら１００人 応急処置など学ぶ 豊前市で講演会
西日本新聞　2008年11月22日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/61176

選挙：武雄市長選 出直し選、医療争点に 市長リコール派も候補擁立へ ／佐賀
毎日新聞　2008年11月22日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20081122ddlk41010457000c.html

公営企業：１０事業が赤字 府内市町村など決算概要 ／京都
毎日新聞　2008年11月22日
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20081122ddlk26020531000c.html

　　

療養病床削減　８６％が“現状維持を”“増やすべき”
保団連が病院影響調査
しんぶん赤旗　2008年11月22日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-22/2008112203_01_0.html
　全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は二十一日、急性期病院を対象におこなった「療養病床削減による影響調査結果」を発表しました。二百四十七病院が回答し、その九割近くが、療養病床削減が地域の救急体制に支障が出ると表明しました。
　調査は十月から十一月中旬に十二都府県で実施｡｢療養病床の削減・廃止によって救急医療体制が確保できると思うか」との質問に５４･３％が「現状維持が必要」と回答。｢増やすべき｣と答えた病院３２･１％と合わせると、削減に難色を示す意見は８６･４％にのぼりました｡高齢者が長期入院する療養病床の削減計画は二〇〇六年の国会で自民、公明の与党が強行した医療改悪法に盛り込まれたもの。一二年三月末までに介護型療養病床十三万床を全廃し、医療療養病床二十五万床を十五万床に削減する計画をたてました。今回の調査は、療養病床を持たない救急病院が、急性期を退院した患者を受け入れてもらう療養病床の削減に強い危機感を抱いていることを示すものです。
　
　調査では､｢受け皿としての後方病院は足りているか」との質問に４７・１％が「現在でも不足」、４１・２％が「何とか確保している」と回答。圧倒的多数の急性期病院が受け皿の確保に苦慮していることも判明しました。
　国などへの要望を記入してもらったところ、「国は在宅といっているが高齢者が高齢者を介護している状況で共倒れになっているケースが非常に増えている。療養病床削減は残酷」「療養が削減されれば地域医療は崩壊する」「国民の命を大切にしない国に将来はない」などの意見が書き込まれました。

　　　　

社民、独自色アピールへ腐心 雇用や医療に重点
47NEWS　2008年11月22日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112201000607.html
　社民党は自民、民主両党の攻防のはざまで「２大政党の対決ムードに流されず、社民党の必要性を国民に認めてもらいたい」（福島瑞穂党首）と雇用や医療など生活直結のテーマに重点を置き、独自色のアピールに腐心している。
　雇用情勢の悪化を受け、２１、２２両日には党本部に「派遣・非正規の切り捨てをゆるさない怒りのホットライン」と名付けた相談窓口を開設。「派遣会社に半分以上をピンハネされ賃金は１０万円。有給休暇もまったく取れない」などの声が寄せられた。弁護士として労働問題を扱った経験もある福島氏も自ら相談員に。突然の契約打ち切り通告に戸惑う相談者に「いったん解雇に応じると覆すのは難しい。労働基準法には予告なしの解雇の場合、賃金１カ月分の手当支払いが定められているので、それを受け取るまで頑張って」と励ました。妊婦の救急搬送拒否が問題となったのを踏まえ、小児科医でもある阿部知子政審会長を中心に、地域医療機関のネットワークづくりや計画的な人員配置を提言。埋没の危機感から、存在感を示そうと躍起だ。

　　　　

隊員ら処置や搬送実演 多治見市消防本部／岐阜
中日新聞　2008年11月22日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20081122/CK2008112202000030.html

課題別検討委始まる/小田原市
神奈川新聞　2008年11月22日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiinov0811481/

公立病院：市民・原爆病院統合 「次世代に不可欠」 長崎大、県の提案支持 ／長崎
毎日新聞　2008年11月22日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20081122ddlk42010479000c.html

袋井と掛川の市立病院統合構想：袋井市議会特別委「協議会決裂は回避すべき」 ／静岡
毎日新聞　2008年11月22日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20081122ddlk22010230000c.html

初期臨床研修：県内の病院、人気２位／沖縄
毎日新聞　2008年11月22日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20081122rky00m040008000c.html

医師不足地域、医学生の７割「勤務ＯＫ」 給与など条件に
日本経済新聞　2008年11月22日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081122AT1G2101D21112008.html

精神障害者の病院閉じ込めは人権侵害
キャリアブレイン　2008年11月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19278.html

眼科医療の現状学ぶ／高松でセミナー
四国新聞　2008年11月22日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20081122000123

県退職手当債208億円 借金頼み浮き彫り
岩手日報　2008年11月22日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081122_3

　　　

