産科医療のこれから

本日の医療ニュース ..｡*♡ 10月23日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

深刻なニュースばかりですが。。。（；；）。
昨日の妊産婦死亡のニュースの方はざっとこちらでみて下さい。

　　　

　　　東京都妊産婦脳出血死亡　―都市部でも受け入れ拒否に止まらぬ産科医不足

　　　妊娠経過中の脳出血　目次　　　妊産婦死亡　目次

　　　　　　　

産科崩壊前線
DrPoohの日記　2008-10-22
http://d.hatena.ne.jp/DrPooh/20081022/1224663529　　

　　

妊婦死亡：河村官房長官「きちんと検証を」
毎日新聞　2008年10月22日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081023k0000m040034000c.html
　河村建夫官房長官は２２日の記者会見で、妊娠中に脳内出血を起こした女性が７病院に受け入れを拒否され死亡したことに関して「極めて遺憾だ。原因をきちんと究明し、防ぐにはどうしたらいいか、必要な措置をとらないといけない。東京都で起きたことがどういう意味を持つのか、きちんと検証しないといけない」と述べた。政府として、都道府県と情報交換しながら再発防止に取り組む考えを示した。

　　　

東京都に口頭で指導＝妊婦死亡問題－厚労省
時事通信　2008年10月22日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008102200935
　東京都内で救急搬送された妊婦が７つの医療機関に受け入れを拒否され死亡した問題で、事態を重視した厚生労働省は２２日、病院を所管する都の担当者に対し口頭で指導し、経緯について問題がなかったか事情を聴いた。同省は「病院が多い東京でなぜこのようなことが起きたのか原因を分析し、国として必要な対応を取りたい」としている。

　　　　　

【産科医解体新書】（９）月２０日の当直で疲れ果て
MSN産経ニュース　2008年10月22日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081022/bdy0810220817000-n1.htm
新人から少しずつ仕事を覚えてくると、当直の回数が増えてきます。産婦人科医は他の診療科に比べて多くの当直をこなします。他科では学年が上がるにつれて当直回数は減っていきますが、産婦人科では病院によっては回数が増える場合もあります。もちろん、当直が毎回忙しいわけではありません。静かな夜には体を休めることもできます。学会の準備もできます。しかし、生命を扱う職場ですから、精神を完全に休ませることは難しいのです。当直の翌日には、なんとなく体がだるいまま、日勤業務に移行していきます。３日も連続で当直をすれば、まず間違いなく集中力は保てません。事故が起こらないほうが不思議だと思います。

　僕は１カ月に２０日程度の当直をこなしたことがあります。その際の精神状態は悲惨でした。怒りっぽくなりますし、集中力が欠けます。細かなミスも増えます。手術があればその一瞬は燃え上がるような興奮状態になりますが、手術後からはまた消耗しきった状態になります。

　後輩には月に２７日の当直をした者もいます。これは決して自分たちが望んでいる回数ではありません。同僚が過労で倒れれば、その分の当直も埋めなければいけません。当直の多さを自慢し合ってお互いの境遇を失笑に変えて鼓舞してみても、閉塞（へいそく）感からは抜け出せないままです。限界という言葉は安易に使うべきではないと思いますが、これ以上の負荷をかけられてなお、同時に安全な分娩（ぶんべん）を確保することは難しいのではないかという印象です。
　大げさにいえば、たとえ何日も眠っていなくても、予定の手術は組まれますし、その間に緊急の手術もこなします。僕らが疲弊したまま診療を続けることは、僕たち自身がミスをして訴えられるなどの不利益を被るだけでなく、患者さんたちにとっても決してよいことではないと思うのです。（産科医・ブロガー　田村正明）

　　　　　　

厚木市立病院/１１月の産科再開を断念
神奈川新聞　2008年10月22日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiioct0810558/
　全国的な産科医不足の中、産科を休止している厚木市立病院（同市水引）が予定していた十一月の再開を断念したことが、二十一日までに分かった。他の公立病院に比べて“破格”の手当を産科医に導入しているが、常勤の医師二人が相次いで退職したためだ。県内では産科医不足で分娩（ぶんべん）を休止したり、件数を制限したりする自治体病院が出ているが、産科医確保の難しさがあらためて浮き彫りとなった。
　同病院の産婦人科のベット数は四十（産科二十二、婦人科十八）。二〇〇三年には年間六百二十例の分娩を扱った。しかし、昨年、産婦人科医を派遣している東京慈恵会医科大が人員不足を理由に常勤、非常勤の医師計八人を引き上げた。このため、昨年八月から産婦人科を休止していた。市は医師の確保に努め、今年四月から非常勤医三人で婦人科の診察を再開した。産科については基本給のほか、他の公立病院に比べても破格の年間約一千万円になる特殊勤務手当を制定し、医師募集を行った。

　今年四月に常勤医一人を採用したが六月末に退職。さらに七月に新たに採用した常勤医も十月末に退職するなど七カ月間で二人の医師が退職する事態となった。同病院は「いずれも個人的な事情」と説明しているが、産科の再開には「最低三人の常勤医が必要」と話している。小林常良市長は婦人科の再開時、産科についても「秋には再開したい」と表明していた。しかし、相次ぐ常勤医の退職に「再開は厳しい状況だが、募集の反応は良く複数の採用に向けて引き続き努力する」としている。
　厚木市内には市立病院のほか、分娩を扱う医療機関は三施設（病院一、診療所二）。厚木市市民健康部は、各医療機関とも医師や看護師などの配置から分娩の受け入れにも限りがあると見ている。また、厚木保健所では、県央地区（七市町村）の分娩を扱う医療機関（十一施設）が厚木市内分をカバーしていると説明。取扱件数も〇七年度は七千八十九件だったものが、〇八年度は六月時点の見込みでは七千百七十八件になるという。

　　　　

お産難民首都圏でも 横須賀市深刻年３００人が市外出産／神奈川
東京新聞　2008年10月22日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008102202000088.html
　深刻な産科医不足で出産場所がなかなか見つからない“お産難民”が、首都圏にも押し寄せている。特に神奈川県では、三浦半島の横須賀市で四年ほど前から始まった産科医不足が、隣接の横浜市などに波及。横須賀市では年間三百人程度の妊婦が、市外でのお産を余儀なくされているという。お産難民が流入する横浜市でも出産施設が非常に少ない区が増加するなど、危機的な状況は悪化の一途をたどっている。
　「うわさでは聞いていましたが、まさかここまでとは思いませんでした」。今月初め、横須賀市内のバス停。臨月のおなかを抱えながらバスを待っていた横浜市金沢区の主婦（３１）は、妊娠したころをそう振り返った。今年初め、市販検査薬で妊娠に気づいた。「子宮筋腫を持っていたので、お産は大きい病院の方がいい」と思い、以前から知っていた横浜市と横須賀市の四つの病院にすぐに電話を入れた。だが「予約がいっぱい」と全部断られた。
　さらに五病院に電話したが、すべて「お産はやらなくなったんですよ」と言われて愕然（がくぜん）とした。結局、病院を断念し、地元の診療所に通うことに。「二人目も欲しいが、これからどうなっていくのか」と不安げに話した。三浦半島に広がる横須賀市は人口約四十二万人。以前、産科施設は病院と診療所、助産所の計九つあったが、二〇〇四年以降、二病院と一診療所がお産の取り扱いをやめた。
　年間四百件近いお産を扱っていた聖ヨゼフ病院の事務部長は「産婦人科に常勤医が三人いたが、二人が大学の医局に引き揚げられ、もう一人は定年退職して医師がいなくなった」と話す。年間六百件以上を扱っていた民間病院の担当者も「常勤の産科医が三人いたが、全員、大学の医局に引き揚げられた。再開したいが、医師の確保が難しい」と言う。
　市の昨年の出生届は約三千三百件。お産件数との差などから市では、このうち約三百人の赤ちゃんが横浜市など市外で生まれたとみている。さらに横須賀市では、年間約六百五十件のお産を扱ってきた民間診療所が今年いっぱいで、院長の健康問題で閉院することが決まり、お産難民は一層増えそうだ。

　神奈川県内でお産を取り扱う病院は、三年前の七十八病院から六十四病院へと１８％減少。診療所は二〇〇二年に約百施設あったが、今年は約六十施設と四割も減った。人口約三百六十万人の横浜市でも今年四月の市の調査で、お産を扱う施設がなかったのは栄区、一施設だったのは緑、西、瀬谷の計三区、二施設だったのは計五区。
「以前は区内でお産をする人がほとんどだったが、ここ四、五年は、三分の一から半分の妊婦が区外でするようになった印象です」と話すのは、金沢区役所福祉保健センターの今井みどり助産師（６０）。同区には横須賀市などから流れてくる妊婦もおり「お産の予約は本当に早い者勝ち。予約できない妊婦の中には『家で産むしかないんですか』と怒る人もいる」と今井さん。

　同県相模原市にある北里大学医学部の海野信也・産婦人科学教授も「紹介状を持って来た妊婦に『お産をお引き受けします』と言うと泣きだす人もいる。それだけ心理的に追い詰められている」と、妊婦の不安の広がりを指摘する。
　県産科婦人科医会の八十島唯一会長は「お産難民は地方の問題と思われていたが、都市で問題になったのが神奈川。何より産科医を増やすことだが、育てるには十年かかる。医師の待遇や労働環境を改善し、産科医がお産をやめないようにすることが大切」と話す。

　　　　

県医療対策協：救急やお産が危機的状況 「たらい回し」０５年度比、３倍以上 ／埼玉
毎日新聞　2008年10月22日
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20081022ddlk11040311000c.html
　県医療対策協議会（会長・吉原忠男県医師会長）が２１日、埼玉会館で開かれ、救急医療と周産期医療の両部会が県内の状況などを報告。医師不足で救急医療を維持できない機関の増加や、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が大幅に不足している現状が明らかになった。
　県内の救急病院・診療所の数は、０３年４月の２２３カ所から今年４月には１９５カ所に減少。一方、救急出場件数は、０１年からの５年間で４万７８６１件増加し、０６年には２６万９１８５件に上った。受け入れ要請を５回以上行い、搬送先が決まるまで３０分以上かかったいわゆる「たらい回し」件数も、０５年度の１８０件から０７年度は６１０件に増えている。また、県が県内１９５の救急病院・診療所を対象に行った調査（うち１７５が回答）によると、今年４月現在で夜間救急中に医師が１人だけの医療機関は６割。医師が減る一方で診療の負担は増しており、３６の医療機関は「近い将来救急を継続するのは難しくなる」としている。
　周産期医療部会は、近年の低体重出生児の増加傾向を加味してＮＩＣＵの必要数を試算すると、県内で１００床が不足していると報告。ＮＩＣＵを出た後の受け入れ態勢が整っていないため長期入院する子供も多く、常に満員状態だという。委員からは「県民に現状を理解してもらうため、上田清司知事は緊急アピールを行うべきだ」などの声もあがった。

　　　

北薩病院脳外科医確保 1万2700人署名提出へ／鹿児島
南日本新聞　2008年10月22日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=13342

　　　　

小児科医自殺：遺族が２審も敗訴 東京高裁が請求棄却
毎日新聞　2008年10月22日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081023k0000m040049000c.html
　９９年にうつ病になり自殺した小児科医、中原利郎さん（当時４４歳）の遺族が「月８回の宿直など過剰勤務が原因」として、立正佼成会付属佼成病院（東京都中野区）を経営する立正佼成会に賠償を求めた訴訟で、東京高裁（鈴木健太裁判長）は２２日、請求を退けた１審・東京地裁判決（０７年３月）を支持し、遺族側の控訴を棄却した。
　１審は過重労働を否定したが、高裁は「業務が大きな負荷を与えた」として過重労働とうつ病の因果関係を認めた。ただ、病院側の責任については「精神障害を起こす恐れを具体的に予見できず、安全配慮義務を怠ったとは言えない」と判断した。
　今年、小児科医になった原告で長女の千葉智子さん（２６）は記者会見で、「医師が守られない判決で残念。患者さんの命を守るには医師の心身の健康が必須だと実感している。同じ思いをする家族が二度と出ないように願っています」と語った。川人博弁護団長は「判決はうつ病との因果関係を認めたのに、病院側の責任を否定した。使用者責任が問われず、今後、過重労働が拡大しかねない」と批判した。中原さんの自殺を巡っては、東京地裁の別の裁判で、労災と認めた判決が確定している。

　　　　

二審も病院責任否定＝「過労原因でうつ病」は認める－小児科医自殺訴訟・東京高裁
時事通信　2008年10月22日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008102200830
　立正佼成会付属佼成病院（東京都中野区）の小児科医中原利郎さん＝当時（４４）＝が自殺したのは過労からうつ病になったためだとして、遺族が病院側に１億２０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２２日、「異変は認識できなかった」として、訴えを退けた一審判決を支持し、遺族側控訴を棄却した。
　鈴木健太裁判長は「月８回の当直を担当するなど過重勤務だった」と指摘。小児科部長代行として医師不足の解消も迫られるなど心理的負荷を受けたとし、一審判決では否定されたうつ病と業務の因果関係を認めた。
　しかし、当直の割り振りは中原さんが担当していたことから「過重性はある程度自分の意思で解消できた」と判断。無断欠勤もなく、精神障害を起こす恐れは予見できなかったとした。

　　　

医師自殺 過酷な勤務と認定
NHK　2008年10月22日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014890551000.html
９年前、東京の病院で小児科の医師が自殺したことについて、東京高等裁判所は、当直や長時間の勤務で心と体を壊し、うつ病になったのが原因だと指摘しました。病院の賠償については遺族の訴えを退けました。

東京・中野区の病院に勤めていた小児科の医師、中原利郎さん（当時４４歳）は、９年前病院で自殺し、遺族が過酷な勤務が続いたためだとして病院に賠償を求めていました。１審は「ほかの病院に比べて勤務が特別過酷だったとは言えない」として、訴えを退けていました。２２日の２審の判決で、東京高等裁判所の鈴木健太裁判長は「当直が月に８回に上ることもあったうえ、当直の翌日、そのまま勤務に入ることもあった。十分な睡眠が取れないことも多く、当直や長時間の勤務で心と体を壊し、うつ病になった」として、１審とは逆に、自殺の原因が過酷な勤務だったと認めました。その一方で、病院の賠償については、中原さんの精神的な異変に気づくのは難しかったとして遺族の訴えを退けました。中原さんの自殺をめぐっては、当初、国が過労による労災と認めませんでしたが、去年、東京地裁が労災と認める判断を示し確定しています。この判決について、自殺した医師の妻の、のり子さんは「病院は一生懸命働く医師を守ってくれないのかという思いで訴えてきた。判決は仕事が過重だったことは認めたものの、病院の責任についてはまったく認めず本当に受け入れがたい。同じような環境で働く全国の小児科の医師のためにも改善を訴え続けていきたい」と話していました。また、娘で小児科の医師の千葉智子さんは「子どもの未来を守るために頑張ってきた父の姿を見てきたわたしとしては、はっきりと病院の責任を認めてほしかった」と涙を浮かべながら述べました。さらに、遺族の弁護団は「勤務の過酷さが認められ、勤務が原因でうつ病になったことも認められたのは一歩、前進だった。しかし、過重な勤務を強いても病院の責任は問わないというのでは、医師の労働環境は守られず被害は拡大してしまう」と述べました。一方、中原さんが勤務していた病院の弁護士は判決について、「病院の勤務とうつ病の関係は認められたものの、その度合いは非常に薄いと考えている。病院には過失がないとしてバランスをとった玉虫色の判決というのが率直な感想だ」と話していました。

　　　

「過重労働を放置」と原告弁護士が警鐘
キャリアブレイン　2008年10月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18792.html

判決受け小児科医らがコメント―中原裁判
キャリアブレイン　2008年10月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18793.html

出産取り扱い再開へ 長野県立病院「医師確保」
MSN産経ニュース　2008年10月22日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081022/bdy0810221225004-n1.htm

　　　　

高原町立病院：西諸合併協が「休止」 小林、野尻は協議継続へ ／宮崎
毎日新聞　2008年10月22日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20081022ddlk45010480000c.html
◇病院問題で対立解けず
　合併後の高原町立病院（国民健康保険高原病院）の経営形態を巡る対立が表面化した小林市・高原町・野尻町の合併協議会は２１日、首長・幹事合同会議を開いて最終調整した。公立病院としての存続を求める高原町と、指定管理者制度導入による「公設民営化」を主張する小林市の溝は埋まらず、合併協議会を「休止」することを決めた。３０日の第９回協議会（全体会）に報告した後、事務局も１１月３０日で清算（休止）する。「休止」は新たな動きが出てきた場合に備え、再協議の場を残しておくものだが、今後も両市町が病院問題で歩み寄る可能性は少ない。野尻町の長瀬道大町長は会議後の会見で、小林市と１０年３月の合併新法期限内の合併を目指す考えを明らかにした。議会の議決を得た上、近く合併協議会の設置を同市に申し入れる。小林市の堀泰一郎市長も「正式に話があれば協議する」としており、１市１町の枠組みによる合併協議が始まる見通しとなった。

　高原町立病院の経営形態を巡っては、市立市民病院を抱える小林市が高原町立病院の医師の給料が高いことなどを指摘し、経営形態の変更を主張。高原町は「指定管理者では医師の確保が難しくなる」などと反対していた。
　西諸県地区では０４年、えびの市を除く１市２町１村の合併協議会から高原、野尻両町が離脱。旧小林市と旧須木村だけで０６年３月に合併した。両町は今年４月に小林市と新たな合併協議会を設置し、１０年３月の合併に向けて協議していた。

　　　　　

横浜市立みなと赤十字病院：透析指導医が半年不在 サイト「認定施設」掲載 ／神奈川
毎日新聞　2008年10月22日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20081022ddlk14040166000c.html
　横浜市立みなと赤十字病院（中区、西岡清院長、６３４床）が、３月末から指導医不在のため要件を欠いているのに、日本透析医学会の「認定施設」と公式サイトで公表し続けていることが２１日分かった。認定取り消しには至っておらず、病院側は「猶予期間中」「患者に影響はない」と言うが、専門医がいないので４月以降、透析を始めるための処置は実施していない。専門性の高い病院を掲げながら、半年以上も実態が伴っていない形で、患者の立場からは疑問が持たれそうだ。

◇病院側「患者に影響ない」
　病院はサイトの実績公表欄で「日本透析医学会」の「教育関連施設」だと掲載している。この施設の要件を学会は（１）１名以上の専門医が常勤（２）申請時に学会の施設会員である（３）病歴の記載を完備－－などと規定。だが３月末に市立大の医局人事で腎臓内科医２人が他機関に異動。うち１人の専門医は学会認定の指導医でもあり、異動により病院は要件を満たさなくなった。

　病院によると、学会から４月末～５月上旬ごろ、新しい指導医の確保を指導され、５月には関連学会の指導医である渡辺孝之内科部長を代行責任者として届け出た。９月２９日には、いつまでに新しい医師を招けるのかを記した資格要項充足計画書を学会に出した。この間、新しい専門医を探したが見つからず、９月の計画書でようやく、採用活動で確保のめどが立った医師の名前などを記したという。
　病院の総務課の担当者は「要件を満たしていないから、すぐに資格から外れてくださいという指導はされていない。次の人が見つかるまでの猶予期間をいただいている」と釈明する。何の注意書きもなくサイトで公表し続けていることに関し、岡本龍太事務部長は「資格を失っていない限りは載せて問題がない」と話す。新しい専門医が年明けにも確保できる見通しであることから、注意書きも「わずかな期間で医師が来るので、看板を取ったり外したりするのは必要ない」と否定的だ。
　また患者への影響について岡本事務部長は「教育関連施設であるかどうかは病院の格（の問題）であり、医師のモチベーションにつながる」と述べ、患者向けの情報ではないと指摘。同病院が急性期の医療機関で基本的に紹介制であることや、専門医以外でも腎疾患治療はできることから「影響はない」としている。ただ「導入透析」と呼ばれる透析を始めるための処置は専門医が担当していたため、４月以降は実施していないという。同病院は０５年４月開院。日本赤十字社が指定管理者を務めている。

　　　　

銚子市立総合病院：休止問題 事業検討委を設立、診療科目など協議 ／千葉
毎日新聞　2008年10月22日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081022ddlk12040218000c.html

　　　

産科医療補償も要件に　診療報酬加算で厚労省提案
日本経済新聞　2008年10月22日
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081022AT3S2103422102008.html
　厚生労働省は22日午前の中央社会保険医療協議会で、リスクの高い分娩（ぶんべん）を扱う医療機関などへの診療報酬の加算の要件に、来年1月に導入される産科医療補償制度への加入を加えることを提案した。加算対象とすることで補償制度への加入を促す。
　産科医療補償制度は出産時の医療事故で重度の脳性まひとなった子どもの家族が、医師の過失を立証できなくても補償金を受け取れる制度。民間の保険で加入は任意。加入している分娩機関での分娩だけが補償対象になる。同日の協議会では「民間保険の加入を公的保険制度の条件にするのはどうか」など反対意見が相次ぎ、継続審議となった。

　　　　

ハイリスク妊娠加算の要件見直し、継続審議に
キャリアブレイン　2008年10月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18779.html
　厚生労働省は10月22日に開かれた中央社会保険医療協議会（中医協）の総会で、早産など通常よりリスクの高い分娩を扱う医療機関が算定する「ハイリスク妊娠管理加算」と「ハイリスク分娩管理加算」の算定要件に、来年からスタートする「産科医療補償制度」に加入していることを追加する見直し案を提示した。しかし、診療側、支払側の双方から反対意見が出たため、継続審議となった。

【関連記事】
産科の補償制度、加入率は93.8％
産科補償制度の加入機関を公表
産科補償制度、「余剰金は返さない」
出産育児一時金、来年1月から38万円
9月24日の中医協

　産科医療補償制度は、加入する医療機関が日本医療機能評価機構を介して民間損害保険会社に保険料を支払い、事故発生時に同機構を通じて損保会社から保険金を受け取る仕組み。
　一方、厚労省の見直し案によると、「ハイリスク妊娠管理加算」（1000点）と「ハイリスク分娩管理加算」（2000点）の算定要件として、「日本医療機能評価機構が定める産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償を実施している」との文言を追加する。診療報酬上の手当てを担保することで、医療機関の制度加入を促進する狙いがある。
　厚労省によると、社会保障審議会で制度の運用について協議した際、医療関係者から「診療報酬上の対応」を求める意見があったため、この日の中医協総会に見直し案を提示した。しかし、診療側の西澤寛俊委員（全日本病院協会会長）は「制度自体には賛成」とする一方、「民間医療保険への加入が、公的医療保険の加算の要件になるのはおかしい」と指摘。支払側の勝村久司委員（連合「患者本位の医療を確立する連絡会」委員）も、「制度がどうなるのか、まだはっきりしていない」として、現時点での要件見直しは「時期尚早」とした。

　公立病院が同制度に加入するのに伴い、掛け金（一分娩当たり3万円）の支払いに関連する手続きについて、12月の地方議会で承認を得なければならないケースもあるという。このため、厚労省側は「ぎりぎりに近いタイミングだ」などとして理解を求めたが、意見集約できなかった。事務局の保険局医療課では、次の総会を「できるだけ早く」開催する方針だ。

■ハイリスク妊娠管理加算、61施設が制度未加入
　厚労省は総会で、「ハイリスク妊娠管理加算」と「ハイリスク分娩管理加算」の要件について、産科医療補償制度がスタートする来年1月1日付での改正を目指していると説明。中医協で見直し案が承認された後、新たな施設基準を告示するが、現時点でこれらの加算を算定していても、同制度に加入しなければ、要件の改正後は算定できなくなる。
　同省によると、「ハイリスク妊娠管理加算」を算定しているのは今年7月1日現在、1722施設で、このうち61施設（3.5％）が制度に未加入という。一方、「ハイリスク分娩管理加算」では、算定する623施設のうち未加入なのは14施設（2.3％）。

　　　　

責任と役割など議論／羅臼の地域医療を考えるシンポジウム
釧路新聞　2008年10月22日
http://www.news-kushiro.jp/news/20081022/200810221.html
　全国で地域医療に携わる医師や学識経験者らが講演を行う「２００８羅臼の地域医療を考えるシンポジウム」（羅臼町主催）が１１月１日午後６時から、羅臼町商工会で開かれる。町では「全国の地域医療の実態を知り、町内で唯一の医療機関である『町国保診療所』をどう守るべきか、を考えるきっかけになれば」と来場を呼び掛けている。　このシンポジウムは、羅臼の地域医療を持続可能なものにしようと、町と羅臼の地域医療を考える実行委員会が立ち上がり、９月から準備を進めていたもの。　基調講演では「地域医療再生への処方箋」と題し、千葉県立東金病院の平井愛山院長が講演。続いて「羅臼の地域医療を守っていくために」と銘打ったパネルディスカッションを行う。　パネリストは、平山院長のほか、医療現場の立場から、むかわ町国保穂別診療所の一木崇宏所長と北海道家庭医療学センターの草場鉄周理事長、県立柏原病院小児科（兵庫県丹波市）を守るために奮闘する母親らを地域から報じた丹波新聞社の足立智和記者が参加し、地域医療を守るために、責任と役割をどう果たすべきか議論を展開する。　参加無料。問い合わせは羅臼町医療再生プロジェクト事務局０１５３―８７―２１１６へ。

　　　

未払い総額１億８８５０万円 救急医療費、県内病院で６８８０件／埼玉
東京新聞　2008年10月22日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20081022/CK2008102202000119.html

　　　　

佐沼病院７２減２２８床に　新館建設は先送り／宮城
河北新報　2008年10月22日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/10/20081022t11039.htm
　市立病院の再編計画を進めている宮城県登米市が２１日、同市迫町の佐沼病院の病床数を２０１１年度、現在の３００床から２２８床に減らす方針を固めた。老朽化した病棟に代わる北館建設構想は見直し、当面は南館の改修で対応する。１９７４年建築で耐震基準を満たさない南館（現在８６床）は約７億７０００万円かけて耐震補強整備し、脳卒中患者らの機能回復を図る回復期リハビリテーション病棟（６０床）へと転換する。今年９月１日までに南館の一部（４６床）が使用できなくなっており、合わせて病床数は７２減ることになる。市医療局は「医師不足や施設老朽化のため現在は２５４床で運営している。平均入院患者数も２２０人を超えていないため、病床を減らしても対応は可能だ」と話している。
　市は当初、一般病床や救急センターなどが入る北館を約１３億５０００万円かけて建設する計画だったが、病院事業全体で累積赤字が８７億円（０７年度）にも上ることから先送りした。
　病院再編計画では今年４月、登米病院が無床化され登米診療所となった。１１年４月には米谷（４９床）、よねやま（５３床）両病院を無床化する方針。病床が減った受け皿として、介護老人保健施設、高齢者専用住宅や２４時間対応の在宅療養支援診療所などを新設し、福祉と連携した地域包括医療体制の構築を目指す。市は同日開かれた市議会の医療再編調査特別委員会で計画案を説明。委員からは「経営再建計画も示してほしい」「市民が理解を深める機会を設けるべきだ」などの意見が出された。
　１１月中に市民説明会を開き、理解を求めていく予定。年内には国が各自治体に本年度中の策定を義務付けた公立病院改革プランを提出する。

　　　　

病院など脅迫、男を再逮捕 容疑で南あわじ署
神戸新聞　2008年10月22日
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0001533917.shtml
　南あわじ市内の病院や保育所に現金などを要求する脅迫文を送ったとして、兵庫県警捜査一課と南あわじ署は二十二日、恐喝未遂の疑いで同市阿万下町、自動車整備作業員川原啓義容疑者（３０）＝威力業務妨害罪で起訴済み＝を再逮捕した。
　調べでは、川原容疑者は九月二十四日、同市内の病院長に爆破を予告する内容のはがきを、保育所長には子どもに危害を加えることをほのめかす内容のはがきを郵送、それぞれから三十万円を脅し取ろうとした疑い。容疑を否認しているという。川原容疑者は同市内の小学校長あてに運動会の開催を妨害する内容のはがきを送ったとして、九月二十五日に逮捕された。同市などでは今年二月以降、駐在所に硫化水素を発生させる液体がまかれるなどの被害が相次いでおり、同署は川原容疑者が関与している疑いがあるとみて追及している。

　　　　

医療過誤訴訟：四万十市側が請求棄却求める－－第１回口頭弁論 ／高知
毎日新聞　2008年10月22日
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20081022ddlk39040664000c.html
　四万十市立市民病院で薬剤の過剰投与を受け、意識障害を患ったり、下半身の筋力が低下するなどの後遺症を負ったとして、宿毛市の女性（５５）が同市を相手取り約８３００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２１日、高知地裁（小池明善裁判長）であり、市側は請求棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を示した。原告側は、投与された点鼻液の添付書には、過剰投与により低ナトリウム血症などの副作用が発生する危険性が書かれていると指摘。「医師が添付書を読み、原告への過剰投与をやめれば低ナトリウム血症や重い障害の発生を防げた」などと主張している。
　訴状によると、女性は８３年８月、同病院で大量の尿が出て脱水症状になる「尿崩症」と診断されて以降、継続して点鼻液の投与を受けたが、０２年１１月ごろからけん怠感などに苦しみ、県立幡多けんみん病院で低ナトリウム血症と診断された。点鼻液の投与を中止して症状は改善したが、下半身の筋力低下などの後遺症が残り、車椅子で生活している。

　　　　　　

百日ぜき県内流行中 過去最悪、成人患者も急増
日本海新聞　2008年10月22日
http://www.nnn.co.jp/news/081022/20081022004.html

タミフル耐性ウイルス感染率 鳥取県突出３割超
日本海新聞　2008年10月22日
http://www.nnn.co.jp/news/081022/20081022001.html

スズメバチ注意報 短い梅雨と猛暑が影響 福岡市で搬送１６人 鉢合わせしても動かない 白い服着て
西日本新聞 　2008年10月22日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/55052

インド代理出産、法不備浮き彫り 女児ようやく日本へ
毎日新聞　2008年10月22日
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20081022ddm003040173000c.html

　　

【死因検討会のお知らせ】

第１５回診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会の開催について

標記の会議を下記のとおり開催いたします。
傍聴を希望される方は応募要領によりお申し込みください。

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/10/s1031-5.html

記

１．日　時　　　平成２０年１０月３１日（金）　１６：００～１８：００

２．場　所　　　弘済会館　菊梅（４階）（東京都千代田区麹町５－１）
※弘済会館ＨＰ：http://www.kousaikai.or.jp/hall/index.html　

３．議　題（案）

１）ヒアリング

・日本麻酔科学会　並木 昭義 理事長（札幌医科大学教授）

・日本産科婦人科学会　岡井 崇 常務理事（昭和大学医学部教授）

・日本救急医学会　堤 晴彦 理事（埼玉医科大学総合医療センター教授）

　　

２）その他

４．応募要領 ・会場設営の関係上、予め御連絡いただきますようお願いいたします。

・ＦＡＸにてお申し込みください。

（別紙を参照ください。また、電話でのお申し込みは御遠慮ください。）

・申し込み締め切り日は、10月29日（水）17時必着

・また、傍聴登録は先着順で受付けさせていただきます。会場の許容人数を超過した場合は、傍聴をお断りさせていただくこともありますのであらかじめご了承下さい。（許容人数を超過した場合のみご連絡いたします。）

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

深刻なニュースばかりですが。。。（；；）。
昨日の妊産婦死亡のニュースの方はざっとこちらでみて下さい。

　　　

　　　東京都妊産婦脳出血死亡　―都市部でも受け入れ拒否に止まらぬ産科医不足

　　　妊娠経過中の脳出血　目次　　　妊産婦死亡　目次

　　　　　　　

産科崩壊前線
DrPoohの日記　2008-10-22
http://d.hatena.ne.jp/DrPooh/20081022/1224663529　　

　　

妊婦死亡：河村官房長官「きちんと検証を」
毎日新聞　2008年10月22日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081023k0000m040034000c.html
　河村建夫官房長官は２２日の記者会見で、妊娠中に脳内出血を起こした女性が７病院に受け入れを拒否され死亡したことに関して「極めて遺憾だ。原因をきちんと究明し、防ぐにはどうしたらいいか、必要な措置をとらないといけない。東京都で起きたことがどういう意味を持つのか、きちんと検証しないといけない」と述べた。政府として、都道府県と情報交換しながら再発防止に取り組む考えを示した。

　　　

東京都に口頭で指導＝妊婦死亡問題－厚労省
時事通信　2008年10月22日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008102200935
　東京都内で救急搬送された妊婦が７つの医療機関に受け入れを拒否され死亡した問題で、事態を重視した厚生労働省は２２日、病院を所管する都の担当者に対し口頭で指導し、経緯について問題がなかったか事情を聴いた。同省は「病院が多い東京でなぜこのようなことが起きたのか原因を分析し、国として必要な対応を取りたい」としている。

　　　　　

【産科医解体新書】（９）月２０日の当直で疲れ果て
MSN産経ニュース　2008年10月22日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081022/bdy0810220817000-n1.htm
新人から少しずつ仕事を覚えてくると、当直の回数が増えてきます。産婦人科医は他の診療科に比べて多くの当直をこなします。他科では学年が上がるにつれて当直回数は減っていきますが、産婦人科では病院によっては回数が増える場合もあります。もちろん、当直が毎回忙しいわけではありません。静かな夜には体を休めることもできます。学会の準備もできます。しかし、生命を扱う職場ですから、精神を完全に休ませることは難しいのです。当直の翌日には、なんとなく体がだるいまま、日勤業務に移行していきます。３日も連続で当直をすれば、まず間違いなく集中力は保てません。事故が起こらないほうが不思議だと思います。

　僕は１カ月に２０日程度の当直をこなしたことがあります。その際の精神状態は悲惨でした。怒りっぽくなりますし、集中力が欠けます。細かなミスも増えます。手術があればその一瞬は燃え上がるような興奮状態になりますが、手術後からはまた消耗しきった状態になります。

　後輩には月に２７日の当直をした者もいます。これは決して自分たちが望んでいる回数ではありません。同僚が過労で倒れれば、その分の当直も埋めなければいけません。当直の多さを自慢し合ってお互いの境遇を失笑に変えて鼓舞してみても、閉塞（へいそく）感からは抜け出せないままです。限界という言葉は安易に使うべきではないと思いますが、これ以上の負荷をかけられてなお、同時に安全な分娩（ぶんべん）を確保することは難しいのではないかという印象です。
　大げさにいえば、たとえ何日も眠っていなくても、予定の手術は組まれますし、その間に緊急の手術もこなします。僕らが疲弊したまま診療を続けることは、僕たち自身がミスをして訴えられるなどの不利益を被るだけでなく、患者さんたちにとっても決してよいことではないと思うのです。（産科医・ブロガー　田村正明）

　　　　　　

厚木市立病院/１１月の産科再開を断念
神奈川新聞　2008年10月22日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiioct0810558/
　全国的な産科医不足の中、産科を休止している厚木市立病院（同市水引）が予定していた十一月の再開を断念したことが、二十一日までに分かった。他の公立病院に比べて“破格”の手当を産科医に導入しているが、常勤の医師二人が相次いで退職したためだ。県内では産科医不足で分娩（ぶんべん）を休止したり、件数を制限したりする自治体病院が出ているが、産科医確保の難しさがあらためて浮き彫りとなった。
　同病院の産婦人科のベット数は四十（産科二十二、婦人科十八）。二〇〇三年には年間六百二十例の分娩を扱った。しかし、昨年、産婦人科医を派遣している東京慈恵会医科大が人員不足を理由に常勤、非常勤の医師計八人を引き上げた。このため、昨年八月から産婦人科を休止していた。市は医師の確保に努め、今年四月から非常勤医三人で婦人科の診察を再開した。産科については基本給のほか、他の公立病院に比べても破格の年間約一千万円になる特殊勤務手当を制定し、医師募集を行った。

　今年四月に常勤医一人を採用したが六月末に退職。さらに七月に新たに採用した常勤医も十月末に退職するなど七カ月間で二人の医師が退職する事態となった。同病院は「いずれも個人的な事情」と説明しているが、産科の再開には「最低三人の常勤医が必要」と話している。小林常良市長は婦人科の再開時、産科についても「秋には再開したい」と表明していた。しかし、相次ぐ常勤医の退職に「再開は厳しい状況だが、募集の反応は良く複数の採用に向けて引き続き努力する」としている。
　厚木市内には市立病院のほか、分娩を扱う医療機関は三施設（病院一、診療所二）。厚木市市民健康部は、各医療機関とも医師や看護師などの配置から分娩の受け入れにも限りがあると見ている。また、厚木保健所では、県央地区（七市町村）の分娩を扱う医療機関（十一施設）が厚木市内分をカバーしていると説明。取扱件数も〇七年度は七千八十九件だったものが、〇八年度は六月時点の見込みでは七千百七十八件になるという。

　　　　

お産難民首都圏でも 横須賀市深刻年３００人が市外出産／神奈川
東京新聞　2008年10月22日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008102202000088.html
　深刻な産科医不足で出産場所がなかなか見つからない“お産難民”が、首都圏にも押し寄せている。特に神奈川県では、三浦半島の横須賀市で四年ほど前から始まった産科医不足が、隣接の横浜市などに波及。横須賀市では年間三百人程度の妊婦が、市外でのお産を余儀なくされているという。お産難民が流入する横浜市でも出産施設が非常に少ない区が増加するなど、危機的な状況は悪化の一途をたどっている。
　「うわさでは聞いていましたが、まさかここまでとは思いませんでした」。今月初め、横須賀市内のバス停。臨月のおなかを抱えながらバスを待っていた横浜市金沢区の主婦（３１）は、妊娠したころをそう振り返った。今年初め、市販検査薬で妊娠に気づいた。「子宮筋腫を持っていたので、お産は大きい病院の方がいい」と思い、以前から知っていた横浜市と横須賀市の四つの病院にすぐに電話を入れた。だが「予約がいっぱい」と全部断られた。
　さらに五病院に電話したが、すべて「お産はやらなくなったんですよ」と言われて愕然（がくぜん）とした。結局、病院を断念し、地元の診療所に通うことに。「二人目も欲しいが、これからどうなっていくのか」と不安げに話した。三浦半島に広がる横須賀市は人口約四十二万人。以前、産科施設は病院と診療所、助産所の計九つあったが、二〇〇四年以降、二病院と一診療所がお産の取り扱いをやめた。
　年間四百件近いお産を扱っていた聖ヨゼフ病院の事務部長は「産婦人科に常勤医が三人いたが、二人が大学の医局に引き揚げられ、もう一人は定年退職して医師がいなくなった」と話す。年間六百件以上を扱っていた民間病院の担当者も「常勤の産科医が三人いたが、全員、大学の医局に引き揚げられた。再開したいが、医師の確保が難しい」と言う。
　市の昨年の出生届は約三千三百件。お産件数との差などから市では、このうち約三百人の赤ちゃんが横浜市など市外で生まれたとみている。さらに横須賀市では、年間約六百五十件のお産を扱ってきた民間診療所が今年いっぱいで、院長の健康問題で閉院することが決まり、お産難民は一層増えそうだ。

　神奈川県内でお産を取り扱う病院は、三年前の七十八病院から六十四病院へと１８％減少。診療所は二〇〇二年に約百施設あったが、今年は約六十施設と四割も減った。人口約三百六十万人の横浜市でも今年四月の市の調査で、お産を扱う施設がなかったのは栄区、一施設だったのは緑、西、瀬谷の計三区、二施設だったのは計五区。
「以前は区内でお産をする人がほとんどだったが、ここ四、五年は、三分の一から半分の妊婦が区外でするようになった印象です」と話すのは、金沢区役所福祉保健センターの今井みどり助産師（６０）。同区には横須賀市などから流れてくる妊婦もおり「お産の予約は本当に早い者勝ち。予約できない妊婦の中には『家で産むしかないんですか』と怒る人もいる」と今井さん。

　同県相模原市にある北里大学医学部の海野信也・産婦人科学教授も「紹介状を持って来た妊婦に『お産をお引き受けします』と言うと泣きだす人もいる。それだけ心理的に追い詰められている」と、妊婦の不安の広がりを指摘する。
　県産科婦人科医会の八十島唯一会長は「お産難民は地方の問題と思われていたが、都市で問題になったのが神奈川。何より産科医を増やすことだが、育てるには十年かかる。医師の待遇や労働環境を改善し、産科医がお産をやめないようにすることが大切」と話す。

　　　　

県医療対策協：救急やお産が危機的状況 「たらい回し」０５年度比、３倍以上 ／埼玉
毎日新聞　2008年10月22日
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20081022ddlk11040311000c.html
　県医療対策協議会（会長・吉原忠男県医師会長）が２１日、埼玉会館で開かれ、救急医療と周産期医療の両部会が県内の状況などを報告。医師不足で救急医療を維持できない機関の増加や、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が大幅に不足している現状が明らかになった。
　県内の救急病院・診療所の数は、０３年４月の２２３カ所から今年４月には１９５カ所に減少。一方、救急出場件数は、０１年からの５年間で４万７８６１件増加し、０６年には２６万９１８５件に上った。受け入れ要請を５回以上行い、搬送先が決まるまで３０分以上かかったいわゆる「たらい回し」件数も、０５年度の１８０件から０７年度は６１０件に増えている。また、県が県内１９５の救急病院・診療所を対象に行った調査（うち１７５が回答）によると、今年４月現在で夜間救急中に医師が１人だけの医療機関は６割。医師が減る一方で診療の負担は増しており、３６の医療機関は「近い将来救急を継続するのは難しくなる」としている。
　周産期医療部会は、近年の低体重出生児の増加傾向を加味してＮＩＣＵの必要数を試算すると、県内で１００床が不足していると報告。ＮＩＣＵを出た後の受け入れ態勢が整っていないため長期入院する子供も多く、常に満員状態だという。委員からは「県民に現状を理解してもらうため、上田清司知事は緊急アピールを行うべきだ」などの声もあがった。

　　　

北薩病院脳外科医確保 1万2700人署名提出へ／鹿児島
南日本新聞　2008年10月22日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=13342

　　　　

小児科医自殺：遺族が２審も敗訴 東京高裁が請求棄却
毎日新聞　2008年10月22日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081023k0000m040049000c.html
　９９年にうつ病になり自殺した小児科医、中原利郎さん（当時４４歳）の遺族が「月８回の宿直など過剰勤務が原因」として、立正佼成会付属佼成病院（東京都中野区）を経営する立正佼成会に賠償を求めた訴訟で、東京高裁（鈴木健太裁判長）は２２日、請求を退けた１審・東京地裁判決（０７年３月）を支持し、遺族側の控訴を棄却した。
　１審は過重労働を否定したが、高裁は「業務が大きな負荷を与えた」として過重労働とうつ病の因果関係を認めた。ただ、病院側の責任については「精神障害を起こす恐れを具体的に予見できず、安全配慮義務を怠ったとは言えない」と判断した。
　今年、小児科医になった原告で長女の千葉智子さん（２６）は記者会見で、「医師が守られない判決で残念。患者さんの命を守るには医師の心身の健康が必須だと実感している。同じ思いをする家族が二度と出ないように願っています」と語った。川人博弁護団長は「判決はうつ病との因果関係を認めたのに、病院側の責任を否定した。使用者責任が問われず、今後、過重労働が拡大しかねない」と批判した。中原さんの自殺を巡っては、東京地裁の別の裁判で、労災と認めた判決が確定している。

　　　　

二審も病院責任否定＝「過労原因でうつ病」は認める－小児科医自殺訴訟・東京高裁
時事通信　2008年10月22日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008102200830
　立正佼成会付属佼成病院（東京都中野区）の小児科医中原利郎さん＝当時（４４）＝が自殺したのは過労からうつ病になったためだとして、遺族が病院側に１億２０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２２日、「異変は認識できなかった」として、訴えを退けた一審判決を支持し、遺族側控訴を棄却した。
　鈴木健太裁判長は「月８回の当直を担当するなど過重勤務だった」と指摘。小児科部長代行として医師不足の解消も迫られるなど心理的負荷を受けたとし、一審判決では否定されたうつ病と業務の因果関係を認めた。
　しかし、当直の割り振りは中原さんが担当していたことから「過重性はある程度自分の意思で解消できた」と判断。無断欠勤もなく、精神障害を起こす恐れは予見できなかったとした。

　　　

医師自殺 過酷な勤務と認定
NHK　2008年10月22日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014890551000.html
９年前、東京の病院で小児科の医師が自殺したことについて、東京高等裁判所は、当直や長時間の勤務で心と体を壊し、うつ病になったのが原因だと指摘しました。病院の賠償については遺族の訴えを退けました。

