産科医療のこれから

事故調検討会再開「信じられない」―小松秀樹氏

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

　　　　厚労省による医業取消し処分　パブコメ中間発表！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おなじみ、キャリアブレインから熊田記者の報告ですo(^-^)o ..｡*♡

　　　　

　　

　　　　　事故調検討会再開「信じられない」―小松秀樹氏

　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　熊田梨恵

　　　　　　　キャリアブレイン　2008年10月7日

　　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18576.html

　「こんな時に開催するとは信じられない。今の政治状況でやること自体、むちゃだ」―。医療事故調査機関の設立に向けた厚生労働省の検討会再開について、臨床医の立場から医療崩壊の危機を訴えてきた小松秀樹氏（虎の門病院泌尿器科部長）が主張している。衆院解散・総選挙など政局の先行きが不透明な中、「検討会としてのゴールは決まっていない」や、厚労省案に反対する団体からヒアリングをして抑え込もうとしているとの指摘もある。これまでの会合のように、厚労省が敷いたレールに委員が乗ってしまうだけの “儀式”となってしまわないだろうか。

　　　　

【関連記事】
死因究明の第3次試案、近く発表―第13回会合
医師法21条の改正を明記―第三次試案
カルテ提出拒否に罰金30万円以下－死因究明制度の原案
医師法21条を「削除」―民主議員案
死因究明制度「内容に問題」―医療系学会の意見

　　　

　厚労省は10月3日、医療事故調査機関の創設について検討する「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」（座長＝前田雅英・首都大学東京大学院教授）の第14回会合を9日の午後に省内で開催すると発表した。
　
　同検討会の開催は3月以来、7か月ぶりとなる。この間、厚労省は4月に第三次試案を発表し、6月にはそれを基にした「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」を公表して、パブリックコメントを募集していた。厚労省案には医療界からの根強い反発があったものの、このまま大綱案が法案化されるものと誰もが思った。しかし、その一方で、同じ6月に民主党から医師法21条を削除するなどの内容を盛り込んだ、厚労省案の対案となる通称「患者支援法案」が発表された。
　こうした中、超党派の議員立法によって臨時国会で法制化しようとする動きも見られたが、9月末の福田康夫首相（当時）の辞任以来、政局の先行きが不透明になっている。

　「なぜこのタイミングで会合を開催するのか」―。衆院解散・総選挙など政局の見通しが立たない中、医療現場からはいぶかる声が上がっている。

　厚労省によると、今回の会合では第三次試案や大綱案の概要説明が行われるほか、寄せられたパブリックコメントが提出される予定だ。
　担当者は、「事務局としては政局などの動きは関係ない。パブリックコメントなど報告できていないことがあったので開催する。会議は1回の予定だが、今後委員から意見を聞き、どうしていくか検討したい」と話している。民主党案を議論のための資料として提示することはないという。

■「検討会のゴールはない」
　一方、民主党案を中心になってまとめた足立信也参院議員は、「厚労省は与党などにも根回しをして案をまとめているのだから、それを覆すような動きは取れないだろう」と解説。
　今回の会合開催については、「良い方向で解釈すれば、法案大綱案について『福島県立大野病院事件』の判決などとの整合性を持たせるための検討をするとも考えられる。しかし、委員もいて予算も付いているのだから『継続している』というポーズを取らざるを得ないとの見方もできる。特に検討会としてのゴールなどは決めていないだろう。また、厚労省は（医療事故被害者の）原告団に対し、予定通り進まなかったことについて『申し訳ない』という思いがあり、彼らの『早く医療事故安全調査委員会を創設してほしい』という意向に配慮して、会合開催の形を見せるという考えもあるかもしれない」と話す。
　自らの今後の動きについては、現在は政局の先行きが不透明なために民主党案を立法化する動きは取れないとして、「民主党案やわたしの考えを伝えていくため、都道府県や郡市の医師会、学会などの講演会で発表していきたい」と話している。

■反対団体の抑え込みか
　また、ある国会議員は「とりあえず検討会が止まっていないことを見せるための『アリバイ』づくりでは。検討会は11月末までに4回開催される予定で、もう日程も決まっている。病院団体や日本救急医学会、日本麻酔科学会など、厚労省案に反対している団体からのヒアリングが予定されているが、厚労省側は話を聞くだけ聞いて、厚労省案に『大筋賛成』の方向で取りまとめてしまおうとしているのではないか」と解説してみせた。

■「エネルギーの無駄遣い」
　小松氏はキャリアブレインの取材に対し、「こんな時に開催するとは信じられない。コストやエネルギーの無駄遣い。政府・与党案と民主党案が出ていて、民主党案についての議論はなされていないし、どちらかというと民主党の方が勝ちそうという話も聞いている。今の政治状況でやること自体、むちゃだ。もう少し状況が落ち着いてから開催するか、民主党案も一緒に検討すべき」と話している。

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

　　　　厚労省による医業取消し処分　パブコメ中間発表！

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おなじみ、キャリアブレインから熊田記者の報告ですo(^-^)o ..｡*♡

　　　　

　　

　　　　　事故調検討会再開「信じられない」―小松秀樹氏

　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　熊田梨恵

　　　　　　　キャリアブレイン　2008年10月7日

　　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18576.html

　「こんな時に開催するとは信じられない。今の政治状況でやること自体、むちゃだ」―。医療事故調査機関の設立に向けた厚生労働省の検討会再開について、臨床医の立場から医療崩壊の危機を訴えてきた小松秀樹氏（虎の門病院泌尿器科部長）が主張している。衆院解散・総選挙など政局の先行きが不透明な中、「検討会としてのゴールは決まっていない」や、厚労省案に反対する団体からヒアリングをして抑え込もうとしているとの指摘もある。これまでの会合のように、厚労省が敷いたレールに委員が乗ってしまうだけの “儀式”となってしまわないだろうか。

　　　　

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死因究明の第3次試案、近く発表―第13回会合
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医師法21条を「削除」―民主議員案
死因究明制度「内容に問題」―医療系学会の意見

　　　

　厚労省は10月3日、医療事故調査機関の創設について検討する「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」（座長＝前田雅英・首都大学東京大学院教授）の第14回会合を9日の午後に省内で開催すると発表した。
　
　同検討会の開催は3月以来、7か月ぶりとなる。この間、厚労省は4月に第三次試案を発表し、6月にはそれを基にした「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」を公表して、パブリックコメントを募集していた。厚労省案には医療界からの根強い反発があったものの、このまま大綱案が法案化されるものと誰もが思った。しかし、その一方で、同じ6月に民主党から医師法21条を削除するなどの内容を盛り込んだ、厚労省案の対案となる通称「患者支援法案」が発表された。
　こうした中、超党派の議員立法によって臨時国会で法制化しようとする動きも見られたが、9月末の福田康夫首相（当時）の辞任以来、政局の先行きが不透明になっている。

　「なぜこのタイミングで会合を開催するのか」―。衆院解散・総選挙など政局の見通しが立たない中、医療現場からはいぶかる声が上がっている。

　厚労省によると、今回の会合では第三次試案や大綱案の概要説明が行われるほか、寄せられたパブリックコメントが提出される予定だ。
　担当者は、「事務局としては政局などの動きは関係ない。パブリックコメントなど報告できていないことがあったので開催する。会議は1回の予定だが、今後委員から意見を聞き、どうしていくか検討したい」と話している。民主党案を議論のための資料として提示することはないという。

■「検討会のゴールはない」
　一方、民主党案を中心になってまとめた足立信也参院議員は、「厚労省は与党などにも根回しをして案をまとめているのだから、それを覆すような動きは取れないだろう」と解説。
　今回の会合開催については、「良い方向で解釈すれば、法案大綱案について『福島県立大野病院事件』の判決などとの整合性を持たせるための検討をするとも考えられる。しかし、委員もいて予算も付いているのだから『継続している』というポーズを取らざるを得ないとの見方もできる。特に検討会としてのゴールなどは決めていないだろう。また、厚労省は（医療事故被害者の）原告団に対し、予定通り進まなかったことについて『申し訳ない』という思いがあり、彼らの『早く医療事故安全調査委員会を創設してほしい』という意向に配慮して、会合開催の形を見せるという考えもあるかもしれない」と話す。
　自らの今後の動きについては、現在は政局の先行きが不透明なために民主党案を立法化する動きは取れないとして、「民主党案やわたしの考えを伝えていくため、都道府県や郡市の医師会、学会などの講演会で発表していきたい」と話している。

■反対団体の抑え込みか
　また、ある国会議員は「とりあえず検討会が止まっていないことを見せるための『アリバイ』づくりでは。検討会は11月末までに4回開催される予定で、もう日程も決まっている。病院団体や日本救急医学会、日本麻酔科学会など、厚労省案に反対している団体からのヒアリングが予定されているが、厚労省側は話を聞くだけ聞いて、厚労省案に『大筋賛成』の方向で取りまとめてしまおうとしているのではないか」と解説してみせた。

■「エネルギーの無駄遣い」
　小松氏はキャリアブレインの取材に対し、「こんな時に開催するとは信じられない。コストやエネルギーの無駄遣い。政府・与党案と民主党案が出ていて、民主党案についての議論はなされていないし、どちらかというと民主党の方が勝ちそうという話も聞いている。今の政治状況でやること自体、むちゃだ。もう少し状況が落ち着いてから開催するか、民主党案も一緒に検討すべき」と話している。

諫早医師会 新しい死因究明制度に関する要望書

（関連目次）→日本医師会について考える　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

先日ご紹介いたしました、諫早医師会の会長先生からです（＞▽＜）！！！
なんだか混沌としてきました。

　

　

　

　

こんな感じ？

（あ、怒らないで～（；；）。冗談です～）

　　　

　　　

　　　　諫早医師会　新しい死因究明制度に関する要望書
　
　　

　　　　　　　　　　　　諫早医師会会長　　高原晶

　　　　　　　　　日経メディカルオンライン　2008. 9. 30

（１）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200809/507970.html
（２）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200809/507970_2.html

たかはら あきら氏○1984年関西医大卒業。1995年高原内科循環器内科医院開業。2008年諫早医師会会長。医学博士、内科専門医、循環器専門医。

　　　　　　　　

　諫早医師会により行われたアンケート結果と日本医師会へ送られた要望書をあわせて配信させていただきます。

　　　　

平成20年9月12日
日本医師会　会長　唐澤 祥人　様

　　

　　　　　　新しい死因究明制度に関する要望書

　

　現在、厚生労働省が法案提出に向けて準備を進めている、医療安全調査委員会の創設を中心とした新しい死因究明制度については、医療従事者のみならず関係各方面から賛否さまざまな意見が表明されています。

　貴会では、今年4月11日にこの制度の厚労省第三次試案についてのアンケートを都道府県医師会に送付し、47都道府県医師会のうち36医師会が第三次試案に基づいた究明機関を創設すべきと回答したとして、5月27日「厚生労働省第三次試案に関する日本医師会の見解」を発表し、同案に賛意を表明されました。しかし、われわれ諫早医師会は、一般の医師会員の間でこの制度についての議論が十分になされておらず、厚労省案に賛成する合意も形成されていないと考え、別添（1）のようなアンケートを8月5日に全国960の郡市(区)医師会に送付いたしました。現在までに447の医師会から回答をいただきましたので、その集計結果を別添（2）にまとめ、お知らせいたします。

　Q2にありますように、郡市医師会の94％は厚労省案についての賛否を決めておらず、73％は議論すらしておりません。また、88％の医師会は、厚労省案についての賛否を貴会または都道府県医師会から尋ねられたことがなく（Q1）、96％の医師会で、会員に広報周知をしていませんでした(Q4)。これだけを見ても、日医会員の間でこの問題についての合意形成はおろか、十分な議論がなされていないのは明らかです。

　貴会執行部はわれわれが選出した代表であり、会の運営を付託している以上、われわれとしても、わが国の医療に関する諸案件を、すべて郡市医師会や一般会員に諮るよう求めるものではありません。しかしながら、とりわけこの死因究明制度は、わが国の医療の未来を左右するほど重大で、また医療従事者の間でも賛否が大きく分かれる極めて複雑な問題です。このような問題については、十分な情報に基づいた広く開かれた議論を行い、なるべく多くの日医会員の合意を得るよう、最大限の努力がなされるべきであると思います。

　別添（3）の各医師会からいただいたコメントにありますように、これはわれわれのみならず大多数の郡市医師会の希望でもあります。

　貴会におかれましては、この制度について、厚労省案だけでなく民主党案も含めた十分な情報を一般会員に広報周知し、徹底した議論を踏まえて、改めて日本医師会としての見解をとりまとめていただくよう切にお願い申し上げます。

●アンケート集計結果
送付数：960通
回答数：447通
回答率：46.56％（9/5　14:00現在）

Q1.貴医師会は、日本医師会または所属の都道府県医師会から、厚労省案についての賛否を質問されたことがありますか？

1.質問されたことがある・・・・・・・・・・・48（10.74％）
2.質問されたことはない・・・・・・・・・・・395（88.37％）
未回答・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（0.89％）

Q2.厚労省案についての賛否を、貴医師会の理事会などで正式に議論されたことはありますか？

1.賛否を議論した・・・・・・・・・・・・・・25（5.59％）
2.賛否を議論していない・・・・・・・・・・・325（72.71％）
3.議題として話し合ったことはあるが、賛否は決めていない・95（21.25％）
未回答・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2（0.45％）

Q3.Q2の質問で1と回答された医師会にお尋ねします。厚労省案に賛成ですか？

1.厚労省案におおむね賛成である・・・・・・・15（3.36％）
2.新制度の趣旨には賛成するが、厚労省案にはまだ問題があるのでこのままでは賛成できない・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44（9.84％）
3.反対である・・・・・・・・・・・・・・・・16（3.58％）
未回答・・・・・・・・・・・・・・・・・・・372（83.22％）

Q4.貴医師会では、この問題を一般会員へ広報周知するための説明会などを行なわれましたか？
1.行なった・・・・・・・・・・・・・・・・・17（3.80％）
2.行なっていない・・・・・・・・・・・・・・428（95.75％）
未回答・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2（0.45％）

Q5.民主党は厚労省案への対案として、6月に民主党案を発表しています。民主党案をご存知ですか？

1.内容まで知っている・・・・・・・・・・・・42（9.39％）
2.聞いたことがあるが、内容はよく知らない・・215（48.10％）
3.聞いたことがない・・・・・・・・・・・・・185（41.39％）
未回答・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5（1.12％）

Q6.民主党案について、貴医師会で正式に議論されたことはありますか？
1.議論した・・・・・・・・・・・・・・・・・4（0.89％）
2.議論していない・・・・・・・・・・・・・・440（98.44％）
未回答・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3（0.67％）

Q7.Q6で、1と回答された医師会にお尋ねします。厚労省案と民主党案、どちらがよいと思われますか？

1.どちらかといえば、民主党案の方がよい・・・11（2.46％）
2.どちらかといえば、厚労省案の方がよい・・・2（0.45％）
3.どちらともいえない・・・・・・・・・・・・49（10.96％）
未回答・・・・・・・・・・・・・・・・・・・385（86.13％）

Q8.この新制度について何かご意見があれば教えてください。

意見記載あり・・・・・・・・・・・・・・・・121（27.07％）
意見記載なし・・・・・・・・・・・・・・・・326（72.93％）

なおQ3は、Q2で「1」と回答した方に限定して尋ねたものですが、実際にはそれ以外の方も回答されているので、回答総数はQ2で「1」と答えた方よりも多くなっています。Q7についても同じです。

（関連目次）→日本医師会について考える　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

先日ご紹介いたしました、諫早医師会の会長先生からです（＞▽＜）！！！
なんだか混沌としてきました。

　

　

　

　

こんな感じ？

（あ、怒らないで～（；；）。冗談です～）

　　　

　　　

　　　　諫早医師会　新しい死因究明制度に関する要望書
　
　　

　　　　　　　　　　　　諫早医師会会長　　高原晶

　　　　　　　　　日経メディカルオンライン　2008. 9. 30

（１）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200809/507970.html
（２）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200809/507970_2.html

たかはら あきら氏○1984年関西医大卒業。1995年高原内科循環器内科医院開業。2008年諫早医師会会長。医学博士、内科専門医、循環器専門医。

　　　　　　　　

　諫早医師会により行われたアンケート結果と日本医師会へ送られた要望書をあわせて配信させていただきます。

　　　　

平成20年9月12日
日本医師会　会長　唐澤 祥人　様

　　

　　　　　　新しい死因究明制度に関する要望書

　

　現在、厚生労働省が法案提出に向けて準備を進めている、医療安全調査委員会の創設を中心とした新しい死因究明制度については、医療従事者のみならず関係各方面から賛否さまざまな意見が表明されています。

　貴会では、今年4月11日にこの制度の厚労省第三次試案についてのアンケートを都道府県医師会に送付し、47都道府県医師会のうち36医師会が第三次試案に基づいた究明機関を創設すべきと回答したとして、5月27日「厚生労働省第三次試案に関する日本医師会の見解」を発表し、同案に賛意を表明されました。しかし、われわれ諫早医師会は、一般の医師会員の間でこの制度についての議論が十分になされておらず、厚労省案に賛成する合意も形成されていないと考え、別添（1）のようなアンケートを8月5日に全国960の郡市(区)医師会に送付いたしました。現在までに447の医師会から回答をいただきましたので、その集計結果を別添（2）にまとめ、お知らせいたします。

　Q2にありますように、郡市医師会の94％は厚労省案についての賛否を決めておらず、73％は議論すらしておりません。また、88％の医師会は、厚労省案についての賛否を貴会または都道府県医師会から尋ねられたことがなく（Q1）、96％の医師会で、会員に広報周知をしていませんでした(Q4)。これだけを見ても、日医会員の間でこの問題についての合意形成はおろか、十分な議論がなされていないのは明らかです。

　貴会執行部はわれわれが選出した代表であり、会の運営を付託している以上、われわれとしても、わが国の医療に関する諸案件を、すべて郡市医師会や一般会員に諮るよう求めるものではありません。しかしながら、とりわけこの死因究明制度は、わが国の医療の未来を左右するほど重大で、また医療従事者の間でも賛否が大きく分かれる極めて複雑な問題です。このような問題については、十分な情報に基づいた広く開かれた議論を行い、なるべく多くの日医会員の合意を得るよう、最大限の努力がなされるべきであると思います。

　別添（3）の各医師会からいただいたコメントにありますように、これはわれわれのみならず大多数の郡市医師会の希望でもあります。

　貴会におかれましては、この制度について、厚労省案だけでなく民主党案も含めた十分な情報を一般会員に広報周知し、徹底した議論を踏まえて、改めて日本医師会としての見解をとりまとめていただくよう切にお願い申し上げます。

●アンケート集計結果
送付数：960通
回答数：447通
回答率：46.56％（9/5　14:00現在）

Q1.貴医師会は、日本医師会または所属の都道府県医師会から、厚労省案についての賛否を質問されたことがありますか？

1.質問されたことがある・・・・・・・・・・・48（10.74％）
2.質問されたことはない・・・・・・・・・・・395（88.37％）
未回答・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（0.89％）

Q2.厚労省案についての賛否を、貴医師会の理事会などで正式に議論されたことはありますか？

1.賛否を議論した・・・・・・・・・・・・・・25（5.59％）
2.賛否を議論していない・・・・・・・・・・・325（72.71％）
3.議題として話し合ったことはあるが、賛否は決めていない・95（21.25％）
未回答・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2（0.45％）

Q3.Q2の質問で1と回答された医師会にお尋ねします。厚労省案に賛成ですか？

1.厚労省案におおむね賛成である・・・・・・・15（3.36％）
2.新制度の趣旨には賛成するが、厚労省案にはまだ問題があるのでこのままでは賛成できない・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44（9.84％）
3.反対である・・・・・・・・・・・・・・・・16（3.58％）
未回答・・・・・・・・・・・・・・・・・・・372（83.22％）

Q4.貴医師会では、この問題を一般会員へ広報周知するための説明会などを行なわれましたか？
1.行なった・・・・・・・・・・・・・・・・・17（3.80％）
2.行なっていない・・・・・・・・・・・・・・428（95.75％）
未回答・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2（0.45％）

Q5.民主党は厚労省案への対案として、6月に民主党案を発表しています。民主党案をご存知ですか？

1.内容まで知っている・・・・・・・・・・・・42（9.39％）
2.聞いたことがあるが、内容はよく知らない・・215（48.10％）
3.聞いたことがない・・・・・・・・・・・・・185（41.39％）
未回答・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5（1.12％）

Q6.民主党案について、貴医師会で正式に議論されたことはありますか？
1.議論した・・・・・・・・・・・・・・・・・4（0.89％）
2.議論していない・・・・・・・・・・・・・・440（98.44％）
未回答・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3（0.67％）

Q7.Q6で、1と回答された医師会にお尋ねします。厚労省案と民主党案、どちらがよいと思われますか？

1.どちらかといえば、民主党案の方がよい・・・11（2.46％）
2.どちらかといえば、厚労省案の方がよい・・・2（0.45％）
3.どちらともいえない・・・・・・・・・・・・49（10.96％）
未回答・・・・・・・・・・・・・・・・・・・385（86.13％）

Q8.この新制度について何かご意見があれば教えてください。

意見記載あり・・・・・・・・・・・・・・・・121（27.07％）
意見記載なし・・・・・・・・・・・・・・・・326（72.93％）

なおQ3は、Q2で「1」と回答した方に限定して尋ねたものですが、実際にはそれ以外の方も回答されているので、回答総数はQ2で「1」と答えた方よりも多くなっています。Q7についても同じです。

育児中も論文を

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

　　　　　　　　　　育児中も論文を

　　

　　　　　　　　朝日新聞　2008年10月7日

　　http://www.asahi.com/edu/university/zennyu/TKY200810060220.html

　大学で女性教員の占める割合が高くなっている。文部科学省が９月に発表した０７年度の学校教員統計調査によると、学部で初めて２割を超えた。キャンパスに保育室をつくったり、午前９時から午後５時の勤務を徹底したり。女性が働きやすい環境を整えようと、大学側も様々な取り組みを進めている。

　「ミルクを作るから待っていてね」
　９月１８日午後、京都大学（京都市左京区）のキャンパスの一角にある「保育室」で、女性２人が赤ちゃん３人の世話をしていた。赤ちゃんは昼寝をしたり、おやつを食べたり。木製のおもちゃなどに囲まれ、安心した表情に見える。

　保育室は、年度途中の出産や、転勤で乳児を保育園に途中入園させるのが難しい女性研究者らを支援しようと、昨年１２月につくられた。「女性研究者支援センター」の１階にあり、この日は３カ月と５カ月、１歳の赤ちゃんが利用していた。運営は外部の業者に委託し、保育士らが交代で世話をする。利用料は月５万円だが、日本物理学会などで男女共同参画の推進にかかわり、センターの運営を任されている登谷美穂子特任教授は「多くの人がありがたがって利用してくれている」と話す。
　女性研究者の少なさに危機感を持った京大が、センターを設置したのは０６年９月。「相談・助言」「交流・啓発・広報」など４本柱の事業の中でも保育面の支援の充実ぶりが目立つ。稲葉カヨ・センター長によると、研究の世界では、「遅れたくない」という気持ちから「出産しても育児休業を取りたがらない傾向がある」。こうした思いに配慮し、家庭と研究の両立を可能にするためだ。

　昨年２月にできた病児保育室は、多い月には平均で日に３人を超える利用がある。医学部付属病院の小児科医を兼任で置くなど、大学ならではの利点も生かした。１０月から「お迎えつき保育」も始める。 ただ、京大の教員（助手を含む）のうち女性は２１２人で、全体の７．４％（０７年５月１日現在）に過ぎない。さらに職階が上がるにつれて割合は少なくなる。稲葉センター長は「大学の意思決定にかかわれる女性はまだわずかしかいない」としたうえで、「女性が増えれば、授乳室など両立を支える場を整備しやすくなるし、声を上層部に上げていく力にもなる」と期待を込める。

　　

■支援した５人に成果
　早くから女性の支援に力を入れてきたお茶の水女子大学（東京都文京区）は、女性研究者に適した「雇用環境モデル」づくりを進める。０６年に学内公募で５人の理系研究者を選び、どのような環境が整えば女性が働きやすいかを検証する取り組みだ。

　５人はいずれも小学生以下の子どもがいる。立場も助教から教授までさまざまだ。９時～５時勤務の徹底、学会や研究会の際に子ども同伴で泊まれる宿泊施設の整備、研究補助者の配置といった支援策を次々と打ち出してきた。結果は現在、分析中だが、目に見える成果も出ている。羽入佐和子副学長は「通常、（グラフの形から）『Ｍ字形』と言われ、子育てをすると論文や研究発表の数が一時的に減るとされるが、彼女たちは維持するか向上したことがわかった」。
　同大では、研究職を目指す女性への啓発にも力を入れる。９月２４日には、「手本」となる同大の女性名誉教授６人との交流会を開催。松田千鶴子名誉教授（数学）は「研究や育児で挫折を感じてもあまり落ち込まず、発想の転換を心がけてほしい」と参加者に語りかけた。

　郷通子学長は「私自身、子育てをしながら研究し、教えてきた。先輩女性がアクティブに研究している姿を見れば、学生も『自分もできるんじゃないか』と思う。先生方のそうした姿を見てもらうことが大事」と話す。０８年度の女性教員比率は４７．６％で０４年度より約９ポイント上がり、全体の半数近くになった。

　

■男女問わず交流会も
　早稲田大学（東京都新宿区）は０７年に男女共同参画宣言を発表し、教職員らの男女比「格差」の是正を目指してきた。 今年９月２５日には、取り組みの中心となる「キャリア初期研究者両立サポートセンター」を大久保キャンパスに開設。男女を問わず、研究職について間もない人を主な対象に、子育ての相談に応じたり、交流会を企画したりする。くつろぎやすい畳の部屋や授乳室も設けた。

　男女共同参画推進室の浅倉むつ子室長は「マンモス大ゆえ、ほかの研究者で出産などを経験した人の姿が見えず、孤立感を深めてしまうこともあった。同じ境遇にある人の交流の場を設け、情報交換できるようにしたい」と話した。
　他にも産休を取る際の代替要員の費用を、所属部局ではなく全学予算から出す制度などを導入し、支援を進めている。目標とする女性教員の比率は２５％（理工系は１５％）という。浅倉室長は「いろいろな人が研究に携わることは学問の幅を広くするし、深化させる。そして、女性にとっての環境改善は男性にとっての改善にもつながる。決して女性のためだけに男女共同参画があるわけではない」と強調する。

　　　　◇

■女性教員２割超　大学側は環境整備
　文科省が公表した０７年度学校教員統計調査では、国公私立大の学部の女性教員の割合は２１．２％。０４年度より３．１ポイント上がり、初めて２割を上回った。大学院、短大、高等専門学校のいずれも０４年度の調査より高くなっている。文科省調査企画課は、女性の高等教育機関への進学率が上がっていることや、支援制度が整って社会進出が進んでいることが背景にあるとみている。
　９９年の男女共同参画社会基本法の制定を受け、国立大学協会は翌年、１０年までに各会員大学の女性教員比率を２０％にするという目標を掲げた。しかし、０７年夏に行った調査では、助手を除いた教員の女性比率は１１．４％にとどまっている。

女性勤務医の労働条件　目次

仕事と家庭の両立を目指して　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

　　　　　　　　　　育児中も論文を

　　

　　　　　　　　朝日新聞　2008年10月7日

　　http://www.asahi.com/edu/university/zennyu/TKY200810060220.html

　大学で女性教員の占める割合が高くなっている。文部科学省が９月に発表した０７年度の学校教員統計調査によると、学部で初めて２割を超えた。キャンパスに保育室をつくったり、午前９時から午後５時の勤務を徹底したり。女性が働きやすい環境を整えようと、大学側も様々な取り組みを進めている。

　「ミルクを作るから待っていてね」
　９月１８日午後、京都大学（京都市左京区）のキャンパスの一角にある「保育室」で、女性２人が赤ちゃん３人の世話をしていた。赤ちゃんは昼寝をしたり、おやつを食べたり。木製のおもちゃなどに囲まれ、安心した表情に見える。

　保育室は、年度途中の出産や、転勤で乳児を保育園に途中入園させるのが難しい女性研究者らを支援しようと、昨年１２月につくられた。「女性研究者支援センター」の１階にあり、この日は３カ月と５カ月、１歳の赤ちゃんが利用していた。運営は外部の業者に委託し、保育士らが交代で世話をする。利用料は月５万円だが、日本物理学会などで男女共同参画の推進にかかわり、センターの運営を任されている登谷美穂子特任教授は「多くの人がありがたがって利用してくれている」と話す。
　女性研究者の少なさに危機感を持った京大が、センターを設置したのは０６年９月。「相談・助言」「交流・啓発・広報」など４本柱の事業の中でも保育面の支援の充実ぶりが目立つ。稲葉カヨ・センター長によると、研究の世界では、「遅れたくない」という気持ちから「出産しても育児休業を取りたがらない傾向がある」。こうした思いに配慮し、家庭と研究の両立を可能にするためだ。

　昨年２月にできた病児保育室は、多い月には平均で日に３人を超える利用がある。医学部付属病院の小児科医を兼任で置くなど、大学ならではの利点も生かした。１０月から「お迎えつき保育」も始める。 ただ、京大の教員（助手を含む）のうち女性は２１２人で、全体の７．４％（０７年５月１日現在）に過ぎない。さらに職階が上がるにつれて割合は少なくなる。稲葉センター長は「大学の意思決定にかかわれる女性はまだわずかしかいない」としたうえで、「女性が増えれば、授乳室など両立を支える場を整備しやすくなるし、声を上層部に上げていく力にもなる」と期待を込める。

　　

■支援した５人に成果
　早くから女性の支援に力を入れてきたお茶の水女子大学（東京都文京区）は、女性研究者に適した「雇用環境モデル」づくりを進める。０６年に学内公募で５人の理系研究者を選び、どのような環境が整えば女性が働きやすいかを検証する取り組みだ。

　５人はいずれも小学生以下の子どもがいる。立場も助教から教授までさまざまだ。９時～５時勤務の徹底、学会や研究会の際に子ども同伴で泊まれる宿泊施設の整備、研究補助者の配置といった支援策を次々と打ち出してきた。結果は現在、分析中だが、目に見える成果も出ている。羽入佐和子副学長は「通常、（グラフの形から）『Ｍ字形』と言われ、子育てをすると論文や研究発表の数が一時的に減るとされるが、彼女たちは維持するか向上したことがわかった」。
　同大では、研究職を目指す女性への啓発にも力を入れる。９月２４日には、「手本」となる同大の女性名誉教授６人との交流会を開催。松田千鶴子名誉教授（数学）は「研究や育児で挫折を感じてもあまり落ち込まず、発想の転換を心がけてほしい」と参加者に語りかけた。