出産、医療保険の対象に＝舛添厚労相
時事通信　2008年11月22日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008112200216
　舛添要一厚生労働相は２２日、都内で講演し、「正常分娩（ぶんべん）だと保険は効かないが、途中で異常分娩になったら保険に替わる。全部保険でみるシステムにした方がシンプルかもしれない」と述べ、出産はすべて医療保険の対象とするのが望ましいとの認識を示した。
　舛添厚労相はまた、「今のような案も含め、きちんと議論する場が１カ所だけというのを是正する必要がある時期に来ていると思う」と話し、同相の諮問機関である中央社会保険医療協議会の在り方見直しにも言及した。

　　　　　　

首相迷走 言葉は責任を伴ってこそ
琉球新報　2008年11月22日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-138320-storytopic-11.html
　麻生太郎首相の発言に政府・与党は振り回されっ放しだ。困ったことに首相発言には、肝心の政策の中身について方向性や詳細を吟味した形跡がうかがえない。思い付きや場当たり的に言葉を発している印象を、どうしてもぬぐえないのである。
　反発され批判を浴びると、前言をあっさりと翻しているのが何よりの証左ではないのか。
　あぜんとしたのは、１９日に官邸で開かれた全国知事会議での医師不足をめぐる発言である。耳を疑った国民も少なくなかったに違いない。
　全国から集まった知事を前に首相は「自分で病院を経営しているから言うわけではないが、医師の確保が大変なのはよく分かる。（医師には）社会的常識がかなり欠落している人が多い」と語った。
　地方の医師不足の原因は、医師の側にも一因あると指摘したかったらしいが、短絡的で乱暴すぎる物言いである。日本医師会の唐沢祥人会長は「特定の職業を名指しして、根拠なしに差別するものであり、激しい憤りを禁じ得ない」と抗議した。当然である。
　親しみやすく、何事にもストレートな口調は、確かに首相の持ち味ではある。しかし、旺盛なサービス精神のなせる業と片付けるには、問題やテーマが深刻である。不用意な発言の連発は、政治や行政を混乱させるだけだ。
　道路特定財源をめぐっては、一般財源化に伴い、地方交付税として地方に１兆円を配分するとした。だが翌日には「（地方が）自由に使えるなら何でもいい。交付税でなくても構わない」とトーンダウンした。
　景気対策の目玉に据えた定額給付金が迷走したのも二転三転する首相発言が源だった。制度の細部を詰めずに生煮えのまま提示されては国民は当否を判断できない。
　総選挙を過剰に意識して無責任な言動を繰り返すようでは、国政の責任者としての資質が問われかねない。

　　　　　

呼吸不全死亡で300万円賠償
中国新聞　2008年11月22日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200811220010.html
　尾道市新高山の市立市民病院に入院した市内の男性＝当時(48)＝が肺炎による急性呼吸不全で死亡したのは原因究明と家族への説明が不十分だったとして、遺族が市に5800万円の損害賠償を求めていた訴訟で、市は21日、300万円を支払う和解が成立したことを明らかにした。
　市によると、男性は2004年１月８日、腹痛で市民病院に隣接する夜間救急診療所を受診。翌日、肺炎や腎障害などで同病院に入院したが、その後症状が急変し12日に亡くなった。遺族は05年８月、広島地裁尾道支部に提訴。市は訴訟の長期化などを理由に今年11月17日に地裁の勧告に応じて和解した。

　　　　

医療過誤で女性に示談金７５０万円 県病院
佐賀新聞　2008年11月22日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1109480&newsMode=article
　県立病院好生館で２００７年９月、佐賀市内の４０代女性が腕に静脈注射を受けた際に神経を損傷し、手や関節にしびれや痛みなどの後遺症が残っていたことが２１日、分かった。１０月上旬に県が女性に慰謝料７５０万円を支払う示談が成立した。
　同病院によると、女性は「気分が悪くて食事ができない」と外来を受診。腕に静脈注射を受けた際、激しい痛みを感じたため、痛み止めを処方されたが改善されず、ほかの病院を受診。指のしびれや関節の痛みなどの後遺症が残った。 県では治療費約２００万円を負担するとともに、慰謝料として約７５０万円の支払いを提示。女性側も示談に応じた。
　同病院では「誠に申し訳ないと考えている。再発防止へ向けて研修会などを開いており、細心の注意を払うよう徹底したい」としている。県は関連議案を１１月定例議会に提案する。

　　　　

