産科医療のこれから

今月のロハス・メディカルから！小松先生と鈴木寛先生

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ロハス・メディカルという雑誌をご存知でしょうか？
http://www.lohasmedia.co.jp/

ブログならみなさま、ご存知だと思います。
福島県の大野事件で毎回傍聴記を上げてくださっていますし、厚労省の「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」
もいつも詳細な傍聴記をあげてくださっていますo(^-^)o ..｡*♡

　　
今回大事なのはこちらです。

診療報酬などが決められる大事な会議の傍聴記！！

９・１９中医協傍聴記１ ロハス・メディカルブログ　2007年09月20日
http://lohasmedical.jp/blog/2007/09/post_856.php#more
９・１９中医協傍聴記２ ロハス・メディカルブログ　2007年09月21日
http://lohasmedical.jp/blog/2007/09/post_857.php#more

医療行政の真の形態を知りましょう（＞▽＜）！！！！！

　　

というのは脱線していて、
この雑誌は川口さまの発行されている患者さんのための医療講座のような雑誌。待合室や、ナース休憩室におすすめの一冊です。
その雑誌から、以下の文章を拾ってきました。ご参考に、どうぞo(^-^)o ..｡*♡

　　

　　
　　　　　　　　　医療者の自律を後押しください。

　
　　　　　　　(ロハス・メディカル　2007年10月号　vol.25 p14)
　　　　　　　　虎の門病院泌尿器科部長  小松秀樹

　１年ほど前にも本欄で警鐘を鳴らしましたが、日本の安価で均質な医療が崩壊しかけています。世界的に見ても安い医療費をさらに抑制しようとする流れが止まらす、現場はギリギリの人繰りを迫られています。
　それなのに患者さんの過剰な期待と、それゆえの軋櫟、社会からのバッシングも止まりません。耐えかねて、中堅の医師や看護師が次々と急性期病院から去っており、維持できなくなった医療機関の閉鎖縮小が相次いでいるのです。
　英国でサッチャー政権時代に同じことが起き、公的医療が崩壊しました。ブレア政権になって医療費を一気に増やしましたが、医療供給は質量とも以前の水準まで戻っていません。日本でも、この流れに一刻も早く歯止めをかけねぱ大変なことになります。
　現代の日本では「事実はこうである」という認知よりも、「事実はこうでなけれぱならない」という規範の優先される場面が多くみられます。人を従わせるには規範が有効な場合もあるでしょうが、自然現象に対して「こうでなけれぱならない」と言っても従ってくれません。人の方が自然に合わせるしかないのです。
　医療は人体という自然現象を相手にしています。現実を無視した規範を社会やメディアから押し付けられたとき、医療者は黙ってその場を去るしかなくなります。
　もちろん、医療者には全く責任がない、規範も全く必要ないなどと開き直るつもりはありません。問題行動を繰り返す医師、資質に欠ける医師がいることは事実です。このような医師に対して適切に処分を行うことは、多くの国では、プロ集団としての医師の責任とされています。ところが、日本では、医道審議会(実質的には厚生労働省)が処分を決めています。
　国が一元的に医師の行動を支配すると、とんでもない弊害の生じることがあります。例えば、第二次大戦中、日本やドイツでは国の命令で、医師に国家犯罪を強いました。96年まであったことですが、国は、終身刑とも言えるハンセン病患者の隔離政策を、医学的根拠がないことが判明した後も、患者の抵抗や一部の医師の身を挺した反対にもかかわらす、漫然と継続させました。患者に対する国民の強い差別感情、らい予防法という法律、療養所の組織維持が国の行動を縛りました。
　医療者自らが専門家の誇りをかけて、自律的に処分を行うよう早急に体制整備すべきです。全医師の加入した団体が医師を処分することは世界的に見ても珍しいことではありません。皆さんも、ぜひ医療者の自律をご支援ください、

　

　

　
　　　医療改革の「今」を知る『ともどく』に注目しています。
　　

　　　　　　　(ロハス・メディカル　2007年10月号　vol.25 p18)
　　　　　　　　　現場からの医療改革推進協議会事務総長
　　　　　　　　　　　　　　衆議院議員　　鈴木寛

　8月号掲載のロハス・メディカルトークショーでも話が出ましたが、保険料を払えすに国民健康保険証を取り上げられ、病院に行くのを我慢した末に手遅れになって亡くなる方が増えているようです。
　保険証を取り上げる側の言い分としては、保険料を払えないくらいなら生活保護を受けなさいということになります。しかし、実際には生活保護が認められるハードルは意外と高いので、挟間で苦し
んでいる人は大勢いると思います。また、自立して生きていこうと生活保護を避ける方々の意思を尊重することも大切です。
　この問題は、医療とは何か、福祉とは何か、政治に対して重大な間いを突き付けていると思います。政治家として重く受け止め、改善の道を探りたいと考えています。
　ただし、国や公共団体の制度として新しく何かしようとすると、予算や手続きの制約から、どうしてもある程度の時間がかかります。現在困っている方々に対しての手立ても別に考える必要があると思います。
　そんな中、友人で『いのち輝かそう大賞』の主催者でもある亀井眞樹医師が、緊急避難的に、無料で受診できる医療機関を作ったらどうかと提案されました。役所のお金をあてにしない民間のしなやかなスピード感に期待すると同時に、道のりの困難さを思いました。一銭の得にもならないうえに、法令上の様々な障害が立ちはだかると予測されます。誰が火中のクリを拾うのだろうと思ったのです。
　しかし心配には及ぴませんでした。東大医学部の須田万勢氏をはじめとする医学生、看護学生が趣旨に賛同して「ともどく」という団体を作り、動き始めてくれたそうです。考えてみれぱ、私のゼミの学生たちが中心になって新宿に診療所(コラボクリニック新宿)を開いてから、もう１０カ月になります。彼らも、しがらみのない身であっても「やればできる」ことを示してくれました。
　「ともどく」メンバーのエネルギーや善意を信頼し、「できる」と信じて支援していきたいと考えています。皆様も、どうかご自分のできる、範囲でご協力していただけないでしようか。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 9月22日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

なんだか産科が硫黄島のようになってきてしまった実感がします（；；）。
もうダメなんじゃないかな、と思いながらやってきましたけれど。

普通の会社では、仕事量が多くって手に負えなくなったとき人員を増やします。
サービスの向上のためもあるし、一人のやれることって限られているからｗ。
でも医療の場合は「医師」にしろ「看護師」にしろ「免許もち」ですし、
募集したからって簡単に集まらない。

スタッフを守るためには、仕事量を減らすしかない。

多くの産科ではすでにもう、その「仕事量を減らす」段階に入っています。
それに失敗した病院では、欝や体調不良、または自死、
燃えつき症候群による、ある日突然の辞職、
または一人のスタッフの怪我や産休でその病院の診療科が続けられなくなります。

　

産科医療はどうなってしまうのかな、と思いつつ。
ま、仕方ないかな。もう止められないもん。

暑さがマシになりませんね。もうちょっと涼しくなってくれないかな。
三連休お楽しみくださいませo(^-^)o！！！

　　　

母子搬送“綱渡り”　施設充実でも常に満床　筑後地区の周産期医療事情
西日本新聞　2007年9月21日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20070921/20070921_006.shtml 
　奈良県内の妊婦が８月、９つの病院に受け入れを断られ救急車内で死産するなど、周産期（妊娠２２週‐生後７日未満）の母子の悲劇が相次いだ。筑後地区の周産期医療の受け入れ体制は久留米市の久留米大、聖マリア両病院を中心に充実しているといわれるが、他地区からの患者受け入れが多く満床状態が続く。県内では救急患者を“ドミノ式”に搬送しており、医師からは「奈良のケースも起こり得る」と懸念する声が聞かれる。

■「奈良のケース起こり得る」
　両病院には、救急処置が必要な妊婦や胎児に２４時間対応できる総合周産期母子医療センターが設置されており、合わせて母体・胎児集中治療室が２１床、新生児集中治療室が３９床ある。

　県が周産期医療の拠点施設と認定しているのは、この両病院のほかは、福岡市の福岡大病院と北九州市の市立医療センターだけ。各地区の人口比から見ると、筑後地区は受け入れ施設が充実しているが、患者を周辺の筑豊地区や佐賀県東部、熊本県北部、大分県西部から受け入れているほか、時には福岡都市圏から搬送されることもある。
　その結果、久留米大病院では毎年、１００例前後の受け入れ要請を断っている。同大産科婦人科によると受け入れを断った患者の約７割を近くの聖マリア病院へ、残り２割を福岡市内、１割を佐賀、熊本など県外の病院に搬送しているという。

　筑後地区では近年、入院が必要な患者を受け入れる「二次病院」のうち４つの病院が原則、分べんをやめた。産科医不足から久留米大が派遣医を引き上げ、同大病院に集約したためだ。このため入院施設を持たない医院などが、異常出産など救急処置に対応できないと判断した場合、患者を高度の治療施設を持つ久留米大、聖マリアの両病院の病院に直接搬送する例が増えた。しかし担当医が別の患者を治療中だったり満床だった場合、患者を数時間待機させた事例もあったという。

　久留米市のある産科医は「慢性的な満床、医師不足が続く限り、患者が集中すれば、筑後地区でも綱渡りの状況が続く」と話す。

　　

産科医など２８人不足 県が調査 公的病院の３診療科で/富山
中日新聞　2007年9月22日
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20070922/CK2007092202050768.html
全国的に産婦人科、小児科、麻酔科の医師が不足している問題で、常勤医師が足りないと感じている県内の公的病院は延べ二十二カ所で、不足数は計二十八人に上っていることが県の調査で分かった。二十一日の県議会予算特別委員会で、椎葉茂樹厚生部長が菅沢裕明氏（社民）の質問に答えた。

　調査は二十五の公的病院が対象。二〇〇七年四月時点で不足していると判断している医師数を尋ねた。その結果、産婦人科は七カ所で計九人、小児科は七カ所で計八人、麻酔科は八カ所で計十一人が不足していた。二十五カ所の常勤医師全体数は前年同期と比べ、小児科で二人、麻酔科で四人増えた。しかし、救急患者の増加などに伴い医療現場の負担は大きくなっており、不足数は麻酔科で四人増、小児科は前年と同数だった。産婦人科は全体数が一人減り、不足数が一人増えた。　

　

県立大島病院 産婦人科医が半減２人／来月から/鹿児島
南日本新聞　2007年9月22日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=6717
　全国的に産婦人科医不足が問題になる中、奄美市の県立大島病院の産婦人科が１０月１日から、医師４人体制から２人体制になる。同病院は外来を完全予約制にするなどし対応する。同病院や医師を派遣する鹿児島大学病院産婦人科によると、年度内には３人以上の体制に戻す予定だという。
　県立大島病院産婦人科が２人体制になるのは２００５年３月以来。外来が完全予約制になるほか、新患の診察時間を火曜日から木曜日の正午から１時間（婦人科は２時間半）に限定。再診も月、金曜日の午後は手術のため休診となる。
　同科は０６年度、外来・入院ともに１日平均約５０人。出産は年間６１３件だった。奄美大島で出産できる病院はほかに名瀬徳洲会病院があり、月１０件程度の出産を扱っている。
　県立大島病院は「患者への影響を最小限に抑え、適切な医療を確保するための一時的な措置。急患には常時対応する」としている。
　鹿大病院産婦人科は「大学病院も含め全体的に産婦人科医が足りない中での対応。残る医師の体力面など心配だが、がんばってもらうことになった」とした。

　　　　

30秒に障害児が一人 リスク軽減へ国が対策/中国
人民網日本語版　2007年9月22日
http://www.people.ne.jp/2007/09/21/jp20070921_77210.html
中国では30秒に一人障害児が生まれている。国家人口・計画生育委員会がこのほど明らかにした。ここでいう障害児とは、母親の胎内にいる時すでに身体の構造や機能に異常があった児童をいう。出生時に判明する異常もあれば、時間の経過とともに徐々に現れてくる異常もある。原因として遺伝や環境、また両者の相互作用などが考えられる。生まれながらの障害は世界的な難問だ。

  2001年から06年にかけて、衛生部が病院を起点として行った障害児のモニター調査によると、障害児の誕生率は年を追って上昇し、毎年80万～120万人が生まれていることがわかった。障害児のモニター調査や障害児に関する調査によると、全国の世帯総数の約10分の1に当たる約3千万世帯で障害児が誕生している。

  同委の江帆副主任は「障害児の誕生は一家の悲劇。その根本的な原因は、障害児の誕生を防ぐ効果的な予防方法がないことにある。優れた子を産み育てることがまだ人々の自覚的行動になっていない」と話す。 同委は1999年に「障害児誕生介入プロジェクト」をスタートした。全国の県レベル計画出産サービス機関の60％以上で優性実験室による選別調査を実施し、障害児誕生のリスクを軽減した。（中国こわいですね）

　　　　　

奈良・妊婦死産、県が再発防止策 １次救急病院を指定
朝日新聞　2007年9月21日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200709210046.html
　奈良県橿原市の妊婦が１０カ所以上の医療機関に受け入れを断られて死産した問題で、県は約１０項目にのぼる再発防止策の原案をまとめた。県が設置した「妊婦救急搬送事案調査委員会」（委員長・荒井正吾知事）に２１日午後、提案する。軽症患者を受け入れる１次救急病院に県立２病院を指定することなどが主な柱だが、担当医師の確保ができていないなど対策が不十分で、お産の現場からは早くも不満の声が上がっている。 関係者によると、原案には、来年５月にリスクの高い妊婦に対応できる「総合周産期母子医療センター」を暫定的に開設することを盛り込んだほか、二つの改善策が柱となっている。

　まず、県内では１次救急病院が事実上機能しておらず、本来重篤な妊婦を受け入れる県立医大に多くの患者が集中している状態を解消するため、県北部は県立奈良病院、県中南部は県立医大を１次救急病院に指定し、開業医らに交代で病院に応援に来てもらうことでスタッフを確保する。さらに、県内のどの病院が妊婦の受け入れが可能かを示す県のシステムが機能しなかったことなどを踏まえ、県立医大に妊婦の受け入れ先を決める専任職員を配置する。

　いずれの経費も今年度の補正予算に計上する方針。ただ、１次救急病院に来てもらう予定の開業医らの確保について、ある県幹部は「地元の医師会などに申し入れをしておらず、医師の確保はできていない」、別の県関係者も「看護師をどうするかなど問題が山積みだ」と漏らす。 妊婦の受け入れ病院を決める専任職員について、県は今月中にも事務職員１人を配置する意向だが、県内の産科医は「産科医のＯＢなど、専門知識がなければ妊婦の容体を正確に判断できないのではないか」と懸念を示している。

　　　　　　

県議会で深刻化する医師不足問題 知事『医師派遣や再就業支援』/静岡
中日新聞　2007年9月21日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20070921/CK2007092102050525.html