　郷通子学長は「私自身、子育てをしながら研究し、教えてきた。先輩女性がアクティブに研究している姿を見れば、学生も『自分もできるんじゃないか』と思う。先生方のそうした姿を見てもらうことが大事」と話す。０８年度の女性教員比率は４７．６％で０４年度より約９ポイント上がり、全体の半数近くになった。

　

■男女問わず交流会も
　早稲田大学（東京都新宿区）は０７年に男女共同参画宣言を発表し、教職員らの男女比「格差」の是正を目指してきた。 今年９月２５日には、取り組みの中心となる「キャリア初期研究者両立サポートセンター」を大久保キャンパスに開設。男女を問わず、研究職について間もない人を主な対象に、子育ての相談に応じたり、交流会を企画したりする。くつろぎやすい畳の部屋や授乳室も設けた。

　男女共同参画推進室の浅倉むつ子室長は「マンモス大ゆえ、ほかの研究者で出産などを経験した人の姿が見えず、孤立感を深めてしまうこともあった。同じ境遇にある人の交流の場を設け、情報交換できるようにしたい」と話した。
　他にも産休を取る際の代替要員の費用を、所属部局ではなく全学予算から出す制度などを導入し、支援を進めている。目標とする女性教員の比率は２５％（理工系は１５％）という。浅倉室長は「いろいろな人が研究に携わることは学問の幅を広くするし、深化させる。そして、女性にとっての環境改善は男性にとっての改善にもつながる。決して女性のためだけに男女共同参画があるわけではない」と強調する。

　　　　◇

■女性教員２割超　大学側は環境整備
　文科省が公表した０７年度学校教員統計調査では、国公私立大の学部の女性教員の割合は２１．２％。０４年度より３．１ポイント上がり、初めて２割を上回った。大学院、短大、高等専門学校のいずれも０４年度の調査より高くなっている。文科省調査企画課は、女性の高等教育機関への進学率が上がっていることや、支援制度が整って社会進出が進んでいることが背景にあるとみている。
　９９年の男女共同参画社会基本法の制定を受け、国立大学協会は翌年、１０年までに各会員大学の女性教員比率を２０％にするという目標を掲げた。しかし、０７年夏に行った調査では、助手を除いた教員の女性比率は１１．４％にとどまっている。

本日の医療ニュースo(^-^)o ..｡*♡ 10月8日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日のニュースです！
なんだかやたら、公立病院の赤字ニュースが多いですo(^-^)o ..｡*♡

爪の話も真っ向対立していますね。
第三者委員会ならこれを救えるといえるのでしょうか？？

それから「漏斗胸」の手術について、豊胸みたいな報道もあり。
医学知識のなさに呆れるしかありません。

　　　　

開業医と役割分担へ 明石市民病院が改革素案
神戸新聞　2008年10月7日
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0001509281.shtml
各地の公立病院が改革を迫られる中、昨年度、七年ぶりの赤字決算に陥った明石市立市民病院（同市鷹匠町）が、自らの役割を「入院や急な発症を扱う二次・急性期医療」と定め、開業医との本格的な「病診連携」に乗り出すことを決めた。医師不足や診療報酬削減による経営環境悪化を背景に、同病院は「市内全体で医療の機能分担が不可欠」と判断した。専門家は「課題は地域ごとに違う。医療の質を守るには市民の理解も必要」と指摘し、公立病院のあり方に一石を投じそうだ。

２次医療に重点移行
　同病院は今年六月から産科医不足のため出産の受け入れを休止し、現在は外来診療だけを続ける。昨年度は、収益の柱の一つだった出産を制限したため、約二億円の赤字を計上した。
　昨年末、総務省は病院をもつ各自治体に、経営効率化の数値目標を定めた「改革プラン」を本年度中に策定するよう要請。同病院も七月、院内で同プランのたたき台となる素案をまとめた。それによると、将来像は、主に入院を伴う二次医療に重点を置いた中核病院とし、「地域医療支援病院」を打ち出す。同病院事務局の和田満次長は「市内の医療圏域を一つの病院とみて、機能分担を考えた」と説明する。

　同市内には約二十の病院、約二百三十の診療所がある。同病院は医師会などを通じて、これらの医療機関と患者紹介や退院計画などで連携を強化し、機能を補完し合う仕組みづくりを進める考えだ。

住民との理解共有が必須
　高コスト、医師不足、財政難-。これらが重なり、九月末、千葉県銚子市立総合病院が全診療を休止するなど、これまで地域医療を支えてきた公立病院の改革は待ったなしだ。職員のコスト意識の低さや、中長期的な経営戦略の不足も指摘されている＝表参照。

　全国千近い自治体病院の約八割は赤字経営とされ、総務省は公立病院改革ガイドラインで、医療機関の再編やネットワーク化を求める。ただ、病院や医師の数は地域によって異なる。兵庫県内でも、但馬や淡路は救急医療や入院に対応できる病院が限られ、不採算でも公立病院の維持を求められる。一方、神戸や阪神間は公立、民間を問わず一定の医療資源が集積している。明石市民病院は「まずは、地域医療で病院が果たす役割を市民や医療関係者と共有し、その上で経営形態を検討したい」と話す。

　公立病院の経営に詳しい城西大経営学部の伊関友伸准教授（行政学）は「救急医療など不採算部門を抱えるとはいえ、赤字を税金で補てんしている現状では公立病院の経営見直しは避けられない」と話し、「公立病院は市民の財産。公立病院に患者が集中すると医師は疲弊し、医療の質も低下する。行政の責任も大きいが、市民の理解が公立病院の価値を高める結果にもなる」と指摘する。
　公立病院改革ガイドライン　公立病院の経営効率化や再編を進めるため、総務省が２００７年に策定した指針。病院事業を営む自治体は０８年度中に「公立病院改革プラン」を策定。プランでは、（１）職員給与費比率（２）病床利用率-などの３指標について数値目標を設定しなければならない。都道府県には、地域の医療機能を再編、ネットワーク化する計画を定め、１３年度までに実現を目指すよう求めている。

　　　

塩江病院、移転新築へ／高松で検討懇談会
四国新聞　2008年10月7日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20081007000127
　高松市の市立３病院の移転統合構想を検討する有識者懇談会（会長・井原健雄香川大名誉教授）の第３回会合が６日にあり、市側が新病院と付属医療施設の特徴や診療科の構成案などについて説明。付属医療施設（現在の塩江病院）について、施設老朽化や急傾斜地崩壊危険個所に位置しているなどの問題から、近隣地域への移転新築を検討する方針を明らかにした。

　塩江病院は１９７９年の移転改築から約３０年が経過。老朽化が目立ち、施設の一部は耐震構造になっていない。県指定の土石流危険渓流危険区域および急傾斜地崩壊危険個所に位置していることもあり、移転新築が妥当と判断した。新病院の診療科は現市民病院と香川病院の診療科を網羅。消化器内科や脳神経外科、産科など計２０科構成とし、新たに神経内科と歯科口腔（こうくう）外科を設ける。このほか、職員の福利厚生に配慮、院内保育所を設置する考えも示された。
　新病院の移転候補地については、大西市長が真鍋武紀香川県知事とのトップ会談で仏生山町の県農業試験場跡地の譲渡を打診したことを報告。病院部は「琴電仏生山駅に近接していることや、香川病院の診療圏などを考慮して優位と判断した」と理解を求めた。次回会合では病床数や整備手法、事業費などについて審議する。

　　　

赤字１億3900万円 昨年度の井原市民病院
中国新聞　2008年10月7日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200810070186.html
▽医師不足で患者３％減　累積７億4900万円
　井原市病院事業会計（市民病院）の二〇〇七年度決算がまとまった。医師不足などで患者数が前年度比３・０％減となり、一億三千九百万円の純損失を計上。三年連続の赤字で、累積赤字は七億四千九百万円に膨らんだ。市は本年度も医師の退職、建物や医療機器の減価償却による費用増などで厳しい数字になる見通しを明かした。

　〇七年度の総患者数は十二万八千六百一人。前年度より四千十人減った。内訳は入院が２・６％減の五万三千九百五十八人。外来は３・３％減の七万四千六百四十三人で七年連続の減少となった。常勤の産婦人科医二人が〇六年八月と昨年三月に相次いで退職。「婦人科」として非常勤医師による週二回だけの診療に縮小したのが響いた。外来で減った二千五百六十一人のうち婦人科が千六百二十人に上った。
　総収入は二十一億七千百万円で百万円増えた。「元嘱託職員による収益金窃盗の返還金約二千八百万円があった」と市。医業収益は二十億二千六百万円で四千八百万円（２・３％）減った。総支出は二十三億千百万円で七百万円（０・３％）減、医業費用も二十二億二百万円で一千万円（０・５％）減った。一般会計からの繰り入れは一億二千七百万円で千七百万円増えた。
　本年度（四～八月）は、三月に常勤の泌尿器科医が退職、非常勤医師による週二回だけの診察となった影響で患者数は外来で前年同期比２・０％減。逆に入院は７・８％増、全体で２・０％増えている。だが、市は「本年度と来年度は減価償却による費用増がピークを迎え、赤字は膨らみそうだ」と見通しを示す。現在、病院の常勤医師数は九人。市は「現状の医師数では医療体制が充実できず赤字脱却は困難」とし、医療職専門の求人サイトなどで募集しているが、現時点で「問い合わせはない」という。

●クリック　井原市民病院
　１９６３年５月に現在地で内科、外科、小児科、整形外科、産婦人科（現婦人科）、放射線科で開院。後に理学療法科（現リハビリテーション科）、眼科、耳鼻咽喉科、泌尿器科を設置。現在１０科で診療する。
　２００１年３月から現病棟の建て替えに着手。０２年入院病棟、０３年にリハビリ施設と外来棟が完成。０４年にすべての工事を終えた。総事業費３９億４４００万円。病床数は１８０床。うち一般１２０、療養病床６０床（介護型２４、医療型３６床）。

【写真説明】３年連続の赤字で累積赤字が７億４９００万円に膨らんだ井原市民病院

　　　　

出産の男児殺害容疑で逮捕 ２０歳「知られたくない」
47NEWS　2008年10月7日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008100701000330.html
福岡県警筑紫野署は７日、出産したばかりの男児を自宅で殺害したとして、殺人容疑で福岡県那珂川町中原、アルバイト橋本五月容疑者（２０）を逮捕した。「子どもを産んだことを知られたくなかった」と供述しているという。調べでは、橋本容疑者は３日午後、自宅トイレで出産した男児の首など３カ所をかみそりで切り付けて殺害した疑い。トイレから出てこないのを不審に思った橋本容疑者の母親が見つけ、１１９番。男児は病院へ運ばれたが、出血性ショックで死亡した。

　　　

「地域医療センター」また白紙／千葉
読売新聞　2008年10月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20081006-OYT8T00839.htm
再提出の準備予算案大網白里町会否決
　大網白里町の臨時町議会は６日、東金市と九十九里町とで進める地域医療センター構想で、財政負担などに関する検証費として計上された５４万９０００円の補正予算案を、賛成９、反対１０の賛成少数で否決した。これを受け、堀内慶三町長は「救急医療を待ち望む町民におわびしたい。これでセンター構想はなくなったという認識だ」と述べ、同センター構想の推進を断念する考えを示した。同センター構想を巡っては、今回と同額のセンター準備事務局設置費に関する補正予算案が、６月の定例町議会で否決されている。すでに東金市と九十九里町は予算化しており、大網白里町議会の対応が注目されていた。

　臨時会は冒頭、予算案賛成派の議長が辞任表明する波乱含みの中、堀内町長は「地域医療の立て直しは一刻の猶予もない。まず県との協議のテーブルに着くことが重要。そうすれば県は支援策を示すはずだ」と提案理由を説明した。
　これに対し、質疑では「こちらがテーブルに着かないと、県が計画のたたき台を出さないというのはおかしい」「県は包括的支援をすると言うなら、準備予算も負担してしかるべきだ」などと、県の対応に不信感を示す意見が相次いだ。このほかに「医師確保の方策について、千葉大など関係者の中に不協和音がある」といった指摘も出された。

　議会側は６月議会で予算案否決後、地域医療対策特別委員会を設置し、地域の救急基幹病院構想の検討を進めてきた。中村正委員長は「議論はあまりにも県主導に過ぎる。財源のない計画は住民への背信であり、予算案否決は議会の良識を示したものだ」と話した。特別委は近く、大網病院を救急対応可能とすることや、産婦人科や小児科を新たに設けることなど、既存施設の有効活用を柱にした最終報告をまとめる方針だ。

　　　　

【２００８知事選】医師不足 漂う危機感／新潟
朝日新聞　2008年10月7日
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000810070005

散歩道：病院と救急隊の連携学ぶ－－水戸 ／茨城
毎日新聞　2008年10月7日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20081007ddlk08040053000c.html

　　　

救急出動７．９％ダウン 和歌山市消防局 呼びかけ奏功／和歌山
読売新聞　2008年10月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20081006-OYT8T00732.htm
　和歌山市消防局の救急出動件数は今年に入って、１万２４０２件（５日現在）で、昨年同期より１０６５件（７・９％）減少したことがわかった。チラシの全戸配布やテレビ番組などで救急車の適正利用を呼びかけた成果とみられる。
　同消防局によると、出動件数は１９９７年以降、増加傾向にあり、０７年までに１・５倍に急増。０７年は、平均で３０分に１回出動している。軽い発熱や切り傷などの症状でも救急車を要請するケースがあり、重傷・重体患者の救急搬送が遅れるなど影響も出ているという。
　同消防局は、広報活動のほか、今年３月に民間業者が患者の搬送を担う「民間救急」に２社を認定。市民には、症状に応じた病院を案内する「県救急医療情報センター」や「わかやま医療情報ネット」も紹介している。「今後も啓発を続けて不要な出動をなくしたい」として、理解を求めていく。

　　　　　

件数、搬送人数減少-県内上半期の救急車出動
奈良新聞　2008年10月7日
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/081007/soc081007a.shtml

　　　

救急病院への財政支援で議論スタート―消防庁
キャリアブレイン　2008年10月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18559.html
　総務省消防庁の「消防機関と医療機関の連携に関する作業部会」（座長＝有賀徹・昭和大学病院副院長）は10月6日、救急医療機関に対する財政支援の在り方について検討を開始した。病床数や職員の体制などで補助金額を決めている特別交付税措置などについて、部会としての提言を年度内にまとめる予定だ。

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　事務局が提案した、救急医療機関に対する財政支援についての検討の方向性は、▽三次救急医療機関への実際の収支差額に対応した支援▽都道府県や市町村が公立の二次救急医療機関に支出している繰り出し金額の水準に応じた地方財政措置▽民間の二次救急医療機関への役割に応じた支援▽二次救急医療機関への救急患者の受け入れ実績などによる支援―の4項目。

　現在、公立の救急医療機関に対する財政措置は、特別交付税措置として、救命救急センターの場合は病床数に応じて都道府県や市町村がそれぞれ実施している。救急告示病院の場合は、救急患者を受け入れる専用病床数や、医師など職員の体制、救急専用手術室など施設の体制に応じて4ランクに分け、都道府県と市町村が実施している。

　事務局が提出した資料によると、都道府県と市町村の救急医療機関（公立、民間）に対する支出額は、小泉内閣の三位一体改革によって国庫補助負担金の廃止や縮減などが始まった後の2005年度から3年間で、約37億円増えていた。さらに詳しく見ると、市町村から救急医療機関に対する支出は41億円増えていたが、都道府県からの支出は約4億円減っていた。公立病院に対する、都道府県や市町村の一般会計からの繰り出し金額は43億円増えていたが、民間病院に対する補助金額は6億円減っていた。
　また、07年度の救命救急センター一病院当たりの年間収支差額の平均は、１億6892万円のマイナスで、一病床当たりでは、426万円のマイナスだった。
　作業部会では意見交換が行われ、委員からは職員や設備など医療機関の体制によって補助金額が決まるのではなく、救急患者を多く受け入れていたり、地域の実情に応じた役割を果たしていたりするなど、実際の取り組みに応じた支援の在り方を検討するよう求める意見が出た。作業部会と上部組織の「救急業務高度化推進検討会」では、不採算が指摘されている救急医療部門について、補助金や診療報酬の見直しによる支援などを求める意見が上がっている。

　　　

難病患者：「人工呼吸器外して」千葉の病院に要望書提出
毎日新聞　2008年10月7日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081008k0000m040099000c.html

県内公立病院：１０病院で２年連続赤字－－０７年度決算 ／島根
毎日新聞　2008年10月7日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20081007ddlk32010545000c.html

一時３億円の資金不足 県立中央病院 『今が底だが、乗り切れる』／茨城
東京新聞　2008年10月7日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20081007/CK2008100702000116.html

市民病院赤字３億２２００万円／香川
読売新聞　2008年10月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20081006-OYT8T00794.htm

県立病院経営でタウンミーティング 山梨
MSN産経ニュース　2008年10月7日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/081007/ymn0810070302001-n1.htm

県：「後期研修」の医師、正規職員に採用へ 精神科医確保に－－来年４月から ／島根
毎日新聞　2008年10月7日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20081007ddlk32010550000c.html

木沢記念病院、松波総合病院が社会医療法人に
岐阜新聞　2008年10月7日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20081007/200810070819_6041.shtml

県人事委：県職員手当、引き上げへ 民間との格差理由に－－報告 ／広島
毎日新聞　2008年10月7日
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20081007ddlk34010622000c.html

　　　

公立病院：県、日赤・市民の２病院統合案提示－－検討協分科会 ／長崎
毎日新聞　2008年10月7日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20081007ddlk42010528000c.html
◇長崎市と議論平行線
　公立病院再編を検討する、県の公立病院改革プラン検討協議会の長崎地域分科会（座長＝矢野右人・県病院事業管理者）第３回会合が５日、長崎市内で開かれ、長崎市立市民病院建て替え計画を協議した。県は日赤長崎原爆病院（同市茂里町）との統合を想定した建て替え案を初めて提示し、統合案への意気込みを示したが、市は「県の考えは理解できる」としつつも同意は示さず、議論は平行線のままとなった。県側の案は、２病院統合を想定した内容で、延べ床面積は現計画の約１・５倍に当たる４万８０００平方メートル。病床数は約１・３倍の６００床となり、救命救急センターの整備や医師の教育研修機能などを充実させる。建設費は約１・２倍の１８５億円。建設場所は明示しなかった。
　同分科会委員の智多正信・長崎市副市長は「市民病院の老朽化、狭あい化は進み、いかに救急医療体制を取るかが問われている。（県の案の）方向性は理解できるが市としては現計画を早急に進めたい」とし、県の案を受け入れようとはしなかった。これまでずっと統合を提案してきた河野茂・長崎大医学部長も「医師確保ができないために医療崩壊が起きている。両病院が一緒になり（医師確保のための）強力なマグネットになってほしい」と要望。しかし、長崎市側が考えを変えることはなかった。
　分科会はこの日で終了。県はこれまでの分科会での提案から、１０月中旬以降に開く同協議会で田上富久・長崎市長らに提出する最終的な提言をまとめていくが、議論がまとまるかどうか水面下での調整が続きそうだ。

　　　　　　

「研修病院見学は公用車で」に反応なし 秋田県
河北新報　2008年10月7日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/10/20081007t41011.htm
　医師確保対策の一環として、秋田県は、臨床研修病院の見学で来県する医学生を対象に公用車での送迎サービスを始めたが、これまでのところ利用者はゼロ。医学生の利便性を配慮した秋田ならではの“おもてなし”だったが、問い合わせさえない状態が続いている。

　「病院見学・県内アクセスサービス」では、見学に訪れる全国の医学生が、秋田大病院など県内計１４カ所のうち複数の病院を回る際、駅や空港から公用車を使って現地を訪問できる。県側が送り迎えや病院訪問のスケジュール調整も行い、希望があれば観光名所への案内も行うことにしている。これらは無料で、県は８月半ばに態勢を整えた。サービスのきっかけは７月、東京で開催した臨床研修病院合同説明会。秋田県内の病院に関心を寄せた医学生が多数いたことから、夏休みを利用して来県する医学生の利用を見込んでいた。サービス開始に当たって、合同説明会で連絡先を知らせてくれた医学生約７０人に情報提供するとともに県のホームページでもＰＲに努めた。これに対し、全く反応はなし。これを受け、当初は夏休み期間に当たる９月中旬ごろまでの１カ月間のサービスと考えていたが、継続することにした。
　県医務薬事課医師確保対策推進チームは「医学生は個別に病院見学を行っているようだが、広い県内を効率的、経済的に移動するのに便利なので気軽に利用してほしい」と説明。「このサービスで本県への研修医生が増えるとは考えていないが、医師確保に向けてでき得るサービスを整えるのがこちらの使命」と強調している。

　　　

警察署が労働基準監督署から労基法違反で指導される 滋賀
MSN産経ニュース　2008年10月7日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081007/crm0810071226012-n1.htm
　滋賀県警米原署が嘱託の女性に、労働基準法の委託契約の基準「３０日前」に違反する１０日前の通告で契約を打ち切ったとして、大津労働基準監督署が県警に文書で是正指導していたことが７日、分かった。同労基署によると、公立病院などにサービス残業で是正勧告をしたケースはあるが、警察に指導するのは珍しいという。
　県警によると、女性は平成１２年、車庫証明を確認する事務嘱託員として委託契約し、その後１年ごとに更新。今年３月末までの委託契約だったが、県警はＯＢの雇用を決め、契約期限の１０日前の３月２１日、女性に契約打ち切りを通告した。

　　

「法律家と医師はお互いに幻想を抱いている」
M3.com  橋本編集長 2008/10/07
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=showMessageInDetail&pageContext=CONCIERGE&msgId=200810070938034182&mrId=ADM0000000&mkep=mx-dr1.0&onSubmitTimeStamp=1223398882562&onLoadTimeStamp=1223398833687
「法律家と医師はお互いに幻想を抱いている」
先日、東京大学大学院法学政治学研究科教授・樋口範雄氏に取材に行った際に印象に残った言葉です。

　英米法を専門とする樋口氏が医療関連の問題に取り組み始めたのは、1990年代のこと。米国でクリントン政権時代、医療におけるプライバシー法案が作成された頃だそうです。「医療は、生まれてから死亡するまでのすべてにかかわる。したがって、代理母から、脳死・安楽死の問題まで、法が関係する分野も幅広い」と樋口氏はその奥深さを語ります。

　最近では、「生命倫理と法」という5年間の学術創成プロジェクトを実施。その一環で、医学部と法学部の先生方が一緒になり、医療問題のケーススタディーを行い、「患者が困っている、あるいは医師が困っているような事例を設定し、医師、そして法律家が参加し、ディスカッションを何回も重ねた」（樋口氏）。同プロジェクトは終わったばかりで、その成果を本にまとめ、現在、東大の法科大学院で教えています。
　「プロジェクトで改めて思った一つが、総合大学であっても、これまで医学部との交流が乏しかったということ。これは医学部に限らない。直接会って話す機会が少なかったために、医師と法律家はお互いに幻想を抱いている。『医学はしっかりしているんじゃないか』とこっちは思っているし、向こうは向こうで『法律学はきっちりとしている』『法律には正解がある』と考える。しかし、必ずしもそうではない」

　こう語る樋口氏は、「法律には正解がない」例として、日本テレビ系列で放映されている「行列のできる法律相談所」を挙げられました。これは簡単に言えば、ある法律的な相談事例について、複数の弁護士が法的判断を『○』『×』で行うもので、全員の意見が一致するとは限りません。
　「医療分野のどこまで法律家が入っていいのか。それはなかなか難しい問題。法律家がどんな役割を果たせるかを考えてもらいたい」というのが「生命倫理と法」の講義を始めた理由ですが、医学部の学生なども交えた講義をやりたいとのこと。
　「医療と法」が問題になる典型例は、医療事故の民事・刑事裁判。従来は裁判官が法をどう適用するかを決めてきたわけですが、法廷の場を離れて、法律家と医師、医療者が真剣にディスカッションする機会がもっとあってもいいのではないでしょうか。話し合いを通じて「幻想」がなくなれば、相手への見方も変わり、より現実を踏まえた法の運用につながることが期待されます。問題のある判決は「トンデモ判決」とも形容されますが、判決に注文を付けるだけではなく、医療者側が法の運用を議論する姿勢も必要では……。樋口氏の取材を終えて、こう考えました。

　なお、樋口氏には、下記のように、福島県立大野病院事件の関連でインタビューしました。

◆東京大学大学院法学政治学研究科教授・樋口範雄氏に聞く
第1回：「不幸な転帰をたどった医師法21条」
第2回：「刑事裁判は○か×かを決めるゲーム」
第3回：「医師法21条違反だけ有罪は最悪だと思った」
第4回：「弁護士と同様の自律権を獲得するチャンス」

　　

　

　

“事故ゼロ”の病院が本当にあるのか
M3.com　橋本編集長 2008/10/03
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=submitRating&msgId=200810052143892456&mrId=ADM0000000&rating=5&points=5
　「貴殿におかれましては、同様の事例の再発防止のため、本報告書の内容を確認の上、別添の内容について留意されるとともに、貴管轄下医療機関に対して、周知方お願い致します」

　これは、厚生労働省が9月30日、各都道府県の医政主幹部宛てに出した通知の抜粋です。日本医療機能評価機構は、大学病院や国立病院機構の病院などを対象に、医療事故事例を収集・分析し、再発防止につなげるために「医療事故情報収集等事業」を実施しています。今回の通知は、「事例報告を行うよう、医療機関に周知徹底してください」と各都道府県に促すのが趣旨です。

　同事業は2004年10月にスタート。その結果は定期的に報告されており、同じく9月30日にも「第14回報告」がありました（PDF2.97MB）。報告が義務化されている医療機関は今年6月30日現在、273施設。そのほか任意で参加している医療機関が272施設あります。報告義務医療機関273施設のうち、2008年1月から6月までに1件も報告がなかったのは124施設（下の表1）。一方、「51～100件」という医療機関もあります。昨年1年間の実績を見ると、やはり報告件数に格差があることが分かります。

　この事業では、「報告すべき事例」が定義されています。事故報告が“ゼロ”の理由として、（1）定義に該当する事故がゼロ、（2）定義に該当する事故があっても、報告していない、（3）そもそも本事業を知らない（周知徹底されていない）、などが考えられます。さらに、（2）の場合、「報告するのが煩雑」「事故報告してもそれがどれだけ有効活用され、再発防止に役立っているのか分からない」などが理由として考えられます。

　厚労省は現在、診療関連死の死因究明・再発防止などを目的に、「医療安全調査委員会」、いわゆる“医療事故調”の設置に向けた準備を進めています。今年4月に「第三次試案」（PDF477KB）、6月に「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」（PDF377KB）がまとまっています｡

　 “医療事故調”の厚労省案は、一定の基準を満たした診療関連死は全例届け出る仕組み。今回の厚労省の通知は、“医療事故調”設置をにらみ、事故報告への意識を高める狙いがあるのでしょうか。その一方で、「全例届け出」という形で“医療事故調”がスタートした場合、日本医療機能評価機構の事業と重なる部分があり、同事業はどう位置づけられるのかという疑問も残ります。

　 “医療事故調”の議論が、ここに来てまた活発化しそうな気配です。また動きがありましたら、ご報告します。

　　　　

長崎大：労基署から是正勧告 付属校や病院など、残業代７３００万円不払いで ／長崎
毎日新聞　2008年10月7日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20081007ddlk42040531000c.html
　長崎大学（斎藤寛学長）が、付属小中学校や病院などの教諭や医師、学部の教授らに適正な残業代を支払っていなかったとして、長崎労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが６日分かった。不払い額は過去２年分だけで約７３００万円に上り、同大は１０月分の給与に上乗せして支払うと共に、今月末までに改善策を同労基署に報告する方針。同大は、独立行政法人化後の０５年にも２度、残業代不払いについて是正勧告を受けている。
　同大によると、今年５～６月に同労基署の立ち入り検査を受け、７月に２年間の不足分を支払うよう指導された。不足額の内訳は、付属小中学校などの教諭に計約３９００万円、付属病院の医師、看護師らに計約２９００万円、学部教員に計約４７０万円。勤務時間外の手術が残業時間として算入されていなかったことなどが原因。同大は「制度を検証し、適正に対応したい」と話している。

　　　　

胸の手術後中学生死亡、医師ら業務上過失致死の疑いで書類送検
読売新聞　2008年10月7日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081007-OYT8T00444.htm
　胸の整形手術をした中学３年生の女子生徒（当時１５歳）を術後の経過観察などの措置を怠って死亡させたとして、警視庁は７日、東京都渋谷区恵比寿南の「代官山整形外科医院」院長の男（６６）と元准看護師の女（２９）の２人を業務上過失致死の疑いで東京地検に書類送検した。
　発表によると、２人は２００６年３月２４日午前１０時半から午後１時半までの間、女子生徒に対し、太ももの脂肪を吸引して胸に移植する手術を施した後、鎮痛剤などを投与したが、脈拍や体温、呼吸などを監視するモニターを装着しなかったうえ、継続的な経過観察も怠り、鎮痛剤などの副作用で女子生徒を呼吸不全に陥らせ、窒息死させた疑い。遺族によると、女子生徒は胸の骨の変形による「漏斗胸」だった。同庁幹部によると、院長らは「（術後の経過観察を）安易に考えていた」と容疑を認めているという。

　　　　

手術タオルが体内に２０年 松山の主婦が提訴
愛媛新聞　2008年10月7日
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20081007/news20081007941.html
　四国がんセンター（松山市）で１９８６年に胆のう除去の開腹手術を受けた際、医師が腹部内にタオルを置き忘れたまま縫合したため約２０年後、肝機能障害などを引き起こしたとして、松山市の主婦（６１）が６日までに、同病院に対し慰謝料など約２８００万円の支払いを求める訴えを松山地裁に起こした。
　同センターの大庫隆雄事務部長は「タオルの置き忘れの事実はあった。今後の対応は上部組織と相談して進める」としている。
　訴状によると、女性は胆石の治療のため同年１０月２４日から同病院に入院。１１月７日に胆のう摘出手術を受けた。女性は手術直後から腹部の違和感や体のだるさを感じていたが２００６年３月、腹部の痛みがひどくなり、同４月３日、別の病院で受診した際、腹部にタオルが残存していることが判明した。