東京・中野区の病院に勤めていた小児科の医師、中原利郎さん（当時４４歳）は、９年前病院で自殺し、遺族が過酷な勤務が続いたためだとして病院に賠償を求めていました。１審は「ほかの病院に比べて勤務が特別過酷だったとは言えない」として、訴えを退けていました。２２日の２審の判決で、東京高等裁判所の鈴木健太裁判長は「当直が月に８回に上ることもあったうえ、当直の翌日、そのまま勤務に入ることもあった。十分な睡眠が取れないことも多く、当直や長時間の勤務で心と体を壊し、うつ病になった」として、１審とは逆に、自殺の原因が過酷な勤務だったと認めました。その一方で、病院の賠償については、中原さんの精神的な異変に気づくのは難しかったとして遺族の訴えを退けました。中原さんの自殺をめぐっては、当初、国が過労による労災と認めませんでしたが、去年、東京地裁が労災と認める判断を示し確定しています。この判決について、自殺した医師の妻の、のり子さんは「病院は一生懸命働く医師を守ってくれないのかという思いで訴えてきた。判決は仕事が過重だったことは認めたものの、病院の責任についてはまったく認めず本当に受け入れがたい。同じような環境で働く全国の小児科の医師のためにも改善を訴え続けていきたい」と話していました。また、娘で小児科の医師の千葉智子さんは「子どもの未来を守るために頑張ってきた父の姿を見てきたわたしとしては、はっきりと病院の責任を認めてほしかった」と涙を浮かべながら述べました。さらに、遺族の弁護団は「勤務の過酷さが認められ、勤務が原因でうつ病になったことも認められたのは一歩、前進だった。しかし、過重な勤務を強いても病院の責任は問わないというのでは、医師の労働環境は守られず被害は拡大してしまう」と述べました。一方、中原さんが勤務していた病院の弁護士は判決について、「病院の勤務とうつ病の関係は認められたものの、その度合いは非常に薄いと考えている。病院には過失がないとしてバランスをとった玉虫色の判決というのが率直な感想だ」と話していました。

　　　

「過重労働を放置」と原告弁護士が警鐘
キャリアブレイン　2008年10月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18792.html

判決受け小児科医らがコメント―中原裁判
キャリアブレイン　2008年10月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18793.html

出産取り扱い再開へ 長野県立病院「医師確保」
MSN産経ニュース　2008年10月22日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081022/bdy0810221225004-n1.htm

　　　　

高原町立病院：西諸合併協が「休止」 小林、野尻は協議継続へ ／宮崎
毎日新聞　2008年10月22日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20081022ddlk45010480000c.html
◇病院問題で対立解けず
　合併後の高原町立病院（国民健康保険高原病院）の経営形態を巡る対立が表面化した小林市・高原町・野尻町の合併協議会は２１日、首長・幹事合同会議を開いて最終調整した。公立病院としての存続を求める高原町と、指定管理者制度導入による「公設民営化」を主張する小林市の溝は埋まらず、合併協議会を「休止」することを決めた。３０日の第９回協議会（全体会）に報告した後、事務局も１１月３０日で清算（休止）する。「休止」は新たな動きが出てきた場合に備え、再協議の場を残しておくものだが、今後も両市町が病院問題で歩み寄る可能性は少ない。野尻町の長瀬道大町長は会議後の会見で、小林市と１０年３月の合併新法期限内の合併を目指す考えを明らかにした。議会の議決を得た上、近く合併協議会の設置を同市に申し入れる。小林市の堀泰一郎市長も「正式に話があれば協議する」としており、１市１町の枠組みによる合併協議が始まる見通しとなった。

　高原町立病院の経営形態を巡っては、市立市民病院を抱える小林市が高原町立病院の医師の給料が高いことなどを指摘し、経営形態の変更を主張。高原町は「指定管理者では医師の確保が難しくなる」などと反対していた。
　西諸県地区では０４年、えびの市を除く１市２町１村の合併協議会から高原、野尻両町が離脱。旧小林市と旧須木村だけで０６年３月に合併した。両町は今年４月に小林市と新たな合併協議会を設置し、１０年３月の合併に向けて協議していた。

　　　　　

横浜市立みなと赤十字病院：透析指導医が半年不在 サイト「認定施設」掲載 ／神奈川
毎日新聞　2008年10月22日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20081022ddlk14040166000c.html
　横浜市立みなと赤十字病院（中区、西岡清院長、６３４床）が、３月末から指導医不在のため要件を欠いているのに、日本透析医学会の「認定施設」と公式サイトで公表し続けていることが２１日分かった。認定取り消しには至っておらず、病院側は「猶予期間中」「患者に影響はない」と言うが、専門医がいないので４月以降、透析を始めるための処置は実施していない。専門性の高い病院を掲げながら、半年以上も実態が伴っていない形で、患者の立場からは疑問が持たれそうだ。

◇病院側「患者に影響ない」
　病院はサイトの実績公表欄で「日本透析医学会」の「教育関連施設」だと掲載している。この施設の要件を学会は（１）１名以上の専門医が常勤（２）申請時に学会の施設会員である（３）病歴の記載を完備－－などと規定。だが３月末に市立大の医局人事で腎臓内科医２人が他機関に異動。うち１人の専門医は学会認定の指導医でもあり、異動により病院は要件を満たさなくなった。

　病院によると、学会から４月末～５月上旬ごろ、新しい指導医の確保を指導され、５月には関連学会の指導医である渡辺孝之内科部長を代行責任者として届け出た。９月２９日には、いつまでに新しい医師を招けるのかを記した資格要項充足計画書を学会に出した。この間、新しい専門医を探したが見つからず、９月の計画書でようやく、採用活動で確保のめどが立った医師の名前などを記したという。
　病院の総務課の担当者は「要件を満たしていないから、すぐに資格から外れてくださいという指導はされていない。次の人が見つかるまでの猶予期間をいただいている」と釈明する。何の注意書きもなくサイトで公表し続けていることに関し、岡本龍太事務部長は「資格を失っていない限りは載せて問題がない」と話す。新しい専門医が年明けにも確保できる見通しであることから、注意書きも「わずかな期間で医師が来るので、看板を取ったり外したりするのは必要ない」と否定的だ。
　また患者への影響について岡本事務部長は「教育関連施設であるかどうかは病院の格（の問題）であり、医師のモチベーションにつながる」と述べ、患者向けの情報ではないと指摘。同病院が急性期の医療機関で基本的に紹介制であることや、専門医以外でも腎疾患治療はできることから「影響はない」としている。ただ「導入透析」と呼ばれる透析を始めるための処置は専門医が担当していたため、４月以降は実施していないという。同病院は０５年４月開院。日本赤十字社が指定管理者を務めている。

　　　　

銚子市立総合病院：休止問題 事業検討委を設立、診療科目など協議 ／千葉
毎日新聞　2008年10月22日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081022ddlk12040218000c.html

　　　

産科医療補償も要件に　診療報酬加算で厚労省提案
日本経済新聞　2008年10月22日
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081022AT3S2103422102008.html
　厚生労働省は22日午前の中央社会保険医療協議会で、リスクの高い分娩（ぶんべん）を扱う医療機関などへの診療報酬の加算の要件に、来年1月に導入される産科医療補償制度への加入を加えることを提案した。加算対象とすることで補償制度への加入を促す。
　産科医療補償制度は出産時の医療事故で重度の脳性まひとなった子どもの家族が、医師の過失を立証できなくても補償金を受け取れる制度。民間の保険で加入は任意。加入している分娩機関での分娩だけが補償対象になる。同日の協議会では「民間保険の加入を公的保険制度の条件にするのはどうか」など反対意見が相次ぎ、継続審議となった。

　　　　

ハイリスク妊娠加算の要件見直し、継続審議に
キャリアブレイン　2008年10月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18779.html
　厚生労働省は10月22日に開かれた中央社会保険医療協議会（中医協）の総会で、早産など通常よりリスクの高い分娩を扱う医療機関が算定する「ハイリスク妊娠管理加算」と「ハイリスク分娩管理加算」の算定要件に、来年からスタートする「産科医療補償制度」に加入していることを追加する見直し案を提示した。しかし、診療側、支払側の双方から反対意見が出たため、継続審議となった。

【関連記事】
産科の補償制度、加入率は93.8％
産科補償制度の加入機関を公表
産科補償制度、「余剰金は返さない」
出産育児一時金、来年1月から38万円
9月24日の中医協

　産科医療補償制度は、加入する医療機関が日本医療機能評価機構を介して民間損害保険会社に保険料を支払い、事故発生時に同機構を通じて損保会社から保険金を受け取る仕組み。
　一方、厚労省の見直し案によると、「ハイリスク妊娠管理加算」（1000点）と「ハイリスク分娩管理加算」（2000点）の算定要件として、「日本医療機能評価機構が定める産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償を実施している」との文言を追加する。診療報酬上の手当てを担保することで、医療機関の制度加入を促進する狙いがある。
　厚労省によると、社会保障審議会で制度の運用について協議した際、医療関係者から「診療報酬上の対応」を求める意見があったため、この日の中医協総会に見直し案を提示した。しかし、診療側の西澤寛俊委員（全日本病院協会会長）は「制度自体には賛成」とする一方、「民間医療保険への加入が、公的医療保険の加算の要件になるのはおかしい」と指摘。支払側の勝村久司委員（連合「患者本位の医療を確立する連絡会」委員）も、「制度がどうなるのか、まだはっきりしていない」として、現時点での要件見直しは「時期尚早」とした。

　公立病院が同制度に加入するのに伴い、掛け金（一分娩当たり3万円）の支払いに関連する手続きについて、12月の地方議会で承認を得なければならないケースもあるという。このため、厚労省側は「ぎりぎりに近いタイミングだ」などとして理解を求めたが、意見集約できなかった。事務局の保険局医療課では、次の総会を「できるだけ早く」開催する方針だ。

■ハイリスク妊娠管理加算、61施設が制度未加入
　厚労省は総会で、「ハイリスク妊娠管理加算」と「ハイリスク分娩管理加算」の要件について、産科医療補償制度がスタートする来年1月1日付での改正を目指していると説明。中医協で見直し案が承認された後、新たな施設基準を告示するが、現時点でこれらの加算を算定していても、同制度に加入しなければ、要件の改正後は算定できなくなる。
　同省によると、「ハイリスク妊娠管理加算」を算定しているのは今年7月1日現在、1722施設で、このうち61施設（3.5％）が制度に未加入という。一方、「ハイリスク分娩管理加算」では、算定する623施設のうち未加入なのは14施設（2.3％）。

　　　　

責任と役割など議論／羅臼の地域医療を考えるシンポジウム
釧路新聞　2008年10月22日
http://www.news-kushiro.jp/news/20081022/200810221.html
　全国で地域医療に携わる医師や学識経験者らが講演を行う「２００８羅臼の地域医療を考えるシンポジウム」（羅臼町主催）が１１月１日午後６時から、羅臼町商工会で開かれる。町では「全国の地域医療の実態を知り、町内で唯一の医療機関である『町国保診療所』をどう守るべきか、を考えるきっかけになれば」と来場を呼び掛けている。　このシンポジウムは、羅臼の地域医療を持続可能なものにしようと、町と羅臼の地域医療を考える実行委員会が立ち上がり、９月から準備を進めていたもの。　基調講演では「地域医療再生への処方箋」と題し、千葉県立東金病院の平井愛山院長が講演。続いて「羅臼の地域医療を守っていくために」と銘打ったパネルディスカッションを行う。　パネリストは、平山院長のほか、医療現場の立場から、むかわ町国保穂別診療所の一木崇宏所長と北海道家庭医療学センターの草場鉄周理事長、県立柏原病院小児科（兵庫県丹波市）を守るために奮闘する母親らを地域から報じた丹波新聞社の足立智和記者が参加し、地域医療を守るために、責任と役割をどう果たすべきか議論を展開する。　参加無料。問い合わせは羅臼町医療再生プロジェクト事務局０１５３―８７―２１１６へ。

　　　

未払い総額１億８８５０万円 救急医療費、県内病院で６８８０件／埼玉
東京新聞　2008年10月22日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20081022/CK2008102202000119.html

　　　　

佐沼病院７２減２２８床に　新館建設は先送り／宮城
河北新報　2008年10月22日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/10/20081022t11039.htm
　市立病院の再編計画を進めている宮城県登米市が２１日、同市迫町の佐沼病院の病床数を２０１１年度、現在の３００床から２２８床に減らす方針を固めた。老朽化した病棟に代わる北館建設構想は見直し、当面は南館の改修で対応する。１９７４年建築で耐震基準を満たさない南館（現在８６床）は約７億７０００万円かけて耐震補強整備し、脳卒中患者らの機能回復を図る回復期リハビリテーション病棟（６０床）へと転換する。今年９月１日までに南館の一部（４６床）が使用できなくなっており、合わせて病床数は７２減ることになる。市医療局は「医師不足や施設老朽化のため現在は２５４床で運営している。平均入院患者数も２２０人を超えていないため、病床を減らしても対応は可能だ」と話している。
　市は当初、一般病床や救急センターなどが入る北館を約１３億５０００万円かけて建設する計画だったが、病院事業全体で累積赤字が８７億円（０７年度）にも上ることから先送りした。
　病院再編計画では今年４月、登米病院が無床化され登米診療所となった。１１年４月には米谷（４９床）、よねやま（５３床）両病院を無床化する方針。病床が減った受け皿として、介護老人保健施設、高齢者専用住宅や２４時間対応の在宅療養支援診療所などを新設し、福祉と連携した地域包括医療体制の構築を目指す。市は同日開かれた市議会の医療再編調査特別委員会で計画案を説明。委員からは「経営再建計画も示してほしい」「市民が理解を深める機会を設けるべきだ」などの意見が出された。
　１１月中に市民説明会を開き、理解を求めていく予定。年内には国が各自治体に本年度中の策定を義務付けた公立病院改革プランを提出する。

　　　　

病院など脅迫、男を再逮捕 容疑で南あわじ署
神戸新聞　2008年10月22日
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0001533917.shtml
　南あわじ市内の病院や保育所に現金などを要求する脅迫文を送ったとして、兵庫県警捜査一課と南あわじ署は二十二日、恐喝未遂の疑いで同市阿万下町、自動車整備作業員川原啓義容疑者（３０）＝威力業務妨害罪で起訴済み＝を再逮捕した。
　調べでは、川原容疑者は九月二十四日、同市内の病院長に爆破を予告する内容のはがきを、保育所長には子どもに危害を加えることをほのめかす内容のはがきを郵送、それぞれから三十万円を脅し取ろうとした疑い。容疑を否認しているという。川原容疑者は同市内の小学校長あてに運動会の開催を妨害する内容のはがきを送ったとして、九月二十五日に逮捕された。同市などでは今年二月以降、駐在所に硫化水素を発生させる液体がまかれるなどの被害が相次いでおり、同署は川原容疑者が関与している疑いがあるとみて追及している。

　　　　

医療過誤訴訟：四万十市側が請求棄却求める－－第１回口頭弁論 ／高知
毎日新聞　2008年10月22日
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20081022ddlk39040664000c.html
　四万十市立市民病院で薬剤の過剰投与を受け、意識障害を患ったり、下半身の筋力が低下するなどの後遺症を負ったとして、宿毛市の女性（５５）が同市を相手取り約８３００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２１日、高知地裁（小池明善裁判長）であり、市側は請求棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を示した。原告側は、投与された点鼻液の添付書には、過剰投与により低ナトリウム血症などの副作用が発生する危険性が書かれていると指摘。「医師が添付書を読み、原告への過剰投与をやめれば低ナトリウム血症や重い障害の発生を防げた」などと主張している。
　訴状によると、女性は８３年８月、同病院で大量の尿が出て脱水症状になる「尿崩症」と診断されて以降、継続して点鼻液の投与を受けたが、０２年１１月ごろからけん怠感などに苦しみ、県立幡多けんみん病院で低ナトリウム血症と診断された。点鼻液の投与を中止して症状は改善したが、下半身の筋力低下などの後遺症が残り、車椅子で生活している。

　　　　　　

百日ぜき県内流行中 過去最悪、成人患者も急増
日本海新聞　2008年10月22日
http://www.nnn.co.jp/news/081022/20081022004.html

タミフル耐性ウイルス感染率 鳥取県突出３割超
日本海新聞　2008年10月22日
http://www.nnn.co.jp/news/081022/20081022001.html

スズメバチ注意報 短い梅雨と猛暑が影響 福岡市で搬送１６人 鉢合わせしても動かない 白い服着て
西日本新聞 　2008年10月22日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/55052

インド代理出産、法不備浮き彫り 女児ようやく日本へ
毎日新聞　2008年10月22日
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20081022ddm003040173000c.html

　　

【死因検討会のお知らせ】

第１５回診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会の開催について

標記の会議を下記のとおり開催いたします。
傍聴を希望される方は応募要領によりお申し込みください。

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/10/s1031-5.html

記

１．日　時　　　平成２０年１０月３１日（金）　１６：００～１８：００

２．場　所　　　弘済会館　菊梅（４階）（東京都千代田区麹町５－１）
※弘済会館ＨＰ：http://www.kousaikai.or.jp/hall/index.html　

３．議　題（案）

１）ヒアリング

・日本麻酔科学会　並木 昭義 理事長（札幌医科大学教授）

・日本産科婦人科学会　岡井 崇 常務理事（昭和大学医学部教授）

・日本救急医学会　堤 晴彦 理事（埼玉医科大学総合医療センター教授）

　　

２）その他

４．応募要領 ・会場設営の関係上、予め御連絡いただきますようお願いいたします。

・ＦＡＸにてお申し込みください。

（別紙を参照ください。また、電話でのお申し込みは御遠慮ください。）

・申し込み締め切り日は、10月29日（水）17時必着

・また、傍聴登録は先着順で受付けさせていただきます。会場の許容人数を超過した場合は、傍聴をお断りさせていただくこともありますのであらかじめご了承下さい。（許容人数を超過した場合のみご連絡いたします。）

東京都妊産婦脳出血死亡 ―都市部でも受け入れ拒否に止まらぬ産科医不足

　

（関連目次）→妊娠経過中の脳出血　目次　　　妊産婦死亡　目次

　　　　　　　　地方医療の崩壊　実例報告　目次　　　産科医療の現実

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

また脳出血での産科母体死亡が起きたようです。
墨東病院といえば、（東京に疎い私でも）知っている産科崩壊病院。

そろそろ、都会でのドミノが始まりつつあります。
なお、産科疾患と脳出血について、
ぜひ上記関連ブログを読んでみてください。

　　　　　　　

脳出血に「対応できぬ」と７病院が拒否し、妊婦が死亡
読売新聞　2008年10月22日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081022-OYT8T00364.htm
　脳出血を起こして緊急搬送先を探していた東京都内の妊婦（３６）が、七つの医療機関から受け入れを断られ、出産後に死亡していたことが２２日、わかった。いったん受け入れを断り、最終的に対応した都立墨東病院（墨田区江東橋）は、緊急対応が必要な妊婦を受け入れる病院として都の指定を受けていた。都は詳しい経緯を調べている。

赤ちゃんは無事
　都などによると、今月４日午後６時４５分ごろ、江東区に住む出産間近の妊婦が頭痛や吐き気などを訴え、同区内のかかりつけの産婦人科医院に運ばれた。医師は、墨東病院に電話で受け入れを要請したが、同院は「当直医が１人しかいないので対応できない」と断った。医師は引き続き、電話で緊急対応が可能な病院を探したが、「空きベッドがない」などの理由で、同院を含め計７病院に受け入れを断られた。
　医師は約１時間後、再び墨東病院に要請。同院は別の医師を自宅から呼び出して対応し、同９時３０分ごろから帝王切開で出産、同１０時ごろから脳出血の手術をしたが、妊婦は３日後に死亡した。赤ちゃんは無事だった。墨東病院は、母体、胎児、新生児の集中治療に対応できる「総合周産期母子医療センター」として１９９９年６月に都が指定。

　同センターに関する都の基準では、「産科医を２４時間体制で２人以上確保することが望ましい」とされている。しかし、同病院では、産婦人科の常勤医が２００４年に定員の９人を割ってから、慢性的に不足しており、現在は、４人にまで減っていた。そんな中、当直も担当していた非常勤産科医が６月末で辞め、７月以降は土日、祝日の当直医を１人に縮小しており、妊婦が搬送された４日は土曜日だった。
　都の室井豊・救急災害医療課長は「搬送までの時間と死亡との因果関係は不明だが、もう少し早ければ、命が助かった可能性も否定できない。産科の医療体制が脆弱(ぜいじゃく)だった点は問題で、早急に対策を取りたい」として、受け入れを断った他の病院についても、当時の当直体制など、詳しい事情を聞いている。
◇
［解説］産婦人科の「緊急」指定病院なのに…
　妊婦の救急搬送を巡っては、奈良県の大淀町立大淀病院で一昨年、出産の際に意識不明になった女性が、１９病院から受け入れを断られ、搬送先の病院で死亡した例がある。この悲劇が繰り返された。

　読売新聞社は、１６日の医療改革提言で、救急たらい回し解消のため、２４時間、どんな患者も受け入れる救急病院「ＥＲ」（救急治療室）を全国４００か所に整備することを求めた。都立墨東病院は、妊産婦や新生児の緊急治療を行う総合周産期母子医療センターに指定されているうえ、ＥＲでもあるが、産婦人科の当直医が１人だけで、１回目の受け入れ要請を断らざるを得なかった。産科の医師不足が影を落とした形だ。医師不足対策には、病院同士が協力し、医師を拠点病院に集める「集約化」を進めることが重要だ。
　大阪府泉佐野市と貝塚市の両市立病院では、ともに産婦人科の当直医が１人体制だった。そこで今春から、夜間は貝塚病院の医師が泉佐野病院に出向き、同病院の当直を２人にして救急体制を強化した。貝塚病院産婦人科は当直医を置かず、婦人科手術を引き受ける。病院が役割分担し、広域で産科救急を支える仕組みを早急に整えるべきだ。

　　　　　

妊婦、７カ所断られ死亡 都内、救急病院も一時拒否
日本経済新聞　2008年10月22日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081022AT1G2200K22102008.html
東京都で4日、脳内出血を起こした出産間近の妊婦（36）が、7カ所の医療機関に診療を断られ、出産後に死亡していたことが22日、分かった。診療を一度は断り、最終的に妊婦を受け入れた都立墨東病院が、緊急治療が必要な妊婦を受け入れる「総合周産期母子医療センター」だったことから、都が詳しい経緯を調べている。
　都福祉保健局などによると、今月4日夜、出産を控えた都内に住む36歳の女性が江東区内のかかりつけ産婦人科医院に救急搬送された。吐き気を訴えるなど脳内出血の症状があり、かかりつけ医が緊急手術できる病院を探したが「ベッドに空きがない」などの理由で7医療機関が診療を断ったという。
　女性は約1時間後、一度は診療を断った都立墨東病院に搬送された。病院では当直以外の医師を呼び出して対応したが、女性は帝王切開で出産後、脳内出血の手術を受けたが、3日後に死亡した。都は生まれた子どもの性別を明らかにしていないが、健康状態に問題はないという。

　　　

救急搬送：７病院が拒否、妊婦死亡 指定施設も「当直１人で」－－都が調査
毎日新聞　2008年10月22日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081022dde001040007000c.html
　妊娠中に脳内出血を起こした東京都内の３６歳の女性が今月４日夜、都立墨東病院（墨田区）など七つの病院に受け入れを断られ、約１時間２０分後、最終的に墨東病院に搬送された後、手術を受けたものの、３日後に死亡していたことが分かった。墨東病院はリスクの高い妊婦に対応する都内９カ所の「総合周産期母子医療センター」に指定されているが、産科医不足のため休日の当直医が１人態勢となり、救急患者の受け入れを制限していた。都は一連の経緯に問題がなかったか調査している。

　都立病院を運営する東京都病院経営本部などによると、女性は４日午後７時ごろ、体調不良を訴えて江東区のかかりつけの産婦人科医院に救急車で運ばれた。脳内出血の疑いがあったため、医院の医師が墨東病院に受け入れを要請したが、「土曜日のために当直産科医が１人しかおらず、ハイリスク分娩（ぶんべん）への対応が難しい」などの理由で断られた。医師はその後、墨東病院に紹介された病院など六つの病院に受け入れを求めたが、いずれも新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が満床などの理由で断られたという。

　同７時４５分ごろ、医師が再び墨東病院に連絡を入れたところ、病院側は状況が悪化したと判断し、当直以外の産科医１人を呼び出して同８時２０分ごろ女性を受け入れた。同１０時過ぎから脳の手術と帝王切開を行い胎児は無事生まれたが、女性は７日になって脳内出血のため死亡した。

　墨東病院の林久美子事務局長は「産科医不足で土日の受け入れができず、あらかじめ周囲の病院に協力を求めていた。現状で最善の措置を取ったと考えている」と説明。受け入れが遅れたことと死亡との因果関係について病院経営本部は「何とも言えない」としている。

　　

妊婦死亡：検索ネット機能せず 「可能」３病院も拒否
毎日新聞　2008年10月22日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081023k0000m040098000c.html
　妊娠中に脳内出血を起こした東京都内の女性（３６）が都立墨東病院（墨田区）など７病院に受け入れを断られた後に死亡した問題で、インターネットで受け入れ先が探せる都の「周産期医療情報ネットワーク」が機能していなかったことが分かった。ネットの表示では３病院が受け入れ可能だったが、実際にはいずれも受け入れ要請を拒否していた。システムが機能していれば、女性はより早く搬送された可能性もあり、都は詳しい経緯を調査している。周産期医療情報ネットワークは、リスクの高い妊婦に対応する周産期母子医療センター（都内２２カ所）と都、消防をつなぐシステム。緊急の場合に患者の受け入れが可能なセンターが一覧できるようになっている。

　都によると、死亡した女性は４日午後７時ごろ、下痢や吐き気、頭痛などを訴え、救急車で江東区のかかりつけの産婦人科医院に運ばれた。主治医が近くの墨東病院に受け入れを要請したが、産科の当直医は「土曜日のため当直が１人しかいない」と説明。主治医から「受け入れ可能な医療機関を教えてほしい」との依頼を受けた当直医は周産期医療情報ネットワークを検索し、受け入れ可能の表示があった▽東京慈恵会医科大病院▽慶応大病院▽日本赤十字社医療センター－－の３病院を紹介したという。しかし、主治医がこの３病院に電話をしたところ、いずれも受け入れを拒否。主治医はこのほか▽東京慈恵会医科大青戸病院▽日本大板橋病院▽順天堂大病院－－に電話をしたが、受け入れられなかったという。

　厚生労働省によると、コンピューターで周産期医療情報を共有化するシステムは昨年１月現在、３９都道府県が導入。しかし「（空き病床の）情報の更新が遅い」などの問題を指摘され、今年１～２月の総務省消防庁の調査では、全国の消防本部の５３％が「救急医療情報システムを利用していない」と答えた。今回の問題でも、病院が情報を更新していなかった可能性もあり、都は「調査している」と説明している。奈良県橿原市の妊婦死産を受け、厚労省が昨年１２月に行った救急搬送の総点検でも「夜間・休日も空床状況を更新できている」とした自治体は福島、広島県など６県しかなかった。

◇都は「脳内出血の疑い伝わらなかった」
　墨東病院を運営する東京都は２２日、及川繁巳・病院経営本部経営企画部長らが記者会見した。病院が当初受け入れを断ったことに及川部長は「（女性の主治医から）頭痛があると聞いていたが、脳内出血が疑われるとは伝わらなかった」と釈明した。
　墨東病院は都内に９カ所ある総合周産期母子医療センターに指定されているほか、すべての救急患者を２４時間受け付ける緊急救急施設「東京ＥＲ」も兼ねる都の拠点病院。しかし産科は医師の退職が相次ぎ、定数９人の常勤医が４人まで減少した。７月から休日当直を１人体制とし、救急受け入れを制限していたという。会見で同病院の林瑞成・周産期センター産科部長は「このような問題が起きる危惧（きぐ）はなかったのか」との質問に、「あったが、産科医を目指す人は少ない。医師を増やす努力はしてきたが、本当に残念なこと」と沈痛の表情を浮かべた。

　　　

妊婦死亡：拠点病院なのに… 産科医不足、また悲劇
毎日新聞　2008年10月22日
http://mainichi.jp/select/photo/news/20081022k0000e040061000c.html
　都心の救急医療体制のほころびが浮かび上がった。妊娠中に脳内出血を起こして亡くなった女性の受け入れをいったん断った東京都立墨東病院（墨田区）は、リスクの高い妊婦に対応する「総合周産期母子医療センター」に指定されているが、産科医不足で救急搬送の受け入れを制限していた。繰り返される悲劇はどうすれば防げるのか。専門家からは「医師不足解消のため、都や国全体の問題として取り組む必要がある」との声が上っている。

　墨東病院によると、昨年末に産科の常勤医１人、今年６月に研修医１人が退職し、医師が計６人となった。このため、７月から土日と祝日のセンターの当直医を本来の２人から１人に減らし、周辺の病院に週末の受け入れの協力を求める文書を配布していた。
　脳神経外科非常勤医員の経験もある坂本哲也・帝京大教授（救急医学）は「（都内９カ所の）周産期センターの機能を果たせなくなるという状況にまでなるのなら、社会の安全を保証できない。東京都の福祉行政の責任を問題にするしかない。産科医師が仕事をしやすくなる環境作りが欠かせない」と指摘する。

　三鷹市の杏林大学医学部付属病院で１、２次救急医療の責任者を務める松田剛明准教授（救急医療）は「妊婦の急変には救急医に加えて産科医の協力が不可欠」と指摘。しかし、産科医は全国的に不足しており十分な当直態勢を組めない状況で、「無理して受け入れて死亡した場合、病院や医師が訴訟を起こされて負ける懸念もある」と話す。

　医師不足を背景とした同様のケースはこれまでも相次いでいる。
　奈良県大淀町立大淀病院では０６年８月、分娩（ぶんべん）中に高崎実香さん（当時３２歳）＝奈良県五條市＝が意識不明となり、１９病院に受け入れを断られて緊急搬送先の病院で亡くなった。
　高崎さんの義父憲治さん（５４）は「東京にはいくらでも病院がありそうなのに、このようなことが起きて驚いている」と繰り返される悲劇を憤った。そのうえで「搬送先が決まらない間、家族らはやきもきしたことだろう。救急に対応する病院は、無駄だと思わず、医者の数にゆとりを持たせるべきではないか」と指摘した。ほかにも０７年８月には下腹部痛を訴えた奈良県の妊婦が病院に受け入れを断られ、救急車で大阪府内の病院に運ばれる途中に死産。同年１２月には嘔吐（おうと）などを訴えた大阪府の女性（当時８９歳）が３０病院に受け入れを断られ、収容先の病院で死亡。今年に入っても、１月に胸痛を訴えた東京都の女性（当時９５歳）が、１１病院から受け入れを断られ死亡している。

　◇「あってはならないこと」…石原都知事
　妊娠中の女性が７病院から受け入れを断られ、死亡した問題で、石原慎太郎都知事は２２日午前、報道陣の質問に「初めて聞いた。あってはならないこと。そういうことがないように（救急医療体制を）作っているのに。なお調べて対処します」と答えた。

　　　　

都市部でも受け入れ拒否に 止まらぬ産科医不足
中国新聞　2008年10月22日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200810220258.html
　「事態を詳しく調べてみなければ分からないが、東京でこんなことが起こるなんて」。産科医や救急医不足が深刻化する中、比較的医師数が確保されているとみられていた東京都で起こった搬送拒否に二十二日、厚生労働省の担当者は驚きを隠せない様子だった。

　妊婦の救急搬送受け入れをめぐっては、二〇〇六年八月に奈良県で意識不明になった妊婦が十八カ所の病院で受け入れを断られた末に死亡するなど、搬送先が決まらず手遅れとなるケースが相次いだ。

　背景には、深刻な産科医不足があり、国は基幹病院を指定して、重点的に産科医を配置したり、手薄な病院に臨時に派遣したりするなど、対策に乗り出している。特に今回問題となった都立墨東病院は、国が周産期医療の対策の一環とする総合周産期母子医療センターに指定されていただけに、問題の深刻さが浮き彫りになった。
　基幹病院の指定の他にも、国は訴訟の多い産科を医師が敬遠する傾向にあるため、医師の過失の有無にかかわらず、脳性まひの赤ちゃんを救済する出産時無過失補償制度なども創設しているが、救急などと並んで勤務条件が過酷な産科医の現場離れには歯止めがかかっていない状態だ。

　　　　

背景に止まらぬ産科医不足 妊婦受け入れ拒否
MSN産経ニュース　2008年10月22日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081022/crm0810221213012-n1.htm
　妊婦の救急搬送受け入れをめぐっては、平成１８年８月に奈良県で意識不明になった妊婦が１８カ所の病院で受け入れを断られた末に死亡するなど、搬送先が決まらず手遅れとなるケースが相次いでいる。背景には、深刻な産科医不足があり、国は基幹病院を指定して、重点的に産科医を配置したり、手薄な病院に臨時に派遣したりするなど、対策に乗り出している。しかし救急と並んで勤務条件が過酷な産科医の現場離れには、歯止めがかからない状態だ。
　死亡事例が相次いだ奈良県など地方や過疎地に比べ、比較的医師の数が確保されているとみられていた東京都で起こった今回の事態に、厚生労働省の担当者は「今回のケースについては、よく調べないとわからないが」とショックを隠せない様子だ。

　　　　

７病院拒否 妊婦死亡 都指定機関も「対応できぬ」
中日新聞　2008年10月22日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008102202000254.html
　脳内出血を起こした東京都内の妊婦（３６）が、墨田区の都立墨東病院など７カ所の医療機関に受け入れを断られた後、帝王切開で出産した３日後に死亡していたことが２２日、分かった。赤ちゃんは無事だった。都は、受け入れを断った医療機関から当時の状況を聴くなど、詳しい経緯を調べている。墨東病院は、緊急対応が必要な妊婦を受け入れる「総合周産期母子医療センター」として都の指定を受けた２２病院の１つ。産科の当直医は通常２人だが、７人いた産科医が３人に減ったため今年７月から土・日曜と祝日には１人態勢とし、受け入れ制限を関係機関に知らせていた。妊婦が症状を訴えた今月４日も土曜だった。

　都によると、妊婦は同日、体調不良を訴えてかかりつけの産婦人科医院に救急搬送された。妊婦に脳内出血の症状が見られたため、同医院が午後７時ごろ、墨東病院に受け入れ可能かを照会。墨東病院は当直医が１人のため十分に対応できないとして、ほかの指定医療機関を紹介した。
　だが、その後も６カ所の医療機関に「対応できる医師がいない」などと断られたため、医院が同日午後７時４５分ごろ、再び墨東病院に依頼。女性の容体が悪化していることもあり、墨東病院は当直以外の産科医１人を呼び出して態勢を整え、同８時２０分ごろ妊婦を受け入れた。女性は帝王切開で赤ちゃんを出産、脳内出血の手術も受けたが、容体が悪化。３日後の７日に死亡した。

　都によると、総合周産期母子医療センターの指定を受けている２２医療機関は、救急搬送に対応するため、ベッドの空き状況を端末で確認できる「周産期センターネットワーク」を構成。墨東病院は当時、ネットワークを見て、ほかに受け入れ可能な病院があることを確認し「より適切に症状に対応できる」（都病院経営本部）として、ほかの病院を紹介したという。

　　　　

妊婦搬送７病院が拒否、出産後に死亡 東京
朝日新聞　2008年10月22日
http://www.asahi.com/national/update/1022/TKY200810220044.html
　出産間近で脳内出血の症状が見られた東京都内の女性（３６）が７病院から受け入れを断られ、出産後に死亡していたことがわかった。手術を受けた病院に到着するまで約１時間１５分かかっており、東京都は詳しい経緯を調べている。
　都によると、女性は今月４日、頭痛などの体調不良を訴え、江東区のかかりつけの産婦人科医院に救急車で運ばれた。かかりつけ医は脳内出血の疑いがあると診断し、午後７時ごろから電話で緊急手術ができる病院を探した。しかし、都立墨東病院（墨田区）など７病院から「当直医が他の患者の対応中」「空きベッドがない」などと次々に断られたという。 かかりつけ医が午後７時４５分ごろ、改めて都立墨東病院に電話したところ、受け入れ可能になったという返事が来たため、同病院に搬送。午後８時１８分に到着した女性は帝王切開で出産し、脳内出血の血腫を取り除く手術も受けたが、３日後の７日に脳内出血のため死亡した。赤ちゃんの健康状態には問題がないという。

　都立墨東病院は、リスクが高い新生児と妊婦に２４時間態勢で対応する総合周産期母子医療センターに都から指定されている。同病院の当直医は本来は２人体制だが、産科医不足で７月から土曜日と日曜日、祝日は１人になっていた。４日も土曜日で１人しかおらず、１人の時間帯は原則として急患受け入れを断っているため、最初の要請に対応できなかった。２度目の要請があった時は、当直以外の医師を呼び出して対応したという。
　都の担当者は「改善を検討していたが、都内でも産科医不足が深刻なため、十分な体制が確保できていなかった」と話している。石原慎太郎都知事は２２日、救急搬送拒否について「そういうことのないために東京ＥＲ（救急室）をつくった。調べて対処します」と述べた。

　　　　　

７病院に受け入れ断られ、出産後死亡
TBS News 　2008年10月22日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3976604.html
　今月４日、東京で脳出血とみられる症状を訴えた出産間近の女性が７つの病院に受け入れを断られ、その後、死亡していたことがわかりました。今月４日午後７時ごろ、妊娠中で出産間近の都内の３６歳の女性が頭痛や下痢・嘔吐などを訴え、江東区のかかりつけの産婦人科に救急搬送されました。
　産婦人科の医師は脳出血の疑いもあるとして、墨田区の都立墨東病院に受け入れを打診しましたが、「受け入れ態勢が整っていない」と断られました。その後、７つの病院に次々と断られ、およそ１時間後に再度、墨東病院に打診。結局、墨東病院は別の医師を呼び、女性を受け入れました。この時すでに女性の意識はなく、帝王切開で出産したのち、頭部の手術を受けましたが、３日後、脳出血のため死亡しました。この日は土曜日で、墨東病院は土日は当直医が１人しかおらず、緊急の手術は原則として断っていたということです。
　この問題について、２２日午後、墨東病院を管轄する東京都が会見を開きました。
　「ご遺族の方々に心よりお悔やみを申し上げます。当初、下痢とおう吐が強いということで、頭痛という話もあったが、極めて激しい頭痛で、脳内出血が疑われるような症状は産科医に伝わらなかったというふうに聞いております。したがいまして、通常の周産期の母体の受け入れということで、他の周産期センターに依頼した方が早く対応できるという判断から、受け入れ可能な医療機関名をお伝えした」（東京都の会見）

　　　　　　

“産科医欠員で急患断る”
NHK  2008年10月22日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014883921000.html
今月、東京で脳内出血を起こした出産間近の女性が、７つの医療機関から次々と受け入れを断られたあと死亡した問題で、最初に要請された都立病院は、緊急の治療が必要な妊娠中の女性を受け入れる医療機関に指定されていましたが、産科の医師に欠員が生じたため、ことし７月からは休日は原則として急患の受け入れを断っていたことがわかりました。

今月４日の夜、出産を間近に控えた都内に住む３６歳の女性が脳内出血を起こし、７つの医療機関から次々と受け入れを断られたあと、赤ちゃんを出産してから３日後に死亡しました。女性は、体調の不良を訴えたあと、かかりつけだった産婦人科医院に運ばれ、医師は最初に墨田区の都立墨東病院に受け入れを要請しましたが、「当直の医師が１人しかおらず手術ができない」として断られ、ほかの６つの医療機関からも拒否されたあと、最終的に墨東病院に搬送されていました。墨東病院は、緊急の治療が必要な妊娠中の女性を受け入れる医療機関として都から指定されていましたが、医師不足でことし７月からは本来は２人だった土日と祝日の産科の当直の医師を１人にしていたため、原則として急患の受け入れを断っていたことがわかりました。当日も２回目の要請があったあとに別の医師を呼び出して対応していました。これについて東京都では「土日や祝日は手術に対応できないので、ほかの病院を紹介していた。なんとか早く改善したいと考えている」と話しています。この問題について東京都の石原知事は「あってはならないことだが、残念ながらこうした事故は都内で頻発している。せっかく東京都でＥＲ＝緊急救急施設を整備したのだから、なぜそれが機能しなかったのかを調べてしっかり対処します」と話しました。

　　　　

“脳内出血と思わず断った”
NHK  2008年10月22日
http://www3.nhk.or.jp/news/t10014895241000.html
http://www.nhk.or.jp/shutoken/lnews/
東京で脳内出血を起こした妊娠中の女性が、７つの医療機関から、次々と受け入れを断られたあと死亡した問題で、最初に受け入れを断った都立病院の担当者が記者会見し、「かかりつけの医師から、女性の症状を最初に聞いたときは、脳内出血を疑わなかったため受け入れを断った」と釈明しました。これに対し、女性のかかりつけの病院側は、「激しい頭痛の症状を伝えた」と反論しています。

東京都内に住む妊娠中の３６歳の女性は、今月４日に脳内出血を起こして、７つの医療機関から次々と受け入れを断られたあと、赤ちゃんを出産してから３日後に死亡しました。２２日午後、女性の受け入れを最初に断った東京・墨田区の都立墨東病院や東京都の担当者が記者会見しました。この中で、墨東病院側は、最初に受け入れの要請があった際に、女性のかかりつけの医師が「下痢やおう吐の症状を訴えている」と話したため、感染症だと判断し、脳内出血のような重い病気とは疑わなかったと釈明しました。墨東病院は、緊急の治療が必要な妊娠中の女性を受け入れる医療機関として都から指定されています。医師不足から本来は２人だった土日と祝日の産科の当直の医師を、ことし７月からは１人にしていたため対応できないと考え、かかりつけの医師に受け入れ態勢が整っている医療機関を紹介したということです。女性は、ほかの医療機関からも受け入れを断られたため、最終的に墨東病院が受け入れたということです。これに対して、女性のかかりつけの病院側は「激しい頭痛を訴えていると墨東病院に伝えた」と反論しています。この問題を受けて東京都は、２２日午後、記者会見を開いて経過を説明しました。東京都病院経営本部の及川繁巳経営企画部長は、都立墨東病院が最初の搬送要請を断ったことについて、「妊娠していた女性について、下痢やおう吐のほか、少し頭痛があると産婦人科の医院から連絡を受けたが、その時点で脳卒中という認識はなかったため、手術など十分な対応できるほかの病院を探してもらった方がよいと判断した」と話しました。また、都内の病院に次々と受け入れを断れられ、結果として女性が死亡したことについて、問題の背景には産婦人科の医師の絶対的な不足があるとしたうえで、各病院が当時どんな状況で受け入れを断ったのか詳しく調査する考えを示しました。一方、女性のかかりつけだった病院は「救急搬送中に頭痛がひどくなり、病院に到着した段階では非常に緊急性が高いと判断した。救急隊員には次の搬送に備えてそのまま待機してもらった。頭痛がひどく緊急性が高い症状だということは、受け入れを要請した墨東病院にも伝えた」と話しています。

　　　　

７医療機関で拒否、妊婦死亡＝脳出血、１時間たらい回し－東京
時事通信　2008年10月22日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008102200378
　今月上旬、東京都内で出産間近に脳内出血を起こして救急搬送された３０歳代妊婦が、７つの医療機関に受け入れを拒否され、約１時間後に最終的に受け入れた都立墨東病院（墨田区）で出産したものの３日後に死亡していたことが２２日、分かった。墨東病院も最初に受け入れを打診された際、対応できる医師がいないとの理由で断っており、都は救急搬送体制に問題がなかったかどうか調べている。

　　　　

「妥当」「問題ない」 都立墨東病院、繰り返し強調
中国新聞　2008年10月22日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200810220300.html
　妊婦の駆け込み寺である総合周産期医療センターが、救急患者を断っていた。出産後に脳内出血の手術で死亡した妊婦（36）の受け入れをいったん拒んだ都立墨東病院。二十二日の記者会見では「当直医の判断は妥当」「問題ない」と繰り返し強調した。
　「このような事態になり、亡くなられた方やご遺族に心よりお悔やみ申し上げます」。一緒に会見した都病院経営本部の及川繁巳おいかわ・しげみ経営企画部長は冒頭、沈痛な表情で頭を下げた。

　女性は最終的に墨東病院が受け入れるまで、同病院を含む七病院から診療を断られた。「妊婦のかかりつけ医は当初から脳内出血の診断を当直医に伝えていたのではないか」。病院側の判断の是非に質問が集中する。及川部長らは「吐き気や下痢の症状が連絡されたため、脳内出血との認識はなかった。脳内出血と分かれば、最初から受け入れていた」と主張した。
　一方「かかりつけ医と当直医の詳しいやりとりは知らない」とも。「問題がない」と判断した根拠について、十分な説明はなかった。

　　　

「脳内出血と分からず」 妊婦死亡で病院側が会見
MSN産経ニュース　2008年10月22日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/081022/dst0810221845010-n1.htm
　東京都内で７カ所の病院に受け入れを断られた妊婦（３６）が、いったん拒否した都立墨東病院で脳内出血の手術を受け死亡した問題で２２日、都と病院が記者会見し「当直医は当初、脳内出血だと分からなかった。分かっていれば最初から受け入れたはず」と説明。その上で「一連の判断は妥当」と主張し、医療過誤ではないとの認識を示した。
　かかりつけの産婦人科医が、当初から脳内出血の診断を墨東病院の当直医に伝えていたのではないかとの質問に、都の幹部は「詳しいやりとりは調査中で分からない」と答えた。また当直医は、受け入れ可能な周産期医療センターなど複数の医療機関を端末で検索し、かかりつけ医に教えたが、それらの施設からも断られたことも会見で判明。断った医療機関の当直体制について、都側は「調べてみないと分からない」とした。

　　