県内で妊婦の受け入れ拒否例２５件 過去３年間で/長野
信濃毎日新聞　2007年9月22日
http://www.shinmai.co.jp/news/20070922/KT070921FTI090020000022.htm

　　　　　　　

自治体病院再編 経営改善待ったなし 道が「３０区域」素案決議
北海道新聞　2007年9月21日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/50822.html
赤字や医師不足に悩む自治体病院の再編構想を検討している道医療対策協議会（会長・高橋はるみ知事）は二十一日の分科会で、道内を三十区域に分ける再編素案を決めた。道は今後、地域の意見を聞くとともに、国に財政支援などを要請する方針。ただ、構想には強制力がない上、病院の機能縮小などを懸念する地域の声は強く、再編の行方は不透明だ。

　構想は、各区域ごとに複数ある自治体病院や公的病院を、高度医療までを担う「センター病院」と、初期医療を扱う診療所などに再編。医師や器材をセンター病院に集約するなどしながら、各自治体の財政負担の軽減や勤務医の労働環境を改善するのが狙い。 素案は、各自治体の患者の通院動向を踏まえ、おおむね二百床程度の中核病院が含まれることなどを前提に、全道百八十市町村を三十区域に分けた。十八市町村が含まれる十勝など面積が広大な三区域は、より細分化した「サブ区域」を設けた。

　三十の区域割りについて道は「地域の議論を踏まえて柔軟に見直す」としており、十月から一カ月間、二十一医療圏ごとに関係自治体や医療関係者で構成する「地域保健医療福祉推進協議会」の意見を聞き、区域割りを最終決定する。年明け以降、各区域に住民代表なども含めた検討会議をつくり、構想の具体化を目指す。 また道は近く国に対して、病院再編に取り組む自治体への地方交付税の優遇措置など財政支援を要請する考えだ。

　　　　　　　　

公立病院再編へ骨子案・総務省懇談会
日本経済新聞　2007年9月22日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070922AT3S2102A21092007.html

診療科名、専門分野などと組み合わせ表記へ
読売新聞　2007年9月22日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070921i215.htm?from=navr 

　　　　　　　　　

弘前市立病院 赤字1億9千万円
東奥日報　2007年9月21日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070921193537.asp
　弘前市立病院の二〇〇六年度病院事業決算で、累積赤字が前年度比約五千万円増の一億九千五百九十四万六千五百三十七円となった。患者数の減少や診療報酬改定などが主な原因で、このうち不良債務額は一億三千八百六十万千八百三十五円だった。病院側が二十一日の市議会予算決算特別委で明らかにした。

　同病院によると、〇六年度の入院患者数は延べ七万九千二百五十八人（前年度比6・9％減）、外来患者数は同十三万八千百九十八人（同1・9％減）。医業収益は三十七億三千四百六十四万七千八百八十一円、医業費用は四十一億二十八万五千三百八十一円で、差し引きの医業損失は三億六千五百六十三万七千五百円だった。また、〇六年度までの診療代などの滞納額（繰り越し分含む）は、今年七月末現在で七千四百四十三万六千九百九十三円に上るといい、市立病院事務局は「未払い者への夜間訪問実施や、診療費請求方法の見直しなどで滞納防止に努めたい」としている。

　　　　　　　

医師確保と環境整備に努力 /京都　舞鶴
京都新聞　2007年9月21日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007092100122&genre=G1&area=K60 

臨床研修の経費を補助へ／長野県
キャリアブレイン　2007年9月21日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12044

県有施設の耐震化の計画案を発表 総事業費１７８億
信濃毎日新聞　2007年9月21日
http://www.shinmai.co.jp/news/20070921/KT070920ATI090011000022.htm

設置数は55カ所 全国平均下回る 滋賀県の在宅療養支援診療所
京都新聞　2007年9月21日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007092100060&genre=O1&area=S00

凍結すると大混乱？ 後期高齢者医療
キャリアブレイン　2007年9月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/12043.html

脳障害男児の母から請求の出産記録、病院が開示へ
読売新聞　2007年9月21日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070921-OYT8T00225.htm

　　　　　　　　

県立こども病院で医療事故 ６８００万円賠償へ
信濃毎日新聞　2007年9月21日
http://www.shinmai.co.jp/news/20070921/KT070920FTI090021000022.htm
県立こども病院（安曇野市）で昨年１月、手術を受けた東信地方の女子高校生（１７）の脚などに障害が残る医療事故があったことが２０日、分かった。県は２７日に開会する９月定例県会に、約６８００万円の損害賠償を支払う県病院事業会計補正予算案を提出する。県立病院課によると、女子高校生は昨年１月に消化器系の手術を受けた後、障害が残った。同課は、責任は病院側にあると判断し、同年１１月以降、弁護士を通じ示談交渉を進めてきたという。

　県と同病院は「（公表について）相手側の了解が得られていない」などとして、事実関係や障害の程度など詳細を明らかにしていない。同病院の宮坂勝之院長が２８日に会見し、説明するとしている。県立病院の医療事故では、木曽病院（木曽郡木曽町）で２００５年２月、分娩（ぶんべん）中に男児の脳に重い障害が残ったとして、今年６月定例県会で、７５９０万円の損害賠償を支払う議案を可決している。

　　　　

サンスターなど、妊娠期から分娩後の歯肉状態の変化についての研究結果を発表
日経プレスリリース　2007年9月21日
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=170809&lindID=4

ホルモン出す新避妊具
読売新聞　2007年9月21日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/saisin/20070921-OYT8T00234.htm

新薬導入の遅れ 患者に影響
読売新聞　2007年9月21日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/gantowatashi/20070921-OYT8T00087.htm

医療における『罪』の定義 小松秀樹先生

（関連目次）→ADRと第三者機関　目次　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日は、論座10月号ですo(^-^)o..｡*♡
http://opendoors.asahi.com/data/detail/8332.shtml

全体的に面白そうな特集が並んでいますが、特集 熟年労働の現場なんて医療の現場ともそのまま同じかも～o(^-^)o..｡*♡とか思ったり。

　　

では、どうぞ！！！！

　　　

　　　
　　　 　　　　医療における『罪』の定義

　　　　　　　　　　小松秀樹　　虎の門病院泌尿器科部長
　　　　　　　　　　　（論座　2007年10月号　p113－119）

　

　日本は、通常の医療として実施された行為を過失犯罪として取り締まっている世界的にまれな国です。「医療における『罪』の定義」という大げさなタイトルは、日本医師会から医師向けのラジオ講座で依頼されたもので、何が罪になるのかを確認しておきたいというのは、現在の日本の医師にとって、切実な問題なのです。
　刑法は、個人、社会、国家にとって有用な価値を守るために、あるいは応報のために、原則として国内に限定された個人を、その責任ゆえに罰する体系です。日本の刑法は明治41年に施行された古めかしいもので、本格的な改正は行われておりません。
　診療に関する罪は、刑法211条の業務上過失致死傷罪になります。「業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者」を罰する規定です。この「必要な注意」が問題になります。
　業務上過失致死傷に対する警察の調書は『被疑者なにがしはAを予見すべきところ、漫然とBを継続したことにより、Cを発生させた過失があった」という文面になります。立証するためには、予見義務違反、結果回避義務違反を証明すればそれでよいのです。これは民法709条の不法行為の証明と同様です。医療は人間を扱うので、過誤は傷害や死に直結します。民事と刑事の間に明確な区別はありません。起訴するかどうかは医療にくわしくない検察官が決めます。

　　

検察関係者への質問
　ある検察関係者に、以下のような質問をしました。検察は現行法に縛られているので、安易に現行法の問題点についての意見を公表できません。このため、回答は、現在どのようにしているのかについての個人的な解説にすぎません。検察関係者としては、医療関係者とのコミュニケーションの重要性を理解したうえでの、精いっぱいの非公式サービスだったのかもしれません。文書による彼からの回答を、そのまま転記します。

【質問1】どのような過程で起訴するかどうかを決めるのか。
【回答】

＜捜査主体の面＞
警察が事件を立件し、警察から検察庁に事件記録を送致する場合が多いが、検察庁に堵いて直接告訴・告発するなどし、捜査を進める場合もある。
主任検察官において、自ら又は警察に指示して捜査を行い、事件記録を熟読し、その処分を検討。主任検察官が、上司の決裁検察官らと、処分について協議。主任検察官が、処分を決定(事件を起訴)。

＜事実認定の面＞
警察及び検察の捜査により、過失の有無の判断に必要な事実や、それを裏付ける証拠を収集。過失の存否を判断。
過失の存在が認め難ければ、不起訴(嫌疑不十分)。
過失の存在が認められる。↓質問2へ

【質問2】起訴するための判断基準について、外部に出している公式見解があるか。その内容は。
【回答】犯罪の成立が証拠上認められる場合に、起訴するか不起訴(起訴猶予)にするかの定型的な判断基準はない(したがって、外部に公表している公式見解はない)。
起訴の有無を決するに当たっては、個々の事案に応じ、過失の程度、被害緒果の重大性、過失が発生した背景事情、示談の有無、被害者側の処罰感情、そのほか一切の事情を考慮して判断する(刑事訴訟法第248条一犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる)。

【質問3】どのようなものを業務上過失致死傷と考えているか。「検察関係者の話」として伝えられることはあるか。
【回答】医療との関係では、一般の医師として要求される注意義務に違反して人を死傷させた場合には業務上過失致死が成立することになるが、その判断は、個々の事案に応じて、収集された証拠から過失の有無を判断した上で、犯罪(業務上過失致死傷)の成否を決するものであり、具体的に犯罪が成立するものはこのような事案であると、一概に述べることは困難である。業務上過失致死傷は、業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合に成立するものであり、必要な注意義務の内容やこれに反した態様は、医療事故に限らず、交通事故、船舶事故、航空機事故などにおいても様々であって、一概に判断基準を述べることができないということ自体は問題とはならない。

　
【質問4】検察から医師に伝えたいことはあるか。
【回答】
・医療機関に対して
最近における医療機関の安全に対する取り組みについては理解しており、その成果があがってきているものと認識している。
・検察官の心構え
検察官も、医療過誤事件を処理するに当たって、医療現場の実態・実情を十分に把握しておくことが適正適切な処分をするために必要と考えている。
・過失の認定に当たって
刑事上の過失は、注意義務違反(予見義務・予見可能性、結果回避義務・回避可能性)などの要件を満たす必要があり、その要件該当性については厳格に考えており、もとより、結果のみから、当該医療行為の過失の有無を判断するものではない。すなわち、業務上過失致死傷として刑事責任を問われるのは、過失があったことが大前提であり、診療中に死亡した事実から直ちに過失ありとされるわけではなく、あくまで当該医療行為時からみて、その医療行為の過失の有無を判断している。また、医療行為にはリスクを伴うことを踏まえて、一般の医師に要求される注意義務に違反したか判断することになる上、過失があり犯罪が成立すると認定できる場合であっても、実際に起訴する事例は限られて抽り、医療の有用性は、十分考慮した上で処分を決するようにしている。
　ただ、医療についてはおよそ犯罪に問われるべきでないと考えるのは業務上過失致死傷という法律の規定に反するものである上に、患者や遺族をはじめとする国民の理解を得ら什るものではないと思う。

　　

　検察関係者からのメッセージをまとめます。
(1)起訴するかどうかは、主任検察官と上司の決裁検察官が協議して、最終的に主任検察官が決定する。
(2)起訴するかどテかの、定型的判断規準はない。
(3)過失の程度、被害結果の重大性、過失が発生した背景事情、示談の有無、被害者側の処罰感情などを考慮して起訴するかどうかを決める。
(4)検察には状況によって起訴しない権限がある(起訴便宜主義)。
(5)過失があり、犯罪が成立すると認定できる場合であっても、実際に起訴する事例は限られており、医療の有用性を十分考慮した上で処分を決定している。
(6)最近の医療機関の安全に対する取り組みは理解している。
(7)業務上過失致死傷という法律が存在する以上、医療だけをこの対象から外すことは患者、遺族をはじめとする国民が納得しないだろう。
医療における罪については、裁判官の判断より、検察の判断が重要です。というかは、医師にとっては、起訴されるかどうかが決定的だからです。起訴されるだけで、多くの医師は社会的地位を失います。また、罪を認めると、略式起訴で罰金50万円になりますが、無罪を主張すると、一、二審で無罪になっても、検察は最高裁まで争います。無罪を主張するほど実質的な罰が大きくなります。

　　　　

業務上過失致死傷の恐怖
　ここからは検察が考える医療における罪について、私が考える問題点について述べます。多くの医師は、いつ、自分が犯罪者にされるか分からないと恐怖を感じています。
　検察の判断に対する恐怖は2種類あります。一つは結果が悪かったときの評価です。これは、福島県立大野病院事件で多くの医師が感じたことです。この事件では、癒着胎盤だった妊婦が手術の際大量出血のために死亡し、担当医が逮捕されました。多くの医師は、不可抗力によるもので、妊娠に伴うリスクに含まれるものだと考えました。逮捕は、医師に大きな衝撃をもたらしました。
　人はいつか死すべき存在であり、医療は常に不完全技術です。医療は結果を反省しつつ発展してきました。医療では非常に多くの決定がなされます。選択肢も多い。診療の結果が思わしくないようなときには、医療の性質上、後からみれば、注意義務違反、結果回避義務違反は簡単に言い立てることができます。とくに、緊急の場面では、即座に決定し、即座に処置をします。しかも、あらゆることに対応できるような状況にはないことが多い。後からみてベストでない選択が起きても仕方がない状況があります。
　しかも、検察は、患者側の処罰感情を起訴するかどうかの判断基準としている。さらに、検察の判断は、世論の影響を大きく受けているように見えます。刑法学者の町野朔氏は以下のように述べています。
「今の社会は被害者感情の満足するようになっています。世論が責任が重いんだという時に、責任が重いんです。従来の考え方は違うんです。認識があったから責任が重いというのが徐々になくなってきたというのは、責任に実体がなくなってきたということです。
　刑法は、もともと本当に個人の責任が重いという場合に何とかしようというものでした。今のような世論がそのまま突っ走ることをみとめろということになると、リンチを認めるということになるでしょう」(「ロゴスドン」31号27ぺージ「身近な社会の刑法哲学」)