県、近く立ち入り調査 鳴門病院の医療過誤で
徳島新聞　2008年11月22日
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2008/11/2008_122731812795.html
　投薬ミスで七十代の男性入院患者が死亡した健康保険鳴門病院（鳴門市撫養町黒崎、増田和彦院長）の医療過誤で、県は二十一日、医師が薬剤名の確認を怠るという過失を重視し、法令に基づく緊急の立ち入り調査を行うことを決めた。
　県は、週明けにも病院に出向いて任意に事情を聴取した後、医療法二五条に基づく立ち入り調査を実施する。また、病院が来週中にもまとめる調査報告の任意提出を求め、原因を分析して問題点を県内の各病院に知らせ、再発防止を呼び掛ける。
　二十日には徳島保健所係官が病院で約一時間、事故の概要や再発防止策を聴いた。医療健康政策局の佐野雄二次長は「最もあってはならない事故。人為的というよりシステム的にどこに問題点があるのか確認したい」と話した。一方、鳴門病院は二十一日、警察の捜査終結を待って関係者の処分をすることを明らかにした。また、病院から届け出を受けた県警は検視を済ませ、業務上過失致死の疑いもあるとみて当直医らから事情を聴いている。
　
《医療法第２５条（略）》都道府県知事は、必要があると認めるときは病院の管理者に対し、必要な報告を命じ、または当該職員に病院に立ち入り、人員、構造設備、診療録、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

　　　　

あいりちゃんが勇気くれた 性犯罪被害女性 手記をブログ公開／広島
読売新聞　2008年11月22日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20081122-OYT8T00048.htm

消費増税１％分「就学前の教育・保育無償に」 小渕大臣
朝日新聞　2008年11月22日
http://www.asahi.com/national/update/1121/TKY200811210297.html

総理番のお仕事（６）国籍法のゆくえ 福島香織
MSN産経ニュース　2008年11月22日
（１）http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081122/stt0811220021000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081122/stt0811220021000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081122/stt0811220021000-n3.htm
（４）http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081122/stt0811220021000-n4.htm
（５）http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081122/stt0811220021000-n5.htm

タミフル：抗インフルエンザ薬、３０万人分備蓄計画－－さいたま市 ／埼玉
毎日新聞　2008年11月22日
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20081122ddlk11040246000c.html

ベトナム女性の死亡原因2位は子宮頸がん
日刊ベトナムニュース　2008年11月22日
http://www.viet-jo.com/news/statistics/081120065255.html

　　

　そういえば、アメリカにも産休がないのですよね～。
　バカンスの範囲内でなんとかしろってことらしいんですけれどo(^-^)o！
ＥＵからさらなる押し付け―新米ママ、産後６週間は職場復帰禁止!?／イギリス
ジャーニー　2008年11月22日
http://www.japanjournals.com/dailynews/081121/news081121_4.html
　欧州連合「EU」が計画している新たな規定により、子供を産んだ女性は、産後6週間が経過するまで職場に戻るのが禁止される見込みであることが報じられている。それによると、欧州内の足並みを揃え、出産休暇手当を改善するための計画の一貫として、英国では産後、給料の全額を受け取る期間が延長されることになる。しかし、英政府は欧州委員会「European Commission」の計画が、雇い主と政府にさらなる経済的負担を与えるものと危惧しているという。
　また、保守党は、出産した後もすぐに職場に戻りたいと願うキャリア志向の女性の経歴にダメージを与えるものと警告を与えている。加えて、昨年は男女の給料格差が17.1%に拡大したことから、子供を育てるために女性が仕事を休むとさらに差がひろがると心配する男女平等推進運動家もいるという。
　一方で、ビジネス界のリーダーや学識者らは、多くの女性は男性のように仕事中心というわけではなく、家族を優先し、家で時間を過ごすためには給料が低くなっても構わないと考えるため、さらなる規制を作る必要はないとコメント。しかし、今後出産休暇手当と産休カバーのための臨時雇用者用のコストなどがあがれば、雇い主は適齢期の女性を雇うことをいっそう避けるようになると指摘している。

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

医療ニュースです ..｡*♡
なんか、イキナリすごい突っ走った手にでましたね（＠_＠；）。。。
（中庸という言葉を知らないのか。。。）

でもこれって、ひょっとしたら研修医さんが産婦人科選んでくれるかも（＞▽＜）！！
なんとなくさいたま市の産科の人は辞めないかも！
（でも全国やり始めると、意味がなくなるんですけれど ..｡*♡）

　　

ところで、茨城県では下記のような
FAXが出回っているそうです（＞▽＜）！！！

麻生発言でふっきれた　政権交代にむけて邁進しよう　
二階経済産業相の「医師のモラル」発言に続く、麻生首相の「医師は社会的常識が欠落」発言に私はキレた。
　医師連盟常任委員会において、我が選挙区の自民党候補支持を支持したことを自己批判し撤回する。
　崩壊寸前の日本の医療を立て直すためにはもはや政権交代しかない。そのためには民主党を啓発し、我々の主張を理解させねばならない。
　政権交代を目指して全力を尽くそう。 

　　　　