10/22 22:09 [社会] 妊婦死亡:検索ネット機能せず 「可能」3病院も拒否
http://mainichi.jp/select/science/news/20081023k0000m040098000c.html
10/22 21:54 [社会] 7病院が診療拒否し妊婦死亡 緊急指定の都立病院など
http://chugoku-np.co.jp/News/Sp200810220327.html
10/22 21:41 【政治】厚労省:都に口頭で指導、妊婦死亡問題で 「病院が多い東京でなぜ。分析して国として必要な対応とりたい」と同省
http://mamono.2ch.net/test/read.html/newsplus/1224678773/
10/22 21:34 【社会】受け入れ拒否の妊婦死亡問題で東京都に口頭で指導…厚労省 [10/22]
http://gimpo.2ch.net/test/read.html/wildplus/1224678082/
10/22 21:24 [社会] 7医療機関に受け入れ拒否され妊婦死亡 東京都、一連の経緯に問題がなかったか調査
http://fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00142797.html
10/22 21:21 7医療機関に受け入れ拒否され妊婦死亡 東京都、一連の経緯に問題がなかったか調査
http://www.fnn-news.com/cgi-bin/fnnmenu/chgPage.cgi?url=news/headlines/articles/CONN00142797.html&gid=CONN00142797&id=rss
10/22 21:12 [FNN] 7医療機関に受け入れ拒否され妊婦死亡 東京都、一連の経緯に問題がなかったか調査
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20081022/20081022-00000797-fnn-soci.html
10/22 20:51 【東京・妊婦受け入れ拒否】 死亡した女性のかかりつけ医「頭の痛みを伝えた」と、墨東病院の説明に反論
http://mamono.2ch.net/test/read.html/newsplus/1224675696/
10/22 20:39 [社会] 妊婦死亡、当初脳内出血分からず 診療拒否めぐり都が会見
http://47news.jp/CN/200810/CN2008102201000712.html
10/22 19:42 [FNN] 受け入れ拒否で都内の妊婦死亡 かかりつけの産婦人科医「尋常でない頭の痛み伝えた」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20081022/20081022-00000787-fnn-soci.html
10/22 19:36 受け入れ拒否で都内の妊婦死亡 かかりつけの産婦人科医「尋常でない頭の痛み伝えた」
http://www.fnn-news.com/cgi-bin/fnnmenu/chgPage.cgi?url=news/headlines/articles/CONN00142787.html&gid=CONN00142787&id=rss
10/22 19:24 [社会] 7カ所が診療拒否し妊婦死亡 緊急指定の都立病院など
http://chugoku-np.co.jp/News/Sp200810220299.html
10/22 19:22 「脳内出血と分からず」 妊婦死亡で病院側が会見
http://iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/189095
10/22 19:21 【社会】 "産科医不足で…" 出産間近で脳内出血の妊婦を7病院が拒否、出産後に死亡。赤ちゃんは無事…東京★3
http://mamono.2ch.net/test/read.html/newsplus/1224670790/
10/22 19:09 [社会] 「脳内出血と分からず」 妊婦死亡で病院側が会見
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/081022/dst0810221845010-n1.htm
10/22 16:09 [社会] 救急搬送:7病院が拒否、妊婦死亡 指定施設も「当直1人で」--都が調査
http://mainichi.jp/select/science/news/20081022dde001040007000c.html
10/22 16:09 [社会] 7病院拒否 妊婦死亡 都指定機関も「対応できぬ」
http://chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008102202000254.html
10/22 15:44 妊婦、7カ所断られ死亡 都内、救急病院も一時拒否
http://nikkei.co.jp/news/shakai/20081022AT1G2200K22102008.html
10/22 15:39 [SCITECH] 救急搬送:7病院が拒否、妊婦死亡 指定施設も「当直1人で」--都が調査
http://mainichi.jp/select/science/news/20081022dde001040007000c.html
10/22 15:24 [SCITECH] 7病院拒否、妊婦死亡 都指定機関も「対応できない」
http://chunichi.co.jp/s/article/2008102290135420.html?ref=rank
10/22 14:30 【社会】 "産科医不足で…" 出産間近で脳内出血の妊婦を7病院が拒否、出産後に死亡。赤ちゃんは無事…東京
http://mamono.2ch.net/test/read.html/newsplus/1224653260/
10/22 14:24 [SCITECH] 妊婦死亡:拠点病院なのに… 産科医不足、また悲劇
http://mainichi.jp/select/photo/news/20081022k0000e040061000c.html
10/22 14:24 [SCITECH] 7病院拒否、妊婦死亡 都指定機関も『対応できない』
http://chunichi.co.jp/s/article/2008102290135420.html
10/22 13:54 【東京】 都立墨東病院など7カ所の医療機関に診療断られ36歳妊婦が出産後に脳内出血で死亡 嬰児は無事 東京都は「残念」とコメント
http://gimpo.2ch.net/test/read.html/wildplus/1224650920/
10/22 13:51 働く妊婦の悩みを解消 ポーラスタァが情報サイト
http://iza.ne.jp/news/newsarticle/living/health/189009
10/22 13:50 妊婦死亡:7病院に受け入れ拒否され手術3日後に 東京
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-137374-storytopic-1.html
10/22 13:50 妊婦死亡:7病院に受け入れ拒否され手...
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-137374-storytopic-1.html
10/22 13:44 【妊婦死亡】 石原知事「あってはならないこと。調べて対処する。」
http://namidame.2ch.net/test/read.html/news/1224648699/
10/22 12:54 [SCITECH] 7病院に断られ…妊婦が出産後に死亡
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081022/crm0810221148008-n1.htm
10/22 12:52 脳出血「対応できぬ」7医療機関が拒否、妊婦死亡
http://yomiuri.co.jp/national/news/20081022-OYT1T00289.htm
10/22 12:51 背景に止まらぬ産科医不足 妊婦受け入れ拒否
http://iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/188959
10/22 12:44 7か所で診療断られ36歳妊婦が死亡…赤ちゃんは無事
http://namidame.2ch.net/test/read.html/news/1224644623/
10/22 12:42 [NNN] 妊婦を7病院が受け入れ拒否 出産後に死亡
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20081022/20081022-00000020-nnn-soci.html
10/22 12:39 [SCITECH] 背景に止まらぬ産科医不足 妊婦受け入れ拒否
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081022/crm0810221213012-n1.htm
10/22 12:39 [SCITECH] 妊婦死亡:拠点病院なのに… 産科医不足、また悲劇
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081022k0000e040061000c.html
10/22 12:12 [FNN] 脳内出血を起こした東京都内の妊婦を7医療機関が受け入れ拒否 入院先で出産後に死亡
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20081022/20081022-00000756-fnn-soci.html
10/22 12:09 [社会] 7病院に断られ…妊婦が出産後に死亡
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081022/crm0810221148008-n1.htm
10/22 12:06 脳内出血を起こした東京都内の妊婦を7医療機関が受け入れ拒否 入院先で出産後に死亡
http://www.fnn-news.com/cgi-bin/fnnmenu/chgPage.cgi?url=news/headlines/articles/CONN00142756.html&gid=CONN00142756&id=rss-10/22 11:54 [社会] 妊婦死亡:7病院に受け入れ拒否され手術3日後に 東京
http://mainichi.jp/select/science/news/20081022k0000e040045000c.html
10/22 11:52 7医療機関に断られ、脳内出血の妊婦が出産後に死亡
http://yomiuri.co.jp/national/news/20081022-OYT1T00289.htm
10/22 11:00 【東京】妊婦搬送7病院が拒否、出産後に死亡
http://mamono.2ch.net/test/read.html/newsplus/1224640418/
10/22 10:56 妊婦搬送7病院が拒否、出産後に死亡 東京
http://asahi.com/national/update/1022/TKY200810220044.html?ref=rss
10/22 06:56 妊婦死亡 7医療機関が拒否
http://www3.nhk.or.jp/news/t10014878971000.html

　

（関連目次）→妊娠経過中の脳出血　目次　　　妊産婦死亡　目次

　　　　　　　　地方医療の崩壊　実例報告　目次　　　産科医療の現実

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

また脳出血での産科母体死亡が起きたようです。
墨東病院といえば、（東京に疎い私でも）知っている産科崩壊病院。

そろそろ、都会でのドミノが始まりつつあります。
なお、産科疾患と脳出血について、
ぜひ上記関連ブログを読んでみてください。

　　　　　　　

脳出血に「対応できぬ」と７病院が拒否し、妊婦が死亡
読売新聞　2008年10月22日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081022-OYT8T00364.htm
　脳出血を起こして緊急搬送先を探していた東京都内の妊婦（３６）が、七つの医療機関から受け入れを断られ、出産後に死亡していたことが２２日、わかった。いったん受け入れを断り、最終的に対応した都立墨東病院（墨田区江東橋）は、緊急対応が必要な妊婦を受け入れる病院として都の指定を受けていた。都は詳しい経緯を調べている。

赤ちゃんは無事
　都などによると、今月４日午後６時４５分ごろ、江東区に住む出産間近の妊婦が頭痛や吐き気などを訴え、同区内のかかりつけの産婦人科医院に運ばれた。医師は、墨東病院に電話で受け入れを要請したが、同院は「当直医が１人しかいないので対応できない」と断った。医師は引き続き、電話で緊急対応が可能な病院を探したが、「空きベッドがない」などの理由で、同院を含め計７病院に受け入れを断られた。
　医師は約１時間後、再び墨東病院に要請。同院は別の医師を自宅から呼び出して対応し、同９時３０分ごろから帝王切開で出産、同１０時ごろから脳出血の手術をしたが、妊婦は３日後に死亡した。赤ちゃんは無事だった。墨東病院は、母体、胎児、新生児の集中治療に対応できる「総合周産期母子医療センター」として１９９９年６月に都が指定。

　同センターに関する都の基準では、「産科医を２４時間体制で２人以上確保することが望ましい」とされている。しかし、同病院では、産婦人科の常勤医が２００４年に定員の９人を割ってから、慢性的に不足しており、現在は、４人にまで減っていた。そんな中、当直も担当していた非常勤産科医が６月末で辞め、７月以降は土日、祝日の当直医を１人に縮小しており、妊婦が搬送された４日は土曜日だった。
　都の室井豊・救急災害医療課長は「搬送までの時間と死亡との因果関係は不明だが、もう少し早ければ、命が助かった可能性も否定できない。産科の医療体制が脆弱(ぜいじゃく)だった点は問題で、早急に対策を取りたい」として、受け入れを断った他の病院についても、当時の当直体制など、詳しい事情を聞いている。
◇
［解説］産婦人科の「緊急」指定病院なのに…
　妊婦の救急搬送を巡っては、奈良県の大淀町立大淀病院で一昨年、出産の際に意識不明になった女性が、１９病院から受け入れを断られ、搬送先の病院で死亡した例がある。この悲劇が繰り返された。

　読売新聞社は、１６日の医療改革提言で、救急たらい回し解消のため、２４時間、どんな患者も受け入れる救急病院「ＥＲ」（救急治療室）を全国４００か所に整備することを求めた。都立墨東病院は、妊産婦や新生児の緊急治療を行う総合周産期母子医療センターに指定されているうえ、ＥＲでもあるが、産婦人科の当直医が１人だけで、１回目の受け入れ要請を断らざるを得なかった。産科の医師不足が影を落とした形だ。医師不足対策には、病院同士が協力し、医師を拠点病院に集める「集約化」を進めることが重要だ。
　大阪府泉佐野市と貝塚市の両市立病院では、ともに産婦人科の当直医が１人体制だった。そこで今春から、夜間は貝塚病院の医師が泉佐野病院に出向き、同病院の当直を２人にして救急体制を強化した。貝塚病院産婦人科は当直医を置かず、婦人科手術を引き受ける。病院が役割分担し、広域で産科救急を支える仕組みを早急に整えるべきだ。

　　　　　

妊婦、７カ所断られ死亡 都内、救急病院も一時拒否
日本経済新聞　2008年10月22日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081022AT1G2200K22102008.html
東京都で4日、脳内出血を起こした出産間近の妊婦（36）が、7カ所の医療機関に診療を断られ、出産後に死亡していたことが22日、分かった。診療を一度は断り、最終的に妊婦を受け入れた都立墨東病院が、緊急治療が必要な妊婦を受け入れる「総合周産期母子医療センター」だったことから、都が詳しい経緯を調べている。
　都福祉保健局などによると、今月4日夜、出産を控えた都内に住む36歳の女性が江東区内のかかりつけ産婦人科医院に救急搬送された。吐き気を訴えるなど脳内出血の症状があり、かかりつけ医が緊急手術できる病院を探したが「ベッドに空きがない」などの理由で7医療機関が診療を断ったという。
　女性は約1時間後、一度は診療を断った都立墨東病院に搬送された。病院では当直以外の医師を呼び出して対応したが、女性は帝王切開で出産後、脳内出血の手術を受けたが、3日後に死亡した。都は生まれた子どもの性別を明らかにしていないが、健康状態に問題はないという。

　　　

救急搬送：７病院が拒否、妊婦死亡 指定施設も「当直１人で」－－都が調査
毎日新聞　2008年10月22日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081022dde001040007000c.html
　妊娠中に脳内出血を起こした東京都内の３６歳の女性が今月４日夜、都立墨東病院（墨田区）など七つの病院に受け入れを断られ、約１時間２０分後、最終的に墨東病院に搬送された後、手術を受けたものの、３日後に死亡していたことが分かった。墨東病院はリスクの高い妊婦に対応する都内９カ所の「総合周産期母子医療センター」に指定されているが、産科医不足のため休日の当直医が１人態勢となり、救急患者の受け入れを制限していた。都は一連の経緯に問題がなかったか調査している。

　都立病院を運営する東京都病院経営本部などによると、女性は４日午後７時ごろ、体調不良を訴えて江東区のかかりつけの産婦人科医院に救急車で運ばれた。脳内出血の疑いがあったため、医院の医師が墨東病院に受け入れを要請したが、「土曜日のために当直産科医が１人しかおらず、ハイリスク分娩（ぶんべん）への対応が難しい」などの理由で断られた。医師はその後、墨東病院に紹介された病院など六つの病院に受け入れを求めたが、いずれも新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が満床などの理由で断られたという。

　同７時４５分ごろ、医師が再び墨東病院に連絡を入れたところ、病院側は状況が悪化したと判断し、当直以外の産科医１人を呼び出して同８時２０分ごろ女性を受け入れた。同１０時過ぎから脳の手術と帝王切開を行い胎児は無事生まれたが、女性は７日になって脳内出血のため死亡した。

　墨東病院の林久美子事務局長は「産科医不足で土日の受け入れができず、あらかじめ周囲の病院に協力を求めていた。現状で最善の措置を取ったと考えている」と説明。受け入れが遅れたことと死亡との因果関係について病院経営本部は「何とも言えない」としている。

　　

妊婦死亡：検索ネット機能せず 「可能」３病院も拒否
毎日新聞　2008年10月22日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081023k0000m040098000c.html
　妊娠中に脳内出血を起こした東京都内の女性（３６）が都立墨東病院（墨田区）など７病院に受け入れを断られた後に死亡した問題で、インターネットで受け入れ先が探せる都の「周産期医療情報ネットワーク」が機能していなかったことが分かった。ネットの表示では３病院が受け入れ可能だったが、実際にはいずれも受け入れ要請を拒否していた。システムが機能していれば、女性はより早く搬送された可能性もあり、都は詳しい経緯を調査している。周産期医療情報ネットワークは、リスクの高い妊婦に対応する周産期母子医療センター（都内２２カ所）と都、消防をつなぐシステム。緊急の場合に患者の受け入れが可能なセンターが一覧できるようになっている。

　都によると、死亡した女性は４日午後７時ごろ、下痢や吐き気、頭痛などを訴え、救急車で江東区のかかりつけの産婦人科医院に運ばれた。主治医が近くの墨東病院に受け入れを要請したが、産科の当直医は「土曜日のため当直が１人しかいない」と説明。主治医から「受け入れ可能な医療機関を教えてほしい」との依頼を受けた当直医は周産期医療情報ネットワークを検索し、受け入れ可能の表示があった▽東京慈恵会医科大病院▽慶応大病院▽日本赤十字社医療センター－－の３病院を紹介したという。しかし、主治医がこの３病院に電話をしたところ、いずれも受け入れを拒否。主治医はこのほか▽東京慈恵会医科大青戸病院▽日本大板橋病院▽順天堂大病院－－に電話をしたが、受け入れられなかったという。

　厚生労働省によると、コンピューターで周産期医療情報を共有化するシステムは昨年１月現在、３９都道府県が導入。しかし「（空き病床の）情報の更新が遅い」などの問題を指摘され、今年１～２月の総務省消防庁の調査では、全国の消防本部の５３％が「救急医療情報システムを利用していない」と答えた。今回の問題でも、病院が情報を更新していなかった可能性もあり、都は「調査している」と説明している。奈良県橿原市の妊婦死産を受け、厚労省が昨年１２月に行った救急搬送の総点検でも「夜間・休日も空床状況を更新できている」とした自治体は福島、広島県など６県しかなかった。

◇都は「脳内出血の疑い伝わらなかった」
　墨東病院を運営する東京都は２２日、及川繁巳・病院経営本部経営企画部長らが記者会見した。病院が当初受け入れを断ったことに及川部長は「（女性の主治医から）頭痛があると聞いていたが、脳内出血が疑われるとは伝わらなかった」と釈明した。
　墨東病院は都内に９カ所ある総合周産期母子医療センターに指定されているほか、すべての救急患者を２４時間受け付ける緊急救急施設「東京ＥＲ」も兼ねる都の拠点病院。しかし産科は医師の退職が相次ぎ、定数９人の常勤医が４人まで減少した。７月から休日当直を１人体制とし、救急受け入れを制限していたという。会見で同病院の林瑞成・周産期センター産科部長は「このような問題が起きる危惧（きぐ）はなかったのか」との質問に、「あったが、産科医を目指す人は少ない。医師を増やす努力はしてきたが、本当に残念なこと」と沈痛の表情を浮かべた。

　　　

妊婦死亡：拠点病院なのに… 産科医不足、また悲劇
毎日新聞　2008年10月22日
http://mainichi.jp/select/photo/news/20081022k0000e040061000c.html
　都心の救急医療体制のほころびが浮かび上がった。妊娠中に脳内出血を起こして亡くなった女性の受け入れをいったん断った東京都立墨東病院（墨田区）は、リスクの高い妊婦に対応する「総合周産期母子医療センター」に指定されているが、産科医不足で救急搬送の受け入れを制限していた。繰り返される悲劇はどうすれば防げるのか。専門家からは「医師不足解消のため、都や国全体の問題として取り組む必要がある」との声が上っている。

　墨東病院によると、昨年末に産科の常勤医１人、今年６月に研修医１人が退職し、医師が計６人となった。このため、７月から土日と祝日のセンターの当直医を本来の２人から１人に減らし、周辺の病院に週末の受け入れの協力を求める文書を配布していた。
　脳神経外科非常勤医員の経験もある坂本哲也・帝京大教授（救急医学）は「（都内９カ所の）周産期センターの機能を果たせなくなるという状況にまでなるのなら、社会の安全を保証できない。東京都の福祉行政の責任を問題にするしかない。産科医師が仕事をしやすくなる環境作りが欠かせない」と指摘する。

　三鷹市の杏林大学医学部付属病院で１、２次救急医療の責任者を務める松田剛明准教授（救急医療）は「妊婦の急変には救急医に加えて産科医の協力が不可欠」と指摘。しかし、産科医は全国的に不足しており十分な当直態勢を組めない状況で、「無理して受け入れて死亡した場合、病院や医師が訴訟を起こされて負ける懸念もある」と話す。

　医師不足を背景とした同様のケースはこれまでも相次いでいる。
　奈良県大淀町立大淀病院では０６年８月、分娩（ぶんべん）中に高崎実香さん（当時３２歳）＝奈良県五條市＝が意識不明となり、１９病院に受け入れを断られて緊急搬送先の病院で亡くなった。
　高崎さんの義父憲治さん（５４）は「東京にはいくらでも病院がありそうなのに、このようなことが起きて驚いている」と繰り返される悲劇を憤った。そのうえで「搬送先が決まらない間、家族らはやきもきしたことだろう。救急に対応する病院は、無駄だと思わず、医者の数にゆとりを持たせるべきではないか」と指摘した。ほかにも０７年８月には下腹部痛を訴えた奈良県の妊婦が病院に受け入れを断られ、救急車で大阪府内の病院に運ばれる途中に死産。同年１２月には嘔吐（おうと）などを訴えた大阪府の女性（当時８９歳）が３０病院に受け入れを断られ、収容先の病院で死亡。今年に入っても、１月に胸痛を訴えた東京都の女性（当時９５歳）が、１１病院から受け入れを断られ死亡している。

　◇「あってはならないこと」…石原都知事
　妊娠中の女性が７病院から受け入れを断られ、死亡した問題で、石原慎太郎都知事は２２日午前、報道陣の質問に「初めて聞いた。あってはならないこと。そういうことがないように（救急医療体制を）作っているのに。なお調べて対処します」と答えた。

　　　　

都市部でも受け入れ拒否に 止まらぬ産科医不足
中国新聞　2008年10月22日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200810220258.html
　「事態を詳しく調べてみなければ分からないが、東京でこんなことが起こるなんて」。産科医や救急医不足が深刻化する中、比較的医師数が確保されているとみられていた東京都で起こった搬送拒否に二十二日、厚生労働省の担当者は驚きを隠せない様子だった。

　妊婦の救急搬送受け入れをめぐっては、二〇〇六年八月に奈良県で意識不明になった妊婦が十八カ所の病院で受け入れを断られた末に死亡するなど、搬送先が決まらず手遅れとなるケースが相次いだ。

　背景には、深刻な産科医不足があり、国は基幹病院を指定して、重点的に産科医を配置したり、手薄な病院に臨時に派遣したりするなど、対策に乗り出している。特に今回問題となった都立墨東病院は、国が周産期医療の対策の一環とする総合周産期母子医療センターに指定されていただけに、問題の深刻さが浮き彫りになった。
　基幹病院の指定の他にも、国は訴訟の多い産科を医師が敬遠する傾向にあるため、医師の過失の有無にかかわらず、脳性まひの赤ちゃんを救済する出産時無過失補償制度なども創設しているが、救急などと並んで勤務条件が過酷な産科医の現場離れには歯止めがかかっていない状態だ。

　　　　

背景に止まらぬ産科医不足 妊婦受け入れ拒否
MSN産経ニュース　2008年10月22日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081022/crm0810221213012-n1.htm
　妊婦の救急搬送受け入れをめぐっては、平成１８年８月に奈良県で意識不明になった妊婦が１８カ所の病院で受け入れを断られた末に死亡するなど、搬送先が決まらず手遅れとなるケースが相次いでいる。背景には、深刻な産科医不足があり、国は基幹病院を指定して、重点的に産科医を配置したり、手薄な病院に臨時に派遣したりするなど、対策に乗り出している。しかし救急と並んで勤務条件が過酷な産科医の現場離れには、歯止めがかからない状態だ。
　死亡事例が相次いだ奈良県など地方や過疎地に比べ、比較的医師の数が確保されているとみられていた東京都で起こった今回の事態に、厚生労働省の担当者は「今回のケースについては、よく調べないとわからないが」とショックを隠せない様子だ。

　　　　

７病院拒否 妊婦死亡 都指定機関も「対応できぬ」
中日新聞　2008年10月22日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008102202000254.html
　脳内出血を起こした東京都内の妊婦（３６）が、墨田区の都立墨東病院など７カ所の医療機関に受け入れを断られた後、帝王切開で出産した３日後に死亡していたことが２２日、分かった。赤ちゃんは無事だった。都は、受け入れを断った医療機関から当時の状況を聴くなど、詳しい経緯を調べている。墨東病院は、緊急対応が必要な妊婦を受け入れる「総合周産期母子医療センター」として都の指定を受けた２２病院の１つ。産科の当直医は通常２人だが、７人いた産科医が３人に減ったため今年７月から土・日曜と祝日には１人態勢とし、受け入れ制限を関係機関に知らせていた。妊婦が症状を訴えた今月４日も土曜だった。

　都によると、妊婦は同日、体調不良を訴えてかかりつけの産婦人科医院に救急搬送された。妊婦に脳内出血の症状が見られたため、同医院が午後７時ごろ、墨東病院に受け入れ可能かを照会。墨東病院は当直医が１人のため十分に対応できないとして、ほかの指定医療機関を紹介した。
　だが、その後も６カ所の医療機関に「対応できる医師がいない」などと断られたため、医院が同日午後７時４５分ごろ、再び墨東病院に依頼。女性の容体が悪化していることもあり、墨東病院は当直以外の産科医１人を呼び出して態勢を整え、同８時２０分ごろ妊婦を受け入れた。女性は帝王切開で赤ちゃんを出産、脳内出血の手術も受けたが、容体が悪化。３日後の７日に死亡した。

　都によると、総合周産期母子医療センターの指定を受けている２２医療機関は、救急搬送に対応するため、ベッドの空き状況を端末で確認できる「周産期センターネットワーク」を構成。墨東病院は当時、ネットワークを見て、ほかに受け入れ可能な病院があることを確認し「より適切に症状に対応できる」（都病院経営本部）として、ほかの病院を紹介したという。

　　　　

妊婦搬送７病院が拒否、出産後に死亡 東京
朝日新聞　2008年10月22日
http://www.asahi.com/national/update/1022/TKY200810220044.html
　出産間近で脳内出血の症状が見られた東京都内の女性（３６）が７病院から受け入れを断られ、出産後に死亡していたことがわかった。手術を受けた病院に到着するまで約１時間１５分かかっており、東京都は詳しい経緯を調べている。
　都によると、女性は今月４日、頭痛などの体調不良を訴え、江東区のかかりつけの産婦人科医院に救急車で運ばれた。かかりつけ医は脳内出血の疑いがあると診断し、午後７時ごろから電話で緊急手術ができる病院を探した。しかし、都立墨東病院（墨田区）など７病院から「当直医が他の患者の対応中」「空きベッドがない」などと次々に断られたという。 かかりつけ医が午後７時４５分ごろ、改めて都立墨東病院に電話したところ、受け入れ可能になったという返事が来たため、同病院に搬送。午後８時１８分に到着した女性は帝王切開で出産し、脳内出血の血腫を取り除く手術も受けたが、３日後の７日に脳内出血のため死亡した。赤ちゃんの健康状態には問題がないという。

　都立墨東病院は、リスクが高い新生児と妊婦に２４時間態勢で対応する総合周産期母子医療センターに都から指定されている。同病院の当直医は本来は２人体制だが、産科医不足で７月から土曜日と日曜日、祝日は１人になっていた。４日も土曜日で１人しかおらず、１人の時間帯は原則として急患受け入れを断っているため、最初の要請に対応できなかった。２度目の要請があった時は、当直以外の医師を呼び出して対応したという。
　都の担当者は「改善を検討していたが、都内でも産科医不足が深刻なため、十分な体制が確保できていなかった」と話している。石原慎太郎都知事は２２日、救急搬送拒否について「そういうことのないために東京ＥＲ（救急室）をつくった。調べて対処します」と述べた。

　　　　　

７病院に受け入れ断られ、出産後死亡
TBS News 　2008年10月22日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3976604.html
　今月４日、東京で脳出血とみられる症状を訴えた出産間近の女性が７つの病院に受け入れを断られ、その後、死亡していたことがわかりました。今月４日午後７時ごろ、妊娠中で出産間近の都内の３６歳の女性が頭痛や下痢・嘔吐などを訴え、江東区のかかりつけの産婦人科に救急搬送されました。
　産婦人科の医師は脳出血の疑いもあるとして、墨田区の都立墨東病院に受け入れを打診しましたが、「受け入れ態勢が整っていない」と断られました。その後、７つの病院に次々と断られ、およそ１時間後に再度、墨東病院に打診。結局、墨東病院は別の医師を呼び、女性を受け入れました。この時すでに女性の意識はなく、帝王切開で出産したのち、頭部の手術を受けましたが、３日後、脳出血のため死亡しました。この日は土曜日で、墨東病院は土日は当直医が１人しかおらず、緊急の手術は原則として断っていたということです。
　この問題について、２２日午後、墨東病院を管轄する東京都が会見を開きました。
　「ご遺族の方々に心よりお悔やみを申し上げます。当初、下痢とおう吐が強いということで、頭痛という話もあったが、極めて激しい頭痛で、脳内出血が疑われるような症状は産科医に伝わらなかったというふうに聞いております。したがいまして、通常の周産期の母体の受け入れということで、他の周産期センターに依頼した方が早く対応できるという判断から、受け入れ可能な医療機関名をお伝えした」（東京都の会見）

　　　　　　

“産科医欠員で急患断る”
NHK  2008年10月22日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014883921000.html
今月、東京で脳内出血を起こした出産間近の女性が、７つの医療機関から次々と受け入れを断られたあと死亡した問題で、最初に要請された都立病院は、緊急の治療が必要な妊娠中の女性を受け入れる医療機関に指定されていましたが、産科の医師に欠員が生じたため、ことし７月からは休日は原則として急患の受け入れを断っていたことがわかりました。

今月４日の夜、出産を間近に控えた都内に住む３６歳の女性が脳内出血を起こし、７つの医療機関から次々と受け入れを断られたあと、赤ちゃんを出産してから３日後に死亡しました。女性は、体調の不良を訴えたあと、かかりつけだった産婦人科医院に運ばれ、医師は最初に墨田区の都立墨東病院に受け入れを要請しましたが、「当直の医師が１人しかおらず手術ができない」として断られ、ほかの６つの医療機関からも拒否されたあと、最終的に墨東病院に搬送されていました。墨東病院は、緊急の治療が必要な妊娠中の女性を受け入れる医療機関として都から指定されていましたが、医師不足でことし７月からは本来は２人だった土日と祝日の産科の当直の医師を１人にしていたため、原則として急患の受け入れを断っていたことがわかりました。当日も２回目の要請があったあとに別の医師を呼び出して対応していました。これについて東京都では「土日や祝日は手術に対応できないので、ほかの病院を紹介していた。なんとか早く改善したいと考えている」と話しています。この問題について東京都の石原知事は「あってはならないことだが、残念ながらこうした事故は都内で頻発している。せっかく東京都でＥＲ＝緊急救急施設を整備したのだから、なぜそれが機能しなかったのかを調べてしっかり対処します」と話しました。

　　　　

“脳内出血と思わず断った”
NHK  2008年10月22日
http://www3.nhk.or.jp/news/t10014895241000.html
http://www.nhk.or.jp/shutoken/lnews/
東京で脳内出血を起こした妊娠中の女性が、７つの医療機関から、次々と受け入れを断られたあと死亡した問題で、最初に受け入れを断った都立病院の担当者が記者会見し、「かかりつけの医師から、女性の症状を最初に聞いたときは、脳内出血を疑わなかったため受け入れを断った」と釈明しました。これに対し、女性のかかりつけの病院側は、「激しい頭痛の症状を伝えた」と反論しています。

東京都内に住む妊娠中の３６歳の女性は、今月４日に脳内出血を起こして、７つの医療機関から次々と受け入れを断られたあと、赤ちゃんを出産してから３日後に死亡しました。２２日午後、女性の受け入れを最初に断った東京・墨田区の都立墨東病院や東京都の担当者が記者会見しました。この中で、墨東病院側は、最初に受け入れの要請があった際に、女性のかかりつけの医師が「下痢やおう吐の症状を訴えている」と話したため、感染症だと判断し、脳内出血のような重い病気とは疑わなかったと釈明しました。墨東病院は、緊急の治療が必要な妊娠中の女性を受け入れる医療機関として都から指定されています。医師不足から本来は２人だった土日と祝日の産科の当直の医師を、ことし７月からは１人にしていたため対応できないと考え、かかりつけの医師に受け入れ態勢が整っている医療機関を紹介したということです。女性は、ほかの医療機関からも受け入れを断られたため、最終的に墨東病院が受け入れたということです。これに対して、女性のかかりつけの病院側は「激しい頭痛を訴えていると墨東病院に伝えた」と反論しています。この問題を受けて東京都は、２２日午後、記者会見を開いて経過を説明しました。東京都病院経営本部の及川繁巳経営企画部長は、都立墨東病院が最初の搬送要請を断ったことについて、「妊娠していた女性について、下痢やおう吐のほか、少し頭痛があると産婦人科の医院から連絡を受けたが、その時点で脳卒中という認識はなかったため、手術など十分な対応できるほかの病院を探してもらった方がよいと判断した」と話しました。また、都内の病院に次々と受け入れを断れられ、結果として女性が死亡したことについて、問題の背景には産婦人科の医師の絶対的な不足があるとしたうえで、各病院が当時どんな状況で受け入れを断ったのか詳しく調査する考えを示しました。一方、女性のかかりつけだった病院は「救急搬送中に頭痛がひどくなり、病院に到着した段階では非常に緊急性が高いと判断した。救急隊員には次の搬送に備えてそのまま待機してもらった。頭痛がひどく緊急性が高い症状だということは、受け入れを要請した墨東病院にも伝えた」と話しています。

　　　　

７医療機関で拒否、妊婦死亡＝脳出血、１時間たらい回し－東京
時事通信　2008年10月22日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008102200378
　今月上旬、東京都内で出産間近に脳内出血を起こして救急搬送された３０歳代妊婦が、７つの医療機関に受け入れを拒否され、約１時間後に最終的に受け入れた都立墨東病院（墨田区）で出産したものの３日後に死亡していたことが２２日、分かった。墨東病院も最初に受け入れを打診された際、対応できる医師がいないとの理由で断っており、都は救急搬送体制に問題がなかったかどうか調べている。

　　　　

「妥当」「問題ない」 都立墨東病院、繰り返し強調
中国新聞　2008年10月22日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200810220300.html
　妊婦の駆け込み寺である総合周産期医療センターが、救急患者を断っていた。出産後に脳内出血の手術で死亡した妊婦（36）の受け入れをいったん拒んだ都立墨東病院。二十二日の記者会見では「当直医の判断は妥当」「問題ない」と繰り返し強調した。
　「このような事態になり、亡くなられた方やご遺族に心よりお悔やみ申し上げます」。一緒に会見した都病院経営本部の及川繁巳おいかわ・しげみ経営企画部長は冒頭、沈痛な表情で頭を下げた。

　女性は最終的に墨東病院が受け入れるまで、同病院を含む七病院から診療を断られた。「妊婦のかかりつけ医は当初から脳内出血の診断を当直医に伝えていたのではないか」。病院側の判断の是非に質問が集中する。及川部長らは「吐き気や下痢の症状が連絡されたため、脳内出血との認識はなかった。脳内出血と分かれば、最初から受け入れていた」と主張した。
　一方「かかりつけ医と当直医の詳しいやりとりは知らない」とも。「問題がない」と判断した根拠について、十分な説明はなかった。

　　　

「脳内出血と分からず」 妊婦死亡で病院側が会見
MSN産経ニュース　2008年10月22日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/081022/dst0810221845010-n1.htm
　東京都内で７カ所の病院に受け入れを断られた妊婦（３６）が、いったん拒否した都立墨東病院で脳内出血の手術を受け死亡した問題で２２日、都と病院が記者会見し「当直医は当初、脳内出血だと分からなかった。分かっていれば最初から受け入れたはず」と説明。その上で「一連の判断は妥当」と主張し、医療過誤ではないとの認識を示した。
　かかりつけの産婦人科医が、当初から脳内出血の診断を墨東病院の当直医に伝えていたのではないかとの質問に、都の幹部は「詳しいやりとりは調査中で分からない」と答えた。また当直医は、受け入れ可能な周産期医療センターなど複数の医療機関を端末で検索し、かかりつけ医に教えたが、それらの施設からも断られたことも会見で判明。断った医療機関の当直体制について、都側は「調べてみないと分からない」とした。

　　

10/22 22:09 [社会] 妊婦死亡:検索ネット機能せず 「可能」3病院も拒否
http://mainichi.jp/select/science/news/20081023k0000m040098000c.html
10/22 21:54 [社会] 7病院が診療拒否し妊婦死亡 緊急指定の都立病院など
http://chugoku-np.co.jp/News/Sp200810220327.html
10/22 21:41 【政治】厚労省:都に口頭で指導、妊婦死亡問題で 「病院が多い東京でなぜ。分析して国として必要な対応とりたい」と同省
http://mamono.2ch.net/test/read.html/newsplus/1224678773/
10/22 21:34 【社会】受け入れ拒否の妊婦死亡問題で東京都に口頭で指導…厚労省 [10/22]
http://gimpo.2ch.net/test/read.html/wildplus/1224678082/
10/22 21:24 [社会] 7医療機関に受け入れ拒否され妊婦死亡 東京都、一連の経緯に問題がなかったか調査
http://fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00142797.html
10/22 21:21 7医療機関に受け入れ拒否され妊婦死亡 東京都、一連の経緯に問題がなかったか調査
http://www.fnn-news.com/cgi-bin/fnnmenu/chgPage.cgi?url=news/headlines/articles/CONN00142797.html&gid=CONN00142797&id=rss
10/22 21:12 [FNN] 7医療機関に受け入れ拒否され妊婦死亡 東京都、一連の経緯に問題がなかったか調査
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20081022/20081022-00000797-fnn-soci.html
10/22 20:51 【東京・妊婦受け入れ拒否】 死亡した女性のかかりつけ医「頭の痛みを伝えた」と、墨東病院の説明に反論
http://mamono.2ch.net/test/read.html/newsplus/1224675696/
10/22 20:39 [社会] 妊婦死亡、当初脳内出血分からず 診療拒否めぐり都が会見
http://47news.jp/CN/200810/CN2008102201000712.html
10/22 19:42 [FNN] 受け入れ拒否で都内の妊婦死亡 かかりつけの産婦人科医「尋常でない頭の痛み伝えた」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20081022/20081022-00000787-fnn-soci.html
10/22 19:36 受け入れ拒否で都内の妊婦死亡 かかりつけの産婦人科医「尋常でない頭の痛み伝えた」
http://www.fnn-news.com/cgi-bin/fnnmenu/chgPage.cgi?url=news/headlines/articles/CONN00142787.html&gid=CONN00142787&id=rss
10/22 19:24 [社会] 7カ所が診療拒否し妊婦死亡 緊急指定の都立病院など
http://chugoku-np.co.jp/News/Sp200810220299.html
10/22 19:22 「脳内出血と分からず」 妊婦死亡で病院側が会見
http://iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/189095
10/22 19:21 【社会】 "産科医不足で…" 出産間近で脳内出血の妊婦を7病院が拒否、出産後に死亡。赤ちゃんは無事…東京★3
http://mamono.2ch.net/test/read.html/newsplus/1224670790/
10/22 19:09 [社会] 「脳内出血と分からず」 妊婦死亡で病院側が会見
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/081022/dst0810221845010-n1.htm
10/22 16:09 [社会] 救急搬送:7病院が拒否、妊婦死亡 指定施設も「当直1人で」--都が調査
http://mainichi.jp/select/science/news/20081022dde001040007000c.html
10/22 16:09 [社会] 7病院拒否 妊婦死亡 都指定機関も「対応できぬ」
http://chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008102202000254.html
10/22 15:44 妊婦、7カ所断られ死亡 都内、救急病院も一時拒否
http://nikkei.co.jp/news/shakai/20081022AT1G2200K22102008.html
10/22 15:39 [SCITECH] 救急搬送:7病院が拒否、妊婦死亡 指定施設も「当直1人で」--都が調査
http://mainichi.jp/select/science/news/20081022dde001040007000c.html
10/22 15:24 [SCITECH] 7病院拒否、妊婦死亡 都指定機関も「対応できない」
http://chunichi.co.jp/s/article/2008102290135420.html?ref=rank
10/22 14:30 【社会】 "産科医不足で…" 出産間近で脳内出血の妊婦を7病院が拒否、出産後に死亡。赤ちゃんは無事…東京
http://mamono.2ch.net/test/read.html/newsplus/1224653260/
10/22 14:24 [SCITECH] 妊婦死亡:拠点病院なのに… 産科医不足、また悲劇
http://mainichi.jp/select/photo/news/20081022k0000e040061000c.html
10/22 14:24 [SCITECH] 7病院拒否、妊婦死亡 都指定機関も『対応できない』
http://chunichi.co.jp/s/article/2008102290135420.html
10/22 13:54 【東京】 都立墨東病院など7カ所の医療機関に診療断られ36歳妊婦が出産後に脳内出血で死亡 嬰児は無事 東京都は「残念」とコメント
http://gimpo.2ch.net/test/read.html/wildplus/1224650920/
10/22 13:51 働く妊婦の悩みを解消 ポーラスタァが情報サイト
http://iza.ne.jp/news/newsarticle/living/health/189009
10/22 13:50 妊婦死亡:7病院に受け入れ拒否され手術3日後に 東京
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-137374-storytopic-1.html
10/22 13:50 妊婦死亡:7病院に受け入れ拒否され手...
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-137374-storytopic-1.html
10/22 13:44 【妊婦死亡】 石原知事「あってはならないこと。調べて対処する。」
http://namidame.2ch.net/test/read.html/news/1224648699/
10/22 12:54 [SCITECH] 7病院に断られ…妊婦が出産後に死亡
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081022/crm0810221148008-n1.htm
10/22 12:52 脳出血「対応できぬ」7医療機関が拒否、妊婦死亡
http://yomiuri.co.jp/national/news/20081022-OYT1T00289.htm
10/22 12:51 背景に止まらぬ産科医不足 妊婦受け入れ拒否
http://iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/188959
10/22 12:44 7か所で診療断られ36歳妊婦が死亡…赤ちゃんは無事
http://namidame.2ch.net/test/read.html/news/1224644623/
10/22 12:42 [NNN] 妊婦を7病院が受け入れ拒否 出産後に死亡
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20081022/20081022-00000020-nnn-soci.html
10/22 12:39 [SCITECH] 背景に止まらぬ産科医不足 妊婦受け入れ拒否
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081022/crm0810221213012-n1.htm
10/22 12:39 [SCITECH] 妊婦死亡:拠点病院なのに… 産科医不足、また悲劇
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081022k0000e040061000c.html
10/22 12:12 [FNN] 脳内出血を起こした東京都内の妊婦を7医療機関が受け入れ拒否 入院先で出産後に死亡
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20081022/20081022-00000756-fnn-soci.html
10/22 12:09 [社会] 7病院に断られ…妊婦が出産後に死亡
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081022/crm0810221148008-n1.htm
10/22 12:06 脳内出血を起こした東京都内の妊婦を7医療機関が受け入れ拒否 入院先で出産後に死亡
http://www.fnn-news.com/cgi-bin/fnnmenu/chgPage.cgi?url=news/headlines/articles/CONN00142756.html&gid=CONN00142756&id=rss-10/22 11:54 [社会] 妊婦死亡:7病院に受け入れ拒否され手術3日後に 東京
http://mainichi.jp/select/science/news/20081022k0000e040045000c.html
10/22 11:52 7医療機関に断られ、脳内出血の妊婦が出産後に死亡
http://yomiuri.co.jp/national/news/20081022-OYT1T00289.htm
10/22 11:00 【東京】妊婦搬送7病院が拒否、出産後に死亡
http://mamono.2ch.net/test/read.html/newsplus/1224640418/
10/22 10:56 妊婦搬送7病院が拒否、出産後に死亡 東京
http://asahi.com/national/update/1022/TKY200810220044.html?ref=rss
10/22 06:56 妊婦死亡 7医療機関が拒否
http://www3.nhk.or.jp/news/t10014878971000.html

妊娠と腸閉塞について

（関連目次）→産科一般　　妊娠中の急性腹症　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

「第35回　日本産婦人科医会学術集会」
抄録が、かなり面白かったので
あげさせていただきます！

まず今回はワークショップ２の
「妊娠中の急性腹症」から、
妊娠と腸閉塞について２本です（＞▽＜）！！！！

　　

　　　

　　　　　　　　　　　　　　イレウス
　　

　　　　　　　　―妊娠と腸閉塞について―

　　　　

　　　　　　　　　　山梨大学産婦人科講師

　　　　　　　　　　　　　　奥田　靖彦

  　　　 (第35回　日本産婦人科医会学術集会抄録　p54－55）

＜抄録＞
　腸閉塞は妊娠中の急性腹症の原因として、急性虫垂炎および急性胆嚢炎に次いで多く見られる疾患である。以下、妊娠中の腸閉塞について概要および留意点について述べる。

[頻　度]
　妊娠および産褥期に発症する腸閉塞の頻度は1,500～16,000分娩に１例程度と推定され、近年増加傾向にある。増加の原因は、妊娠する以前の開腹手術に伴う腹腔内の癒着が増加しているためと考えられる。

[原　因]
　妊娠中の腸閉塞の原因は、全体の60～70％が腹腔内の癒着であり、次いで腸捻転が25％、腸重責が5％とされる。腸捻転は非妊時の腸閉塞の原因(3％）に対して妊娠特に多くみられることが特徴的である。

[発症時期]
　妊娠後期が45％と最も多く、妊娠中期27％、産褥期21％と続き、妊娠初期は7％である。妊娠中期から後期は増大した子宮が骨盤から腹腔内に占拠するため癒着した腸管を圧迫して腸閉塞を発症し、産褥期は子宮の大きさが急速に変化するために発症すると推定されている。

[症　状]
　典型的な症状は、周期的な腹痛(4～5分毎)、便秘、嘔吐である。

[診　断]
　腹部単純Ｘ腺にて、鏡面像や異常に拡張した腸管像が特徴的である。しかし腸閉塞症例の約20％は鏡面像を呈しないことに留意し、特徴的な画像所見が得られないものの腸閉塞が疑われる際は経口的な造影剤の使用も考慮する。超音波断層法では拡張した腸管像を認め、血液検査では白血球数の増加、電解質異常を呈する。

[治　療]
　非妊時と同様に補液、胃管による減圧、抗生物質の投与が基本であるが、入院後４日以上経過して手術した症例の予後が不良のため、保存的治療にて軽快しない場合は手術を考慮する。