　二つ目はシステムエラーに関するものです。業務上過失致死傷罪の規定では、過誤は悪であり、これに刑罰を科すことで、注意を喚起して、安全性を高めようという考え方に基づいています。しかし、近年のヒューマンファクター工学の知見では、人間は機械と違い、疲れやすかったり、思い込みがあったり、環境の影響を受けやすかったりと、そもそも間違えることの多い存在です。人問は過ちを犯すという前提で、過ちが被害につながらないようにシステムを考案します。多くの医療過誤はシステムの問題です。善悪の問題ではなく、認識、アイデア、費用の問題なのです。
　ヒューマンエラーについては、医療だけの問題ではありません。あえて医療以外の例を挙げます。2005年3月、東京都足立区の東武伊勢崎線竹ノ塚駅の踏切で女性2人が電車にはねられて死亡、2人がけがをする事故がありました。この踏切はいわゆる開かずの踏切で、ラッシュ時には1時間に50分以上遮断されます。ここにいて手動で遮断機の上げ下げをしていた保安係の男性が逮捕されました。この男性は、少しでも人を通しなさいという暗黙の了のもとに、ここに配置されていたと理解されます。この状況は極めて危険です。立体交差にすれば事故は起こりえません。他の人間がここにいても、いつか問違いが起こると思います。ヒューマンファクター工学の常識では、これは誘発されたエラーであり、「犯人」の処罰は安全を向上させません。社会は、この事件を個人の責任としました。会社は男性を懲戒解雇にし、刑事司法は逃げも隠れもしない男性を、逮捕起訴し、有罪にしました。ジェームズ・リーズンの『組織事故』(日科技連)には、不安全行動に抽ける個人の過失の程度を決定するためのデシジョンツリー(意思決定ツリー)が提示されています。彼の判断項目を挙げます。
1意図した行為であったか
2意図したとおりの結果であったか
3無許可物質(薬物などの摂取)の使用
4薬物が治療目的かどうか
5意図的に安全運転手順に違反したか
6手順書が役に立ち、正しかったか
7置換テスト(他の人間も同じ過ちをするかどうか)をパスするか
8訓練あるいは人員選抜の不備、未経験
9過去の不安全行為があったか

このような判断基準に従って、責任の重い順に以下のような分類をしています。

1悪意に満ちた破壊活動
2罪の軽減に値しない薬物摂取
3罪の軽滅に値する薬物摂取
4無謀なエラー
5システムが介在する違反
6不注意なエラー
7システムが介在するエラー
8非難に値しないエラーであるが、訓練あるいはカウンセリングが必要
9非難に値しないエラー

　私はこの保安係のエラーは9に該当する、あるいは、広くみても、7から9のいずれかに分類されると思います。この事故はまさにシステムの問題であり、個人を対象とする刑事処分には適しません。個人の責任とすることで、一件落着させることは、その後の社会の安全に向けた対応を、阻害することになります。
　最近、日本航空はヒューマンエラーを社内の処罰の対象としないことを決めました。これも、安全を合理的、科学的に扱おうとする努力の表れだと思います。日本では何か事が起きたとき、犯人探しが始まり、処罰を声高に唱える傾向が目立ちます。私はこのような日本社会の攻撃性を非理性的で理不尽だと思います。

　検察からの回答は、規範と手続きについては書かれていますが、実情の認識や医療行為の評価の方法は述べられていません。なぜか。法律家は、規範と手続き以外のことを体系立てて考える習慣を持たないからではないでしょうか。

　医学論文では常に「材料と方法」が詳しく記載されます。材料に偏りがないか、方法がどのようなものなのかが、検証できなければ、雑誌は絶対に論文を掲載しません。「方法」というのは認識の手段です。
　身近な臨床で使用される方法について説明します。CT検査ではX線の透過度の差を利用して、体内の状況が影絵として表現されます。CTによる認識は画像の解釈です。画像には相当な情報量があり、画像として表れやすい病変を認識できます。腎癌はその特徴的な画像から、高い精度で腎癌と認識できます。しかし、小さな前立腺癌はCT画像として認識できません。一方、PSA(前立腺特異抗原)は蛋白質です。この血中濃度が高い男性、低い男性の前立腺組織を同じ方法で生検すると、前者に高い確率で前立腺癌が見つかり吏す。CTは個人別に、腎癌の大きさや、右あるいは左の腎臓のどこにあるのかを認識できます。一方でPSAは、ある男性が前立腺癌を有している可能性が高いかどうかを認識することができます。「方法」によって、それを通して見えるものの表現方法、限界、精度が決まります。認識を語るとき、医師は、常に方法について考えます。科学研究では、事実そのものが見えるわけではなく、方法を介した写像が得られるにすぎません。事実に迫るためには、さまざまな写像から、真実の像を頭の中に再構成します。

　検察は、体系立った知識を欠くのみならず、科学における、方法の重要性を知りません。方法の持つ性質や精度を考慮することなく、重大な決定をします。必然的に、決定の過程では、「勘と気合」が認識より大きな役割を果たさざるをえません。
　幸い、検察は業務上過失致死傷の現状に問題があることに気付いています。医療現場を見学したり、さまざまな医療の専門家のレクチャーを聴いたりし始めました。医療以外の分野の専門家の意見も聴き始めていると想像します。検察が判断材料としている「被害者感情」についても、哲学、社会学、心理学などを総動員して詳細に検討する必要があります。
　私は、業務上過失致死傷の問題については、小手洗で現代の問題に対応すべきではないと思っています。本格的な議論が必要です。当然、医療との関連だけで議論すべきものでもありません。検察が社会で役割を果たすには、権威を保ち続ける必要があります。権威は、強権だけでは支えきれません。正しさ、ブレのなさ、誠実さの裏打ちが必須です。過失犯罪は医療を含めて、多くの専門分野に共通する大きな問題です。私は検察エリートが、歴史の中で自らを変容させるべく、本格的に活動を開始したと推測しています。

　

医療側の問題
　医療との関連では、検察には同情すべき点があります。別の検察関係者は非公式の席で、他の手段がないが故に、刑事司法になじまない問題に手を染めることになったと述べました。医師の中には、医学的に何の根拠もない「治療」を、著書の形で大々的に宣伝して患者を集め不当な利益を得たり、同じような過誤を何度も繰り返したりする者が存在します。これを刑事司法の論理で対処しようとしても、適切な処分ができなかったり、処分による他への悪影響がでたりします。
　医療に関する不祥事をより適切に処分するには、医療側の責任のもとに、司法の論理ではなく、医療の論理で処分するのが最も合理的です。
　現在の医師の行政処分は医道審議会で決めていることになっていますが、審議時間が短いこと、結論が事務局原案どおりになることなどから、実質的に厚労省が決定しているとみなしてよいと思います。日本やドイツでは、政治の命令で医師が国家犯罪に加担した歴史があります。日本のハンセン病患者の隔離政策は法律にのっとっていましたが、科学的にも人道的にも大きな問題がありました。熊本地裁は1960年以降については、この政策を違法としました。90年に及ぶハンセン病患者の隔離政策の歴史の中で、何人かの医師は科学的事実と自らの良心に基づいて隔離政策に反対しました。このような行動は、法律に強く拘束されている行政官には許されません。国家が大きく道を踏みはずさないようにするには、医師の行動を政治の支配下においてはならないのです。医師は自らを律しなければなりません。意識してきたかどうか分かりませんが、厚労省は、医師の処分への政治やメディアの介入を防ぐために、あるいは、自らの責任を回避するために、踏み込んだ判断を嫌がり、行政処分の根拠を刑事処分に求めてきたと私は思っています。刑事処分になった医師だけを処分してきました(最近少しだけ変化しています)。このため、問題医師がいくら過誤を繰り返しても、刑事事件にならない限り、そのまま、何の処分も再教育も受けず、医師として働き続けるようなことが起こります。

　刑事処分はその破壊力ゆえに、謙抑的でなければならず、代替手段があればそちらが優先されるという大原則があります。本来、、「最後の手段」であるはずの刑事処分が、その前の段階の行政処分の根拠となっているというのは、制度として明らかな矛盾があるということです。
　医師は自浄作用がないと非難されてきましたが、医師の処分をしようにも、過去にはその権限がどこにもありませんでした。以上述べてきたような理由により、医師に対して十分な根拠を持って一冷静に処分できるのは医師の団体しかないと思います。弁護士会は強制加入団体であり、みずから基準を決めて処分しています。これによってはじめて、踏み込んだ処分が可能になります。法務省が弁護士の処分をするとすれば、相当な軋櫟が予想され、落ち着いた処分はできません。弁護士の処分に政治が介入するようになれば、とんでもない事態が起こりえます。
　医師の処分も、多くの国で実施されているように、法律に基づく全医師の強制加入団体を創設して、医師の処分を医師が自らの手で行わなければならないと思います。

本日の医療ニュース..｡*♡ 9月21日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
今日も人手不足が続く、地方医療からニュースです。

新小児科医のつぶやき先生がとてもいいデータを示してくださってます。

数字で見る産科危機
新小児科医のつぶやき　2007-09-21
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20070921

ぜひぜひ見てくださいませ！
全国産科医の労働状態が一目で見てとれるようになっています。
さて、麻酔科ももともと崩壊していますが。。。。
問題が認識されるのはいいことですo(^-^)o..｡*♡
そこからしか始まりません。

あとあれこれ。日医ニュースがツッコミどころ満載（＞▽＜）！！！

　　　

麻酔医不在で女児を60キロ搬送
日刊スポーツ　2007年9月20日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070920-258906.html
　石川県の救命救急センターに指定されている公立能登総合病院（同県七尾市）で今年７月、麻酔医が不在のため、来院した女児（５）の緊急手術ができず、約６０キロ離れた金沢市内の病院へ搬送されていたことが２０日までに分かった。

　能登総合病院などによると、女児は７月２７日午後６時半ごろ、「おなかが痛い」と来院。虫垂炎が進行し、緊急手術が必要と診断された。しかし、麻酔医がいない時間帯だったため、金沢市の県立中央病院まで救急車で搬送。女児は約７時間後に手術を受けたが、その後、経過は良好ですでに退院したという。能登総合病院は２０００年、重症の急患を２４時間体制で受け入れる救命救急センターの指定を受けたが、今年３月末に２人の常勤麻酔医が退職。現在は手術日程などに合わせて、非常勤の麻酔医６人でやりくりしている。

　　　　　　　　　

救急病院に麻酔医不在　盲腸女児ら１０件転送/石川
2007年9月21日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news005.htm
　県の救急救命センターに指定されている七尾市の公立能登総合病院が、常勤の麻酔科医が確保できず、４月から土日と夜間の全身麻酔を要する手術ができない状態が続いていることが分かった。同病院は、常勤の麻酔科医がいる市内の総合病院、金沢市内の病院と連携して対応しており、４月以降、他の病院に搬送したケースは１０件あるという。

　同病院では今年７月２７日午後６時半ごろ、急性虫垂炎（盲腸炎）で運ばれた中能登町の女児（５）の手術ができず金沢市内の県立中央病院に転送された。女児は完治したが、救急救命医療体制の不備を問う声が上がっている。

　県医療対策課によると、医師不足が問題になっている能登地区では、麻酔科医不足は特に深刻で、２００４年の県内の麻酔科医は７２人で人口１０万人あたりの医師数は、６・１人と全国平均（５・０人）を上回っているが、９割は金沢市などの加賀地区の病院に集中している。能登総合病院では平日は、金沢市内の３病院の医師６人が非常勤で手術などに対応している。救急救命センターに麻酔科医の常勤は義務づけられていないが、同病院の川口光平事業管理者は「救急救命センターの使命を１００％果たすには麻酔科医の確保が最大の課題」と話している。

　県も後任の医師探しに協力しているが、いまだ確保できていない。同課の北川龍郎課長は、「急患を受け入れる救急救命センターという性質上、現状は好ましくない。周辺の病院との連携を確認するように指導し、後任の麻酔科医探しに全力で協力していきたい」と話している。

　　　　　　　　　　　　

県病院事業、１２年ぶり赤字/岐阜
中日新聞　2007年9月21日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20070921/CK2007092102050332.html
　県の二〇〇六年度の病院事業決算が一九九四年度以来十二年ぶりに赤字になったことが二十日、県議会に提出された県病院事業決算書で分かった。

　県の病院事業は岐阜市の県総合医療センターと多治見市の多治見病院、下呂市の下呂温泉病院からなる。〇六年度の収支は、収益が二百九十億八千七百五十四万円（前年度比６・６％減）だったのに対し、事業費用が三百九億七千六百五十一万円（３・１％増）。約十八億八千九百万円の赤字だった。

　赤字は三病院とも。損失を計上した主な要因は、電子カルテを導入する際に制限した患者数の回復が遅れ、三病院とも入院、外来収益が大きく減少したこと。三病院の入院の延べ患者数は四十三万六千九百五十九人で前年度比７・６％減、外来の延べ患者数は六十七万三十三人で１５・８％の減となった。

　県総合医療センターはこれに加え、新病棟の建設とそれに伴う高額医療機器の購入などで減価償却費や経費が膨らんだ。

　また財政状態は、資産合計が七百六十七億三千四百九十万円で前年度比２・４％の減。県総合医療センター建設により固定資産が九十億円余増加したものの、建設の際に預金を取り崩して流動資産が百十三億円余減少したことによる。

　同決算審査意見書では、各病院にとって患者数の回復が課題とした上で、多治見病院は精神科と腎臓内科の医師不足が今後の収益に影響してくると指摘。最も収益性が低い下呂温泉病院についても深刻な医師不足の影響を指摘しつつ、老朽化の目立つ建物の再整備の方向性を早期に出すことを求めている。

　　　　　　　　　　　　

離島航路、妊産婦の運賃軽減へ 知事「来月にも導入」表明
北海道新聞　2007年9月21日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/50654.html

２市立病院の統合求める 山陽小野田市建設検討委
中国新聞　2007年9月20日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200709190295.html

県西部病院統合、不参加の意向強調 御前崎市長/静岡
静岡新聞　2007年9月20日
http://www.shizushin.com/local_west/20070919000000000039.htm

精神科の初診外来を停止 市立甲府病院
山梨日日新聞　2007年9月20日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/09/20/11.html

県内の看護職員不足が深刻 県調査、116施設で145人
徳島新聞　2007年9月20日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_119025231672&v=&vm=1

常勤内科医不在の公立おがた総合病院　野田院長インタビュー　地域医療は病院の使命
西日本新聞　2007年9月19日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20070919/20070919_002.shtml

医学部定員増に前向き／弘大学長
東奥日報　2007年9月20日(木)   
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070920142630.asp

　　　　　　　　　　　

未受診の実態把握へ-橿原の妊婦死産で県が調査
2007.9.20　奈良新聞
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/070920/soc070920c.shtml
　橿原市の妊婦(38)が救急搬送中に受け入れ病院が見つからず死産した問題などで、荒井正吾知事は19日、同妊婦がかかりつけ医がいなかった点に注目し、県内のかかりつけ医のいない妊婦の実態調査に乗り出す意向であることを明らかにした。かかりつけ医のいない未受診妊婦については、今回の問題で表面化し、全国的にも未受診妊婦が増えてきている状況などが浮き彫りになっている。