ハイリスク分娩、医師に手当 １件１０万円さいたま方針
朝日新聞　2008年11月22日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200811210348.html
　さいたま市は２１日、ハイリスクな妊婦の分娩（ぶんべん）や妊婦の救急搬送の治療にあたる同市立病院（緑区）の産科の勤務医に、来年１月から１件１０万円の手当を支給する方針を明らかにした。地域の基幹病院として産科の勤務医を確保したいねらいがある。厚生労働省によると、ハイリスクな妊婦らに着目した手当の創設は、民間病院を含め全国でも異例という。
　対象は研修医を除く産科の勤務医８人。
▽妊娠２２～３２週未満の早産
▽同２８週以降で出血などの症状を伴う前置胎盤
▽４０歳以上の初産
▽妊娠高血圧症候群で他の医療機関から搬送されたケース
　などに対応した場合に支給される。市は年間約２００件を見込み、来年１月の開始を目指す。

　同病院は国の地域周産期母子医療センターに指定され、慶大医学部の医局から多くの医師の派遣を受けている。しかし、来春の異動で交代要員が補充されるか厳しい情勢という。今後、各方面から医師を確保したいという。ただ、ハイリスク分娩などの場合、産科医以外にも小児科医らも立ち合うため、「不公平感が生じるのでは」と懸念する医療関係者も少なくない。遠藤昌夫院長は「現場で不満が出ないように調整を進める」と話す。
　産科勤務医をめぐっては、厚労省が来年度から、民間・公立病院の医師を対象に、一般的な分娩１件につき１万円の手当を支給する方向で調整している。

　　　　　　　

三田市民病院：医師確保に手当アップ ２年連続の見直し ／兵庫
毎日新聞　2008年11月22日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081122ddlk28040391000c.html
　三田市は２１日、市民病院（同市けやき台３）の医師確保対策として、新たな手当制度を設ける方針を明らかにした。昨年度も給料や手当を増額しており、２年連続の見直しとなる。新たに年間約５３５０万円が必要となるが、同市は「医師不足で当直回数の増加など厳しい勤務が続いている。せめて手当で補い、医師離れを防ぎたい」としている。１２月定例議会に条例改正案を提案し、今年中に実施する方針。
　新設の手当は４つ。「時間外救急措置手当」は、４連休以上の休日勤務で外来患者を診察した場合、１人あたり１０００円（上限１万円）を給付する。救急外来が集中し負担が大きいためで、多くの手続きが必要な入院ではさらに増額し、宿直時にも適用する。
　当直明けの午後１時以降そのまま勤務した場合や、月４回以上の当直に支払う制度も新設。緊急手術に備え、帰宅後も待機状態の麻酔科医を対象にした呼び出し手当も設け、出産にあたった産婦人科医や小児科医の診療手当も増額する。また、当直手当も最大約５割増となる。同市によると、阪神間は比較的医師確保がしやすく給与水準が低かったが、今年になって西宮市立中央病院や宝塚市立病院でも手当などが見直されたという。

　　　　　

小児科医不足が深刻に 群大病院、派遣医を引き揚げへ
MSN産経ニュース　2008年11月22日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/081122/gnm0811220332000-n1.htm
　群馬大学医学部付属病院（前橋市）が来年度、県内の基幹病院などに派遣する小児科医の一部引き揚げを前提に、調整を進めていることが２１日までに分かった。群大病院所属の小児科医１０数人が今年度末に離・退職の見込みで、後任確保も難しいため。引き揚げ打診を受けた各病院は、引き留めに全力を注ぐ構え。基幹病院の常勤小児科医不足は全県的な懸案で、県も事態の推移に関心を寄せている。
　引き揚げ方針が伝えられたのは、館林厚生病院（館林市）や県立小児医療センター（渋川市）、公立藤岡総合病院（藤岡市）など。３人の常勤小児科医のうち、２人の引き揚げを打診された館林厚生病院の飯塚好美事務部長は「青天のへきれき。最悪の場合、診察ができなくなる」と話す。

　同病院は、医師不足で産科や精神科も休診中で、小児科存続の危機に困惑を隠せない。県立小児医療センターや公立藤岡総合病院も、慰留に努める方針だ。これに対し、群大病院は「診療体制維持のため絶対数が足りない」と強調。群大病院には現在、７７人の小児科医が所属し、うち５７人を県内外の病院へ派遣している。だが、今年度末に１０人以上が離・退職の予定であるにもかかわらず、後任の補充は後期研修医などの４人程度にとどまる見通し。重症患者対応など高度・緊急性の高い３次救急機能を担い、教育機関の役割ももつ特性をあげ、「派遣医引き揚げによる欠員補充が不可欠」と説明する。県は事態を静観する構えだが「常勤医の減少が続けば緊急性の高い医療に影響が出てくる」と警戒する。

