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（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
おはようございますo(^-^)o..｡*♡
ちょっと朝からごたごたしていて、遅くなってスミマセン。
適当に拾ってってください！
昨日は休日だったので、ちょっとニュース少なめです。
｢地方の課題解決を｣ 新総裁に対し県民の声
岩手日報 2007年9月24日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070924_12
刑務所の常勤医不足が深刻
産経新聞 2007年9月24日
http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070924/wdi070924013.htm
全国の刑務所に勤務する常勤医が減少を続けている。国家公務員扱いから兼業禁止などの規定で、元々のなり手が少ないうえ、厚生労働省が義務付けた研修制度の影響で、大学病院が刑務所に医師を派遣する余裕がなくなったことなどがその理由だ。地方では常勤医ゼロの刑務所が珍しくなくなってきている。秋田刑務所は勤務していた医師が転職したことで、７月１日から常勤医がゼロとなり、現在は非常勤の医師と、別の刑務所からの派遣医に頼っている。
医師確保は各刑務所に委ねられており、秋田刑務所の関係者も７月以降、大学病院を繰り返し訪問して交渉したが、いまだ常勤医は決まっていない。同刑務所の藤本英雄総務部長は「常勤医を採用する以前に外部の医者に非常勤で来てもらうことも難しい」と嘆く。
秋田刑務所と同様、地方の刑務所での医師不足は目立っている。全国の刑務所、拘置所は７５カ所で、常勤医が１人もいないのは、帯広（北海道）、月形（同）、長野（長野）、富山（富山）など全国で１０カ所に上る。すべての施設の常勤医の定員数は２２６人だが、平成１９年４月の時点で１９８人と深刻さがより浮き彫りになっている。法務省矯正医療管理官室は「診察の対象が受刑者では、進んで働こうという心理にはなりにくい。兼業ができないことも大きい」と常勤医確保の難しさを説明する。
さらに、地方の刑務所の医師不足に拍車をかけたとされるのが、平成１６年度から厚労省が医学部生に必修を義務付けた「新臨床研修制度」だ。制度導入後、充実した研修内容を求めた学生が、大学病院を避けて一般病院で研修を受ける傾向が強まっている。これによって大学側が自前の医師確保に汲々とし、「余裕のなさからか、地方の大学病院では刑務所などに医者を融通できなくなっているようだ」（文科省関係者）という。
拘置中に容体急変、72歳男性が死亡
日刊スポーツ 2007年9月24日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070924-260817.html
（MTL先生、ありがとうございますo(^-^)o ..｡*♡）
総務省･長座長にインタビュー！病院沈没で小樽崩壊か
小樽ジャーナル 2007/09/24
http://megalodon.jp/?url=http://webotaru.jp/2007/09/post_1922.php&date=20070925053246
小樽市など赤字公立病院の再生のためのガイドライン策定論議を行っている総務省の｢公立病院改革懇談会｣(長隆座長)の第３回会合が、9月21日(金)13:30から開かれた。長隆座長は、その夜に北海道入りし、22日(土)に苫小牧で開かれた、夕張医療センター・村上智彦医師との講演会に臨んだ。
本社では、小樽病院問題の重要性と今後の方向性を探るため、来道した長隆座長に、22日(土)11:30から13:30まで、ホテルニドムで２時間にわたる単独インタビューに応じて頂いた。長隆座長は、懇談会は、10月と11月のあと２回行うことになり、答申は、11月にずれ込み、11月中旬を目途に最終的なガイドラインを策定することを明らかにした。
｢小樽市の赤字隠しを認めたら他の自治体にも、全部認めなければならなくなる。総務省は、この状態で小樽の起債を認めることはありえない、早期財政健全化措置で、イエローカードは間違いない。レッドカードで第２の夕張の可能性もある。公立病院の過大な投資傾向は、望ましくない。今後は、豪華病院は認めない。不採算部門に繰入しても、なお、経常黒字が達成出来なければ、アウトというのが一致した意見。数値目標では、協会病院のあるところは、協会病院と比較して、３年以内に黒字に出来ないものは、早期健全化へ。税金投入なしで500床を分母にして47.3％の人件費比率、医業収支比率は98％でなければならないというのが、ひとつの基準となる。退職給付引当金を積み立ててなく、払えない場合は、夕張市と同じように、今退職する人には支払うが、今後は退職金を支払わないと宣言すべきだ。退職給付引当金を積み立ててない会計はダメで、約100億円の手当ての必要があるのではないか。小樽の累積赤字43億円を、今年度と来年度の最大２年以内に返済出来なければ、早期健全化基準の適用(イエローカード)がある。