　　　　

患者の爪傷害事件初公判、虐待か看護かで真っ向対立
読売新聞　2008年10月7日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20081007-OYS1T00207.htm
　北九州市の北九州八幡東病院の元看護課長が入院中の認知症患者２人の足の爪を傷つけたとされる事件で、元看護課長の初公判が６日、福岡地裁小倉支部（田口直樹裁判長）で開かれ、検察側は「職場でいらだちを募らせた上、現実からの逃避などのため患者の爪を剥離(はくり)した」と主張した。これに対し、弁護側は「爪を切っただけ」と起訴事実を否認して無罪を主張し、真っ向から対立した。傷害罪で起訴されているのは、元看護課長上田里美被告（４２）（北九州市八幡西区小嶺台１）。

　検察側は冒頭陳述で、剥離を「爪をはがすほか、浮いている爪を切除する行為も含む」と説明。動機について「職場の人間関係や仕事上のトラブルに煩わしさを感じ、いらだちを募らせた上田被告が、患者の爪を切ってはがす行為に没頭することで現実から逃避し、行為自体の楽しさを求めて剥離するようになった」と主張した。
　一方、弁護側は冒頭陳述で「浮き上がってシーツに引っかかりそうな爪を切ったり、ばんそうこうを除去した際に一緒に爪も取れたりした」と反論。出血したとされる点も「仮に出血が生じたとしても浮き上がった爪をケアする必要性があった。よりよい看護を提供したいという責任感に基づく看護行為」と述べた。
　この後、検察側証人として、同僚の女性看護師２人が「爪がはがれた跡には血がにじんでいた」「出血を伴って患者に恐怖を与える行為は、ケアとは言えないと思う」などと証言した。

　　　

じん肺患者救済を 全国キャラバン東北で展開
河北新報　2008年10月7日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/10/20081007t73037.htm
　じん肺根絶を目指す「なくせ　じん肺全国キャラバン」（実行委主催）が６日、盛岡市に入り、岩手県や岩手労働局に工事の安全指導の徹底や患者の早期救済のための基金設立などを求める要請書を提出した。キャラバンは今後、東北の他の５県を回る。
　患者ら約２０人が県庁を訪れ、トンネルじん肺東北訴訟岩手原告団の及川浩事務局長が「３月に改正した粉じん障害防止規則を、工事現場で徹底させてほしい」と要請書を出した。要請書には、指定病院の増加やアスベスト施設の解体なども盛り込まれている。
　キャラバンは１日に北海道と長崎県を出発。２１日には国会前で請願デモを行う。

　　　　

病腎移植の背景学ぶ／香川県議会自民党議員会
四国新聞　2008年10月7日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20081007000128

Ｏ１５７感染で７０代男性死亡 函館
毎日新聞　2008年10月7日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20081007hog00m040001000c.html

振り込め詐欺：防止、病院など訪れＰＲ－－五泉署 ／新潟
毎日新聞　2008年10月7日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20081007ddlk15040110000c.html

２人目出産 周囲が反対
読売新聞　2008年10月7日
http://www.yomiuri.co.jp/jinsei/kazoku/20081007-OYT8T00229.htm?from=yoltop

介護 「介護と仕事」どちらかを選べない（中）
MSN産経ニュース　2008年10月7日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081007/wlf0810070834000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081007/wlf0810070834000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081007/wlf0810070834000-n3.htm

九大、目の難病に遺伝子治療計画 世界初の実施目指し
47NEWS 　2008年10月7日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008100701000709.html

ＥＵ、最低産休期間を18週間に延長 女性の就業率向上に期待
日本経済新聞　2008年10月7日
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081007AT2M0400D07102008.html

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日のニュースです！
なんだかやたら、公立病院の赤字ニュースが多いですo(^-^)o ..｡*♡

爪の話も真っ向対立していますね。
第三者委員会ならこれを救えるといえるのでしょうか？？

それから「漏斗胸」の手術について、豊胸みたいな報道もあり。
医学知識のなさに呆れるしかありません。

　　　　

開業医と役割分担へ 明石市民病院が改革素案
神戸新聞　2008年10月7日
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0001509281.shtml
各地の公立病院が改革を迫られる中、昨年度、七年ぶりの赤字決算に陥った明石市立市民病院（同市鷹匠町）が、自らの役割を「入院や急な発症を扱う二次・急性期医療」と定め、開業医との本格的な「病診連携」に乗り出すことを決めた。医師不足や診療報酬削減による経営環境悪化を背景に、同病院は「市内全体で医療の機能分担が不可欠」と判断した。専門家は「課題は地域ごとに違う。医療の質を守るには市民の理解も必要」と指摘し、公立病院のあり方に一石を投じそうだ。

２次医療に重点移行
　同病院は今年六月から産科医不足のため出産の受け入れを休止し、現在は外来診療だけを続ける。昨年度は、収益の柱の一つだった出産を制限したため、約二億円の赤字を計上した。
　昨年末、総務省は病院をもつ各自治体に、経営効率化の数値目標を定めた「改革プラン」を本年度中に策定するよう要請。同病院も七月、院内で同プランのたたき台となる素案をまとめた。それによると、将来像は、主に入院を伴う二次医療に重点を置いた中核病院とし、「地域医療支援病院」を打ち出す。同病院事務局の和田満次長は「市内の医療圏域を一つの病院とみて、機能分担を考えた」と説明する。

　同市内には約二十の病院、約二百三十の診療所がある。同病院は医師会などを通じて、これらの医療機関と患者紹介や退院計画などで連携を強化し、機能を補完し合う仕組みづくりを進める考えだ。

住民との理解共有が必須
　高コスト、医師不足、財政難-。これらが重なり、九月末、千葉県銚子市立総合病院が全診療を休止するなど、これまで地域医療を支えてきた公立病院の改革は待ったなしだ。職員のコスト意識の低さや、中長期的な経営戦略の不足も指摘されている＝表参照。

　全国千近い自治体病院の約八割は赤字経営とされ、総務省は公立病院改革ガイドラインで、医療機関の再編やネットワーク化を求める。ただ、病院や医師の数は地域によって異なる。兵庫県内でも、但馬や淡路は救急医療や入院に対応できる病院が限られ、不採算でも公立病院の維持を求められる。一方、神戸や阪神間は公立、民間を問わず一定の医療資源が集積している。明石市民病院は「まずは、地域医療で病院が果たす役割を市民や医療関係者と共有し、その上で経営形態を検討したい」と話す。

　公立病院の経営に詳しい城西大経営学部の伊関友伸准教授（行政学）は「救急医療など不採算部門を抱えるとはいえ、赤字を税金で補てんしている現状では公立病院の経営見直しは避けられない」と話し、「公立病院は市民の財産。公立病院に患者が集中すると医師は疲弊し、医療の質も低下する。行政の責任も大きいが、市民の理解が公立病院の価値を高める結果にもなる」と指摘する。
　公立病院改革ガイドライン　公立病院の経営効率化や再編を進めるため、総務省が２００７年に策定した指針。病院事業を営む自治体は０８年度中に「公立病院改革プラン」を策定。プランでは、（１）職員給与費比率（２）病床利用率-などの３指標について数値目標を設定しなければならない。都道府県には、地域の医療機能を再編、ネットワーク化する計画を定め、１３年度までに実現を目指すよう求めている。

　　　

塩江病院、移転新築へ／高松で検討懇談会
四国新聞　2008年10月7日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20081007000127
　高松市の市立３病院の移転統合構想を検討する有識者懇談会（会長・井原健雄香川大名誉教授）の第３回会合が６日にあり、市側が新病院と付属医療施設の特徴や診療科の構成案などについて説明。付属医療施設（現在の塩江病院）について、施設老朽化や急傾斜地崩壊危険個所に位置しているなどの問題から、近隣地域への移転新築を検討する方針を明らかにした。

　塩江病院は１９７９年の移転改築から約３０年が経過。老朽化が目立ち、施設の一部は耐震構造になっていない。県指定の土石流危険渓流危険区域および急傾斜地崩壊危険個所に位置していることもあり、移転新築が妥当と判断した。新病院の診療科は現市民病院と香川病院の診療科を網羅。消化器内科や脳神経外科、産科など計２０科構成とし、新たに神経内科と歯科口腔（こうくう）外科を設ける。このほか、職員の福利厚生に配慮、院内保育所を設置する考えも示された。
　新病院の移転候補地については、大西市長が真鍋武紀香川県知事とのトップ会談で仏生山町の県農業試験場跡地の譲渡を打診したことを報告。病院部は「琴電仏生山駅に近接していることや、香川病院の診療圏などを考慮して優位と判断した」と理解を求めた。次回会合では病床数や整備手法、事業費などについて審議する。

　　　

赤字１億3900万円 昨年度の井原市民病院
中国新聞　2008年10月7日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200810070186.html
▽医師不足で患者３％減　累積７億4900万円
　井原市病院事業会計（市民病院）の二〇〇七年度決算がまとまった。医師不足などで患者数が前年度比３・０％減となり、一億三千九百万円の純損失を計上。三年連続の赤字で、累積赤字は七億四千九百万円に膨らんだ。市は本年度も医師の退職、建物や医療機器の減価償却による費用増などで厳しい数字になる見通しを明かした。

　〇七年度の総患者数は十二万八千六百一人。前年度より四千十人減った。内訳は入院が２・６％減の五万三千九百五十八人。外来は３・３％減の七万四千六百四十三人で七年連続の減少となった。常勤の産婦人科医二人が〇六年八月と昨年三月に相次いで退職。「婦人科」として非常勤医師による週二回だけの診療に縮小したのが響いた。外来で減った二千五百六十一人のうち婦人科が千六百二十人に上った。
　総収入は二十一億七千百万円で百万円増えた。「元嘱託職員による収益金窃盗の返還金約二千八百万円があった」と市。医業収益は二十億二千六百万円で四千八百万円（２・３％）減った。総支出は二十三億千百万円で七百万円（０・３％）減、医業費用も二十二億二百万円で一千万円（０・５％）減った。一般会計からの繰り入れは一億二千七百万円で千七百万円増えた。
　本年度（四～八月）は、三月に常勤の泌尿器科医が退職、非常勤医師による週二回だけの診察となった影響で患者数は外来で前年同期比２・０％減。逆に入院は７・８％増、全体で２・０％増えている。だが、市は「本年度と来年度は減価償却による費用増がピークを迎え、赤字は膨らみそうだ」と見通しを示す。現在、病院の常勤医師数は九人。市は「現状の医師数では医療体制が充実できず赤字脱却は困難」とし、医療職専門の求人サイトなどで募集しているが、現時点で「問い合わせはない」という。

●クリック　井原市民病院
　１９６３年５月に現在地で内科、外科、小児科、整形外科、産婦人科（現婦人科）、放射線科で開院。後に理学療法科（現リハビリテーション科）、眼科、耳鼻咽喉科、泌尿器科を設置。現在１０科で診療する。
　２００１年３月から現病棟の建て替えに着手。０２年入院病棟、０３年にリハビリ施設と外来棟が完成。０４年にすべての工事を終えた。総事業費３９億４４００万円。病床数は１８０床。うち一般１２０、療養病床６０床（介護型２４、医療型３６床）。

【写真説明】３年連続の赤字で累積赤字が７億４９００万円に膨らんだ井原市民病院

　　　　

出産の男児殺害容疑で逮捕 ２０歳「知られたくない」
47NEWS　2008年10月7日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008100701000330.html
福岡県警筑紫野署は７日、出産したばかりの男児を自宅で殺害したとして、殺人容疑で福岡県那珂川町中原、アルバイト橋本五月容疑者（２０）を逮捕した。「子どもを産んだことを知られたくなかった」と供述しているという。調べでは、橋本容疑者は３日午後、自宅トイレで出産した男児の首など３カ所をかみそりで切り付けて殺害した疑い。トイレから出てこないのを不審に思った橋本容疑者の母親が見つけ、１１９番。男児は病院へ運ばれたが、出血性ショックで死亡した。

　　　

「地域医療センター」また白紙／千葉
読売新聞　2008年10月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20081006-OYT8T00839.htm
再提出の準備予算案大網白里町会否決
　大網白里町の臨時町議会は６日、東金市と九十九里町とで進める地域医療センター構想で、財政負担などに関する検証費として計上された５４万９０００円の補正予算案を、賛成９、反対１０の賛成少数で否決した。これを受け、堀内慶三町長は「救急医療を待ち望む町民におわびしたい。これでセンター構想はなくなったという認識だ」と述べ、同センター構想の推進を断念する考えを示した。同センター構想を巡っては、今回と同額のセンター準備事務局設置費に関する補正予算案が、６月の定例町議会で否決されている。すでに東金市と九十九里町は予算化しており、大網白里町議会の対応が注目されていた。

　臨時会は冒頭、予算案賛成派の議長が辞任表明する波乱含みの中、堀内町長は「地域医療の立て直しは一刻の猶予もない。まず県との協議のテーブルに着くことが重要。そうすれば県は支援策を示すはずだ」と提案理由を説明した。
　これに対し、質疑では「こちらがテーブルに着かないと、県が計画のたたき台を出さないというのはおかしい」「県は包括的支援をすると言うなら、準備予算も負担してしかるべきだ」などと、県の対応に不信感を示す意見が相次いだ。このほかに「医師確保の方策について、千葉大など関係者の中に不協和音がある」といった指摘も出された。

　議会側は６月議会で予算案否決後、地域医療対策特別委員会を設置し、地域の救急基幹病院構想の検討を進めてきた。中村正委員長は「議論はあまりにも県主導に過ぎる。財源のない計画は住民への背信であり、予算案否決は議会の良識を示したものだ」と話した。特別委は近く、大網病院を救急対応可能とすることや、産婦人科や小児科を新たに設けることなど、既存施設の有効活用を柱にした最終報告をまとめる方針だ。

　　　　

【２００８知事選】医師不足 漂う危機感／新潟
朝日新聞　2008年10月7日
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000810070005

散歩道：病院と救急隊の連携学ぶ－－水戸 ／茨城
毎日新聞　2008年10月7日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20081007ddlk08040053000c.html

　　　

救急出動７．９％ダウン 和歌山市消防局 呼びかけ奏功／和歌山
読売新聞　2008年10月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20081006-OYT8T00732.htm
　和歌山市消防局の救急出動件数は今年に入って、１万２４０２件（５日現在）で、昨年同期より１０６５件（７・９％）減少したことがわかった。チラシの全戸配布やテレビ番組などで救急車の適正利用を呼びかけた成果とみられる。
　同消防局によると、出動件数は１９９７年以降、増加傾向にあり、０７年までに１・５倍に急増。０７年は、平均で３０分に１回出動している。軽い発熱や切り傷などの症状でも救急車を要請するケースがあり、重傷・重体患者の救急搬送が遅れるなど影響も出ているという。
　同消防局は、広報活動のほか、今年３月に民間業者が患者の搬送を担う「民間救急」に２社を認定。市民には、症状に応じた病院を案内する「県救急医療情報センター」や「わかやま医療情報ネット」も紹介している。「今後も啓発を続けて不要な出動をなくしたい」として、理解を求めていく。

　　　　　

件数、搬送人数減少-県内上半期の救急車出動
奈良新聞　2008年10月7日
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/081007/soc081007a.shtml

　　　

救急病院への財政支援で議論スタート―消防庁
キャリアブレイン　2008年10月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18559.html
　総務省消防庁の「消防機関と医療機関の連携に関する作業部会」（座長＝有賀徹・昭和大学病院副院長）は10月6日、救急医療機関に対する財政支援の在り方について検討を開始した。病床数や職員の体制などで補助金額を決めている特別交付税措置などについて、部会としての提言を年度内にまとめる予定だ。

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　事務局が提案した、救急医療機関に対する財政支援についての検討の方向性は、▽三次救急医療機関への実際の収支差額に対応した支援▽都道府県や市町村が公立の二次救急医療機関に支出している繰り出し金額の水準に応じた地方財政措置▽民間の二次救急医療機関への役割に応じた支援▽二次救急医療機関への救急患者の受け入れ実績などによる支援―の4項目。

　現在、公立の救急医療機関に対する財政措置は、特別交付税措置として、救命救急センターの場合は病床数に応じて都道府県や市町村がそれぞれ実施している。救急告示病院の場合は、救急患者を受け入れる専用病床数や、医師など職員の体制、救急専用手術室など施設の体制に応じて4ランクに分け、都道府県と市町村が実施している。

　事務局が提出した資料によると、都道府県と市町村の救急医療機関（公立、民間）に対する支出額は、小泉内閣の三位一体改革によって国庫補助負担金の廃止や縮減などが始まった後の2005年度から3年間で、約37億円増えていた。さらに詳しく見ると、市町村から救急医療機関に対する支出は41億円増えていたが、都道府県からの支出は約4億円減っていた。公立病院に対する、都道府県や市町村の一般会計からの繰り出し金額は43億円増えていたが、民間病院に対する補助金額は6億円減っていた。
　また、07年度の救命救急センター一病院当たりの年間収支差額の平均は、１億6892万円のマイナスで、一病床当たりでは、426万円のマイナスだった。
　作業部会では意見交換が行われ、委員からは職員や設備など医療機関の体制によって補助金額が決まるのではなく、救急患者を多く受け入れていたり、地域の実情に応じた役割を果たしていたりするなど、実際の取り組みに応じた支援の在り方を検討するよう求める意見が出た。作業部会と上部組織の「救急業務高度化推進検討会」では、不採算が指摘されている救急医療部門について、補助金や診療報酬の見直しによる支援などを求める意見が上がっている。

　　　

難病患者：「人工呼吸器外して」千葉の病院に要望書提出
毎日新聞　2008年10月7日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081008k0000m040099000c.html

県内公立病院：１０病院で２年連続赤字－－０７年度決算 ／島根
毎日新聞　2008年10月7日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20081007ddlk32010545000c.html

一時３億円の資金不足 県立中央病院 『今が底だが、乗り切れる』／茨城
東京新聞　2008年10月7日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20081007/CK2008100702000116.html

市民病院赤字３億２２００万円／香川
読売新聞　2008年10月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20081006-OYT8T00794.htm

県立病院経営でタウンミーティング 山梨
MSN産経ニュース　2008年10月7日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/081007/ymn0810070302001-n1.htm

県：「後期研修」の医師、正規職員に採用へ 精神科医確保に－－来年４月から ／島根
毎日新聞　2008年10月7日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20081007ddlk32010550000c.html

木沢記念病院、松波総合病院が社会医療法人に
岐阜新聞　2008年10月7日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20081007/200810070819_6041.shtml

県人事委：県職員手当、引き上げへ 民間との格差理由に－－報告 ／広島
毎日新聞　2008年10月7日
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20081007ddlk34010622000c.html

　　　

公立病院：県、日赤・市民の２病院統合案提示－－検討協分科会 ／長崎
毎日新聞　2008年10月7日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20081007ddlk42010528000c.html
◇長崎市と議論平行線
　公立病院再編を検討する、県の公立病院改革プラン検討協議会の長崎地域分科会（座長＝矢野右人・県病院事業管理者）第３回会合が５日、長崎市内で開かれ、長崎市立市民病院建て替え計画を協議した。県は日赤長崎原爆病院（同市茂里町）との統合を想定した建て替え案を初めて提示し、統合案への意気込みを示したが、市は「県の考えは理解できる」としつつも同意は示さず、議論は平行線のままとなった。県側の案は、２病院統合を想定した内容で、延べ床面積は現計画の約１・５倍に当たる４万８０００平方メートル。病床数は約１・３倍の６００床となり、救命救急センターの整備や医師の教育研修機能などを充実させる。建設費は約１・２倍の１８５億円。建設場所は明示しなかった。
　同分科会委員の智多正信・長崎市副市長は「市民病院の老朽化、狭あい化は進み、いかに救急医療体制を取るかが問われている。（県の案の）方向性は理解できるが市としては現計画を早急に進めたい」とし、県の案を受け入れようとはしなかった。これまでずっと統合を提案してきた河野茂・長崎大医学部長も「医師確保ができないために医療崩壊が起きている。両病院が一緒になり（医師確保のための）強力なマグネットになってほしい」と要望。しかし、長崎市側が考えを変えることはなかった。
　分科会はこの日で終了。県はこれまでの分科会での提案から、１０月中旬以降に開く同協議会で田上富久・長崎市長らに提出する最終的な提言をまとめていくが、議論がまとまるかどうか水面下での調整が続きそうだ。

　　　　　　

「研修病院見学は公用車で」に反応なし 秋田県
河北新報　2008年10月7日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/10/20081007t41011.htm
　医師確保対策の一環として、秋田県は、臨床研修病院の見学で来県する医学生を対象に公用車での送迎サービスを始めたが、これまでのところ利用者はゼロ。医学生の利便性を配慮した秋田ならではの“おもてなし”だったが、問い合わせさえない状態が続いている。

　「病院見学・県内アクセスサービス」では、見学に訪れる全国の医学生が、秋田大病院など県内計１４カ所のうち複数の病院を回る際、駅や空港から公用車を使って現地を訪問できる。県側が送り迎えや病院訪問のスケジュール調整も行い、希望があれば観光名所への案内も行うことにしている。これらは無料で、県は８月半ばに態勢を整えた。サービスのきっかけは７月、東京で開催した臨床研修病院合同説明会。秋田県内の病院に関心を寄せた医学生が多数いたことから、夏休みを利用して来県する医学生の利用を見込んでいた。サービス開始に当たって、合同説明会で連絡先を知らせてくれた医学生約７０人に情報提供するとともに県のホームページでもＰＲに努めた。これに対し、全く反応はなし。これを受け、当初は夏休み期間に当たる９月中旬ごろまでの１カ月間のサービスと考えていたが、継続することにした。
　県医務薬事課医師確保対策推進チームは「医学生は個別に病院見学を行っているようだが、広い県内を効率的、経済的に移動するのに便利なので気軽に利用してほしい」と説明。「このサービスで本県への研修医生が増えるとは考えていないが、医師確保に向けてでき得るサービスを整えるのがこちらの使命」と強調している。

　　　

警察署が労働基準監督署から労基法違反で指導される 滋賀
MSN産経ニュース　2008年10月7日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081007/crm0810071226012-n1.htm
　滋賀県警米原署が嘱託の女性に、労働基準法の委託契約の基準「３０日前」に違反する１０日前の通告で契約を打ち切ったとして、大津労働基準監督署が県警に文書で是正指導していたことが７日、分かった。同労基署によると、公立病院などにサービス残業で是正勧告をしたケースはあるが、警察に指導するのは珍しいという。
　県警によると、女性は平成１２年、車庫証明を確認する事務嘱託員として委託契約し、その後１年ごとに更新。今年３月末までの委託契約だったが、県警はＯＢの雇用を決め、契約期限の１０日前の３月２１日、女性に契約打ち切りを通告した。

　　

「法律家と医師はお互いに幻想を抱いている」
M3.com  橋本編集長 2008/10/07
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=showMessageInDetail&pageContext=CONCIERGE&msgId=200810070938034182&mrId=ADM0000000&mkep=mx-dr1.0&onSubmitTimeStamp=1223398882562&onLoadTimeStamp=1223398833687
「法律家と医師はお互いに幻想を抱いている」
先日、東京大学大学院法学政治学研究科教授・樋口範雄氏に取材に行った際に印象に残った言葉です。

　英米法を専門とする樋口氏が医療関連の問題に取り組み始めたのは、1990年代のこと。米国でクリントン政権時代、医療におけるプライバシー法案が作成された頃だそうです。「医療は、生まれてから死亡するまでのすべてにかかわる。したがって、代理母から、脳死・安楽死の問題まで、法が関係する分野も幅広い」と樋口氏はその奥深さを語ります。

　最近では、「生命倫理と法」という5年間の学術創成プロジェクトを実施。その一環で、医学部と法学部の先生方が一緒になり、医療問題のケーススタディーを行い、「患者が困っている、あるいは医師が困っているような事例を設定し、医師、そして法律家が参加し、ディスカッションを何回も重ねた」（樋口氏）。同プロジェクトは終わったばかりで、その成果を本にまとめ、現在、東大の法科大学院で教えています。
　「プロジェクトで改めて思った一つが、総合大学であっても、これまで医学部との交流が乏しかったということ。これは医学部に限らない。直接会って話す機会が少なかったために、医師と法律家はお互いに幻想を抱いている。『医学はしっかりしているんじゃないか』とこっちは思っているし、向こうは向こうで『法律学はきっちりとしている』『法律には正解がある』と考える。しかし、必ずしもそうではない」

　こう語る樋口氏は、「法律には正解がない」例として、日本テレビ系列で放映されている「行列のできる法律相談所」を挙げられました。これは簡単に言えば、ある法律的な相談事例について、複数の弁護士が法的判断を『○』『×』で行うもので、全員の意見が一致するとは限りません。
　「医療分野のどこまで法律家が入っていいのか。それはなかなか難しい問題。法律家がどんな役割を果たせるかを考えてもらいたい」というのが「生命倫理と法」の講義を始めた理由ですが、医学部の学生なども交えた講義をやりたいとのこと。
　「医療と法」が問題になる典型例は、医療事故の民事・刑事裁判。従来は裁判官が法をどう適用するかを決めてきたわけですが、法廷の場を離れて、法律家と医師、医療者が真剣にディスカッションする機会がもっとあってもいいのではないでしょうか。話し合いを通じて「幻想」がなくなれば、相手への見方も変わり、より現実を踏まえた法の運用につながることが期待されます。問題のある判決は「トンデモ判決」とも形容されますが、判決に注文を付けるだけではなく、医療者側が法の運用を議論する姿勢も必要では……。樋口氏の取材を終えて、こう考えました。

　なお、樋口氏には、下記のように、福島県立大野病院事件の関連でインタビューしました。

◆東京大学大学院法学政治学研究科教授・樋口範雄氏に聞く
第1回：「不幸な転帰をたどった医師法21条」
第2回：「刑事裁判は○か×かを決めるゲーム」
第3回：「医師法21条違反だけ有罪は最悪だと思った」
第4回：「弁護士と同様の自律権を獲得するチャンス」

　　

　

　

“事故ゼロ”の病院が本当にあるのか
M3.com　橋本編集長 2008/10/03
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=submitRating&msgId=200810052143892456&mrId=ADM0000000&rating=5&points=5
　「貴殿におかれましては、同様の事例の再発防止のため、本報告書の内容を確認の上、別添の内容について留意されるとともに、貴管轄下医療機関に対して、周知方お願い致します」

　これは、厚生労働省が9月30日、各都道府県の医政主幹部宛てに出した通知の抜粋です。日本医療機能評価機構は、大学病院や国立病院機構の病院などを対象に、医療事故事例を収集・分析し、再発防止につなげるために「医療事故情報収集等事業」を実施しています。今回の通知は、「事例報告を行うよう、医療機関に周知徹底してください」と各都道府県に促すのが趣旨です。

　同事業は2004年10月にスタート。その結果は定期的に報告されており、同じく9月30日にも「第14回報告」がありました（PDF2.97MB）。報告が義務化されている医療機関は今年6月30日現在、273施設。そのほか任意で参加している医療機関が272施設あります。報告義務医療機関273施設のうち、2008年1月から6月までに1件も報告がなかったのは124施設（下の表1）。一方、「51～100件」という医療機関もあります。昨年1年間の実績を見ると、やはり報告件数に格差があることが分かります。

　この事業では、「報告すべき事例」が定義されています。事故報告が“ゼロ”の理由として、（1）定義に該当する事故がゼロ、（2）定義に該当する事故があっても、報告していない、（3）そもそも本事業を知らない（周知徹底されていない）、などが考えられます。さらに、（2）の場合、「報告するのが煩雑」「事故報告してもそれがどれだけ有効活用され、再発防止に役立っているのか分からない」などが理由として考えられます。

　厚労省は現在、診療関連死の死因究明・再発防止などを目的に、「医療安全調査委員会」、いわゆる“医療事故調”の設置に向けた準備を進めています。今年4月に「第三次試案」（PDF477KB）、6月に「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」（PDF377KB）がまとまっています｡

　 “医療事故調”の厚労省案は、一定の基準を満たした診療関連死は全例届け出る仕組み。今回の厚労省の通知は、“医療事故調”設置をにらみ、事故報告への意識を高める狙いがあるのでしょうか。その一方で、「全例届け出」という形で“医療事故調”がスタートした場合、日本医療機能評価機構の事業と重なる部分があり、同事業はどう位置づけられるのかという疑問も残ります。

　 “医療事故調”の議論が、ここに来てまた活発化しそうな気配です。また動きがありましたら、ご報告します。

　　　　

長崎大：労基署から是正勧告 付属校や病院など、残業代７３００万円不払いで ／長崎
毎日新聞　2008年10月7日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20081007ddlk42040531000c.html
　長崎大学（斎藤寛学長）が、付属小中学校や病院などの教諭や医師、学部の教授らに適正な残業代を支払っていなかったとして、長崎労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが６日分かった。不払い額は過去２年分だけで約７３００万円に上り、同大は１０月分の給与に上乗せして支払うと共に、今月末までに改善策を同労基署に報告する方針。同大は、独立行政法人化後の０５年にも２度、残業代不払いについて是正勧告を受けている。
　同大によると、今年５～６月に同労基署の立ち入り検査を受け、７月に２年間の不足分を支払うよう指導された。不足額の内訳は、付属小中学校などの教諭に計約３９００万円、付属病院の医師、看護師らに計約２９００万円、学部教員に計約４７０万円。勤務時間外の手術が残業時間として算入されていなかったことなどが原因。同大は「制度を検証し、適正に対応したい」と話している。

　　　　

胸の手術後中学生死亡、医師ら業務上過失致死の疑いで書類送検
読売新聞　2008年10月7日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081007-OYT8T00444.htm
　胸の整形手術をした中学３年生の女子生徒（当時１５歳）を術後の経過観察などの措置を怠って死亡させたとして、警視庁は７日、東京都渋谷区恵比寿南の「代官山整形外科医院」院長の男（６６）と元准看護師の女（２９）の２人を業務上過失致死の疑いで東京地検に書類送検した。
　発表によると、２人は２００６年３月２４日午前１０時半から午後１時半までの間、女子生徒に対し、太ももの脂肪を吸引して胸に移植する手術を施した後、鎮痛剤などを投与したが、脈拍や体温、呼吸などを監視するモニターを装着しなかったうえ、継続的な経過観察も怠り、鎮痛剤などの副作用で女子生徒を呼吸不全に陥らせ、窒息死させた疑い。遺族によると、女子生徒は胸の骨の変形による「漏斗胸」だった。同庁幹部によると、院長らは「（術後の経過観察を）安易に考えていた」と容疑を認めているという。