　県は現在、県内を４ブロックに分けて小児緊急医療体制を構築。東毛地域は、緊急事態で小児科医を呼び出す「オンコール体制」を採用。それ以外の地域は各病院に当番を割り振り、当直医を確保する「輪番制」を採っている。
　県内の幾つかの地域では、中核病院の小児科常勤医不足が深刻化し、県による医師の緊急派遣も行われたこともある状態。県医師確保対策室の佐藤喜治室長は「地域病院に若手が来ない。激務の基幹病院や、訴訟リスクの高い診療科を避ける傾向もある」と話す。県は医師確保対策として研修医奨学金制度や群大医学部の定員増、出産・育児で離職した女性医師の再就業支援策などを打ち出しているが、厳しい状況が続いている。

　　　　　　

辞意の医師半分以上と面会できず 大阪・阪南市立病院
MSN産経ニュース　2008年11月22日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/081122/osk0811220344000-n1.htm
　医師８人が辞表を提出し、再び危機的な状況に陥っている阪南市立病院問題で、市議会の病院関連特別委員会が２１日開かれた。市側が辞表を提出している医師の大半とまだ話し合いができていないことが判明。また一部の医師にも歩み寄りの姿勢がないこともわかり、双方の対応に批判が集まりそうだ。
　委員会では、現在の医師の慰留を最優先すべきとの意見が相次ぎ、「慰留を第一」とする方向で意見が一致した。しかし、福山敏博市長と病院側の説明では、辞意表明の８人のうち、常勤を含む６人の医師と話し合いがまだ行われていないことが報告され、市側の対応の遅さが判明した。また医師一人については「会うのは市長の公式の場の発言を見極めてから」としているといい、一部の医師側にも歩み寄りの姿勢がみられないという。このため、早急な話し合いが難しいとしている。委員会は今後週１回のペースで開催する方針で、福山市長に報告を求めていくことにしている。

　　　　　　

田川市立病院 年赤字７億円 本年度末見通し 医師不足、入院患者減影響 近く検討委を発足
西日本新聞　2008年11月22日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/61208
　厳しい経営を強いられている田川市立病院（同市糒（ほしい））は２００８年度末に、単年度で約７億円の赤字を計上し、約２億円の不良債権を抱える見込みであることを２１日、明らかにした。慢性的な医師不足で入院患者が減少しているのが主な原因。事態を重視した市は近く、抜本的な経営改善などを協議する検討委員会を発足させる方針。同病院などによると、０７年度決算は入院患者の減少から、医業収益が約６１億６５００万円（前年度比６８００万減）に加え、減価償却費が約５億８７００万円に上ったことが影響し、単年度で約４億１６００万円の赤字、累積赤字は約６４億４０００万円に上った。
　現在、同病院の医師数は１８科で計３１人。うち、外科と皮膚科、眼科など５診療科は医師１人で診察。大学の医局からの派遣が困難で医師確保の難しい状況が要因になり、入院患者の減少に歯止めがかからない状況。総ベッド数に対する入院患者者数の割合を示す病床稼働率は７８．６％（１０月末現在）で、すでに一部病棟のベッドは閉鎖している。
　このため、同病院は現状から、本年度の当初予算で組んだ年間の入院患者数を約１１万２０００人から約９万５０００人、外来患者数約２１万人を約１９万７０００人に下方修正。さらに、病床稼働率を７７．７％に設定し、経営状況を検討した。入院収益は約６億７０００万円の赤字を計上する可能性が高く、本年度末には単年度で約７億２０００万円の赤字に加え、約２億円の不良債権を抱えるという。市は「このままでは、市の財政を圧迫しかねない」として、今後の経営形態や健全化に向けた施策を研究・論議する検討委員会を発足させ、一定の方向性を伊藤信勝市長に答申するとしている。

　　　　

県：補正予算案に１０億 県立病院の分娩料値上げ－－１１月議会に提出 ／長野
毎日新聞　2008年11月22日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20081122ddlk20010151000c.html

県立病院の分娩料は56％増18万円 県が値上げ方針決定
信濃毎日新聞　2008年11月22日
http://www.shinmai.co.jp/news/20081122/KT081121ATI090022000022.htm

ハイリスク分娩現場の課題探る　都立墨東病院でＰＴ聴取
公明新聞　2008年11月22日
http://www.komei.or.jp/news/2008/1122/13084.html

　　

急患搬送、地域間で調整 都、09年度から 医療機関が連携
日本経済新聞　2008年11月22日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081122AT1G2103G22112008.html
　急患の搬送先探しに長時間かかる事態を防ぐため、東京都は来年度、地域の病院間で受け入れ先を調整する独自の救急医療体制「東京ルール」を導入する。救急搬送は救急隊が病院に問い合わせて探しているのが実情だが、地域の医療機関が緊密な連携を取ることで、責任を持って急患を受け入れる体制として注目される。
　都の救急医療対策協議会が21日まとめた最終報告書に盛り込んだ。都内を12地域に分け、重症患者を扱う2次救急病院の中から2カ所を「地域救急センター」に指定。救急車から連絡を受けたセンターは自ら受け入れたり、地域内の病院に受け入れを依頼したりするなどの調整役を担う。