[予　後]
　母体死亡は感染症やショックなどから5％程度、児の死亡は母体のショックや低酸素血症のため20～25％程度とされている。

　　

[結　語]
　妊娠中の腸閉塞は、胎児への影響を考慮するあまり診断が遅れることにより、母児共に予後不良となり得る重要な疾患である。妊娠中の腸閉塞は積極的に診断および治療を施行し、軽快なければ児娩出を含んだ手術療法が肝要である。

　　　

　　

                       　　　　  　　イレウス

　

　　　　　　　　　信州大学医学部保健学科教授

　　　　　　　　　  　　　　　金井　　誠

  　　　 (第35回　日本産婦人科医会学術集会抄録　p52－53）

　　　　

＜抄録＞
　妊婦におけるイレウスの発生頻度は、2,500～3,500妊娠に１人程度とされ、原因としては既往手術の癒着によるものが最多で、次いで腸捻転、腸重積と報告されている。妊娠中は腸捻転の比率が非妊婦よりもはるかに高いことが特徴的で、当院でも最近４年間に搬送されたイレウス合併妊婦７例の内訳は、既往手術の癒着４例、軸捻転２例、子宮筋腫の変性に伴う炎症性の癒着１例であった。癒着が原因と考えた５例中４例は開腹手術を施行したが、軸捻転の２例は内視鏡的整復に成功した。イレウスは、器質的病変による機械的イレウスと、器質的病変を認めない機能的イレウスに分類されるが、臨床的には絞扼性イレウスに代表される複雑性イレウスか否かが重要となる。単純性イレウスでは、周期的な疝痛・腹鳴を伴う腹痛が典型的で、炎症直後の血液検査では異常所見を認めないことが多く、絞扼性イレウスでは、急激で持続的な腹痛が特徴で、血液検査でも白血球数・LDH ・ CPK ・ 血清アミラーゼなどの高値を認めることが多い。

　また、単純性でも複雑性でも、脱水を呈するとヘモグロビン値の増加率電解質バランスの異常を認める。嘔吐の反復はHClを喪失させ低クロール性アルカロージスをきたす。複雑性イレウス、腹膜炎症状を呈する場合､保存的治療にて数日間以上改善しない場合などは､早急に手術を行うことが重要である。

　また、軸捻転ではまず内視鏡的整復を試みることが重要である。妊婦では妊娠随伴症状との思い込みや、検査や治療による胎児への影響を考慮しすぎることなどから、診断や対応が遅れる傾向があり、母体や胎児が予後不良となりやすいことを知っておくべきであろう。１週間の保存的治療で軽失せずに搬送され、当院で開腹手術となった１例は妊娠25週で消化管穿孔をきたしていたが、肺野条件のCT画像でfree air を発見して緊急手術を施行している。 CTやＭＲＩは、妊娠中のイレウスの診断と病態把握には非常に有用であり、検査をためらわない方がよいと考える。

（関連目次）→産科一般　　妊娠中の急性腹症　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

「第35回　日本産婦人科医会学術集会」
抄録が、かなり面白かったので
あげさせていただきます！

まず今回はワークショップ２の
「妊娠中の急性腹症」から、
妊娠と腸閉塞について２本です（＞▽＜）！！！！

　　

　　　

　　　　　　　　　　　　　　イレウス
　　

　　　　　　　　―妊娠と腸閉塞について―

　　　　

　　　　　　　　　　山梨大学産婦人科講師

　　　　　　　　　　　　　　奥田　靖彦

  　　　 (第35回　日本産婦人科医会学術集会抄録　p54－55）

＜抄録＞
　腸閉塞は妊娠中の急性腹症の原因として、急性虫垂炎および急性胆嚢炎に次いで多く見られる疾患である。以下、妊娠中の腸閉塞について概要および留意点について述べる。

[頻　度]
　妊娠および産褥期に発症する腸閉塞の頻度は1,500～16,000分娩に１例程度と推定され、近年増加傾向にある。増加の原因は、妊娠する以前の開腹手術に伴う腹腔内の癒着が増加しているためと考えられる。

[原　因]
　妊娠中の腸閉塞の原因は、全体の60～70％が腹腔内の癒着であり、次いで腸捻転が25％、腸重責が5％とされる。腸捻転は非妊時の腸閉塞の原因(3％）に対して妊娠特に多くみられることが特徴的である。

[発症時期]
　妊娠後期が45％と最も多く、妊娠中期27％、産褥期21％と続き、妊娠初期は7％である。妊娠中期から後期は増大した子宮が骨盤から腹腔内に占拠するため癒着した腸管を圧迫して腸閉塞を発症し、産褥期は子宮の大きさが急速に変化するために発症すると推定されている。

[症　状]
　典型的な症状は、周期的な腹痛(4～5分毎)、便秘、嘔吐である。

[診　断]
　腹部単純Ｘ腺にて、鏡面像や異常に拡張した腸管像が特徴的である。しかし腸閉塞症例の約20％は鏡面像を呈しないことに留意し、特徴的な画像所見が得られないものの腸閉塞が疑われる際は経口的な造影剤の使用も考慮する。超音波断層法では拡張した腸管像を認め、血液検査では白血球数の増加、電解質異常を呈する。

[治　療]
　非妊時と同様に補液、胃管による減圧、抗生物質の投与が基本であるが、入院後４日以上経過して手術した症例の予後が不良のため、保存的治療にて軽快しない場合は手術を考慮する。

[予　後]
　母体死亡は感染症やショックなどから5％程度、児の死亡は母体のショックや低酸素血症のため20～25％程度とされている。

　　

[結　語]
　妊娠中の腸閉塞は、胎児への影響を考慮するあまり診断が遅れることにより、母児共に予後不良となり得る重要な疾患である。妊娠中の腸閉塞は積極的に診断および治療を施行し、軽快なければ児娩出を含んだ手術療法が肝要である。

　　　

　　

                       　　　　  　　イレウス

　

　　　　　　　　　信州大学医学部保健学科教授

　　　　　　　　　  　　　　　金井　　誠

  　　　 (第35回　日本産婦人科医会学術集会抄録　p52－53）

　　　　

＜抄録＞
　妊婦におけるイレウスの発生頻度は、2,500～3,500妊娠に１人程度とされ、原因としては既往手術の癒着によるものが最多で、次いで腸捻転、腸重積と報告されている。妊娠中は腸捻転の比率が非妊婦よりもはるかに高いことが特徴的で、当院でも最近４年間に搬送されたイレウス合併妊婦７例の内訳は、既往手術の癒着４例、軸捻転２例、子宮筋腫の変性に伴う炎症性の癒着１例であった。癒着が原因と考えた５例中４例は開腹手術を施行したが、軸捻転の２例は内視鏡的整復に成功した。イレウスは、器質的病変による機械的イレウスと、器質的病変を認めない機能的イレウスに分類されるが、臨床的には絞扼性イレウスに代表される複雑性イレウスか否かが重要となる。単純性イレウスでは、周期的な疝痛・腹鳴を伴う腹痛が典型的で、炎症直後の血液検査では異常所見を認めないことが多く、絞扼性イレウスでは、急激で持続的な腹痛が特徴で、血液検査でも白血球数・LDH ・ CPK ・ 血清アミラーゼなどの高値を認めることが多い。

　また、単純性でも複雑性でも、脱水を呈するとヘモグロビン値の増加率電解質バランスの異常を認める。嘔吐の反復はHClを喪失させ低クロール性アルカロージスをきたす。複雑性イレウス、腹膜炎症状を呈する場合､保存的治療にて数日間以上改善しない場合などは､早急に手術を行うことが重要である。

　また、軸捻転ではまず内視鏡的整復を試みることが重要である。妊婦では妊娠随伴症状との思い込みや、検査や治療による胎児への影響を考慮しすぎることなどから、診断や対応が遅れる傾向があり、母体や胎児が予後不良となりやすいことを知っておくべきであろう。１週間の保存的治療で軽失せずに搬送され、当院で開腹手術となった１例は妊娠25週で消化管穿孔をきたしていたが、肺野条件のCT画像でfree air を発見して緊急手術を施行している。 CTやＭＲＩは、妊娠中のイレウスの診断と病態把握には非常に有用であり、検査をためらわない方がよいと考える。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 10月22日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

今日は中原先生の過労死控訴審の判決日です！

　　　

産科の補償制度、加入率は93.8％
キャリアブレイン　2008年10月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18759.html
　来年1月からスタートする「産科医療補償制度」への分娩機関（病院・診療所、助産所）の加入率が10月17日現在、93.8％にとどまっていることが、制度を運用する日本医療機能評価機構（坪井栄孝理事長）の調べで分かった。

【関連記事】
産科補償制度の加入機関を公表―医療機能評価機構
産科補償制度、「余剰金は返さない」
出産育児一時金、来年1月から38万円
産科補償制度への加入状況、広告可能に
産科補償制度、加入率68％

　病院・診療所では全国の2836施設（日本産婦人科医会調べ）のうち2694施設が加入し、加入率は95.0％。これに対し、助産所で加入しているのは全426施設（日本助産師会調べ）のうち365施設で、加入率は85.7％にとどまっている。都道府県別に加入率を見ると、100％に達しているのは15道県で、最低は兵庫の83.5％。8割台にとどまっているのは兵庫をはじめ、千葉（84.2％）、大阪（86.6％）など8府県だった。

　産科医療補償制度は、分娩が原因で重度の脳性まひを発症した際、介護費用などを補償するもので、来年1月の出産から適用される。具体的には、▽出生体重が2000グラム以上かつ在胎週数33週以上▽身体障害者1・2級相当の重症児―といった基準を満たす場合に総額3000万円を給付する。財源には、制度に加入する分娩機関が支払う一分娩当たり3万円の掛け金を充てる。
　厚生労働省や同機構では、「分娩機関が制度に加入していないために補償を受けられない事態は防ぐべきだ」として、全分娩機関に加入を呼び掛けている。ただ、10月20日以降に加入した施設では、補償の適用時期が原則として来年4月以降に順次、ずれ込むという。このため、同機構では「制度が使えなくて困るのは患者さん。ぜひ早期に加入してほしい」と話している。

　　　

出産育児一時金引き上げ 倉敷市国保運営協答申 来年１月から38万円へ
岡山日日新聞　2008年10月21日
http://www.okanichi.co.jp/20081021125722.html

ボイス81上伊那地域会議開催
伊那毎日新聞　2008年10月21日
http://inamai.com/news.php?c=seiji&i=200810201701530000031360

　　　

女医の離職防止へ支援事業
中国新聞　2008年10月21日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200810220025.html
　出産や育児などで女性医師が離職するのを防ごうと、山口県は仕事を分かち合うワークシェアリングや、育児中の当直免除などの環境改善を図る公的医療機関に必要経費を助成する支援事業に取り組む。非常勤医師の人件費などを含む内容で、中国地方では初めて。市町立など26機関を対象に、11月21日まで申請を受け付ける。県地域医療推進室によると、県内の女性医師は2006年12月で451人。増加傾向だが、医師全体に占める割合は13.4％と、全国平均の17.2％を下回っている。事業では、女性医師のワークシェアリング活用や育児中の当直免除に伴う非常勤医師の人件費などを、県が50％まで負担。子育て経験のある女性医師ら直属の上司以外が相談に乗るメンター制の導入経費も対象になる。上限は150万円で、全体事業費は300万円。

　　　　　

過酷な小児科医療の改善を要求－中原裁判
キャリアブレイン　2008年10月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18762.html
　「少子化と経営効率のはざまで」と題した“遺書”を部長室の机の上に残し、小児科医中原利郎さんが1999年8月に過労自殺した。“遺書”には、「間もなく21世紀を迎えます。経済大国日本の首都で行われているあまりに貧弱な小児医療。不十分な人員と陳腐化した設備のもとで行われている、その名に値しない（その場しのぎの）救急・災害医療。この閉塞感の中で私には医師という職業を続けていく気力も体力もありません」（原文のまま）などと、小児科医療の窮状を切々と訴えていた。中原さんが命と引き換えに訴えた小児科医療の問題や医師の過重労働の改善を求め、妻のり子さんら遺族が闘ってきた訴訟に、あす10月22日、司法の判断が示される。

【関連記事】
過労自殺の小児科医裁判、あす控訴審判決
小児科医の過労死「労災認定」と逆の判断
労災認定と逆判断に批判相次ぐ
医師「過労死裁判」で遺族ら控訴
医師の過労死裁判、控訴審始まる

　中原さんは87年から立正佼成会附属佼成病院（東京都中野区）の小児科に勤務。小児科単独での二十四時間体制の宿直が導入された96年４月から、激務にさらされるようになった。従来は月3、4回だった宿直が、新しい体制になるとともに月4、5回に増えた。さらに、小児科の常勤医師のうち、中原さん以外の5人は女性で、出産や育児、介護などを抱えていたため、当直などの負担が中原さんに及んだ。
　99年1月から4月にかけて、医師6人のうち3人が退職。退職者には部長も含まれていた。後任として中原さんが部長代行となり、医師の補充対策や小児科の経営問題などの責任を負うことになった。医師が減ったことで、同年3月には8回、4月には6回の宿直をこなさなければならなかった。中原さんの宿直回数は月平均5.7回で、一般の小児科医の平均の1.7倍に上り、帰宅後には極度の疲労から倒れ込むような状態だったという。

　“遺書”には、「私のように四十路半ばの身には、月5－6回の当直勤務はこたえます。また、看護婦・事務職員を含めスタッフには、疲労蓄積の様子がみてとれ、これが“医療ミス”の原因になってはと、ハラハラ毎日の業務を遂行している状態です」などともしたためられていた。こうした中、中原さんは、うつ病を発症し、同年8月16日、佼成病院の屋上から身を投げた。
　のり子さんは2001年9月、「心身が極限の状態になるまで働いて亡くなった」として、新宿労働基準監督署に労災保険法による遺族補償給付を申請。しかし、03年3月、「業務上の事由によるものとは認められない」として、労災補償は不支給となった。同年5月、東京労働局に再審査請求したが棄却され、04年5月、全国を管轄する労働保険審査会に再審査を請求した。

　訴訟については、02年12月に佼成病院を相手取り、「損害賠償請求訴訟（民事訴訟）」、04年12月には国を相手取り、「労災不認定取消訴訟（行政訴訟）」を起こした。民事訴訟では、中原さんに過重な労働を負わせた病院の「安全配慮義務違反」を、行政訴訟では、「月8回の当直は長時間勤務でも過重労働でもない」などとした労基署による決定の変更を求めた。

　行政訴訟は07年3月14日に判決があり、東京地裁は「うつ病になる直前の99年3月には宿直が8回に増えて休日は2日しかなかった。後任の医師を確保できず、管理職として強いストレスが掛かっていた。病院での業務が精神疾患を発症させる危険性を内在していた」として、労基署の決定を取り消し、労災を認定。厚生労働省は控訴を断念した。
　しかし、半月後の29日に同じ東京地裁であった民事訴訟の判決では一転、「宿直が8回に増えたとしても過酷ではなかった。業務が原因で、うつ病を発症する危険な状態だったとは言えない」などとして、のり子さんら原告の訴えを棄却した。

　のり子さんらは翌4月、東京高裁に控訴し、中原さんの業務の過重性はもとより、労災が確定した事案についての病院の労務管理（安全配慮義務）の責任をあらためて問い掛けた。のり子さんは「勤務実態をつぶさに検討し、小児科医がどのような思いで日々の診察に当たっているのかに思いを巡らせ、厳正な裁判をしてほしい」と訴えてきた。

　裁判の争点となっている医師の宿直勤務の過重性については、のり子さんが「小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会」（会長・守月理医師）の協力などを得て、全国の小児科医を対象に「宿直アンケート」を実施。結果を宿直勤務の負担や医師の心身への影響を示す証拠として裁判所に提出している。

　アンケートでは、中原さんが平均で月5.7回の当直をしていたことについて、「自殺行為。自分にとっても、患者にとっても。責任ある仕事を続行することが不可能。まっとうな小児科医療体制なら、週に１回が最低限の安全確保レベルと感じる」（東京都・34歳）、「病院の当直というものは本来、入院患者の具合が悪くなった時のための要員。だから、別に外来（救急）担当の医師を置くべき。（業務の）兼任が多いことが問題」（同・70歳）、「肉体的・精神的にかなり負担。当直の次の日も（連続して）勤務が続くため、フラフラになる。命を削って当直をしている感じ」（千葉県・48歳）など多くの声が寄せられている。
　「過労死弁護団全国連絡会議」（代表幹事・松丸正弁護士）が集約した「医師の過労死・過労自殺（労災認定・労災補償事例）」によると、07年11月までに22人の医師が過労で亡くなっている。このうち19人が働き盛りの20－40歳代で、診療科別では研修医4人、小児科医3人、外科医3人などとなっている。

　　　　　

研修医、定員の５割…県内来年度　３病院ゼロ／福島
読売新聞 　2008年10月21日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20081021-OYT8T00068.htm
　２００９年度に臨床研修に入る医学生と、受け入れ側の病院の希望を突き合わせて研修先を決める「マッチング」で、県内の病院の募集定員計１４４人に対し、学生７３人が合致したことが、医師臨床マッチング協議会（事務局・東京）のまとめでわかった。前年より４人減り、充足率は５０・６９％で、全国平均の６９・５９％を大きく下回った。研修医は、受け入れ先の病院にそのままとどまって就職するケースが多い。医師不足が深刻化する中、奨学金制度などを設け、臨床研修医獲得を目指してきた県は「結果に結びつかず、残念。今後、研修医の受け入れ態勢をさらに手厚くしていきたい」としている。０４年に始まった臨床研修医制度では、医学生が研修先の病院を自由に選べるため、利便性や待遇の良い首都圏などに人気が集中。地方の医師不足を招いたと指摘されていた。
　臨床研修病院に指定されている県内１７病院のうち、募集定員を満たしたのは、総合南東北病院（定員１０人）、竹田綜合病院（同８人）、大原綜合病院（同６人）、寿泉堂綜合病院（同５人）、白河厚生総合病院（同）の５病院。逆に、県立会津総合病院（定員５人）、福島労災病院（同３人）、北福島医療センター（同）はゼロだった。
　県立医大附属病院は、今回の募集に合わせ、特定の診療科に集中して臨床トレーニングを積む特別プログラムを計３コース新設したが、外科と内科のコースへのマッチはあったものの、「小児科・産婦人科・周産期コース」は、定員５人に対してゼロだった。同病院全体では、４４人の募集に対して１７人で、充足率は３８・６４％だった。

　県医療看護課は「医師確保の入り口として、研修医確保は大切なポイント。指導医が足りない病院も多く、各病院と連携しながら研修医の受け入れ態勢を充実させていきたい」としている。一方、同じ東北地方でも、岩手県は１１２人の募集に対して前年度比１５人増の７４人、秋田県は１３０人の募集に対して同１１人増の７３人だった。

　　　

ドクターヘリ、県内導入へ 検討組織が事実上了承 獨協医大、前向き姿勢
下野新聞　2008年10月21日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20081020/66371

報告会：救急患者受け入れ 拒否しない体制、いかに作るか－－２６日、下京 ／京都
毎日新聞　2008年10月21日
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20081021ddlk26040608000c.html

横浜市救急医療センター/新指定管理者の公募開始
神奈川新聞　2008年10月21日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiioct0810546/

救急搬送要請３２７０件減 京都市消防局、昨年同期比
京都新聞　2008年10月21日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008102100030&genre=C4&area=K00

　　　　

軽症患者に特別料金 山形大は一律８４００円 公的病院で導入次々
東京新聞　2008年10月21日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008102102000096.html
　正規の診療時間外の夜間、休日に救急外来を受診する軽症患者から数百－数千円の「特別料金」を徴収する動きが一部の公的病院などで始まっている。医師不足が深刻化する中、軽症患者の安易な受診を抑制して重症患者の診療に一層力を入れ、勤務医の過重労働も軽減する狙い。円滑な実施には地域住民の理解と協力が欠かせず、地方議員からは重症患者まで受診を控えることを心配する意見も出ている。
　特別料金徴収は以前から認められており、厚生労働省によると、二〇〇二－〇四年には全国で約百五十の医療機関が実施。徴収を近年始めた公的病院などは、公的医療保険に本来請求できる診療報酬の「時間外加算」分を患者の自己負担とする考え方で特別料金を徴収。金額は、導入前年度の時間外軽症患者の平均受診料とする病院もある。

　共同通信の取材では、山形大病院（山形市）が一律八千四百円、磐田市立病院など静岡県の公立五病院は時間外加算額を基準に六百五十－四千八百円の八段階、徳島赤十字病院（徳島県小松島市）が一律三千百五十円を徴収。各病院は〇六年以降に順次開始した。このほか米沢市立病院（山形県米沢市）、前橋赤十字病院（前橋市）、埼玉医科大総合医療センター（埼玉県川越市）、公立豊岡病院（兵庫県豊岡市）、岡山赤十字病院（岡山市）も徴収予定。
　これら以外にも同様の取り組みをしている病院もあるとみられる。今年四月から徴収を始めた徳島赤十字病院では、時間外の患者が四割減った。病院側は「軽症の患者が来院を控える効果があった」とみている。

　　　

旭中央病院：「公設民営」を提案 経営形態等検討委が報告書 ／千葉
毎日新聞　2008年10月21日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081021ddlk12040264000c.html

抜本的な経営改善を 紀南病院の赤字50億円
紀伊民報　2008年10月21日
http://www.agara.co.jp/modules/colum/article.php?storyid=155365

「ショック」誤解は４７％ 理解に溝ある病院用語
47NEWS 　2008年10月21日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102101000568.html

　　　

胆のう摘出手術で患者死亡、外科医を書類送検…止血など怠る
読売新聞　2008年10月21日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081021-OYT1T00835.htm?from=main4
　神奈川県相模原市の渕野辺総合病院で２００４年２月、急性胆のう炎の手術を受けた女性患者が死亡する医療事故があり、県警捜査１課と相模原署は２２日にも、同病院に勤務していた男性外科医（４４）を業務上過失致死容疑で横浜地検に書類送検する。
　捜査関係者によると、外科医は、６０歳代の女性に、腹腔(ふくくう)鏡を使って胆のうを摘出する手術を行った。術後、女性は大量に内出血したが、外科医は気付かず、開腹して止血するなどの適切な処置を怠り、女性を死亡させた疑い。調べに対し、容疑を認めているという。
　同病院は今年９月、調査委員会を設置。術後の処置に問題があったとして懲戒処分し、外科医は退職した。同病院の柿沼憲一事務長は「難しい手術ではなく、すぐ内出血を止めていれば助かったかもしれない。ご家族には誠に申し訳ない」と話している。

　　　　

デイケア誤嚥事故：医療法人を提訴 ／兵庫
毎日新聞　2008年10月21日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081021ddlk28040477000c.html
　デイケアサービス中に食べ物をのどに詰まらせた際の救急通報が遅れ、寝たきり状態になったとして、神戸市東灘区の介護老人保健施設を利用した同区の男性（７７）と妻（７５）は２０日、施設を経営する医療法人「康雄会」（神戸市灘区）を相手取り、入院費用など約６４００万円の損害賠償を求める訴えを神戸地裁に起こした。
　訴状によると、男性は今年６月、外食時にのどを詰まらせたが、付き添い職員は約１０分後に心肺停止状態になるまで救急通報をしなかった。男性は低酸素性脳症で寝たきり状態になった。康雄会は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

　　　　

北九州八幡東病院の高齢者虐待：医師が「ケアに当たらぬ」と証言－－公判 ／福岡
毎日新聞　2008年10月21日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20081021ddlk40040413000c.html
◇つめはぎ事件
　北九州八幡東病院で患者のつめをはがしたとして傷害罪に問われた同病院の元看護師、上田里美被告（４２）の第２回公判が２０日、地裁小倉支部（田口直樹裁判長）であり、検察側の証人２人が出廷。被告の元同僚看護師は「（被告が被害者の）足首を押さえ、右の親指と人さし指で、足の先の何かを右から左にはぐような動作をしていた」と証言した。被害者のつめを診た医師は「（ケアには）当たらない」と述べた。
　元同僚は起訴事実が起きた０７年６月１５日朝に、３メートル離れた廊下から被告の行動を目撃したと言い「確信はないが（つめをはがすのと）近い状態かなと思った」と述べた。事件後に被害者のつめを診察した北九州総合病院の皮膚科部長は「つめが機械的な外的要因ではく離、切除されたと考えられる」「出血し、患者に苦痛を味わせ、二次感染のリスクがあり、危険を伴った行為。看護ケアの妥当性はない」と述べた。

　　　

表皮水疱症 皮膚や口腔粘膜に水疱やただれ。手足の指が不自由になることも
毎日新聞　2008年10月21日
http://mainichi.jp/life/health/news/20081021ddm013100179000c.html

「最後まで断酒続けます」
読売新聞　2008年10月21日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20081021-OYT8T00081.htm?from=navr

新型インフルＱ＆Ａ：タミフルによる対策は？
毎日新聞　2008年10月21日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081021ddm013100191000c.html

糖尿病患者、急増――ついに250万人に！／イギリス
ジャーニー　2008年10月21日
http://www.japanjournals.com/dailynews/081020/news081020_4.html

女性のエイズ患者急増、10年間で5倍に―中国
Record China 　2008年10月21日
http://www.recordchina.co.jp/group/g25043.html

　　　　

インド代理出産：男性医師の代理人弁護士、女児のビザ申請
毎日新聞　2008年10月21日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081021ddm012040089000c.html
【ニューデリー栗田慎一】日本人男性医師が第三者の卵子提供を受けてインド人女性に代理出産を依頼し、７月に女児が生まれた問題で、男性医師の代理人弁護士は２０日、ニューデリーの日本大使館を訪れ、女児の日本渡航のための査証（ビザ）を申請した。大使館は申請書を受理し「今週中に発給できる予定」と話している。
　日本での滞在期間はインド政府が発行した渡航許可証の有効期限内で、入国１回限りの最大１年となる見通し。査証が発給され次第、男性医師の母親が「保護者」として女児を連れて日本へ渡る。

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

今日は中原先生の過労死控訴審の判決日です！

　　　

産科の補償制度、加入率は93.8％
キャリアブレイン　2008年10月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18759.html
　来年1月からスタートする「産科医療補償制度」への分娩機関（病院・診療所、助産所）の加入率が10月17日現在、93.8％にとどまっていることが、制度を運用する日本医療機能評価機構（坪井栄孝理事長）の調べで分かった。

【関連記事】
産科補償制度の加入機関を公表―医療機能評価機構
産科補償制度、「余剰金は返さない」
出産育児一時金、来年1月から38万円
産科補償制度への加入状況、広告可能に
産科補償制度、加入率68％

　病院・診療所では全国の2836施設（日本産婦人科医会調べ）のうち2694施設が加入し、加入率は95.0％。これに対し、助産所で加入しているのは全426施設（日本助産師会調べ）のうち365施設で、加入率は85.7％にとどまっている。都道府県別に加入率を見ると、100％に達しているのは15道県で、最低は兵庫の83.5％。8割台にとどまっているのは兵庫をはじめ、千葉（84.2％）、大阪（86.6％）など8府県だった。

　産科医療補償制度は、分娩が原因で重度の脳性まひを発症した際、介護費用などを補償するもので、来年1月の出産から適用される。具体的には、▽出生体重が2000グラム以上かつ在胎週数33週以上▽身体障害者1・2級相当の重症児―といった基準を満たす場合に総額3000万円を給付する。財源には、制度に加入する分娩機関が支払う一分娩当たり3万円の掛け金を充てる。
　厚生労働省や同機構では、「分娩機関が制度に加入していないために補償を受けられない事態は防ぐべきだ」として、全分娩機関に加入を呼び掛けている。ただ、10月20日以降に加入した施設では、補償の適用時期が原則として来年4月以降に順次、ずれ込むという。このため、同機構では「制度が使えなくて困るのは患者さん。ぜひ早期に加入してほしい」と話している。

　　　

出産育児一時金引き上げ 倉敷市国保運営協答申 来年１月から38万円へ
岡山日日新聞　2008年10月21日
http://www.okanichi.co.jp/20081021125722.html

ボイス81上伊那地域会議開催
伊那毎日新聞　2008年10月21日
http://inamai.com/news.php?c=seiji&i=200810201701530000031360

　　　

女医の離職防止へ支援事業
中国新聞　2008年10月21日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200810220025.html
　出産や育児などで女性医師が離職するのを防ごうと、山口県は仕事を分かち合うワークシェアリングや、育児中の当直免除などの環境改善を図る公的医療機関に必要経費を助成する支援事業に取り組む。非常勤医師の人件費などを含む内容で、中国地方では初めて。市町立など26機関を対象に、11月21日まで申請を受け付ける。県地域医療推進室によると、県内の女性医師は2006年12月で451人。増加傾向だが、医師全体に占める割合は13.4％と、全国平均の17.2％を下回っている。事業では、女性医師のワークシェアリング活用や育児中の当直免除に伴う非常勤医師の人件費などを、県が50％まで負担。子育て経験のある女性医師ら直属の上司以外が相談に乗るメンター制の導入経費も対象になる。上限は150万円で、全体事業費は300万円。

　　　　　

過酷な小児科医療の改善を要求－中原裁判
キャリアブレイン　2008年10月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18762.html
　「少子化と経営効率のはざまで」と題した“遺書”を部長室の机の上に残し、小児科医中原利郎さんが1999年8月に過労自殺した。“遺書”には、「間もなく21世紀を迎えます。経済大国日本の首都で行われているあまりに貧弱な小児医療。不十分な人員と陳腐化した設備のもとで行われている、その名に値しない（その場しのぎの）救急・災害医療。この閉塞感の中で私には医師という職業を続けていく気力も体力もありません」（原文のまま）などと、小児科医療の窮状を切々と訴えていた。中原さんが命と引き換えに訴えた小児科医療の問題や医師の過重労働の改善を求め、妻のり子さんら遺族が闘ってきた訴訟に、あす10月22日、司法の判断が示される。

【関連記事】
過労自殺の小児科医裁判、あす控訴審判決
小児科医の過労死「労災認定」と逆の判断
労災認定と逆判断に批判相次ぐ
医師「過労死裁判」で遺族ら控訴
医師の過労死裁判、控訴審始まる

　中原さんは87年から立正佼成会附属佼成病院（東京都中野区）の小児科に勤務。小児科単独での二十四時間体制の宿直が導入された96年４月から、激務にさらされるようになった。従来は月3、4回だった宿直が、新しい体制になるとともに月4、5回に増えた。さらに、小児科の常勤医師のうち、中原さん以外の5人は女性で、出産や育児、介護などを抱えていたため、当直などの負担が中原さんに及んだ。
　99年1月から4月にかけて、医師6人のうち3人が退職。退職者には部長も含まれていた。後任として中原さんが部長代行となり、医師の補充対策や小児科の経営問題などの責任を負うことになった。医師が減ったことで、同年3月には8回、4月には6回の宿直をこなさなければならなかった。中原さんの宿直回数は月平均5.7回で、一般の小児科医の平均の1.7倍に上り、帰宅後には極度の疲労から倒れ込むような状態だったという。

　“遺書”には、「私のように四十路半ばの身には、月5－6回の当直勤務はこたえます。また、看護婦・事務職員を含めスタッフには、疲労蓄積の様子がみてとれ、これが“医療ミス”の原因になってはと、ハラハラ毎日の業務を遂行している状態です」などともしたためられていた。こうした中、中原さんは、うつ病を発症し、同年8月16日、佼成病院の屋上から身を投げた。
　のり子さんは2001年9月、「心身が極限の状態になるまで働いて亡くなった」として、新宿労働基準監督署に労災保険法による遺族補償給付を申請。しかし、03年3月、「業務上の事由によるものとは認められない」として、労災補償は不支給となった。同年5月、東京労働局に再審査請求したが棄却され、04年5月、全国を管轄する労働保険審査会に再審査を請求した。

　訴訟については、02年12月に佼成病院を相手取り、「損害賠償請求訴訟（民事訴訟）」、04年12月には国を相手取り、「労災不認定取消訴訟（行政訴訟）」を起こした。民事訴訟では、中原さんに過重な労働を負わせた病院の「安全配慮義務違反」を、行政訴訟では、「月8回の当直は長時間勤務でも過重労働でもない」などとした労基署による決定の変更を求めた。

　行政訴訟は07年3月14日に判決があり、東京地裁は「うつ病になる直前の99年3月には宿直が8回に増えて休日は2日しかなかった。後任の医師を確保できず、管理職として強いストレスが掛かっていた。病院での業務が精神疾患を発症させる危険性を内在していた」として、労基署の決定を取り消し、労災を認定。厚生労働省は控訴を断念した。
　しかし、半月後の29日に同じ東京地裁であった民事訴訟の判決では一転、「宿直が8回に増えたとしても過酷ではなかった。業務が原因で、うつ病を発症する危険な状態だったとは言えない」などとして、のり子さんら原告の訴えを棄却した。

　のり子さんらは翌4月、東京高裁に控訴し、中原さんの業務の過重性はもとより、労災が確定した事案についての病院の労務管理（安全配慮義務）の責任をあらためて問い掛けた。のり子さんは「勤務実態をつぶさに検討し、小児科医がどのような思いで日々の診察に当たっているのかに思いを巡らせ、厳正な裁判をしてほしい」と訴えてきた。

　裁判の争点となっている医師の宿直勤務の過重性については、のり子さんが「小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会」（会長・守月理医師）の協力などを得て、全国の小児科医を対象に「宿直アンケート」を実施。結果を宿直勤務の負担や医師の心身への影響を示す証拠として裁判所に提出している。

　アンケートでは、中原さんが平均で月5.7回の当直をしていたことについて、「自殺行為。自分にとっても、患者にとっても。責任ある仕事を続行することが不可能。まっとうな小児科医療体制なら、週に１回が最低限の安全確保レベルと感じる」（東京都・34歳）、「病院の当直というものは本来、入院患者の具合が悪くなった時のための要員。だから、別に外来（救急）担当の医師を置くべき。（業務の）兼任が多いことが問題」（同・70歳）、「肉体的・精神的にかなり負担。当直の次の日も（連続して）勤務が続くため、フラフラになる。命を削って当直をしている感じ」（千葉県・48歳）など多くの声が寄せられている。
　「過労死弁護団全国連絡会議」（代表幹事・松丸正弁護士）が集約した「医師の過労死・過労自殺（労災認定・労災補償事例）」によると、07年11月までに22人の医師が過労で亡くなっている。このうち19人が働き盛りの20－40歳代で、診療科別では研修医4人、小児科医3人、外科医3人などとなっている。

　　　　　

研修医、定員の５割…県内来年度　３病院ゼロ／福島
読売新聞 　2008年10月21日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20081021-OYT8T00068.htm
　２００９年度に臨床研修に入る医学生と、受け入れ側の病院の希望を突き合わせて研修先を決める「マッチング」で、県内の病院の募集定員計１４４人に対し、学生７３人が合致したことが、医師臨床マッチング協議会（事務局・東京）のまとめでわかった。前年より４人減り、充足率は５０・６９％で、全国平均の６９・５９％を大きく下回った。研修医は、受け入れ先の病院にそのままとどまって就職するケースが多い。医師不足が深刻化する中、奨学金制度などを設け、臨床研修医獲得を目指してきた県は「結果に結びつかず、残念。今後、研修医の受け入れ態勢をさらに手厚くしていきたい」としている。０４年に始まった臨床研修医制度では、医学生が研修先の病院を自由に選べるため、利便性や待遇の良い首都圏などに人気が集中。地方の医師不足を招いたと指摘されていた。
　臨床研修病院に指定されている県内１７病院のうち、募集定員を満たしたのは、総合南東北病院（定員１０人）、竹田綜合病院（同８人）、大原綜合病院（同６人）、寿泉堂綜合病院（同５人）、白河厚生総合病院（同）の５病院。逆に、県立会津総合病院（定員５人）、福島労災病院（同３人）、北福島医療センター（同）はゼロだった。
　県立医大附属病院は、今回の募集に合わせ、特定の診療科に集中して臨床トレーニングを積む特別プログラムを計３コース新設したが、外科と内科のコースへのマッチはあったものの、「小児科・産婦人科・周産期コース」は、定員５人に対してゼロだった。同病院全体では、４４人の募集に対して１７人で、充足率は３８・６４％だった。

　県医療看護課は「医師確保の入り口として、研修医確保は大切なポイント。指導医が足りない病院も多く、各病院と連携しながら研修医の受け入れ態勢を充実させていきたい」としている。一方、同じ東北地方でも、岩手県は１１２人の募集に対して前年度比１５人増の７４人、秋田県は１３０人の募集に対して同１１人増の７３人だった。

　　　

ドクターヘリ、県内導入へ 検討組織が事実上了承 獨協医大、前向き姿勢
下野新聞　2008年10月21日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20081020/66371

報告会：救急患者受け入れ 拒否しない体制、いかに作るか－－２６日、下京 ／京都
毎日新聞　2008年10月21日
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20081021ddlk26040608000c.html

横浜市救急医療センター/新指定管理者の公募開始
神奈川新聞　2008年10月21日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiioct0810546/

救急搬送要請３２７０件減 京都市消防局、昨年同期比
京都新聞　2008年10月21日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008102100030&genre=C4&area=K00

　　　　

軽症患者に特別料金 山形大は一律８４００円 公的病院で導入次々
東京新聞　2008年10月21日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008102102000096.html
　正規の診療時間外の夜間、休日に救急外来を受診する軽症患者から数百－数千円の「特別料金」を徴収する動きが一部の公的病院などで始まっている。医師不足が深刻化する中、軽症患者の安易な受診を抑制して重症患者の診療に一層力を入れ、勤務医の過重労働も軽減する狙い。円滑な実施には地域住民の理解と協力が欠かせず、地方議員からは重症患者まで受診を控えることを心配する意見も出ている。
　特別料金徴収は以前から認められており、厚生労働省によると、二〇〇二－〇四年には全国で約百五十の医療機関が実施。徴収を近年始めた公的病院などは、公的医療保険に本来請求できる診療報酬の「時間外加算」分を患者の自己負担とする考え方で特別料金を徴収。金額は、導入前年度の時間外軽症患者の平均受診料とする病院もある。

　共同通信の取材では、山形大病院（山形市）が一律八千四百円、磐田市立病院など静岡県の公立五病院は時間外加算額を基準に六百五十－四千八百円の八段階、徳島赤十字病院（徳島県小松島市）が一律三千百五十円を徴収。各病院は〇六年以降に順次開始した。このほか米沢市立病院（山形県米沢市）、前橋赤十字病院（前橋市）、埼玉医科大総合医療センター（埼玉県川越市）、公立豊岡病院（兵庫県豊岡市）、岡山赤十字病院（岡山市）も徴収予定。
　これら以外にも同様の取り組みをしている病院もあるとみられる。今年四月から徴収を始めた徳島赤十字病院では、時間外の患者が四割減った。病院側は「軽症の患者が来院を控える効果があった」とみている。

　　　

旭中央病院：「公設民営」を提案 経営形態等検討委が報告書 ／千葉
毎日新聞　2008年10月21日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081021ddlk12040264000c.html

抜本的な経営改善を 紀南病院の赤字50億円
紀伊民報　2008年10月21日
http://www.agara.co.jp/modules/colum/article.php?storyid=155365

「ショック」誤解は４７％ 理解に溝ある病院用語
47NEWS 　2008年10月21日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102101000568.html

　　　

胆のう摘出手術で患者死亡、外科医を書類送検…止血など怠る
読売新聞　2008年10月21日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081021-OYT1T00835.htm?from=main4
　神奈川県相模原市の渕野辺総合病院で２００４年２月、急性胆のう炎の手術を受けた女性患者が死亡する医療事故があり、県警捜査１課と相模原署は２２日にも、同病院に勤務していた男性外科医（４４）を業務上過失致死容疑で横浜地検に書類送検する。
　捜査関係者によると、外科医は、６０歳代の女性に、腹腔(ふくくう)鏡を使って胆のうを摘出する手術を行った。術後、女性は大量に内出血したが、外科医は気付かず、開腹して止血するなどの適切な処置を怠り、女性を死亡させた疑い。調べに対し、容疑を認めているという。
　同病院は今年９月、調査委員会を設置。術後の処置に問題があったとして懲戒処分し、外科医は退職した。同病院の柿沼憲一事務長は「難しい手術ではなく、すぐ内出血を止めていれば助かったかもしれない。ご家族には誠に申し訳ない」と話している。

　　　　

デイケア誤嚥事故：医療法人を提訴 ／兵庫
毎日新聞　2008年10月21日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081021ddlk28040477000c.html
　デイケアサービス中に食べ物をのどに詰まらせた際の救急通報が遅れ、寝たきり状態になったとして、神戸市東灘区の介護老人保健施設を利用した同区の男性（７７）と妻（７５）は２０日、施設を経営する医療法人「康雄会」（神戸市灘区）を相手取り、入院費用など約６４００万円の損害賠償を求める訴えを神戸地裁に起こした。
　訴状によると、男性は今年６月、外食時にのどを詰まらせたが、付き添い職員は約１０分後に心肺停止状態になるまで救急通報をしなかった。男性は低酸素性脳症で寝たきり状態になった。康雄会は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

　　　　

北九州八幡東病院の高齢者虐待：医師が「ケアに当たらぬ」と証言－－公判 ／福岡
毎日新聞　2008年10月21日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20081021ddlk40040413000c.html
◇つめはぎ事件
　北九州八幡東病院で患者のつめをはがしたとして傷害罪に問われた同病院の元看護師、上田里美被告（４２）の第２回公判が２０日、地裁小倉支部（田口直樹裁判長）であり、検察側の証人２人が出廷。被告の元同僚看護師は「（被告が被害者の）足首を押さえ、右の親指と人さし指で、足の先の何かを右から左にはぐような動作をしていた」と証言した。被害者のつめを診た医師は「（ケアには）当たらない」と述べた。
　元同僚は起訴事実が起きた０７年６月１５日朝に、３メートル離れた廊下から被告の行動を目撃したと言い「確信はないが（つめをはがすのと）近い状態かなと思った」と述べた。事件後に被害者のつめを診察した北九州総合病院の皮膚科部長は「つめが機械的な外的要因ではく離、切除されたと考えられる」「出血し、患者に苦痛を味わせ、二次感染のリスクがあり、危険を伴った行為。看護ケアの妥当性はない」と述べた。

　　　

表皮水疱症 皮膚や口腔粘膜に水疱やただれ。手足の指が不自由になることも
毎日新聞　2008年10月21日
http://mainichi.jp/life/health/news/20081021ddm013100179000c.html

「最後まで断酒続けます」
読売新聞　2008年10月21日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20081021-OYT8T00081.htm?from=navr

新型インフルＱ＆Ａ：タミフルによる対策は？
毎日新聞　2008年10月21日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081021ddm013100191000c.html

糖尿病患者、急増――ついに250万人に！／イギリス
ジャーニー　2008年10月21日
http://www.japanjournals.com/dailynews/081020/news081020_4.html

女性のエイズ患者急増、10年間で5倍に―中国
Record China 　2008年10月21日
http://www.recordchina.co.jp/group/g25043.html

　　　　

インド代理出産：男性医師の代理人弁護士、女児のビザ申請
毎日新聞　2008年10月21日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081021ddm012040089000c.html
【ニューデリー栗田慎一】日本人男性医師が第三者の卵子提供を受けてインド人女性に代理出産を依頼し、７月に女児が生まれた問題で、男性医師の代理人弁護士は２０日、ニューデリーの日本大使館を訪れ、女児の日本渡航のための査証（ビザ）を申請した。大使館は申請書を受理し「今週中に発給できる予定」と話している。
　日本での滞在期間はインド政府が発行した渡航許可証の有効期限内で、入国１回限りの最大１年となる見通し。査証が発給され次第、男性医師の母親が「保護者」として女児を連れて日本へ渡る。

不育症の診断と治療

（関連目次）→産科一般　　　流産・早産　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　
「第35回　日本産婦人科医会学術集会」
教育講演からですo(^-^)o ..｡*♡
私、実は不育症というか習慣流産に興味があって、
どうしてかというと、なんだか結局「わからない」から。

漫然と低容量アスピリンを飲ませてればいいのか、
いったいどうしたらいいかわからない。
で、とても勉強になるのでつい目が行きます。

　　　

　　　　　　　

              　　　　　　　不育症の診断と治療

　　　　

　　　　　　　　　　公立大学法人名古屋市立大学大学院
         　　　　　　　　　 医学研究科産科婦人科学教授

　　　　　　　　　　　　　　　　　杉浦　真弓

  　　　　　 (第35回　日本産婦人科医会学術集会抄録　p16－17）

　　　

＜抄録＞

　不育症については標準的検査、治療法がないのが現状である。一般臨床病院でどこまで検査を行うべきかについては、日本産科婦人科学会ガイドラインにも示されているが、エビデンスレベルの高い研究が少ないのが実情である。

　不育症は繰り返す流死産によって生児を得られない状態であり、習慣流産は３回以上連続する流産と定義されている。１回の流産は約15％､習慣流産は1～2％、不育往は5％程度の頻度と推定されている。既往流産回数、女性の加齢によって流産率診上昇する。

　原因は母体側に存在する場合と胎児異常に分類できる。母体側原因としては抗リン脂質抗体症候群5～15％、子宮奇形3％は明らかである。黄体機能不全23％、糖尿病1％、甲状腺機能低下10％などの内分泌異常がみられるが、黄体機能不全に対するホルモン補充の有効率は意外にも確証が得られていない。また、免疫異常、炎症、遺伝子多型、凝固異常、精神的ストレスなどはまだ研究的である。本邦で長い間行われてきた夫リンパ球免疫療法は、その意義は否定的であり、ＦＤＡは研究目的以外では実施しないことを勧めている。