　　　　

手術タオルが体内に２０年 松山の主婦が提訴
愛媛新聞　2008年10月7日
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20081007/news20081007941.html
　四国がんセンター（松山市）で１９８６年に胆のう除去の開腹手術を受けた際、医師が腹部内にタオルを置き忘れたまま縫合したため約２０年後、肝機能障害などを引き起こしたとして、松山市の主婦（６１）が６日までに、同病院に対し慰謝料など約２８００万円の支払いを求める訴えを松山地裁に起こした。
　同センターの大庫隆雄事務部長は「タオルの置き忘れの事実はあった。今後の対応は上部組織と相談して進める」としている。
　訴状によると、女性は胆石の治療のため同年１０月２４日から同病院に入院。１１月７日に胆のう摘出手術を受けた。女性は手術直後から腹部の違和感や体のだるさを感じていたが２００６年３月、腹部の痛みがひどくなり、同４月３日、別の病院で受診した際、腹部にタオルが残存していることが判明した。

　　　　

患者の爪傷害事件初公判、虐待か看護かで真っ向対立
読売新聞　2008年10月7日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20081007-OYS1T00207.htm
　北九州市の北九州八幡東病院の元看護課長が入院中の認知症患者２人の足の爪を傷つけたとされる事件で、元看護課長の初公判が６日、福岡地裁小倉支部（田口直樹裁判長）で開かれ、検察側は「職場でいらだちを募らせた上、現実からの逃避などのため患者の爪を剥離(はくり)した」と主張した。これに対し、弁護側は「爪を切っただけ」と起訴事実を否認して無罪を主張し、真っ向から対立した。傷害罪で起訴されているのは、元看護課長上田里美被告（４２）（北九州市八幡西区小嶺台１）。

　検察側は冒頭陳述で、剥離を「爪をはがすほか、浮いている爪を切除する行為も含む」と説明。動機について「職場の人間関係や仕事上のトラブルに煩わしさを感じ、いらだちを募らせた上田被告が、患者の爪を切ってはがす行為に没頭することで現実から逃避し、行為自体の楽しさを求めて剥離するようになった」と主張した。
　一方、弁護側は冒頭陳述で「浮き上がってシーツに引っかかりそうな爪を切ったり、ばんそうこうを除去した際に一緒に爪も取れたりした」と反論。出血したとされる点も「仮に出血が生じたとしても浮き上がった爪をケアする必要性があった。よりよい看護を提供したいという責任感に基づく看護行為」と述べた。
　この後、検察側証人として、同僚の女性看護師２人が「爪がはがれた跡には血がにじんでいた」「出血を伴って患者に恐怖を与える行為は、ケアとは言えないと思う」などと証言した。

　　　

じん肺患者救済を 全国キャラバン東北で展開
河北新報　2008年10月7日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/10/20081007t73037.htm
　じん肺根絶を目指す「なくせ　じん肺全国キャラバン」（実行委主催）が６日、盛岡市に入り、岩手県や岩手労働局に工事の安全指導の徹底や患者の早期救済のための基金設立などを求める要請書を提出した。キャラバンは今後、東北の他の５県を回る。
　患者ら約２０人が県庁を訪れ、トンネルじん肺東北訴訟岩手原告団の及川浩事務局長が「３月に改正した粉じん障害防止規則を、工事現場で徹底させてほしい」と要請書を出した。要請書には、指定病院の増加やアスベスト施設の解体なども盛り込まれている。
　キャラバンは１日に北海道と長崎県を出発。２１日には国会前で請願デモを行う。

　　　　

病腎移植の背景学ぶ／香川県議会自民党議員会
四国新聞　2008年10月7日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20081007000128

Ｏ１５７感染で７０代男性死亡 函館
毎日新聞　2008年10月7日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20081007hog00m040001000c.html

振り込め詐欺：防止、病院など訪れＰＲ－－五泉署 ／新潟
毎日新聞　2008年10月7日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20081007ddlk15040110000c.html

２人目出産 周囲が反対
読売新聞　2008年10月7日
http://www.yomiuri.co.jp/jinsei/kazoku/20081007-OYT8T00229.htm?from=yoltop

介護 「介護と仕事」どちらかを選べない（中）
MSN産経ニュース　2008年10月7日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081007/wlf0810070834000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081007/wlf0810070834000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081007/wlf0810070834000-n3.htm

九大、目の難病に遺伝子治療計画 世界初の実施目指し
47NEWS 　2008年10月7日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008100701000709.html

ＥＵ、最低産休期間を18週間に延長 女性の就業率向上に期待
日本経済新聞　2008年10月7日
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081007AT2M0400D07102008.html

「赤ちやんにやさしい病院」は職員にもやさしくなければならない

（関連目次）→病院の赤字・倒産　目次    医師のモチベーションの問題

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今月の愛知医報からですo(^-^)o ..｡*♡
情報ありがとうございます！

本当に表題のとおりだと心から思います。

   

 

　　　　「赤ちやんにやさしい病院」は

　　　　職員にもやさしくなければならない

            

      　　　      名古屋市立西部医療センター城北病院

  　　　　　　     　愛知県医師会　勤務医部会幹事
　　　　　　　　　  　　　   　　勝見　康平

　　     　　（愛知医報　平成20年10月1日号（第1839号）p30）

　　　　　

　冒頭から突飛な表題で恐縮ですが、当院はこの４月に「赤ちゃんにやさしい病院」の二次審査を受けて合格し先日大阪で行われた認定証授与式に出席してきました。「赤ちゃんにやさしい病院（Baby Friendly Hospital）」とは、WHO、ユニセフが提唱する「母乳育児を成功させるための10か条」を遵守し実践する産科施設を日本母乳の会が認定申請するもので、これまでに全国で58施設が認定されています。

　当院は愛知県下で３番目、名古屋市内では２番目の取得でしたが、とかく市立病院の経営不振など暗い話題の多かった当院にとって久々の明るいニュースでした。これまで、長年にわたり懸命に準備を進めてきた関係職員の努力に敬意を表する次第です。

　さて、赤ちゃんにやさしい病院ということは母親にもやさしいということに繋がるわけですが、これが職員にもやさしいかとなるといささか疑問が残ります。病院が職員にやさしい、言い換えれば職員にとって働きやすい、やりがいのある職場となることは、病院が活性化するためにきわめて重要であると思います。私は常々「自分たちのやりたい医療のできる病院、熟度の高い医療のできる病院をめがしましょう」といっていますが、そのためには職員の医療技術が水準以上であることはもとより、職員相互の尊敬と信頼からなるチーム医療が機能していること、職員数が充足されていること、医療施設や機器が整備されていること、職員の勤務体制や給与などの処遇面が許容範囲内であること等々、多くの条件が整っている必要があります。しかし、現状はこれらを満たすための人、物、金とも不足しており、解決すべき課題が山積していることも事実です。

　ところで、本市では現在、北区志賀公園の隣地において「クオリティライフ21城北」と銘打ったプロジェクトを推進中です。これは、西部医療センター中央病院（仮称）、重症心身障害児者施設、健康増進支援施設などを整備して保健医療福祉の総合拠点となるぼか、最先端の放射線治療である陽子線がん治療装置を導入するものです。当院は３年後には中央病院へ移転の予定ですが、新病院では周産期医療センター、小児医療センターを中心とした成育医療や小児科、産婦人科の全日二次救急を行うほか、消化器肺癌センターの設置、眼科の平日夜間二次救急の実施など、高度化・多様化する市民の医療ニーズに応える体制整備を図ることとしています。現在、新病院開設に向けた種々の準備委員会を設け、職員たちがやりたい医療のできる病院をめざしています。

　これまで、本市の病院経営は、医師・看護師不足や診療報酬改定などの影響もあり、院のスパイラルに陥ってきました。そこで、抜本的な病院改革をめざすため、今年度から地方公営企業法全部適用を導入して新たに病院局を設置し病院管理者として名古屋市立大学から上田龍三教授を病院局長に迎えました。これにより、市立病院の経営責任が明確となり、従来よりも病院運営に柔軟性・迅速性をもたせることが可能となりました。今年度からは、これまで課題であった医師の処遇改善策として成果主義を導入し、職員のモチベーションをあげることを計画しています。

　一方で、われわれは給与の多寡のみを充足感の指標としているわけではありません。患者さんや家族の方の笑顔や感謝の言葉にそれまでの苦労がいっぺんに吹き飛ぶことも多々経験しています。私たちはこの一瞬のためにこそ頑張っているんだとの思いもあります。しかし最近の救急医療におけるコンビニ受診、いわゆるクレーマーの増加、はては暴言・暴力まで、職員のモチベーションを下げる要素はあとを絶ちません。病院幹部は職員ひとりひとりの声に耳を傾け、これらの課題に対応して職場の環境や処遇改善に取り組まなければなりません。
　全部適用の導入や病院局の発足によって、市立病院のもつ課題が即座に解決するわけではありませんが、私たちはこの新制度を大いに活用して病院改革に収り組み、職員にもやさしい病院作りに努力していきたいと考えています。

（関連目次）→病院の赤字・倒産　目次    医師のモチベーションの問題

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今月の愛知医報からですo(^-^)o ..｡*♡
情報ありがとうございます！

本当に表題のとおりだと心から思います。

   

 

　　　　「赤ちやんにやさしい病院」は

　　　　職員にもやさしくなければならない

            

      　　　      名古屋市立西部医療センター城北病院

  　　　　　　     　愛知県医師会　勤務医部会幹事
　　　　　　　　　  　　　   　　勝見　康平

　　     　　（愛知医報　平成20年10月1日号（第1839号）p30）

　　　　　

　冒頭から突飛な表題で恐縮ですが、当院はこの４月に「赤ちゃんにやさしい病院」の二次審査を受けて合格し先日大阪で行われた認定証授与式に出席してきました。「赤ちゃんにやさしい病院（Baby Friendly Hospital）」とは、WHO、ユニセフが提唱する「母乳育児を成功させるための10か条」を遵守し実践する産科施設を日本母乳の会が認定申請するもので、これまでに全国で58施設が認定されています。

　当院は愛知県下で３番目、名古屋市内では２番目の取得でしたが、とかく市立病院の経営不振など暗い話題の多かった当院にとって久々の明るいニュースでした。これまで、長年にわたり懸命に準備を進めてきた関係職員の努力に敬意を表する次第です。

　さて、赤ちゃんにやさしい病院ということは母親にもやさしいということに繋がるわけですが、これが職員にもやさしいかとなるといささか疑問が残ります。病院が職員にやさしい、言い換えれば職員にとって働きやすい、やりがいのある職場となることは、病院が活性化するためにきわめて重要であると思います。私は常々「自分たちのやりたい医療のできる病院、熟度の高い医療のできる病院をめがしましょう」といっていますが、そのためには職員の医療技術が水準以上であることはもとより、職員相互の尊敬と信頼からなるチーム医療が機能していること、職員数が充足されていること、医療施設や機器が整備されていること、職員の勤務体制や給与などの処遇面が許容範囲内であること等々、多くの条件が整っている必要があります。しかし、現状はこれらを満たすための人、物、金とも不足しており、解決すべき課題が山積していることも事実です。

　ところで、本市では現在、北区志賀公園の隣地において「クオリティライフ21城北」と銘打ったプロジェクトを推進中です。これは、西部医療センター中央病院（仮称）、重症心身障害児者施設、健康増進支援施設などを整備して保健医療福祉の総合拠点となるぼか、最先端の放射線治療である陽子線がん治療装置を導入するものです。当院は３年後には中央病院へ移転の予定ですが、新病院では周産期医療センター、小児医療センターを中心とした成育医療や小児科、産婦人科の全日二次救急を行うほか、消化器肺癌センターの設置、眼科の平日夜間二次救急の実施など、高度化・多様化する市民の医療ニーズに応える体制整備を図ることとしています。現在、新病院開設に向けた種々の準備委員会を設け、職員たちがやりたい医療のできる病院をめざしています。

　これまで、本市の病院経営は、医師・看護師不足や診療報酬改定などの影響もあり、院のスパイラルに陥ってきました。そこで、抜本的な病院改革をめざすため、今年度から地方公営企業法全部適用を導入して新たに病院局を設置し病院管理者として名古屋市立大学から上田龍三教授を病院局長に迎えました。これにより、市立病院の経営責任が明確となり、従来よりも病院運営に柔軟性・迅速性をもたせることが可能となりました。今年度からは、これまで課題であった医師の処遇改善策として成果主義を導入し、職員のモチベーションをあげることを計画しています。

　一方で、われわれは給与の多寡のみを充足感の指標としているわけではありません。患者さんや家族の方の笑顔や感謝の言葉にそれまでの苦労がいっぺんに吹き飛ぶことも多々経験しています。私たちはこの一瞬のためにこそ頑張っているんだとの思いもあります。しかし最近の救急医療におけるコンビニ受診、いわゆるクレーマーの増加、はては暴言・暴力まで、職員のモチベーションを下げる要素はあとを絶ちません。病院幹部は職員ひとりひとりの声に耳を傾け、これらの課題に対応して職場の環境や処遇改善に取り組まなければなりません。
　全部適用の導入や病院局の発足によって、市立病院のもつ課題が即座に解決するわけではありませんが、私たちはこの新制度を大いに活用して病院改革に収り組み、職員にもやさしい病院作りに努力していきたいと考えています。

産科医療の現状（愛知県分娩施設地図つき）

（関連目次）→産科医療の現実　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

9月28日に行われたシンポジウムの資料をいただきましたので、
ご紹介したいと思いますo(^-^)o ..｡*♡

　　　

産科医療の明日を考える―お産するところありますか？

日　時：　９月２８日（日）午後２時～４時30分
会　場：　保険医協会･伏見会議室
　シンポジスト　前田　津紀夫氏
　　　　　　　　　　　　　（前田産婦人科医院･院長、静岡県焼津市）
　　　　　　　　山口千穂　氏
　　　　　　　　　　　　　（みなと医療生協協立総合病院･産婦人科医長）
　　　　　　　　野々垣　滋子氏（安心して守山市民病院でお産をしたいママの会）
　　　　　　　　加藤　智代子氏（堀尾安城病院･助産師）
　　　　　　　　斉藤　みち子氏
　　　　　　　　　　　　　（愛知県保険医協会副理事長、産婦人科医師）
　司会者　　安井美絵氏
　　　　　　　　　　　　　（産婦人科医師愛知県保険医協会母性問題部副部長）

〔進　　行〕
　１．シンポジストの発言(2:05～3:35)
　　1)斉藤みち子氏
　　2)山ロ千穂氏
　　3)加藤智代子氏
　　4)野々垣滋子氏
　　5)前田津紀夫氏

　　　　　　＜休　憩＞

　2.ディスカッション(3:45～4:15)
　3.シンポジストのコメント(3:15～4:30)
　4.まとめ(4:30～4:35)

今日は１の斉藤先生からo(^-^)o ..｡*♡

　　　

2008.9.28　シンポジウム「産科医療の明日を考える」

　　

　　　　　　　　　産科医療の現状　　　　　　　　
　　　　　
　

　　　　　　　　　　愛知県保険医協会　　
　
　　　　　　　　　　　　斉藤みち子

　　

１．　日本の産科医療の到達点　周産期死亡・妊産婦死亡の減少

　　　　周産期死亡　　出生1000対　1950年　46.6　2004年　3.3
　　　　妊産婦死亡　　出産10万対　　　　　161.2　　　　　4.3

　　　　　　1950年と2004年の違い　自宅分娩から医療施設での分娩に
　　　　　　2004年出産施設　　肋産所　１％　診療所47％　病院52％
　　　　　　2000年　UNICEF　妊産婦死亡統計　出生10万対
　　　　　　　　　　世界平均　　400人　　　　オセアニア　　　240人
　　　　　　　　　　アフリカ　　830人　　　　ヨーロッパ　　　24人
　　　　　　　　　　アジア　　　330人　アフガニスタン　1900人（1 /53 人）

　　　　医学の進歩、医療従事者
　　　　とりわけ一次医療機関（開業産婦人科医）の努力の結実

　　　　

２．分娩取扱施設の減少の実態

　　２）日本産科婦人科学会調査
　　　2005年の分娩取扱施設　病院　1273　　診療所　1783　　合計　3056
　　　2006年４月以降の分娩取扱中止病院　111病院（海野信也、学会調査）
　　　　　2008年に分娩中止　18病院

　　３）現在も減少中
　　　　　　　厚労省調査　2008年１月以降　分娩休止　45施設
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分娩制限　32施設

３．産科医の減少の実態
　　１）産婦人科医の減少
　　　　　　　総医師数は増加しているが、産婦人科医は減少している。
　　　　　　　　　医師総数　7.7％増　　産科医は2％減

　　　実際に分娩を扱っている医師は産婦人科標榜医のおよそ半数と思われる。

    ２）女性医師の増加
　　　  女性医師は全医師の17.16％
　　　  今年度国試験合格女性が　34.5％

　　    産婦人科医は　全医師の約４％
　　    女性産婦人科医師は　全産婦人科医師の24％
　　　　（女性医師の比率が高い科　皮膚科39％　眼科37％　
　　　　　　　　　　  小児科31％　麻酔科30％　形成外科22％）
　　産婦人科では若い医師の女性の比率の上昇が著明
　　　　　　　　20歳代　70％　30歳代　50％

　　卒後10年頃になると
　　　　　　女性産婦人科医はほぼ50％が分娩から離脱。
　　　　　　　　　　　　　　　　内、約1/2が産婦人科離脱*）
　　　　　　男性産婦人科医は　　約20％が分娩から離脱
　　　　　　　　　　　　　　　　内、1/2が産婦人科離脱

　　　　　*）「女性医師全体では25％が医療から離脱していること」と一致。

　　　　　　

４．なぜ分娩取扱施設・産科医師は減少しているのか

　・若い層、とりわけ男性が産婦人科を選びたがらない
　　　　開業医の高齢化、後継しない、新規開業困難
　・少ない総志望者のなかで、産婦人科志望女性医師増加（70％）
　・10年目の働き盛りの女性医師の産科からの離脱
　・周産期医療拡充の遅れ　NｴCUベット、専門医師不足
　・医療・医療の高度化　ハイリスク例の増加
　・過酷な勤務　立ち去り方サボタージュ
　・過酷なまでの医療費抑制策
　　  　骨太方針　　毎年2200億円の医療費削減
　・過剰なほどの事故責任追及
　　　裁判は医療事故防止に寄与するか？
　　 　国民の思い
　　　　「お産は病気ではなく、正常に、自然に生まれるものである」
　　　 産科医の思い
　　　　「一定の確率で異常は起こるものである」
　　　　「周産期死亡、妊産婦死亡はゼロにはならない、できない」

　　　　　　

５．今後の課題　「お産難民」を出さないために

    １）医師（医療従事者）の増員を一産科医療体制をたてなおすために

　　（１）崩壊した産科医療体制の再構築を
　　　一次医療機関（開業産科医院を中心とした地域分娩施設群）の充実
　　　　　　　　　　　　　　　　看護師内診問題の真の解決
　　　二次医療機関（地域周産期母子医療センターセンター）の充実
　　　三次医療機関（総金屑屋期母子医療センター）の充実
　　　医師はじめ医療従事者の増員が必須
　　　　　
　　（２）女性医師が働きやすい環境作りを
　　　　　　　新しい医師養成は10年以上かかる
　　　男性の家事育児への参加一仕事の軽減が必須　男女共同参画の思想
　　　保育施設の拡充　　24時間保育、病児保育　再就職支援
　　　　　　　
　　　女性医師・歯科医師が働きやすい職場の実現
　　　　　　　　→男性医師も働きやすい
　　　　　　　　→国民の医療を守ることが出来る。

    ２）医療にお金を一医師が働きやすい環境を作るために
　　　（１）診療報酬の引き下げをやめる
　　　（２）患者負担の増額をやめる
　　　（３）保険で良い医療が受けられること
　　　（４）財政中立ではなく、予算の配分の見直しを
　　　（５）国と企業の負担による社会保障費の増額を
　　　　　　法人税減額の解除　保険料企業負担の増額（零細企業の除外）

　　　　

３）医療安全対策の拡充を
　　　訴訟は、原告にも被告にも不満が残り、真の解決にはならない。
　　　司法の介入は患者・遺族救済や医療事故再発防止の対策にはほとんど
　　　寄与しない。
　　　　　福島県大野病院事件→勤務医のモチベーションの低下
　　　　　　　　　　　　　　　産科の統廃合（１人医長の産科の閉鎖）
　　　　　堀病院事件→産科開業医のモチベーション低下、厚労省不信、
　　　　　　　　　　　開業医の分娩からの離脱、二次病院の負担の増加

　　　

　　　　　医療を受ける側、医療を行う側、

　　　相互の理解を深めることが必須。

　　　　（１）無過失補償制度の充実
　　　　（２）真に再発防止につながる第三者による医療事故調査機関の創設
　　　　（３）裁判外紛争解決法の充実
　　　　　　　　医療メディエーターの拡充が必須
　　　　（４）各地の相談所の充実
　　　　　　　　愛知県医師会：医療に関する苦情相談センター
　　　　　　　　国民生活相談センター
　　　　　　　　ＮＰＯ法人等
　　　　（５）患者会との連携の強化
　　　　　　　病院・診療所内の患者会
　　　　　　　全国的な組織
　　　　（６）「県立柏原病院の小児科を守る会」等の取組の拡大

（関連目次）→産科医療の現実　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

9月28日に行われたシンポジウムの資料をいただきましたので、
ご紹介したいと思いますo(^-^)o ..｡*♡

　　　

産科医療の明日を考える―お産するところありますか？

日　時：　９月２８日（日）午後２時～４時30分
会　場：　保険医協会･伏見会議室
　シンポジスト　前田　津紀夫氏
　　　　　　　　　　　　　（前田産婦人科医院･院長、静岡県焼津市）
　　　　　　　　山口千穂　氏
　　　　　　　　　　　　　（みなと医療生協協立総合病院･産婦人科医長）
　　　　　　　　野々垣　滋子氏（安心して守山市民病院でお産をしたいママの会）
　　　　　　　　加藤　智代子氏（堀尾安城病院･助産師）
　　　　　　　　斉藤　みち子氏
　　　　　　　　　　　　　（愛知県保険医協会副理事長、産婦人科医師）
　司会者　　安井美絵氏
　　　　　　　　　　　　　（産婦人科医師愛知県保険医協会母性問題部副部長）

〔進　　行〕
　１．シンポジストの発言(2:05～3:35)
　　1)斉藤みち子氏
　　2)山ロ千穂氏
　　3)加藤智代子氏
　　4)野々垣滋子氏
　　5)前田津紀夫氏

　　　　　　＜休　憩＞

　2.ディスカッション(3:45～4:15)
　3.シンポジストのコメント(3:15～4:30)
　4.まとめ(4:30～4:35)

今日は１の斉藤先生からo(^-^)o ..｡*♡

　　　

2008.9.28　シンポジウム「産科医療の明日を考える」

　　

　　　　　　　　　産科医療の現状　　　　　　　　
　　　　　
　

　　　　　　　　　　愛知県保険医協会　　
　
　　　　　　　　　　　　斉藤みち子

　　

１．　日本の産科医療の到達点　周産期死亡・妊産婦死亡の減少

　　　　周産期死亡　　出生1000対　1950年　46.6　2004年　3.3
　　　　妊産婦死亡　　出産10万対　　　　　161.2　　　　　4.3

　　　　　　1950年と2004年の違い　自宅分娩から医療施設での分娩に
　　　　　　2004年出産施設　　肋産所　１％　診療所47％　病院52％
　　　　　　2000年　UNICEF　妊産婦死亡統計　出生10万対
　　　　　　　　　　世界平均　　400人　　　　オセアニア　　　240人
　　　　　　　　　　アフリカ　　830人　　　　ヨーロッパ　　　24人
　　　　　　　　　　アジア　　　330人　アフガニスタン　1900人（1 /53 人）

　　　　医学の進歩、医療従事者
　　　　とりわけ一次医療機関（開業産婦人科医）の努力の結実

　　　　

２．分娩取扱施設の減少の実態

　　２）日本産科婦人科学会調査
　　　2005年の分娩取扱施設　病院　1273　　診療所　1783　　合計　3056
　　　2006年４月以降の分娩取扱中止病院　111病院（海野信也、学会調査）
　　　　　2008年に分娩中止　18病院

　　３）現在も減少中
　　　　　　　厚労省調査　2008年１月以降　分娩休止　45施設
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分娩制限　32施設

３．産科医の減少の実態
　　１）産婦人科医の減少
　　　　　　　総医師数は増加しているが、産婦人科医は減少している。
　　　　　　　　　医師総数　7.7％増　　産科医は2％減

　　　実際に分娩を扱っている医師は産婦人科標榜医のおよそ半数と思われる。

    ２）女性医師の増加
　　　  女性医師は全医師の17.16％
　　　  今年度国試験合格女性が　34.5％

　　    産婦人科医は　全医師の約４％
　　    女性産婦人科医師は　全産婦人科医師の24％
　　　　（女性医師の比率が高い科　皮膚科39％　眼科37％　
　　　　　　　　　　  小児科31％　麻酔科30％　形成外科22％）
　　産婦人科では若い医師の女性の比率の上昇が著明
　　　　　　　　20歳代　70％　30歳代　50％

　　卒後10年頃になると
　　　　　　女性産婦人科医はほぼ50％が分娩から離脱。
　　　　　　　　　　　　　　　　内、約1/2が産婦人科離脱*）
　　　　　　男性産婦人科医は　　約20％が分娩から離脱
　　　　　　　　　　　　　　　　内、1/2が産婦人科離脱

　　　　　*）「女性医師全体では25％が医療から離脱していること」と一致。

　　　　　　

４．なぜ分娩取扱施設・産科医師は減少しているのか

　・若い層、とりわけ男性が産婦人科を選びたがらない
　　　　開業医の高齢化、後継しない、新規開業困難
　・少ない総志望者のなかで、産婦人科志望女性医師増加（70％）
　・10年目の働き盛りの女性医師の産科からの離脱
　・周産期医療拡充の遅れ　NｴCUベット、専門医師不足
　・医療・医療の高度化　ハイリスク例の増加
　・過酷な勤務　立ち去り方サボタージュ
　・過酷なまでの医療費抑制策
　　  　骨太方針　　毎年2200億円の医療費削減
　・過剰なほどの事故責任追及
　　　裁判は医療事故防止に寄与するか？
　　 　国民の思い
　　　　「お産は病気ではなく、正常に、自然に生まれるものである」
　　　 産科医の思い
　　　　「一定の確率で異常は起こるものである」
　　　　「周産期死亡、妊産婦死亡はゼロにはならない、できない」

　　　　　　

５．今後の課題　「お産難民」を出さないために

    １）医師（医療従事者）の増員を一産科医療体制をたてなおすために

　　（１）崩壊した産科医療体制の再構築を
　　　一次医療機関（開業産科医院を中心とした地域分娩施設群）の充実
　　　　　　　　　　　　　　　　看護師内診問題の真の解決
　　　二次医療機関（地域周産期母子医療センターセンター）の充実
　　　三次医療機関（総金屑屋期母子医療センター）の充実
　　　医師はじめ医療従事者の増員が必須
　　　　　
　　（２）女性医師が働きやすい環境作りを
　　　　　　　新しい医師養成は10年以上かかる
　　　男性の家事育児への参加一仕事の軽減が必須　男女共同参画の思想
　　　保育施設の拡充　　24時間保育、病児保育　再就職支援
　　　　　　　
　　　女性医師・歯科医師が働きやすい職場の実現
　　　　　　　　→男性医師も働きやすい
　　　　　　　　→国民の医療を守ることが出来る。

    ２）医療にお金を一医師が働きやすい環境を作るために
　　　（１）診療報酬の引き下げをやめる
　　　（２）患者負担の増額をやめる
　　　（３）保険で良い医療が受けられること
　　　（４）財政中立ではなく、予算の配分の見直しを
　　　（５）国と企業の負担による社会保障費の増額を
　　　　　　法人税減額の解除　保険料企業負担の増額（零細企業の除外）

　　　　

３）医療安全対策の拡充を
　　　訴訟は、原告にも被告にも不満が残り、真の解決にはならない。
　　　司法の介入は患者・遺族救済や医療事故再発防止の対策にはほとんど
　　　寄与しない。
　　　　　福島県大野病院事件→勤務医のモチベーションの低下
　　　　　　　　　　　　　　　産科の統廃合（１人医長の産科の閉鎖）
　　　　　堀病院事件→産科開業医のモチベーション低下、厚労省不信、
　　　　　　　　　　　開業医の分娩からの離脱、二次病院の負担の増加

　　　

　　　　　医療を受ける側、医療を行う側、

　　　相互の理解を深めることが必須。

　　　　（１）無過失補償制度の充実
　　　　（２）真に再発防止につながる第三者による医療事故調査機関の創設
　　　　（３）裁判外紛争解決法の充実
　　　　　　　　医療メディエーターの拡充が必須
　　　　（４）各地の相談所の充実
　　　　　　　　愛知県医師会：医療に関する苦情相談センター
　　　　　　　　国民生活相談センター
　　　　　　　　ＮＰＯ法人等
　　　　（５）患者会との連携の強化
　　　　　　　病院・診療所内の患者会
　　　　　　　全国的な組織
　　　　（６）「県立柏原病院の小児科を守る会」等の取組の拡大

本日の医療ニュース ..｡*♡ 10月7日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　

☆医療問題を注視しる！その７　医療マンガ☆
http://www.geocities.jp/vin_suzu/iryou7.htm

こんにゃく入りゼリーより餅の方が１００倍以上、窒息死が多い
健康、病気なし、医者いらず　2008/10/04
http://kenkoubyoukinashi.blog36.fc2.com/blog-entry-369.html

食品による窒息問題
新小児科医のつぶやき　2008-10-01
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20081001

　　　　

死因究明検討会１４（０）
ロハス・メディカルブログ 2008年10月04日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/10/post_1413.php
先日の肝炎会議を申し込みそこなったのは昨日書いたとおりで
厚生労働省のサイトを毎日チェックするという基本動作が疎かになっていたなと反省し本日も何となく眺めていたら大変驚くお知らせが出ていた。

いわゆる医療事故調について議論する
あの『診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会』
が再開されるらしい。

この話、政治のステージに行ったんじゃなかったっけ？
今さら何を議論するんだろう。よく分からないが、とりあえず申し込んだ。
皆様にもお知らせまで。

　　　