　　　

救急搬送状況 『たらい回し』１時間半も 県が報告 複数照会は全体の２割／群馬
東京新聞　2008年11月22日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20081122/CK2008112202000147.html
　医師不足を背景に全国各地で問題となっている救急搬送者の“たらい回し”について、県は二十一日の県議会決算特別委員会で、昨年一年間に県内で救急搬送された重症患者の病院受け入れ状況を報告。夜間に交通事故で重傷を負った五十代男性の受け入れ先が決まるまで約一時間半かかったケースがあったことを明らかにした。この男性は頭を強打して緊急処置が必要とされたが、受け入れ病院がすぐに決まらず、救急隊員が計十八回にわたって受け入れ先を照会。その結果、救急隊が事故現場に一時間三十二分もとどまる事態となった。
　県は「たらい回しと指摘される事案が県内でも起きていることは事実」と認めたが、昨年一年間に、重症患者の死因につながるたらい回しの事例はなかったとしている。県の調査では、昨年一年間に搬送された重症患者約七千五百人（転院のための搬送を除く）のうち、救急隊が複数の病院に受け入れを照会した事例が二割近くあった。

　　　

救急外来モンスターペイシェントに困惑する病院職員
アメーバニュース　2008年11月22日
http://news.ameba.jp/domestic/2008/11/21735.html

コンビニ感覚で夜間受診も 小児救急医療考える
保護者ら１００人 応急処置など学ぶ 豊前市で講演会
西日本新聞　2008年11月22日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/61176

選挙：武雄市長選 出直し選、医療争点に 市長リコール派も候補擁立へ ／佐賀
毎日新聞　2008年11月22日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20081122ddlk41010457000c.html

公営企業：１０事業が赤字 府内市町村など決算概要 ／京都
毎日新聞　2008年11月22日
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20081122ddlk26020531000c.html

　　

療養病床削減　８６％が“現状維持を”“増やすべき”
保団連が病院影響調査
しんぶん赤旗　2008年11月22日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-22/2008112203_01_0.html
　全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は二十一日、急性期病院を対象におこなった「療養病床削減による影響調査結果」を発表しました。二百四十七病院が回答し、その九割近くが、療養病床削減が地域の救急体制に支障が出ると表明しました。
　調査は十月から十一月中旬に十二都府県で実施｡｢療養病床の削減・廃止によって救急医療体制が確保できると思うか」との質問に５４･３％が「現状維持が必要」と回答。｢増やすべき｣と答えた病院３２･１％と合わせると、削減に難色を示す意見は８６･４％にのぼりました｡高齢者が長期入院する療養病床の削減計画は二〇〇六年の国会で自民、公明の与党が強行した医療改悪法に盛り込まれたもの。一二年三月末までに介護型療養病床十三万床を全廃し、医療療養病床二十五万床を十五万床に削減する計画をたてました。今回の調査は、療養病床を持たない救急病院が、急性期を退院した患者を受け入れてもらう療養病床の削減に強い危機感を抱いていることを示すものです。
　
　調査では､｢受け皿としての後方病院は足りているか」との質問に４７・１％が「現在でも不足」、４１・２％が「何とか確保している」と回答。圧倒的多数の急性期病院が受け皿の確保に苦慮していることも判明しました。
　国などへの要望を記入してもらったところ、「国は在宅といっているが高齢者が高齢者を介護している状況で共倒れになっているケースが非常に増えている。療養病床削減は残酷」「療養が削減されれば地域医療は崩壊する」「国民の命を大切にしない国に将来はない」などの意見が書き込まれました。

　　　　

社民、独自色アピールへ腐心 雇用や医療に重点
47NEWS　2008年11月22日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112201000607.html
　社民党は自民、民主両党の攻防のはざまで「２大政党の対決ムードに流されず、社民党の必要性を国民に認めてもらいたい」（福島瑞穂党首）と雇用や医療など生活直結のテーマに重点を置き、独自色のアピールに腐心している。
　雇用情勢の悪化を受け、２１、２２両日には党本部に「派遣・非正規の切り捨てをゆるさない怒りのホットライン」と名付けた相談窓口を開設。「派遣会社に半分以上をピンハネされ賃金は１０万円。有給休暇もまったく取れない」などの声が寄せられた。弁護士として労働問題を扱った経験もある福島氏も自ら相談員に。突然の契約打ち切り通告に戸惑う相談者に「いったん解雇に応じると覆すのは難しい。労働基準法には予告なしの解雇の場合、賃金１カ月分の手当支払いが定められているので、それを受け取るまで頑張って」と励ました。妊婦の救急搬送拒否が問題となったのを踏まえ、小児科医でもある阿部知子政審会長を中心に、地域医療機関のネットワークづくりや計画的な人員配置を提言。埋没の危機感から、存在感を示そうと躍起だ。

　　　　

