産科医療のこれから

本日の医療ニュース..｡*♡ 8月20日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o！！！！！
今日最初のニュースはこちら！共産党に書かれています（笑）。
医師会～（；；）。。。。うきゅきゅ。政治力落ちましたね！
ま、それでも自民党に入れたくはないという思いが強かった！
という指摘はそのとおりだとおもいます。

あと診療科標榜の再編成は白紙になりましたo(^-^)o！！！
っていうか記事中にありますが　厚労省ナニしたいか全然わからん！
って本質をついていますね。今それどころじゃないし。

あと生殖医療に関するあれこれの進歩があったようです！
あと適当にどうぞ！気がつかないうちにお産ＳＯＳ再開していました..｡*♡

　
　
自民・武見氏落選 医師会に衝撃
しんぶん赤旗　2007年8月19日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-08-19/2007081901_02_0.html
自民党の強力な支持基盤を誇った日本医師会（約十六万四千人）が揺れています。日医の政治団体・日本医師連盟（委員長・唐澤祥人日本医師会会長）が、参院比例区で推薦した自民党の武見敬三氏（厚生労働副大臣）が落選。この「まさか」（西日本の前県医師会長）の事態がなぜ起きたのか。選挙戦の中心を担った医師会幹部たちの話から見えてきたのは、小泉政権以来の医療切り捨て政策にたいする怒りの深さです。

　今回の参院選挙で日医連は百万票の得票目標を掲げ、武見氏の後援会員獲得にあたって「従来の単なる後援会会員の獲得にとどまらず……第一線に立ち、先兵として活動し得る会員の獲得を」と全国に指示。会員数は八十五万六千人余にもなりました。ところがフタを開けてみれば、得票数はその二割程度の約十八万七千票でした。三年前の参院選で推薦した比例候補の得票より、六万票以上の後退です。この結果について日医連の唐澤委員長は、年金問題、閣僚の不適切発言、事務所費問題による自民党への逆風と、日医連の足並みの乱れが原因とのべました。

自民に対する考え方が変化
　しかし選挙戦の最前線で指揮をとった幹部たちは、敗北の最大の要因が「小泉『構造改革』への反発にある」と口をそろえます。
「今回の選挙は医師会の四割の先生がさじを投げた。私は執行部の一員として一生懸命やったが、面と向かって『今回は（選挙運動を）やらないよ』という人が何人もいた。だからこの結果は当然だ」。同連盟のある執行委員の実感です。
「国民は小泉『構造改革』の負の遺産で苦しめられている。東京一極集中、大企業中心の政策の誤りを肌で感じている。医師も安心・安全の医療ができず、医師不足で地方の病院・診療所の閉鎖が相次いでいる。そこへ（与党は）また診療報酬を引き下げ、医療制度改革法を強行採決した。武見氏は同法に付帯決議を付けたり、産科の無過失補償制度の創設へ動くなどしたが、それくらいの実績ではとても間に合わない」。自公政府の一連のやり方が今回の事態を招いたと分析します。

　日医連の常任執行委員の一人も言います。「政府・与党は昨年の『骨太の方針』で、社会保障予算の一兆六千億円の削減を決めている。これではどうしても医療費が下がり医療は崩壊する。このことへの不満が会員にあった。この種をまいたのは小泉（前首相）さんだが、安倍（首相）さんも共通する政策だ」。そのうえで「自民党に対する会員の考え方が変わってきている。医師会の三分の二はそっぽを向いている。どこに入れたのか聞いてみたいくらいだ」と語りました。

　東日本の県医師会長も務めた日医連の役員は「小泉政権を引き継いだ安倍さんは格差是正もしないし、いろんな問題が起きた」とのべ「（武見氏の支持を求め）私もかなりがんばって相当話したけど、自民党へのアレルギー、反発があった」と、お手上げ状態だったことを明かしました。

日医連内に足並みの乱れ
　また小泉「構造改革」への対応をめぐる日本医師会内の対立も影響しました。昨年四月の日本医師会会長選挙に、小泉「改革」路線に反対し、政権と距離を置く前植松治雄会長に対抗し、現唐澤会長が「自民党との関係回復」を訴え立候補。武見氏が強力に支援した唐澤氏が当選しました。その対立が尾を引き、大阪の医師政治連盟が武見氏の推薦を見送るなど、近畿の足並みは大きく乱れました。

　日本医師会の元最高幹部は、今回の事態について「自民党は心を入れ替えよ、というのが国民の声。しかし自民党は分からないと思う。安倍さんにそんな力はないでしょう。実際、来年度予算編成でも社会保障予算削減の方針は変えていない」と語ります。年間十七億円を超える資金を集め、組織とカネで自民党を支えてきた日医連。今回の推薦候補の落選は「自民、組織票に衰え」といわれる「象徴」（「朝日」十一日付）ともなっています。
　関東地方のある県の元医師会長は、選挙結果を振り返り、日本医師会が自民党の支援団体の枠から抜けることを提言します。「いまはもう昔のようなやり方は通用しない。今後の医師会は、患者である国民とひざを交えて議論しながら政策をまとめ、どの党に向けても発信していくべきだ」