怪物が闊歩している。
ssd's Diary　2008年10月6日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2389

準備完了
ssd's Diary　2008年10月3日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2380

明日は休載にします
新小児科医のつぶやき　2008-10-03
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20081003

しょせん高望み
新小児科医のつぶやき　2008-10-02
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20081002

救急医療の断末魔
新小児科医のつぶやき　2008-09-29
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080929

　　　

おめでとうございますo(^-^)o ..｡*♡

■　■　■　開業しました　■　■　■
勤務医　開業つれづれ日記　2008.10/01
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-384.html

がん拠点病院、3割消滅（笑）？　「がん拠点病院３割、「基準達成は困難」　本社調査」
勤務医　開業つれづれ日記　2008.10/06
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-402.html　

　　

透析専門病院で医師ら１６人一斉退職 大阪・堺
MSN産経ニュース　2008年10月6日
（１）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081006/crm0810060145004-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081006/crm0810060145004-n2.htm
　近畿大学医学部と提携している人工透析専門病院「長寿クリニック」（堺市南区）で９月末、常勤医師や看護師、薬剤師ら職員１６人が一斉に退職していたことが５日、分かった。経営陣の内紛が背景にあるとみられ、ほかにも１０人以上が退職の意向を示し、１０月からは新規患者の受け入れをストップした。１３０人以上の患者が転院を余儀なくされており、事態を重く見た大阪府は近く行政指導に乗り出す方針を固めた。
　病院によると、９月３０日に副院長ら常勤医師２人と看護師ら１４人が「一身上の都合」を理由に退職、ほかにも１０月末までに少なくとも１０人以上が退職の意向を示しており、在籍した５５人の医療従事者の半数近くが短期間に退職する異常事態に陥った。このため約３００人の通院患者への治療行為も事実上維持できなくなり、病院側は患者への説明会を開くなどして転院を斡旋（あっせん）し、すでに約１３０人の転院が決定。１０月からは新規患者の受け入れをやめており、最悪の場合、閉院に追い込まれる可能性もあるという。

　関係者によると、同病院を運営する医療法人「長寿会」の経営権をめぐり、元理事長で長寿クリニック常勤医師の近畿大医学部元教授（７０）と法人理事が対立。元教授は平成１８年９月に理事長を解任されたが、その後職務停止無効を求めて大阪地裁に提訴し、この理事らを背任や有印私文書偽造罪などで大阪府警に刑事告発した。

　高橋計行院長は「内紛に反発する（元教授側の）職員らが一斉に退職を決めたようだ。患者に迷惑をかける事態となり、大変申し訳ない」と陳謝。理事の一人は「後任の医師やスタッフの確保に奔走しているが、将来的な見通しはまだ何もたっていない」と話す。府医療対策課の木場康文課長補佐は「患者の転院が避けられない情勢となり非常に残念だ。経営陣の内紛が発端とはいえ、地域医療の崩壊にもつながりかねず、静観はできない」として近く行政指導に乗り出す方針だ。
　長寿クリニックは１０年１０月、総合透析センターを整備した腎臓病専門病院として開院。透析ベッドを８６床を設置しているほか、全国最大規模の在宅透析の支援センターとして知られる。

　　　　

大規模病院の実現は不可能に 長崎市「現計画を進める」
長崎新聞　2008年10月6日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji2/2008100602.shtml
公立病院改革プラン検討協議会長崎地域分科会（座長・矢野右人県病院事業管理者）は五日、長崎市内で最終会合を開き、県側は長崎市民病院と長崎原爆病院を統合した大規模病院構想の基本計画を説明。建設の必要性を訴えたが、長崎市側は「（現地建て替えによる）現計画を早急に進める」と議論は最後まで平行線をたどり、事実上、大規模病院構想の実現は不可能になった。
　長崎大医学部の意向などを踏まえて県がまとめた基本計画では、ベッド数は六百床で市案より百五十床多く、一床当たりの面積も八十平方メートルと市案より十平方メートル広い。運営は市が公設公営としているのに対し、県案では日赤を指定管理者とした公設民営を提案した。また県案では市民病院と原爆病院の統合による医療資源の集約化で、医師数（非常勤含め）は市案より二十人以上多い百八人を想定。加えて魅力的な高機能病院にすることでレジデント（専修医）や研修医も七十人ほどを確保できると見込んだ。

　建設費（医療機器類などを含む）は市案より五十億膨らみ約二百五十億円だが、開設後十年間累計の収支では市案より赤字額が約十億円少なくなると試算。これらの計画を実現するには、建設場所として市が計画する現地建て替えではなく「第三地点を検討すべき」とした。
　これに対し、長崎市の智多副市長は、市民病院や原爆病院とも現状の経営は黒字で、市が計画する市民病院と市立成人病センターの統合に加えて原爆病院まで一緒になれば「市民の理解が得られるのか」と県の計画を疑問視。また「新市立病院の建設計画をこれ以上、遅らせることはできない」として現地建て替えによる現計画を予定通り進める考えを強調した。

　　　　

産科補償制度の加入機関を公表―日本医療機能評価機構
キャリアブレイン　2008年10月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18543.html
　財団法人・日本医療機能評価機構は、来年1月に開始する「産科医療補償制度」への加入を済ませた分娩機関をホームページ上で公表している。9月末現在の加入率は88.1％に達しており、妊産婦情報の登録も始まった。

【関連記事】
産科補償制度加入の広告を了承―厚労省検討会
産科補償制度、「余剰金は返さない」
出産育児一時金、来年1月から38万円
産科補償制度への加入状況、広告可能に
産科補償制度、加入率68％

　「産科医療補償制度」は、通常分娩で生まれた重度脳性まひ児に対し、看護や介護のための補償金（総額3000万円）が支払われる制度。
　同機構は10月1日、「産科医療補償制度」の専用サイトをリニューアルし、加入している分娩機関のほか、同制度の概要、標準補償約款、補償制度に関するＱ＆Ａなどを公表している。「産科医療補償制度専用ＷＥＢシステム」の運用も開始し、同制度に加入した分娩機関が持っている妊産婦情報の登録も始まった。
　同機構によると、全国の分娩機関3276施設のうち、9月末現在で2890施設（病院・診療所2549、助産所341）が加入しており、加入率は88.1％。「病院・診療所」の加入率は89.5％、「助産所」は79.5％となっている。同制度に加入していない分娩機関で出産して脳性まひを発症した場合は補償の対象にはならないため、同機構では今後も引き続き、「加入率100％」を目指して加入を呼び掛けていく方針。
　詳しくは、「産科医療補償制度」の専用サイトで。
　http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/

　　　　　

「ＥＲ」全国１５０施設に「たらい回し」防止 期待
読売新聞 　2008年10月6日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081006-OYT8T00196.htm
あらゆる急患受け入れ診療
　症状に関係なくすべての患者を受け入れる北米型の救急治療室「ＥＲ」を設けている病院は、３９都道府県の１５０か所に上ることが、日本救急医学会による初の調査でわかった。専門の救急医がいる病院の４割近くを占めるまでになっているが、国の救急医療体制の方針と異なるため、位置付けは明確でない。人材不足も指摘され、増加するＥＲをどのように活用するかが課題となっている。ＥＲは、救急医らが初期診療のみを行い、本格的な治療や手術が必要と判断すれば、診療科の医師に治療を引き継ぐ。「たらい回し」を防止できるため、英米などのほか韓国などにも広がっている。国内では、１９７８年の沖縄県立中部病院が最初。効率的に急患の治療が行え、診療科の当直体制も軽減されるため、大病院を中心に採用する施設が増えている。
　救急医学会は２００７年１１月、約４０００か所ある救急病院のうち学会が救急医認定施設に指定している４０８か所にアンケートし、今夏に結果をまとめた。回答があった２４８施設のうち６割の１５０施設がＥＲを設置。特に東京、大阪など都市部に多かった。医療法に基づき都道府県が作成する地域医療計画は、救急病院を軽症向けの初期、重症の２次、重篤の３次に分けている。この分類を基に、救急隊は、患者の重症度をみて病院を選び、運ぶ体制をとっている。

　ＥＲのある病院は本来、この分類に当てはまらないが、医療計画上は２次、３次に分けられている。ただ、医師不足で急患受け入れを渋る病院が増える中、救急隊はＥＲ病院には分類にかかわらず、患者を運び込んでいる実態にある。現場からは、国や自治体がＥＲを組み込んで救急医療体制を見直すよう求める声も出ている。
　ＥＲを名乗る基準も明確でなく、病院により中身に差がある。１５０か所のうち、常勤の救急医が１０人を超えるのは１５か所あるが、１～３人がもっとも多い７６か所。２４時間体制は、８２か所にとどまる。調査を担当した山下雅知帝京大ちば総合医療センターＥＲ部長は「ＥＲが普及してきていることが分かった。ただ、専門のＥＲ型の救急医はまだまだ少なく、育成が急務」と話す。
　
　ＥＲ　英語の「Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ　Ｒｏｏｍ」の略。通常の救急病院は各診療科の医師が当直に入ることが多く、専門外の患者を診察したり、受け入れを断ったりするケースがある。ＥＲの医師は、すべての患者について初期診療を行う訓練を受けている。

　　　

受け入れ病院、携帯で検索 大阪府、即時把握可能に
47NEWS　2008年10月6日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008100601000057.html

市民不在、検閲、やらせ、託児拒否… 福岡市の市民説明会
データ・マックス　2008年10月6日
http://www.data-max.co.jp/2008/10/post_2820.html

　　　

介護報酬、地域格差への対応必要　＜厚労省、次期改定へ視点＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/06
　厚生労働省は３日の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝大森彌・東京大名誉教授）に、2009年度介護報酬改定の視点を提示した。地域格差や小規模事業所への対応が必要としたほか、赤字経営が指摘される小規模多機能型居宅介護など、06年度介護報酬改定で導入した新サービスの検証が必要とした。
　改定に当たっての視点は＜１＞介護従事者の人材確保策＜２＞高齢者が自宅や多様な住まいで療養できる環境整備（医療と介護の連携）＜３＞認知症対策の推進＜４＞06年度介護報酬改定で導入したサービスの検証＜５＞事務負担軽減などサービスの質確保・効率化－の５点。

　　　　　

雇用保険の国庫負担、全廃には否定的　＜財政審の西室会長＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/06
　財政制度等審議会の西室泰三会長は３日、財政制度分科会財政構造改革部会終了後の会見で、社会保障費2200億円削減の有力なメニューとされる雇用保険の国庫負担見直しについて「今日の会合では話は出ていないが、（秋の）建議では避けて通れない」と語った。その上で「個人的には、国だけが（負担を）やめるというのではなく、企業側、勤労者の分も減らすことを一緒に考えるべきではないかと考えている」とした。

　　　　

介護経営調査に定点調査も　＜介護給付費分科会＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/06
　３日の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝大森彌・東京大名誉教授）では、2008年介護事業経営実態調査の結果について、回答施設数の少なさやサービスごとでの客体数のばらつきなどを指摘する意見が相次いだ。厚生労働省は、在宅系サービスでは回答率が少ないなど課題はあるとした上で、今後の介護経営に関する調査で定点調査を取り入れ、精度を高める方向性を示した。

　　　　

公設民営で関係こじれ、東京・青梅の医療法人に立ち退き命令
読売新聞　2008年10月6日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081006-OYT1T00577.htm?from=navr
　「年中無休で２４時間の救急診療を行う」という約束を守らなかったとして、東京都青梅市が同市内の医療法人社団「一診会」に、公設民営診療所の立ち退きを求めた訴訟の判決が６日、東京地裁であった。大段亨裁判長は「診療所は一方的に救急診療をやめており、市との信頼関係を壊した」と述べ、一診会に立ち退きと未払い賃料など約２１００万円の支払いを命じた。
　問題となったのは、一診会が１９７８年以降、市から施設を賃借し、運営している大門診療所。判決によると、同会は、２４時間救急の負担が重いことから、市に補助金交付を申し入れたが断られた。同会はこれに不満を募らせ、２００５年２月から救急診療を停止。このため市が賃貸借契約の解除を通知した。判決は「一診会は極めて安い賃料で診療所を借りており、市が補助金を交付すべき事情はない。賃貸借契約は２４時間の救急診療が条件で、市の契約解除は有効」と指摘した。

　　　

東京地裁、診療所明け渡しを命令 ２４時間救急医療停止で
47NEWS　2008年10月6日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008100601000704.html
　「２４時間救急診療をする」という契約に違反して救急診療をしなくなったとして、東京都青梅市が市所有の施設「大門診療所」の明け渡しなどを医療法人「社団一診会」（同市）に求めた訴訟の判決で東京地裁は６日、明け渡しを命じた。大段亨裁判長は「施設の賃貸借契約は２４時間の救急診療が条件。停止すれば、債務不履行による契約解除の原因となる。市の救急医療体制で、診療所は一定の役割を果たしていたのに、一診会は信頼関係を壊した」と指摘した。一診会側は「市内ではほかの医療機関も救急医療に当たっており、一診会が救急医療をする必要性はなくなっている」などと主張していた。
　判決によると、青梅市は１９７４年、「年中無休２４時間の救急診療を行う」という条件で、一診会に診療所施設や医療器具を賃貸する契約を締結。しかし同会は２００５年２月、一方的に救急診療を停止した。

　　　　

『南房総の救急医療向上を』 君津中央病院にドクターヘリ配備へ／千葉
東京新聞　2008年10月6日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20081006/CK2008100602000117.html

大阪府、医療情報システム改善 “たらい回し”問題受け
MSN産経ニュース　2008年10月6日
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081006/lcl0810061214003-n1.htm

離島の救急医療討議 日間賀島でシンポ
中日新聞　2008年10月6日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20081006/CK2008100602000036.html

市が支援も外来低調 花巻・労災病院後継の病院
岩手日報　2008年10月6日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081006_1

　　　　

産科医療補償 ネットで確認を
NHK　2008年10月6日
http://www3.nhk.or.jp/news/t10014544221000.html
　出産に伴って赤ちゃんが脳性まひになった場合、医師の側に過失があるかどうかにかかわらず補償金が支払われる「産科医療補償制度」が来年１月から始まるのを前に、この制度に加入している医療機関や助産所がインターネットで確認できるようになりました。
　この制度は、訴訟のリスクを恐れて産科の医師が減っているとされていることから日本医療機能評価機構などが作ったもので、まず、赤ちゃんが脳性まひになったときに限って来年１月から始まります。条件を満たして補償が認められた場合、介護の準備費用として一時金が支払われるのをはじめ、２０歳になるまでにあわせて３０００万円が支給されます。補償が受けられるのは制度に加入している医療機関や助産所で、先月末現在、全国の施設のおよそ９０％が加入したということです。都道府県別に見ると、岩手県や栃木県、大分県など８つの県ではすべての施設が加入していますが、千葉県や大阪府、それに山梨県など加入率が７０％台にとどまっている地域もあります。このため日本医療機能評価機構は、今月からホームページで施設名を公表し、お産の予約をする際は制度に加入しているかどうか確認するよう呼びかけています。日本医療機能評価機構のホームページは、ｈｔｔｐ：／／ｓａｎｋａ－ｈｐ．ｊｃｑｈｃ．ｏｒ．ｊｐです。

　　　　　

インドネシアから研修生 期待 外国人の看護・介護職 不安
西日本新聞　2008年10月6日
http://qnet.nishinippon.co.jp/medical/news/kyushu/post_654.shtml
　病院や介護施設にインドネシアからのスタッフがお目見えする。経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく看護師と介護福祉士の候補者２０５人が第一陣として７月に来日した。６カ所の研修センターで半年間日本語を学び、来年２月から病院や老人ホームなどで働く。人手不足を補えると期待が寄せられる一方で、日本人の労働環境を脅かすのではないかと心配する声もある。

■人手不足を解消／条件は？技量は？
　福岡市早良区の福岡記念病院は、全国で最も多い五人を受け入れる。大塚量（はかる）理事長は「インドネシアの看護技能レベルが分からないという不安はありますが、国際的な人材育成に協力するため決断しました」と話す。５人は２５歳から３１歳の男性で、インドネシアで２年－４年、看護師として働いた経験をもつ。福岡記念病院は、５人の渡航費や研修費など３００万円ほどを負担した。

　黒崎淑子（としこ）看護部長は８月初旬、彼らが研修を受けている大阪市に出向いて面談した。５人とも日本語はほとんど話せなかったが「看護への熱意を感じました」と好印象を持ったという。「外国人ということで戸惑う患者さんもいるでしょうが、適性を考慮して担当を割り振りたい」という。
　病院はイスラム教徒の五人のために礼拝する場所を設けるほか、近くに住むインドネシアからの留学生に困ったときは相談に乗ってほしいとお願いするなど、受け入れ態勢を整えつつある。九州・山口では、福岡記念病院を含む１０施設が２４人を迎え入れることになっている。
　　　×　　　×
　厚生労働省などによると、ＥＰＡの目的は「自由貿易の促進」にある。インドネシア側が関税引き下げなどとともに労働市場の一部開放を求め、日本政府が応じた。出稼ぎや安価な労働力にはしないという方針を掲げている。
　第一陣の大半は２０代で、６割強は女性。全員がインドネシアの看護師資格を持つ。半年間の研修で日本語と看護・介護の基礎を学んだあとは、病院や施設で日本人と同等の給与で働きつつ日本語による国家試験を目指す。看護職は３年以内、介護職は４年以内に合格すれば、いつまでも就労できる。ただし受験機会は看護職は３回、介護職は１回に限られる。関係者によると、インドネシアでは看護師資格を持っていても、病院や施設への就職は極めて狭き門という。日本では、母国の１０倍の給与をもらえる。
　　　×　　　×
　日本側のメリットとして、人手不足の解消を期待する見方がある。九州大学アジア総合政策センターの大野俊教授（東・東南アジア学）は、介護現場の離職率が２１・６％（２００６年）に達するなど看護・介護現場の恒常的な人手不足を指摘し「外国人がカバーしてくれるかもしれない」という。インドネシアだけでなく、日本政府は０６年にフィリピンともＥＰＡを締結している。フィリピン上院での審議が遅れて発効されていないが、日本国内ではフィリピンからの人材受け入れにも期待する声が聞かれる。
　ただ、大野教授が現地の学生らにインタビューしたところ、日本での就労には消極的な意見が多かった。フィリピンはインドネシアと異なり、同じ英語圏の米国や欧州に年平均１万人の看護師を送り出している。日本語を一から学び、国家試験に通らなければ帰国しなければならないという条件は「ハードルが高い」というのだ。
　　　×　　　×
　インドネシアからのスタッフを受け入れる日本国内の病院や施設も、歓迎の声ばかりではない。「日本人と同じ給与を払うメリットはない」「一通りの日本語は身につけても、患者さんが訴える体の痛みや孤独が理解できるだろうか」など批判や不安がある。ある介護福祉士は「離職率の高さや人手不足の原因は低賃金や過重労働なのに、そこを解決することなく外国からの労働力に頼るのは本末転倒。私たちの労働条件も改善されない」と憤る。

　インドネシアからの看護・介護職候補者の受け入れ枠は、来年までの２年間で１０００人。九大の大野教授は「グローバル化と国内の少子高齢化の進展で、今回に限らず、外国人スタッフを受け入れなければならないようになる。優秀なスタッフを集めつつ、患者とのトラブルが起きないよう、労働環境や受け入れ態勢を検証していく必要がある」と指摘している。

　　　　

お産を考える諏訪のつどい 助産師ら経験語る
長野日報　2008年10月6日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=12126

　　　　

来月「女性医師ネット」設立／福島医大など
福島放送　2008年10月6日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008100611
　女性医師の勤務環境を改善し医師不足の解消につなげるため、福島医大などは１１月に本県初の「女性医師ネットワーク」を設立する。出産、育児などで職場を一時離れた女医の復職が難しい実態が県内調査で明らかになったのを踏まえ、現場の声を集約して行政などに環境改善を働き掛ける。
　短時間勤務の制度化、保育環境の整備などを想定しており、職場を離れた女性医師、医師を志す学生らの相談窓口の役割も担う計画。近く会員募集を開始する。ネットワークは男性医師にも参加を呼び掛け、県内病院の協力を得て当面は１００人程度を目標に募る。
　福島医大と県医師会、県が昨年行った調査では、元の職場に同じ身分のまま戻ったのは５１％にとどまった。降格や勤務先の変更などを余儀なくされるケースが目立っているという。厚生労働省の調査によると、県内の医療施設に勤務する女性医師は約５００人で、全医師数に占める割合は全国の１７％より低い１４％。

　　　　

医師の不足や偏在の実態調査へ―日医
キャリアブレイン　2008年10月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18535.html
　医師の不足や偏在の実態を調査して今後の医師確保対策に役立てようと、日本医師会（唐澤祥人会長）は、全国の都道府県医師会と病院を対象に「医師確保のための実態調査」を実施する。調査の基準日は2008年10月1日で、対象は「全都道府県医師会」のほか、「08年度臨床研修プログラムに参加する病院」2435施設、「精神科病院」約230施設、「一般病院」約2900施設。今月20日までに調査票を回収し、年内に集計・分析して結果を公表する予定。

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　調査票は、「都道府県医師会」と「病院管理者用」の2種類を用意。都道府県医に対する質問項目は、「二次医療圏の医師の偏在・不足について、どのようにお考えですか」「二次医療圏別にみて、特に医師が不足している診療科および診療領域はどこだとお考えですか」「今般、国は医学部の定員を過去最大数まで増員することを決定しました。これについて、どうお考えですか」など6問。
　病院管理者に対する質問では、▽診療科別の医師数▽医師数の5年間の変化▽医師不足による影響▽医師不足の実感―など6問。今回の調査について、日医の内田健夫常任理事は10月1日の定例会見で、「09年度の医学部定員が8560人程度に増え、厚生労働省の『安心と希望の医療確保ビジョン』では、医師の養成数を現在の1.5倍まで増やすとした。しかし、具体的な数は『今後の検討を待つ』と言っているので、その中で検討してもらう材料にもなる」と説明している。

■医師は不足しているか？
　医師不足をめぐっては、医師の総数が足りないのか、それとも「総数は足りているが、地域ごとにばらつきがある」という地域偏在か、「特定の診療科の勤務医が足りない」という診療科の偏在かが問題となっている。
　医師不足に関する基準の一つとされているOECD（経済協力開発機構）の「人口1000人当たり医師数」で見ると、日本の医師数は2.1人で、OECD（経済協力開発機構）加盟30か国平均の3.1人を大きく下回り、主要7か国では、カナダと並んで最下位にある（OECD「ヘルスデータ2008」）。

　これに対して、日本医師会総合政策研究機構は8月20日、「二次医療圏別に見た医師の偏在と不足」と題するワーキングペーパーを発表。「人口1000人当たり医師数は、二次医療圏別に見ると17倍の格差がある」とするデータなどを挙げ、医師の不足や偏在を地域ごとに調査する必要性を指摘している。
　「医師不足」の意味について、中川俊男常任理事は「無医地区があれば、その地区は医師不足と言うべきだが、現在問題となっているのは『勤務医不足』であることは間違いない」と指摘。その上で、「絶対数の不足か、偏在かという議論がある。『両方だ』というのが日医の見解。このまま（医師の）絶対数だけ増やしていいかどうかについては、医療費の引き上げとセットでなければいけないだろう。医師数だけ増やしても偏在は解消されるかという問題もある。これらを総合的に考えて、対策を立てていく必要がある」と話している。
　「医師の偏在」をめぐっては、「地域」と「診療科」の2つが指摘されることが多いが、「勤務医と開業医の偏在」を挙げる声も一部にある。

　　　

介護3施設で収支差率が悪化
キャリアブレイン　2008年10月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18546.html
　介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設（老健施設）、介護療養型医療施設（病院）の介護３施設で、収支差率が悪化していることが、厚生労働省の2008年介護事業経営実態調査で分かった。

【関連記事】
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　同調査は「介護サービスの費用についての実態を明らかにし、介護報酬設定の基礎資料を得る」ことを目的に、約2万4300の施設・事業所を対象に実施。今年3月の1か月間の事業の実施状況や収支の状況を調べた。調査結果は、10月3日に開かれた第55回社会保障審議会介護給付費分科会に提出された。厚労省は、同様の調査を05年にも実施している。
　調査結果によると、介護3施設の収支差率は、特別養護老人ホームで3.4％（05年13.6％）、老健施設7.3％（同12.3％）、病院3.2％（同3.4％）と、軒並み悪化した＝表参照＝。３施設とも利用者一人当たりの収入が減少している一方で、利用者一人当たりの支出が増加している。
　また、看護・介護職員常勤換算一人当たり給与は、３施設とも上昇。厚労省では「05年の前回調査に比べ収支差率が低下しているサービスについては、人件費の伸びなどを背景に支出が増加している傾向にある」としている。一方、認知症対応型共同生活介護では、収支差率が9.7％（同7.6％）と2.1ポイント増加しているが、看護・介護職員常勤換算一人当たり給与も12％増となっている。

　　　　

チーム医療で事故防止目指す取り組み
TBS News　2008年10月6日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3964008.html
　心臓手術で最も医療事故の原因になりやすいとされるのが人工心肺装置です。こうした医療機器の操作を専門の技士だけでなく、医師や看護師も体験して、いわゆる「チーム医療」で医療事故を防ごうという取り組みが始まりました。このシンポジウムは、２００１年、東京女子医大病院で人工心肺装置の欠陥にからみ、当時小学６年生の少女が死亡した医療事故を教訓に行われたもので、コミュニケーション不足によるチーム医療の欠如が事故につながったと考えられています。そこで、心臓手術における外科医や麻酔科医、看護師、そして人工心肺を操作する臨床工学技士らによるチーム医療が医療事故を減らすカギになるとされました。十分なコミュニケーションをとることで知識を共有し、相互信頼に基づく協力体制を作ることで、医療事故を防ごうというのです。
「チーム医療が大切。今後も何回か続けることで、人工心肺による事故を未然に防ぐことを目指す」（東京女子医大 麻酔科　野村 実 教授）

　さらに、臨床工学技士以外の医療者が人工心肺装置を操作し、実際にトラブルを体験することで、原因を考察して適切な判断をする能力を養い、その回避策や対処策について事前に準備しておく必要性を知ることができるのだとされました。

　臨床工学技士の新人が普段経験しないトラブルの発生で慌ててしまったようです。
「日ごろからトレーニングを怠らないようにすることを痛感した」（臨床工学技士は）
　参加者のほとんどがこのシミュレーションを体験しました。
「気の利いたことが言えるようになれば、手術ももっとスムーズにいく」（手術部の看護師は）
「ちょっとしたことで命の危険が出てくる。お互いに何をやっているのか知ることが重要」（麻酔科医は）
　医療事故を防ぎ、患者中心の良い医療を実践するためにあるのがチーム医療です。
「（すべてのスタッフが）一緒にやっているという感覚をもっと持ってほしい。トラブルが生じても、トラブル解決に必ず役立つ」（順天堂大学 心臓血管外科　天野 篤 教授）

　　　　

術後の男性急死 「医療過誤なし」山形大が調査結果
MSN産経ニュース　2008年10月6日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081006/crm0810062022030-n1.htm
　山形大医学部付属病院で６月、手術を受けた６０代男性が翌日に急死した問題で、山形大は６日、死因は血管の断裂による大量出血と断定、「事前の予見は不可能で、医療過誤ではない」との調査結果を発表した。
　医学部によると、解剖の結果、男性は血管の壁が弱くなる病気にかかっており、下腹部と脚の付け根の間にある動脈が断裂していた。病気は非常に珍しいため事前診断は不可能で、手術時も血管に異常は見当たらなかったとしている。動脈が断裂した原因は特定できず、救命措置も適正だったという。大学側は男性の遺族に調査結果を説明、理解は得られたとしている。男性は６月下旬、手術の１７時間後に容体が急変して死亡。山形大は外部委員を含む調査専門委員会を設置し、原因を調査していた。

　　　　

北九州「つめはぎ」 元看護課長が虐待否認 地裁小倉初公判「浮いた部分取った」
西日本新聞　2008年10月6日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/51970
　北九州八幡東病院（北九州市八幡東区）で高齢の入院患者２人のつめをはがしてけがをさせたとして、傷害の罪に問われた同病院元看護課長上田里美被告（４２）の初公判が６日、福岡地裁小倉支部（田口直樹裁判長）であった。罪状認否で上田被告は「つめをはいだりはしていない。浮いたつめを取っただけ。出血してもいいと思ったことはない」と起訴事実を否認し、無罪を主張した。「つめはぎ」をめぐって、虐待か看護行為か、検察側と弁護側の主張は真っ向から対立した。
　事件は昨年６月、病院側が上田被告による患者４人への虐待行為として公表、発覚した。八幡東署は同７月、患者１人に対する傷害の疑いで上田被告を逮捕。北九州市も調査し「虐待と思われる行為があった」と認定した。上田被告は、病院を懲戒解雇されたが「水虫などが原因でケアが必要なつめを切除した看護の一環」と虐待を否定。解雇は不当として、同病院を運営する医療法人北九州病院を相手取り、地位確認と慰謝料など計約１６００万円の損害賠償を求める訴えを同支部に起こしている。
　起訴状によると、上田被告は昨年６月、認知症で入院中の女性患者２人＝当時（７０）と（８９）＝に対し、つめ切り用のニッパーなどで右足のつめをはく離させ、それぞれ約１０日間のけがを負わせたとされる。

　　　

ゲームソフト「閉鎖病棟」販売中止を 精神科病院団体が抗議
MSN産経ニュース 　2008年10月6日
（１）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081005/crm0810052235018-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081005/crm0810052235018-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081005/crm0810052235018-n3.htm

肝炎訴訟和解 企業責任は行動で果たせ
山陽新聞　2008年10月6日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/10/06/2008100609193943003.html

　　

『事前に子育て相談を』 赤ちゃんポスト 設置病院関係者ら講演
中日新聞 　2008年10月6日
http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20081006/CK2008100602000200.html
　県内の保育園嘱託医や幼稚園・学校医らを対象にした研修会が五日、金沢市鞍月の県地場産業振興センターであった。育児困難な親が匿名で乳児を託せる「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）を設置した慈恵病院（熊本市）の蓮田太二理事長らが講演し、取り組みの成果や今後の課題などを語った。同病院は、ゆりかごを昨年五月に設置。子どもが預けられたケースが今年三月末までに十七件あった。
　蓮田理事長は、開設までの経緯を振り返りながら「子育てについて、事前に相談してもらうことが本来の目的」と説明。ゆりかごで救われた命がある一方、性意識の変化や性行為の低年齢化、自己責任の欠如など社会的な課題が多くあることも指摘した。
　田尻由貴子看護部長は、同病院の電話相談に年間五百件の相談が全国から寄せられている現状を紹介。女子高生が望まない妊娠・出産をしたケースなどで対応した具体的事例も挙げ、国の育児支援の脆弱（ぜいじゃく）さ、医療機関と公的機関の連携不足、学校での性教育の充実などを今後の課題に挙げた。研修会では、乳幼児の食物アレルギーについて、谷内江昭宏・金沢大学教授の講演もあった。