隊員ら処置や搬送実演 多治見市消防本部／岐阜
中日新聞　2008年11月22日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20081122/CK2008112202000030.html

課題別検討委始まる/小田原市
神奈川新聞　2008年11月22日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiinov0811481/

公立病院：市民・原爆病院統合 「次世代に不可欠」 長崎大、県の提案支持 ／長崎
毎日新聞　2008年11月22日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20081122ddlk42010479000c.html

袋井と掛川の市立病院統合構想：袋井市議会特別委「協議会決裂は回避すべき」 ／静岡
毎日新聞　2008年11月22日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20081122ddlk22010230000c.html

初期臨床研修：県内の病院、人気２位／沖縄
毎日新聞　2008年11月22日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20081122rky00m040008000c.html

医師不足地域、医学生の７割「勤務ＯＫ」 給与など条件に
日本経済新聞　2008年11月22日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081122AT1G2101D21112008.html

精神障害者の病院閉じ込めは人権侵害
キャリアブレイン　2008年11月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19278.html

眼科医療の現状学ぶ／高松でセミナー
四国新聞　2008年11月22日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20081122000123

県退職手当債208億円 借金頼み浮き彫り
岩手日報　2008年11月22日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081122_3

　　　

出産、医療保険の対象に＝舛添厚労相
時事通信　2008年11月22日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008112200216
　舛添要一厚生労働相は２２日、都内で講演し、「正常分娩（ぶんべん）だと保険は効かないが、途中で異常分娩になったら保険に替わる。全部保険でみるシステムにした方がシンプルかもしれない」と述べ、出産はすべて医療保険の対象とするのが望ましいとの認識を示した。
　舛添厚労相はまた、「今のような案も含め、きちんと議論する場が１カ所だけというのを是正する必要がある時期に来ていると思う」と話し、同相の諮問機関である中央社会保険医療協議会の在り方見直しにも言及した。

　　　　　　

首相迷走 言葉は責任を伴ってこそ
琉球新報　2008年11月22日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-138320-storytopic-11.html
　麻生太郎首相の発言に政府・与党は振り回されっ放しだ。困ったことに首相発言には、肝心の政策の中身について方向性や詳細を吟味した形跡がうかがえない。思い付きや場当たり的に言葉を発している印象を、どうしてもぬぐえないのである。
　反発され批判を浴びると、前言をあっさりと翻しているのが何よりの証左ではないのか。
　あぜんとしたのは、１９日に官邸で開かれた全国知事会議での医師不足をめぐる発言である。耳を疑った国民も少なくなかったに違いない。
　全国から集まった知事を前に首相は「自分で病院を経営しているから言うわけではないが、医師の確保が大変なのはよく分かる。（医師には）社会的常識がかなり欠落している人が多い」と語った。
　地方の医師不足の原因は、医師の側にも一因あると指摘したかったらしいが、短絡的で乱暴すぎる物言いである。日本医師会の唐沢祥人会長は「特定の職業を名指しして、根拠なしに差別するものであり、激しい憤りを禁じ得ない」と抗議した。当然である。
　親しみやすく、何事にもストレートな口調は、確かに首相の持ち味ではある。しかし、旺盛なサービス精神のなせる業と片付けるには、問題やテーマが深刻である。不用意な発言の連発は、政治や行政を混乱させるだけだ。
　道路特定財源をめぐっては、一般財源化に伴い、地方交付税として地方に１兆円を配分するとした。だが翌日には「（地方が）自由に使えるなら何でもいい。交付税でなくても構わない」とトーンダウンした。
　景気対策の目玉に据えた定額給付金が迷走したのも二転三転する首相発言が源だった。制度の細部を詰めずに生煮えのまま提示されては国民は当否を判断できない。
　総選挙を過剰に意識して無責任な言動を繰り返すようでは、国政の責任者としての資質が問われかねない。

　　　　　

呼吸不全死亡で300万円賠償
中国新聞　2008年11月22日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200811220010.html
　尾道市新高山の市立市民病院に入院した市内の男性＝当時(48)＝が肺炎による急性呼吸不全で死亡したのは原因究明と家族への説明が不十分だったとして、遺族が市に5800万円の損害賠償を求めていた訴訟で、市は21日、300万円を支払う和解が成立したことを明らかにした。
　市によると、男性は2004年１月８日、腹痛で市民病院に隣接する夜間救急診療所を受診。翌日、肺炎や腎障害などで同病院に入院したが、その後症状が急変し12日に亡くなった。遺族は05年８月、広島地裁尾道支部に提訴。市は訴訟の長期化などを理由に今年11月17日に地裁の勧告に応じて和解した。

　　　　