　　

子どもの心診療拠点整備 全国の病院 虐待、不登校など対応 厚労省方針
東京新聞　2007年8月20日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007082002042392.html
　増加する虐待の被害や不登校など子供の心を取り巻く問題が深刻化していることを受け、厚生労働省は十九日までに、乳幼児期から青年期までの心を専門的にケアする外来や病棟を備えた「子どもの心の診療拠点病院」を全都道府県に整備する方針を固めた。

　二〇〇八年度から三年間はモデル事業として十病院を選定し、費用の一部を同年度予算の概算要求に盛り込む。欧米より立ち遅れているとされる子供の心の診療体制構築に、国が本腰を入れる大きな一歩となる。一一年度以降、全都道府県に拠点病院を一カ所ずつ順次指定。それらの病院を後方支援する「中央拠点病院」を全国で一カ所、国が運営しているいずれかの医療機関内に設置したい考えだ。厚労省母子保健課などによると、モデル事業は既に子供の心の診療に取り組んでいる病院を対象とし、今後、都道府県を通じて募集し選定する。

　各病院内に拠点となる「支援センター」（仮称）を開設。地元の小児科医や精神科医、看護師らに専門研修を行う一方、学校や児童相談所、警察など関連機関とネットワークをつくり、心のケアについて情報提供や支援などをする。これらの費用は所在地の都道府県と国が半額ずつ負担。国は一カ所につき、上限一千万円程度の補助を想定している。一一年度から指定する拠点病院は地域の中心となって、一般の病院や開業医などで対応の難しい重症の子供を受け入れる。また専門病棟を備えて緊急入院を可能にしたり、問題が起きた時に専門家を派遣したりする機能も持たせることを検討している。

　子供の心をめぐっては、うつや摂食障害などで治療が必要な子が増えているほか、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）などの発達障害も早期の診断とケアが大切とされる。しかし、診断できる専門医の絶対数は足りない。同省の検討会は三月、「子供の心の診療に専門的に携わる医師は全国で七十人弱だけで、診察を受けるまでに何年も待たなければいけない医療機関もある」と指摘。体制整備を求めていた。

　

診療科名削減：厚労省が見直し案を白紙撤回　学会が猛反発
毎日新聞　2007年8月20日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070820k0000m040128000c.html
　医療機関が掲げることができる診療科名を巡り、厚生労働省が「患者に分かりやすい表記を目指す」として、今年５月に公表した基本診療科名を３８から２６に４割削減する見直し案について、同省が事実上白紙撤回していたことが分かった。削減される診療科を専門とする学会が一斉に批判、他の学会も「現場に何の相談もなかった」と反発を強めたからだ。同省は打開策として現在の診療科名の使用を容認する案を各学会に打診したが、患者にとって分かりやすい表記になるかは不透明だ。

　診療科として表記できるのは医療法に基づき３３の医科と四つの歯科、それに厚労相の許可を受けた麻酔科の計３８科。現在は医師であれば自分の専門とは関係なく、どの科の看板を掲げても自由（麻酔科を除く）。患者集めを目的に複数の科を掲げて広告を出す診療所なども目立つようになり、患者から「何か専門が分かりにくい」との苦情が同省などに寄せられている。

　こうした状況を解消するため、同省は５月２１日の医道審議会・診療科名標榜部会に見直し案を公表した。内科や外科など基本的な診療科を残し、より専門的な治療内容を表記する診療科は削減するのが基本。診療科として標ぼうできるの科を２６に絞ったうえで、「ペインクリニック（痛み緩和）」や「花粉症」など得意分野の治療方法を「サブスペシャリティー」（専門性の高い領域）として診療科の下に自由に書き込めるよう“緩和”した。しかし、診療科から外された学会や患者団体から見直しを求める要望が続出。その一つ、日本神経学会は「やっと定着したのに。パーキンソン病やＡＬＳなど関連患者団体からも『これからどこに診療にいけばいいのか』と不安が寄せられている」と指摘。

　同学会のある幹部は「さまざまな名称の専門医が雨後のたけのこのようにあふれ、わかりにくいのは事実。しかし、医療の中で神経内科は重い責任を果たしており、削減されるのはおかしい」と、総論賛成各論反対の姿勢だ。

　厚労省は「基本診療科の下に自由表記できるという緩和面の趣旨がうまく伝わらなかった」として、先月、基本診療科名をほぼ従来通り表記できる“妥協案”を水面下で各学会に打診した。しかし、同省が「専門性は自由に表記できる」としているため、専門家からは「広告などで無制限に診療内容を羅列する医師が出てくる恐れがあり、今以上に患者にとって分かりにくくなってしまうのでは」との指摘が出ている。