　　　　

４年にわたり継続的に呼吸機能を改善、ＣＯＰＤ患者の生存率を向上
日経プレスリリース　2008年10月6日
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=201791&lindID=4

　　　　　

週刊医学界新聞　第2800号　 2008年10月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

• 〔対談〕 パパ予備軍に捧ぐ育児講座（林寛之，川島篤志）
• 〔インタビュー〕 高階經和氏に聞く
• 〔インタビュー〕 研修医の期待に応えるプログラムとは？
• 〔寄稿〕 ジェネラリストについて学び，語り合う（草場鉄周）
• 〔連載〕 名郷直樹の研修センター長日記 (57) 結婚式のスピーチ
• 〔連載〕 レジデントのための日々の疑問に答える感染症入門セミナー (7) 抗菌薬にアレルギーがあったらどうするか？
• 〔連載〕 臨床医学航海術 (33) 医学生へのアドバイス（17）
• 〔連載〕 「風邪」診療を極める (2) 「風邪」の仮面：Commonに先立つCritical
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今日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　

☆医療問題を注視しる！その７　医療マンガ☆
http://www.geocities.jp/vin_suzu/iryou7.htm

こんにゃく入りゼリーより餅の方が１００倍以上、窒息死が多い
健康、病気なし、医者いらず　2008/10/04
http://kenkoubyoukinashi.blog36.fc2.com/blog-entry-369.html

食品による窒息問題
新小児科医のつぶやき　2008-10-01
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20081001

　　　　

死因究明検討会１４（０）
ロハス・メディカルブログ 2008年10月04日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/10/post_1413.php
先日の肝炎会議を申し込みそこなったのは昨日書いたとおりで
厚生労働省のサイトを毎日チェックするという基本動作が疎かになっていたなと反省し本日も何となく眺めていたら大変驚くお知らせが出ていた。

いわゆる医療事故調について議論する
あの『診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会』
が再開されるらしい。

この話、政治のステージに行ったんじゃなかったっけ？
今さら何を議論するんだろう。よく分からないが、とりあえず申し込んだ。
皆様にもお知らせまで。

　　　

怪物が闊歩している。
ssd's Diary　2008年10月6日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2389

準備完了
ssd's Diary　2008年10月3日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2380

明日は休載にします
新小児科医のつぶやき　2008-10-03
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20081003

しょせん高望み
新小児科医のつぶやき　2008-10-02
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20081002

救急医療の断末魔
新小児科医のつぶやき　2008-09-29
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080929

　　　

おめでとうございますo(^-^)o ..｡*♡

■　■　■　開業しました　■　■　■
勤務医　開業つれづれ日記　2008.10/01
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-384.html

がん拠点病院、3割消滅（笑）？　「がん拠点病院３割、「基準達成は困難」　本社調査」
勤務医　開業つれづれ日記　2008.10/06
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-402.html　

　　

透析専門病院で医師ら１６人一斉退職 大阪・堺
MSN産経ニュース　2008年10月6日
（１）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081006/crm0810060145004-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081006/crm0810060145004-n2.htm
　近畿大学医学部と提携している人工透析専門病院「長寿クリニック」（堺市南区）で９月末、常勤医師や看護師、薬剤師ら職員１６人が一斉に退職していたことが５日、分かった。経営陣の内紛が背景にあるとみられ、ほかにも１０人以上が退職の意向を示し、１０月からは新規患者の受け入れをストップした。１３０人以上の患者が転院を余儀なくされており、事態を重く見た大阪府は近く行政指導に乗り出す方針を固めた。
　病院によると、９月３０日に副院長ら常勤医師２人と看護師ら１４人が「一身上の都合」を理由に退職、ほかにも１０月末までに少なくとも１０人以上が退職の意向を示しており、在籍した５５人の医療従事者の半数近くが短期間に退職する異常事態に陥った。このため約３００人の通院患者への治療行為も事実上維持できなくなり、病院側は患者への説明会を開くなどして転院を斡旋（あっせん）し、すでに約１３０人の転院が決定。１０月からは新規患者の受け入れをやめており、最悪の場合、閉院に追い込まれる可能性もあるという。

　関係者によると、同病院を運営する医療法人「長寿会」の経営権をめぐり、元理事長で長寿クリニック常勤医師の近畿大医学部元教授（７０）と法人理事が対立。元教授は平成１８年９月に理事長を解任されたが、その後職務停止無効を求めて大阪地裁に提訴し、この理事らを背任や有印私文書偽造罪などで大阪府警に刑事告発した。

　高橋計行院長は「内紛に反発する（元教授側の）職員らが一斉に退職を決めたようだ。患者に迷惑をかける事態となり、大変申し訳ない」と陳謝。理事の一人は「後任の医師やスタッフの確保に奔走しているが、将来的な見通しはまだ何もたっていない」と話す。府医療対策課の木場康文課長補佐は「患者の転院が避けられない情勢となり非常に残念だ。経営陣の内紛が発端とはいえ、地域医療の崩壊にもつながりかねず、静観はできない」として近く行政指導に乗り出す方針だ。
　長寿クリニックは１０年１０月、総合透析センターを整備した腎臓病専門病院として開院。透析ベッドを８６床を設置しているほか、全国最大規模の在宅透析の支援センターとして知られる。

　　　　

大規模病院の実現は不可能に 長崎市「現計画を進める」
長崎新聞　2008年10月6日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji2/2008100602.shtml
公立病院改革プラン検討協議会長崎地域分科会（座長・矢野右人県病院事業管理者）は五日、長崎市内で最終会合を開き、県側は長崎市民病院と長崎原爆病院を統合した大規模病院構想の基本計画を説明。建設の必要性を訴えたが、長崎市側は「（現地建て替えによる）現計画を早急に進める」と議論は最後まで平行線をたどり、事実上、大規模病院構想の実現は不可能になった。
　長崎大医学部の意向などを踏まえて県がまとめた基本計画では、ベッド数は六百床で市案より百五十床多く、一床当たりの面積も八十平方メートルと市案より十平方メートル広い。運営は市が公設公営としているのに対し、県案では日赤を指定管理者とした公設民営を提案した。また県案では市民病院と原爆病院の統合による医療資源の集約化で、医師数（非常勤含め）は市案より二十人以上多い百八人を想定。加えて魅力的な高機能病院にすることでレジデント（専修医）や研修医も七十人ほどを確保できると見込んだ。

　建設費（医療機器類などを含む）は市案より五十億膨らみ約二百五十億円だが、開設後十年間累計の収支では市案より赤字額が約十億円少なくなると試算。これらの計画を実現するには、建設場所として市が計画する現地建て替えではなく「第三地点を検討すべき」とした。
　これに対し、長崎市の智多副市長は、市民病院や原爆病院とも現状の経営は黒字で、市が計画する市民病院と市立成人病センターの統合に加えて原爆病院まで一緒になれば「市民の理解が得られるのか」と県の計画を疑問視。また「新市立病院の建設計画をこれ以上、遅らせることはできない」として現地建て替えによる現計画を予定通り進める考えを強調した。

　　　　

産科補償制度の加入機関を公表―日本医療機能評価機構
キャリアブレイン　2008年10月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18543.html
　財団法人・日本医療機能評価機構は、来年1月に開始する「産科医療補償制度」への加入を済ませた分娩機関をホームページ上で公表している。9月末現在の加入率は88.1％に達しており、妊産婦情報の登録も始まった。

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産科補償制度、加入率68％

　「産科医療補償制度」は、通常分娩で生まれた重度脳性まひ児に対し、看護や介護のための補償金（総額3000万円）が支払われる制度。
　同機構は10月1日、「産科医療補償制度」の専用サイトをリニューアルし、加入している分娩機関のほか、同制度の概要、標準補償約款、補償制度に関するＱ＆Ａなどを公表している。「産科医療補償制度専用ＷＥＢシステム」の運用も開始し、同制度に加入した分娩機関が持っている妊産婦情報の登録も始まった。
　同機構によると、全国の分娩機関3276施設のうち、9月末現在で2890施設（病院・診療所2549、助産所341）が加入しており、加入率は88.1％。「病院・診療所」の加入率は89.5％、「助産所」は79.5％となっている。同制度に加入していない分娩機関で出産して脳性まひを発症した場合は補償の対象にはならないため、同機構では今後も引き続き、「加入率100％」を目指して加入を呼び掛けていく方針。
　詳しくは、「産科医療補償制度」の専用サイトで。
　http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/

　　　　　

「ＥＲ」全国１５０施設に「たらい回し」防止 期待
読売新聞 　2008年10月6日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081006-OYT8T00196.htm
あらゆる急患受け入れ診療
　症状に関係なくすべての患者を受け入れる北米型の救急治療室「ＥＲ」を設けている病院は、３９都道府県の１５０か所に上ることが、日本救急医学会による初の調査でわかった。専門の救急医がいる病院の４割近くを占めるまでになっているが、国の救急医療体制の方針と異なるため、位置付けは明確でない。人材不足も指摘され、増加するＥＲをどのように活用するかが課題となっている。ＥＲは、救急医らが初期診療のみを行い、本格的な治療や手術が必要と判断すれば、診療科の医師に治療を引き継ぐ。「たらい回し」を防止できるため、英米などのほか韓国などにも広がっている。国内では、１９７８年の沖縄県立中部病院が最初。効率的に急患の治療が行え、診療科の当直体制も軽減されるため、大病院を中心に採用する施設が増えている。
　救急医学会は２００７年１１月、約４０００か所ある救急病院のうち学会が救急医認定施設に指定している４０８か所にアンケートし、今夏に結果をまとめた。回答があった２４８施設のうち６割の１５０施設がＥＲを設置。特に東京、大阪など都市部に多かった。医療法に基づき都道府県が作成する地域医療計画は、救急病院を軽症向けの初期、重症の２次、重篤の３次に分けている。この分類を基に、救急隊は、患者の重症度をみて病院を選び、運ぶ体制をとっている。

　ＥＲのある病院は本来、この分類に当てはまらないが、医療計画上は２次、３次に分けられている。ただ、医師不足で急患受け入れを渋る病院が増える中、救急隊はＥＲ病院には分類にかかわらず、患者を運び込んでいる実態にある。現場からは、国や自治体がＥＲを組み込んで救急医療体制を見直すよう求める声も出ている。
　ＥＲを名乗る基準も明確でなく、病院により中身に差がある。１５０か所のうち、常勤の救急医が１０人を超えるのは１５か所あるが、１～３人がもっとも多い７６か所。２４時間体制は、８２か所にとどまる。調査を担当した山下雅知帝京大ちば総合医療センターＥＲ部長は「ＥＲが普及してきていることが分かった。ただ、専門のＥＲ型の救急医はまだまだ少なく、育成が急務」と話す。
　
　ＥＲ　英語の「Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ　Ｒｏｏｍ」の略。通常の救急病院は各診療科の医師が当直に入ることが多く、専門外の患者を診察したり、受け入れを断ったりするケースがある。ＥＲの医師は、すべての患者について初期診療を行う訓練を受けている。

　　　

受け入れ病院、携帯で検索 大阪府、即時把握可能に
47NEWS　2008年10月6日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008100601000057.html

市民不在、検閲、やらせ、託児拒否… 福岡市の市民説明会
データ・マックス　2008年10月6日
http://www.data-max.co.jp/2008/10/post_2820.html

　　　

介護報酬、地域格差への対応必要　＜厚労省、次期改定へ視点＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/06
　厚生労働省は３日の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝大森彌・東京大名誉教授）に、2009年度介護報酬改定の視点を提示した。地域格差や小規模事業所への対応が必要としたほか、赤字経営が指摘される小規模多機能型居宅介護など、06年度介護報酬改定で導入した新サービスの検証が必要とした。
　改定に当たっての視点は＜１＞介護従事者の人材確保策＜２＞高齢者が自宅や多様な住まいで療養できる環境整備（医療と介護の連携）＜３＞認知症対策の推進＜４＞06年度介護報酬改定で導入したサービスの検証＜５＞事務負担軽減などサービスの質確保・効率化－の５点。

　　　　　

雇用保険の国庫負担、全廃には否定的　＜財政審の西室会長＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/06
　財政制度等審議会の西室泰三会長は３日、財政制度分科会財政構造改革部会終了後の会見で、社会保障費2200億円削減の有力なメニューとされる雇用保険の国庫負担見直しについて「今日の会合では話は出ていないが、（秋の）建議では避けて通れない」と語った。その上で「個人的には、国だけが（負担を）やめるというのではなく、企業側、勤労者の分も減らすことを一緒に考えるべきではないかと考えている」とした。

　　　　

介護経営調査に定点調査も　＜介護給付費分科会＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/06
　３日の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝大森彌・東京大名誉教授）では、2008年介護事業経営実態調査の結果について、回答施設数の少なさやサービスごとでの客体数のばらつきなどを指摘する意見が相次いだ。厚生労働省は、在宅系サービスでは回答率が少ないなど課題はあるとした上で、今後の介護経営に関する調査で定点調査を取り入れ、精度を高める方向性を示した。

　　　　

公設民営で関係こじれ、東京・青梅の医療法人に立ち退き命令
読売新聞　2008年10月6日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081006-OYT1T00577.htm?from=navr
　「年中無休で２４時間の救急診療を行う」という約束を守らなかったとして、東京都青梅市が同市内の医療法人社団「一診会」に、公設民営診療所の立ち退きを求めた訴訟の判決が６日、東京地裁であった。大段亨裁判長は「診療所は一方的に救急診療をやめており、市との信頼関係を壊した」と述べ、一診会に立ち退きと未払い賃料など約２１００万円の支払いを命じた。
　問題となったのは、一診会が１９７８年以降、市から施設を賃借し、運営している大門診療所。判決によると、同会は、２４時間救急の負担が重いことから、市に補助金交付を申し入れたが断られた。同会はこれに不満を募らせ、２００５年２月から救急診療を停止。このため市が賃貸借契約の解除を通知した。判決は「一診会は極めて安い賃料で診療所を借りており、市が補助金を交付すべき事情はない。賃貸借契約は２４時間の救急診療が条件で、市の契約解除は有効」と指摘した。

　　　

東京地裁、診療所明け渡しを命令 ２４時間救急医療停止で
47NEWS　2008年10月6日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008100601000704.html
　「２４時間救急診療をする」という契約に違反して救急診療をしなくなったとして、東京都青梅市が市所有の施設「大門診療所」の明け渡しなどを医療法人「社団一診会」（同市）に求めた訴訟の判決で東京地裁は６日、明け渡しを命じた。大段亨裁判長は「施設の賃貸借契約は２４時間の救急診療が条件。停止すれば、債務不履行による契約解除の原因となる。市の救急医療体制で、診療所は一定の役割を果たしていたのに、一診会は信頼関係を壊した」と指摘した。一診会側は「市内ではほかの医療機関も救急医療に当たっており、一診会が救急医療をする必要性はなくなっている」などと主張していた。
　判決によると、青梅市は１９７４年、「年中無休２４時間の救急診療を行う」という条件で、一診会に診療所施設や医療器具を賃貸する契約を締結。しかし同会は２００５年２月、一方的に救急診療を停止した。

　　　　

『南房総の救急医療向上を』 君津中央病院にドクターヘリ配備へ／千葉
東京新聞　2008年10月6日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20081006/CK2008100602000117.html

大阪府、医療情報システム改善 “たらい回し”問題受け
MSN産経ニュース　2008年10月6日
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081006/lcl0810061214003-n1.htm

離島の救急医療討議 日間賀島でシンポ
中日新聞　2008年10月6日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20081006/CK2008100602000036.html

市が支援も外来低調 花巻・労災病院後継の病院
岩手日報　2008年10月6日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081006_1

　　　　

産科医療補償 ネットで確認を
NHK　2008年10月6日
http://www3.nhk.or.jp/news/t10014544221000.html
　出産に伴って赤ちゃんが脳性まひになった場合、医師の側に過失があるかどうかにかかわらず補償金が支払われる「産科医療補償制度」が来年１月から始まるのを前に、この制度に加入している医療機関や助産所がインターネットで確認できるようになりました。
　この制度は、訴訟のリスクを恐れて産科の医師が減っているとされていることから日本医療機能評価機構などが作ったもので、まず、赤ちゃんが脳性まひになったときに限って来年１月から始まります。条件を満たして補償が認められた場合、介護の準備費用として一時金が支払われるのをはじめ、２０歳になるまでにあわせて３０００万円が支給されます。補償が受けられるのは制度に加入している医療機関や助産所で、先月末現在、全国の施設のおよそ９０％が加入したということです。都道府県別に見ると、岩手県や栃木県、大分県など８つの県ではすべての施設が加入していますが、千葉県や大阪府、それに山梨県など加入率が７０％台にとどまっている地域もあります。このため日本医療機能評価機構は、今月からホームページで施設名を公表し、お産の予約をする際は制度に加入しているかどうか確認するよう呼びかけています。日本医療機能評価機構のホームページは、ｈｔｔｐ：／／ｓａｎｋａ－ｈｐ．ｊｃｑｈｃ．ｏｒ．ｊｐです。

　　　　　

インドネシアから研修生 期待 外国人の看護・介護職 不安
西日本新聞　2008年10月6日
http://qnet.nishinippon.co.jp/medical/news/kyushu/post_654.shtml
　病院や介護施設にインドネシアからのスタッフがお目見えする。経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく看護師と介護福祉士の候補者２０５人が第一陣として７月に来日した。６カ所の研修センターで半年間日本語を学び、来年２月から病院や老人ホームなどで働く。人手不足を補えると期待が寄せられる一方で、日本人の労働環境を脅かすのではないかと心配する声もある。

■人手不足を解消／条件は？技量は？
　福岡市早良区の福岡記念病院は、全国で最も多い五人を受け入れる。大塚量（はかる）理事長は「インドネシアの看護技能レベルが分からないという不安はありますが、国際的な人材育成に協力するため決断しました」と話す。５人は２５歳から３１歳の男性で、インドネシアで２年－４年、看護師として働いた経験をもつ。福岡記念病院は、５人の渡航費や研修費など３００万円ほどを負担した。

　黒崎淑子（としこ）看護部長は８月初旬、彼らが研修を受けている大阪市に出向いて面談した。５人とも日本語はほとんど話せなかったが「看護への熱意を感じました」と好印象を持ったという。「外国人ということで戸惑う患者さんもいるでしょうが、適性を考慮して担当を割り振りたい」という。
　病院はイスラム教徒の五人のために礼拝する場所を設けるほか、近くに住むインドネシアからの留学生に困ったときは相談に乗ってほしいとお願いするなど、受け入れ態勢を整えつつある。九州・山口では、福岡記念病院を含む１０施設が２４人を迎え入れることになっている。
　　　×　　　×
　厚生労働省などによると、ＥＰＡの目的は「自由貿易の促進」にある。インドネシア側が関税引き下げなどとともに労働市場の一部開放を求め、日本政府が応じた。出稼ぎや安価な労働力にはしないという方針を掲げている。
　第一陣の大半は２０代で、６割強は女性。全員がインドネシアの看護師資格を持つ。半年間の研修で日本語と看護・介護の基礎を学んだあとは、病院や施設で日本人と同等の給与で働きつつ日本語による国家試験を目指す。看護職は３年以内、介護職は４年以内に合格すれば、いつまでも就労できる。ただし受験機会は看護職は３回、介護職は１回に限られる。関係者によると、インドネシアでは看護師資格を持っていても、病院や施設への就職は極めて狭き門という。日本では、母国の１０倍の給与をもらえる。
　　　×　　　×
　日本側のメリットとして、人手不足の解消を期待する見方がある。九州大学アジア総合政策センターの大野俊教授（東・東南アジア学）は、介護現場の離職率が２１・６％（２００６年）に達するなど看護・介護現場の恒常的な人手不足を指摘し「外国人がカバーしてくれるかもしれない」という。インドネシアだけでなく、日本政府は０６年にフィリピンともＥＰＡを締結している。フィリピン上院での審議が遅れて発効されていないが、日本国内ではフィリピンからの人材受け入れにも期待する声が聞かれる。
　ただ、大野教授が現地の学生らにインタビューしたところ、日本での就労には消極的な意見が多かった。フィリピンはインドネシアと異なり、同じ英語圏の米国や欧州に年平均１万人の看護師を送り出している。日本語を一から学び、国家試験に通らなければ帰国しなければならないという条件は「ハードルが高い」というのだ。
　　　×　　　×
　インドネシアからのスタッフを受け入れる日本国内の病院や施設も、歓迎の声ばかりではない。「日本人と同じ給与を払うメリットはない」「一通りの日本語は身につけても、患者さんが訴える体の痛みや孤独が理解できるだろうか」など批判や不安がある。ある介護福祉士は「離職率の高さや人手不足の原因は低賃金や過重労働なのに、そこを解決することなく外国からの労働力に頼るのは本末転倒。私たちの労働条件も改善されない」と憤る。

　インドネシアからの看護・介護職候補者の受け入れ枠は、来年までの２年間で１０００人。九大の大野教授は「グローバル化と国内の少子高齢化の進展で、今回に限らず、外国人スタッフを受け入れなければならないようになる。優秀なスタッフを集めつつ、患者とのトラブルが起きないよう、労働環境や受け入れ態勢を検証していく必要がある」と指摘している。

　　　　

お産を考える諏訪のつどい 助産師ら経験語る
長野日報　2008年10月6日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=12126

　　　　

来月「女性医師ネット」設立／福島医大など
福島放送　2008年10月6日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008100611
　女性医師の勤務環境を改善し医師不足の解消につなげるため、福島医大などは１１月に本県初の「女性医師ネットワーク」を設立する。出産、育児などで職場を一時離れた女医の復職が難しい実態が県内調査で明らかになったのを踏まえ、現場の声を集約して行政などに環境改善を働き掛ける。
　短時間勤務の制度化、保育環境の整備などを想定しており、職場を離れた女性医師、医師を志す学生らの相談窓口の役割も担う計画。近く会員募集を開始する。ネットワークは男性医師にも参加を呼び掛け、県内病院の協力を得て当面は１００人程度を目標に募る。
　福島医大と県医師会、県が昨年行った調査では、元の職場に同じ身分のまま戻ったのは５１％にとどまった。降格や勤務先の変更などを余儀なくされるケースが目立っているという。厚生労働省の調査によると、県内の医療施設に勤務する女性医師は約５００人で、全医師数に占める割合は全国の１７％より低い１４％。

　　　　

医師の不足や偏在の実態調査へ―日医
キャリアブレイン　2008年10月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18535.html
　医師の不足や偏在の実態を調査して今後の医師確保対策に役立てようと、日本医師会（唐澤祥人会長）は、全国の都道府県医師会と病院を対象に「医師確保のための実態調査」を実施する。調査の基準日は2008年10月1日で、対象は「全都道府県医師会」のほか、「08年度臨床研修プログラムに参加する病院」2435施設、「精神科病院」約230施設、「一般病院」約2900施設。今月20日までに調査票を回収し、年内に集計・分析して結果を公表する予定。

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医学部定員増が確実な教育予算を

　調査票は、「都道府県医師会」と「病院管理者用」の2種類を用意。都道府県医に対する質問項目は、「二次医療圏の医師の偏在・不足について、どのようにお考えですか」「二次医療圏別にみて、特に医師が不足している診療科および診療領域はどこだとお考えですか」「今般、国は医学部の定員を過去最大数まで増員することを決定しました。これについて、どうお考えですか」など6問。
　病院管理者に対する質問では、▽診療科別の医師数▽医師数の5年間の変化▽医師不足による影響▽医師不足の実感―など6問。今回の調査について、日医の内田健夫常任理事は10月1日の定例会見で、「09年度の医学部定員が8560人程度に増え、厚生労働省の『安心と希望の医療確保ビジョン』では、医師の養成数を現在の1.5倍まで増やすとした。しかし、具体的な数は『今後の検討を待つ』と言っているので、その中で検討してもらう材料にもなる」と説明している。

■医師は不足しているか？
　医師不足をめぐっては、医師の総数が足りないのか、それとも「総数は足りているが、地域ごとにばらつきがある」という地域偏在か、「特定の診療科の勤務医が足りない」という診療科の偏在かが問題となっている。
　医師不足に関する基準の一つとされているOECD（経済協力開発機構）の「人口1000人当たり医師数」で見ると、日本の医師数は2.1人で、OECD（経済協力開発機構）加盟30か国平均の3.1人を大きく下回り、主要7か国では、カナダと並んで最下位にある（OECD「ヘルスデータ2008」）。

　これに対して、日本医師会総合政策研究機構は8月20日、「二次医療圏別に見た医師の偏在と不足」と題するワーキングペーパーを発表。「人口1000人当たり医師数は、二次医療圏別に見ると17倍の格差がある」とするデータなどを挙げ、医師の不足や偏在を地域ごとに調査する必要性を指摘している。
　「医師不足」の意味について、中川俊男常任理事は「無医地区があれば、その地区は医師不足と言うべきだが、現在問題となっているのは『勤務医不足』であることは間違いない」と指摘。その上で、「絶対数の不足か、偏在かという議論がある。『両方だ』というのが日医の見解。このまま（医師の）絶対数だけ増やしていいかどうかについては、医療費の引き上げとセットでなければいけないだろう。医師数だけ増やしても偏在は解消されるかという問題もある。これらを総合的に考えて、対策を立てていく必要がある」と話している。
　「医師の偏在」をめぐっては、「地域」と「診療科」の2つが指摘されることが多いが、「勤務医と開業医の偏在」を挙げる声も一部にある。

　　　

介護3施設で収支差率が悪化
キャリアブレイン　2008年10月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18546.html
　介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設（老健施設）、介護療養型医療施設（病院）の介護３施設で、収支差率が悪化していることが、厚生労働省の2008年介護事業経営実態調査で分かった。

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介護事業者の事務負担を軽減―介護給付費分科会
介護給付費分科会で議論

　同調査は「介護サービスの費用についての実態を明らかにし、介護報酬設定の基礎資料を得る」ことを目的に、約2万4300の施設・事業所を対象に実施。今年3月の1か月間の事業の実施状況や収支の状況を調べた。調査結果は、10月3日に開かれた第55回社会保障審議会介護給付費分科会に提出された。厚労省は、同様の調査を05年にも実施している。
　調査結果によると、介護3施設の収支差率は、特別養護老人ホームで3.4％（05年13.6％）、老健施設7.3％（同12.3％）、病院3.2％（同3.4％）と、軒並み悪化した＝表参照＝。３施設とも利用者一人当たりの収入が減少している一方で、利用者一人当たりの支出が増加している。
　また、看護・介護職員常勤換算一人当たり給与は、３施設とも上昇。厚労省では「05年の前回調査に比べ収支差率が低下しているサービスについては、人件費の伸びなどを背景に支出が増加している傾向にある」としている。一方、認知症対応型共同生活介護では、収支差率が9.7％（同7.6％）と2.1ポイント増加しているが、看護・介護職員常勤換算一人当たり給与も12％増となっている。

　　　　

チーム医療で事故防止目指す取り組み
TBS News　2008年10月6日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3964008.html
　心臓手術で最も医療事故の原因になりやすいとされるのが人工心肺装置です。こうした医療機器の操作を専門の技士だけでなく、医師や看護師も体験して、いわゆる「チーム医療」で医療事故を防ごうという取り組みが始まりました。このシンポジウムは、２００１年、東京女子医大病院で人工心肺装置の欠陥にからみ、当時小学６年生の少女が死亡した医療事故を教訓に行われたもので、コミュニケーション不足によるチーム医療の欠如が事故につながったと考えられています。そこで、心臓手術における外科医や麻酔科医、看護師、そして人工心肺を操作する臨床工学技士らによるチーム医療が医療事故を減らすカギになるとされました。十分なコミュニケーションをとることで知識を共有し、相互信頼に基づく協力体制を作ることで、医療事故を防ごうというのです。
「チーム医療が大切。今後も何回か続けることで、人工心肺による事故を未然に防ぐことを目指す」（東京女子医大 麻酔科　野村 実 教授）

　さらに、臨床工学技士以外の医療者が人工心肺装置を操作し、実際にトラブルを体験することで、原因を考察して適切な判断をする能力を養い、その回避策や対処策について事前に準備しておく必要性を知ることができるのだとされました。

　臨床工学技士の新人が普段経験しないトラブルの発生で慌ててしまったようです。
「日ごろからトレーニングを怠らないようにすることを痛感した」（臨床工学技士は）
　参加者のほとんどがこのシミュレーションを体験しました。
「気の利いたことが言えるようになれば、手術ももっとスムーズにいく」（手術部の看護師は）
「ちょっとしたことで命の危険が出てくる。お互いに何をやっているのか知ることが重要」（麻酔科医は）
　医療事故を防ぎ、患者中心の良い医療を実践するためにあるのがチーム医療です。
「（すべてのスタッフが）一緒にやっているという感覚をもっと持ってほしい。トラブルが生じても、トラブル解決に必ず役立つ」（順天堂大学 心臓血管外科　天野 篤 教授）

　　　　

術後の男性急死 「医療過誤なし」山形大が調査結果
MSN産経ニュース　2008年10月6日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081006/crm0810062022030-n1.htm
　山形大医学部付属病院で６月、手術を受けた６０代男性が翌日に急死した問題で、山形大は６日、死因は血管の断裂による大量出血と断定、「事前の予見は不可能で、医療過誤ではない」との調査結果を発表した。
　医学部によると、解剖の結果、男性は血管の壁が弱くなる病気にかかっており、下腹部と脚の付け根の間にある動脈が断裂していた。病気は非常に珍しいため事前診断は不可能で、手術時も血管に異常は見当たらなかったとしている。動脈が断裂した原因は特定できず、救命措置も適正だったという。大学側は男性の遺族に調査結果を説明、理解は得られたとしている。男性は６月下旬、手術の１７時間後に容体が急変して死亡。山形大は外部委員を含む調査専門委員会を設置し、原因を調査していた。

　　　　