　荒井知事はこの日の定例記者会見で「今回のように妊婦にかかりつけ医がいなくて、受診をしていないことがあると、妊婦に急変があった場合、すぐ（医者同士が患者の状況を連絡し合い、状況によって救急搬送を行う）2次救急に入れないことになる。安心してお産するには受診率を高めることが必要。その対策のためにも早急に未受診妊婦の調査を行いたい」と、調査に前向きの姿勢を示した…

　　　　　　　　　

病院たらい回し防止　県が受け入れ体制強化
岐阜新聞　2007年09月20日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20070920/200709200816_2877.shtml

伊那中央病院の施設改修の必要性を確認
伊那毎日新聞　2007年9月20日
http://inamai.com/news.php?c=seiji&i=200709191812450000022933

不足する救急車両の確保を
タウンニュース　2007年9月20日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/02_fri/01_naka/2007_3/09_21/naka_top1.html

「主治医」に意見集中、医療保険部会
キャリアブレイン　2007年9月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/12042.html

医師確保に不可欠な職場環境の改善
ＮＰＯ法人「女性医師のキャリア形成・維持・向上をめざす会」
「働きやすい病院」評価事業がインフラ整備を後押し
Japan Medicine　2007.9.19
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/news/news1.html&date=20070920204734

医療保険部会、改定めぐる議論開始
キャリアブレイン　2007年9月20日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12041

　　　　　　　　　　　　　

救急妊婦５人を拒否 滋賀県で昨年度　「満床」などで京都へ移送
京都新聞　2007年9月19日
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007091900045&genre=C4&area=S00
　滋賀県内で昨年度、救急搬送された妊婦のうち５人が、ベッドが足りないなどの理由で県内の病院に受け入れを断られ、京都府内の病院に移送されていたことが１８日、分かった。母体や新生児に異常はなかった。奈良県橿原市の死亡事例もあるが、県は「５人は決して多くない。今後も他府県との連携を重視して、適切に対応したい」としている。

　県などによると、５人は「満床」や「処置中」などを理由に断られ、このうち４人が宇治市内、１人が京都市内の病院にそれぞれ移された。このほか、１人がより高い医療処置が必要との理由で京都市内の病院に搬送された。

　昨年度に救急搬送され、最初の医療機関とは別の病院に転送された妊婦は２９０人いた。このうち大津赤十字病院（大津市）がほかの病院などから報告のあった１１７人の受け入れを求めた医療施設数を調べたところ、５つ目の病院で受け入れられた妊婦が１人いた。４つ目が１人、３つ目が４人、２つ目は１２人いた。
　滋賀県では、大津赤十字病院と滋賀医大付属病院、近江八幡市立総合医療センター、長浜赤十字病院の４病院を、出産にかかわる周産期医療の拠点としており、４病院がハイリスクの妊婦を受け入れられない場合は、京都府内の病院に移すことにしている。

　県によると、京都府内の病院との連携は、病院同士が個別に行っており、大津赤十字病院は京都第一赤十字病院と緊急時の連携を確認しているという。県健康推進課は「今後、自治体レベルでも連携を密にしたい」としている。 

　　　　　　　　　　　　

舛添厚労大臣、産婦人科の現場を視察
news eye　2007年9月19日
http://news.tbs.co.jp/top_news/top_news3661686.html
　舛添厚生労働大臣は千葉県内にある消防本部と病院を訪れ、救急患者の受け入れ態勢や産婦人科の現場を視察しました。
　この視察は先月、奈良県橿原市で、妊婦が病院の受け入れを相次いで断られ死産した問題を受けて行なわれたものです。

　千葉県では、妊婦の受け入れ拒否事例が去年１年間に１００件あまりあったということで、舛添大臣は「現場を見て産婦人科医の不足を改めて認識した」と視察の感想を述べました。

　　　　　　

舛添厚労相が救急医療を視察/千葉
NHK　2007年9月19日
http://www.nhk.or.jp/chiba/lnews/03.html
奈良県などで、妊娠中の女性が病院に受け入れを拒否された問題を受けて、舛添厚生労働大臣は１９日、千葉県内の消防本部や病院を訪れ救急医療体制の現状を視察しました。

舛添大臣は最初に君津市の消防本部を訪れ、本部内の施設を見学したあと、救急隊員などから妊娠中の女性の救急搬送の現状について説明を受けました。
舛添大臣はこのあと、隣りの神奈川県などからも患者を受け入れている鴨川市内の病院を訪れ、テレビ電話やインターネットなどホテル並みの設備を備えた最新の分べん室を視察しました。
妊娠中の女性が医療機関に次々に受け入れを断られるケースは全国的に問題になっていますが、千葉県でも妊娠中の女性の救急搬送で少なくとも１回以上、病院に受け入れを断られていた人が去年１年間で１００人あまりいたことがわかっています。

舛添大臣は視察後、「現場の声を聞くことによって、産婦人科の医師不足の深刻さをあらためて感じた。医師不足の問題を解決するためには、ある程度、国民の負担は避けられず、国としてどんな支援ができるか具体的に検討したい」と話していました。

　　　　　　　　　　

損賠訴訟：新生児に重度後遺症、県側は争う方針－－地裁初弁論　／山形
2007年9月19日 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070919-00000132-mailo-l06
　県立新庄病院で生まれた庄内町の男児（１）が担当医のミスで重度の後遺症を負ったとして、男児の両親が県に約１億８０００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１８日、山形地裁（片瀬敏寿裁判長）で開かれた。県側は争う方針を示した。
　訴状によると、昨年６月１４日、妊娠中の母親が同病院に検査入院した。同月１８日、看護師が３回にわたり胎児の様子をモニターで見た際、仮死状態の可能性があることに気付き、２回目と３回目の後、担当医に報告したが、担当医はその時点では処置をしなかった。担当医は１９日になって緊急の帝王切開をしたが、男児は低酸素性虚血脳症による重度の脳性まひや知的障害などを負った。
　原告側は「モニターを見た３回のいずれかの時点で胎児が仮死状態だと診断し、もっと早くに帝王切開していれば重度の後遺症は免れた」と主張している。
　病院側は「モニターを見た段階では仮死状態だとは読み取れなかった。仮に読み取れて帝王切開をしたとしても低酸素性虚血脳症になった可能性が高い」と、過失と後遺症との因果関係を否定している。

　　　　　　　　　

医療過誤：賠償金２件に２２２２万円－－県の議案　／新潟
毎日新聞　2007年9月20日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/niigata/news/20070920ddlk15040461000c.html

　　　　　　　　

治療薬１０倍を処方、９歳男児に後遺症 大阪市示談成立
朝日新聞　2007年9月21日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200709200074.html
大阪市都島区の市立総合医療センターで０４年、医師が男児（９）にホルモン剤を１０倍多く処方するミスがあり、男児に視力低下などの後遺症が残った。今年８月、市が男児側に見舞金３千万円を支払うことで示談が成立し、２０日、市議会運営委員会に報告された。

　同センターによると、０４年４月７日、先天性副腎過形成症の治療のため小児内科に通院してきた男児に、当時の小児内科部長（５９）がホルモン剤を処方した際、パソコン端末で１日「１０ミリグラム（１錠）」と入力するべきところを「１０錠」と入力。薬剤部もチェックを怠り、そのまま処方された。男児は約４０日間、服用を続けた。 ５月１８日午後、男児は意識障害などで同センターに救急搬送され、処方ミスが発覚。現在も後遺障害が残り、「就労可能な職種が相当程度制限される」状態だという。

　　　　　　　　

こんにゃくゼリー　子ども・高齢者「食べないで」
2007年9月20日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070920-OYT8T00199.htm

老人医療費…地域格差１．５２倍　長期入院が原因
2007年9月20日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20070920-OYT8T00209.htm

慢性疲労症候群の犯人はエンテロウイルス
2007年9月13日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm

癌（がん）治療の臨床試験の多くが行き止まりに
2007年9月10日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20070920hj001hj

　　

日医ニュース　2007年9月20日号より抜粋
■『グランドデザイン2007―国民が安心できる最善の医療を目指して―各論』を発表
http://www.med.or.jp/nichinews/n190920a.html
■唐澤会長と舛添厚生労働大臣が初会談
http://www.med.or.jp/nichinews/n190920b.html
■唐澤会長　日本記者クラブで講演／医療費抑制策が招く地域医療の崩壊
http://www.med.or.jp/nichinews/n190920c.html
■視点／名誉白人
http://www.med.or.jp/nichinews/n190920d.html
■平成19年度　第1回在宅医研修会／在宅医療を推進する諸形態
http://www.med.or.jp/nichinews/n190920e.html
■第51回社会保険指導者講習会／「メタボリックシンドロームup to date」をテーマに開催
http://www.med.or.jp/nichinews/n190920f.html
■第117回日本医師会臨時代議員会次第
http://www.med.or.jp/nichinews/n190920g.html
■日医定例記者会見／8月29日／厚生労働省 「平成17年度国民医療費」について
http://www.med.or.jp/nichinews/n190920h.html
■日医定例記者会見／8月29日／後発医薬品の使用に関するアンケート調査の実施
http://www.med.or.jp/nichinews/n190920i.html
■日医定例記者会見／9月5日／三省による「緊急医師確保対策に関する取組について」に対する日医の見解
http://www.med.or.jp/nichinews/n190920j.html
■日医定例記者会見／9月5日／「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子（案）（たたき台）」の問題点を指摘
http://www.med.or.jp/nichinews/n190920k.html
■中医協（8月29日）／今後のDPCのあり方について議論
http://www.med.or.jp/nichinews/n190920l.html
■唐澤会長らが官房長官・財務大臣を訪問
http://www.med.or.jp/nichinews/n190920m.html
■第60回日本医師会設立記念医学大会　表彰者決まる
http://www.med.or.jp/nichinews/n190920n.html
■特定健診・特定保健指導（6）／電子化の課題
http://www.med.or.jp/nichinews/n190920o.html
■女性医師バンクから
http://www.med.or.jp/nichinews/n190920p.html
■プリズム／修学旅行分散研修
http://www.med.or.jp/nichinews/n190920q.html
■勤務医のページ／「白い巨塔」から「白い廃墟」へ─大学病院の危機的状況─／黒木登志夫（岐阜大学学長）
http://www.med.or.jp/nichinews/n190920r.html
■私もひとこと／沖縄県医師会長　宮城信雄
http://www.med.or.jp/nichinews/n190920s.html
■勤務医のひろば／ヤング・ソルジャーたち
http://www.med.or.jp/nichinews/n190920t.html

霧の中の処方せん／医師不足にあえぐ県内

（関連目次）→医療崩壊特集

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

このようなニュースを見つけましたo(^-^)o..｡*♡

本紙菊谷記者にファイザー記事賞
東奥日報　2007年9月20日(木)
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070920091236.asp

　

一部記事から抜粋しますと、

｢今回は昨年四月から今年三月までに掲載された全国の百十紙・九十八点の医学医療関連記事の中から、
（１）着眼点
（２）構成
（３）的確でバランスの取れた情報
－などの点で審査され、大賞一点、優秀賞五点が選ばれた。
「霧の中の処方せん」は、昨年七月から今年二月まで掲載。医師不足の現状をリポートし、県内医療のあるべき姿を模索した｣
とのこと。

どのような記事なんだろう～。

　

ところでsuzan先生からこの記事に関してコメントをいただいています！！

　

東奥日報の記事を読んで
泣けました。
わたくし、青森県勤務の経験があり、あの地方の開業医の先生にも知り合いがいるもんですから。 金木、三沢、八戸、七戸、十和田…お互い遠いんですよね。雪なんか降ると特に。

東奥日報、実際に見るとうすっぺらい田舎新聞なんですが、いい記事ですね。
河北の「お産SOS」なんかよりよほど共感できます。
同じような話題を取り上げながら、なんで違うのか…。

ちなみに、八戸市民病院の産婦人科では「お産１件につき」１万円だったかのお産手当てが医師に出るようになったそうですが、東北大は、ここからも産婦人科医引き上げを検討しているというウワサです。

　

　

というわけで特集です（＞▽＜）！！！

　

　

　

◆第１部　瀬戸際の地域医療

　地域医療が崩壊の危機を迎えている。県内で産科医、小児科医、常勤医の空白地帯が拡大。数少ない勤務医は激務に追われ、住民は強い不安にかられている。住民が安心して暮らせる地域医療とは－。本県の現状、課題を探った。

（１）“過疎”進む金木病院／常勤医2年で4人減（2006.7.11）
http://www.toonippo.co.jp/l-rensai/kirinonaka/20060711.html
（２）北通り迫る「無医村」／診療所、苦渋の統廃合（2006.7.12）
http://www.toonippo.co.jp/l-rensai/kirinonaka/20060712.html
（３）へき地巡回診療／存続見えぬ先行き（2006.7.13）
http://www.toonippo.co.jp/l-rensai/kirinonaka/20060713.html
（４）疲弊する拠点病院／集約後もなお厳しさ（2006.7.14）
http://www.toonippo.co.jp/l-rensai/kirinonaka/20060714.html
（５）明かり消えた入院病床／行き場失った高齢者（2006.7.15）
http://www.toonippo.co.jp/l-rensai/kirinonaka/20060715.html
（６）産科休診の衝撃（上）／通院予想以上に負担（2006.7.16）
http://www.toonippo.co.jp/l-rensai/kirinonaka/20060716.html
（７）産科休診の衝撃（中）／出産をためらう声も（2006.7.17）
http://www.toonippo.co.jp/l-rensai/kirinonaka/20060717.html
（８）産科休診の衝撃（下）／苦悩続く上十三地域（2006.7.18）
http://www.toonippo.co.jp/l-rensai/kirinonaka/20060718.html
（９完）生き残りへ産科断念／内科医確保に力注ぐ（2006.7.19）
http://www.toonippo.co.jp/l-rensai/kirinonaka/20060719.html

　

　

◆第２部　臨床研修制度の功罪
　第二部は、臨床研修制度導入による弘大や県内病院への影響、新人医師や住民の思いなどを伝える。
（１）大学から新人医師引き離す／地域住民にしわ寄せ（2006.9.13）
http://www.toonippo.co.jp/l-rensai/kirinonaka/20060913.html
（２）医局崩壊（上）／教授の人事権に衰え（2006.9.14）
http://www.toonippo.co.jp/l-rensai/kirinonaka/20060914.html
（３）医局崩壊（下）／苦境耐える地方病院（2006.9.15）
http://www.toonippo.co.jp/l-rensai/kirinonaka/20060915.html
（４）大競争時代／市場原理導入で明暗（2006.9.17）
http://www.toonippo.co.jp/l-rensai/kirinonaka/20060917.html
（５）内科、外科…各科を巡回／新人の熱意に温度差（2006.9.18）
http://www.toonippo.co.jp/l-rensai/kirinonaka/20060918.html
（６）輝く目（上）／回り道し夢の第一歩（2006.9.19）
http://www.toonippo.co.jp/l-rensai/kirinonaka/20060919.html
（７）輝く目（下）／症例数では負けない（2006.9.20）
http://www.toonippo.co.jp/l-rensai/kirinonaka/20060920.html
（８）教える側の意識／若手の成長が刺激に（2006.9.22）
http://www.toonippo.co.jp/l-rensai/kirinonaka/20060922.html
（９完）弘大の苦悩と挑戦／原点は患者のために（2006.9.23）
http://www.toonippo.co.jp/l-rensai/kirinonaka/20060923.html