　　

　一方、胎児側原因として夫婦染色体転座、胎児染色体数的異常診明らかである。胎児染色体数的異常は１回の流産の約70％に見られるが、偶然起こることであり、不育症の原因としては考えられてこなかった。しかし名古屋市立大学では不育症患者においても約50％に異常部みられることを2000年に報告し、胎児染色体異常は不育症においても重要な原因のひとつであることを明らかにした。単純計算でも２回続く確率は49％、3回では35％であり、他のどの原因よりも高い頻度てあることが理解できるであろう。最近、マイクロアレイＣＧＨ法を用いた染色体分析ではG-band法で判明しなかった微細な構造異常部存在することが明らかとなった。その報告によれば胎児染色休異常は80％以上にみられるという。つまり、既往流産３回の患者の51％が胎児の先天異常と考えられる。遺伝子多望、エビケノム異常を含めればさらに胎児側の異常は高頻度であろう。名古屋市立大学での検討で薬物投与せすに２回流産なら76％(444/582)、3回70％(83/118)、4回79％(19/24)、5回50％(3/6）が生児獲得できている。

　　

　特に胎児染色休異常部確認された場合の次回妊娠成功率が高いことも証明している。不育症患者の85％が累積成功しており、流産を繰り返しても出産可能であることを説明し、精神的ケアをすることが最も重要と考えている。

（関連目次）→産科一般　　　流産・早産　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　
「第35回　日本産婦人科医会学術集会」
教育講演からですo(^-^)o ..｡*♡
私、実は不育症というか習慣流産に興味があって、
どうしてかというと、なんだか結局「わからない」から。

漫然と低容量アスピリンを飲ませてればいいのか、
いったいどうしたらいいかわからない。
で、とても勉強になるのでつい目が行きます。

　　　

　　　　　　　

              　　　　　　　不育症の診断と治療

　　　　

　　　　　　　　　　公立大学法人名古屋市立大学大学院
         　　　　　　　　　 医学研究科産科婦人科学教授

　　　　　　　　　　　　　　　　　杉浦　真弓

  　　　　　 (第35回　日本産婦人科医会学術集会抄録　p16－17）

　　　

＜抄録＞

　不育症については標準的検査、治療法がないのが現状である。一般臨床病院でどこまで検査を行うべきかについては、日本産科婦人科学会ガイドラインにも示されているが、エビデンスレベルの高い研究が少ないのが実情である。

　不育症は繰り返す流死産によって生児を得られない状態であり、習慣流産は３回以上連続する流産と定義されている。１回の流産は約15％､習慣流産は1～2％、不育往は5％程度の頻度と推定されている。既往流産回数、女性の加齢によって流産率診上昇する。

　原因は母体側に存在する場合と胎児異常に分類できる。母体側原因としては抗リン脂質抗体症候群5～15％、子宮奇形3％は明らかである。黄体機能不全23％、糖尿病1％、甲状腺機能低下10％などの内分泌異常がみられるが、黄体機能不全に対するホルモン補充の有効率は意外にも確証が得られていない。また、免疫異常、炎症、遺伝子多型、凝固異常、精神的ストレスなどはまだ研究的である。本邦で長い間行われてきた夫リンパ球免疫療法は、その意義は否定的であり、ＦＤＡは研究目的以外では実施しないことを勧めている。

　　

　一方、胎児側原因として夫婦染色体転座、胎児染色体数的異常診明らかである。胎児染色体数的異常は１回の流産の約70％に見られるが、偶然起こることであり、不育症の原因としては考えられてこなかった。しかし名古屋市立大学では不育症患者においても約50％に異常部みられることを2000年に報告し、胎児染色体異常は不育症においても重要な原因のひとつであることを明らかにした。単純計算でも２回続く確率は49％、3回では35％であり、他のどの原因よりも高い頻度てあることが理解できるであろう。最近、マイクロアレイＣＧＨ法を用いた染色体分析ではG-band法で判明しなかった微細な構造異常部存在することが明らかとなった。その報告によれば胎児染色休異常は80％以上にみられるという。つまり、既往流産３回の患者の51％が胎児の先天異常と考えられる。遺伝子多望、エビケノム異常を含めればさらに胎児側の異常は高頻度であろう。名古屋市立大学での検討で薬物投与せすに２回流産なら76％(444/582)、3回70％(83/118)、4回79％(19/24)、5回50％(3/6）が生児獲得できている。

　　

　特に胎児染色休異常部確認された場合の次回妊娠成功率が高いことも証明している。不育症患者の85％が累積成功しており、流産を繰り返しても出産可能であることを説明し、精神的ケアをすることが最も重要と考えている。

外国における医療事故補償制度 ―ニュージーランドと英国の場合―

（関連目次）→医療事故安全調査委員会  海外医療事情　目次

　　　　　　　　　無過失補償制度　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

      

　　　　　　　        　外国における医療事故補償制度

　　　　　　      　　―ニュージーランドと英国の場合―

   

　　　　　　　　      　社会労働調査室　　宍戸　伴久

　　     （国立国会図書館調査及び立法考査局　平成20年７月号　p59-73）

目　　次
はじめに
Ⅰ　わが国における医療事故無過失補償制度導入の動き
　１　医療事故無過失補償制度化の要因
　２　医療事故無過失補償制度化の提案
Ⅱ　ニュージーランドにおける医療事故無過失補償制度
　１　沿革
　２　制度の概要
Ⅲ　英国における新しい医療事故補償制度
　１　沿革
　２　制度の概要
おわりに

   

はじめに
　治療中の事故によって患者が死亡したり、治療の結果発生した傷害について医師が刑事責任を問われ、あるいは損害賠償を求められる等、医療事故についての報道が、今年に入ってからも後を断たない（1）。平成11（1999）年に起こった２つの医療事故事件（「横浜市立大学病院患者取り違え事件」、「都立広尾病院消毒薬点摘死事件」）を契機に、厚生省（現厚生労働省）は、医療事故を未然に防止することを主眼として、国民の医療への信頼をとりもどすべく、「医療安全推進総合対策」を推進してきた（2）。
　医療事故の真相究明や再発防止とともに求められている事故の責任追及と被害の救済については、刑事裁判による業務上過失致死傷罪等の刑事責任の追及と、原則として過失責任に基づく損害賠償請求訴訟による民事責任の追及及び被害の救済が行なわれている。しかし、治療行為はそもそも生命の危険を内包しているものであるところから、過失責任主義を貫けば被害者の救済が不十分となり、逆に被害者の救済に重きを置く場合には、治療中の予期できなかった事故について、医療従事者の責任が過大となる事態が発生するおそれがある。そこで、刑事責任の追及の制限や無過失補償制度の導入を含む、通常の司法手続以外による真相究明や被害の迅速な救済のための取り組みが現在進められている。

　日本における医療事故無過失補償制度の検討においては、外国における医療事故無過失補償制度が参照されている。また、医療事故・医療紛争処理に関する研究が精力的に進められる中で、外国の制度及び実態が紹介されている（3）。

   本稿では、日本における医療事故無過失補償制度の導入の動きと外国の医療事故補償制度を紹介する。無過失補償制度を導入している国は、ニュージーランド、北欧諸国（4）及びフランス（5）であるが、その中で、いち早く無過失補償制度を導入し、最近制度改正が行われたばかりのニュージーランドと、新しい医療事故補償制度の導入を決定し、制度改革の実施を準備中のイギリスに焦点を絞った。

   

   

Ⅰ　わが国における医療事故無過失補償制度導入の動き

　　

１　医療事故無過失補償制度化の要因
　既に、昭和47（1972）年において、日本医師会は、医師に過失がある医療過誤による障害に対しては、医師賠償責任制度の充実により、医師が相応の賠償を行なうこと、医師側に過失がないのに不可避的に生じる重大被害に対しては、救済を図るため、国家的規模での損失補償制度を創設し、同時に裁判外の公的な紛争処理機構を設立する必要があること、と言う提言を行なっていた（6）。日本医師会は、医療過誤による障害の補償については、同48（1973）年７月に医師賠償責任保険制度を発足させ、実績を積み重ねてきた。更に、一般保険会社による医師賠償責任保険、病院を対象とする賠償責任保険、専門学会による医師賠償責任保険等各種の賠償責任保険も普及してきている（7）。

　しかし、後者の制度化は進まないまま、医療事故の原因究明と再発防止、医師の謝罪、損害賠償を求める医療事故訴訟の件数はこの間に大幅に増大している（平成７年から平成16年までの10年間で、第一審レベルでの新規の訴えは483件から1,089件と２倍以上となっている（8）。）。しかし、訴訟に時間がかかることもあり（平成18年の既済事件では、医療関係訴訟事件の平均25.5月は、平均7.8月の民事第一審訴訟事件の３倍以上（9））、訴訟に訴えた被害者も、必ずしもその結果に満足しているとは言えない状況にある。ある調査によれば、医療事故で法的手段に訴えた被害者も｢事故について言いたいことが言えた｣（51％）、｢前向きに考えられるようになった｣（44.6％）、「これまでの法的行動の結果に満足」（42.6％）、とする一方、「精神的に疲れた」（73.6％）、「経済的に苦しくなった」（49.1％）、と感じている（10）。
　一方、少子化対策の一環として産婦人科の医療環境の充実が求められる中で、医師総数が漸増しているにもかかわらず、産婦人科の医師数が減少し、出産を扱う医療施設数が少なくなっている（11）。その要因の一つとして、医療事故リスクの高い（12）産婦人科離れがあげられている（13）。

　　　　

２　医療事故無過失補償制度化の提案
　これらの状況を打開するため、医療事故調査制度による実態把握、再発防止のための原因究明と過失責任の検証、被害者救済制度の確立のための取り組みが進められてきた。とりわけ、過失責任を基礎とする医師賠償責任保険や損害賠償請求訴訟による救済の限界を克服し、被害者救済を迅速･確実に行うため、裁判外での解決をめざす医療事故の無過失補償制度の提案が、各方面からなされてきた。とりわけ緊急の課題として、分娩時の脳障害に限定した無過失補償制度が実施されようとしている。

　前述のように、日本医師会は、早くから、公的無過失補償制度の創設を訴えていたが、平成16（2004）年12月に「医療に伴い発生する障害補償制度検討委員会」を設置し、産婦人科の新生児分娩時の脳性まひの患者に対する補償をいかにすべきかを中心に検討を進め、平成18（2006）年１月に報告書を提出した。更に、検討を重ねた結果、同年８月に発表された報告書の要点は以下の通りである（14）。

①　医師と患者の信頼関係の回復のため、過剰な責任を追及する損害賠償訴訟から医師を解放し、被害者を迅速・確実に救済するため、医療被害によるすべての障害について、無過失責任に基づく公的補償制度を導入する。とりわけ緊急に要請されている、分娩時の脳性麻痺による障害の救済制度を先行実施する。

②　迅速な救済を実施するため、また、分娩関連脳性麻痺の事例分析・検討を行い、分娩の安全性向上のための方策を検討するため、「分娩に関連する脳性麻痺に対する障害補償基金（仮称）」（以下「基金」）を設置する。

③　基金には、調査委員会、裁定委員会、不服審査委員会、医療事故分析安全委員会、補償基金運営事務局をおく。

④　通常の分娩で生まれた場合には、体重が2,200g以上、または在胎週数34週以上で出産した児であって、脳神経学専門の小児科医の診断により、身体障害程度第１級または第２級と診断された脳性麻痺（先天異常、染色体異常、遺伝的疾患を原因とする脳性麻痺を除く。）の重度障害児を補償対象とする。

⑤　症状が固定する５歳までに一括払いの障害補償一時金（2,000万円）、６歳以上について介護料として、18歳以降については介護料及び想定される逸失利益（男女の平均賃金額）に対する補償として、障害補償年金を支給する。

⑥　2026年までは、基金の年間必要額を60億円と想定して基金を創設する。2021年以降については、それまでの実績を考慮して検討することを要望する。

⑦　基金の財源として、国の予算措置が必要である。国の財源の場合、「総合的少子化対策」の一環として年間60億円を充てる。健康保険等の出産育児一時金の一部（年間60億円）を充てることも想定する。
　　　　

　これを受けて、政府・与党が協議を重ねた結果（15）、平成18年度補正予算において委託調査費が認められ、医療事故、とりわけ、出産時の医療事故を想定した「産科医療における無過失補償制度」の創設に向けた検討が、平成19（2007）年２月から、財団法人日本病院機能評価機構において進められた（16）。この間、日本弁護士連合会等から各種の提言が寄せられている（17）。
　財団法人日本病院機能評価機構「産科医療補償制度運営組織準備委員会」の報告書は、平成20（2008）年１月23日に提出された（18）。これに基づき、平成20年度中には「産科医療補償制度」が創設される見通しとなっている。報告書が提起した補償制度の枠組みは以下のようなものであった（19）。

①　分娩に係る医療事故（過誤を伴う事故及び過誤を伴わない事故の両方を含む）により脳性麻痺になった児及び家族の経済的負担を速やかに補償する。また、事故原因の分析を行い、将来の同種の事故の防止に資する情報を提供する。これらを通じて、紛争の防止･早期解決と産科医療の質の向上を図る。

②　①に掲げた目的のために、補償の機能と事故原因の分析･再発防止の機能を併せ持つ制度を創設する。補償の審査、原因の分析・再発防止を適切かつ公正に行うため、公正で中立的な第三者機関が制度を運営する。

③　産科医療の崩壊を一刻も早く阻止する観点から、民間の損害保険の活用により早期に立ち上げをはかる。制度の創設は平成20年度内をめざす。５年後を目処に制度の内容を検証し、補償対象者の範囲、補償水準、組織体制等について適宜必要な見直しを行う。

④　分娩に係る医療事故に関連して脳性麻痺の児が出生した場合に、あらかじめ分娩機関と妊産婦の間で取り交わした補償契約に基づいて、当該分娩機関から当該児に補償金を支払う仕組みとする。分娩機関は補償金の支払いによって生じる損害を保険契約によって担保するため、損害保険に加入し、保険料を支払う。補償内容が同一となるよう、国は補償内容を標準約款で公示し、各分娩機関はこれに即して補償約款を定める（20）。

⑤　補償の対象は、通常の妊娠・分娩にもかかわらず脳性麻痺となった場合、原則として出生体重2,000g以上かつ在胎週33週以上で、身体障害１・２級以上相当の重症者とする。基準を下回った場合も、個別審査を行って、対象となるか否かを判定する。ただし、両側性の脳奇形・染色体異常・遺伝子異常等の先天性要因や新生児期の感染症等などの除外基準に該当するものは除く。

⑥　補償金は、補償対象の認定時の、看護・介護の基盤整備のための準備一時金数百万円と分割金とする。分割金は総額2,000万円程度を目途とし、これを20年分割し、生存・死亡を問わず定期的に支給する。

⑦　補償の審査は一元的に運営組織が行う。申請は原則として、脳性麻痺の症状が固定する生後１年以降とし、満５歳の誕生日までを期限とする。審査は脳性麻痺の医学的専門知識を有する産科医、小児科医による書類審査と産科医、小児科医、学識経験者を中心に構成される「審査委員会」による補償の可否の決定と言う二段階方式とする。

⑧　分娩機関に損害賠償責任がある場合は、分娩機関が損害賠償金を全額負担すると言う原則に基づき、補償金と損害賠償金の調整を行う。この場合、運営組織が医学的観点から行った原因分析結果を分娩機関と脳性麻痺児･家族に通知し、損害賠償責任の成立要件となる過失認定に関しては、両者の示談、裁判外紛争解決または裁判所による和解･判決の結果に従い、これに基づき、補償金と損害賠償金の調整を行う。

⑨　紛争の防止と早期解決をはかるため、運営組織に産科医、助産師及び学識経験者で構成する「原因分析委員会」を設置する。委員会は、専門家が医学的な観点から事案の分析を行った報告書案を検証･協議し、最終確認を行う。最終報告書は分娩機関と脳性麻痺児･家族に送付する。

⑩　原因が分析された事例情報を体系的に整理･蓄積し、広く社会に公開し、将来の同種の医療事故の再発防止等、産科医療の質の向上のため、運営組織に産科医、小児科医、助産師、患者の立場の有識者、学識経験者、関係団体で構成する｢再発防止委員会｣を設置する。委員会は、特定の分娩機関についての施策を含め、再発防止策の検討、公開方法について協議･検討する。

⑪　補償制度の円滑な運営が産科医療の質の向上等に資するなど、社会的な意義があることを認め、国は、出産育児一時金の適宜引き上げ、標準約款の公示、運営組織が行う原因分析、再発防止等の費用の支援、制度加入率の向上等のための施策の実施等の支援を行う。

   

    

Ⅱ　ニュージーランドにおける医療事故

無過失補償制度

　ニュージーランドは、「サービスの総合性と、国民全てを対象とするその包括性において高い評価を得た」1938年社会保障法を皮切りに、「費用が国庫の一般財源から支出される」普遍的な社会保障制度を充実させてきた国である（21）。たびたびの政権交代による政策転換を経て、現在の保健医療サービスは「ニュージーランド保健・障害制度（New Zealand Health and Disability System）」として行なわれている。
　国レベルでは、保健大臣が、保健省と年間支出協定を締結して、国全体の保健・障害者サービス行政に責任を負う。保健医療サービス行財政を執行するのは、全国で21設置されている、独立行政機関である「地区保健局（District Health Board, DHB）」（以下「DHB」）である。保健省は、これらに予算を配分し、かつ監視する。実際の保健医療サービスは、民間の一般医等の医療専門職（一次医療）と公立病院等（二次医療）によって行われている。最近は、複数の一般医等からなる「プライマリーヘルス組織（Primary Health Organizaton）」が組織されて一次医療を提供している。DHBは、一次医療の提供者に人頭税方式の診療報酬を支払うとともにこれを監視する。二次医療については、DHBは提供者であると同時に購入者でもある（22）。

１　沿革
　ニュージーランドでは、包括的な事故補償制度が保健医療制度の一環として実施されている（23）。「1972年事故補償法（Accident Compensation Act of 1972）」により、自動車事故を含む就業者のあらゆる事故による「人身傷害（Personal Injury）」に対する補償制度が1974年に開始された。
　1975年からは、非就業者（主婦、未成年者、高齢者、障害者等）を対象とすることとし、「1982年事故補償法（Accident Compensation Act 1982）」により、1982年には配偶者に雇用される妻または夫及び国外のニュージーランド国民と旅行等一時滞在中の外国人に拡大した。
　1992年からは、「1992年事故のリハビリテーション及び補償保険法（Accident Rehabilitation and Compensation Insurance Act 1992）」により、それまで事故による人身傷害の一つとされるものの、その定義や範囲が明らかでなかった「医療事故による人身傷害（Personal Injury by Medical Misadventure）」を事故の類型として独立させ、「医療事故口座勘定（Medical Misadventure Account）」を創設した（24）。
　その後、現在の根拠法である「2001年傷害防止、リハビリテーション及び補償法（Injury Prevention, Rehabilitation and Compensation Act 2001）」による改革が2002年４月から施行され
た。その特徴の一つは、永久的な障害に対する一括補償給付を復活させたことである。
　更に「2005年傷害防止、リハビリテーション及び補償第二次修正法（Injury Prevention, Rehabilitation and Compensation Amendment（No.2）Act 2005）」により、医療事故条項が改正され、医療事故（Medical Misadventure）の区分（「医療過誤（Medical Error）」と「医療被害（Medical Mishap）」）が廃止され、「治療傷害（Treatment Injury）」として一本化された。ただし、復活された一括補償給付は、永久的な障害の原因となった、また、重篤な、好ましからざる結果をもたらした治療及び適正水準の看護及び治療とは言えない過失（Failure）が、2002年３月までに発生した場合には適用されない。

２　制度の概要

⑴　運営主体
　医療事故無過失補償制度を運営する主体は、公法人（Crown Entity）である、「事故補償公団（Accident Compensaton Corporation, ACC）」（ 以下「ACC」、名称独占となっている。）（25）が実施している。同公団は労働大臣が任命する８名の理事で構成される理事会によって運営される。

⑵　適用対象
　適用の対象となるのは、2002年４月１日以降の、国内外におけるすべてのニュージーランド国民、在住権保有者、一時滞在者である。2005年７月１日以降は、ニュージーランド国民及び在住権保有者については、外国におけるすべての治療傷害（国内要件と同様の水準による場合）による人身傷害も適用対象となった。
　これまで、「1992年事故のリハビリテーション及び補償保険法」では、「医療事故（Medical Misadventure）」による「身体傷害（Physical Injury）」及び身体傷害により生じた「精神障害（Mental Injury）」（治療行為の帰結として生じた障害を含む）が適用対象となっていた。ただし、2005年７月からは、「2005年傷害防止、リハビリテーション及び補償第二次修正法」により、医療事故（Medical Misadventure）は、通常の医療水準の治療が行われなかったことによる「医療過誤（Medical Error）」と「登録医療専門職（Registered Health Professional）」（26）による適切な治療によって生じた、稀（rare）でありかつ重篤な（severe）、「好ましからざる結果（Adverse Consequence）」である「医療被害（Medical Mishap）」の区分が廃止され、「治療傷害（Treatment Injury）」として一本化された。
　なお、「治療傷害」とは、治療を原因とする身体傷害及び不必要な（not a nessesary）治療及び治療の不測の結果（not ordinary consequences）による人身傷害である。「治療（Treatment）」には、施術、患者の健康診断、治療方針の決定、適時・適切な手法の選択を含む治療上の過誤、治療についての患者の同意取付け、予防処置、治療の過程で使用した設備、機器、用具の欠陥、治療を行なった機関及び人が利用したすべての支援制度、を言う。ただし、治療傷害が申請者の受療前の健康状態に基づく場合、受療及び受療への同意を徒らに引き伸ばした結果に基づく場合は除かれ、倫理審査委員会の許可要件を満たしたが、本人の書面による同意がない治験（臨床実験としての治療）による場合は含まれる（27）。

⑶　給付内容
　給付として受けることができるサービスとしては、治療（救急・入院･外来治療及び治療費用の償還）及び身体・認知リハビリテーション、社会リハビリテーション（車椅子・用具の支給、ホームヘルプ、子の保育および付添介助、住居の改造、自立訓練）、職業リハビリテーション、補足サービス（救急・救出、通院等各種サービス受給のための搬送費用、帰国・旅行のための介助者の旅行費用を含む。）がある。
　所得保障としては、治療傷害の程度に応じた補償金（休業期間中の所得保障。本人の賃金または最低賃金の80％まで）、永久的な身体機能喪失に対する一括払補償金、死亡時の葬祭料（2004年４月以降、5,101.38NZドルを上限とする実費）、遺族（配偶者、子、その他の被扶養者）への一時金（本人の週払補償金の一時払）、遺族に対する週払補償金（本人の80％、配偶者とその他で分割可能）、育児手当がある（28）。

⑷　申請手続及び司法救済
　治療傷害に対する給付の申請は、発生後12か月以内に、治療傷害を受けた者が自ら、または受療機関を通じて、身体傷害に対する適用事由及び請求する給付内容を明記してACCに行う。ACCは、申請を受理したときは２か月以内に審査を行ない、速やかに決定を行なう。決定に不服がある場合は、申請者と当録医療専門職は公団に再審査を請求することができる。ACCは再審査請求受理後３か月以内に、それぞれの本人または代理人から聴聞を行ない、決定する。再審査に基づく決定及び審査費用負担額に異議がある場合には、本人及びACCは、地区裁判所（District Court）に訴訟を提起することができる（29）。ただし、「ACC申請者権利法典（Code of ACC Claimants’ Rights）」に従って行なわれた決定に基づく再審査決定については請求できない（30）。なお、適用対象となる人身傷害によって生じた損害については裁判所に対し独立した訴訟を提起することはできない。

⑸　財源
　制度を運営するにあたり必要な財源は、「2001年傷害予防、リハビリテーション及び補償法」によれば、ACCが管理する「治療傷害口座勘定（Treantment Injury Accounts）」（「2007年傷害予防、リハビリテーション及び補償修正法」により、2007年４月１日以後、従来の「医療事故口座勘定」を改称）に振り込まれる登録医療専門職及び医療機関が拠出する治療傷害保険料と就業者口座勘定振込金（原資は所得比例の就労者保険料）、非就業者口座勘定振込金（原資は政府特別拠出金）となっている（31）。ただし、「ACC年報」によれば、2007年６月末まで、治療傷害保険料は徴収されていない（32）。また、2001年７月１日以降の給付については全額政府拠出金により、それ以前に発生した給付についてのみ就業者口座勘定及び非就業者口座勘定の振込金による、とされる（33）。その結果、2006/2007年度（2006年７月から2007年６月まで）の保険料収入額（12万1,389NZドル）は補償公団のすべての口座勘定の保険料収入の合計（329万295NZドル）の４％弱に過ぎない（34）。

⑹　運営の実態
　新規請求件数全体は、2004/2005年度は152万3,944件、2005/2006年度は160万4,359件、2006/2007年度は168万5,995件と制度改正前後を問わず伸び率が低いが、医療事故口座勘定の新規請求件数は、2004/2005年度1,434件、人口100人当たり0.03件だったものが、2005/2006年度はそれぞれ2,846件、0.07件、2006/2007年度はそれぞれ3,964件、0.09件と、伸び率が大幅に増加している。制度改正により、今後とも請求件数、請求額が増加する可能性が高い（35）。

   

      

Ⅲ　英国における新しい医療事故補償制度

　英国では、「1946年国民保健サービス法（National Health Service Act of 1946）」に基づき、1948年に発足した「国民保健サービス（National Health Service, NHS）」（以下「NHS」）が、疾病予防やリハビリテーションを含む包括的な保健医療サービスを、国の予算を通じて全住民に原則無料で提供している。国レベルでは、NHSの運営に責任を負う国務大臣（保健大臣）が任命される。保健省にはNHS管理運営部が設けられ、NHSの戦略的な政策を策定するとともに、NHSの運営を管理し、監査している。
　全国的な戦略を地域の計画として実施するのは、2006年７月現在、全国に10設置されている「戦略保健当局（Strategic Health Authority, SHA）」（以下「SHA」）で、地域の保健戦略を策定するとともに保健医療サービスの質の管理にあたっている。実際の保健医療サービスを提供しているのは「プライマリーケア・トラスト（Primary Care Trust, PCT）」（以下「PCT」）と、「NHS トラスト（NHS Trust）」である。
　PCTは、NHSの地域組織（「一般医（GeneralPractioner, GP）」と複数の「地区看護師（District Nurse）」で構成される。2006年現在、全国で152）で、包括的な予算を与えられ、診療所に登録した住民に対し、家庭保健サービス等の一次医療（プライマリーケア・サービス）を行なう。
「NHSトラスト」（2006年現在、約240）は、従来の国立病院の運営主体で、病院医療・専門医療等の二次医療を行う。NHS トラストは、病院サービスとともに地域保健サービス（Community Health Service）も提供することができる。これらのサービスはPCTとの契約によって行ない、これに対してはPCTから診療報酬を受取る。
　NHSトラストのうち、業績のよいものには「NHSファンデーショントラスト（NHS Foundation Trust）」の資格が付与され、自主的に運営されるようになっている（2006年現在で52、2008年までにはすべてのNHS トラストに付与の予定）（36）。

１　沿革
　英国においては、医療過誤訴訟は、通常の民事訴訟手続によって行なわれてきており、立証責任が患者に課せられ、訴訟が長期にわたる等、その困難さが指摘されてきた。その解決策の一つとして、NHSによる医療に対する損害賠償請求については、裁判前の和解と賠償を行なうための「トラスト医療事故制度（Clinical Negligence Scheme for Trust, CNST）」（以下「CNST」）制度（37）が1995年から発足している。しかし、これまで政府は、無過失補償制度の採用については慎重であった。
　1978年の「民事責任及び人的損害賠償に関する王立委員会報告（いわゆる「Pearson報告」）」（38）は、ニュージーランドやスウェーデンの無過失補償制度を更に検討するよう求めたものの、その採用は勧告しなかった。その理由は、補償は社会保障給付を基本とし、損害賠償は補完的なものとして考えていたからである、とされる（39）。

　しかし、1997年の「王立ブリストル小児病院」の心臓移植による死亡事故の多発をきっかけに、同事件の審問委員会報告書（2001年）は新たな補償制度を設立すべきであると提案した（40）。一方、保守党サッチャー政権のNHS病院改革によって生じたサービス低下を克服するため、労働党政権は「NHS改革10ヶ年計画」（2000年）により、NHSの医療損害賠償訴訟対策の改善を求め、2001年総選挙のマニフェストに盛り込むとともに、保健省主席医務官（Chief Medical Officer）は、2001年に「計画の必要性（Call for Ideas）」、2003年に「改革を実行（Making Amends）」（以下「改革提案」）という文書を発表して、NHSの下で、補償制度（以下「NHS新補償制度（NHS Redress Scheme）」）（41）を設立することを提起した（内容については次節の各項目参照）。

　これを実現するため、2005年10月に上院に提出された「NHS補償法案（NHS Redress Bill）（HL Bill 22 2005-06）」（以下「法案」）は、最終的には「NHS補償法案（NHS Redress Bill）（HL Bill 45 2005-06）」）となり、11月８日に裁可を得て、「2006年NHS補償法（法律第44号）（NHS Redress Act 2006 Chapter 44）」（以下「法律」）として公布された（42）。その内容は以下の通りである（内容については次節の各項目参照）。ただし、法律は、制度の大綱や大枠を定めるに留まり、担当国務大臣である保健大臣に、制度の実質的な内容の決定を委ねている。

①　目的：イングランド及びウェールズにおいて、NHSサービスの一環として、病院サービスを受けた患者が、民事訴訟手続によることなく、病院サービスについての「（損害賠償）請求（Claims）」を解決することができる制度を設立すること（国務大臣、PCT、特定のSHA、またはこれらのいずれかの指示によりサービスを行なったその他の者又は機関に一定の不法行為責任が生じた事件についてのみ適用される。）

②　内容：制度が適用される要件及び制度の運営主体を規定すること

③　授権：国務大臣に対し、規則により、その細目を定め、制度を運用する権限を授与すること（補償要件に該当する事件又は「請求」の審査及びそれに基づく適切な措置等、補償制度運営主体構成員及び医療コミッショナーに対する新たな義務の賦課を含む）

④　適用：イングランド及びウェールズに適用するが、ウェールズにおける適用について、ウェールズ国民議会に対する規則制定権を広範に授与すること

　これらを受けて、現在制度化が進められている。現在のところ、｢NHS新補償制度｣の開始は、早くとも2009年４月以降と見込まれているが、実施されないこともありうるとの見方もある。適用は施行日以降に発生したものとなる模様である。また、施行後３年ごとに見直しが行なわれる、とある（43）。

２　制度の概要
⑴　運営主体
　「法律」は、「NHS新補償制度」に参加するNHS諸機関等によって構成される「運営主体（Scheme Authority）」を設立し、その事務を受任する「特別保健当局（Special Health Authority）」を国務大臣が設置するとのみ定め、その機関を特定していない（法律第11条）。
　「改革提案」では、これまで、NHSの医療訴訟を担当してきた「NHS訴訟局（NHS Litigation Authority, NHSLA）」（以下「NHSLA」）の活動を基礎として新たな国家機関を設置する、としていたが、「法案」でも明示していなかった。結局、「NHS訴訟局」がその任務を負うことになった。「改革提案」では、神経傷害を受けた新生児については、出産関連傷害の認定、傷害程度その他の事項の判定を行なう専門家委員会が設置され、報告を行なうことになっていたが、神経傷害を受けた新生児については適用対象から除外されたため、法律には盛り込まれていない。

⑵　適用対象
　当面、イングランド及びウェールズに適用される。ウェールズについては包括的な委任を行なっているため、詳細は不明である（法律第17条）。イングランドまたは英国内のその他の地域および外国において、NHSサービスとして行われた病院サービスにおける、医療専門職による、疾病の診断に関わる看護または患者の看護・治療上の義務違反から生じた人身傷害（Personal Injury）または損失（Loss）もしくは医療専門職の行為またはその懈怠の結果生じた不法行為による損害賠償責任（qualifyng Liabilities in Tort）（病理検査、緩和ケアを含み、医療専門職以外の施設内における行為またはその懈怠によ
るものを除く。）を適用対象とする。原則として、プライマリーケア・サービスを除外するが、上院の修正により、病院サービスの限定が削除され、除外する範囲が国務大臣の定める規則により定められることとなり、救急医療等についてグレー・エリアが生じている。また、請求権者は患者本人に限定されていないため、患者が死亡した後にその配偶者、パートナー、子ども、被扶養者からの請求がありうる（法律第１条）。

　「改革提案」は、当面、イングランドにおける病院及び地域保健サービス（Community Health Service）におけるNHS患者に適用を限定し、将来はNHSトラストの資金提供を受けた患者に拡大するが、英国内及び海外の自由診療については適用されない、実施後、適当な期間をおいて評価を行ない、補償給付の引上げ及びNHSプライマリーケア・サービスへの拡大について検討する、としていた。

　そのほか、「改革提案」は、出産時の傷害についての適用の拡大を求めていた。①NHS管理下の出産であったこと、②傷害が出産に関連するものであること、③重篤な神経傷害（脳性まひを含む）が出生時又は出生後８年以内に明らかとなったとき（遺伝性または先天性異常を除く）との条件に該当する場合にも、神経傷害を受けた新生児の家族に「NHS新補償制度」による給付の受給資格を付与すること、かつこれを英国全体に適用することである。しかし、この項目は「法案」に盛り込まれなかった。政府（保健省）は、その理由を、極めて高額な賠償額水準となっているこれらのケースを、低額補償を目的としている「NHS新補償制度」の対象とすることは実際的でないため、と説明している（44）。

⑶　給付内容
　給付内容は規則によって定められるが、訴訟提起により得られる程度の補償の提供、傷害や損失の説明、謝罪、同種の事故の再発防止のための報告書の作成が盛り込まれた。補償には金銭給付とともに今後の治療を含み、一般の損害賠償に該当する補償のほか、傷害による収入の減少その他の増加費用を含むこととなった。「謝罪」は上院の審議の結果盛り込まれた。同時に、「慰藉料」としての給付を除いては、「法案」にあった金銭補償の上限額を定める旨の規定が実質的に削除された（法律第３条）。
　「改革提案」には、支給されるべき給付の内容が詳細に挙げられていた。参考のために列挙すると以下の通りである。そのほか、NHSは、他の機関と協力して、被害者へのケアと援助のためのリハビリテーションサービスを開発するものとされた。

①　傷害を惹起したとされる事故及び傷害の調査

②　患者への説明及び再発防止活動の実施

③　傷害の回復治療、療法、必要な予後治療の実施を含む看護・治療の開発と提供

④　慰謝料、自己負担金、NHSが提供できなかった看護・治療の費用の支給

⑤　傷害が避けることができるものであり、その増悪が病状の自然な進行によるものではなかった場合、NHSによる治療の重大な欠陥についての患者に対する、a）地方NHSトラストによる、損傷をひきおこした治療に支払った費用の償還、b）国家機関による、上限３万ポンドの各種給付

⑥　日常生活作業能力の程度により判定される障害の程度に従った、a）マネッジド･ケア・パッケージ、b）ケア・パッケージによっては実施できない治療に対する、毎月の治療費用（在宅・入院、最重度の場合年間10万ポンドまで）、c）神経傷害を受けた新生児の一生にわたる、一定期間ごとの住宅の改造及び設備費用の一時払い（最重度の場合、５万ポンド）、d）心身の苦痛及び不快の補償のための一時金（５万ポンド）の加算等の現金または現物の支給

⑷　申請手続及び司法救済
　申請の要件及びその請求手続に関する詳細の決定は、法律により、所管大臣（保健大臣）に委任されている。特に、「ヒヤリ・ハット事例（Adverse Incident）」や「苦情申立事件（Subject of a Complaint）」となっている場合等については、手続開始の決定の前に、どの機関で取り扱うのが適切な事案であるか、十分に検討すること（45）、事実調査の記録及びその開示、訴訟提起権の放棄を含む和解の合意（Settlement Agreement）、民事訴訟への移行に伴う手続の中断（46）、申請期限の延長等について定めることが義務づけられている（法律第４、５、６条）。また、請求者への無料の法律相談及び医療専門家の相談、経済的援助の提供を求めている（法律第８、９条）。そのほか、NHS新補償制度の運営についての苦情申立てを受け付ける機関を設置すること（法律第14条）、更に補償制度の運営、和解合意、苦情申立制度の運営について、医療コミッショナー（Health Service Commissioner）に対する苦情申立てを行うこと、医療コミッショナーがこれらの苦情申立てについての調査結果を報告することを認めた（法律第15条）。
　請求手続については、法案の修正をめぐって攻防があった。「法案」提出時、政府は、「NHS訴訟局」がその業務を行なうことを想定していたが、上院野党から、NHSの訴訟代理人となっている「NHS訴訟局」では、補償制度の目的を果たすために必要とされる独立性が疑われる、との批判が行なわれた。その結果、上院での修正により、運営主体の独立性を担保するため、補償請求手続が、事実確認手続と認定手続の二段階に分割された。その上で、事実確認のために、国務大臣が任命した調査官が行なった調査結果及びその事件の「学ぶべき教訓」を報告書にまとめ、これを基礎として審査を行うことになったのである。「保健医療委員会」は調査官の名簿を管理・公表し、その職務の遂行状況を監視する権限を与えられた。しかし、この修正は下院の修正案により削除され、結果として、二段階手続ではなくなった。同じく、上院の修正では、補償担当機関と苦情申立機関、補償担当機関と事故情報収集機関（47）の協力義務が課されたが、この条項はそのまま維持された（法律第12条）（48）。
　なお、参考までに記すならば、「改革提案」は、以下のような手続を求めていた。

①　最初にNHS新補償制度を選択すると想定される脳性まひの児童の場合を除き、通常の訴訟を提起する権利を制限しないこと

②　NHS新補償制度の給付を受けた場合は同一の事件について訴訟提起権の放棄を求められること

③　補償制度が適用されない場合には、第一段階として、仲裁手続の利用が考えられるが、特定の事件の場合は、訴訟の前段階で仲裁を求めなければならないようにすること

④　NHS新補償制度による補償請求を行っても、他の苦情申立ての資格要件を失わないようにした上で、a）NHS新補償制度と他のNHS苦情申立制度との密接な連携、b）NHS苦情申立管理への新基準の導入と個々の事件の十分な調査、c）被害者への
明快な説明及び必要な救済措置の確保、d）そのためのスタッフの訓練の実施、を行なうこと

⑤　NHSの苦情申立の分散的な手続を廃し、組織として、厳格に調査を行ない、苦情申立て、「有害事象（Adverse Event）」の報告と補償請求者からの教訓の入手を確保するため、NHSトラストレベルの理事が全責任を負うこと

⑥　苦情申立及び事故の調査は一人の上級管理者（Senior Manager）が管理すること

⑦　「有害事象（Adverse Event）」報告を促進するため、医療専門職に「包み隠しのないこと（Candour）」を義務付け、更に、患者への告知義務、報告に対する懲戒処分の禁止・免責等を法制化すること

⑧　運営主体が国レベル、地方レベルの補償給付のモニターを行い、地方レベルの危険の減少・患者の安全を促進するよう、NHSサービス機関の評価ランキングを毎年発行すること

　｢改革提案｣が求めていた、患者の安全の向上のための医療専門職への「包み隠しのないこと（Candour）」の義務づけ、報告に対する懲戒処分の禁止・免責は、看護職や助産師などの専門職は、職能団体レベルで「包み隠しのないこと（Candour）」が義務づけられ、それに違反すれば懲戒の対象となっていること、公益通報者保護法による保護が既にあること、等を理由として、また、「有害事象（Adverse Event）」確認のため収集した文書の、法廷における開示禁止の提案は「患者優先」のNHSは客観的であり、自己防衛的ではないことを示すため、いずれも法案には盛り込まれなかった。

⑸　財源
　NHS新補償制度の財源は、これまでの医療事故補償制度であるCNSTと同様に、参加するすべての機関の「拠出金（Contributions）」によって賄われる（法律10条２項g号、同11条２項e号）（49）。

   

   

おわりに
　医療事故無過失補償制度を先進的に導入したニュージーランドは、制度創設以来30有余年にわたり改善を重ね、医療事故の包括的補償制度を実現した。一方、これまでの民事訴訟による解決から一歩を踏み出した英国は、補償額の上限を撤廃するとともに、医療事故の経緯の報告や謝罪を給付として加え、更にこれまでの苦情申立制度との連携を考慮した制度化を行う等の改革を実現しようとしている。
　これらの改革は、今年度中にも創設される「産科医療補償制度」を皮切りに、今後更に、医療事故補償制度の論議が高まってくることが予想されるわが国にとって、貴重な先例となると見込まれる。

   

   