北九州「つめはぎ」 元看護課長が虐待否認 地裁小倉初公判「浮いた部分取った」
西日本新聞　2008年10月6日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/51970
　北九州八幡東病院（北九州市八幡東区）で高齢の入院患者２人のつめをはがしてけがをさせたとして、傷害の罪に問われた同病院元看護課長上田里美被告（４２）の初公判が６日、福岡地裁小倉支部（田口直樹裁判長）であった。罪状認否で上田被告は「つめをはいだりはしていない。浮いたつめを取っただけ。出血してもいいと思ったことはない」と起訴事実を否認し、無罪を主張した。「つめはぎ」をめぐって、虐待か看護行為か、検察側と弁護側の主張は真っ向から対立した。
　事件は昨年６月、病院側が上田被告による患者４人への虐待行為として公表、発覚した。八幡東署は同７月、患者１人に対する傷害の疑いで上田被告を逮捕。北九州市も調査し「虐待と思われる行為があった」と認定した。上田被告は、病院を懲戒解雇されたが「水虫などが原因でケアが必要なつめを切除した看護の一環」と虐待を否定。解雇は不当として、同病院を運営する医療法人北九州病院を相手取り、地位確認と慰謝料など計約１６００万円の損害賠償を求める訴えを同支部に起こしている。
　起訴状によると、上田被告は昨年６月、認知症で入院中の女性患者２人＝当時（７０）と（８９）＝に対し、つめ切り用のニッパーなどで右足のつめをはく離させ、それぞれ約１０日間のけがを負わせたとされる。

　　　

ゲームソフト「閉鎖病棟」販売中止を 精神科病院団体が抗議
MSN産経ニュース 　2008年10月6日
（１）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081005/crm0810052235018-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081005/crm0810052235018-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081005/crm0810052235018-n3.htm

肝炎訴訟和解 企業責任は行動で果たせ
山陽新聞　2008年10月6日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/10/06/2008100609193943003.html

　　

『事前に子育て相談を』 赤ちゃんポスト 設置病院関係者ら講演
中日新聞 　2008年10月6日
http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20081006/CK2008100602000200.html
　県内の保育園嘱託医や幼稚園・学校医らを対象にした研修会が五日、金沢市鞍月の県地場産業振興センターであった。育児困難な親が匿名で乳児を託せる「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）を設置した慈恵病院（熊本市）の蓮田太二理事長らが講演し、取り組みの成果や今後の課題などを語った。同病院は、ゆりかごを昨年五月に設置。子どもが預けられたケースが今年三月末までに十七件あった。
　蓮田理事長は、開設までの経緯を振り返りながら「子育てについて、事前に相談してもらうことが本来の目的」と説明。ゆりかごで救われた命がある一方、性意識の変化や性行為の低年齢化、自己責任の欠如など社会的な課題が多くあることも指摘した。
　田尻由貴子看護部長は、同病院の電話相談に年間五百件の相談が全国から寄せられている現状を紹介。女子高生が望まない妊娠・出産をしたケースなどで対応した具体的事例も挙げ、国の育児支援の脆弱（ぜいじゃく）さ、医療機関と公的機関の連携不足、学校での性教育の充実などを今後の課題に挙げた。研修会では、乳幼児の食物アレルギーについて、谷内江昭宏・金沢大学教授の講演もあった。

　　　　

４年にわたり継続的に呼吸機能を改善、ＣＯＰＤ患者の生存率を向上
日経プレスリリース　2008年10月6日
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=201791&lindID=4

　　　　　

週刊医学界新聞　第2800号　 2008年10月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

健康保険の自己負担分を窓口で支払う0～4歳児の割合について

（関連目次）→医療政策　目次　産前・産後にまつわる社会的問題

　　　　　　　　小児科の現状　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

江原先生の論文ですo(^-^)o ..｡*♡

　　

　　　

　　　　　　　　健康保険の自己負担分を窓口で支払う
　　
　　　　　　　　　　0～4 歳児の割合について

　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　江原　朗
　
　　　　　　（日医雑誌第137巻・第7号/平成20年10月　p1492－1495）

　　　　　http://pediatrics.news.coocan.jp/my_paper/nichii2008_101.pdf

　　

はじめに

　乳幼児が医療機関にかかった場合，乳幼児医療費助成制度により，多くの自治体で，保険診療にかかわる自己負担額の一部等について補助を受けることができる．したがって，窓口で保護者が料金を支払わなくてもすむ場合も多い．一方，時間外受診者の著しい増加で救急医療業務に支障を来したため，埼玉県，静岡県および徳島県内の医療機関では，軽症の時間外受診者に対して特別料金を徴収する所も現れている．窓口負担のない受診者が，時間外の受診で数千円の負担を強いられるとすれば，夜間や休日の受診行動に影響を与える可能性もある．

　平成17 年，内閣府は「地方自治体の独自子育て支援施策の実施状況調査」を実施し，全国の地方自治体の子育て支援の状況を調査した1）．さらに，『平成17 年版少子化社会白書』において乳幼児医療費助成の内容を都道府県ごとに示している2）．しかし，都道府県に加えて市町村も助成を行っているために，各都道府県の住民がどのような医療費助成を受けているかを十分に把握することができない．

　そこで，内閣府の調査1）において回収した市町村ごとの調査票を入手し，0～4 歳児人口のうち，窓口で自己負担分（3 歳未満2 割，3 歳以上3 割）を支払う必要がある人口の割合を都道府県ごとに解析することにした．

　　　　

I．方　法

　各市町村の乳幼児医療費助成事業に関する調査票は，内閣府より提供を受けた．調査票には，住民基本台帳から得られた平成16 年10 月1日現在の0～4 歳児人口，乳幼児医療費助成事業の有無，助成対象年齢（1 歳未満，3 歳未満，6 歳未満もしくは小学校就学まで，中学生以上も対象，その他），所得制限の有無，助成割合，助成方法（現物給付，償還払い，または併用）が記載されている．このうち，通院分に関する医療費助成事業の項目を解析対象とした．ただし，空欄があったもの，対象年齢が不明であるもの（対象年齢が「その他」と記載されたもの），不適切な数値を含むもの（全人口に比べて0～4歳児人口が多いもの）は除外した．各市町村の0～4 歳児人口は，調査票のものを用いた．
　
　なお，各年齢人口の記載がないため，0 歳児人口は0～4 歳児人口の20％，0～2 歳児人口は0～4 歳児人口の60％ とみなして解析を行った．所得制限に関しては比率が把できないため，対象者数から除外していない．また，現物給付と償還払いの併用型では，一般に居住地における受診の場合には現物給付，隣接した市町村や都道府県での受診の場合には償還払いとなる事例が多い．このため，併用の場合には現物給付と見なして解析を行った．
　解析の指標は以下のとおり求めた．窓口で自己負担分全額を支払う必要がある人の比率＝（回収された調査票の0～4 歳児人口の合計－通院の医療費助成が現物給付である0～4 歳児人口）―（回収された調査票の0～4 歳児人口の合計）．

　　

II．結　果

表1 に自己負担分（3 歳未満2 割，3 歳以上3割）を窓口で支払う必要のある0～4 歳児人口の割合を示す．全国平均では21.7％ であった．都道府県別にみると，秋田県，富山県，鳥取県では窓口負担全額を支払う必要のある人が0％であるのに対して，岩手県，栃木県，石川県，三重県，沖縄県では全員が窓口負担（3 歳未満2 割，3 歳以上3 割）を行う必要があった．

　　　

III．考察

　今回の検討で，全国では0～4 歳児人口の93.2％（419 万4,215
450 万952）が乳幼児医療費助成の対象者であった．しかし，現物給付を除いた償還払いの乳幼児医療費助成対象者や助成なしの人口を合計して算出すると，全国で0～4 歳児人口の21.7％ が窓口負担（3 歳未満2 割，3 歳以上3 割）を行う必要があることになる．
　平成20 年度の診療報酬改定で，3 歳未満の小児科外来診療料（処方箋交付以外の場合）は，初診時670 点，再診時490 点となる．償還払いの乳幼児医療費助成対象者や助成なしの場合，3 歳未満の乳幼児が小児科外来診療料を徴収する医療機関を受診すると，初診1,340 円，再診980 円の窓口負担が生じることになる．もし，時間外受診における特別料金（選定療養による）が数千円徴収された場合には，窓口負担額は数倍になる．したがって，保護者の受診行動は抑制される可能性がある．さらに，助成対象者のうち約8 割を占める現物給付対象者の場合には，これまで実質無料であった受診における費用が数千円に跳ね上がることになる．したがって，軽症における受診はより抑制されるに違いない．

　各都道府県の0～4 歳児の人口（平成16 年10 月1 日現在推計人口3））を分母とし，各都道府県における市町村の調査票に記載された0～4 歳児人口を分子として回収率を推計すると，全国平均で80％ となる（表2）．もちろん，最低の35％（京都府）から最高の98％（千葉県）までばらつきはあるが，検討した資料の値が現実の値から大きく外れているとはいえないと思われる．

　窓口で健康保険の自己負担分（2 割ないし3割）を支払っている0～4 歳児人口は，平成16年10 月現在，同じ年齢層の約2 割にすぎない．その後，助成対象者が増えた可能性はあるが，いずれにせよ，時間外の特別料金を徴収すれば，軽症者の受診行動は強く抑制されると思われる．
　時間外・休日の救急医療制度が軽症者の受診で崩壊の危機に瀕している．だからといって選定療養（時間外受診）の制度4,5）は，重症者の受診を妨げるものであってはならない．しかし，時間外の救急システムを破壊しないためには，不要不急の受診は控えてもらうことも必要である．謝辞資料を提供いただきました内閣府の皆様およびご助言いただきました埼玉県職員の多田道之氏に深謝いたします．

　　　　　

文　献

1）内閣府政策統括官（共生社会政策担当）：
　地方自治体の独自子育て支援施策の実施状況調査，平成17年3月．
　　http://www8.cao.go.jp/shoushi/cyousa/cyousa16/jichitai/index_pdf.html
2）内閣府政策統括官（共生社会政策担当）：平成17 年版少子化社会白書
［第3 節地方自治体における独自事業の展開
     2 地方自治体における独自事業の具体的内容，（6）医療］．
  　http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2005/17WebHonpen/html/h1330260.html
3）総務省統計局：平成16 年10 月1 日現在推計人口．
　　http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2004np/index.htm
4）厚生労働省．厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養を定める件，平成十八年九月十二日，厚生労働省告示第四百九十五号．
5）厚生労働省保険局医療課医療係：先進医療の概要について．
　　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/index.html

（関連目次）→医療政策　目次　産前・産後にまつわる社会的問題

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

江原先生の論文ですo(^-^)o ..｡*♡

　　

　　　

　　　　　　　　健康保険の自己負担分を窓口で支払う
　　
　　　　　　　　　　0～4 歳児の割合について

　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　江原　朗
　
　　　　　　（日医雑誌第137巻・第7号/平成20年10月　p1492－1495）

　　　　　http://pediatrics.news.coocan.jp/my_paper/nichii2008_101.pdf

　　

はじめに

　乳幼児が医療機関にかかった場合，乳幼児医療費助成制度により，多くの自治体で，保険診療にかかわる自己負担額の一部等について補助を受けることができる．したがって，窓口で保護者が料金を支払わなくてもすむ場合も多い．一方，時間外受診者の著しい増加で救急医療業務に支障を来したため，埼玉県，静岡県および徳島県内の医療機関では，軽症の時間外受診者に対して特別料金を徴収する所も現れている．窓口負担のない受診者が，時間外の受診で数千円の負担を強いられるとすれば，夜間や休日の受診行動に影響を与える可能性もある．

　平成17 年，内閣府は「地方自治体の独自子育て支援施策の実施状況調査」を実施し，全国の地方自治体の子育て支援の状況を調査した1）．さらに，『平成17 年版少子化社会白書』において乳幼児医療費助成の内容を都道府県ごとに示している2）．しかし，都道府県に加えて市町村も助成を行っているために，各都道府県の住民がどのような医療費助成を受けているかを十分に把握することができない．

　そこで，内閣府の調査1）において回収した市町村ごとの調査票を入手し，0～4 歳児人口のうち，窓口で自己負担分（3 歳未満2 割，3 歳以上3 割）を支払う必要がある人口の割合を都道府県ごとに解析することにした．

　　　　

I．方　法

　各市町村の乳幼児医療費助成事業に関する調査票は，内閣府より提供を受けた．調査票には，住民基本台帳から得られた平成16 年10 月1日現在の0～4 歳児人口，乳幼児医療費助成事業の有無，助成対象年齢（1 歳未満，3 歳未満，6 歳未満もしくは小学校就学まで，中学生以上も対象，その他），所得制限の有無，助成割合，助成方法（現物給付，償還払い，または併用）が記載されている．このうち，通院分に関する医療費助成事業の項目を解析対象とした．ただし，空欄があったもの，対象年齢が不明であるもの（対象年齢が「その他」と記載されたもの），不適切な数値を含むもの（全人口に比べて0～4歳児人口が多いもの）は除外した．各市町村の0～4 歳児人口は，調査票のものを用いた．
　
　なお，各年齢人口の記載がないため，0 歳児人口は0～4 歳児人口の20％，0～2 歳児人口は0～4 歳児人口の60％ とみなして解析を行った．所得制限に関しては比率が把できないため，対象者数から除外していない．また，現物給付と償還払いの併用型では，一般に居住地における受診の場合には現物給付，隣接した市町村や都道府県での受診の場合には償還払いとなる事例が多い．このため，併用の場合には現物給付と見なして解析を行った．
　解析の指標は以下のとおり求めた．窓口で自己負担分全額を支払う必要がある人の比率＝（回収された調査票の0～4 歳児人口の合計－通院の医療費助成が現物給付である0～4 歳児人口）―（回収された調査票の0～4 歳児人口の合計）．

　　

II．結　果

表1 に自己負担分（3 歳未満2 割，3 歳以上3割）を窓口で支払う必要のある0～4 歳児人口の割合を示す．全国平均では21.7％ であった．都道府県別にみると，秋田県，富山県，鳥取県では窓口負担全額を支払う必要のある人が0％であるのに対して，岩手県，栃木県，石川県，三重県，沖縄県では全員が窓口負担（3 歳未満2 割，3 歳以上3 割）を行う必要があった．

　　　

III．考察

　今回の検討で，全国では0～4 歳児人口の93.2％（419 万4,215
450 万952）が乳幼児医療費助成の対象者であった．しかし，現物給付を除いた償還払いの乳幼児医療費助成対象者や助成なしの人口を合計して算出すると，全国で0～4 歳児人口の21.7％ が窓口負担（3 歳未満2 割，3 歳以上3 割）を行う必要があることになる．
　平成20 年度の診療報酬改定で，3 歳未満の小児科外来診療料（処方箋交付以外の場合）は，初診時670 点，再診時490 点となる．償還払いの乳幼児医療費助成対象者や助成なしの場合，3 歳未満の乳幼児が小児科外来診療料を徴収する医療機関を受診すると，初診1,340 円，再診980 円の窓口負担が生じることになる．もし，時間外受診における特別料金（選定療養による）が数千円徴収された場合には，窓口負担額は数倍になる．したがって，保護者の受診行動は抑制される可能性がある．さらに，助成対象者のうち約8 割を占める現物給付対象者の場合には，これまで実質無料であった受診における費用が数千円に跳ね上がることになる．したがって，軽症における受診はより抑制されるに違いない．

　各都道府県の0～4 歳児の人口（平成16 年10 月1 日現在推計人口3））を分母とし，各都道府県における市町村の調査票に記載された0～4 歳児人口を分子として回収率を推計すると，全国平均で80％ となる（表2）．もちろん，最低の35％（京都府）から最高の98％（千葉県）までばらつきはあるが，検討した資料の値が現実の値から大きく外れているとはいえないと思われる．

　窓口で健康保険の自己負担分（2 割ないし3割）を支払っている0～4 歳児人口は，平成16年10 月現在，同じ年齢層の約2 割にすぎない．その後，助成対象者が増えた可能性はあるが，いずれにせよ，時間外の特別料金を徴収すれば，軽症者の受診行動は強く抑制されると思われる．
　時間外・休日の救急医療制度が軽症者の受診で崩壊の危機に瀕している．だからといって選定療養（時間外受診）の制度4,5）は，重症者の受診を妨げるものであってはならない．しかし，時間外の救急システムを破壊しないためには，不要不急の受診は控えてもらうことも必要である．謝辞資料を提供いただきました内閣府の皆様およびご助言いただきました埼玉県職員の多田道之氏に深謝いたします．

　　　　　

文　献

1）内閣府政策統括官（共生社会政策担当）：
　地方自治体の独自子育て支援施策の実施状況調査，平成17年3月．
　　http://www8.cao.go.jp/shoushi/cyousa/cyousa16/jichitai/index_pdf.html
2）内閣府政策統括官（共生社会政策担当）：平成17 年版少子化社会白書
［第3 節地方自治体における独自事業の展開
     2 地方自治体における独自事業の具体的内容，（6）医療］．
  　http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2005/17WebHonpen/html/h1330260.html
3）総務省統計局：平成16 年10 月1 日現在推計人口．
　　http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2004np/index.htm
4）厚生労働省．厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養を定める件，平成十八年九月十二日，厚生労働省告示第四百九十五号．
5）厚生労働省保険局医療課医療係：先進医療の概要について．
　　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/index.html

冤罪事件経験者からの伝言

（関連目次）→医療事故と刑事処分　目次　

　　　　　　　　　佐藤一樹先生の連載o(^-^)o！

　　　　　　　　　ある日つかまる可能性があるあなたへ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

JAMIC JOURNAL 2008年10月号
特集は開業医の条件～「する」「しない」を分けるもの

佐藤先生の新しい連載ですo(^-^)o ..｡*♡
ご本人によると、第6回のご予定だとか！

下のほうに関連ニュースとして橋本編集長のニュースを上げました！

　　　　

　　　

　　　

リヴァイアサンとの闘争

　　　
　　
　　　　　　―正当な治療行為で冤罪にならないために―

　　　

　　　　　　　第１回　　冤罪事件経験者からの伝言

　　　　
　　
　　　　　　佐藤　一樹（綾瀬循環器病院　心臓血管外科）

　　　　　　　（JAMIC JOURNAL 2008年10月号　p32）

　　　　　

「虚偽の報告書」で犯罪者扱い

　私が「治療行為」に関わった東京女子医科大学付属病院での心臓手術後に、患者さんが亡くなりました。遺族の要請があり、調査を行った大学側は、明らかに科学的・医学的事実に反する報告書を作成し、私に責任を押し付けてきました。民事紛争の話し合い開始後、遺族がこの報告書をメディアに暴露したため大騒ぎとなり、さらに手術に関わった私と４人の医師が「業務上過失致死罪」で告訴（最終的には「被害届け」提出）され、警察は捜査を開始しました。その後、私が逮捕・勾留・起訴されました。結局、裁判では無罪判決を言い渡され冤罪は晴れました（検察側が控訴し、現在係属中）。

　警察・検察の作文が署名・押印で"証拠の女王"に　富山県で発生した「無実の強姦事件」のように、悪名高き「自白調書」を基にした多数の冤罪事件が起こっています。警察が、論理的証拠もない最初の段階で「こいつが犯人だ」という心証を得ると、捜査官の努力方向は「真相の解明」ではなく、「有罪の立証」に向かいます。女子医大事件でも、任意捜査が進むにつれて刑事たちは「報告書」が誤っていることに気づいた様子でしたが、私を犯人扱いしました。「お前が一生懸命に心臓外科をやっているのは知っている。心臓の手術をたくさんしていれば、患者が死ぬ事だってあるだろう。一人くらい死なせたってなんだ。心臓外科医にとっては勲章だ。今回は『御免なさい』しちゃって、また一生懸命やればいいだろう」。警察は、話をしたこともなければ、同意したこともない「供述調書」という名の「警察製作文」を勝手に事前作成してその末尾に署名・押印（指印）させようとします。こんなものは、署名・押印がなければ単なる紙切れと同じですが、署名・押印した瞬間に裁判の"証拠の女王"に戴冠することになります。

　　

「取調室の心理」

　公務員である司法警察員（警察の捜査官：刑事）と検察官の業務は、人を法律上の犯罪者につくり上げることです。彼らは日常的に「職業的犯罪者」や「非合法の世界で生きる人」を相手にしていますから、ごく普通の市民である臨床現場の医師や若い看護師等の医療従事者の取調べで「供述調書」を作成することは「凄く楽だ」と嘯(うそぶ)いています。「警察の応接間」と彼らが呼ぶ狭い「取調室」のテーブル奥側に、一人でパイプ椅子に座らされ、唯一の出口であるドアの前に立ちふさがる北京五輪柔道100kg超級金メダリストの石井慧選手や元ボクシング世界チャンピオンのガッツ石松さんに似た複数の刑事に囲まれて、強い口調で10時間以上も叱責されて、毎日毎日、深夜になっても解放されない状況を想像してください。結局、医療従事者は納得いかない調書に署名・押印して帰宅するのです。ちなみに最高裁判所は、「１日20時間一睡もさせずに取り調べても、自白の強要にあたらない」と判示したことがあります。

　

新連載の目的「冤罪にならないために」

　今回から６回にわたる連載では、私が開設しているブログ「『紫色の顔の友達を助けたい』東京女子医大、警察、検察、マスメディアの失当」において、カテゴリー「刑事事件 資料」で「⑩冤罪にならないための―任意事情聴取注意点―」（http://kazu-dai.cocolog-nifty.com/blog/2008/06/post_bfc4.html）に書いたことをわかり易く説明しようと思います。正当な治療行為が行われたにもかかわらず、医療死亡事故が発生したことに関連して医師が「業務上過失致死罪」を犯した疑いをかけられた場合を想定し、警察・検察での「取り調べ」「事情聴取」「供述調書作成」に関する注意点を伝え、「冤罪」を回避することを目的としています。市民の手から財産や自由、場合によっては生命をも奪うこともある国家権力。その暴力装置といえる警察・検察は、犯罪者をつくり出すプロフェッションです。そんな現代の「リヴァイアサン」と闘争しなくてはならなくなった「一市民である医師」のための「戦略」を綴っていきたいと思っています。

　　　

　　

もうひとつ、橋本編集長から（＞▽＜）！！！！

　　　　　　

　　　　　　　　　薬害肝炎問題に見た裁判の限界
　　　

　　　　　　　　　　　　M3.com　橋本編集長　2008/10/05

　
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=submitRating&msgId=200810052143892457&mrId=ADM0000000&rating=5&points=5
　

　「薬害再発防止のためには、医療機関にどう情報が伝わり、どう対応したのか、という検証も必要なのではないか」
　10月2日に開催された、厚生労働省の「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」の席上、委員の一人、大熊由紀子・国際医療福祉大学大学院教授からこんな指摘がありました。この発言の趣旨を説明する前に、この検討会について簡単にご説明します。

　本検討会は、薬害肝炎訴訟全国弁護団と国との今年1月の「基本合意」を基に設置されました。第1回会議が開催されたのは5月23日。2日の会議は第5回でした。検討会の名称の通り、

（1） 薬害肝炎の検証、（2）再発防止のための体制構築

が目的です。本来なら、この（1）→（2）の順で議論すべきですが、（1）には時間がかかること、また医薬品の安全管理体制強化に向けた医薬品医療機器総合機構（PMDA）の予算確保のため、8月末の2009年度予算概算要求までに議論をまとめる必要があったため、（2）の一部が先に議論されました。意見調整は難航したものの、7月31日に中間報告がまとまっています（PDF455KB ）。

　2日の会議が、（1）に関する議論の初回です。下記のように、検証項目は多岐にわたります（資料は厚労省のホームページに掲載されています）。
検証１：薬害肝炎の発生及び拡大の経過と原因
検証２：薬害肝炎拡大の実態
検証３：薬害肝炎発生・拡大に関する薬務行政の動き
検証４：薬害肝炎の発生・拡大に関する医薬品供給事業者の動き
検証５：本件医薬品による肝炎感染の危険性及び肝炎の重篤性に関する知見の進展と医療現場への伝達状況
検証６：薬事・医療・感染症法令等、関連施策の内容・制定経緯とその問題点
検証７：諸外国との比較
検証８：再発防止（および被害回復）のための提言

　薬害肝炎訴訟では既に幾つかの判決が出ており、「検証３、4、６」辺りは結構明らかになっています。残る項目のうち「検証６」が重要ということで、冒頭の発言につながるわけです。いくら行政や製薬企業が迅速に情報発信をしても、医療機関に確実に伝わり、それが徹底されなければ、薬害の再発防止にはつながらないという趣旨です。今年度末までに一定の検証を終える予定ですが、検証事項が膨大のため、来年度までの継続を望む声も上がりました。

　さて、検討会を傍聴し、痛感したのは「裁判の限界」です。「過去の薬害事件で、本当の意味で原因究明された例はない。今回の検討会は、それができる画期的な舞台だと思う」（間宮清・財団法人いしずえ（サリドマイド福祉センター）事務局長）といった指摘がありました。薬害肝炎問題でも、他の薬害事件と同様、全国各地で裁判が起こされましたが、被告は国と製薬企業。つまり、両者の賠償責任を問うのが裁判なので、医療機関の役割などは基本的には検証の対象外です。

　また現時点では薬害訴訟が完全に終結したとは言い切れません。2日の検討会でも、形式的とも言えますが、厚労省の事務担当者は、委員から一段後ろの席に座っていました。座長の寺野彰・独協医科大学学長は、「被告＝厚生労働省（の職員）＝が、ここ（検討会）に入るのはどうか思ったため」との説明です。

　しかし、一番情報を持っているのは厚労省。薬害肝炎全国原告団とは、「薬害肝炎検証のため、国側が持っている資料は開示する」との合意がなされているそうですが、「厚労省が加わらないと、再発防止につながる議論はできない」（小野俊介・東京大学大学院薬学系研究科医薬品評価科学講座准教授）といった意見が出されました。

　さらには、「裁判は違法かどうか、ギリギリのところで争っている。しかし、違法にならないためにはどうすればいいかという低レベルではなく、あるべき薬務行政を検討すべき」（水口真寿美・弁護士）と、判例分析による再発防止策の検討にはおのずから限界があるとの指摘も。
　医療事故の関連でも、民事・刑事裁判による真相究明の限界が指摘されています。薬害肝炎でもしかり、と言えるでしょう。

　　

　　

【ちょっと関連ブログ】

デバイスラグ：日本の医療機器メーカーは生き残れるか？
東京日和＠元勤務医の日々　2008/10/06
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/743279/

（関連目次）→医療事故と刑事処分　目次　

　　　　　　　　　佐藤一樹先生の連載o(^-^)o！

　　　　　　　　　ある日つかまる可能性があるあなたへ

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

JAMIC JOURNAL 2008年10月号
特集は開業医の条件～「する」「しない」を分けるもの

佐藤先生の新しい連載ですo(^-^)o ..｡*♡
ご本人によると、第6回のご予定だとか！

下のほうに関連ニュースとして橋本編集長のニュースを上げました！

　　　　

　　　

　　　

リヴァイアサンとの闘争

　　　
　　
　　　　　　―正当な治療行為で冤罪にならないために―

　　　

　　　　　　　第１回　　冤罪事件経験者からの伝言

　　　　
　　
　　　　　　佐藤　一樹（綾瀬循環器病院　心臓血管外科）

　　　　　　　（JAMIC JOURNAL 2008年10月号　p32）

　　　　　

「虚偽の報告書」で犯罪者扱い

　私が「治療行為」に関わった東京女子医科大学付属病院での心臓手術後に、患者さんが亡くなりました。遺族の要請があり、調査を行った大学側は、明らかに科学的・医学的事実に反する報告書を作成し、私に責任を押し付けてきました。民事紛争の話し合い開始後、遺族がこの報告書をメディアに暴露したため大騒ぎとなり、さらに手術に関わった私と４人の医師が「業務上過失致死罪」で告訴（最終的には「被害届け」提出）され、警察は捜査を開始しました。その後、私が逮捕・勾留・起訴されました。結局、裁判では無罪判決を言い渡され冤罪は晴れました（検察側が控訴し、現在係属中）。

　警察・検察の作文が署名・押印で"証拠の女王"に　富山県で発生した「無実の強姦事件」のように、悪名高き「自白調書」を基にした多数の冤罪事件が起こっています。警察が、論理的証拠もない最初の段階で「こいつが犯人だ」という心証を得ると、捜査官の努力方向は「真相の解明」ではなく、「有罪の立証」に向かいます。女子医大事件でも、任意捜査が進むにつれて刑事たちは「報告書」が誤っていることに気づいた様子でしたが、私を犯人扱いしました。「お前が一生懸命に心臓外科をやっているのは知っている。心臓の手術をたくさんしていれば、患者が死ぬ事だってあるだろう。一人くらい死なせたってなんだ。心臓外科医にとっては勲章だ。今回は『御免なさい』しちゃって、また一生懸命やればいいだろう」。警察は、話をしたこともなければ、同意したこともない「供述調書」という名の「警察製作文」を勝手に事前作成してその末尾に署名・押印（指印）させようとします。こんなものは、署名・押印がなければ単なる紙切れと同じですが、署名・押印した瞬間に裁判の"証拠の女王"に戴冠することになります。

　　

「取調室の心理」

　公務員である司法警察員（警察の捜査官：刑事）と検察官の業務は、人を法律上の犯罪者につくり上げることです。彼らは日常的に「職業的犯罪者」や「非合法の世界で生きる人」を相手にしていますから、ごく普通の市民である臨床現場の医師や若い看護師等の医療従事者の取調べで「供述調書」を作成することは「凄く楽だ」と嘯(うそぶ)いています。「警察の応接間」と彼らが呼ぶ狭い「取調室」のテーブル奥側に、一人でパイプ椅子に座らされ、唯一の出口であるドアの前に立ちふさがる北京五輪柔道100kg超級金メダリストの石井慧選手や元ボクシング世界チャンピオンのガッツ石松さんに似た複数の刑事に囲まれて、強い口調で10時間以上も叱責されて、毎日毎日、深夜になっても解放されない状況を想像してください。結局、医療従事者は納得いかない調書に署名・押印して帰宅するのです。ちなみに最高裁判所は、「１日20時間一睡もさせずに取り調べても、自白の強要にあたらない」と判示したことがあります。

　