　

　

◆第３部　ドロップアウトを防げ
　第三部は、現在、地域医療をかろうじて死守している勤務医が燃え尽きてドロップアウトしない方法、他県に流れない方策を考える。
（１）中堅医師の叫び／過労いつか事故に…（2006.11.20）
http://www.toonippo.co.jp/l-rensai/kirinonaka/20061120.html
（２）働きに見合った報酬／手当増額で意欲向上（2006.11.21）
http://www.toonippo.co.jp/l-rensai/kirinonaka/20061121.html
（３）医療の本質／患者も認識を深めて（2006.11.22）
http://www.toonippo.co.jp/l-rensai/kirinonaka/20061122.html
（４）増える女性医師／子育てや復職支援を（2006.11.23）
http://www.toonippo.co.jp/l-rensai/kirinonaka/20061123.html
（５）チーム医療／仕事を分担　休暇確保（2006.11.24）
http://www.toonippo.co.jp/l-rensai/kirinonaka/20061124.html
（６完）地域の熱意／必要とされる「喜び」（2006.11.25）
http://www.toonippo.co.jp/l-rensai/kirinonaka/20061125.html

　

　

◆第４部　模索と実行
　医療崩壊を食い止めようと行政、住民、大学が必死の模索を続ける。最終の第四部では、住民が安心して暮らせる医療体制を築くための“処方せん”を考える。
（１）難関医学部突破／教育環境の整備急務（2007.2.14）
http://www.toonippo.co.jp/l-rensai/kirinonaka/20070214.html
（２）フリーターから転身／挫折を重ね初志貫く（2007.2.16）
http://www.toonippo.co.jp/l-rensai/kirinonaka/20070216.html
（３）「良医」を育てる／県内定着独自の指導（2007.2.17）
http://www.toonippo.co.jp/l-rensai/kirinonaka/20070217.html
（４）医師確保へ本格始動／県仲介に評価と批判（2007.2.18）
http://www.toonippo.co.jp/l-rensai/kirinonaka/20070218.html
（５）岐路に立つ自治体病院／存続へ民営化を模索（2007.2.19）
http://www.toonippo.co.jp/l-rensai/kirinonaka/20070219.html
（６）西北五の中核病院構想／医師確保「至難の業」（2007.2.20）
http://www.toonippo.co.jp/l-rensai/kirinonaka/20070220.html
（７）再建懸けた医療連携／効率的運営へ不可欠（2007.2.21）
http://www.toonippo.co.jp/l-rensai/kirinonaka/20070221.html
（８完）未来の分岐点／地域での議論が大切（2007.2.22）
http://www.toonippo.co.jp/l-rensai/kirinonaka/20070222.html

本田宏先生の講演会の予定o(^-^)o..｡*♡

（関連目次）→本田宏先生の講演会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本田先生の講演会、
まとめさせていただいたものが結構、評判が良かったみたいですo(^-^)o..｡*♡

　

なぜ医療崩壊がおきたのか（１）人手不足編

なぜ医療崩壊がおきたのか（２）医療費亡国論編

なぜ医療崩壊がおきたのか（３）社会保障とは！？編

　
ちょっとうれしい。本田先生ご自身からもメールをいただき、
少し訂正が入りましたけれど、

頑張ったのでお褒めの言葉は嬉しかったです！

というわけで、本日ゲットしたのは
｢誰が日本の医療を殺すのか｣。
まだ読んでいませんけれど、
どうかよろしくお願いします。

　　

　

　

百聞は一見にしかず！ということで、どこからか、
↓ビデオをゲットしてきました。
　もしよろしければどうぞ（＞▽＜）！！！！！！！！
ビデオ　
市民公開講座　このままでは病院から医師がいなくなる！
－今、私たちが知るべきこと、なすべきこと－
平成19年3月2日（金） YMCA国際文化ホール
http://www.hiroshima.med.or.jp/kenisikai/video/2007/0302/default.htm

　　

　

さらに、講演の予定をお知らせします。
お近くでお時間がちょうどぴったりな方、ぜひぜひ足を運んでみてください。
時間、場所については念のため主催の確認を
取ってから出かけていただけるようにお願いします。

　　　

　

2007年9月22日（土）　秋田
http://ajha49.jtbcom.co.jp/schedule.html
秋田全日病、秋田ビューホテル　15：00-17：30
http://ajha49.jtbcom.co.jp/espprogram.pdf
「勤務医不足下の医療」
座長　　　　　田辺　功（朝日新聞　編集委員）
シンポジスト　小山田　雍
　　　　　　　安藤　高明
　　　　　　　本田　宏
　　　　　　　楠本　万里子
　　　　　　　長谷川　敏彦

お問合せ先電話番号
　事務局：医療法人青嵐会 本荘第一病院
　TEL : 0184-22-0111(代)
　E-mail : [email protected]
　担当：小松　敏之・佐藤　香苗・石川　悌

　

　

2007年9月29日（土）石川
　日時：9/29（土）午後3時～5時
　講演：「医師不足　地域の医療が危ない」
　講師：本田　宏医師(済生会栗橋病院・副院長）
　場所：金沢エクセルホテル東急
　お問い合わせは℡076-253-1458　Eメール:[email protected]

　

　

2007年9月30日（日）愛媛
愛媛医師会対象一般市民、愛媛県医師会館３階ホール
http://www1.ehime.med.or.jp/kenmin19/kenmin19.9.30.htm
１3：00-14：00
「崩壊する日本の医療～市民としてどう行動するか～」
お申し込み方法　089（943）7582までお電話にて問い合わせてください。

　

2007年10月6日（土）名古屋市
　http://www.aichiminiren.jp/information/070912-192406.html
　13：00-16：00　
　講演「医療崩壊がとまらない地域の医療を守るには」
　■講師　本田　宏医師(済生会栗橋病院・副院長）

　明治安田生命名古屋ホール(明治安田生命ビル16階）
　地下鉄｢栄」駅下車　5番出口　(中日ビル向い側）
　お問合せ先　TEL：052-883-6997

　　

　

2007年10月27日（土）佐賀県
　佐賀県保険医協会
　問合せ先　TEL：0952-29-1933

　

　

2007年11月3日（土）奈良県保険医協会、時間未定
http://www.nara-hokeni.jp/moyosi/sf2_diary/top.html
　【日時】　2007年11月3日(土祝)
　　　　　　午後（時間帯は調整中です）
　【会場】　奈良県中小企業会館
　【内容】
　　基調講演：本田　宏氏
　（済生会栗橋病院・副院長、NPO法人医療制度研究会・代表理事）

　　　　　　　　

　

2007年11月9日（金）東京都港区東新橋
　全国公私病院連盟パネル「ヤクルトホール」：14：00-17：00
　http://www005.upp.so-net.ne.jp/byo-ren/kenkou-kaigi.htm
　参加にはFAX申込み（申込用紙は上記HP右上）が必要です。
　ＦＡＸ　03（ 3402 ）4389

　

　

　
　
　
2007年11月17日（土）　札幌
　場所：ホテルニューオータニ　14:30－18:00　北海道民医連合
　参加費：500円程度
　
　１０月初旬にみなさまにご案内させていただく予定で、
　ただいま準備をしている最中です。
　医師・医療関係者、自治体関係者、住民にひろく参加を
　呼びかけて開催しますので、ぜひご参加ください。
　広い会場を用意しておりますので、
　ぜひ北海道にお知り合いがいらっしゃいましたらお誘いください。
　問合せ先　011-758-4598 　Eメール　[email protected]

　

　

2007年11月24日（土）東京メトロ永田町駅下車徒歩５分
　関東消化器内視鏡（シェーンバッハ砂防）午後
　第25回　関東消化器内視鏡技師研究会のお知らせ
　http://www.jges.net/dbse/chihu/chihu_kanto.html

　会期 ： 2007年11月24日(土) ９:00～17:00 （時間は未定）
　会場 ： シェーンバッハ・サボー（東京メトロ永田町駅下車徒歩５分）
　テーマ ： ｢内視鏡の工夫」サブタイトル「如何に厳しい医療状況を乗りきるか」
　内容 ： 教育講演:｢医療経済の現実を見つめて」
　　　　　埼玉県済生会栗橋病院副院長　本田 宏

　　　

　

2007年12月8日（土）信州大学
　http://www.mintyo.or.jp/min-iren/pdf/20071208.pdf
　｢医師不足と深刻化する地域医療崩壊」
　　　　　埼玉県済生会栗橋病院副院長　本田 宏
　午後３時３０分～（（（受付開始 午後２時３０分）））
　信州大学 旭総合研究棟９階大講義室

　

2007年12月16日（日）鳴門市
　とき：12月16日（日）　　　ところ：鳴門市文化会館
　鳴門市医師会60周年記念事業記念講演　午後1時～２時
　演題「医療崩壊を喰い止めろ、私達はどう闘うべきか！」
　講師　本田　宏　先生（済生会栗橋病院　副院長）
　上映会　午後2時15分～4時10分　　映画　「火火」

　主催　鳴門市医師会　後援　鳴門市
　お問合せ先　[email protected]

本日の医療ニュース..｡*♡ 9月20日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡いつまでたっても暑いですね。
私ももう少しで異動なのですが、机が片付きません。
（10月以降の本日のニュースなども続けられるかどうかわかりませんけれど、
　応援よろしくお願いいたします。ところで都会の産科医になりますが
　HNこのままでよろしいでしょうかo(^-^)o！？ま、いっか。）

さて、今日のニュース。
分娩料の差別化、これは以前も出ていましたけれど、
分娩体制を続けていくことで、自治体が赤字を背負う状態、
つまり自治体の税金から維持費用がでていますから、ある程度仕方ないと思います！

財源を確保してくるのは財務省のお役目ですから、
厚労相がこのような｢何かをやりたいのなら財源を！」という発言は
変ですよねo(^-^)o　日本の政治でいかに財務省が強いかをあらわしてるのかな。
国民の健康を守るのが厚労省のお役目かと思ってたのに..｡*♡

あと、あれこれ。議論がでるのはいいのですが、
医師を｢連れてくる｣こと自体が不可能だということ、早く気がついてください。
日本中のニュースから｢医師が湧いて出ない｣ことはすでにわかりかけている
と思うんですけれどね。では、どうぞ！

　　　　　

市立病院が分娩料差別化を検討－室蘭市議会で答弁
室蘭民報　2007年9月19日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/09/19/20070919m_02.html
第３回室蘭市議会定例会は１８日、本会議を再開し、砂田尚子（公明党）、山川明（市政・創造２１）の両議員が一般質問を行った。市立室蘭総合病院は市民と市外居住者の分娩（ぶんべん）料の差別化について検討する考えを示した。砂田議員の質問に答えた。砂田議員は産婦人科医不足を背景に「患者の居住地により分娩料を差別化し、医師の待遇改善に充てることを検討する時期だ」とただした。

　武田吉行事務局長は八戸市が今年７月から市外居住者の分娩料を１５％割り増しし、分娩手当として医師に１万円を支給していることを説明。「地域で広く議論してもらい積極的に研究、検討することが必要」と述べた。山川議員は西胆振広域圏振興協議会が７月に実施した広域連携に関する３０００人アンケートについて「合併に関する項目の結果は」と聞いた。山田進企画財政部長は「広域連携の最も望ましい形態の項目では、合併を検討すべきとの回答が約５割だった。ただ市町別では下は３割、上は８割で開きがある。地域の温度差を認識している」と語った。また固定資産評価審査委員会委員について、岩田勝司、中村明海両氏の選任について同意した。

　　　　　　　　　

医師の環境改善、都の独自支援で
キャリアブレイン　2007年9月19日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=11994

老人医療費助成継続を求め申し入れ／川崎
神奈川新聞　2007年9月19日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiisep0709236/

　　　　　　　　

医師不足解決へ財源の議論を
NHK　2007年9月19日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/09/19/d20070919000143.html
舛添厚生労働大臣は、奈良県で救急車を呼んだ妊娠中の女性の受け入れ先がなかなか見つからなかった問題を受けて、１９日、千葉県君津市の消防本部と鴨川市の総合病院を訪れました。このうち総合病院では、舛添大臣が救急救命センターやテレビ電話など最新の設備が整った部屋など、地域の救急医療態勢を視察し「ここに来れば大丈夫だが、それまでの搬送が問題だ」などと感想を話していました。このあと、舛添大臣は記者会見し、「不足している産婦人科の医師の中でも、新生児を担当する人が少ないなど現場を知ることができ、たいへん参考になった」と述べました。そのうえで、舛添大臣は「医師不足は構造的な問題であり、国民の命を救うためには、消費税の議論を避けてはならない。国民的な議論を巻き起こし、医療崩壊という現実と戦う時期がきている」と述べ、医師不足の抜本的な解決に向けて、消費税の引き上げを含めた財源対策を議論する必要があるという考えを示しました。

　　　　

医師不足解消へ講座開設、高知県
キャリアブレイン　2007年9月19日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=11995

　　　　　　　　　　

｢お産の受け皿を確保を」上伊那医療問題研究会
長野日報　2007年9月20日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=8376
　上伊那広域連合や市町村、公立３病院の事務担当者らでつくる上伊那医療問題研究会は１８日夜、伊那市の駅前ビルいなっせで第２回会合を開いた。来年４月から昭和伊南総合病院（駒ケ根市）が産婦人科を休止する問題で、対応策として伊那中央病院（伊那市）が施設改修してお産の受け皿を確保するのが望ましいとし、上伊那医療圏全体の問題として施設改修費を同病院だけに負担させない考え方も確認した。

　伊那中央病院側は、施設改修に伴う建築費などの試算を示した。里帰り出産の受け入れ制限を前提に、病棟を改修（陣痛待機室と分娩＝ぶんべん＝室増設）し、外来診察室を増築する。建築費は１億２００万円。職員は医師１人、看護師２人、助産師２人を増員する。患者増加に伴う収入から職員人件費などを差し引いた収支は２００万円余の黒字と見込んだ。

　協議で、施設改修は、昭和伊南を運営する伊南行政組合構成４市町村からも実施の要望が相次いだ。費用負担をめぐり一部に「施設改修の必要性と（上伊那）各市町村の負担は別問題」「基本的に病院が費用負担するのが筋」との異論も。伊那中央病院側は運営者の伊那中央行政組合構成３市町村住民の「里帰り出産まで断らざるを得ない」事態の深刻さを強調した。費用負担に関し、小坂樫男伊那中央行政組合長（伊那市長）は県に支援を要請する考えだが、県伊那保健所は「県の財政支援は現行制度がない」と説明した。