1）「乳がんと誤診 乳房切除」『朝日新聞』2008.1.1（福岡県） ；「抗がん剤３倍　54歳死亡」『読売新聞』2008.1.10（岐阜県）；「女子の卵巣誤って除去」『読売新聞』2008.1.23（三重県）；「つくばの病院 ガーゼ置き忘れ」『毎日新聞』2008.2.9（茨城県）；「薬剤師らを損害賠償提訴」『東京新聞』2008.3.6（東京都）；「執刀医ら書類送検 京大病院脳死移植 業過致死容疑で」『毎日新聞』2008.3.14（京都府）；「誤って点摘、16歳死亡」『朝日新聞』2008.3.18（広島県）；「56歳、看護師ミスで認知症」『毎日新聞』2008.2.19；「呼吸管外れ女性が意識不明」『日本経済新聞』2008.4.21（神奈川県）；「血管に空気注入 医師書類送検へ」『読売新聞』2008.5.29夕刊（東京都）
2）『平成16年版厚生労働白書 現代生活を取り巻く健康リスク―情報と協働でつくる安心と安全―』2004,pp.104-132.「第３章 安全で納得できる医療の確立をめざして」
3）『諸外国における医療安全対策に関連した法制度等に関する予備的研究：研究報告書：平成13年度厚生科学研究費補助金（医療技術評価総合研究事業）』［長谷川友紀］,2002.3,pp.47-52.「５　賠償制度／患者救済制度」；藤澤由和・長谷川敏彦「医療安全政策の国際動向とその方向性　４．補償制度」『病院』61巻11号,2002.11.pp.886-896；岡井崇［ほか］「医療事故における無過失補償制度」『周産期医学』34巻12号,2004.12,pp.1857-1863；伊藤文夫・押田茂實編『医療事故紛争の予防・対応の実務―リスク管理から補償システムまで』新日本法規出版,2005,pp.378-392. ｢第３章　医療事故と補償のシステム―医療事故における補償はどのようになされるか、各国の医療安全制度―　３　各国の医療安全・補償制度」;『国内外における医療事故・医事紛争処理に関する法制的研究：平成19年度総合報告書：厚生労働科学研究費補助金　医療技術評価総合研究事業』［藤澤由和］,2008.3,「諸外国における医事紛争処理に係わる制度（Draft Ver.5.0）」
4）スウェーデンについては、岡井［ほか］同前ほか多数。デンマークについては石塚秀雄「デンマークの医療事故補償制度」『いのちとくらし研究所報』19号，2007.5，pp.15-21；同前訳「デンマーク患者保証法（医療事故補償法）・デンマーク医療制度における患者安全法（医療事故報告法）」同前pp.22-28.
5）工藤哲郎「フランスにおける医事責任法の改正について」『判例タイムズ』1176号,2005.6,pp.111-115；我妻学「フランスにおける医療紛争の新たな調停・補償制度」『法学会雑誌』46巻２号,2006.1,pp.49-95.
6）藤村伸「無過失補償制度について」『日本医師会雑誌』135巻別冊,2006.7,pp.17-18,報告書そのものは、日本医師会法制委員会「『医療事故の法的処理とその基礎理論』に関する報告書」『日本医師会雑誌』68巻２号，1972.7,pp.183-203．または日本医師会編『國民医療年鑑』昭和47年版,春秋社,1972,pp.281-306.
7）丸山一郎｢補償と保険制度｣ 伊藤・押田編　前掲注⑶,pp.378-392.
8）『裁判の迅速化に係る検証に関する報告書　平成19年７月』最高裁判所事務総局,2007,p.39.「【図41】新受件数と平均審理期間の推移（医事関係訴訟）」
9）同上，p.38．「【図39】平均審理期間（医事関係訴訟及び民事第一審訴訟事件全体）」
10）「JMS Report 日本医学ジャーナリスト協会主催 公開シンポジウム　医療訴訟は医療ミス削減に寄与するのか」『JMS ジャパンメディカルソサエティ』128号,2007.8,pp.30-32. 阿部康一「医療事故被害者が求める救済策」
11）恩田裕之「産科医療の問題点」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』575号,2007.3,pp.1-3.「図１　医師総数と産婦人科医師数の推移」、「表１　分娩実施医療機関の施設数と従事医師数」
12）同上，p.9.の「図４　診療科別医師千人当たり医療訴訟新受件数」によれば、産婦人科の率が最も高く12件強となっている。なお、平成18年は総数161件と内科、外科に次いで３位である（前掲注⑶,p.49.「【図62】診療科目別の事件数」）
13）岡井崇「被害者救済へ『無過失補償制度』の導入を 小説『ノーフォールト』を書いた理由」『論座』2007年12月号,2007.12,p.214.アンケートの分析は田中憲一・田村正毅「産科若手医師の確保・育成に関する研究と提案」『小児科産科若手医師の確保･育成に関する研究：平成16年度研究報告書：厚生労働科学研究（子ども総合家庭研究事業）』［鴨下重彦］,2005,pp.293-295.
14）日本医師会「分娩に関連する脳性麻痺に対する障害補償制度」の制度化に関するプロジェクト委員会『答申』2006〈http://www.med.or.jp/teireikaiken/20060808_1.pdf〉；「日本医師会　脳性麻痺への障害補償制度案を発表」『日本医事新報』4295号,2006.8,pp.8-9；木下勝之「分娩に関連する脳性麻痺に対する障害補償制度について」『日本医師会雑誌』136巻４号別冊,2007.7,pp.16-20.
15）自由民主党政務調査会･社会保障制度調査会・医療紛争処理のあり方検討会「産科医療における無過失補償制度の枠組みについて」（平成18年11月29日）〈http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2006/seisaku-027.html〉は、分娩時の医療事故が産科医不足の理由の一つとなっていることから、産科医療の環境整備の一環として、「分娩に係る医療事故」により障害が発生した患者の救済、紛争の早期解決、事故原因の分析を通じて産科医療の質の向上を図る仕組みを創設することが必要である、としている。そのため、①日本医師会と連携して、補償対象の審査と事故原因の分析を行う組織（医療機関、助産所単位で加入）を設置すること、②審査の結果、医師に責任がある場合は医師賠償責任保険などに請求し、それ以外の場合は別の保険制度によること、③加入者は保険会社に保険料を支払うが、その負担が過大となり、分娩費用が高騰するときは出産育児一時金での対応を検討すること、④補償の対象は通常の妊娠･出産にもかかわらず脳性麻痺となった場合とすること、⑤補償額は別途検討すること、⑥国は制度設計や事務に要する費用の支援を検討すること、⑦事故原因の調査結果は公開すること、等を決定した。他に「産科の無過失補償制度　脳性麻痺に3,000万円程度を補償へ　出産一時金を３万円上げ、300億円確保」『日本医事新報』4311号,2006.12.9,pp.4-5.
16）「産科医療補償制度運営組織準備委員会」の活動記録は日本病院機能評価機構「産科医療補償運営部関連」〈http://jcqhc.or.jp/html/obstetric.htm#obstetric〉による。
17）日本弁護士連合会『「医療事故無過失補償制度」の創設と基本的な枠組みに関する意見書』2007〈http://111.nichibenren.or.jp/opinion/report/07316_2.html〉提言は、財団法人日本病院機能評価機構における検討が開始された時期に発表されたもので、医療事故被害者は｢５つのねがい｣（原状回復、真相究明、反省・謝罪、再発防止、損害賠償）の実現をめざしているとして、①医療被害の無過失補償制度の導入、②「被害者の救済」と「医療の安全」を目的とした制度設計、を訴えている。具体的には、補償手続の明晰化（要件の明確化と柔軟な対応による迅速な補償、判定手続の透明化）、再発防止（収集情報の十分な事故調査・分析による原因究明による再発防止と収集情報の公表）、これらを担保するための、被害者や一般市民、弁護士を含む第三者機関による運用を求めている。ほかに『「産科医療における無過失補償制度」に関する意見書』医療事故情報センター,2006. 〈http://www3.ocn.ne.jp/~mmic/052ikennsyo.pdf〉がある。
18）日本病院機能評価機構・産科医療補償制度組織準備委員会『報告書』2008〈http://jcqhc.or.jp/html/documents/pdf/obstetrics/obstetrics_report.pdf〉
19）［厚生労働省］医政局総務課医療安全推進室「産科医療補償制度の創設について」『厚生労働』平成20年５月号,2008.5,pp.48-52；木下勝之「１．周産期医療再生のための法的整備」『産婦人科医療』96巻増刊号,2008.4,pp.437-442
20）日本病院機能評価機構・産科医療補償制度組織準備委員会 前掲注⒅,pp.4-5；木下 前掲注⒆,pp.438-439.によれば、日本医師会の提言と同様に、妊産婦と分娩機関が実質的な負担を負わないようにするため、健康保険組合等が出産育児一時金を保険料相当額増額して支給し、分娩機関は保険料相当額の分娩料増額により、補償金の財源とすることが想定されている、としている。
21）大谷亜由美「ニュージーランドの医療制度改革～一次診療における不平等削減への試み」『生活経済学研究』
27巻,2008.3,p.30.
22）同上,pp.30-49. 特に「図３　現在の保健医療部門組織図」が有益である。
23）本節の記述は、浅井尚子「ニュージーランド事故補償制度：1992年立法の検討（一）」『富大経済論集』43巻１号,1997.7,pp.15-47；浅井「ニュージーランド事故補償制度の30年（人身賠償・補償研究77）」『判例タイムズ』1102号,
2002.12,pp.59-68.；中野希世子「ニュージーランド事故補償制度における医療事故について」『福岡大学大学院論集』35巻１号,2003.8,pp.49-59.；甲斐克則「医療事故と被害者の救済―ニュージーランドにおける医療事故処理システムを中心に―（シリーズ・被害者学各論（第９回））」『被害者学研究』17号,2007.3. pp.66-72. ; DA（Don） Rennie,“Accident Compensation” The Laws of New Zealand,Vol.1,Wellington,Butterworths,2002. pp.3-7 ; “Accident Compensation” The Laws of New Zealand Service,Vol.1,Wellington,Butterworths,2002. pp.1001-1027; Accident Compensation Agency,“Accident Compensation Legislation” 〈htp://www.acc.co.nz/about-acc/WCM001469〉による。
24）中野 前掲注 ,p.90.
25）注 に挙げた諸論文においては、定訳がないため、著者により、また同じ著者の場合でも時代により同じ用語の訳が異なっている。本稿でもあくまで仮訳として使用していることをお許し願いたい。「Corporation」を浅井は「公団」、中野は「公社」、甲斐は「法人」としている。本稿では浅井の用例に従う。
26）Rennie,op. cit.,p.21.（（“ 8） Medical misadventure”）によれば、カイロプラクテック士、臨床歯科技工士、歯科技工士、歯科医師、臨床医療検査技師、医療放射線技師、助産婦、看護師、作業療法士、検眼士、薬剤師、理学療法士、足治療師、登録一般医師及びこれらに準ずる者である。
27）Rennie,op. cit.,pp.33-49. （“ （4）Coverage”）; The Laws of New Zealand Service Vol.1,pp.1004-1005. 治療傷害に基づく感染症の場合は、本人、その配偶者、パートナー、子ども、それらによって更に感染した者も適用対象となる。
28）Rennie. op. cit.,pp.33-49.（（“ 7） Entitlement”）; The Laws of New Zealand Service Vol.1,pp.1009-1017.
29）Rennie. op. cit.,pp.33-49.（（“ 9） Dispute resolution”）,The Laws of New Zealand Service Vol.1. pp.1017-1018.登録医療専門職は再審査決定について地区裁判所に訴えることができない。なお、審査請求手続の簡単な説明はACC “Claims and Care” 〈http://www.acc.co.nz/claims-and-care/resolve-issues/WCM00112?ssSourceNo〉にある。
30）｢ACC申請者権利法典（Code of ACC Claimants’ Rights）｣とは、事故補償公団が補償申請者の権利擁護のために取るべき業務を列挙したものである。
31）Rennie, op. cit.,pp.67-75.（（“ 11） Management of the scheme”）
32）ACC Annual Report 2007,2007,p.75. 〈http://www.acc.co.nz/PRD_EXT_CSMP/groups/external_communications/documents/internet/dis_ctrb097219.pdf〉
33）ibid .
34）ibid .,pp.75,83,88-89,93. なお、口座勘定ごとの支出額は不明である
35）ibid .,p.26.,ACC Annual Report 2006 Part 2 ,2006,pp.56-57. 〈http://www.acc.co.nz/PRD_EXT_CSMP/groups/external_communications/documents/internet/wim2_065216.pdf〉
36）健康保険組合連合会［編］『社会保障年鑑 2007年版』東洋経済新報社,2007,pp.292-294.「２　イギリス」（一圓光彌）；イギリス医療保障制度に関する研究会編『イギリス医療保障制度に関する調査研究報告書』医療経済研究・社会保険福祉協会医療経済研究機構，2008，pp.89-173. 「イギリス医療保障制度の概要［2007年度版］」による。詳細は樫原朗「イギリス労働党の国民保健サービスの再形成へ」『山口県立大学大学院論集』８号,2007.3,pp.93-118.を参照されたい。
37）CNSTの活動については石塚秀雄「英国の医療事故補償制度と医療機関の共済基金」『いのちとくらし研究所報』20号,2007.8,pp.18-23. が詳しく紹介している。なお、『国内外における医療事故・医事紛争処理に関する法制的研究：平成19年度総合報告書：厚生労働科学研究費補助金 医療技術評価総合研究事業』［藤澤由和］,2008.3,「諸外国における医事紛争処理に係わる制度（Draft Ver. 5.0）」中「イギリス」の項も参照されたい。
38）Royal Commission on Civil Liability and Compensation for Personal Injury Report（Cmnd. 7054） London, Stationary Office,1978. ピアソン卿を委員長とする王立調査委員会による、事故の無過失賠償責任について検討した報告書。不法行為に対する損害賠償、労働災害、道路事故、航空機事故、鉄道事故、製造物責任、医薬品事故、重度障害児、ワクチン事故、周産期事故、犯罪被害、動物による被害等、様々な被害について無過失賠償責任の導入の可否を検討した。
39）本節の記述は、NHS Redress Act 2006（Chapter 44） の本文及び解説である Explanatory Notes to NHS Redress Act 2006〈 http://www.opsi.gov.uk/acts/acts2006/en/ukpagaen_20060044_en_1〉並びに法案の解説であるRoll,Jo,The NHS Redress Bill [HL] Bill 137 of 2005/6（ Research Paper 06/29） [London] House of Commons Library, 23 May 2006. 〈http://www.parliament.uk〉及び各法案の解説、改革提案であるMaking Amends A consultation paper setting out proposals for reforming the approach to clinical negligence in the NHS; A Report by the Chief Medical Officer [London] Department of Health,2003,128p. 〈http://www.dh.gov.uk/en/Publicationsandstatistics/Publications/PublicationsPolicyAndGuidance/DH_4010641〉による。
40）佐藤雄一郎「国内外における医療事故･医事紛争処理に関する法制的研究―英国における医療過誤訴訟に関する研究―」［藤澤由和］『国内外における医療事故･医事紛争処理に関する法制的研究：平成18年度総括・分担研究報告書：厚生労働科学研究費補助金医療技術評価総合研究事業』2007.3,pp.146-147.
41）“Redress”は「救済」（損害賠償や不法行為の差止め等のコモンロー上、エクイティ上の救済一般または救済手段）をさすが、他人に与えた損害の補償であり、本稿では「補償」とした。田中英夫編『英米法辞典』岩波書店，1991，p.707.；鴻常夫・北沢正啓編『英米商事法辞典』（新版）商事法務研究会，1998，p.791．
42）議会における審議の経過を辿れば以下の通りである。2006年３月に上院で修正可決の上、下院に送付された法案（「NHS補償法案（NHS Redress Bill）（HL Bill 137 2005-06）」））が、６月に下院の委員会で修正を受けて（「NHS補償法案（NHS Redress Bill）（HL Bill 198 2005-06）」）、下院の修正案（「NHS補償法案（NHS Redress Bill）（HLBill 141 2005-06）」）、ともに上院に送付されて審議され、最終案に至った。以下の各報告は、本法が制定過程段階にある時期の情報によっている。我妻学「国内外における医療事故･医事紛争処理に関する法制的研究―イギリスにおける患者の健康安全に関する研究」『国内外における医療事故･医事紛争処理に関する法制的研究：厚生労働科学研究費補助金：平成17年度総括・分担研究報告書：医療技術評価総合研究事業』［藤澤由和］,2006.3,pp.14-17；飯塚和之「イギリスにおける医師・患者関係の法的性質と医療被害者の救済」『年報医事法学』21号2006. pp.72-78；佐藤 前掲注 ,p.147
43）Salisbury Hospitals NHS Foundation Management of Claims Policy p.8. “Clinical Negligence Reform―NHS Redress Scheme”〈 http://www.salisbury.nhs.uk/freedomofinformation.classinformation1to8/080...〉
44）その後、保健省は、障害児の救済は、「児童・青少年・周産期サービス全国サービス大綱」と言う総合対策の一環として行なうことを表明している。Statement of intent: Improving health Services for disabled children and young people and those with complex health needs Department of Health,2005,
〈http://www.dh.gov.uk/en/Publicationsandstatistics/Publications/PublicationsLegislation/DH_4123289〉
45）NHSの業務パフォーマンス審査機関である「保健医療委員会（Health Care Commission）」が想定されている。「保健医療委員会」については、吉田謙一［ほか］「英国Health Care Commissionの活動に見る事故調査報告と病院管理のあり方について」『医療関連死の調査分析にかかる研究（H17―医療―一般―006）：厚生労働科学研究費補助金：平成18年度総括・分担研究報告書：医療安全・医療技術評価総合研究事業』［山口徹］,2007.3,pp.60-71を参照。
46）既に民事訴訟手続が開始されている事件については、NHS新補償制度の対象とはならない（法律第２条１項）
47）事故情報収集機関とは、「国立患者安全機構（National Patient Safety Agency）」である。同機構については既に数多く紹介されているが、一例として伊藤貴子［ほか］「英国の国立患者安全機構と“世界初”国家医療事故報告制度」『日本医事新報』4331号,2007.4. pp.76-80. を参照。
48）苦情申立機関については、恩田裕之「医療事故の現状と課題」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』433号,2003.12,pp.8-9.；佐藤 前掲注 pp.146-147.
49）Salisbury Hospitals NHS Foundation,op. cit.,p.9；石塚 前掲注 ,pp.22-23.

（関連目次）→医療事故安全調査委員会  海外医療事情　目次

　　　　　　　　　無過失補償制度　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

      

　　　　　　　        　外国における医療事故補償制度

　　　　　　      　　―ニュージーランドと英国の場合―

   

　　　　　　　　      　社会労働調査室　　宍戸　伴久

　　     （国立国会図書館調査及び立法考査局　平成20年７月号　p59-73）

目　　次
はじめに
Ⅰ　わが国における医療事故無過失補償制度導入の動き
　１　医療事故無過失補償制度化の要因
　２　医療事故無過失補償制度化の提案
Ⅱ　ニュージーランドにおける医療事故無過失補償制度
　１　沿革
　２　制度の概要
Ⅲ　英国における新しい医療事故補償制度
　１　沿革
　２　制度の概要
おわりに

   

はじめに
　治療中の事故によって患者が死亡したり、治療の結果発生した傷害について医師が刑事責任を問われ、あるいは損害賠償を求められる等、医療事故についての報道が、今年に入ってからも後を断たない（1）。平成11（1999）年に起こった２つの医療事故事件（「横浜市立大学病院患者取り違え事件」、「都立広尾病院消毒薬点摘死事件」）を契機に、厚生省（現厚生労働省）は、医療事故を未然に防止することを主眼として、国民の医療への信頼をとりもどすべく、「医療安全推進総合対策」を推進してきた（2）。
　医療事故の真相究明や再発防止とともに求められている事故の責任追及と被害の救済については、刑事裁判による業務上過失致死傷罪等の刑事責任の追及と、原則として過失責任に基づく損害賠償請求訴訟による民事責任の追及及び被害の救済が行なわれている。しかし、治療行為はそもそも生命の危険を内包しているものであるところから、過失責任主義を貫けば被害者の救済が不十分となり、逆に被害者の救済に重きを置く場合には、治療中の予期できなかった事故について、医療従事者の責任が過大となる事態が発生するおそれがある。そこで、刑事責任の追及の制限や無過失補償制度の導入を含む、通常の司法手続以外による真相究明や被害の迅速な救済のための取り組みが現在進められている。

　日本における医療事故無過失補償制度の検討においては、外国における医療事故無過失補償制度が参照されている。また、医療事故・医療紛争処理に関する研究が精力的に進められる中で、外国の制度及び実態が紹介されている（3）。

   本稿では、日本における医療事故無過失補償制度の導入の動きと外国の医療事故補償制度を紹介する。無過失補償制度を導入している国は、ニュージーランド、北欧諸国（4）及びフランス（5）であるが、その中で、いち早く無過失補償制度を導入し、最近制度改正が行われたばかりのニュージーランドと、新しい医療事故補償制度の導入を決定し、制度改革の実施を準備中のイギリスに焦点を絞った。

   

   

Ⅰ　わが国における医療事故無過失補償制度導入の動き

　　

１　医療事故無過失補償制度化の要因
　既に、昭和47（1972）年において、日本医師会は、医師に過失がある医療過誤による障害に対しては、医師賠償責任制度の充実により、医師が相応の賠償を行なうこと、医師側に過失がないのに不可避的に生じる重大被害に対しては、救済を図るため、国家的規模での損失補償制度を創設し、同時に裁判外の公的な紛争処理機構を設立する必要があること、と言う提言を行なっていた（6）。日本医師会は、医療過誤による障害の補償については、同48（1973）年７月に医師賠償責任保険制度を発足させ、実績を積み重ねてきた。更に、一般保険会社による医師賠償責任保険、病院を対象とする賠償責任保険、専門学会による医師賠償責任保険等各種の賠償責任保険も普及してきている（7）。

　しかし、後者の制度化は進まないまま、医療事故の原因究明と再発防止、医師の謝罪、損害賠償を求める医療事故訴訟の件数はこの間に大幅に増大している（平成７年から平成16年までの10年間で、第一審レベルでの新規の訴えは483件から1,089件と２倍以上となっている（8）。）。しかし、訴訟に時間がかかることもあり（平成18年の既済事件では、医療関係訴訟事件の平均25.5月は、平均7.8月の民事第一審訴訟事件の３倍以上（9））、訴訟に訴えた被害者も、必ずしもその結果に満足しているとは言えない状況にある。ある調査によれば、医療事故で法的手段に訴えた被害者も｢事故について言いたいことが言えた｣（51％）、｢前向きに考えられるようになった｣（44.6％）、「これまでの法的行動の結果に満足」（42.6％）、とする一方、「精神的に疲れた」（73.6％）、「経済的に苦しくなった」（49.1％）、と感じている（10）。
　一方、少子化対策の一環として産婦人科の医療環境の充実が求められる中で、医師総数が漸増しているにもかかわらず、産婦人科の医師数が減少し、出産を扱う医療施設数が少なくなっている（11）。その要因の一つとして、医療事故リスクの高い（12）産婦人科離れがあげられている（13）。

　　　　

２　医療事故無過失補償制度化の提案
　これらの状況を打開するため、医療事故調査制度による実態把握、再発防止のための原因究明と過失責任の検証、被害者救済制度の確立のための取り組みが進められてきた。とりわけ、過失責任を基礎とする医師賠償責任保険や損害賠償請求訴訟による救済の限界を克服し、被害者救済を迅速･確実に行うため、裁判外での解決をめざす医療事故の無過失補償制度の提案が、各方面からなされてきた。とりわけ緊急の課題として、分娩時の脳障害に限定した無過失補償制度が実施されようとしている。

　前述のように、日本医師会は、早くから、公的無過失補償制度の創設を訴えていたが、平成16（2004）年12月に「医療に伴い発生する障害補償制度検討委員会」を設置し、産婦人科の新生児分娩時の脳性まひの患者に対する補償をいかにすべきかを中心に検討を進め、平成18（2006）年１月に報告書を提出した。更に、検討を重ねた結果、同年８月に発表された報告書の要点は以下の通りである（14）。

①　医師と患者の信頼関係の回復のため、過剰な責任を追及する損害賠償訴訟から医師を解放し、被害者を迅速・確実に救済するため、医療被害によるすべての障害について、無過失責任に基づく公的補償制度を導入する。とりわけ緊急に要請されている、分娩時の脳性麻痺による障害の救済制度を先行実施する。

②　迅速な救済を実施するため、また、分娩関連脳性麻痺の事例分析・検討を行い、分娩の安全性向上のための方策を検討するため、「分娩に関連する脳性麻痺に対する障害補償基金（仮称）」（以下「基金」）を設置する。

③　基金には、調査委員会、裁定委員会、不服審査委員会、医療事故分析安全委員会、補償基金運営事務局をおく。

④　通常の分娩で生まれた場合には、体重が2,200g以上、または在胎週数34週以上で出産した児であって、脳神経学専門の小児科医の診断により、身体障害程度第１級または第２級と診断された脳性麻痺（先天異常、染色体異常、遺伝的疾患を原因とする脳性麻痺を除く。）の重度障害児を補償対象とする。

⑤　症状が固定する５歳までに一括払いの障害補償一時金（2,000万円）、６歳以上について介護料として、18歳以降については介護料及び想定される逸失利益（男女の平均賃金額）に対する補償として、障害補償年金を支給する。

⑥　2026年までは、基金の年間必要額を60億円と想定して基金を創設する。2021年以降については、それまでの実績を考慮して検討することを要望する。

⑦　基金の財源として、国の予算措置が必要である。国の財源の場合、「総合的少子化対策」の一環として年間60億円を充てる。健康保険等の出産育児一時金の一部（年間60億円）を充てることも想定する。
　　　　

　これを受けて、政府・与党が協議を重ねた結果（15）、平成18年度補正予算において委託調査費が認められ、医療事故、とりわけ、出産時の医療事故を想定した「産科医療における無過失補償制度」の創設に向けた検討が、平成19（2007）年２月から、財団法人日本病院機能評価機構において進められた（16）。この間、日本弁護士連合会等から各種の提言が寄せられている（17）。
　財団法人日本病院機能評価機構「産科医療補償制度運営組織準備委員会」の報告書は、平成20（2008）年１月23日に提出された（18）。これに基づき、平成20年度中には「産科医療補償制度」が創設される見通しとなっている。報告書が提起した補償制度の枠組みは以下のようなものであった（19）。

①　分娩に係る医療事故（過誤を伴う事故及び過誤を伴わない事故の両方を含む）により脳性麻痺になった児及び家族の経済的負担を速やかに補償する。また、事故原因の分析を行い、将来の同種の事故の防止に資する情報を提供する。これらを通じて、紛争の防止･早期解決と産科医療の質の向上を図る。

②　①に掲げた目的のために、補償の機能と事故原因の分析･再発防止の機能を併せ持つ制度を創設する。補償の審査、原因の分析・再発防止を適切かつ公正に行うため、公正で中立的な第三者機関が制度を運営する。

③　産科医療の崩壊を一刻も早く阻止する観点から、民間の損害保険の活用により早期に立ち上げをはかる。制度の創設は平成20年度内をめざす。５年後を目処に制度の内容を検証し、補償対象者の範囲、補償水準、組織体制等について適宜必要な見直しを行う。

④　分娩に係る医療事故に関連して脳性麻痺の児が出生した場合に、あらかじめ分娩機関と妊産婦の間で取り交わした補償契約に基づいて、当該分娩機関から当該児に補償金を支払う仕組みとする。分娩機関は補償金の支払いによって生じる損害を保険契約によって担保するため、損害保険に加入し、保険料を支払う。補償内容が同一となるよう、国は補償内容を標準約款で公示し、各分娩機関はこれに即して補償約款を定める（20）。

⑤　補償の対象は、通常の妊娠・分娩にもかかわらず脳性麻痺となった場合、原則として出生体重2,000g以上かつ在胎週33週以上で、身体障害１・２級以上相当の重症者とする。基準を下回った場合も、個別審査を行って、対象となるか否かを判定する。ただし、両側性の脳奇形・染色体異常・遺伝子異常等の先天性要因や新生児期の感染症等などの除外基準に該当するものは除く。

⑥　補償金は、補償対象の認定時の、看護・介護の基盤整備のための準備一時金数百万円と分割金とする。分割金は総額2,000万円程度を目途とし、これを20年分割し、生存・死亡を問わず定期的に支給する。

⑦　補償の審査は一元的に運営組織が行う。申請は原則として、脳性麻痺の症状が固定する生後１年以降とし、満５歳の誕生日までを期限とする。審査は脳性麻痺の医学的専門知識を有する産科医、小児科医による書類審査と産科医、小児科医、学識経験者を中心に構成される「審査委員会」による補償の可否の決定と言う二段階方式とする。

⑧　分娩機関に損害賠償責任がある場合は、分娩機関が損害賠償金を全額負担すると言う原則に基づき、補償金と損害賠償金の調整を行う。この場合、運営組織が医学的観点から行った原因分析結果を分娩機関と脳性麻痺児･家族に通知し、損害賠償責任の成立要件となる過失認定に関しては、両者の示談、裁判外紛争解決または裁判所による和解･判決の結果に従い、これに基づき、補償金と損害賠償金の調整を行う。

⑨　紛争の防止と早期解決をはかるため、運営組織に産科医、助産師及び学識経験者で構成する「原因分析委員会」を設置する。委員会は、専門家が医学的な観点から事案の分析を行った報告書案を検証･協議し、最終確認を行う。最終報告書は分娩機関と脳性麻痺児･家族に送付する。

⑩　原因が分析された事例情報を体系的に整理･蓄積し、広く社会に公開し、将来の同種の医療事故の再発防止等、産科医療の質の向上のため、運営組織に産科医、小児科医、助産師、患者の立場の有識者、学識経験者、関係団体で構成する｢再発防止委員会｣を設置する。委員会は、特定の分娩機関についての施策を含め、再発防止策の検討、公開方法について協議･検討する。

⑪　補償制度の円滑な運営が産科医療の質の向上等に資するなど、社会的な意義があることを認め、国は、出産育児一時金の適宜引き上げ、標準約款の公示、運営組織が行う原因分析、再発防止等の費用の支援、制度加入率の向上等のための施策の実施等の支援を行う。

   

    

Ⅱ　ニュージーランドにおける医療事故

無過失補償制度

　ニュージーランドは、「サービスの総合性と、国民全てを対象とするその包括性において高い評価を得た」1938年社会保障法を皮切りに、「費用が国庫の一般財源から支出される」普遍的な社会保障制度を充実させてきた国である（21）。たびたびの政権交代による政策転換を経て、現在の保健医療サービスは「ニュージーランド保健・障害制度（New Zealand Health and Disability System）」として行なわれている。
　国レベルでは、保健大臣が、保健省と年間支出協定を締結して、国全体の保健・障害者サービス行政に責任を負う。保健医療サービス行財政を執行するのは、全国で21設置されている、独立行政機関である「地区保健局（District Health Board, DHB）」（以下「DHB」）である。保健省は、これらに予算を配分し、かつ監視する。実際の保健医療サービスは、民間の一般医等の医療専門職（一次医療）と公立病院等（二次医療）によって行われている。最近は、複数の一般医等からなる「プライマリーヘルス組織（Primary Health Organizaton）」が組織されて一次医療を提供している。DHBは、一次医療の提供者に人頭税方式の診療報酬を支払うとともにこれを監視する。二次医療については、DHBは提供者であると同時に購入者でもある（22）。

１　沿革
　ニュージーランドでは、包括的な事故補償制度が保健医療制度の一環として実施されている（23）。「1972年事故補償法（Accident Compensation Act of 1972）」により、自動車事故を含む就業者のあらゆる事故による「人身傷害（Personal Injury）」に対する補償制度が1974年に開始された。
　1975年からは、非就業者（主婦、未成年者、高齢者、障害者等）を対象とすることとし、「1982年事故補償法（Accident Compensation Act 1982）」により、1982年には配偶者に雇用される妻または夫及び国外のニュージーランド国民と旅行等一時滞在中の外国人に拡大した。
　1992年からは、「1992年事故のリハビリテーション及び補償保険法（Accident Rehabilitation and Compensation Insurance Act 1992）」により、それまで事故による人身傷害の一つとされるものの、その定義や範囲が明らかでなかった「医療事故による人身傷害（Personal Injury by Medical Misadventure）」を事故の類型として独立させ、「医療事故口座勘定（Medical Misadventure Account）」を創設した（24）。
　その後、現在の根拠法である「2001年傷害防止、リハビリテーション及び補償法（Injury Prevention, Rehabilitation and Compensation Act 2001）」による改革が2002年４月から施行され
た。その特徴の一つは、永久的な障害に対する一括補償給付を復活させたことである。
　更に「2005年傷害防止、リハビリテーション及び補償第二次修正法（Injury Prevention, Rehabilitation and Compensation Amendment（No.2）Act 2005）」により、医療事故条項が改正され、医療事故（Medical Misadventure）の区分（「医療過誤（Medical Error）」と「医療被害（Medical Mishap）」）が廃止され、「治療傷害（Treatment Injury）」として一本化された。ただし、復活された一括補償給付は、永久的な障害の原因となった、また、重篤な、好ましからざる結果をもたらした治療及び適正水準の看護及び治療とは言えない過失（Failure）が、2002年３月までに発生した場合には適用されない。

２　制度の概要

⑴　運営主体
　医療事故無過失補償制度を運営する主体は、公法人（Crown Entity）である、「事故補償公団（Accident Compensaton Corporation, ACC）」（ 以下「ACC」、名称独占となっている。）（25）が実施している。同公団は労働大臣が任命する８名の理事で構成される理事会によって運営される。

⑵　適用対象
　適用の対象となるのは、2002年４月１日以降の、国内外におけるすべてのニュージーランド国民、在住権保有者、一時滞在者である。2005年７月１日以降は、ニュージーランド国民及び在住権保有者については、外国におけるすべての治療傷害（国内要件と同様の水準による場合）による人身傷害も適用対象となった。
　これまで、「1992年事故のリハビリテーション及び補償保険法」では、「医療事故（Medical Misadventure）」による「身体傷害（Physical Injury）」及び身体傷害により生じた「精神障害（Mental Injury）」（治療行為の帰結として生じた障害を含む）が適用対象となっていた。ただし、2005年７月からは、「2005年傷害防止、リハビリテーション及び補償第二次修正法」により、医療事故（Medical Misadventure）は、通常の医療水準の治療が行われなかったことによる「医療過誤（Medical Error）」と「登録医療専門職（Registered Health Professional）」（26）による適切な治療によって生じた、稀（rare）でありかつ重篤な（severe）、「好ましからざる結果（Adverse Consequence）」である「医療被害（Medical Mishap）」の区分が廃止され、「治療傷害（Treatment Injury）」として一本化された。
　なお、「治療傷害」とは、治療を原因とする身体傷害及び不必要な（not a nessesary）治療及び治療の不測の結果（not ordinary consequences）による人身傷害である。「治療（Treatment）」には、施術、患者の健康診断、治療方針の決定、適時・適切な手法の選択を含む治療上の過誤、治療についての患者の同意取付け、予防処置、治療の過程で使用した設備、機器、用具の欠陥、治療を行なった機関及び人が利用したすべての支援制度、を言う。ただし、治療傷害が申請者の受療前の健康状態に基づく場合、受療及び受療への同意を徒らに引き伸ばした結果に基づく場合は除かれ、倫理審査委員会の許可要件を満たしたが、本人の書面による同意がない治験（臨床実験としての治療）による場合は含まれる（27）。

⑶　給付内容
　給付として受けることができるサービスとしては、治療（救急・入院･外来治療及び治療費用の償還）及び身体・認知リハビリテーション、社会リハビリテーション（車椅子・用具の支給、ホームヘルプ、子の保育および付添介助、住居の改造、自立訓練）、職業リハビリテーション、補足サービス（救急・救出、通院等各種サービス受給のための搬送費用、帰国・旅行のための介助者の旅行費用を含む。）がある。
　所得保障としては、治療傷害の程度に応じた補償金（休業期間中の所得保障。本人の賃金または最低賃金の80％まで）、永久的な身体機能喪失に対する一括払補償金、死亡時の葬祭料（2004年４月以降、5,101.38NZドルを上限とする実費）、遺族（配偶者、子、その他の被扶養者）への一時金（本人の週払補償金の一時払）、遺族に対する週払補償金（本人の80％、配偶者とその他で分割可能）、育児手当がある（28）。

⑷　申請手続及び司法救済
　治療傷害に対する給付の申請は、発生後12か月以内に、治療傷害を受けた者が自ら、または受療機関を通じて、身体傷害に対する適用事由及び請求する給付内容を明記してACCに行う。ACCは、申請を受理したときは２か月以内に審査を行ない、速やかに決定を行なう。決定に不服がある場合は、申請者と当録医療専門職は公団に再審査を請求することができる。ACCは再審査請求受理後３か月以内に、それぞれの本人または代理人から聴聞を行ない、決定する。再審査に基づく決定及び審査費用負担額に異議がある場合には、本人及びACCは、地区裁判所（District Court）に訴訟を提起することができる（29）。ただし、「ACC申請者権利法典（Code of ACC Claimants’ Rights）」に従って行なわれた決定に基づく再審査決定については請求できない（30）。なお、適用対象となる人身傷害によって生じた損害については裁判所に対し独立した訴訟を提起することはできない。

⑸　財源
　制度を運営するにあたり必要な財源は、「2001年傷害予防、リハビリテーション及び補償法」によれば、ACCが管理する「治療傷害口座勘定（Treantment Injury Accounts）」（「2007年傷害予防、リハビリテーション及び補償修正法」により、2007年４月１日以後、従来の「医療事故口座勘定」を改称）に振り込まれる登録医療専門職及び医療機関が拠出する治療傷害保険料と就業者口座勘定振込金（原資は所得比例の就労者保険料）、非就業者口座勘定振込金（原資は政府特別拠出金）となっている（31）。ただし、「ACC年報」によれば、2007年６月末まで、治療傷害保険料は徴収されていない（32）。また、2001年７月１日以降の給付については全額政府拠出金により、それ以前に発生した給付についてのみ就業者口座勘定及び非就業者口座勘定の振込金による、とされる（33）。その結果、2006/2007年度（2006年７月から2007年６月まで）の保険料収入額（12万1,389NZドル）は補償公団のすべての口座勘定の保険料収入の合計（329万295NZドル）の４％弱に過ぎない（34）。

⑹　運営の実態
　新規請求件数全体は、2004/2005年度は152万3,944件、2005/2006年度は160万4,359件、2006/2007年度は168万5,995件と制度改正前後を問わず伸び率が低いが、医療事故口座勘定の新規請求件数は、2004/2005年度1,434件、人口100人当たり0.03件だったものが、2005/2006年度はそれぞれ2,846件、0.07件、2006/2007年度はそれぞれ3,964件、0.09件と、伸び率が大幅に増加している。制度改正により、今後とも請求件数、請求額が増加する可能性が高い（35）。

   

      

Ⅲ　英国における新しい医療事故補償制度

　英国では、「1946年国民保健サービス法（National Health Service Act of 1946）」に基づき、1948年に発足した「国民保健サービス（National Health Service, NHS）」（以下「NHS」）が、疾病予防やリハビリテーションを含む包括的な保健医療サービスを、国の予算を通じて全住民に原則無料で提供している。国レベルでは、NHSの運営に責任を負う国務大臣（保健大臣）が任命される。保健省にはNHS管理運営部が設けられ、NHSの戦略的な政策を策定するとともに、NHSの運営を管理し、監査している。
　全国的な戦略を地域の計画として実施するのは、2006年７月現在、全国に10設置されている「戦略保健当局（Strategic Health Authority, SHA）」（以下「SHA」）で、地域の保健戦略を策定するとともに保健医療サービスの質の管理にあたっている。実際の保健医療サービスを提供しているのは「プライマリーケア・トラスト（Primary Care Trust, PCT）」（以下「PCT」）と、「NHS トラスト（NHS Trust）」である。
　PCTは、NHSの地域組織（「一般医（GeneralPractioner, GP）」と複数の「地区看護師（District Nurse）」で構成される。2006年現在、全国で152）で、包括的な予算を与えられ、診療所に登録した住民に対し、家庭保健サービス等の一次医療（プライマリーケア・サービス）を行なう。
「NHSトラスト」（2006年現在、約240）は、従来の国立病院の運営主体で、病院医療・専門医療等の二次医療を行う。NHS トラストは、病院サービスとともに地域保健サービス（Community Health Service）も提供することができる。これらのサービスはPCTとの契約によって行ない、これに対してはPCTから診療報酬を受取る。
　NHSトラストのうち、業績のよいものには「NHSファンデーショントラスト（NHS Foundation Trust）」の資格が付与され、自主的に運営されるようになっている（2006年現在で52、2008年までにはすべてのNHS トラストに付与の予定）（36）。

１　沿革
　英国においては、医療過誤訴訟は、通常の民事訴訟手続によって行なわれてきており、立証責任が患者に課せられ、訴訟が長期にわたる等、その困難さが指摘されてきた。その解決策の一つとして、NHSによる医療に対する損害賠償請求については、裁判前の和解と賠償を行なうための「トラスト医療事故制度（Clinical Negligence Scheme for Trust, CNST）」（以下「CNST」）制度（37）が1995年から発足している。しかし、これまで政府は、無過失補償制度の採用については慎重であった。
　1978年の「民事責任及び人的損害賠償に関する王立委員会報告（いわゆる「Pearson報告」）」（38）は、ニュージーランドやスウェーデンの無過失補償制度を更に検討するよう求めたものの、その採用は勧告しなかった。その理由は、補償は社会保障給付を基本とし、損害賠償は補完的なものとして考えていたからである、とされる（39）。

　しかし、1997年の「王立ブリストル小児病院」の心臓移植による死亡事故の多発をきっかけに、同事件の審問委員会報告書（2001年）は新たな補償制度を設立すべきであると提案した（40）。一方、保守党サッチャー政権のNHS病院改革によって生じたサービス低下を克服するため、労働党政権は「NHS改革10ヶ年計画」（2000年）により、NHSの医療損害賠償訴訟対策の改善を求め、2001年総選挙のマニフェストに盛り込むとともに、保健省主席医務官（Chief Medical Officer）は、2001年に「計画の必要性（Call for Ideas）」、2003年に「改革を実行（Making Amends）」（以下「改革提案」）という文書を発表して、NHSの下で、補償制度（以下「NHS新補償制度（NHS Redress Scheme）」）（41）を設立することを提起した（内容については次節の各項目参照）。

　これを実現するため、2005年10月に上院に提出された「NHS補償法案（NHS Redress Bill）（HL Bill 22 2005-06）」（以下「法案」）は、最終的には「NHS補償法案（NHS Redress Bill）（HL Bill 45 2005-06）」）となり、11月８日に裁可を得て、「2006年NHS補償法（法律第44号）（NHS Redress Act 2006 Chapter 44）」（以下「法律」）として公布された（42）。その内容は以下の通りである（内容については次節の各項目参照）。ただし、法律は、制度の大綱や大枠を定めるに留まり、担当国務大臣である保健大臣に、制度の実質的な内容の決定を委ねている。

①　目的：イングランド及びウェールズにおいて、NHSサービスの一環として、病院サービスを受けた患者が、民事訴訟手続によることなく、病院サービスについての「（損害賠償）請求（Claims）」を解決することができる制度を設立すること（国務大臣、PCT、特定のSHA、またはこれらのいずれかの指示によりサービスを行なったその他の者又は機関に一定の不法行為責任が生じた事件についてのみ適用される。）

②　内容：制度が適用される要件及び制度の運営主体を規定すること

③　授権：国務大臣に対し、規則により、その細目を定め、制度を運用する権限を授与すること（補償要件に該当する事件又は「請求」の審査及びそれに基づく適切な措置等、補償制度運営主体構成員及び医療コミッショナーに対する新たな義務の賦課を含む）

④　適用：イングランド及びウェールズに適用するが、ウェールズにおける適用について、ウェールズ国民議会に対する規則制定権を広範に授与すること

　これらを受けて、現在制度化が進められている。現在のところ、｢NHS新補償制度｣の開始は、早くとも2009年４月以降と見込まれているが、実施されないこともありうるとの見方もある。適用は施行日以降に発生したものとなる模様である。また、施行後３年ごとに見直しが行なわれる、とある（43）。

２　制度の概要
⑴　運営主体
　「法律」は、「NHS新補償制度」に参加するNHS諸機関等によって構成される「運営主体（Scheme Authority）」を設立し、その事務を受任する「特別保健当局（Special Health Authority）」を国務大臣が設置するとのみ定め、その機関を特定していない（法律第11条）。
　「改革提案」では、これまで、NHSの医療訴訟を担当してきた「NHS訴訟局（NHS Litigation Authority, NHSLA）」（以下「NHSLA」）の活動を基礎として新たな国家機関を設置する、としていたが、「法案」でも明示していなかった。結局、「NHS訴訟局」がその任務を負うことになった。「改革提案」では、神経傷害を受けた新生児については、出産関連傷害の認定、傷害程度その他の事項の判定を行なう専門家委員会が設置され、報告を行なうことになっていたが、神経傷害を受けた新生児については適用対象から除外されたため、法律には盛り込まれていない。

⑵　適用対象
　当面、イングランド及びウェールズに適用される。ウェールズについては包括的な委任を行なっているため、詳細は不明である（法律第17条）。イングランドまたは英国内のその他の地域および外国において、NHSサービスとして行われた病院サービスにおける、医療専門職による、疾病の診断に関わる看護または患者の看護・治療上の義務違反から生じた人身傷害（Personal Injury）または損失（Loss）もしくは医療専門職の行為またはその懈怠の結果生じた不法行為による損害賠償責任（qualifyng Liabilities in Tort）（病理検査、緩和ケアを含み、医療専門職以外の施設内における行為またはその懈怠によ
るものを除く。）を適用対象とする。原則として、プライマリーケア・サービスを除外するが、上院の修正により、病院サービスの限定が削除され、除外する範囲が国務大臣の定める規則により定められることとなり、救急医療等についてグレー・エリアが生じている。また、請求権者は患者本人に限定されていないため、患者が死亡した後にその配偶者、パートナー、子ども、被扶養者からの請求がありうる（法律第１条）。

　「改革提案」は、当面、イングランドにおける病院及び地域保健サービス（Community Health Service）におけるNHS患者に適用を限定し、将来はNHSトラストの資金提供を受けた患者に拡大するが、英国内及び海外の自由診療については適用されない、実施後、適当な期間をおいて評価を行ない、補償給付の引上げ及びNHSプライマリーケア・サービスへの拡大について検討する、としていた。

　そのほか、「改革提案」は、出産時の傷害についての適用の拡大を求めていた。①NHS管理下の出産であったこと、②傷害が出産に関連するものであること、③重篤な神経傷害（脳性まひを含む）が出生時又は出生後８年以内に明らかとなったとき（遺伝性または先天性異常を除く）との条件に該当する場合にも、神経傷害を受けた新生児の家族に「NHS新補償制度」による給付の受給資格を付与すること、かつこれを英国全体に適用することである。しかし、この項目は「法案」に盛り込まれなかった。政府（保健省）は、その理由を、極めて高額な賠償額水準となっているこれらのケースを、低額補償を目的としている「NHS新補償制度」の対象とすることは実際的でないため、と説明している（44）。

⑶　給付内容
　給付内容は規則によって定められるが、訴訟提起により得られる程度の補償の提供、傷害や損失の説明、謝罪、同種の事故の再発防止のための報告書の作成が盛り込まれた。補償には金銭給付とともに今後の治療を含み、一般の損害賠償に該当する補償のほか、傷害による収入の減少その他の増加費用を含むこととなった。「謝罪」は上院の審議の結果盛り込まれた。同時に、「慰藉料」としての給付を除いては、「法案」にあった金銭補償の上限額を定める旨の規定が実質的に削除された（法律第３条）。
　「改革提案」には、支給されるべき給付の内容が詳細に挙げられていた。参考のために列挙すると以下の通りである。そのほか、NHSは、他の機関と協力して、被害者へのケアと援助のためのリハビリテーションサービスを開発するものとされた。

①　傷害を惹起したとされる事故及び傷害の調査

②　患者への説明及び再発防止活動の実施

③　傷害の回復治療、療法、必要な予後治療の実施を含む看護・治療の開発と提供

④　慰謝料、自己負担金、NHSが提供できなかった看護・治療の費用の支給

⑤　傷害が避けることができるものであり、その増悪が病状の自然な進行によるものではなかった場合、NHSによる治療の重大な欠陥についての患者に対する、a）地方NHSトラストによる、損傷をひきおこした治療に支払った費用の償還、b）国家機関による、上限３万ポンドの各種給付

⑥　日常生活作業能力の程度により判定される障害の程度に従った、a）マネッジド･ケア・パッケージ、b）ケア・パッケージによっては実施できない治療に対する、毎月の治療費用（在宅・入院、最重度の場合年間10万ポンドまで）、c）神経傷害を受けた新生児の一生にわたる、一定期間ごとの住宅の改造及び設備費用の一時払い（最重度の場合、５万ポンド）、d）心身の苦痛及び不快の補償のための一時金（５万ポンド）の加算等の現金または現物の支給