医療過誤で女性に示談金７５０万円 県病院
佐賀新聞　2008年11月22日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1109480&newsMode=article
　県立病院好生館で２００７年９月、佐賀市内の４０代女性が腕に静脈注射を受けた際に神経を損傷し、手や関節にしびれや痛みなどの後遺症が残っていたことが２１日、分かった。１０月上旬に県が女性に慰謝料７５０万円を支払う示談が成立した。
　同病院によると、女性は「気分が悪くて食事ができない」と外来を受診。腕に静脈注射を受けた際、激しい痛みを感じたため、痛み止めを処方されたが改善されず、ほかの病院を受診。指のしびれや関節の痛みなどの後遺症が残った。 県では治療費約２００万円を負担するとともに、慰謝料として約７５０万円の支払いを提示。女性側も示談に応じた。
　同病院では「誠に申し訳ないと考えている。再発防止へ向けて研修会などを開いており、細心の注意を払うよう徹底したい」としている。県は関連議案を１１月定例議会に提案する。

　　　　

県、近く立ち入り調査 鳴門病院の医療過誤で
徳島新聞　2008年11月22日
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2008/11/2008_122731812795.html
　投薬ミスで七十代の男性入院患者が死亡した健康保険鳴門病院（鳴門市撫養町黒崎、増田和彦院長）の医療過誤で、県は二十一日、医師が薬剤名の確認を怠るという過失を重視し、法令に基づく緊急の立ち入り調査を行うことを決めた。
　県は、週明けにも病院に出向いて任意に事情を聴取した後、医療法二五条に基づく立ち入り調査を実施する。また、病院が来週中にもまとめる調査報告の任意提出を求め、原因を分析して問題点を県内の各病院に知らせ、再発防止を呼び掛ける。
　二十日には徳島保健所係官が病院で約一時間、事故の概要や再発防止策を聴いた。医療健康政策局の佐野雄二次長は「最もあってはならない事故。人為的というよりシステム的にどこに問題点があるのか確認したい」と話した。一方、鳴門病院は二十一日、警察の捜査終結を待って関係者の処分をすることを明らかにした。また、病院から届け出を受けた県警は検視を済ませ、業務上過失致死の疑いもあるとみて当直医らから事情を聴いている。
　
《医療法第２５条（略）》都道府県知事は、必要があると認めるときは病院の管理者に対し、必要な報告を命じ、または当該職員に病院に立ち入り、人員、構造設備、診療録、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

　　　　

あいりちゃんが勇気くれた 性犯罪被害女性 手記をブログ公開／広島
読売新聞　2008年11月22日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20081122-OYT8T00048.htm

消費増税１％分「就学前の教育・保育無償に」 小渕大臣
朝日新聞　2008年11月22日
http://www.asahi.com/national/update/1121/TKY200811210297.html

総理番のお仕事（６）国籍法のゆくえ 福島香織
MSN産経ニュース　2008年11月22日
（１）http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081122/stt0811220021000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081122/stt0811220021000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081122/stt0811220021000-n3.htm
（４）http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081122/stt0811220021000-n4.htm
（５）http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081122/stt0811220021000-n5.htm

タミフル：抗インフルエンザ薬、３０万人分備蓄計画－－さいたま市 ／埼玉
毎日新聞　2008年11月22日
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20081122ddlk11040246000c.html

ベトナム女性の死亡原因2位は子宮頸がん
日刊ベトナムニュース　2008年11月22日
http://www.viet-jo.com/news/statistics/081120065255.html

　　

　そういえば、アメリカにも産休がないのですよね～。
　バカンスの範囲内でなんとかしろってことらしいんですけれどo(^-^)o！
ＥＵからさらなる押し付け―新米ママ、産後６週間は職場復帰禁止!?／イギリス
ジャーニー　2008年11月22日
http://www.japanjournals.com/dailynews/081121/news081121_4.html
　欧州連合「EU」が計画している新たな規定により、子供を産んだ女性は、産後6週間が経過するまで職場に戻るのが禁止される見込みであることが報じられている。それによると、欧州内の足並みを揃え、出産休暇手当を改善するための計画の一貫として、英国では産後、給料の全額を受け取る期間が延長されることになる。しかし、英政府は欧州委員会「European Commission」の計画が、雇い主と政府にさらなる経済的負担を与えるものと危惧しているという。
　また、保守党は、出産した後もすぐに職場に戻りたいと願うキャリア志向の女性の経歴にダメージを与えるものと警告を与えている。加えて、昨年は男女の給料格差が17.1%に拡大したことから、子供を育てるために女性が仕事を休むとさらに差がひろがると心配する男女平等推進運動家もいるという。
　一方で、ビジネス界のリーダーや学識者らは、多くの女性は男性のように仕事中心というわけではなく、家族を優先し、家で時間を過ごすためには給料が低くなっても構わないと考えるため、さらなる規制を作る必要はないとコメント。しかし、今後出産休暇手当と産休カバーのための臨時雇用者用のコストなどがあがれば、雇い主は適齢期の女性を雇うことをいっそう避けるようになると指摘している。