　昭和伊南に対し、お産に関して来年４月以降の方向性を早く示してほしいとの意見もあった。取材に対し、同病院は「原則として健診は昭和伊南、お産は伊那中央でという方向で調整中」（倉田晋司総務課長）と話した。研究会は８月末に発足。夜間診療所開設も研究しており、結論が出次第、正副連合長に報告する。

　　　　　　　　　　

赤ちゃんポスト 運用検証の部会初開催 熊本市
西日本新聞　2007年9月20日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/kumamoto/20070920/20070920_001.shtml

医療制度改革：高齢者医療費、公明「引き上げ凍結を」　自民新執行部と協議方針
毎日新聞　2007年9月20日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070920ddm005010141000c.html

新生児と乳児の死亡率：全国平均上回り、常態化　県が対策部会設け原因分析へ　／長崎
毎日新聞　2007年9月19日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nagasaki/news/20070919ddlk42040406000c.html

「主治医」の具体的イメージが必要
釈然としない厚労省の主治医構想
Japan Medicine 2007.9.19
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html&date=20070920070300

　　　　　　

医療タイムス 2007年09月19日
http://times-net.info/news/2007/09/19/
大学病院へ治験審査委員会の委託可能に　治験の在り方検討会が報告書
　治験の在り方に関する検討会（座長・池田康夫慶應義塾大学医学部長）は19日、治験審査委員会の設置を外部委託できる法人に、大学病院などを追加することを盛り込む報告書を大筋で了承した。

「対応できない場合は入力作業の外部委託を」　健診結果の電子データ化　日医が指導
　特定健診・特定保健指導の委託を受けた医療機関は、健診などの結果を電子データ化して保険者に提出しなければならないことについて、日本医師会は18日の都道府県医師会長協議会で、高齢などを理由にＩＴ化に対応できない医療機関では入力作業を外部に委託することで対応すべきと指導した。

10月から個別項目の検討を開始　中医協
　中央社会保険医療協議会19日、10月以降、入院医療の評価の在り方、産科、小児、救急の評価、がん対策などから具体的な診療報酬改定項目の検討を始め、11月末までかけて項目の検討を一巡することを確認した。当面、診療報酬基本問題小委員会で検討を進める。

緊急医師派遣　医療機関以外の参入を示唆
　厚生労働省医政局は19日、緊急臨時的医師派遣システムで医師の派遣元について、医療機関に限定しない考えを明らかにした。人材紹介会社など営利企業が参入することが可能になる。厚労省はこれまで、同システムには人材紹介会社などの参加は認めない意向を示してきたが、大きく方針を変更することになる。

　　　　　　　　

「市立病院管理者」を可決 大村市議会
2007年9月20日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news003.htm

　

旧高松病院の医療ミス訴訟：元外科医長の控訴棄却－－高松高裁判決　／香川
毎日新聞　2007年9月19日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kagawa/news/20070919ddlk37040617000c.html
　◇腸閉そく手術ミス
　腸閉そくの手術ミスで患者を死亡させたとして、業務上過失致死罪に問われた、東京都墨田区両国４、旧国立療養所高松病院（現独立行政法人国立病院機構高松東病院）の元外科医長、谷口清英被告（５１）に対する控訴審判決が１８日、高松高裁であった。柴田秀樹裁判長は、「原判決に事実誤認はない」などと述べ、禁固１年８月、執行猶予３年（求刑・禁固２年）とした１審・高松地裁判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。

　判決によると、谷口被告は同病院に勤務していた００年８月８日、男性患者（当時５３歳）の腸閉そくの手術で、誤って十二指腸に穴を開け、同日に行った緊急手術でも適切な救命処置を取らず９日後に腹膜炎による敗血症で死亡させた。

　　　　　　　　　　

「適切な治療を怠り死亡」　県立岐阜病院を提訴
産経新聞　2007年9月19日
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070919/jkn070919047.htm
　岐阜県立岐阜病院（現・同県総合医療センター、岐阜市）に入院中の同県羽島市の女性＝当時（３７）＝が低カリウム血症の悪化で死亡したのは適切な治療を怠ったためとして遺族が病院を運営する県に計約７４００万円の損害賠償を求めて名古屋地裁に提訴していたことが１９日、分かった。

　訴状によると、女性は平成１７年１０月～１８年４月、通院先の同病院の検査で血液中のカリウムの濃度が異常に低い値になっていることが確認された。さらに１８年８月、同病院で低カリウム血症と診断されて入院し、カリウムの投与治療を受けたが入院から２日後、低カリウム血症による呼吸筋まひが生じて意識不明の重体となり、そのまま同１０月に死亡した。原告側は「低い値と確認した時点で原因特定の検査や、低カリウム血症の治療を行わなかったため症状が悪化し、入院後も十分な量のカリウム補給を怠った」と主張。同センターの渡辺佐知郎院長は「訴状を精読し、対処したい」としている。

　　　　　　　　　　

医療ミス２件示談、県立病院
新潟日報　2007年9月19日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=2597
県立吉田病院（燕市）で内科医がチューブを誤って差し患者が死亡した問題で、県は19日までに、遺族に示談金1654万円を支払うことを決めた。また、がんの疑いがあるとの検査結果の確認を怠った同新発田病院（新発田市）の医療ミスでも、示談金566万円を支払う。県はいずれも病院側のミスを認め、遺族と示談が成立した。県議会９月定例会に関連議案を提出する。

　県病院局などによると、吉田病院で５月14日、入院中の新潟市の80代女性に対し、胃に栄養を送るチューブ交換の際、内科医が誤って腹腔（ふくくう）内に挿入。女性は腹膜炎を発症して同31日に死亡した。

　新発田病院では、新発田市の70代男性が昨年２月に脳梗塞（こうそく）で入院。手術前に行った検査で肺がんが疑われる結果が出たが、担当の脳神経外科医は報告書の確認を怠った。男性は同９月に再入院したが、がんは全身に転移しており、10月下旬に死亡した。

　　　　　　　　　

救急の転送先判断に差異-マムシ咬傷患者
奈良新聞 2007年9月19日
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/070919/soc070919a.shtml

総合医（上）高齢化で待望　全身診る力（2007年9月18日  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/saizensen/20070918-OYT8T00214.htm
総合医（下）地域の現場で 実践的研修（2007年9月19日　読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/saizensen/20070919-OYT8T00220.htm

自殺未遂者の４割「以前にも」
読売新聞　2007年9月19日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20070919-OYT8T00073.htm

群馬病院で５５人が食中毒症状　腸炎ビブリオ検出
産経新聞　2007年9月20日
http://www.sankei.co.jp/chiho/gunma/070920/gnm070920000.htm

へき地の妊婦の窮地

（関連目次）→　地方医療の崩壊　実例報告　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

読売ウィークリー　2007年9月30日号　9月15日（土）発売
新シリーズ「医療砂漠」を行く　第1部・産科
千葉、奈良だけじゃない
お産難民50万人時代
産院「空白」地図
なぜ横浜の妊婦がへりで千葉・鴨川へ
悲劇は再現か「打つ手なし」の奈良
「全国最悪」埼玉の実態
今、離島は？ 北海道・利尻島ルポ

     　　

　　

　

今回は北海道の離島ですo（＾-＾）o。　

      　

　

　　　へき地の妊婦の窮地　検診は船で1時間40分

　　　　　　　　　（読売ウィークリー　2007.9.30発売号　17－19）

　　　
　産科医不足の影響は、へき地に住む妊婦を想像できないほどの窮地に追い込んでいる。日本最北端の北海道稚内市の西沖53キロ、礼文島とともに日本海に浮かぶ利尻島(人口約5770人)。島の中央に「利尻富士」の愛称で呼ばれる利尻山(標高1721が)がそびえ立ち、溶岩でかたどられた荒々しい海岸線では、無数のウミネコが飛び交う。
　利尻、利尻富士の両町で構成する利尻島では毎年40～45人が出産するが、島内でお産はできない。島の中核病院「利尻島国保中央病院」(48床)に、妊婦検診のため、札幌医科大学の医師が月1回4日間、民間病院の医師3人が各１日の計7日間派遣されているだけだ。お産は、1時間40分フェリーに揺られた先の、稚内まで足を運ぶ必要がある。
　妊娠7か月の主婦、西島加奈子さん(38)は、
「島に毎週、検診に来てくれるだけでもありがたいが、本当は島で産みたかったし、夫にも立ち会ってほしかったんです。でも、初産だし、実家の浜松市に里帰り出産することに決めました」
と残念そう。浜松の実家でも、最寄りの個人産院がお産を取りやめたため、車で40分かけて総合病院まで通うといい、そこでのお産でも苦労が続く。
　実は、島では１９９７年、住民の「悲願」だった産科が開設されたことがある。それ以前は老朽化した助産施設があるだけだった。2004年度まで札幌医科大学の医師4人が毎週交代で平日診療を行い、189人の新しい命が島で誕生している。
　だが、これも8年間だけで終わり、医師不足の荒波は容赦なく、北の離島を襲った。医局にも医師が足りなくなり、同大学は医師を引き揚げた。妊婦たちは以前と同じように稚内通いを始めるしかなかった。使うあてのない分娩室は今も整備が続けられ、助産師2人が病院で看護師業務を行っている。

　　

ぬか喜びの島
産科開設8年だけ
　病院を運営する「利尻島国民健康保険病院組合」組合長を務める田島順逸・利尻町長が苦しい胸の内を明かす。
「北海道庁、旭川医科大学、札幌医科大学、道内の民間病院、東京の地域医療振興協会など2年間かけずり回ったが、どうしても産科医の手当てがつきませんでした」
　イザというときの切り札は、道の防災ヘリ、あるいは自衛隊や海上保安庁の救助機への出動要請だ。しかし、悪天侯のときは来てくれる保証はない。田島町長は、
「利尻島は観光地として国民に喜びと癒やしを提供していますし、ロシア国境の最前線に位置して排他的経済水域と海洋資源を確保する国家的役割を担っていますし、国の離島対策のなかで、妊婦が通院する際のフェリー運賃補助をしてもらえないものでしょうか」
と訴える。
「こんな状態では、次の子は産めない」と話すのは、2児の母で事務職員の遠藤桂子さん(33)。
「おなかが張って具合が悪くなり、船員さんの部屋を借りて横になったこともある。船内で破水し、そのまま病院で出産した人もいる。2児の子育てもあるし、精神的にも肉体的にも負担が大き過ぎます」
特に冬季は大変だ。一番船で稚内に午前10時45分に着き、最終の帰島便は午後2時発。その間、3時間15分で市立稚内病院を往復して妊婦検診を済ませなければならない。稚内に渡るため、島北部の鴛泊港に行くと、稚内発最終便の午後5時10分着のフェリーからおなかの大きな女性がやや疲れた表情で下船してきた。「初産なので、不安でいっぱい」という主婦、渡辺美帆さん(21・礼文島出身)。
「妊婦検診は朝一番の船で行っても一日がかり。今は観光シーズンなので船内は大混雑し、疲れがたまります」
　利尻島、礼文島の妊婦が通うのは、稚内市周辺で唯一お産を扱う市立稚内病院(358床)。「日本最北の医療の砦」(高木知敬院長)の同病院には、近隣の町から１時問～１時間半かけて通院する妊婦もおり、年間400件前後のお産を扱う。うち利尻島、礼文島のお産は計40件だ。
　そこで、利尻島出身の長女が「前日に女児を出産したばかり」と
いう母親と出会った。
「よく頑張ったね」――。島から朝一番のフェリーで駆けつけた母親は、万感の思いで娘をねぎらった。長女は切迫早産の恐れがあり、出産前に2度入退院。苦労の末の初産だったからだ。
　稚内市には親戚もおらず特に最初の入院時は心細かったようで「お母さん、いつ来てくれるの」
と、よく電話がかかってきたという。それでも、病棟には島出身の同級生もおり、励まし合って乗り切ったようだ。母親は言う。
「入院費や交通費など余計な金銭的負担は数十万円に上っていますが、柳沢前厚生労働相は『女性は産む機械』とまで言って出産を奨励しながら、実際には国は何もしてくれません。テレビを見ていて、はらわたが煮えくり返る思いでした」
離島の妊婦が夜間に何かあれば対応できない。だから、離島の妊婦は、妊娠37週に入ったら、待機入院することになる。川村光弘副院長(産婦人科)は、
「病気でもない人が家族の元を離れ、時には上の子を島に残し、大部屋の病室で何週間も入院生活を送るのは大変なストレスです。妊娠38,39週ぐらいで、自分から『早く産みたい』と希望してくる人が多いです」
と言う。場合によっては、陣痛促進剤を使って出産を早めることもある。
　切迫早産、妊娠高血圧症候群(妊娠中毒)、胎児異常などの症例を抱える妊婦には、もっと苦難の道が待っている。さらに施設の充実した旭川市の旭川医大病院か旭川厚生病院まで救急車で搬送されるのだ。稚内から約250キロ。東京から浜松市か福島市、大阪からは尾道市(広島県)の距離に匹敵し、「夏場なら3時間半、冬季は5時間かかる」(稚内消防署)。離島の人を含め年間10例程度搬送されるという。

　

高リスク妊婦
稚内から旭川へ搬送5時間
　試しに、市立稚内病院前から旭川厚生病院までレンタカーで走ってみた。朝7時30分に出発し、原野や草原の続く国道40号線をひたすら南下。道央自動車道を経て、到着時問は午後0時15分。休憩を除き、走行時間は計4時間25分に上った。
　北海道の辺境で、出産する人は大変なリスクを負わされている。実際、地元紙報道によると、昨年6月、天売島からフェリーで
羽幌、留萌、札幌と6時間200キロの道のりを転送された末、胎盤剥離で赤ちゃんが死亡、母体も出血多量で一時、危険に陥ったケースもあったという。
　前旭川医大病院長の石川睦男・敬愛病院名誉院長は、
「長時間搬送すると、途中で生まれる可能性もありますし、出血があったときなど、万一のときは車の中では対応し切れません」
と警鐘を鳴らす。タクシーで病院へ急ぐ途中で生まれるケースも時々あり、
「あっという間に生まれる『墜落出産』では、赤ちゃんの低体温症が心配です」
と顔を曇らせる。
　石川名誉院長によれば、北海道の産婦人科医は必要数の半分しかいないという。うち5割が札幌市、3割は旭川市に集中している。