小樽市の進める地方公営企業法の全部適用は、ほとんど無理である。不良債務を５年間で減らすのは、全くありえない。不良債務を２年以内に解消出来るなら良い。地方財政健全化法の財政再生基準以上のレッドカードとなり、再生団体になる可能性が高い。これからは、豪華病院には、厳しく出る。豪華病院を造って破綻した自治体病院が数多くある。高知医療センターの例を見れば、明らかだ。減価償却を医者に負担させるような豪華病院は必要ない。起債は認められないが、例え譲っても、民間並みの一床1,500万円程度の建設費でなければ、どこも認められないだろう。小樽の新病院は、156億円というが、これなら半分の80億円で出来る。小樽の病院会計では、ストック比率(将来負担比率)の退職給付引当金を積んでいなければならないのに、小樽市は引当金を積んでいない。これでは、100億円近い退職引当金のストックが出る。病院経営では、税金投入なしで黒字にしてみなさいということだ。
小樽では、市民の声と行政との温度差が大きすぎる。このままでは、小樽は潰れてしまう。小樽は、不良債務がある限りダメで、健全化基準で不良債務があれば、起債が出来ない、少なくとも10％未満にならない限り、全く認められない。効率経営をしても、医業収入で支弁出来ない時は、小樽病院会計の流動負債43億円の10％以内にならなければ、起債は認められない。これまで小樽が、不良債務をごまかしていたから、起債協議に応じていた。まさかインチキをしているとは思わないから、形式的に対応していた。自ら不良債務をクリアしない限り、起債は出来ない｣ と、詳細に小樽病院問題の行方を語ってくれた。
長隆氏とのインタビューの一部を動画で紹介する。
｢あらかじめ、予算で赤字補填を計上するという(公立病院)経営は、認められないことになったということです。当たり前でしょう。最初から赤字だというなら、その内容は明確でなければならない。だから、これは不採算だと。まあ救急をやっているから不採算だという説もあるけど、じゃ協会病院は救急をやっていないんですねということになる。やっているんでしょ。それに補助金を出しているんですか、いないんですか。だから、経営努力をしているところと比較すれば、予算の段階から小樽市立病院が、(一般会計から)病院会計に投入するのは理由がないのではないかということになる。計上するのはご自由だが、早期健全化基準、場合によると、再生基準でいきなり夕張になる蓋然性が高いということになるということになった。書いてもいいですよ。まあ、私が座長である限り、そういう厳しい姿勢で臨む。そうしないと国もやってられないでしょ」(動画1) アクセスに多少時間が必要になります
｢やっぱりラストチャンスじゃないですか。だから、建設ありきで起債を求めても起債はまず認められないと、私は考えている。今、言ったように、今の基準で言っても、不良債務比率が、収入が100億円だとすると、30何％から40％になっているんだから、10％を超えると起債許可にならないと書いてあるんですからね。現在の基準でも起債許可が得られない、同意が得られないのに、何故起債の可能性があるというのか。これはもう犯罪的だということ。巨額の不良債務があるのであれば、それを解消してから、それから起債申請しなさい。起債が出るかも知れないと言っているのは、５～６年先のことを言ってるのでしょう。そういう理解をしています。全く出ないということはない。５～６年先に、改めて申請した方が良いのいではないか。北海道庁が起債を同意したなんて全く信じられません。これは、期待感を持って言っている人の話ではないかと思いますけどね。だから、すみやかに、総務省の起債の担当者のところに直接市長が相談に行ってしかるべきだ。その内容を市民に公開したら良い。今のあなた方の５年計画というものを高く評価していると総務省が言うかどうか、自ら確認すべきだと思う。まあそういうことです｣(動画2) アクセスに多少時間が必要になります
今回のインタビューは、総務省の座長としての立場から応じて頂いたもので、その発言には、総務省に大きな影響を及ぼす力が込められている。小樽の最重要課題となっている病院問題で、山田勝麿市長は、起債許可を得られぬまま、約6,000万円で基本設計を発注しており、起債許可を待っている状態としているが、それらの発言の責任を問われることになる日も近い。
病院事業会計の累積赤字44億円をつくった新谷昌明前市長が悪いのか。その44億円を隠し続けた山田現市長が悪いのか。唯々諾々と歴代市長の言いなりになって追認してきた市議会が悪いのか。山田市長を３選させた市民が悪いのか。小樽の病院問題を軸に、小樽市は、崩壊への道を早めているようだ。こんな小樽に誰がした？