⑷　申請手続及び司法救済
　申請の要件及びその請求手続に関する詳細の決定は、法律により、所管大臣（保健大臣）に委任されている。特に、「ヒヤリ・ハット事例（Adverse Incident）」や「苦情申立事件（Subject of a Complaint）」となっている場合等については、手続開始の決定の前に、どの機関で取り扱うのが適切な事案であるか、十分に検討すること（45）、事実調査の記録及びその開示、訴訟提起権の放棄を含む和解の合意（Settlement Agreement）、民事訴訟への移行に伴う手続の中断（46）、申請期限の延長等について定めることが義務づけられている（法律第４、５、６条）。また、請求者への無料の法律相談及び医療専門家の相談、経済的援助の提供を求めている（法律第８、９条）。そのほか、NHS新補償制度の運営についての苦情申立てを受け付ける機関を設置すること（法律第14条）、更に補償制度の運営、和解合意、苦情申立制度の運営について、医療コミッショナー（Health Service Commissioner）に対する苦情申立てを行うこと、医療コミッショナーがこれらの苦情申立てについての調査結果を報告することを認めた（法律第15条）。
　請求手続については、法案の修正をめぐって攻防があった。「法案」提出時、政府は、「NHS訴訟局」がその業務を行なうことを想定していたが、上院野党から、NHSの訴訟代理人となっている「NHS訴訟局」では、補償制度の目的を果たすために必要とされる独立性が疑われる、との批判が行なわれた。その結果、上院での修正により、運営主体の独立性を担保するため、補償請求手続が、事実確認手続と認定手続の二段階に分割された。その上で、事実確認のために、国務大臣が任命した調査官が行なった調査結果及びその事件の「学ぶべき教訓」を報告書にまとめ、これを基礎として審査を行うことになったのである。「保健医療委員会」は調査官の名簿を管理・公表し、その職務の遂行状況を監視する権限を与えられた。しかし、この修正は下院の修正案により削除され、結果として、二段階手続ではなくなった。同じく、上院の修正では、補償担当機関と苦情申立機関、補償担当機関と事故情報収集機関（47）の協力義務が課されたが、この条項はそのまま維持された（法律第12条）（48）。
　なお、参考までに記すならば、「改革提案」は、以下のような手続を求めていた。

①　最初にNHS新補償制度を選択すると想定される脳性まひの児童の場合を除き、通常の訴訟を提起する権利を制限しないこと

②　NHS新補償制度の給付を受けた場合は同一の事件について訴訟提起権の放棄を求められること

③　補償制度が適用されない場合には、第一段階として、仲裁手続の利用が考えられるが、特定の事件の場合は、訴訟の前段階で仲裁を求めなければならないようにすること

④　NHS新補償制度による補償請求を行っても、他の苦情申立ての資格要件を失わないようにした上で、a）NHS新補償制度と他のNHS苦情申立制度との密接な連携、b）NHS苦情申立管理への新基準の導入と個々の事件の十分な調査、c）被害者への
明快な説明及び必要な救済措置の確保、d）そのためのスタッフの訓練の実施、を行なうこと

⑤　NHSの苦情申立の分散的な手続を廃し、組織として、厳格に調査を行ない、苦情申立て、「有害事象（Adverse Event）」の報告と補償請求者からの教訓の入手を確保するため、NHSトラストレベルの理事が全責任を負うこと

⑥　苦情申立及び事故の調査は一人の上級管理者（Senior Manager）が管理すること

⑦　「有害事象（Adverse Event）」報告を促進するため、医療専門職に「包み隠しのないこと（Candour）」を義務付け、更に、患者への告知義務、報告に対する懲戒処分の禁止・免責等を法制化すること

⑧　運営主体が国レベル、地方レベルの補償給付のモニターを行い、地方レベルの危険の減少・患者の安全を促進するよう、NHSサービス機関の評価ランキングを毎年発行すること

　｢改革提案｣が求めていた、患者の安全の向上のための医療専門職への「包み隠しのないこと（Candour）」の義務づけ、報告に対する懲戒処分の禁止・免責は、看護職や助産師などの専門職は、職能団体レベルで「包み隠しのないこと（Candour）」が義務づけられ、それに違反すれば懲戒の対象となっていること、公益通報者保護法による保護が既にあること、等を理由として、また、「有害事象（Adverse Event）」確認のため収集した文書の、法廷における開示禁止の提案は「患者優先」のNHSは客観的であり、自己防衛的ではないことを示すため、いずれも法案には盛り込まれなかった。

⑸　財源
　NHS新補償制度の財源は、これまでの医療事故補償制度であるCNSTと同様に、参加するすべての機関の「拠出金（Contributions）」によって賄われる（法律10条２項g号、同11条２項e号）（49）。

   

   

おわりに
　医療事故無過失補償制度を先進的に導入したニュージーランドは、制度創設以来30有余年にわたり改善を重ね、医療事故の包括的補償制度を実現した。一方、これまでの民事訴訟による解決から一歩を踏み出した英国は、補償額の上限を撤廃するとともに、医療事故の経緯の報告や謝罪を給付として加え、更にこれまでの苦情申立制度との連携を考慮した制度化を行う等の改革を実現しようとしている。
　これらの改革は、今年度中にも創設される「産科医療補償制度」を皮切りに、今後更に、医療事故補償制度の論議が高まってくることが予想されるわが国にとって、貴重な先例となると見込まれる。

   

   

1）「乳がんと誤診 乳房切除」『朝日新聞』2008.1.1（福岡県） ；「抗がん剤３倍　54歳死亡」『読売新聞』2008.1.10（岐阜県）；「女子の卵巣誤って除去」『読売新聞』2008.1.23（三重県）；「つくばの病院 ガーゼ置き忘れ」『毎日新聞』2008.2.9（茨城県）；「薬剤師らを損害賠償提訴」『東京新聞』2008.3.6（東京都）；「執刀医ら書類送検 京大病院脳死移植 業過致死容疑で」『毎日新聞』2008.3.14（京都府）；「誤って点摘、16歳死亡」『朝日新聞』2008.3.18（広島県）；「56歳、看護師ミスで認知症」『毎日新聞』2008.2.19；「呼吸管外れ女性が意識不明」『日本経済新聞』2008.4.21（神奈川県）；「血管に空気注入 医師書類送検へ」『読売新聞』2008.5.29夕刊（東京都）
2）『平成16年版厚生労働白書 現代生活を取り巻く健康リスク―情報と協働でつくる安心と安全―』2004,pp.104-132.「第３章 安全で納得できる医療の確立をめざして」
3）『諸外国における医療安全対策に関連した法制度等に関する予備的研究：研究報告書：平成13年度厚生科学研究費補助金（医療技術評価総合研究事業）』［長谷川友紀］,2002.3,pp.47-52.「５　賠償制度／患者救済制度」；藤澤由和・長谷川敏彦「医療安全政策の国際動向とその方向性　４．補償制度」『病院』61巻11号,2002.11.pp.886-896；岡井崇［ほか］「医療事故における無過失補償制度」『周産期医学』34巻12号,2004.12,pp.1857-1863；伊藤文夫・押田茂實編『医療事故紛争の予防・対応の実務―リスク管理から補償システムまで』新日本法規出版,2005,pp.378-392. ｢第３章　医療事故と補償のシステム―医療事故における補償はどのようになされるか、各国の医療安全制度―　３　各国の医療安全・補償制度」;『国内外における医療事故・医事紛争処理に関する法制的研究：平成19年度総合報告書：厚生労働科学研究費補助金　医療技術評価総合研究事業』［藤澤由和］,2008.3,「諸外国における医事紛争処理に係わる制度（Draft Ver.5.0）」
4）スウェーデンについては、岡井［ほか］同前ほか多数。デンマークについては石塚秀雄「デンマークの医療事故補償制度」『いのちとくらし研究所報』19号，2007.5，pp.15-21；同前訳「デンマーク患者保証法（医療事故補償法）・デンマーク医療制度における患者安全法（医療事故報告法）」同前pp.22-28.
5）工藤哲郎「フランスにおける医事責任法の改正について」『判例タイムズ』1176号,2005.6,pp.111-115；我妻学「フランスにおける医療紛争の新たな調停・補償制度」『法学会雑誌』46巻２号,2006.1,pp.49-95.
6）藤村伸「無過失補償制度について」『日本医師会雑誌』135巻別冊,2006.7,pp.17-18,報告書そのものは、日本医師会法制委員会「『医療事故の法的処理とその基礎理論』に関する報告書」『日本医師会雑誌』68巻２号，1972.7,pp.183-203．または日本医師会編『國民医療年鑑』昭和47年版,春秋社,1972,pp.281-306.
7）丸山一郎｢補償と保険制度｣ 伊藤・押田編　前掲注⑶,pp.378-392.
8）『裁判の迅速化に係る検証に関する報告書　平成19年７月』最高裁判所事務総局,2007,p.39.「【図41】新受件数と平均審理期間の推移（医事関係訴訟）」
9）同上，p.38．「【図39】平均審理期間（医事関係訴訟及び民事第一審訴訟事件全体）」
10）「JMS Report 日本医学ジャーナリスト協会主催 公開シンポジウム　医療訴訟は医療ミス削減に寄与するのか」『JMS ジャパンメディカルソサエティ』128号,2007.8,pp.30-32. 阿部康一「医療事故被害者が求める救済策」
11）恩田裕之「産科医療の問題点」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』575号,2007.3,pp.1-3.「図１　医師総数と産婦人科医師数の推移」、「表１　分娩実施医療機関の施設数と従事医師数」
12）同上，p.9.の「図４　診療科別医師千人当たり医療訴訟新受件数」によれば、産婦人科の率が最も高く12件強となっている。なお、平成18年は総数161件と内科、外科に次いで３位である（前掲注⑶,p.49.「【図62】診療科目別の事件数」）
13）岡井崇「被害者救済へ『無過失補償制度』の導入を 小説『ノーフォールト』を書いた理由」『論座』2007年12月号,2007.12,p.214.アンケートの分析は田中憲一・田村正毅「産科若手医師の確保・育成に関する研究と提案」『小児科産科若手医師の確保･育成に関する研究：平成16年度研究報告書：厚生労働科学研究（子ども総合家庭研究事業）』［鴨下重彦］,2005,pp.293-295.
14）日本医師会「分娩に関連する脳性麻痺に対する障害補償制度」の制度化に関するプロジェクト委員会『答申』2006〈http://www.med.or.jp/teireikaiken/20060808_1.pdf〉；「日本医師会　脳性麻痺への障害補償制度案を発表」『日本医事新報』4295号,2006.8,pp.8-9；木下勝之「分娩に関連する脳性麻痺に対する障害補償制度について」『日本医師会雑誌』136巻４号別冊,2007.7,pp.16-20.
15）自由民主党政務調査会･社会保障制度調査会・医療紛争処理のあり方検討会「産科医療における無過失補償制度の枠組みについて」（平成18年11月29日）〈http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2006/seisaku-027.html〉は、分娩時の医療事故が産科医不足の理由の一つとなっていることから、産科医療の環境整備の一環として、「分娩に係る医療事故」により障害が発生した患者の救済、紛争の早期解決、事故原因の分析を通じて産科医療の質の向上を図る仕組みを創設することが必要である、としている。そのため、①日本医師会と連携して、補償対象の審査と事故原因の分析を行う組織（医療機関、助産所単位で加入）を設置すること、②審査の結果、医師に責任がある場合は医師賠償責任保険などに請求し、それ以外の場合は別の保険制度によること、③加入者は保険会社に保険料を支払うが、その負担が過大となり、分娩費用が高騰するときは出産育児一時金での対応を検討すること、④補償の対象は通常の妊娠･出産にもかかわらず脳性麻痺となった場合とすること、⑤補償額は別途検討すること、⑥国は制度設計や事務に要する費用の支援を検討すること、⑦事故原因の調査結果は公開すること、等を決定した。他に「産科の無過失補償制度　脳性麻痺に3,000万円程度を補償へ　出産一時金を３万円上げ、300億円確保」『日本医事新報』4311号,2006.12.9,pp.4-5.
16）「産科医療補償制度運営組織準備委員会」の活動記録は日本病院機能評価機構「産科医療補償運営部関連」〈http://jcqhc.or.jp/html/obstetric.htm#obstetric〉による。
17）日本弁護士連合会『「医療事故無過失補償制度」の創設と基本的な枠組みに関する意見書』2007〈http://111.nichibenren.or.jp/opinion/report/07316_2.html〉提言は、財団法人日本病院機能評価機構における検討が開始された時期に発表されたもので、医療事故被害者は｢５つのねがい｣（原状回復、真相究明、反省・謝罪、再発防止、損害賠償）の実現をめざしているとして、①医療被害の無過失補償制度の導入、②「被害者の救済」と「医療の安全」を目的とした制度設計、を訴えている。具体的には、補償手続の明晰化（要件の明確化と柔軟な対応による迅速な補償、判定手続の透明化）、再発防止（収集情報の十分な事故調査・分析による原因究明による再発防止と収集情報の公表）、これらを担保するための、被害者や一般市民、弁護士を含む第三者機関による運用を求めている。ほかに『「産科医療における無過失補償制度」に関する意見書』医療事故情報センター,2006. 〈http://www3.ocn.ne.jp/~mmic/052ikennsyo.pdf〉がある。
18）日本病院機能評価機構・産科医療補償制度組織準備委員会『報告書』2008〈http://jcqhc.or.jp/html/documents/pdf/obstetrics/obstetrics_report.pdf〉
19）［厚生労働省］医政局総務課医療安全推進室「産科医療補償制度の創設について」『厚生労働』平成20年５月号,2008.5,pp.48-52；木下勝之「１．周産期医療再生のための法的整備」『産婦人科医療』96巻増刊号,2008.4,pp.437-442
20）日本病院機能評価機構・産科医療補償制度組織準備委員会 前掲注⒅,pp.4-5；木下 前掲注⒆,pp.438-439.によれば、日本医師会の提言と同様に、妊産婦と分娩機関が実質的な負担を負わないようにするため、健康保険組合等が出産育児一時金を保険料相当額増額して支給し、分娩機関は保険料相当額の分娩料増額により、補償金の財源とすることが想定されている、としている。
21）大谷亜由美「ニュージーランドの医療制度改革～一次診療における不平等削減への試み」『生活経済学研究』
27巻,2008.3,p.30.
22）同上,pp.30-49. 特に「図３　現在の保健医療部門組織図」が有益である。
23）本節の記述は、浅井尚子「ニュージーランド事故補償制度：1992年立法の検討（一）」『富大経済論集』43巻１号,1997.7,pp.15-47；浅井「ニュージーランド事故補償制度の30年（人身賠償・補償研究77）」『判例タイムズ』1102号,
2002.12,pp.59-68.；中野希世子「ニュージーランド事故補償制度における医療事故について」『福岡大学大学院論集』35巻１号,2003.8,pp.49-59.；甲斐克則「医療事故と被害者の救済―ニュージーランドにおける医療事故処理システムを中心に―（シリーズ・被害者学各論（第９回））」『被害者学研究』17号,2007.3. pp.66-72. ; DA（Don） Rennie,“Accident Compensation” The Laws of New Zealand,Vol.1,Wellington,Butterworths,2002. pp.3-7 ; “Accident Compensation” The Laws of New Zealand Service,Vol.1,Wellington,Butterworths,2002. pp.1001-1027; Accident Compensation Agency,“Accident Compensation Legislation” 〈htp://www.acc.co.nz/about-acc/WCM001469〉による。
24）中野 前掲注 ,p.90.
25）注 に挙げた諸論文においては、定訳がないため、著者により、また同じ著者の場合でも時代により同じ用語の訳が異なっている。本稿でもあくまで仮訳として使用していることをお許し願いたい。「Corporation」を浅井は「公団」、中野は「公社」、甲斐は「法人」としている。本稿では浅井の用例に従う。
26）Rennie,op. cit.,p.21.（（“ 8） Medical misadventure”）によれば、カイロプラクテック士、臨床歯科技工士、歯科技工士、歯科医師、臨床医療検査技師、医療放射線技師、助産婦、看護師、作業療法士、検眼士、薬剤師、理学療法士、足治療師、登録一般医師及びこれらに準ずる者である。
27）Rennie,op. cit.,pp.33-49. （“ （4）Coverage”）; The Laws of New Zealand Service Vol.1,pp.1004-1005. 治療傷害に基づく感染症の場合は、本人、その配偶者、パートナー、子ども、それらによって更に感染した者も適用対象となる。
28）Rennie. op. cit.,pp.33-49.（（“ 7） Entitlement”）; The Laws of New Zealand Service Vol.1,pp.1009-1017.
29）Rennie. op. cit.,pp.33-49.（（“ 9） Dispute resolution”）,The Laws of New Zealand Service Vol.1. pp.1017-1018.登録医療専門職は再審査決定について地区裁判所に訴えることができない。なお、審査請求手続の簡単な説明はACC “Claims and Care” 〈http://www.acc.co.nz/claims-and-care/resolve-issues/WCM00112?ssSourceNo〉にある。
30）｢ACC申請者権利法典（Code of ACC Claimants’ Rights）｣とは、事故補償公団が補償申請者の権利擁護のために取るべき業務を列挙したものである。
31）Rennie, op. cit.,pp.67-75.（（“ 11） Management of the scheme”）
32）ACC Annual Report 2007,2007,p.75. 〈http://www.acc.co.nz/PRD_EXT_CSMP/groups/external_communications/documents/internet/dis_ctrb097219.pdf〉
33）ibid .
34）ibid .,pp.75,83,88-89,93. なお、口座勘定ごとの支出額は不明である
35）ibid .,p.26.,ACC Annual Report 2006 Part 2 ,2006,pp.56-57. 〈http://www.acc.co.nz/PRD_EXT_CSMP/groups/external_communications/documents/internet/wim2_065216.pdf〉
36）健康保険組合連合会［編］『社会保障年鑑 2007年版』東洋経済新報社,2007,pp.292-294.「２　イギリス」（一圓光彌）；イギリス医療保障制度に関する研究会編『イギリス医療保障制度に関する調査研究報告書』医療経済研究・社会保険福祉協会医療経済研究機構，2008，pp.89-173. 「イギリス医療保障制度の概要［2007年度版］」による。詳細は樫原朗「イギリス労働党の国民保健サービスの再形成へ」『山口県立大学大学院論集』８号,2007.3,pp.93-118.を参照されたい。
37）CNSTの活動については石塚秀雄「英国の医療事故補償制度と医療機関の共済基金」『いのちとくらし研究所報』20号,2007.8,pp.18-23. が詳しく紹介している。なお、『国内外における医療事故・医事紛争処理に関する法制的研究：平成19年度総合報告書：厚生労働科学研究費補助金 医療技術評価総合研究事業』［藤澤由和］,2008.3,「諸外国における医事紛争処理に係わる制度（Draft Ver. 5.0）」中「イギリス」の項も参照されたい。
38）Royal Commission on Civil Liability and Compensation for Personal Injury Report（Cmnd. 7054） London, Stationary Office,1978. ピアソン卿を委員長とする王立調査委員会による、事故の無過失賠償責任について検討した報告書。不法行為に対する損害賠償、労働災害、道路事故、航空機事故、鉄道事故、製造物責任、医薬品事故、重度障害児、ワクチン事故、周産期事故、犯罪被害、動物による被害等、様々な被害について無過失賠償責任の導入の可否を検討した。
39）本節の記述は、NHS Redress Act 2006（Chapter 44） の本文及び解説である Explanatory Notes to NHS Redress Act 2006〈 http://www.opsi.gov.uk/acts/acts2006/en/ukpagaen_20060044_en_1〉並びに法案の解説であるRoll,Jo,The NHS Redress Bill [HL] Bill 137 of 2005/6（ Research Paper 06/29） [London] House of Commons Library, 23 May 2006. 〈http://www.parliament.uk〉及び各法案の解説、改革提案であるMaking Amends A consultation paper setting out proposals for reforming the approach to clinical negligence in the NHS; A Report by the Chief Medical Officer [London] Department of Health,2003,128p. 〈http://www.dh.gov.uk/en/Publicationsandstatistics/Publications/PublicationsPolicyAndGuidance/DH_4010641〉による。
40）佐藤雄一郎「国内外における医療事故･医事紛争処理に関する法制的研究―英国における医療過誤訴訟に関する研究―」［藤澤由和］『国内外における医療事故･医事紛争処理に関する法制的研究：平成18年度総括・分担研究報告書：厚生労働科学研究費補助金医療技術評価総合研究事業』2007.3,pp.146-147.
41）“Redress”は「救済」（損害賠償や不法行為の差止め等のコモンロー上、エクイティ上の救済一般または救済手段）をさすが、他人に与えた損害の補償であり、本稿では「補償」とした。田中英夫編『英米法辞典』岩波書店，1991，p.707.；鴻常夫・北沢正啓編『英米商事法辞典』（新版）商事法務研究会，1998，p.791．
42）議会における審議の経過を辿れば以下の通りである。2006年３月に上院で修正可決の上、下院に送付された法案（「NHS補償法案（NHS Redress Bill）（HL Bill 137 2005-06）」））が、６月に下院の委員会で修正を受けて（「NHS補償法案（NHS Redress Bill）（HL Bill 198 2005-06）」）、下院の修正案（「NHS補償法案（NHS Redress Bill）（HLBill 141 2005-06）」）、ともに上院に送付されて審議され、最終案に至った。以下の各報告は、本法が制定過程段階にある時期の情報によっている。我妻学「国内外における医療事故･医事紛争処理に関する法制的研究―イギリスにおける患者の健康安全に関する研究」『国内外における医療事故･医事紛争処理に関する法制的研究：厚生労働科学研究費補助金：平成17年度総括・分担研究報告書：医療技術評価総合研究事業』［藤澤由和］,2006.3,pp.14-17；飯塚和之「イギリスにおける医師・患者関係の法的性質と医療被害者の救済」『年報医事法学』21号2006. pp.72-78；佐藤 前掲注 ,p.147
43）Salisbury Hospitals NHS Foundation Management of Claims Policy p.8. “Clinical Negligence Reform―NHS Redress Scheme”〈 http://www.salisbury.nhs.uk/freedomofinformation.classinformation1to8/080...〉
44）その後、保健省は、障害児の救済は、「児童・青少年・周産期サービス全国サービス大綱」と言う総合対策の一環として行なうことを表明している。Statement of intent: Improving health Services for disabled children and young people and those with complex health needs Department of Health,2005,
〈http://www.dh.gov.uk/en/Publicationsandstatistics/Publications/PublicationsLegislation/DH_4123289〉
45）NHSの業務パフォーマンス審査機関である「保健医療委員会（Health Care Commission）」が想定されている。「保健医療委員会」については、吉田謙一［ほか］「英国Health Care Commissionの活動に見る事故調査報告と病院管理のあり方について」『医療関連死の調査分析にかかる研究（H17―医療―一般―006）：厚生労働科学研究費補助金：平成18年度総括・分担研究報告書：医療安全・医療技術評価総合研究事業』［山口徹］,2007.3,pp.60-71を参照。
46）既に民事訴訟手続が開始されている事件については、NHS新補償制度の対象とはならない（法律第２条１項）
47）事故情報収集機関とは、「国立患者安全機構（National Patient Safety Agency）」である。同機構については既に数多く紹介されているが、一例として伊藤貴子［ほか］「英国の国立患者安全機構と“世界初”国家医療事故報告制度」『日本医事新報』4331号,2007.4. pp.76-80. を参照。
48）苦情申立機関については、恩田裕之「医療事故の現状と課題」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』433号,2003.12,pp.8-9.；佐藤 前掲注 pp.146-147.
49）Salisbury Hospitals NHS Foundation,op. cit.,p.9；石塚 前掲注 ,pp.22-23.

昨日と今日の医療ニュース ..｡*♡ 10月21日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

凄く意外な、しかし身近な調査結果が出ています（＞▽＜）！！！
そうなんです。不妊治療。本人と、「卵」とか「精子」とかが分かれて
単品になってしまうため、

本当に同じ日に重なると取違えがコワいんですよね。。。

（想像してみてください。患者さんにとっても恐怖ですよね？）
わりと危ない橋を渡っているな～という自覚は常にあるのです。

　　　　

４９％が「事故身近に感じた」 不妊治療施設の全国調査
47NEWS　2008年10月19日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008101901000329.html
　体外受精などを実施している全国の不妊治療施設を対象に「蔵本ウイメンズクリニック」（福岡市博多区）の福田貴美子看護師長らが実施した調査で、回答した１１４施設のうち、患者取り違えや複数の精子混合などさまざまな事故を「身近に感じたことがある」とした施設が４９％を占めたことが１９日、分かった。事故や、事故が起きそうになった具体例も報告されたが、ほとんどは寸前で回避され、患者に実害があったとみられるのはごく一部という。
　不妊治療現場の事故に関する調査は異例。年間出生児数に占める体外受精児の割合が５５人に１人（２００６年時点）となるなど技術が普及する中、取り返しのつかない重大事故を防ぐ一層の取り組みが求められる。調査は昨年１２月から今年１月、日本産科婦人科学会に登録している５９４施設（昨年７月時点）を対象に実施、１１４施設が回答した。
　それによると、今までに事故を身近に感じたことがあるとしたのは５６施設。実際に起きた事故や寸前で回避されたケースとして「生命の萌芽」とされる胚の取り違えや紛失、患者取り違え、複数の精子の混合、精子保管時の名前の誤記入などが報告された。

　　

市民医療フォーラム：警鐘「尼崎の救急は危機的」 消防局長や医師らが討論 ／兵庫
毎日新聞　2008年10月19日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081019ddlk28040265000c.html

　　　

夜間・休日の一次救急、11月以降も輪番制を継続
北海民友新聞　2008年10月19日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/081019_1.htm
　11月からの夜間・休日の一次救急の輪番体制が未定となっている問題で、紋別医師会（小林正司会長）と道立紋別病院（及川郁雄院長）は、このほど11月以降、来年3月まで輪番制を継続することを決め、市に伝えた。これを受けて市では、かねてより医師会側から要望のあった一次救急の委託業務に対する財政支援を行うことにし、今後その額などを検討し、12月市議会に提案する考え。
　11月以降の輪番の継続は、医師会側が「本来、一次救急は市が担うべきものである」として市に対して、責任を明確にするよう要望。これを受けて宮川良一市長は8日、記者会見を行って非を認めた（本紙既報）。医師会側はこうした市の姿勢を評価し、輪番制の継続を協議していた。
　その結果、11月以降、輪番制は継続することになったが、来年4月からは市がなんらかの救急医療機関を整備し、市の責任で一次救急を担う考えでいる。

　　　

軽症患者から特別料金 時間外救急の受診抑制で
47NEWS　2008年10月20日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102001000526.html
　正規の診療時間外の夜間、休日に救急外来を受診する軽症患者から数百－数千円の「特別料金」を徴収する動きが一部の公的病院などで始まっている。
　医師不足が深刻化する中、軽症患者の安易な受診を抑制して重症患者の診療に一層力を入れ、勤務医の過重労働も軽減する狙い。円滑な実施には地域住民の理解と協力が欠かせず、地方議員からは重症患者まで受診を控えることを心配する意見も出ている。特別料金徴収は以前から認められており、厚生労働省によると、２００２－０４年には全国で約１５０の医療機関が実施。徴収を近年始めた公的病院などは、公的医療保険に本来請求できる診療報酬の「時間外加算」分を患者の自己負担とする考え方で特別料金を徴収。金額は、導入前年度の時間外軽症患者の平均受診料とする病院もある。
　共同通信の取材では、山形大病院（山形市）が一律８４００円、磐田市立病院など静岡県の公立５病院は時間外加算額を基準に６５０－４８００円の８段階、徳島赤十字病院（徳島県小松島市）が一律３１５０円を徴収。各病院は０６年以降に順次開始した。

　　　

山口県のドクターヘリ、基地候補は山口大付病院
中国新聞　2008年10月20日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200810170346.html

　　　

「患者たらい回し」抑止 厚労省、救急センター評価に新基準
日本経済新聞　2008年10月20日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081020AT1G1401C19102008.html
　救急医療の要として全国に210カ所ある救命救急センターについて、厚生労働省は19日までに、体制の充実度を評価する新しい基準をまとめた。救急車で搬送された患者が受け入れを拒否される「たらい回し」を減らすとともに、救急現場が疲弊するのを防ぐのが狙い。来年度から導入し、基準に満たない場合は補助金を減額する“罰則”も設けた。
　救命救急センターの評価は1999年度に現行基準が作られて始まった。全体のレベル向上が目的だったが、2005年度以降は3年連続で全施設がＡ評価となる一方で、各地で患者の受け入れ拒否が相次ぎ問題化。医師不足も深刻なことから、同省が専門家で構成する検討会を設けて新基準を検討していた。

　　　

患者と医師、信頼関係大切 多治見でお産考えるシンポ
中日新聞　2008年10月20日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20081020/CK2008102002000017.html
　東濃地域の周産期医療をテーマにしたシンポジウム「今、お産を考える」が１９日、多治見市笠原中央公民館であり、市民ら約２００人が現状や課題への理解を深めた。産婦人科医らでつくる「東濃地域における周産期医療を考える会」の主催。２児の母で瑞穂市在住のプロゴルファー森口祐子さんや地元の女性産科医、助産師、市民らが、それぞれの立場から意見を述べた。
　東濃で出産を取り扱う医療機関は現在、県立多治見病院や中津川市民病院など８カ所。土岐、恵那両市では１カ所もない状況が続いている。パネリストからは「身近な場所での出産は理想だが、医療機関の機能分担も必要」「産科医の意欲が保てるよう、患者も感謝や応援の気持ちを送ろう」などの意見が出た。
　会場からも「昔に比べ、お産が不安になった」などの声が上がり、患者と医師との信頼関係、コミュニケーションづくりの重要性が話し合われた。出産や育児支援活動に取り組むＮＰＯ法人「ひまわりの会」の会長を務める野田聖子消費者行政担当相と森口さんの講演もあった。

　　　

小児救急：実態訴え 山口市で市民講座、１３０人が意見交換 ／山口
毎日新聞　2008年10月20日
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20081020ddlk35040198000c.html
　「子どもの救急市民講座」（山口市など主催）が１９日、山口市吉敷の県総合保健会館であり、小児救急の受け入れ態勢が十分ではない現状や問題点などを医師や市民ら約１３０人が話し合った。山口赤十字病院の門屋亮・第２小児科部長が「知っておきたい子どもの病気」のテーマで基調講演。３９度の発熱でも、ぐったりして半日間おしっこが出ない場合は緊急受診が必要だが、機嫌がよくミルクを普段通り飲んでいれば必ずしも必要ではないといった見極めの必要性を指摘した。
　子育て中の親でつくる市民団体「すこやか育ち隊」のメンバーも講演に立ち、山口市内の小児科の入院病棟が減っている現状や、同市の小児科医１人当たりの１４歳未満者数は９１７人で、下関、周南市より約２００～３００人多い実情を訴えた。
　山口市内では総合病院の小児時間外窓口が減ったため、休日夜間急病診療所の受診者が急増している。軽症患者による軽い気持ちの「コンビニ受診」が問題になっているが、パネリストの医師は「子どもの症状は翌朝まで待てるかどうか分からない場合もある。具合が悪いと親が感じれば、深く考えずに受診するべきだ」と話した。県医師会は、受診させた方がいいかどうかを看護師らが相談にのる「小児救急医療電話相談」（０８３・９２１・２７５５、プッシュ回線・携帯は＃８０００）を毎日午後７～同１０時に受け付けている。

　　　

「社保病院の公的存続を」連絡会が結成総会
キャリアブレイン　2008年10月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18731.html

　　　

医療、介護崩壊阻止訴えパレード
キャリアブレイン　2008年10月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18732.html
　社会保障費の拡充と安全で安心な医療、介護の実現を訴える「STOP！医療・介護崩壊、増やせ社会保障費10・19中央集会」が10月19日、東京の日比谷公会堂で開かれ、全国各地の医療関係者らが集まった。この集会は医療崩壊阻止を訴えて毎年開催され、今回で3回目。今回は介護分野まで裾野が広がった。集会終了後、医師や看護師ら約5000人が都内をパレードし、「医師、看護師を大幅に増やせ」「地域医療を守れ」と口々に訴えた。

【関連記事】
「人が足りない」スタッフに危機感
国は現場の声を真摯に受け止めよ
「医師・看護師ふやせ」5,100人訴え
「医師・看護師ふやせ！」全国から550人
「医師・看護師ふやして」5,300人訴え　豪の看護連合も参加し、団結誓う

集会では、医療、介護現場へ提案する「10・19集会アピール」が読み上げられ
▽医師、看護師の増員
▽介護報酬の引き上げ、介護職員の処遇改善と増員
▽後期高齢者医療制度の廃止
▽患者負担の軽減
▽社会保障費総枠の増額、とりわけ国庫負担の拡大
―の5つの事項を国に求めた。

　集会の冒頭、実行委員会を代表してあいさつした日本医療労働組合連合会の田中千恵子委員長は、昨年5月に亡くなった東京済生会中央病院の看護師、高橋愛依さん（当時24歳）の労災認定に触れ、「これは氷山の一角かもしれない。患者にとっても、利用者にとっても安全な医療、そして介護現場を一緒につくっていきたい」と述べた。

　全国各地からの参加者が順に意見を述べる「リレー発言」では、愛知県みなと医療生協労組所属の看護師の福田真弓さんが、現在働いている病院では看護師不足のため病棟を一つ閉鎖している現状を紹介し、「もっと患者に寄り添う時間が欲しい、良い看護がしたいという思いは、新人もベテランも同じだと思う。患者のために、看護師を増やせるよう頑張りたい」と決意を語った。
　新潟デイサービスセンター介護主任の今井伸二さんは、介護保険制度が始まってから2回の報酬改定で、介護施設は大幅減収になったと説明。「しわ寄せは人件費に来た。若い職員から次々辞めていき、新たな職員も集まらない」と訴えた。
　全日本医学生自治会連合の執行委員長の宇敷萌さんは、「医師不足や経済的事情で、患者が医療を受けられないと聞いている。本当に自分たちがやりたい医療ができるのか、こんなに大変な仕事をやっていけるのかと不安を感じている」と述べた。
　青森健生病院の竹内一仁医師は、「先生も体に気を付けて」と診察を待つ患者から逆に言われるほど疲弊した勤務医の現状を説明、「患者の医療費と待ち時間が増える一方、医療者は現場で辛い思いをしている」と訴えた。集会後、出席した医師や看護師ら約5000人が都内中心部をパレード、「医師、看護師を大幅に増やせ」「後期高齢者医療制度を廃止しろ」などと訴えた。

　　　　　

国民会議の最終報告「医療費亡国」の大転換に　＜分科会座長の大森氏＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/20
　社会保障国民会議サービス保障分科会座長の大森彌・東京大名誉教授（社会保障審議会介護給付費分科会長）は17日、茨城県東海村で開かれた「介護保険推進全国サミット」で講演し、今月末にまとまる予定の国民会議の最終報告について「これまで、医療費が高まると日本の国が崩壊するというばかばかしい前提の議論があった。これが（最終報告で）決定的に変わる」と強調した。
　さらに「福祉国家が大きくなると経済成長は鈍化するという、国際社会ではまったく通用しないことを平気で言うような人がかつてはいた」とし、これまでの社会保障費の削減方針を転換すべきと主張した。

　　　

社会保障と税財政で一体改革プログラム　＜諮問会議、年内に策定＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/20
　政府の経済財政諮問会議（議長＝麻生太郎首相）は17日、麻生内閣発足後初の会合を開いた。同日は、社会保障と税財政の一体改革についてまとめた民間議員ペーパーを基に議論を深めた。民間議員ペーパーは、社会保障制度の持続可能性を確保するため「中長期社会保障・税財政一体改革プログラム」を年内に示す必要があると指摘。具体的には、皆年金・皆保険制度の堅持と、社会保障制度を維持するための安定財源の確保に向けた道筋を示すべきとした。

　　　

特定疾患医療受給者が60万人突破　＜厚労省まとめ、１年間で３万人増＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/20
　厚生労働省が17日に発表した2007年度保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）結果の概況によると、07年度末の特定疾患医療受給者証の所有者は61万5568人で、06年度末の58万5824人から１年間で約３万人増加した。特定疾患医療受給者証は、特定疾患の患者が治療研究事業対象者として認定されると交付され、医療費の一部が助成される。
　疾患別では潰瘍性大腸炎が９万6993人（前年度末９万627人）で最も多く、パーキンソン病関連疾患９万2009人（同８万6452人）、全身性エリテマトーデス５万5021人（同５万3825人）と続いた。

　　　

予防接種に優先順位 新型インフル対策 １００業種を３分類
北海道新聞　2008年10月19日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/124166.html

佐久総合病院分割移転問題：「医療ベースに地域づくりを」 佐久大学でシンポ ／長野
毎日新聞　2008年10月19日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20081019ddlk20040008000c.html

パネル討論…進まない現状、国民的議論を／臓器移植
読売新聞　2008年10月19日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/magazine/medical/810/me_810_101801.htm

　　　　

県看護協会６０周年、医療現場の窮状訴え／秋田
読売新聞　2008年10月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20081018-OYT8T00882.htm
　県看護協会の創立６０周年記念式典が１８日、秋田市で開かれた。

　来賓の秋田市の佐竹敬久市長は「医療現場は今、岐路に立っている。医療格差、医師偏在の問題は何よりも優先される課題だ」と述べたほか、西村哲男副知事も「県も看護師の確保に取り組んでいきたい」とあいさつした。
　県看護協会の佐藤潤子常務理事によると、協会非加盟の看護師も含めると県内に約１万３０００人の看護師がいる。しかし、入院基本料の診療報酬が増額される「入院患者７人に対し看護師１人（７対１）」を満たしている病院（病床数２０床以上）は、県内７８病院のうち１０病院程度で、ほとんどは「１０対１」もしくは「１３対１」以上と看護師不足が深刻化している。佐藤常務理事は「現場の実感として非常に厳しく、休みが取れない」と訴えている。

　　　　　　　

離島の病院 宮城・網地島 最高の医療で恩返し
MSN産経ニュース　2008年10月19日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/081019/trd0810190946008-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/081019/trd0810190946008-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/081019/trd0810190946008-n3.htm

　　

医師徴兵制
argon の日記　2008年10月18日
http://slashdot.jp/~argon/journal/455605

療育センターの利用者急増
中国新聞　2008年10月18日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200810190030.html

白石市長選 現新の一騎打ち 刈田病院再生など争点に－－告示 ／宮城
毎日新聞　2008年10月20日
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20081020ddlk04010101000c.html

阪南市長選 現職と前副市長の争い 市立病院問題が争点－－告示 ／大阪
毎日新聞　2008年10月20日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20081020ddlk27010245000c.html

「安全な医療」へ実践事例を報告
山陽新聞　2008年10月20日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/10/20/2008102000335632002.html

病院のミス認定 原告焼身自殺の医療過誤訴訟
MSN産経ニュース　2008年10月20日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081020/trl0810201814007-n1.htm
　茨城県つくば市天久保の「筑波メディカルセンター病院」が平成１１年６月に行った直腸がんの腹腔鏡下手術で医療ミスがあったとして、手術を受けた同市高野台の元自営業、冨田善弘さん＝１８年１０月、６９歳で死去＝が病院を運営する財団法人「筑波メディカルセンター」と担当医らを相手取り、約３５００万円の損害賠償を求めた訴訟で、水戸地裁土浦支部（中野信也裁判長）は２０日、病院側の過失を認め、訴訟継承人の遺族２人に対し計１３６７万円の支払うよう病院側に命じる判決を言い渡した。冨田さんは手術後、腹膜炎を起こすなどして２度にわたって手術のやり直しを受けたが、重い後遺症が残った。提訴後の１８年１０月、「裁判所の和解勧告内容と当時の裁判長の言動に抗議する」として、同病院の敷地内で焼身自殺した。
　公判では、手術の際に起こった腸管の損傷（穿孔）の原因が最大の争点となった。中野裁判長は判決で、「穿孔は直腸がんの外科手術における吻合作業に一定頻度で不可避的に起こる縫合不全とは性質を異にしていると認められる」と病院側の主張を退けた。ただ、「過失行為の主体や内容の特定は困難であるといわざるを得ない」として医師の賠償責任は免責した。筑波メディカルセンター病院渉外管理課の話「判決文が届いていないので、コメントできない」

腹腔鏡手術体験に 『思ったより簡単』
東京新聞　2008年10月20日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20081020/CK2008102002000089.html

　　　　　

10月20日は「疼痛ゼロの日」、緩和ケアに理解を
キャリアブレイン　2008年10月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18735.html

「妻追い込んだ 私も加害者だ」 福岡小１殺害、父語る
朝日新聞　2008年10月19日
（１）http://www.asahi.com/national/update/1019/SEB200810180018.html?ref=goo
（２）http://www.asahi.com/national/update/1019/SEB200810180018_01.html

乳がん早期発見呼びかける
中国新聞　2008年10月19日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200810190016.html

膠原病の疑い 妊娠・出産に問題は
読売新聞　2008年10月19日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/soudan/20081019-OYT8T00151.htm

西川ヘレンさん「何事も話し合い大事」 大阪で家庭教育シンポ
MSN産経ニュース　2008年10月18日
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081018/wlf0810181957000-n1.htm

毒キノコで１２人食中毒
読売新聞　2008年10月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20081018-OYT8T00911.htm

高齢者の肺の病気 冬に悪化多く
読売新聞　2008年10月19日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081019-OYT8T00155.htm

お隣、中国の性事情 貞操観念強い一方、ＨＩＶは急増？
Techinsight japan　2008年10月20日
http://japan.techinsight.jp/2008/10/suzuki0810201000.html

　　

週刊医学界新聞　第2802号　 2008年10月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

　　　　　

【講習会のご案内】

乳房超音波講習会
　日本産婦人科乳癌学会中国四国支部会と日本乳腺甲状腺超音波診断会議（JABTS）の共催で、来月の11月2日（日）と3日（祝）に乳房超音波講習会開催が徳島で開催されます。会員の有無は問いませんので、どうぞ御参加ください。

開催日時： 11月2日（日）9：30～19：00 講義・グループ講習
　　　　　　　3日（祝）9：00～16：00 グループ講習・画像試験
講習会費：5万円（昼食代含）
開催場所：徳島大学医学部基礎学棟第2講義室
募集人数：約４０名

尚、6か月以内にＪＡＢＴＳ主催の同種講習会を受講された方は受講できませんのでご注意ください

〔座談会〕 糖尿病患者の行動変容，心理サポートの実践（稲垣美智子，大倉瑞代，竹内紗奈衣，法月章子）

第１２回日本看護管理学会開催

〔連載〕 腫瘍外科医・あしの院長の地域とともに歩む医療 (1) いのちをささえ，いのちをつなぐ

〔連載〕 研究以前のモンダイ (19) 研究発表に役立つ原理的な視点

〔連載〕 看護のアジェンダ (46) ある議員立法の禍根

MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

凄く意外な、しかし身近な調査結果が出ています（＞▽＜）！！！
そうなんです。不妊治療。本人と、「卵」とか「精子」とかが分かれて
単品になってしまうため、

本当に同じ日に重なると取違えがコワいんですよね。。。

（想像してみてください。患者さんにとっても恐怖ですよね？）
わりと危ない橋を渡っているな～という自覚は常にあるのです。

　　　　

４９％が「事故身近に感じた」 不妊治療施設の全国調査
47NEWS　2008年10月19日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008101901000329.html
　体外受精などを実施している全国の不妊治療施設を対象に「蔵本ウイメンズクリニック」（福岡市博多区）の福田貴美子看護師長らが実施した調査で、回答した１１４施設のうち、患者取り違えや複数の精子混合などさまざまな事故を「身近に感じたことがある」とした施設が４９％を占めたことが１９日、分かった。事故や、事故が起きそうになった具体例も報告されたが、ほとんどは寸前で回避され、患者に実害があったとみられるのはごく一部という。
　不妊治療現場の事故に関する調査は異例。年間出生児数に占める体外受精児の割合が５５人に１人（２００６年時点）となるなど技術が普及する中、取り返しのつかない重大事故を防ぐ一層の取り組みが求められる。調査は昨年１２月から今年１月、日本産科婦人科学会に登録している５９４施設（昨年７月時点）を対象に実施、１１４施設が回答した。
　それによると、今までに事故を身近に感じたことがあるとしたのは５６施設。実際に起きた事故や寸前で回避されたケースとして「生命の萌芽」とされる胚の取り違えや紛失、患者取り違え、複数の精子の混合、精子保管時の名前の誤記入などが報告された。

　　

市民医療フォーラム：警鐘「尼崎の救急は危機的」 消防局長や医師らが討論 ／兵庫
毎日新聞　2008年10月19日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081019ddlk28040265000c.html

　　　

夜間・休日の一次救急、11月以降も輪番制を継続
北海民友新聞　2008年10月19日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/081019_1.htm
　11月からの夜間・休日の一次救急の輪番体制が未定となっている問題で、紋別医師会（小林正司会長）と道立紋別病院（及川郁雄院長）は、このほど11月以降、来年3月まで輪番制を継続することを決め、市に伝えた。これを受けて市では、かねてより医師会側から要望のあった一次救急の委託業務に対する財政支援を行うことにし、今後その額などを検討し、12月市議会に提案する考え。
　11月以降の輪番の継続は、医師会側が「本来、一次救急は市が担うべきものである」として市に対して、責任を明確にするよう要望。これを受けて宮川良一市長は8日、記者会見を行って非を認めた（本紙既報）。医師会側はこうした市の姿勢を評価し、輪番制の継続を協議していた。
　その結果、11月以降、輪番制は継続することになったが、来年4月からは市がなんらかの救急医療機関を整備し、市の責任で一次救急を担う考えでいる。

　　　