上の北海道の地図をみてほしい。産婦人科医だけでなく小児科医も、札幌市や旭川市に偏在しているのが棒グラフを比べてみれば一目瞭然だ。そして産婦人科医、小児科医が少ないエリアと「早期新生児死亡率」が高い濃緑の部分がものの見事に一致しているのだ。
　石川名誉院長は、「産婦人科医や小児科医の不足と早期新生児死亡率とに相関関係があるのは明白です」と強調する。北海道の調査によると、05年9月現在で、札幌には少なくとも79市町から、旭川には49市町村から妊婦が出向いて出産している。道内市町村のうち、8割近くの157市町村ではなんと出産が全くゼロ。日本屈指の"産科過疎地"である。

　　　　　　　　　　◇
地方では妊婦は苦難を強いられる。都会では数少ないお産施設が妊婦であふれかえり、「席取り競争」が繰り広げられている。里帰り出産を受け入れる施設も減りつつある。どうすれば日本の妊婦の目前に広がるイバラの道を取り除くことができるのか。
医師不足や医療施設の偏在などの問題が深刻化しているのは産科だけではない。病院勤務医のすさまじい超過勤務など、「医療崩壊」の実態はいったいどうなっているのか。「お産難民」発生を防ぎ、医師や患者たちを困難な状況から救うにはどんな手だてがあるか。本誌は、それらを徹底的に追う連載記事を随時掲載していく。

本日の医療ニュース..｡*♡ 9月19日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
紫色の顔の友達を助けたい先生の勝訴！！頑張ってください（＞▽＜）！！

それから、産科の人手不足を端的に現しているニュース。
赤ちゃんのミルク一人のみ。手が足りないところならありえるかも！
NICU勤務の時、実労働も大変だったのですが、「ミルク飲ませ」も
看護婦さんたちの大変な業務の一つでした。手と時間がかかるのです。
人件費の削減のしわ寄せは、やはり危険を伴います。

あと読売の「飛び込み分娩」記事、かなり本質に迫ってきています！
すこしづつでも理解が広まってくれると嬉しいですo(^-^)o ..｡*♡

あと愛媛新聞の記事。
かなり納得いきません。感染性心内膜炎、とても進行が早いのです。
手術どうこうではないと思います。これも病状の無理解が生んだ不幸でしょう。

ではどうぞ（＞▽＜）！！！！！！

　　　　　　　　

女児術後死亡記事訴訟…共同の責任否定、地方紙に損賠命令
2007年9月18日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070918i415.htm
　東京女子医大病院で２００１年、心臓手術を受けた１２歳の女児が死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われ、１審で無罪となった同病院元助手の佐藤一樹被告（４４）（検察側控訴）が、共同通信社の配信記事などで名誉を傷つけられたとして、同社と配信記事を掲載した地方新聞社３社に損害賠償を求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁であった。綿引穣裁判長は、記事を配信した共同通信の賠償責任は否定する一方で、地方紙３紙には計３８５万円の支払いを命じた。

　問題となったのは、０２年７月２日に共同通信が「基本動作ミスが事故招く」などの見出しで自社のホームページに掲載した記事と、共同通信の配信を受けて上毛新聞社、静岡新聞社、秋田魁新報社が同月５日に掲載した別の記事。判決は、二つの記事について「原告が基本的なミスを犯して患者死亡という結果を引き起こした事実を報じたもの」と認定、「捜査本部の見方などを示したもの」とする共同通信の主張を退け、いずれの記事も真実と認めなかった。しかし、共同通信には、当時の警察当局の記者会見や東京女子医大の報告書などの取材結果から、「事故の原因が原告にあると誤信する理由があった」として、賠償責任はないと判断した。

　一方、地方紙３紙について、判決は最高裁判例を踏襲し、「定評のある通信社からの配信を受けたことだけを理由に、記事が真実と信じる理由があったとはいえない」と指摘。さらに、共同通信の定款施行細則で、配信記事には配信元の表示（クレジット）を付けると規定されているのに、３紙がそのクレジットを付けず自社が執筆した記事のような形で掲載していることを踏まえ、地方紙の賠償責任まで否定できないとした。共同通信社の江渡悦正編集局次長の話「記事を配信した共同通信社の賠償責任を否定し、記事を掲載した加盟社に賠償を命じた今回の判決は極めて不当だ。通信社の配信機能を理解しない内容で、到底承服出来ない」

　　　　　　　　

＜東京女子医大訴訟＞配信記事で敗訴…３紙に賠償命令
2007年9月18日 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070918-00000133-mai-soci
　東京女子医大病院で心臓手術を受けた女児が死亡した事故で業務上過失致死罪に問われ、１審で無罪になった同病院元助手の佐藤一樹被告（４４）が、記事で名誉を傷つけられたとして事故原因に絡む記事を配信した共同通信社と掲載した３紙に賠償を求めた訴訟で、東京地裁は１８日、３紙に計３８５万円の支払いを命じた。

　　　　　　　　

看護師などが付き添わず赤ちゃんにミルクを与える「1人飲み」が各地の病院で行われる
FNN HEADLINES 　2007/09/17
http://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00118370.html

０６年、搬送に１時間超が５３件　愛知県が妊婦救急調査
中日新聞　2007年9月18日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007091802049765.html

　　　　　　

急増する「飛び込み出産」
妊婦健診受けず、受け入れ拒否の一因に
2007年9月18日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070918-OYT8T00069.htm
　陣痛や腹痛を覚えて初めて救急車を呼んで医療機関に駆け込み、いわゆる「飛び込み」で出産する事例が増えている。その多くが、妊婦健診を一度も受けたことのない「未受診妊婦」という。各地で救急搬送中の未受診妊婦が受け入れを拒否されるケースが相次いでおり、専門家は「赤ちゃんと自分の健康のためにも、妊婦健診を受けて」と呼びかけている。

医師不足が影響
　「今年になってすさまじい増え方です」。横浜市大付属病院産婦人科教授の平原史樹医師は、「飛び込み出産」がこのところ急増していると指摘する。神奈川県産科婦人科医会がこのほどまとめた調査によると、同県内８か所の基幹病院で扱った飛び込み出産は、２００３年に２０件だったのが０４年２８件、０５年３９件、０６年４４件と年々増加。今年は４月までで既に３０件を超えており、年末には１００件を超えると推計している。平原医師によると、飛び込み出産のほとんどが未受診妊婦だという。「産科病院や分娩（ぶんべん）施設が減り、医師不足のため健診を受ける機会も減っているため」と分析する。

　未受診妊婦は救急搬送されても妊婦・胎児の健康状態が把握しにくいため、受け入れを拒否されることが多い。８月末に奈良県で妊娠中の女性が病院に受け入れを断られ死産した事例では、かかりつけ医がいなかったことがわかっている。その後、北海道、宮城、千葉などでもかかりつけ医のいない妊婦の受け入れ拒否のケースが明らかになっている。

　９月７日、日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会の幹部が厚生労働省を訪れ、産科救急医療体制の整備や産婦人科医師不足への対策を舛添要一厚生労働大臣に陳情した。陳情書では未受診妊婦についても言及し、救急医療での対応を検討する必要がある、と指摘している。同学会の産婦人科医療提供体制検討委員会の委員長で北里大医学部教授の海野信也医師は「未受診妊婦の『飛び込み出産』は全国的に増えている。産科医療の現場では非常に困惑している」と指摘する。

　日本助産師会専務理事の加藤尚美さんによると、飛び込み出産につながる未受診妊婦は以前は出産を経験したことのある女性に多かったが、最近は
〈１〉若年妊婦
〈２〉外国人女性
〈３〉経済困窮家庭――などに多い傾向があるという。「自分自身の健康へ関心が低いのも特徴」と指摘する。

　「命にかかわる」
　加藤さんは「健診を受けないことはお母さんの健康を損い、赤ちゃんの命にかかわる恐れがある。健診は必ず受けてほしい」と話す。そして「未受診妊婦を減らすためには、無料健診をさらに拡充するほか、若いころからの健康教育を充実させる必要があるでしょう」と話している。妊婦健診　流産や早産などを予防するため、妊娠週数に応じて問診や内診、胎児の超音波検査などを行う。出産までに１３～１５回受け、費用は自己負担で１回約５０００円、血液検査や超音波検査を行うと１万～１万５０００円かかる場合もある。国は原則２回分の健診費用を負担しているが、独自に負担軽減に取り組む自治体もある。

　　　　　　　　

「飛び込み出産」
日経BPネット　2007年9月18日
（１）http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/abc/newword/070918_18th/
（２）http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/abc/newword/070918_18th/index1.html

　　　　　　　　　　

妊婦の救急態勢強化へ/大分
NHK　2007年9月18日
http://www.nhk.or.jp/oita/lnews/04.html
妊婦やおなかの赤ちゃんへの重大な影響が考えられる出産の緊急事態にも対応できるように、大分県では妊婦の状態に応じて受け入れ先を振り分ける病院・診療所の役割分担を明確にする方針です。

県内では、大分市の県立病院に設けられている「総合周産期母子医療センター」など４つの病院が、妊婦やおなかの赤ちゃんへの重大な影響が考えられる出産の緊急事態にも対応できるように、体制を整えています。
しかし、奈良県で先月、救急車で運ばれていた女性の受け入れ先の病院・診療所が見つからず、死産した問題にみられるように、ベッドがいっぱいで緊急事態の妊婦を受け入れられないおそれが指摘されています。
このため、県では早ければ今月末にも「周産期医療協議会」を発足させて産婦人科のある県内の病院・診療所の役割分担を明確にすることになりました。
具体的には、県立病院の「総合周産期母子医療センター」など４つの病院については、緊急事態に対応できる医療機関としてほかの病院・診療所と区別し、正常な出産が見込める人は４病院以外に優先的に受け入れてもらうことにしています。
県の担当者は、「緊急事態にある妊婦の人をすぐに治療できるように体制を整えたい」と話しています。

　　　

今秋にも医療連携稼動-県医大から、産科医1人派遣へ
奈良新聞　2007年9月18日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/070916/all070916b.shtml

産科改築し入院病棟に／七戸病院
東奥日報　2007年9月18日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070918090022.asp

氷見市民病院民営化、請願は賛成少数で不採択
北日本放送　2007年9月18日
http://www2.knb.ne.jp/news/20070918_12905.htm

研修マッチング、80％が登録済み
キャリアブレイン　2007年9月18日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=11964

　　　　　　　　　　　　

東白川病院、診療所への転換検討 経営難で村長表明/岐阜
中日新聞　2007年9月19日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20070919/CK2007091902049786.html
　東白川村は、経営が厳しい村営「東白川病院」を来年度から、規模を縮小した診療所にする方向で検討に入った。全国的に広がる公立病院改革の一環で、十八日開会の村議会定例会で安江真一村長が表明した。
　同病院は一九四九年開設の診療所が母体。その九年後に病院の認可を受け、現在の診療科数は内科、外科、小児科など八科。二〇〇三年に療養病床十五床を整備し、一般病床十四と合わせた二十九病床を備えている。改革案では、療養病床数は現状を維持。一般病床数を四まで縮小し、全体の病床数を十九床に減らす。医師数は一減の二人とし、職員数も現行の四十四人から三十二人程度となる見込み。四床のみとなる一般病床で、長期の入院治療は難しくなる。救急指定も解除する方針だ。

　医師不足などの社会変化、財政の逼迫（ひっぱく）、高度医療へのニーズの高まりなどを受け、村は、美濃加茂市や下呂市の病院との病診連携を進め、診療所への転換を経営改革につなげたい意向。「将来、財政を好転させるための決断。入院は縮小するが、外来や往診、訪問看護を充実させる」と説明する。村の病院事業会計は、毎年度、一般会計から七千万－一億二千万円程度の負担金を繰り入れても、一九九一年度から二〇〇四年度まで赤字が続き、昨年度までの累積赤字は約二億九千七百万円に上る。病院の経営難は、村本体の財政の圧迫要因にもなってきた。

　東白川村は人口約二千九百七十人。同病院の昨年度の一日当たりの入院患者は約二十人で、村が〇三年十月に始めた療養病床の稼働率は高まっているものの、一般病床の患者数は減少傾向。外来患者も、昨年度は一日当たり八七・七人で、減少を続けている。

　　　　　　　　　

周産期医療体制を拡大 神田知事が考え示す/愛知
中日新聞　2007年9月19日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20070919/CK2007091902049807.html

自殺予防で救急救命センターに精神科医常駐／横浜市大病院
神奈川新聞 　2007年9月18日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiisep0709230/

空腹耐えられず「ごめんなさい」　意識不明重体１９時間装う
朝日新聞　2007年9月19日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007091902049827.html

奈良市立病院、患者未払い累計１７５５万円
産経新聞　2007年9月19日
http://www.sankei.co.jp/chiho/nara/070919/nar070919002.htm

看護師が足りない！
nikkei BPnet　2007年9月18日
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz07q3/545326/

　

脳障害残り済生会今治病院を不適切医療と提訴
愛媛新聞　2007年9月18日
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20070918/news20070918482.html
今治市の男性（５２）に重度の脳障害が残ったのは済生会今治病院（同市）の不適切な処置が原因として、男性と妻（４７）が１８日までに、同病院を運営する社会福祉法人（東京都）に慰謝料など１億６７００万円を求める訴えを松山地裁に起こした。同日、第１回口頭弁論があり、病院側は請求棄却を求めて争う姿勢を示した。
　訴えによると、男性は２００４年７月、同病院で感染性心内膜炎と大動脈弁閉鎖不全症と診断された。入院後、大動脈弁に付着している菌を抗生物質で治療した上で、大動脈弁置換手術をするとの説明を受けた。
　抗生物質の投与が始まると、心不全傾向が悪化。抗生物質を変更後も症状は回復せず心肺停止状態に陥り、入院から２週間後、大動脈弁置換手術をしたが意識が戻っていない。

　

妊娠ＳＯＳホットライン開設 福山
中国新聞　2007年9月18日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200709170302.html

米国の医学賞「ラスカー賞」に４氏 人工心臓弁開発など
朝日新聞　2007年9月18日
http://www.asahi.com/science/update/0918/TKY200709180083.html

　

＜医療ルネサンス＞［子どもの予防接種］（４）　日本脳炎　副作用のジレンマ
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/medical/mm20070914kk03.htm
＜医療ルネサンス＞［子どもの予防接種］（５）　副作用　相談できる体制を
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/medical/mm20070918kk01.htm

神奈川、埼玉、茨城での産科崩壊

（関連目次）→　地方医療の崩壊　実例報告　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

読売ウィークリー　2007年9月30日号　9月15日（土）発売
新シリーズ「医療砂漠」を行く　第1部・産科
千葉、奈良だけじゃない
お産難民50万人時代
産院「空白」地図
なぜ横浜の妊婦がへりで千葉・鴨川へ
悲劇は再現か「打つ手なし」の奈良
「全国最悪」埼玉の実態
今、離島は？ 北海道・利尻島ルポ

     　

　

ちなみに神奈川県の現状について、ことらでもレポートされています。

神奈川事情
新小児科医のつぶやき　2007-09-15
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20070915