ヘリで日帰り診察
札幌テレビ 2007年9月24日
http://www.stv.ne.jp/news/item/20070924185957/
これで"日帰り診察"も可能になります。地方病院の医師不足を解消しようとヘリコプターを使って都市部の医師を運ぶ取り組みが動き始めました。
苫小牧市で開かれたヘリコプターの試乗会ー。集まっていたのは、医師や地方自治体の関係者です。この試乗会を開いた東京の民間企業は、医師不足が深刻な地方病院に都市部の医師をヘリコプターで通勤させたり、派遣することを計画しています。この日は、ヘリコプターの乗り心地や利便性をアピールするのが狙いです。
(日本ヘリ共同運用機構･森井秀明社長)｢受け入れる病院があれば、体制づくりは出来ている｣
ヘリを使えば、札幌にいる医師が、200キロ以上離れた病院に日帰りで診察することも可能になります。
(森井秀明社長)｢地域に医師が行きやすくするためにヘリがきっかけになったり題材として活用されるよう売り込んでいます｣
実際に試乗した医師は、｢ヘリ通勤｣をどう思っているのでしょうか。
(研修医)｢アレ(ヘリ)で通えと言われれば通えると思う｣｢往診で医師をヘリで移動させるのは問題ないないが遠方通勤となると話はまたそれで違ってくる｣
地方の自治体は、ヘリコプターの運用に前向きですが、問題は、年間およそ2千万円とされる費用です。
(石川県の議員)｢(費用捻出は)決して無理ではないと思う｣｢帰ってさっそく協議の課題に乗せたいと思う｣
海外では、｢フライングドクター｣として実用化されている、医師の｢ヘリ通勤｣。いまのところ、道内で検討している自治体は、ないということです。
豊川市長選両候補者の政策/愛知
東海日日新聞 2007年9月24日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=20634&categoryid=1
子育てや医療重要 足利市が市民意識調査/栃木
産経新聞 2007/09/25
http://www.sankei.co.jp/chiho/tochigi/070925/tcg070925001.htm
足利市は、第６次総合計画に基づく市の取り組みに対する市民の満足度、重要度を聞く意識調査の結果を発表した。子育て環境の整備、高度医療・救急救命態勢の充実が最重要課題として浮かび上がった。調査は、５月から６月にかけて実施された。２０歳以上８０歳未満の市民１５００人を住民基本台帳から無作為に抽出し郵送方式で行った。有効回収率は５２．３％だった。
１５項目について満足度、重要度を問い、５点満点評価方式で集計した結果、満足度では「満足」と「不満」との分岐点となる３を超えたのは「生涯学習機会の提供」（３．０８）のみで他はすべて３を下回った。ワースト３は「企業誘致等雇用の拡大」（２．０９）、「子育て環境」（２．３２）、「交通安全対策」（同）だった。重要度では、１５項目すべてが分岐点の３を超え「重要である」と分類された。トップは「子育て環境」（４．７３）で、「高度医療・救急救命態勢」（４．６７）、「大規模災害時対策」（４．４９）、「小・中学校での学習指導」（４．４８）－と続いた。
政管健保肩代わり案、財界が反発 「納得性欠く」
朝日新聞 2007年09月24日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200709240199.html
中小企業の従業員らが加入する政府管掌健康保険（政管健保）への国庫負担を引き下げ、大企業の健康保険組合などに肩代わりさせる厚労省の歳出削減案に、財界から反対の声が相次いでいる。連合も反対を表明しており、年末の予算編成へ向け、労使そろって厚労省に反発する展開だ。 厚労省案は、財政基盤の弱い政管健保に対する国庫負担（年間８４００億円）を２２００億円削減し、健保組合に１９００億円を肩代わりさせるものだ。
日本経団連は連合、健康保険組合連合会と共同で、「強く反対を表明する」との意見書を厚労省保険局長に提出。御手洗冨士夫会長は会見で、「理論的におかしい。健保の自立性を侵す」と批判した。経済同友会は「到底容認できない」との見解を発表。門脇英晴・社会保障改革委員長（日本総研理事長）は「健保組合も黒字と赤字があり、安易な制度間調整は健保組合の存立基盤を損なう」と強調した。
中小企業が多く加盟する日本商工会議所も、０８年度税制改正要望の中で「歳出削減の名を借りた実質的な増税だ」と反対を表明。山口信夫会頭は「荒っぽい方法」とし、植松敏専務理事も「所得の再分配政策は一般会計でやる話だ」と批判した。
日本病理学会 迅速診断の評価を要望
人手不足乗り越え患者ニーズを優先
Japan Medicine 2007.9.21