軽症患者から特別料金 時間外救急の受診抑制で
47NEWS　2008年10月20日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102001000526.html
　正規の診療時間外の夜間、休日に救急外来を受診する軽症患者から数百－数千円の「特別料金」を徴収する動きが一部の公的病院などで始まっている。
　医師不足が深刻化する中、軽症患者の安易な受診を抑制して重症患者の診療に一層力を入れ、勤務医の過重労働も軽減する狙い。円滑な実施には地域住民の理解と協力が欠かせず、地方議員からは重症患者まで受診を控えることを心配する意見も出ている。特別料金徴収は以前から認められており、厚生労働省によると、２００２－０４年には全国で約１５０の医療機関が実施。徴収を近年始めた公的病院などは、公的医療保険に本来請求できる診療報酬の「時間外加算」分を患者の自己負担とする考え方で特別料金を徴収。金額は、導入前年度の時間外軽症患者の平均受診料とする病院もある。
　共同通信の取材では、山形大病院（山形市）が一律８４００円、磐田市立病院など静岡県の公立５病院は時間外加算額を基準に６５０－４８００円の８段階、徳島赤十字病院（徳島県小松島市）が一律３１５０円を徴収。各病院は０６年以降に順次開始した。

　　　

山口県のドクターヘリ、基地候補は山口大付病院
中国新聞　2008年10月20日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200810170346.html

　　　

「患者たらい回し」抑止 厚労省、救急センター評価に新基準
日本経済新聞　2008年10月20日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081020AT1G1401C19102008.html
　救急医療の要として全国に210カ所ある救命救急センターについて、厚生労働省は19日までに、体制の充実度を評価する新しい基準をまとめた。救急車で搬送された患者が受け入れを拒否される「たらい回し」を減らすとともに、救急現場が疲弊するのを防ぐのが狙い。来年度から導入し、基準に満たない場合は補助金を減額する“罰則”も設けた。
　救命救急センターの評価は1999年度に現行基準が作られて始まった。全体のレベル向上が目的だったが、2005年度以降は3年連続で全施設がＡ評価となる一方で、各地で患者の受け入れ拒否が相次ぎ問題化。医師不足も深刻なことから、同省が専門家で構成する検討会を設けて新基準を検討していた。

　　　

患者と医師、信頼関係大切 多治見でお産考えるシンポ
中日新聞　2008年10月20日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20081020/CK2008102002000017.html
　東濃地域の周産期医療をテーマにしたシンポジウム「今、お産を考える」が１９日、多治見市笠原中央公民館であり、市民ら約２００人が現状や課題への理解を深めた。産婦人科医らでつくる「東濃地域における周産期医療を考える会」の主催。２児の母で瑞穂市在住のプロゴルファー森口祐子さんや地元の女性産科医、助産師、市民らが、それぞれの立場から意見を述べた。
　東濃で出産を取り扱う医療機関は現在、県立多治見病院や中津川市民病院など８カ所。土岐、恵那両市では１カ所もない状況が続いている。パネリストからは「身近な場所での出産は理想だが、医療機関の機能分担も必要」「産科医の意欲が保てるよう、患者も感謝や応援の気持ちを送ろう」などの意見が出た。
　会場からも「昔に比べ、お産が不安になった」などの声が上がり、患者と医師との信頼関係、コミュニケーションづくりの重要性が話し合われた。出産や育児支援活動に取り組むＮＰＯ法人「ひまわりの会」の会長を務める野田聖子消費者行政担当相と森口さんの講演もあった。

　　　

小児救急：実態訴え 山口市で市民講座、１３０人が意見交換 ／山口
毎日新聞　2008年10月20日
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20081020ddlk35040198000c.html
　「子どもの救急市民講座」（山口市など主催）が１９日、山口市吉敷の県総合保健会館であり、小児救急の受け入れ態勢が十分ではない現状や問題点などを医師や市民ら約１３０人が話し合った。山口赤十字病院の門屋亮・第２小児科部長が「知っておきたい子どもの病気」のテーマで基調講演。３９度の発熱でも、ぐったりして半日間おしっこが出ない場合は緊急受診が必要だが、機嫌がよくミルクを普段通り飲んでいれば必ずしも必要ではないといった見極めの必要性を指摘した。
　子育て中の親でつくる市民団体「すこやか育ち隊」のメンバーも講演に立ち、山口市内の小児科の入院病棟が減っている現状や、同市の小児科医１人当たりの１４歳未満者数は９１７人で、下関、周南市より約２００～３００人多い実情を訴えた。
　山口市内では総合病院の小児時間外窓口が減ったため、休日夜間急病診療所の受診者が急増している。軽症患者による軽い気持ちの「コンビニ受診」が問題になっているが、パネリストの医師は「子どもの症状は翌朝まで待てるかどうか分からない場合もある。具合が悪いと親が感じれば、深く考えずに受診するべきだ」と話した。県医師会は、受診させた方がいいかどうかを看護師らが相談にのる「小児救急医療電話相談」（０８３・９２１・２７５５、プッシュ回線・携帯は＃８０００）を毎日午後７～同１０時に受け付けている。

　　　

「社保病院の公的存続を」連絡会が結成総会
キャリアブレイン　2008年10月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18731.html

　　　

医療、介護崩壊阻止訴えパレード
キャリアブレイン　2008年10月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18732.html
　社会保障費の拡充と安全で安心な医療、介護の実現を訴える「STOP！医療・介護崩壊、増やせ社会保障費10・19中央集会」が10月19日、東京の日比谷公会堂で開かれ、全国各地の医療関係者らが集まった。この集会は医療崩壊阻止を訴えて毎年開催され、今回で3回目。今回は介護分野まで裾野が広がった。集会終了後、医師や看護師ら約5000人が都内をパレードし、「医師、看護師を大幅に増やせ」「地域医療を守れ」と口々に訴えた。

【関連記事】
「人が足りない」スタッフに危機感
国は現場の声を真摯に受け止めよ
「医師・看護師ふやせ」5,100人訴え
「医師・看護師ふやせ！」全国から550人
「医師・看護師ふやして」5,300人訴え　豪の看護連合も参加し、団結誓う

集会では、医療、介護現場へ提案する「10・19集会アピール」が読み上げられ
▽医師、看護師の増員
▽介護報酬の引き上げ、介護職員の処遇改善と増員
▽後期高齢者医療制度の廃止
▽患者負担の軽減
▽社会保障費総枠の増額、とりわけ国庫負担の拡大
―の5つの事項を国に求めた。

　集会の冒頭、実行委員会を代表してあいさつした日本医療労働組合連合会の田中千恵子委員長は、昨年5月に亡くなった東京済生会中央病院の看護師、高橋愛依さん（当時24歳）の労災認定に触れ、「これは氷山の一角かもしれない。患者にとっても、利用者にとっても安全な医療、そして介護現場を一緒につくっていきたい」と述べた。

　全国各地からの参加者が順に意見を述べる「リレー発言」では、愛知県みなと医療生協労組所属の看護師の福田真弓さんが、現在働いている病院では看護師不足のため病棟を一つ閉鎖している現状を紹介し、「もっと患者に寄り添う時間が欲しい、良い看護がしたいという思いは、新人もベテランも同じだと思う。患者のために、看護師を増やせるよう頑張りたい」と決意を語った。
　新潟デイサービスセンター介護主任の今井伸二さんは、介護保険制度が始まってから2回の報酬改定で、介護施設は大幅減収になったと説明。「しわ寄せは人件費に来た。若い職員から次々辞めていき、新たな職員も集まらない」と訴えた。
　全日本医学生自治会連合の執行委員長の宇敷萌さんは、「医師不足や経済的事情で、患者が医療を受けられないと聞いている。本当に自分たちがやりたい医療ができるのか、こんなに大変な仕事をやっていけるのかと不安を感じている」と述べた。
　青森健生病院の竹内一仁医師は、「先生も体に気を付けて」と診察を待つ患者から逆に言われるほど疲弊した勤務医の現状を説明、「患者の医療費と待ち時間が増える一方、医療者は現場で辛い思いをしている」と訴えた。集会後、出席した医師や看護師ら約5000人が都内中心部をパレード、「医師、看護師を大幅に増やせ」「後期高齢者医療制度を廃止しろ」などと訴えた。

　　　　　

国民会議の最終報告「医療費亡国」の大転換に　＜分科会座長の大森氏＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/20
　社会保障国民会議サービス保障分科会座長の大森彌・東京大名誉教授（社会保障審議会介護給付費分科会長）は17日、茨城県東海村で開かれた「介護保険推進全国サミット」で講演し、今月末にまとまる予定の国民会議の最終報告について「これまで、医療費が高まると日本の国が崩壊するというばかばかしい前提の議論があった。これが（最終報告で）決定的に変わる」と強調した。
　さらに「福祉国家が大きくなると経済成長は鈍化するという、国際社会ではまったく通用しないことを平気で言うような人がかつてはいた」とし、これまでの社会保障費の削減方針を転換すべきと主張した。

　　　

社会保障と税財政で一体改革プログラム　＜諮問会議、年内に策定＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/20
　政府の経済財政諮問会議（議長＝麻生太郎首相）は17日、麻生内閣発足後初の会合を開いた。同日は、社会保障と税財政の一体改革についてまとめた民間議員ペーパーを基に議論を深めた。民間議員ペーパーは、社会保障制度の持続可能性を確保するため「中長期社会保障・税財政一体改革プログラム」を年内に示す必要があると指摘。具体的には、皆年金・皆保険制度の堅持と、社会保障制度を維持するための安定財源の確保に向けた道筋を示すべきとした。

　　　

特定疾患医療受給者が60万人突破　＜厚労省まとめ、１年間で３万人増＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/20
　厚生労働省が17日に発表した2007年度保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）結果の概況によると、07年度末の特定疾患医療受給者証の所有者は61万5568人で、06年度末の58万5824人から１年間で約３万人増加した。特定疾患医療受給者証は、特定疾患の患者が治療研究事業対象者として認定されると交付され、医療費の一部が助成される。
　疾患別では潰瘍性大腸炎が９万6993人（前年度末９万627人）で最も多く、パーキンソン病関連疾患９万2009人（同８万6452人）、全身性エリテマトーデス５万5021人（同５万3825人）と続いた。

　　　

予防接種に優先順位 新型インフル対策 １００業種を３分類
北海道新聞　2008年10月19日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/124166.html

佐久総合病院分割移転問題：「医療ベースに地域づくりを」 佐久大学でシンポ ／長野
毎日新聞　2008年10月19日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20081019ddlk20040008000c.html

パネル討論…進まない現状、国民的議論を／臓器移植
読売新聞　2008年10月19日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/magazine/medical/810/me_810_101801.htm

　　　　

県看護協会６０周年、医療現場の窮状訴え／秋田
読売新聞　2008年10月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20081018-OYT8T00882.htm
　県看護協会の創立６０周年記念式典が１８日、秋田市で開かれた。

　来賓の秋田市の佐竹敬久市長は「医療現場は今、岐路に立っている。医療格差、医師偏在の問題は何よりも優先される課題だ」と述べたほか、西村哲男副知事も「県も看護師の確保に取り組んでいきたい」とあいさつした。
　県看護協会の佐藤潤子常務理事によると、協会非加盟の看護師も含めると県内に約１万３０００人の看護師がいる。しかし、入院基本料の診療報酬が増額される「入院患者７人に対し看護師１人（７対１）」を満たしている病院（病床数２０床以上）は、県内７８病院のうち１０病院程度で、ほとんどは「１０対１」もしくは「１３対１」以上と看護師不足が深刻化している。佐藤常務理事は「現場の実感として非常に厳しく、休みが取れない」と訴えている。

　　　　　　　

離島の病院 宮城・網地島 最高の医療で恩返し
MSN産経ニュース　2008年10月19日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/081019/trd0810190946008-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/081019/trd0810190946008-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/081019/trd0810190946008-n3.htm

　　

医師徴兵制
argon の日記　2008年10月18日
http://slashdot.jp/~argon/journal/455605

療育センターの利用者急増
中国新聞　2008年10月18日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200810190030.html

白石市長選 現新の一騎打ち 刈田病院再生など争点に－－告示 ／宮城
毎日新聞　2008年10月20日
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20081020ddlk04010101000c.html

阪南市長選 現職と前副市長の争い 市立病院問題が争点－－告示 ／大阪
毎日新聞　2008年10月20日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20081020ddlk27010245000c.html

「安全な医療」へ実践事例を報告
山陽新聞　2008年10月20日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/10/20/2008102000335632002.html

病院のミス認定 原告焼身自殺の医療過誤訴訟
MSN産経ニュース　2008年10月20日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081020/trl0810201814007-n1.htm
　茨城県つくば市天久保の「筑波メディカルセンター病院」が平成１１年６月に行った直腸がんの腹腔鏡下手術で医療ミスがあったとして、手術を受けた同市高野台の元自営業、冨田善弘さん＝１８年１０月、６９歳で死去＝が病院を運営する財団法人「筑波メディカルセンター」と担当医らを相手取り、約３５００万円の損害賠償を求めた訴訟で、水戸地裁土浦支部（中野信也裁判長）は２０日、病院側の過失を認め、訴訟継承人の遺族２人に対し計１３６７万円の支払うよう病院側に命じる判決を言い渡した。冨田さんは手術後、腹膜炎を起こすなどして２度にわたって手術のやり直しを受けたが、重い後遺症が残った。提訴後の１８年１０月、「裁判所の和解勧告内容と当時の裁判長の言動に抗議する」として、同病院の敷地内で焼身自殺した。
　公判では、手術の際に起こった腸管の損傷（穿孔）の原因が最大の争点となった。中野裁判長は判決で、「穿孔は直腸がんの外科手術における吻合作業に一定頻度で不可避的に起こる縫合不全とは性質を異にしていると認められる」と病院側の主張を退けた。ただ、「過失行為の主体や内容の特定は困難であるといわざるを得ない」として医師の賠償責任は免責した。筑波メディカルセンター病院渉外管理課の話「判決文が届いていないので、コメントできない」

腹腔鏡手術体験に 『思ったより簡単』
東京新聞　2008年10月20日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20081020/CK2008102002000089.html

　　　　　

10月20日は「疼痛ゼロの日」、緩和ケアに理解を
キャリアブレイン　2008年10月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18735.html

「妻追い込んだ 私も加害者だ」 福岡小１殺害、父語る
朝日新聞　2008年10月19日
（１）http://www.asahi.com/national/update/1019/SEB200810180018.html?ref=goo
（２）http://www.asahi.com/national/update/1019/SEB200810180018_01.html

乳がん早期発見呼びかける
中国新聞　2008年10月19日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200810190016.html

膠原病の疑い 妊娠・出産に問題は
読売新聞　2008年10月19日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/soudan/20081019-OYT8T00151.htm

西川ヘレンさん「何事も話し合い大事」 大阪で家庭教育シンポ
MSN産経ニュース　2008年10月18日
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081018/wlf0810181957000-n1.htm

毒キノコで１２人食中毒
読売新聞　2008年10月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20081018-OYT8T00911.htm

高齢者の肺の病気 冬に悪化多く
読売新聞　2008年10月19日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081019-OYT8T00155.htm

お隣、中国の性事情 貞操観念強い一方、ＨＩＶは急増？
Techinsight japan　2008年10月20日
http://japan.techinsight.jp/2008/10/suzuki0810201000.html

　　

週刊医学界新聞　第2802号　 2008年10月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

　　　　　

【講習会のご案内】

乳房超音波講習会
　日本産婦人科乳癌学会中国四国支部会と日本乳腺甲状腺超音波診断会議（JABTS）の共催で、来月の11月2日（日）と3日（祝）に乳房超音波講習会開催が徳島で開催されます。会員の有無は問いませんので、どうぞ御参加ください。

開催日時： 11月2日（日）9：30～19：00 講義・グループ講習
　　　　　　　3日（祝）9：00～16：00 グループ講習・画像試験
講習会費：5万円（昼食代含）
開催場所：徳島大学医学部基礎学棟第2講義室
募集人数：約４０名

尚、6か月以内にＪＡＢＴＳ主催の同種講習会を受講された方は受講できませんのでご注意ください

妊娠中の虫垂炎

（関連目次）→産科一般　　妊娠中の急性腹症　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

先週は、産婦人科学会は学会日和でしたo(^-^)o ..｡*♡
全国で大きな学会がいくつか開かれまして、
自分の参加した胎児治療学会についての感想をあげよう！

と思っていたのですけれど。。。

ここで一句。
「抄録を忘れてきたり、当直明け」（そのまんまですね）

というわけで、金曜日朝におうちの枕とお会いして以来、
わたくし、おうちの枕家族と再会できない状態なんです（；；）。

　　　　

参加していないけれど、送ってきてくださった
「第35回　日本産婦人科医会学術集会」
抄録が、かなり面白かったので
あげさせていただきます！

まず今回はワークショップ２の
「妊娠中の急性腹症」から、
妊娠と虫垂炎について２本です（＞▽＜）！！！！
2本目がおススメ ..｡*♡

      

　　

　　　　　　　　　　    　　　    虫垂炎

     　　　　　　　　滋賀医科大学母子診療科講師
　　　　　　　
　　　　　　　　 　　　　　　 喜多　伸幸

  　　　 (第35回　日本産婦人科医会学術集会抄録　p46－47）

＜抄録＞

　虫垂炎は、妊娠中に外科的治療を要する合併症として最も頻度が高い疾患の一つであり、文献により若干の差はあるものの、0.06～0.1％(約1500分娩に１例)と報告されている。しかし虫垂が増大した妊娠子宮により外上方あるいは子宮後面へ偏位することにより、腹膜刺激症状や筋性防御に代表される典型的な理学所見を呈さず、消化器症状や白血球上昇など妊娠により修飾される身体所見・血液性状の変化などがら、診断の遅れを生じる可能性がある。さらに、放射線被曝・造影剤などの胎児への影響を懸念するあまり画像診断を躊躇することにも繋がりかねず、初期診断の遅れをさらに助長することも稀ではない。そのため、穿孔性虫垂炎の頻度は非妊娠特の4～19％に対し、妊娠特では14～43％と高く、報告によっては虫垂切除をfirst trimester に行った際の流産率は約33％にも及び、さらにsecond trimesterでは約14％の症例が早産に至ったとしている。
　本ワークショップでは、当科にて経験した妊娠合併虫垂炎の２症例、すなわち32週特に汎発性腹膜炎のため帝王切開術並びに虫垂切除術を施行した症例と、妊娠中に虫垂炎を疑い保存的治療を行った後、無事経膣分娩に至るも産褥２日出こ外科的仕置を行った症例を具体的に提示すると具に、本疾患の診断、治療上の問題点についても概説する。

　　　

　　　

          　　　  　　　　　　 虫垂炎

　　　石川県立中央病院いしかわ総合母子医療センター
            　　産婦人科調度期部門チーフ

　　　　　　　　　　　　　平吹　信弥　　　

   (第35回　日本産婦人科医会学術集会抄録　p44－45）

　　　

＜抄録＞

【緒　言】
　虫垂炎は妊娠中に産科数急以外で緊急手術が必要と今る合併症の中で最も多い疾患である。虫垂炎が妊娠に与える影響として以前より流産、早産、周産期死亡の増加が指摘されているが、当院でも予後不良側を数例経験しており自験例に文献的考察を交え報告する。

①症例1:
33歳、経産婦。妊娠23週１日、近医外科で虫垂切除術を施行。術後創感染を併発し術後25日(26週６日)ＰＲＯＭをきたし当院へ母体搬送。同日経膣で女児811gを分娩。日齢３より状態悪化しBacteroides fragilis による敗血症となり、治療に反応せず日齢14に死亡した。

　　　

②症例2:
26歳、初産婦。妊娠35週３日、当院外科で虫垂切開術を施行。術後腹痛が強く鎖痛剤を頻回に必要とした。術後５日(36週１日)腹痛増強、感染徴候の再燃のため帝王切開術を施行した。児は2,336gかっかが呼吸が弱く挿管、日齢５まで人工呼吸を必要とした。退院時（日齢19)に撮影した頭部ＭＲＩでcystic PVL が確認された。

　　　　

　　　

【考　察】
　当院での1999年から2007年の８年間に分娩総数4,219例率、妊娠22週以降に虫垂切除術を施行していた症例は上記２例を含む６例(0.14％)であった。帝王切開と同時に虫垂切除を行わなかったのは３例あり、上記の予後不良２例以外の１例も虫垂切除後５日目に破水し早産をきたしていた。３例はすべて術後に感染兆候が遷延していた。反対に帝王切開と同時に虫垂切除を行った３例は虫垂炎の程度はより重症であったにも関わらず術後の母子の経過はともに良好であった。

　　

【結　論】
　妊娠中の虫垂炎は従来から指摘されているようにハイリスクと考え、他行との連携が可能な周産期施設での管理が望ましい。特に胎外生活可能今週数であれば外科、新生児科と相談の上、帝王切開と同時の虫垂切除術も考慮されてもよい。

（関連目次）→産科一般　　妊娠中の急性腹症　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

先週は、産婦人科学会は学会日和でしたo(^-^)o ..｡*♡
全国で大きな学会がいくつか開かれまして、
自分の参加した胎児治療学会についての感想をあげよう！

と思っていたのですけれど。。。

ここで一句。
「抄録を忘れてきたり、当直明け」（そのまんまですね）

というわけで、金曜日朝におうちの枕とお会いして以来、
わたくし、おうちの枕家族と再会できない状態なんです（；；）。

　　　　

参加していないけれど、送ってきてくださった
「第35回　日本産婦人科医会学術集会」
抄録が、かなり面白かったので
あげさせていただきます！

まず今回はワークショップ２の
「妊娠中の急性腹症」から、
妊娠と虫垂炎について２本です（＞▽＜）！！！！
2本目がおススメ ..｡*♡

      

　　

　　　　　　　　　　    　　　    虫垂炎

     　　　　　　　　滋賀医科大学母子診療科講師
　　　　　　　
　　　　　　　　 　　　　　　 喜多　伸幸

  　　　 (第35回　日本産婦人科医会学術集会抄録　p46－47）

＜抄録＞

　虫垂炎は、妊娠中に外科的治療を要する合併症として最も頻度が高い疾患の一つであり、文献により若干の差はあるものの、0.06～0.1％(約1500分娩に１例)と報告されている。しかし虫垂が増大した妊娠子宮により外上方あるいは子宮後面へ偏位することにより、腹膜刺激症状や筋性防御に代表される典型的な理学所見を呈さず、消化器症状や白血球上昇など妊娠により修飾される身体所見・血液性状の変化などがら、診断の遅れを生じる可能性がある。さらに、放射線被曝・造影剤などの胎児への影響を懸念するあまり画像診断を躊躇することにも繋がりかねず、初期診断の遅れをさらに助長することも稀ではない。そのため、穿孔性虫垂炎の頻度は非妊娠特の4～19％に対し、妊娠特では14～43％と高く、報告によっては虫垂切除をfirst trimester に行った際の流産率は約33％にも及び、さらにsecond trimesterでは約14％の症例が早産に至ったとしている。
　本ワークショップでは、当科にて経験した妊娠合併虫垂炎の２症例、すなわち32週特に汎発性腹膜炎のため帝王切開術並びに虫垂切除術を施行した症例と、妊娠中に虫垂炎を疑い保存的治療を行った後、無事経膣分娩に至るも産褥２日出こ外科的仕置を行った症例を具体的に提示すると具に、本疾患の診断、治療上の問題点についても概説する。

　　　

　　　

          　　　  　　　　　　 虫垂炎

　　　石川県立中央病院いしかわ総合母子医療センター
            　　産婦人科調度期部門チーフ

　　　　　　　　　　　　　平吹　信弥　　　

   (第35回　日本産婦人科医会学術集会抄録　p44－45）

　　　

＜抄録＞

【緒　言】
　虫垂炎は妊娠中に産科数急以外で緊急手術が必要と今る合併症の中で最も多い疾患である。虫垂炎が妊娠に与える影響として以前より流産、早産、周産期死亡の増加が指摘されているが、当院でも予後不良側を数例経験しており自験例に文献的考察を交え報告する。

①症例1:
33歳、経産婦。妊娠23週１日、近医外科で虫垂切除術を施行。術後創感染を併発し術後25日(26週６日)ＰＲＯＭをきたし当院へ母体搬送。同日経膣で女児811gを分娩。日齢３より状態悪化しBacteroides fragilis による敗血症となり、治療に反応せず日齢14に死亡した。

　　　

②症例2:
26歳、初産婦。妊娠35週３日、当院外科で虫垂切開術を施行。術後腹痛が強く鎖痛剤を頻回に必要とした。術後５日(36週１日)腹痛増強、感染徴候の再燃のため帝王切開術を施行した。児は2,336gかっかが呼吸が弱く挿管、日齢５まで人工呼吸を必要とした。退院時（日齢19)に撮影した頭部ＭＲＩでcystic PVL が確認された。

　　　　

　　　

【考　察】
　当院での1999年から2007年の８年間に分娩総数4,219例率、妊娠22週以降に虫垂切除術を施行していた症例は上記２例を含む６例(0.14％)であった。帝王切開と同時に虫垂切除を行わなかったのは３例あり、上記の予後不良２例以外の１例も虫垂切除後５日目に破水し早産をきたしていた。３例はすべて術後に感染兆候が遷延していた。反対に帝王切開と同時に虫垂切除を行った３例は虫垂炎の程度はより重症であったにも関わらず術後の母子の経過はともに良好であった。

　　

【結　論】
　妊娠中の虫垂炎は従来から指摘されているようにハイリスクと考え、他行との連携が可能な周産期施設での管理が望ましい。特に胎外生活可能今週数であれば外科、新生児科と相談の上、帝王切開と同時の虫垂切除術も考慮されてもよい。

「第三次試案」「大綱案」へのパブコメは計732件に

（関連目次）→医療事故安全調査委員会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

先週の木曜日に、第14回検討会が突然のように開かれました。
その報告を集めていこうと思います！

川口さまのが一番辛辣（＞▽＜）！！！！

死因究明検討会１４（１）
ロハス・メディカルブログ 2008年10月09日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/10/post_1420.php

＞　刑事罰については、座長が何と言おうが、
＞　大野病院事件で実質決着がついており
＞　もはや、あんまり気にする必要はないと思っています。
＞　それよりは樋口委員の言うとおり本当はどういう機能がほしいのか
＞　そのためにはどういう制度設計になるべきなのか
＞　イチから考え直した方がいいと思います。

というコメントには納得です。

　　　
キャリアブレインの方は先日お伝えしたこちら。

　　　　事故調検討会再開「信じられない」―小松秀樹氏

　　　　第14回　死因究明検討会開催（＞▽＜）！！！

　　　　

ところで、反対学会が呼ばれるのは規定路線だったのに、さも思いついたことのような議題のように提案しているのが厚労省の嫌らしいところです！

呼ばれるのは救急、麻酔科、産婦人科。

知っていましたか？岡井先生、この検討会、傍聴に行っていたんですよ？

期待するのも馬鹿げた次回の傍聴会です。

（でも反応に興味はありますね。変なこといえば逐一晒しますから）。

　　　

ふーんという記事を紹介しておきましょうか。

医療安全調設置へ医学界は団結すべき　＜東京大・高本眞一教授＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/15
　日本外科学会医療安全管理委員長の高本眞一・東京大教授は13日、福岡市内で開かれている日本胸部外科学会の講演で、医療安全調査委員会設置法案の成立に向けて医学界が団結することを呼び掛けた。
　高本教授は医療安全調査委創設の提案が出されるまでの経緯を説明した上で、調査委の必要性をあらためて指摘。創設に反対する日本麻酔科学会と日本救急医学会に対し「患者の立場を完全に忘れている」と批判する一方、「なんとか説得して全学会がそろって賛成できるようにしたい」と強調した。

　　　　

では、M3から！

　　　　

　　　　

   　　「第三次試案」「大綱案」へのパブコメは計732件に

刑事手続との連動を問題視する声に、「捜査機関は謙抑的に対応」と厚労省

    

　　　　　　　　　　                橋本佳子編集長

           　　　　　　　       m3.com 2008年10月10日
　
      http://www.m3.com/tools/IryoIshin/081010_1.html
　
　厚生労働省の「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」の第14回会議が10月9日、開催された。同検討会は3月12日以来、7カ月ぶり。その間、4月3日に「第三次試案」が、6月13日には「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」がそれぞれまとめられた。この日の検討会は、これらに対するパブリックコメントについての議論が中心だった。
　
　2008年4月4日から9月30日までに寄せられたパブリックコメントは延べ732件。団体が82件、個人650件という内訳だ。5月16日時点で既に647件だったので（「第三次試案へのパブコメは647件に達する」を参照）、その大半が第三次試案公表の直後に寄せられたことになる。
　
　厚労省は23の代表的なパブリックコメントについて同省の見解を示したが、23のうち6つが刑事責任追及について直接言及したものだ。厚労省案では、「重大な過失のある事例などは、医療安全調査委員会が警察に通知する」など、“医療事故調”（医療安全調査委員会）と刑事手続が連動する仕組みになっている。

　この点について厚労省は、「捜査機関は医療安全調査委員会の専門的な判断を尊重し、通知の有無などを踏まえて対応するため、刑事手続の対象は、故意や重大な過失のある事例その他悪質な事例に事実上限定されるなど、謙抑的な対応が行われる」と従来からの解説を繰り返した。

　委員の間では、福島県立大野病院事件の判決を例に、「警察への通知」の基準などについて議論されたが、特に捜査機関に通知する仕組み自体への反対意見は出ず、次回に“反対派”の意見を聞くべきという結論で会議は終了した。
　
　「この検討会は計14回開き、非常に丁寧に議論している。パブリックコメントも求めた。新聞の社説などを読むと、検討会の議論を評価しているように思う。しかし、医療界には反対している人がいる。医療者、そして患者側の納得が得られる仕組みにするために、反対している人が何を考えているかを聞くべき」（座長の首都大学東京法科大学院教授の前田雅英氏）

委員は計14人だが、この日は5人が欠席。 

　　　　

　　

　　

　　

医療事故の刑事免責は困難

　「“医療事故調”はあくまで医療安全のためであり、責任追及の仕組みではない」。厚労省は従来からこう説明してきたが、依然として医療界の懸念は強い。責任追及には、刑事、民事、行政の3つがあるが、中でも問題視されているのが、刑事責任追及との関係だ。これに関連して、厚労省は以下のように説明した。
　
（1）刑事手続の対象は、故意や重大な過失のある事例等に事実上、限定されるなど、謙
　　抑的な対応が行われることとなる。
（2）医療行為を業務上過失致死罪の対象から除外する、あるいは遺族からの告訴を必要
　　とする「親告罪」とすることは困難。
（3）「医療安全調査委員会からの通知がなければ、警察は捜査に着手しない」とすること
　　は、患者遺族の告訴権を奪うことになり不可能。
（4）医療行為について、医療関係者の刑事責任が問われない国は承知していない。

　　　　

「重大な過失」か、「標準的医療から著しく逸脱した医療」か

　委員の間で議論になったのは、医療安全調査委員会から捜査機関に通知する範囲。「第三次試案」では「重大な過失」、「大綱案」では「標準的医療から著しく逸脱した医療」との表現になっている。
　日本医師会常任理事の木下勝之氏は、「医療界で『重大な過失』を説明すると、その定義が曖昧だとの指摘を受ける。一方で、『標準的医療』とは何かという問題がある上、司法界にとっては馴染みのない概念。司法界の話を聞くと刑法211条に、『重過失』という言葉がある。『重大な過失』の方が通知範囲が狭められたイメージがあり、混乱を避けるためにも、司法界が馴染みのある『重大な過失』を使った方がいいのでは」と表現の再考を求めた。　
　これに対して、厚労省医政局総務課医療安全推進室長の佐原康之氏は、「調査委員会が行うのは、医学的な判断であって、法的な評価ではない。第三次試案の後、『重大な過失とすると、医療者を中心とした委員会で法的評価を行うことになり、おかしいのではないか』との指摘を受けた」と、大綱案への変更理由を説明。　
　法務省刑事局刑事課長の片岡裕氏も、「射程という意味では、両者に大きな差異はない。しかし、裁判では、過失に関する判例が蓄積されており、それを基に判断している。『重大な過失』とすると、調査委員会がそれを判断（法的判断）することになり、“裁判官のアルバイト”のようなことをやることを意味する。それは目指している制度設計とは異なってくる」とし、佐原氏を支持した。

　　　　　
　
「標準的医療から著しく逸脱した医療」とは何か

　さらに、「標準的医療から著しく逸脱した医療」の解釈について、東京大学大学院法学政治学研究科教授の樋口範雄氏は、「福島県立大野病院事件の判決で、一つの解釈が示された。法律律の立場から言えば、最高裁に言ってほしかったが、具体的な事例で示された意義は大きい。この判決では、『ほとんどの者がその基準に従った医療措置を講じている程度の、一般性あるいは通有性を具備したもの』などとしている。これは非常に厳しい（刑事責任を科す基準を限定した）ものであり、通知例の解釈として記載してはどうか」との見解を示した。
　
　これに対して、前田氏は、「大野病院事件の判決の判断は間違っているとは言えないが、あくまで地方裁判所の判決。これを引用するのはいかがなものか。最高裁の判決でないと、判例とは言えない。しかし、これだけ世間的に問題がなった事件なので、影響力はある」と述べ、通知の範囲は今後の重要な検討課題であるとした。

　　　

　　
　　 　
「再教育」中心への行政処分への変更求める

　民事処分との関連では、厚労省は「捜査機関が医療安全調査委員会報告書を使用することを妨げることはできない、また遺族と医療機関が調査報告書を使うことは、早期の紛争解決に役立つと考える」とした。一橋大学大学院法学研究科教授の山本和彦氏はこの考えを支持、「民事裁判では、現在、医学的な観点から十分な判断がなされているとは必ずしも言えない。したがって、この調査報告書の使用は適正、迅速な裁判につながる」とコメントした。 　　
　さらに、行政処分について、東京大学心臓外科教授の高本眞一氏は、「刑事処分の代わりに、再教育を中心とする行政処分を位置付けることが重要になる。行政処分が、十分に機能しないと、医療安全調査委員会の意義が半減するので、見直しのための検討会を早急に立ち上げるべき」と提言した。
　　
　これに対し、厚労省医政局医事課長の杉野剛氏は、「これまでは、刑事処分を前提に、それを参考にしながら、行政処分を行ってきた。医療安全調査委員会ができれば、行政処分のルートや内容が変わってくる。この調査委員会の議論を踏まえ、行政処分の在り方も大幅に見直していく」と述べた。
　
　医師の行政処分は、厚労省の「医師等の行政処分のあり方等に関する検討会」の2005年12月の報告書を踏まえ（同省のホームページ）、2007年度から新たに「戒告」処分を設けて軽微なケースも処分対象とし、再教育制度を導入するなどの見直しが行われている。しかし、現時点では処分を検討すべき医師をリストアップする有効な手段がなく、行政処分は依然として刑事処分の対象者が中心。ただし、“医療事故調”ができれば、厚労省はこの問題を解決し得ることになる。

　　　

　　　　

「次回は“医療事故調”反対派の意見を聞く」
m3.com 2008/10/09
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=submitRating&msgId=200810150016109339&mrId=ADM0000000&rating=5&points=5 
　「捜査機関は、医療安全調査委員会の専門的な判断を尊重し、同委員会からの通知の有無や行政処分の実施状況などを踏まえて対応することとなり、刑事手続の対象は、故意や重大な過失のある事例その他悪質な事例に事実上限定されるなど、謙抑的な対応が行われることになる」

　本日（10月9日）、厚生労働省の「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」の第14回会議が開催されました。いわゆる“医療事故調”の検討会です。この日の議題は、4月の「第三次試案」、6月の「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」に対するパブリックコメントの紹介です。4月4日から9月30日までに寄せられた件数は延べ732件（厚労省のホームページに掲載されています）。このうち23の代表的な疑問・質問について、厚労省が解説しました。中でも最も多いのは刑事責任との関連で6つ。事故調査体制に関するものが5つなどとなっています。

　「第三次試案」に反対する医療者が少なくないのが事実ですが、その一番の理由は、「事故調査の結果、故意や重大な過失のある事例その他悪質な事例については、警察に通知する」という仕組みになっている点です。「“医療事故調”と刑事責任が連動する仕組みでは、正確な事故調査はできない」と、問題視する声に対する答えが冒頭に紹介したものです。そのほか、刑事責任については、以下のように説明しました。

（1）医療行為を業務上過失致死罪の対象から除外する、あるいは遺族からの告訴を必要とする「親告罪」とすることは困難
（2）「医療安全調査委員会からの通知がなければ警察は捜査できない」とすることは不可能
（3）捜査機関が医療安全調査委員会報告書を使用することを妨げることはできない

　確かに膨大なパブリックコメントを読み、内容を分析し、それに対する答えを書くのは大変な作業だと思われます。しかし、これらの説明は従来から様々な場で繰り返し説明されてきた内容であり、デジャビュ（既視感）がありました……。この説明で、果たして医療者の懸念は払拭されるのでしょうか。というより、改めて文章化されたことで、かえって懸念が高まるのでは、とも思いました。
　「パブコメなどの文章ではなく、厚労省案に反対している人の意見を直接聞く必要がある」というのが検討会委員の一致した意見。次回は、厚労省案への“反対派”の人を呼び、意見を聞く予定になっています

（関連目次）→医療事故安全調査委員会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

先週の木曜日に、第14回検討会が突然のように開かれました。
その報告を集めていこうと思います！

川口さまのが一番辛辣（＞▽＜）！！！！

死因究明検討会１４（１）
ロハス・メディカルブログ 2008年10月09日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/10/post_1420.php

＞　刑事罰については、座長が何と言おうが、
＞　大野病院事件で実質決着がついており
＞　もはや、あんまり気にする必要はないと思っています。
＞　それよりは樋口委員の言うとおり本当はどういう機能がほしいのか
＞　そのためにはどういう制度設計になるべきなのか
＞　イチから考え直した方がいいと思います。

　　　　

ところで、反対学会が呼ばれるのは規定路線だったのに、さも思いついたことのような議題のように提案しているのが厚労省の嫌らしいところです！

呼ばれるのは救急、麻酔科、産婦人科。

知っていましたか？岡井先生、この検討会、傍聴に行っていたんですよ？

期待するのも馬鹿げた次回の傍聴会です。

（でも反応に興味はありますね。変なこといえば逐一晒しますから）。

　　　

ふーんという記事を紹介しておきましょうか。

医療安全調設置へ医学界は団結すべき　＜東京大・高本眞一教授＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/15
　日本外科学会医療安全管理委員長の高本眞一・東京大教授は13日、福岡市内で開かれている日本胸部外科学会の講演で、医療安全調査委員会設置法案の成立に向けて医学界が団結することを呼び掛けた。
　高本教授は医療安全調査委創設の提案が出されるまでの経緯を説明した上で、調査委の必要性をあらためて指摘。創設に反対する日本麻酔科学会と日本救急医学会に対し「患者の立場を完全に忘れている」と批判する一方、「なんとか説得して全学会がそろって賛成できるようにしたい」と強調した。

　　　　

では、M3から！

　　　　

　　　　

   　　「第三次試案」「大綱案」へのパブコメは計732件に

刑事手続との連動を問題視する声に、「捜査機関は謙抑的に対応」と厚労省

    

　　　　　　　　　　                橋本佳子編集長

           　　　　　　　       m3.com 2008年10月10日
　
      http://www.m3.com/tools/IryoIshin/081010_1.html
　
　厚生労働省の「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」の第14回会議が10月9日、開催された。同検討会は3月12日以来、7カ月ぶり。その間、4月3日に「第三次試案」が、6月13日には「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」がそれぞれまとめられた。この日の検討会は、これらに対するパブリックコメントについての議論が中心だった。
　
　2008年4月4日から9月30日までに寄せられたパブリックコメントは延べ732件。団体が82件、個人650件という内訳だ。5月16日時点で既に647件だったので（「第三次試案へのパブコメは647件に達する」を参照）、その大半が第三次試案公表の直後に寄せられたことになる。
　
　厚労省は23の代表的なパブリックコメントについて同省の見解を示したが、23のうち6つが刑事責任追及について直接言及したものだ。厚労省案では、「重大な過失のある事例などは、医療安全調査委員会が警察に通知する」など、“医療事故調”（医療安全調査委員会）と刑事手続が連動する仕組みになっている。

　この点について厚労省は、「捜査機関は医療安全調査委員会の専門的な判断を尊重し、通知の有無などを踏まえて対応するため、刑事手続の対象は、故意や重大な過失のある事例その他悪質な事例に事実上限定されるなど、謙抑的な対応が行われる」と従来からの解説を繰り返した。

委員は計14人だが、この日は5人が欠席。 

　　　　

　　

　　

　　

医療事故の刑事免責は困難

「重大な過失」か、「標準的医療から著しく逸脱した医療」か

「次回は“医療事故調”反対派の意見を聞く」
m3.com 2008/10/09
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=submitRating&msgId=200810150016109339&mrId=ADM0000000&rating=5&points=5 
　「捜査機関は、医療安全調査委員会の専門的な判断を尊重し、同委員会からの通知の有無や行政処分の実施状況などを踏まえて対応することとなり、刑事手続の対象は、故意や重大な過失のある事例その他悪質な事例に事実上限定されるなど、謙抑的な対応が行われることになる」

　本日（10月9日）、厚生労働省の「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」の第14回会議が開催されました。いわゆる“医療事故調”の検討会です。この日の議題は、4月の「第三次試案」、6月の「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」に対するパブリックコメントの紹介です。4月4日から9月30日までに寄せられた件数は延べ732件（厚労省のホームページに掲載されています）。このうち23の代表的な疑問・質問について、厚労省が解説しました。中でも最も多いのは刑事責任との関連で6つ。事故調査体制に関するものが5つなどとなっています。

　「第三次試案」に反対する医療者が少なくないのが事実ですが、その一番の理由は、「事故調査の結果、故意や重大な過失のある事例その他悪質な事例については、警察に通知する」という仕組みになっている点です。「“医療事故調”と刑事責任が連動する仕組みでは、正確な事故調査はできない」と、問題視する声に対する答えが冒頭に紹介したものです。そのほか、刑事責任については、以下のように説明しました。

（1）医療行為を業務上過失致死罪の対象から除外する、あるいは遺族からの告訴を必要とする「親告罪」とすることは困難
（2）「医療安全調査委員会からの通知がなければ警察は捜査できない」とすることは不可能
（3）捜査機関が医療安全調査委員会報告書を使用することを妨げることはできない

　確かに膨大なパブリックコメントを読み、内容を分析し、それに対する答えを書くのは大変な作業だと思われます。しかし、これらの説明は従来から様々な場で繰り返し説明されてきた内容であり、デジャビュ（既視感）がありました……。この説明で、果たして医療者の懸念は払拭されるのでしょうか。というより、改めて文章化されたことで、かえって懸念が高まるのでは、とも思いました。
　「パブコメなどの文章ではなく、厚労省案に反対している人の意見を直接聞く必要がある」というのが検討会委員の一致した意見。次回は、厚労省案への“反対派”の人を呼び、意見を聞く予定になっています

医療機関の倒産、前年比4割減―帝国データ調べ

（関連目次）→病院の赤字・倒産　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　

医療機関の倒産、前年比4割減―帝国データ調べ
キャリアブレイン　2008年10月10日
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/18632.html
　今年1－9月に全国で発生した医療機関の倒産は25件で、前年同期から4割近く減少したことが10月10日、帝国データバンクのまとめで分かった。負債総額は104億3900万円で、前年より8割近く減った。特に病院の倒産が減っているといい、帝国データでは現場の意識改革が進んだことが要因とみている。

【関連記事】
都内の病院、過半数が黒字に－都病協調査
埼玉の個人病院に破産開始決定
病院・開業医倒産、昨年度は40件
病院の倒産、6年間で6倍増
医療機関の倒産、前年の1.5倍増

　月ごとの倒産件数は1月2件、2月3件、3月4件、4月3件、6月7件、7月2件、9月4件で、5月と8月はなかった。
　帝国データによる集計は、経営難による破産や民事再生などの法的整理が対象で、いわゆる「資金ショート」や自主閉院などは含まれない。
　医療機関の倒産は昨年、1－9月に39件発生していたが、今年は14件減少した。特に病院で倒産件数の減少が目立つという。負債総額も、前年の422億3100万円から317億9200万円と大幅に減った。帝国データでは、「医療機関の倒産に関する報道が増えたことや、今年から始まった医療法人の財務情報の開示制度などにより、現場の意識改革が進んだ結果ではないか」と話している。

（関連目次）→病院の赤字・倒産　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　

医療機関の倒産、前年比4割減―帝国データ調べ
キャリアブレイン　2008年10月10日
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/18632.html
　今年1－9月に全国で発生した医療機関の倒産は25件で、前年同期から4割近く減少したことが10月10日、帝国データバンクのまとめで分かった。負債総額は104億3900万円で、前年より8割近く減った。特に病院の倒産が減っているといい、帝国データでは現場の意識改革が進んだことが要因とみている。

【関連記事】
都内の病院、過半数が黒字に－都病協調査
埼玉の個人病院に破産開始決定
病院・開業医倒産、昨年度は40件
病院の倒産、6年間で6倍増
医療機関の倒産、前年の1.5倍増

　月ごとの倒産件数は1月2件、2月3件、3月4件、4月3件、6月7件、7月2件、9月4件で、5月と8月はなかった。
　帝国データによる集計は、経営難による破産や民事再生などの法的整理が対象で、いわゆる「資金ショート」や自主閉院などは含まれない。
　医療機関の倒産は昨年、1－9月に39件発生していたが、今年は14件減少した。特に病院で倒産件数の減少が目立つという。負債総額も、前年の422億3100万円から317億9200万円と大幅に減った。帝国データでは、「医療機関の倒産に関する報道が増えたことや、今年から始まった医療法人の財務情報の開示制度などにより、現場の意識改革が進んだ結果ではないか」と話している。