　　

また、神奈川県のHPには産科取扱い施設数と産科医数がでているそうです！

　
分娩取扱い施設数
　　　　15年度　16年度　17年度　18年度　19年度
病院　　　７４　　　　７７　　　　７８　　　　７３　　　　６７
診療所　　８０　　　　７９　　　　７４　　　　５８　　　　５５　　　
助産所　　２７　　　　２８　　　　２７　　　　２９　　　　３１　　
計　　　　１８１　　　１８４　　　１７９　　　１６０　　　１５３
-----

　
分娩取扱い施設に勤務する常勤医師数
　　　　15年度　16年度　17年度　18年度　19年度
病院　　　３２１　　　３２１　　３１７　　　３２２　　３１４
診療所　１１３　　　１１０　　１０７　　　　９０　　　９０　　　　　
計　　　　４３４　　　４３１　　４２４　　　４１２　　　４０４
-----
産科医療及び分娩に関する調査結果について
http://www.pref.kanagawa.jp/press/0707/129/index.html
http://www.pref.kanagawa.jp/press/0606/26055/index.html

      　

　

　

                                       

    千葉、奈良だけじゃない！全国で“お産難民50万人”へ
                       ３県産婦人科医会協カ、
      本誌独占「首都圏“産科過疎地”」マップの衝撃

　　

　　　　　　　　　（読売ウィークリー　2007.9.30発売号　10－16）

　台風通過から一夜明けた9月8日午前11時30分。太平洋の浜辺に面した亀田総合病院(千葉県鴨川市)前の救命救急ヘリポートに、医師が同乗して妊婦を搬送してきた「ドクターヘリ」が爆音をとどろかせて飛来した。
「来たぞ!」
帝王切開手術を終えたばかりで、薄緑色の手術着のまま駆けつけた鈴木真・産科部長が曇り空を見上げた。
　運ばれてきたのは20歳代の妊婦。妊娠32週の切迫早産のため、千葉県浦安市の病院からNICU(新生児集中治療室)などが整備された総合周産期母子医療センターに認定された同病院に移されたのだ。直線距離で約60キロだが、飛行時間はわずか20分だ。
　待ち受けていた鈴木部長らは、ストレッチャーに妊婦を乗せ、病院2階の手術室に直行した。即座に緊急の帝王切開手術が始まった。搬送元の病院から同行した女性医師も手術室に入り、妊婦に付き添った。
「赤ちゃん、顔を出したよ、頑張って」
執刀医が妊婦に声をかける。数分後、手術室に「オギャー」という泣き声が響いた。1444グラムの赤ちゃんの口に酸素マスクがあてがわれた。お母さんのほおに涙が流れた。約70分後に手術は終了。鈴木部長は、さすがにホッとした表情で、「順調でした」。同行の女性医師も、「ヘリに乗ったのは初めてでしたが、陸路なら2時間以上かかるかも。緊急時にすぐ対応していただき、助かりました」と声を弾ませた。

神奈川県からも空飛ぶ妊婦
　2年前に総合周産期母子医療センターに認定された亀田総合病院には、神奈川県や千葉の都市部などから、毎月のように妊婦を乗せたドクターヘリが飛んで来る。切迫早産や破水に直面した妊婦たちだ。鈴木部長は、「ウチで受け入れると回答すると、相手の医師は『良かった』『助かった』と安堵と喜びの声を漏らしますね」
と話す。亀田総合病院は、2年前の認定以来、ヘリによる妊婦搬送を42件受け入れているが、なんと、そのうち9件が東京湾を隔てた神奈川県からだ。神奈川県内の妊婦に緊急事態が起きた場合、県内で搬送先が見つからなければ東京都内を探す。そして千葉県や静岡県の医療機関にも打診していく。2-3時間電話をかけ続けて20か所以上に断られ、「わらをもすがる思い」での受け入れ要請が、亀田総合病院に来たこともあったという。特に妊娠25週までの場合、胎内の赤ちゃんは数百グラムの未熟児。受け入れ先は総合周産期母子医療センターか、それに準ずる地域周産期母子医療センターなどに限られる。千葉県内はもとより、神奈川県の医師にとっても、いわば最後の「駆け込み寺」となっているのだ。救急車を使った場合、東京湾アクアラインを越えて、神奈川県西部からなら約3時間、横浜市からなら１時間３０分かかるが、ヘリ搬送なら、神奈川県からでも約２０分で着く。遠隔地から搬送され出産した母親たちは、その後が大変。赤ちゃんが未熟児で引き続き入院するとなると、母親や家族がお見舞いに通うのも一苦労だ。
鈴木部長が顔を曇らせる。
「横浜市からヘリ搬送されて出産した後、3時間かけて週2回、赤ちゃんに会いに来ていた人がいました。肉体的、精神的、金銭的負担は大変だと思いまいます。集中治療後に状態が落ち着けば、できるだけ、地元に戻って出産してもらうようにしていますが……」

　

都市型「産科崩壊」
　神奈川県の妊婦が千葉県に搬送されてくるのは、産科医不足が深刻化しているからだ。横浜、逗子、鎌倉。全国の人々が住みたがる「憧れの街」が多い神奈川県だが、妊婦にとって住みやすい土地ばかりではない。右往左往しながらお産のできる施設を探し回る状況に陥りかねない"産科過疎地"が急拡大しているのだ。

日本産婦人科医会は、将来の“お産難民”を50万人と試算しており、都道府県の産婦人科医会も実態調査を急いでいる。こうした状況に危機感を募らせてきた神奈川県産科婦人科医会の八十島唯一会長は、埼玉、茨城県の医会とともに本誌の呼びかけに応じ、県内市町村別のお産ができる病院、診療所数などのデータを提供。12～16頁（下記）に掲載した本誌作製“産科過疎地”マップが完成した。「危機的」（赤色）、「厳しい状況」（黄色）、「比較的余裕がある」（青色）の色分けは、各県の医会の判定によった。産科医不足が叫ばれるなか、危機の状況がひと目でわかるこの種のマップが作られるのは、これが初めてのことだ。
　八十島会長は神奈川県の状況を「都市型の産科崩壊」と形容する。その実態を、お産の現場で探ってみた。
　妊娠6週目で産院探しを始めた横浜市在住の新堀玲子さん(38)は言う。「妊娠6週目が出産予約の分岐点で、7週目だと『アウト』と言われ、厳しいお産環境をヒシヒシ感じています。私白身、あちこちに電話をかけて探しましたが、『今、待合室に待っている妊婦さ
んがいるので、今からでは間に合わないかも』とか『あと2席』と言われ、かなり大変でした」
生理が1週間遅れたら産院探し「まるで受験競争」と指摘するのは、出産ジャーナリストの河合蘭さんだ。
「第1、第2、第3希望と調べて産院の席取り競争をしている妊婦さんたちもいて、生理がー週間遅れたら勝負どころ。妊娠前から地元の情報を集めないと勝ち抜けません。早期に妊娠がわかる不妊治療中の女性、用意周到に計画妊娠する高齢出産の人、ママ友達で情報交換している経産婦がいち早く人気産院や助産所を確保します。情報に乏しい初産婦や働いている人は『負け組』に回りがち。そうなると自宅から遠く、不本意な施設に通うしかありません」
　人気産院の一つ、「よしかた産婦人科」(横浜市港北区)を訪ねてみた。うす茶色の瀟洒な5階建ての建物で、ラウンジや待合室も高級ホテルのロビーのよう。マタニティビクスやアロマセラピーなど院内プログラムも充実しており、女性が心をくすぐられるのもわかる気がする。善方菊夫院長は言う。
「妊娠5～6週の人たちでほぼ予約が埋まります。来診者だけでも、毎月20～30人は断り、キャンセル待ちも10人います」
県立足柄上病院(松田町)では、昨年度の１年間、大学医局からの医師派遣が受けられず常勤医が1人になり、月10人に出産取り扱いを制限。県の県立病院課によると、分娩予約申し込みが115人あったため、ハイリスク妊婦15人を除き、63人を抽選で選んだ。同病院副院長らの立ち会いの下、社会福祉協議会関係者らが箱から之ソを引き、「当選者」を決めたという。現在は常勤医が2人体制になったため、抽選は取りやめ、月20人前後を受け入れている。

　

横浜・横須賀などで「お産難民」年間900人。

2016年には8400人超へ
　８つの基幹病院、２４の中核・協力病院で周産期救急医療システムを構築しており、一見充実した体制に見える。だが、小田原市周辺、南足柄市など西部と、横須賀市や逗子市など南部の両方から産科崩壊ドミノが猛烈な勢いで倒れ、急速に悪化している。
　人口約３６３万人の政令市・横浜市も厳しい現状だ。栄区で唯一お産を扱っていた横浜栄共済病院は新規のお産受け付けを休止し、区内の出産施設はゼロ。西横浜国際総合病院（戸塚区）も産科休止中だ。産科の相次ぐ減少を受け、横須賀・三浦地区と、戸塚区、旭区など横浜西部で各３１５人の「お産難民」が発生、港南区、金沢区など横浜南部に「難民」約４００人、青葉区や鶴見区など北部に約５３０人が流入している。
　横浜市病院協会の市内産婦人科データベースによると、９月１日現在で掲載２６病院中、来年１月までのお産予約受け入れが「不可」「ゼロ」だったのは１０施設。区別に見れば、横浜市の都筑、泉、西、南、港南、磯子、栄の７区では厳しい状況だった。人口１３７万人を擁する川崎市も、麻生区、幸区でお産をできる施設がない。里帰り出産も難しくなりそうだ。
　県産科婦人科医会の調査によると、今年８月時点で産科医数は４３８人で、昨年に比べ９％（３８人）減少。同会の八十島唯一会長は、「予想をはるかに超えるハイペースの産科崩壊ぶりです」と衝撃を受けている。
　昨年４月に県内で初期研修を修了した医師６００人のうち、産婦人科を専攻したのは１２人で、今年の専攻者に至っては８人しかいない。現役産科医の高齢化もあり、産科医減少は進む一方となりそうだ。
　県内で０５年に出産を取り扱っていた医療機関１８６施設のうち、５年後に出産を取り扱うと回答したのが１３０施設（病院６８、診療所６２）、１０年後になると、１１９施設（病院６８、診療所５１）に激減。その結果、出生数の減少を加味しても、５年後に５８８８人、１０年後に８４１２人の「お産難民」が発生する計算という。同会によると、これを解決するためには、
「年間分娩数が１０００件規模の病院を５年以内に８施設作る必要がある」という途方もない結論となっている。

　

　

埼玉県
分娩施設、産科医の負荷は全国ワーストワン

　日本産婦人科医会の調査によると、出産適齢期の女性が出産できる病院・診療所の数（人口１万人当たり）は、埼玉県が０．９８施設でワーストワン（全国平均は１．６９）。国の調査でも、医師１人当たりの分娩取り扱い数は２６８人で、全国最下位だった。産科医の仕事量は極めて多く、「ギブアップ寸前の総合病院もある」（関係者）という。
　埼玉県産婦人科医会の今年８月の調査では、県内の産科・婦人科施設は計３１５施設（病院５９、診療所２５６）あるが、うちお産を扱っているのは１１２施設（病院３８、診療所７４）で、全体の３６％に過ぎない。柏崎研会長は、
「お産をやめる開業医が相次ぎ、出産の場は診療所から総合病院に移っています。これが勤務医の激務に拍車をかけ、医師が病院を辞めていく悪循環が止まりません。このままでは崩壊してしまいます」
と危機感を募らす。県内の医科大学も、各地の総合病院への医師供給源になりにくい状況だ。
　病院が集中しているのは、所沢市、越谷市、川越市などさいたま市周辺の都市部だけ。このうち春日部市立病院、八潮中央総合病院（八潮市）は今年、出産取り扱いを休診とした。人口約７１０万人の県下でハイリスク妊婦や新生児に対する高度な周産期医療を行う「総合周産期母子医療センター」に認定されているのも、川越市の埼玉医科大学総合医療センターだけだ（東京は約１４０万人に１施設）。
　秩父地域ではお産環境は悪化しており、羽生市、加須市など北東部も状況は非常に厳しい。北部は深谷市にある深谷赤十字病院（地域周産期母子医療センター）が一手に担っている。川口市立医療センター副院長の栃木武一産婦人科部長は、「東西南北の各地域にそれぞれ産科医が２５人足りない」と、ため息をつく。
　好材料としては、０５年から産科を休診していた草加市立病院が今年１０月から再開すること、さいたま市大宮区の自治医科大学付属さいたま医療センターが拡充され、来年秋に地域周産期医療センターが設置されることぐらいだ。
　ただ、「東京に近いため、県民の危機感は乏しい」との声も聞かれる。県外への里帰り出産も難しくなっており、妊婦の一部は東京などに流れているようだ。

　

　

茨城県　分娩施設が半減。半数の市町村で施設ゼロ

　国道６号線、JR常磐線に沿って出産を扱う施設が集中しているのが特徴。だが、高萩市、常陸太田市などの県北、水戸市周辺、及び鉾田市、行方市の鹿行地方で施設現象が目立ち、県産婦人科医会によると、県下の４４市町村中、半数の２２市町村で分娩施設がゼロ。１９９５年に９７（病院３７、診療所６０）あった分娩施設は、昨年４月時点で５０施設（病院２４、診療所２６）に半減した。お産を扱う産婦人科医も全体の６５％にとどまっている。県内で医学部を持つ大学も筑波大学だけだ。
　大学の医師引き揚げや医師退職などで、水戸協同病院（水戸市）、水戸総合病院（ひたちなか市）、水戸医療センター（茨木町）、県立中央病院（笠間市）、筑西市民病院（筑西市）、古河赤十字病院（古河市）など総合病院の産科閉鎖・休診が相次ぎ、周産期母子医療センターと単科病院・診療所への二極化が進んでいる。医師１人当たりのお産取り扱い数は１７６人で、全国平均の１４１人よりやや多い。千葉や栃木など隣県への母体・新生児搬送は全体の１割を占めるという。
　同医会が行ったアンケート調査によると、勤務医の当直は月平均１１．２回、オンコール（待機）は同１１．９回で、毎月２３日は病院に拘束されている計算だ。今後、お産取り扱いをやめる意向の医師は１７％、「条件による」が３３％。現状のままだと半数がやめてしまう恐れがあり、状況は一層悪化するかもしれない。助産師も２２８人足りないという。
　石渡勇・同医会長は「県にも医師、助産師確保の要望を行っているが、事態は深刻。ここ１５年で開業する産科医院は１軒だけだったが、今年は、つくば市と阿見町でそれぞれ開業するのが唯一の朗報」と話す。同医会は昨年からホームページで、各地域の医療機関が出産、妊婦検診、子宮がん・乳がんの検診を扱っているかどうか一覧表で公開しており、里帰り分娩などお産を考えている人には参考になるだろう。