新連載の目的「冤罪にならないために」

　今回から６回にわたる連載では、私が開設しているブログ「『紫色の顔の友達を助けたい』東京女子医大、警察、検察、マスメディアの失当」において、カテゴリー「刑事事件 資料」で「⑩冤罪にならないための―任意事情聴取注意点―」（http://kazu-dai.cocolog-nifty.com/blog/2008/06/post_bfc4.html）に書いたことをわかり易く説明しようと思います。正当な治療行為が行われたにもかかわらず、医療死亡事故が発生したことに関連して医師が「業務上過失致死罪」を犯した疑いをかけられた場合を想定し、警察・検察での「取り調べ」「事情聴取」「供述調書作成」に関する注意点を伝え、「冤罪」を回避することを目的としています。市民の手から財産や自由、場合によっては生命をも奪うこともある国家権力。その暴力装置といえる警察・検察は、犯罪者をつくり出すプロフェッションです。そんな現代の「リヴァイアサン」と闘争しなくてはならなくなった「一市民である医師」のための「戦略」を綴っていきたいと思っています。

　　　

　　

もうひとつ、橋本編集長から（＞▽＜）！！！！

　　　　　　

　　　　　　　　　薬害肝炎問題に見た裁判の限界
　　　

　　　　　　　　　　　　M3.com　橋本編集長　2008/10/05

　
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=submitRating&msgId=200810052143892457&mrId=ADM0000000&rating=5&points=5
　

　「薬害再発防止のためには、医療機関にどう情報が伝わり、どう対応したのか、という検証も必要なのではないか」
　10月2日に開催された、厚生労働省の「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」の席上、委員の一人、大熊由紀子・国際医療福祉大学大学院教授からこんな指摘がありました。この発言の趣旨を説明する前に、この検討会について簡単にご説明します。

　本検討会は、薬害肝炎訴訟全国弁護団と国との今年1月の「基本合意」を基に設置されました。第1回会議が開催されたのは5月23日。2日の会議は第5回でした。検討会の名称の通り、

（1） 薬害肝炎の検証、（2）再発防止のための体制構築

が目的です。本来なら、この（1）→（2）の順で議論すべきですが、（1）には時間がかかること、また医薬品の安全管理体制強化に向けた医薬品医療機器総合機構（PMDA）の予算確保のため、8月末の2009年度予算概算要求までに議論をまとめる必要があったため、（2）の一部が先に議論されました。意見調整は難航したものの、7月31日に中間報告がまとまっています（PDF455KB ）。

　2日の会議が、（1）に関する議論の初回です。下記のように、検証項目は多岐にわたります（資料は厚労省のホームページに掲載されています）。
検証１：薬害肝炎の発生及び拡大の経過と原因
検証２：薬害肝炎拡大の実態
検証３：薬害肝炎発生・拡大に関する薬務行政の動き
検証４：薬害肝炎の発生・拡大に関する医薬品供給事業者の動き
検証５：本件医薬品による肝炎感染の危険性及び肝炎の重篤性に関する知見の進展と医療現場への伝達状況
検証６：薬事・医療・感染症法令等、関連施策の内容・制定経緯とその問題点
検証７：諸外国との比較
検証８：再発防止（および被害回復）のための提言

　薬害肝炎訴訟では既に幾つかの判決が出ており、「検証３、4、６」辺りは結構明らかになっています。残る項目のうち「検証６」が重要ということで、冒頭の発言につながるわけです。いくら行政や製薬企業が迅速に情報発信をしても、医療機関に確実に伝わり、それが徹底されなければ、薬害の再発防止にはつながらないという趣旨です。今年度末までに一定の検証を終える予定ですが、検証事項が膨大のため、来年度までの継続を望む声も上がりました。

　さて、検討会を傍聴し、痛感したのは「裁判の限界」です。「過去の薬害事件で、本当の意味で原因究明された例はない。今回の検討会は、それができる画期的な舞台だと思う」（間宮清・財団法人いしずえ（サリドマイド福祉センター）事務局長）といった指摘がありました。薬害肝炎問題でも、他の薬害事件と同様、全国各地で裁判が起こされましたが、被告は国と製薬企業。つまり、両者の賠償責任を問うのが裁判なので、医療機関の役割などは基本的には検証の対象外です。

　また現時点では薬害訴訟が完全に終結したとは言い切れません。2日の検討会でも、形式的とも言えますが、厚労省の事務担当者は、委員から一段後ろの席に座っていました。座長の寺野彰・独協医科大学学長は、「被告＝厚生労働省（の職員）＝が、ここ（検討会）に入るのはどうか思ったため」との説明です。

　しかし、一番情報を持っているのは厚労省。薬害肝炎全国原告団とは、「薬害肝炎検証のため、国側が持っている資料は開示する」との合意がなされているそうですが、「厚労省が加わらないと、再発防止につながる議論はできない」（小野俊介・東京大学大学院薬学系研究科医薬品評価科学講座准教授）といった意見が出されました。

　さらには、「裁判は違法かどうか、ギリギリのところで争っている。しかし、違法にならないためにはどうすればいいかという低レベルではなく、あるべき薬務行政を検討すべき」（水口真寿美・弁護士）と、判例分析による再発防止策の検討にはおのずから限界があるとの指摘も。
　医療事故の関連でも、民事・刑事裁判による真相究明の限界が指摘されています。薬害肝炎でもしかり、と言えるでしょう。

　　

　　

【ちょっと関連ブログ】

デバイスラグ：日本の医療機器メーカーは生き残れるか？
東京日和＠元勤務医の日々　2008/10/06
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/743279/

本日の医療ニュースo(^-^)o ..｡*♡ 10月6日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

だから、助産師さん足りないってずっと言ってるジャン！！！
何を今更（´・ω・`） 。。。。。

　　　　

初の調査で県内の助産師が200人不足していることが分かる
下野新聞　2008年10月5日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20081004/59889
　お産を扱う県内の病院と診療所計四十四施設が、現場に必要と考えている助産師の合計人数は計四百五十五人なのに対し、実際の常勤助産師は計二百五十三人と大幅に不足している実態が、日本産婦人科医会県支部（野口忠男支部長）の初の独自調査で分かった。国、県は二〇〇五年に本年の助産師の充足率（人員の供給見通しに占める需要見通しの割合）を国95％、県94％と推計していたが、同支部は「県内医療機関の充足率は56％と考えるのが妥当。現場は逼迫している」と助産師の増員対策を訴えている。

　同支部は現場で実感する「助産師不足」が国、県のデータと異なることから、医療機関でお産に携わる助産師の実人数や現状を把握しようと調査を計画。八月に自治、獨協を含む県内の病院十二、診療所三十二の計四十四施設にアンケートを送付し、全施設から回答を得た。

　調査によると、助産師二百五十三人の勤務先は病院百七十九人、診療所七十四人。助産師一人当たりの年間取扱分べん件数は診療所百五十件、病院三十六件と診療所勤務者の負担の重さが浮き彫りになった。各施設の責任者に必要な助産師数を尋ねたところ、診療所側の総人数は計百七十九人、病院側は計二百七十六人に上り、現状の常勤助産師数に比べ二百二人不足していることも分かった。四十四施設が扱った年間分べん件数一万七千六百十九件のうち、ほぼ半数の48％（八千四百六十二件）は助産師充足率が50％未満だとしている診療所と病院が担った。充足率が半分以下の施設で、県民の半分がお産をしている計算になる。
　一方、各施設が求める助産師数が実現した場合、分べん可能件数は年間約四千三百件増えると推計。さらに診療所側は分べん体制の強化や乳房ケアの充実、病院側は助産師外来や妊婦健診にマンパワーを充てられるなどの利点を挙げた。県保健福祉課によると、県内の助産師数は一九九六年の三百十人から二〇〇六年は三百二十四人に増加。分べんに携わらない学校勤務などの有資格者らを含むため、国、県の推計充足率は高くなったとみられる。同支部母子保健委員会委員長の松原茂樹・自治医大教授は「産科医は不足し、『お産難民』も現実化している。周産期医療の一翼を担う助産師の養成機関を新設するなどして早急に増員を図るべきだ」と話している。

　　　　

出産・育児手続きネットで
読売新聞　2008年10月5日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20081005ok02.htm?from=yoltop
母子手帳など約２０種類
　政府のＩＴ戦略本部（本部長・麻生首相）は、出産や育児に関する手続きを、市町村窓口に行かずにインターネットでできるようにする仕組みの検討を始めた。出産・育児での女性の負担を減らすのが目的だ。２００９年３月に具体策をまとめ、首相に報告する。０９年度には一部の地域でモデル事業も実施する考えだ。女性が妊娠すると、妊娠届と母子手帳の交付申請が必要となる。出産後は出生通知を出し、さらに、児童手当や児童医療費助成を受けるには毎年、更新の申請をしなければいけない。
　こうした手続きは２０種類以上に及び、そのたびに市町村窓口に行く必要があるため、妊娠・出産した女性に重い負担になっている。また、子育てや家事に追われ、各種手当や助成の更新手続きを忘れるケースも少なくない。
　同本部では、こうした手続きがインターネットで可能になるよう、システムの検討を始めた。今後、先進的な取り組みをしている自治体などから意見を聞く予定だ。来年度からのモデル事業では、手当の申請期限や予防接種などの情報を電子メールで配信することも検討している。

　　　　　

救急医療の現状意見交換　洲本でシンポ 医師確保など/兵庫
読売新聞 　2008年10月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20081005-OYT8T00110.htm
　夜間の小児科救急受け入れが開業医１１人の輪番制になるなど、医師不足の影響が出ている淡路島の現状を考え、打開策を探るシンポジウム「淡路の救急医療を崩壊させないために」が４日、洲本市文化体育館で開かれた。
　神戸大大学院医学研究科の石井昇・医学部教授が、救急医療の動向について講演。小児科医療の存続に向け、医師増員を求める署名活動を展開した「県立柏原病院（丹波市）の小児科を守る会」の丹生裕子代表も、取り組みを紹介した。
　パネルディスカッションでは、医療、行政、消防など各機関の５人が登壇。県立淡路病院の八田健・救急センター長は、１９９９年に９６０３件だった救急患者数が昨年は１万６２４０件と約７０％も増えたと説明。「勤務医は疲弊し、ドミノ式に辞める可能性もある」とした上で、安易に救急車を呼ぶ“コンビニ受診”を控えるなど住民の協力と、行政を含む医師確保の取り組みが必要と訴えた。会場の大ホールは、医療関係者や子育て中の母親らでほぼ満員になり、熱心に聞き入った。

　　　

医療は「投資」の発想を 医師と住民の連携図れ 「医療崩壊」でシンポ 飯塚市／福岡
西日本新聞　2008年10月5日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/51745
　「医療崩壊」をテーマにした「第２回県民公開医療シンポジウム」（西日本新聞社など後援）が４日、飯塚市のコスモスコモンで開かれ、約２５０人が参加した。
　帝京大学医療技術学部の大村昭人・主任教授が「医療立国‐崩壊から再生へ」と題して講演。大村教授は、市場原理の導入と社会保障費の抑制で医療の荒廃を招いた米、英国の失敗例を紹介し「医療は確実な成長産業であり、経済活性化の鍵。医療費は『国の投資』との発想の転換が必要だ」と訴えた。後半では、「医療崩壊」を話し合った。地域の開業医らの連携で時間外や救急の小児医療を実践する飯塚病院の岩元二郎・小児科部長は「これからの地域医療は、医師と住民などの草の根レベルでの連携が必要」と主張した。
　また昨年から、キャンペーン記事「地域医療を考える」の取材を続けてきた本紙の田中伸幸記者は「医師は患者の声に耳を向け、患者側も医療でできる幅を知ることが重要」と話した。

　　　

県立淡路病院に救命救急センター整備 ２０１３年
神戸新聞　2008年10月5日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001504933.shtml

　　　

県立中央病院でトリアージ訓練　震度６強の地震を想定
山梨日日新聞　2008年10月5日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/10/05/14.html
　県立中央病院は４日、県南西部で震度６強の地震が発生したことを想定し、患者の症状を素早く判断して搬送や治療の優先度を決めるトリアージの訓練を行った。
　同病院の医師や看護師、県立大生、甲府西高生ら約３００人が参加。救急車や自家用車で運ばれた負傷者の症状を医師や看護師が軽症、中等症、重症、意識不明の四段階に分類。患者の手首に症状を記した札を付け、搬送した。
　同病院救命救急センターの松田潔主任医長は「トリアージには患者の協力も不可欠になる。多くの人に訓練に参加してもらい、病院側の対応を知ってもらいたい」と話していた。

　　

がん拠点病院３割、「基準達成は困難」 本社調査
朝日新聞　2008年10月5日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200810040185.html
　全国のがん拠点病院の３割近くが、厚生労働省が１０年春までに達成を求める専門医の配置などの基準を満たすのは難しい、と考えていることが朝日新聞のアンケートでわかった。中国・四国や近畿、北海道・東北で著しい。要件を満たせなければ指定解除の可能性もあり、地域住民に医療格差の不安が募りそうだ。
　がん治療の中核となる全国３５１カ所の「がん診療連携拠点病院」を対象に８～９月、放射線療法や抗がん剤治療を専門とする医師や専門職の配置状況、基準の達成見通しなどを聴いた。基準は、拠点病院としての指定要件で、１０年春までの実施が前提。６１％にあたる２１４病院から回答があった。

　結果では、達成見通しについて答えた２１３病院のうち７割にあたる１５４病院が、期限までに要件を「満たせる」「何とか満たせる」と答えたのに対し、２７％にあたる５９病院が「非常に難しい」「難しい」とした。全国６地方別に、「非常に難しい」「難しい」とした病院の割合をみると、関東は１５％と比較的低かったのに対し、中国・四国は３７％と高く、近畿３６％、北海道・東北３３％と続いた。九州・沖縄は２９％だった。
　設立形態別では、大学病院で難しいと答えたのは７％にとどまったのに対し、赤十字や厚生連など公的病院では４５％、市立病院では３０％と高かった。民間医療法人は２５％だった。要件では、治療開始時からの「緩和ケア」の充実も柱。だが、専任の医師や看護師でつくる緩和ケアチームは現在でも、４割にあたる８２病院にない。

　達成が難しい理由で最も多かったのは、がん専門医らの不足。特に地方の病院からは「一般診療の医師確保さえ難しいのに」（北海道の市立病院）、「医療格差をなくすには、国が人員も各地に配分すべきだ」（静岡県の市立病院）と悲鳴が上がった。

　資金難を訴える声も多かった。「国が求める診療体制に比べ、補助金があまりにも少額」（中部の県立病院）、「専門研修の費用がかさみ、補助金は相談員の人件費で消える」（北海道・東北の厚生連）という。要件を達成できない病院は、指定が外れる可能性もある。「指定がなくなれば住民に不安を与える」（中国の県立病院）、「人手不足の地方から、指定外しが始まるのではないかと恐れている」（九州の国立病院機構）と不安の声が相次いだ。
　拠点病院指定について検討する厚労省の専門家会議のメンバーでもある山口建・県立静岡がんセンター総長は、「（基準は）最低条件ととらえていただけに、これだけの病院が難しいと考えているのは残念。ただ最初から百点でなくても、向上に努力する病院が増えることが大切だ」と話す。

　　　　

家族ケア少なく・制度不便・自立に壁/障害者施策まだ不足
年度内に基本計画見直し/当事者ら県に訴え
沖縄タイムス　2008年10月5日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-10-05-M_1-027-1_001.html?PSID=e56ffd67c30d21f2edb1fd86420c853c
　障害者施策の根幹となる県障害者基本計画（二〇〇四―一三年度）の中間見直し計画策定に向けて、障害者や支援者と県担当課との意見交換会が四日、那覇市内であった。関係者らは日ごろの体験を通して、福祉サービスが市町村によって格差が生じている現状やサービス量の不足などを指摘した。見直し計画は本年度中に策定される。意見交換会は八人が意見を述べた。傍聴者五十人が熱心に耳を傾けた。障害者（児）相談支援センター「さぽーとせんたーｉ」の小浜ゆかりさんは家族支援の不足を指摘。「病院の退院時に（障害者サービスの）案内がなく、退院後多くの家族が悩んでいる」。その結果、主に障害児を世話する母親がうつ病になるケースが頻発しているという。
　障害児の親三人が報告。母子世帯の松本真理子さんは、子どもが成人した途端に母親への医療費補助がなくなることを疑問視する。「子どもが成人するころ母親は加齢で体力が落ちる。一方障害がある子は成人になっても状況は変わらない。母親の低い給料だけでは食べていくのが精いっぱい」と医療費助成制度の必要性を訴えた。

　視覚障害者の比嘉信子さんは、移動ヘルパーを利用した通院で病院内の待ち時間にヘルパー利用が認められず不便している。「バス移動は障害者に割引があるものの、一緒に移動するヘルパーの乗車賃は障害者の負担となる。結果一回の近距離移動に二千数百円かかる」と移動支援の不足について説明した。
　新田宗哲さんは統合失調症患者の立場から、精神障害者の社会復帰を投薬中心の医療や過保護な病院デイケアが阻んでいると指摘。「自立し復帰するには、家族関係など障害者を取り巻く環境への支援が必要だ」。精神障害者を社会と分断しないよう公共の就労支援や地域での居場所づくりを求めた。
　地域生活支援センター「Ｅｎｊｏｙ」の溝口哲哉さんは「障害者自立支援法の施行で就労に結びつく知的障害者が増えている一方、せっかく就労しても職場内の人間関係がもとで辞めてしまう人が後を絶たない」とし、就労後のフォローアップ体制の確立を求めた。特別支援教育の普及活動を行っている砂川喜洋さんは学校間格差を問題視。「いまも知能検査数値で機械的に判断する就学指導が根強く、障害児と健常児が共に育ち合うインクルーシブ教育の理念にほど遠い」と現状を憂慮した。

　　　　

大阪労災病院山嵜医師、三宅看護師に聞く
読売新聞　2008年10月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20081005-OYT8T00092.htm

定期検診最上の克服策　子宮・卵巣ガン
読売新聞　2008年10月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20081005-OYT8T00199.htm

動物性脂肪減らし予防 子宮・卵巣がん
読売新聞　2008年10月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20081004-OYT8T00716.htm 

県内の小学校での飼育動物激減/鳥インフルエンザの影響
神奈川新聞　2008年10月5日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiioct0810124/

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初の調査で県内の助産師が200人不足していることが分かる
下野新聞　2008年10月5日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20081004/59889
　お産を扱う県内の病院と診療所計四十四施設が、現場に必要と考えている助産師の合計人数は計四百五十五人なのに対し、実際の常勤助産師は計二百五十三人と大幅に不足している実態が、日本産婦人科医会県支部（野口忠男支部長）の初の独自調査で分かった。国、県は二〇〇五年に本年の助産師の充足率（人員の供給見通しに占める需要見通しの割合）を国95％、県94％と推計していたが、同支部は「県内医療機関の充足率は56％と考えるのが妥当。現場は逼迫している」と助産師の増員対策を訴えている。

　同支部は現場で実感する「助産師不足」が国、県のデータと異なることから、医療機関でお産に携わる助産師の実人数や現状を把握しようと調査を計画。八月に自治、獨協を含む県内の病院十二、診療所三十二の計四十四施設にアンケートを送付し、全施設から回答を得た。

　調査によると、助産師二百五十三人の勤務先は病院百七十九人、診療所七十四人。助産師一人当たりの年間取扱分べん件数は診療所百五十件、病院三十六件と診療所勤務者の負担の重さが浮き彫りになった。各施設の責任者に必要な助産師数を尋ねたところ、診療所側の総人数は計百七十九人、病院側は計二百七十六人に上り、現状の常勤助産師数に比べ二百二人不足していることも分かった。四十四施設が扱った年間分べん件数一万七千六百十九件のうち、ほぼ半数の48％（八千四百六十二件）は助産師充足率が50％未満だとしている診療所と病院が担った。充足率が半分以下の施設で、県民の半分がお産をしている計算になる。
　一方、各施設が求める助産師数が実現した場合、分べん可能件数は年間約四千三百件増えると推計。さらに診療所側は分べん体制の強化や乳房ケアの充実、病院側は助産師外来や妊婦健診にマンパワーを充てられるなどの利点を挙げた。県保健福祉課によると、県内の助産師数は一九九六年の三百十人から二〇〇六年は三百二十四人に増加。分べんに携わらない学校勤務などの有資格者らを含むため、国、県の推計充足率は高くなったとみられる。同支部母子保健委員会委員長の松原茂樹・自治医大教授は「産科医は不足し、『お産難民』も現実化している。周産期医療の一翼を担う助産師の養成機関を新設するなどして早急に増員を図るべきだ」と話している。

　　　　

出産・育児手続きネットで
読売新聞　2008年10月5日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20081005ok02.htm?from=yoltop
母子手帳など約２０種類
　政府のＩＴ戦略本部（本部長・麻生首相）は、出産や育児に関する手続きを、市町村窓口に行かずにインターネットでできるようにする仕組みの検討を始めた。出産・育児での女性の負担を減らすのが目的だ。２００９年３月に具体策をまとめ、首相に報告する。０９年度には一部の地域でモデル事業も実施する考えだ。女性が妊娠すると、妊娠届と母子手帳の交付申請が必要となる。出産後は出生通知を出し、さらに、児童手当や児童医療費助成を受けるには毎年、更新の申請をしなければいけない。
　こうした手続きは２０種類以上に及び、そのたびに市町村窓口に行く必要があるため、妊娠・出産した女性に重い負担になっている。また、子育てや家事に追われ、各種手当や助成の更新手続きを忘れるケースも少なくない。
　同本部では、こうした手続きがインターネットで可能になるよう、システムの検討を始めた。今後、先進的な取り組みをしている自治体などから意見を聞く予定だ。来年度からのモデル事業では、手当の申請期限や予防接種などの情報を電子メールで配信することも検討している。

　　　　　

救急医療の現状意見交換　洲本でシンポ 医師確保など/兵庫
読売新聞 　2008年10月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20081005-OYT8T00110.htm
　夜間の小児科救急受け入れが開業医１１人の輪番制になるなど、医師不足の影響が出ている淡路島の現状を考え、打開策を探るシンポジウム「淡路の救急医療を崩壊させないために」が４日、洲本市文化体育館で開かれた。
　神戸大大学院医学研究科の石井昇・医学部教授が、救急医療の動向について講演。小児科医療の存続に向け、医師増員を求める署名活動を展開した「県立柏原病院（丹波市）の小児科を守る会」の丹生裕子代表も、取り組みを紹介した。
　パネルディスカッションでは、医療、行政、消防など各機関の５人が登壇。県立淡路病院の八田健・救急センター長は、１９９９年に９６０３件だった救急患者数が昨年は１万６２４０件と約７０％も増えたと説明。「勤務医は疲弊し、ドミノ式に辞める可能性もある」とした上で、安易に救急車を呼ぶ“コンビニ受診”を控えるなど住民の協力と、行政を含む医師確保の取り組みが必要と訴えた。会場の大ホールは、医療関係者や子育て中の母親らでほぼ満員になり、熱心に聞き入った。

　　　

医療は「投資」の発想を 医師と住民の連携図れ 「医療崩壊」でシンポ 飯塚市／福岡
西日本新聞　2008年10月5日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/51745
　「医療崩壊」をテーマにした「第２回県民公開医療シンポジウム」（西日本新聞社など後援）が４日、飯塚市のコスモスコモンで開かれ、約２５０人が参加した。
　帝京大学医療技術学部の大村昭人・主任教授が「医療立国‐崩壊から再生へ」と題して講演。大村教授は、市場原理の導入と社会保障費の抑制で医療の荒廃を招いた米、英国の失敗例を紹介し「医療は確実な成長産業であり、経済活性化の鍵。医療費は『国の投資』との発想の転換が必要だ」と訴えた。後半では、「医療崩壊」を話し合った。地域の開業医らの連携で時間外や救急の小児医療を実践する飯塚病院の岩元二郎・小児科部長は「これからの地域医療は、医師と住民などの草の根レベルでの連携が必要」と主張した。
　また昨年から、キャンペーン記事「地域医療を考える」の取材を続けてきた本紙の田中伸幸記者は「医師は患者の声に耳を向け、患者側も医療でできる幅を知ることが重要」と話した。

　　　

県立淡路病院に救命救急センター整備 ２０１３年
神戸新聞　2008年10月5日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001504933.shtml

　　　

県立中央病院でトリアージ訓練　震度６強の地震を想定
山梨日日新聞　2008年10月5日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/10/05/14.html
　県立中央病院は４日、県南西部で震度６強の地震が発生したことを想定し、患者の症状を素早く判断して搬送や治療の優先度を決めるトリアージの訓練を行った。
　同病院の医師や看護師、県立大生、甲府西高生ら約３００人が参加。救急車や自家用車で運ばれた負傷者の症状を医師や看護師が軽症、中等症、重症、意識不明の四段階に分類。患者の手首に症状を記した札を付け、搬送した。
　同病院救命救急センターの松田潔主任医長は「トリアージには患者の協力も不可欠になる。多くの人に訓練に参加してもらい、病院側の対応を知ってもらいたい」と話していた。

　　

がん拠点病院３割、「基準達成は困難」 本社調査
朝日新聞　2008年10月5日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200810040185.html
　全国のがん拠点病院の３割近くが、厚生労働省が１０年春までに達成を求める専門医の配置などの基準を満たすのは難しい、と考えていることが朝日新聞のアンケートでわかった。中国・四国や近畿、北海道・東北で著しい。要件を満たせなければ指定解除の可能性もあり、地域住民に医療格差の不安が募りそうだ。
　がん治療の中核となる全国３５１カ所の「がん診療連携拠点病院」を対象に８～９月、放射線療法や抗がん剤治療を専門とする医師や専門職の配置状況、基準の達成見通しなどを聴いた。基準は、拠点病院としての指定要件で、１０年春までの実施が前提。６１％にあたる２１４病院から回答があった。

　結果では、達成見通しについて答えた２１３病院のうち７割にあたる１５４病院が、期限までに要件を「満たせる」「何とか満たせる」と答えたのに対し、２７％にあたる５９病院が「非常に難しい」「難しい」とした。全国６地方別に、「非常に難しい」「難しい」とした病院の割合をみると、関東は１５％と比較的低かったのに対し、中国・四国は３７％と高く、近畿３６％、北海道・東北３３％と続いた。九州・沖縄は２９％だった。
　設立形態別では、大学病院で難しいと答えたのは７％にとどまったのに対し、赤十字や厚生連など公的病院では４５％、市立病院では３０％と高かった。民間医療法人は２５％だった。要件では、治療開始時からの「緩和ケア」の充実も柱。だが、専任の医師や看護師でつくる緩和ケアチームは現在でも、４割にあたる８２病院にない。

　達成が難しい理由で最も多かったのは、がん専門医らの不足。特に地方の病院からは「一般診療の医師確保さえ難しいのに」（北海道の市立病院）、「医療格差をなくすには、国が人員も各地に配分すべきだ」（静岡県の市立病院）と悲鳴が上がった。

　資金難を訴える声も多かった。「国が求める診療体制に比べ、補助金があまりにも少額」（中部の県立病院）、「専門研修の費用がかさみ、補助金は相談員の人件費で消える」（北海道・東北の厚生連）という。要件を達成できない病院は、指定が外れる可能性もある。「指定がなくなれば住民に不安を与える」（中国の県立病院）、「人手不足の地方から、指定外しが始まるのではないかと恐れている」（九州の国立病院機構）と不安の声が相次いだ。
　拠点病院指定について検討する厚労省の専門家会議のメンバーでもある山口建・県立静岡がんセンター総長は、「（基準は）最低条件ととらえていただけに、これだけの病院が難しいと考えているのは残念。ただ最初から百点でなくても、向上に努力する病院が増えることが大切だ」と話す。

　　　　

家族ケア少なく・制度不便・自立に壁/障害者施策まだ不足
年度内に基本計画見直し/当事者ら県に訴え
沖縄タイムス　2008年10月5日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-10-05-M_1-027-1_001.html?PSID=e56ffd67c30d21f2edb1fd86420c853c
　障害者施策の根幹となる県障害者基本計画（二〇〇四―一三年度）の中間見直し計画策定に向けて、障害者や支援者と県担当課との意見交換会が四日、那覇市内であった。関係者らは日ごろの体験を通して、福祉サービスが市町村によって格差が生じている現状やサービス量の不足などを指摘した。見直し計画は本年度中に策定される。意見交換会は八人が意見を述べた。傍聴者五十人が熱心に耳を傾けた。障害者（児）相談支援センター「さぽーとせんたーｉ」の小浜ゆかりさんは家族支援の不足を指摘。「病院の退院時に（障害者サービスの）案内がなく、退院後多くの家族が悩んでいる」。その結果、主に障害児を世話する母親がうつ病になるケースが頻発しているという。
　障害児の親三人が報告。母子世帯の松本真理子さんは、子どもが成人した途端に母親への医療費補助がなくなることを疑問視する。「子どもが成人するころ母親は加齢で体力が落ちる。一方障害がある子は成人になっても状況は変わらない。母親の低い給料だけでは食べていくのが精いっぱい」と医療費助成制度の必要性を訴えた。

　視覚障害者の比嘉信子さんは、移動ヘルパーを利用した通院で病院内の待ち時間にヘルパー利用が認められず不便している。「バス移動は障害者に割引があるものの、一緒に移動するヘルパーの乗車賃は障害者の負担となる。結果一回の近距離移動に二千数百円かかる」と移動支援の不足について説明した。
　新田宗哲さんは統合失調症患者の立場から、精神障害者の社会復帰を投薬中心の医療や過保護な病院デイケアが阻んでいると指摘。「自立し復帰するには、家族関係など障害者を取り巻く環境への支援が必要だ」。精神障害者を社会と分断しないよう公共の就労支援や地域での居場所づくりを求めた。
　地域生活支援センター「Ｅｎｊｏｙ」の溝口哲哉さんは「障害者自立支援法の施行で就労に結びつく知的障害者が増えている一方、せっかく就労しても職場内の人間関係がもとで辞めてしまう人が後を絶たない」とし、就労後のフォローアップ体制の確立を求めた。特別支援教育の普及活動を行っている砂川喜洋さんは学校間格差を問題視。「いまも知能検査数値で機械的に判断する就学指導が根強く、障害児と健常児が共に育ち合うインクルーシブ教育の理念にほど遠い」と現状を憂慮した。

　　　　

大阪労災病院山嵜医師、三宅看護師に聞く
読売新聞　2008年10月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20081005-OYT8T00092.htm

定期検診最上の克服策　子宮・卵巣ガン
読売新聞　2008年10月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20081005-OYT8T00199.htm

動物性脂肪減らし予防 子宮・卵巣がん
読売新聞　2008年10月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20081004-OYT8T00716.htm 

県内の小学校での飼育動物激減/鳥インフルエンザの影響
神奈川新聞　2008年10月5日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiioct0810124/