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html&date=20070925053430
英首相、医療・教育・治安を重要政策に…イラクには触れず
読売新聞 2007年9月24日
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070924i211.htm?from=navr
【ボーンマス（英国南部）＝本間圭一】英国のブラウン首相は２４日、ＢＢＣ放送との会見で、医療、教育、治安対策の３項目を政権の今後の重要政策とする方針を明らかにした。
当地で開かれている与党・労働党の年次党大会の演説で同日午後、表明する。演説では、イラク駐留英軍の撤退問題などの懸案には踏み込まない方針で、長期政権に向け、外交よりも内政重視の姿勢を鮮明にした形だ。年次党大会の演説は、英国の政党党首が行う重要な活動で、党員や有権者に将来的な指針を示す舞台となる。首相は２４日、銃犯罪が目立っていることを踏まえ、犯罪が頻発する地域で警察当局の取り締まり権限を強化するほか、ガン治療の待ち時間短縮などを念頭に病院の近代化に務める考えを示した。３項目は国民の要望の高い課題ばかりで、次期総選挙に勝利し、同党の４期連続の政権獲得を目指す意欲を示すものだ。
親切をあだで返す…救急隊員や鉄道職員への酔っぱらい暴力行為が増加
産経新聞 2007/09/24
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070924/jkn070924007.htm
けが人を搬送中に救急隊員が殴られたり、終点で寝ていた乗客を起こした駅員が暴行を受ける－。こんな親切をあだで返すような理不尽な暴力が後を絶たない。加害者の大半が泥酔した“大トラによる犯行”だが、傘を振り回して鼻の骨を折られるなど悪質なケースも目立つ。消防関係者は「泣き寝入りすれば暴力はエスカレートする。法的手段に訴えるなど、強い態度で臨まざるを得ない」としている。
■ＰＴＳＤも
今年５月、中野区のコンビニエンスストアで、男が頭から血を流して倒れているとの通報で、東京消防庁の救急隊が現場に駆けつけた。横たわっていた男を救急車に担ぎ込むと怒り出し、外に出て傘を振り回したため、救急隊員の鼻にあたって骨が折れた。８月には江戸川区で、駅で酔っぱらって転んだ男を救助に向かった救急隊員が殴られ、目の下を骨折する重傷を負っている。
東京消防庁によると、こうした救急隊員への暴力や救急車を損壊させるなどの妨害行為は、今年に入ってすでに３５件（今月２１日現在）。このうち、救急隊員に暴力を振るったケースは９件に上る。妨害行為は平成１１年ごろから増加傾向で、１７年には４８件（暴力は１８件）、１８年に４６件（同１９件）で、今年も同程度の件数に届く見込みだという。
妨害行為の加害者の７、８割が酒を飲んでいるのが特徴だ。東京消防庁救急指導課の竹内栄一係長は「酔った負傷者は酒のせいで理性を失っており、傷の程度を確認したり、脈拍を取ったりするだけでもひと苦労だ」と嘆く。暴力を受けた後、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）など精神的ダメージを負い、救急隊をはずれる職員もいるという。このため、東京消防庁は示談が成立した場合などを除き、ほかはすべて傷害や暴行罪などで刑事告訴しており、有罪判決が出されたケースも少なくない。
■駅員も被害
「ガードマンを増やし、巡回を強化しているが、暴力行為は一向になくならない。犯罪であることを肝に銘じてほしい」（ＪＲ東日本）ＪＲなど鉄道各社でも駅員や乗務員に対する暴力に頭を痛めている。ＪＲ各社や大手私鉄などが加盟する日本民営鉄道協会によると、駅員や乗務員への暴力行為は１８年度で６６５件あった。１７年度から４３件減ったが、１６年度よりは１００件以上増えている。
ＪＲ東日本管内では９割近くが首都圏に集中し、新宿、池袋、東京など繁華街を抱えるターミナル駅ほど被害が多いという。こちらも加害者の８割が飲酒者。「終点で眠っていた乗客を起こしたら後ろから殴られた」「自動改札を乗り越えた乗客を注意したら殴られた」など悪質なケースが多いという。
ＪＲ各社や大手私鉄などは、全国の駅や車内に暴力防止を求めるポスターを張ってマナー向上を訴えている。こういった理不尽な暴力の蔓延（まんえん）について、赤塚行雄・中部大名誉教授（社会評論）は「何でも金を出してサービスを受けられる時代になり、人に助けてもらって感謝する意識がなくなっているのではないか。周囲が幸せで自分だけが不幸という疎外感を持つ人は、ちょっとしたきっかけで感情を爆発させることも考えられる」と話している。
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