　医事評論家、水野肇さんの話　診療科名の見直しは正直、何のためにやっているのか理解できない。優先順位から言えば他に産科・小児科の医師不足など、今すぐにやらなければいけない課題は山積している。本当に必要と思うなら、専門家の意見も突っぱねてでもやるべきだが、厚労省の対応はふらふらして自信がないように映る。

　

夜間の子どもの急病 看護師が助言 電話相談窓口 ２０日開設 保護者の不安解消に
西日本新聞　2007年8月20日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/kagoshima/20070820/20070820_001.shtml

　

診療報酬、リハビリに「成果方式」導入へ 改善度を初加算
産経新聞　2007年8月19日
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/fukushi/070819/fks070819000.htm

　

市町村合併後の地域医療討論
中国新聞　'07/8/19
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200708190102.html
　県国保診療施設地域医療学会（弘野正司会長）が18日、広島市中区の厚生年金会館であった。300人が参加。自治体の財政難や医師不足、市町村合併など地域医療を取り巻く現状や課題を探った。県内の国保病院や診療所でつくる県国民健康保険診療施設協議会（佐々木清蔵会長）の主催。パネルディスカッションでは「市町村合併後の国保直診」をテーマに、中国地方４町の医療関係者などが取り組みを発表した。

　　

静岡市内の産科医院に乳児置き去り
静岡新聞　2007年8月19日
http://www.shizushin.com/local_social/20070819112937.htm
静岡市駿河区丸子新田の産婦人科医院に１８日午後１１時すぎ、女性の声で「階段下に赤ちゃんを置きました」と電話があった。男性医師がすぐに確認したところ、敷地内の階段下で生後間もない男児を発見、１１０番した。
　男児の健康状態は良好で、静岡南署が保護責任者遺棄容疑で調べている。
　調べでは、男児は身長約４６センチ、体重約２３００グラム。へその緒が付いたまま、プラスチック製の箱の中でＴシャツにくるまれていた。

　

米国で一卵性の四つ子誕生、確率は1300万分の1
AFPBB News　2007年8月19日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2269232/2031284
カナダの保健当局は17日、カナダ人女性が米モンタナ州（Montana）グレートフォールズ（Great Falls）の病院で一卵性の四つ子の赤ちゃんを出産したと発表した。一卵性の四つ子が産まれる確率は1300万分の1。
　妊娠31週目の8月12日に帝王切開で誕生した4人は全員が女児で、Autumnちゃん、Brookeちゃん、Calissaちゃん、Dahliaちゃんと名づけられた。産まれた時点での体重は、最も小さかったDahliaちゃんで約1.1キロ、最も大きかったAutumnちゃんで約1.4キロだった。
　医師団によると、4人の赤ちゃんの健康状態は全員が「良好」で、人工呼吸器なしで呼吸しているという。この4姉妹には、2歳になる兄のSimonくんがいる。

　

香川県立図書館 子育て支援コーナー好評
読売新聞　2007年8月19日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/society/ms20070819kk01.htm

　

ラクダ：サウジアラビアで大量死　謎の病気の拡大に懸念
毎日新聞　2007年8月19日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070819k0000e030002000c.html 

　

光線力学装置を導入 徳島逓信病院、「加齢黄斑変性」に有効
徳島新聞　2007年8月19日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_118750255647&v=&vm=1

　

ダイビング男性釣られる、針かかり病院へ
日刊スポーツ　2007年8月19日
http://www.nikkansports.com/general/p-gn-tp0-20070819-243738.html

　

医薬基盤研など、卵巣を傷つけずに凍結保存・がんの新治療法期待
2007年8月20日/日本経済新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/
　医薬基盤研究所・霊長類医科学研究センター（茨城県つくば市）は京野アートクリニック（仙台市）、冷凍・冷蔵装置のアビー（千葉県我孫子市）と共同で、卵巣をそのまま凍結保存する技術を開発した。食品保存で使われている凍結法を応用、卵巣を傷つけないようにした。卵巣をもとのサルに戻して正常に働くことを確認した。日本受精着床学会で31日に発表する。
　がん治療時などで一時的に卵巣を取り出し生殖能力にダメージを与えない治療法の確立につながる成果だ。

　

卵子だけの子マウス誕生、成功率４割達成…東京農大教授ら
読売新聞　2007年8月20日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070820i501.htm

　

生体によくなじむ人工骨開発 主に顔に利用 東大病院
朝日新聞　2007年8月20日
http://www.asahi.com/science/update/0819/TKY200708180283.html

　

大阪南医療センター、骨を破壊する細胞の制御分子発見
日経ネット関西版　2007年8月20日
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/41667.html

　

働く女性の住宅購入--未婚者は「資産価値」を、既婚者は「生活環境」を重視
CNET Japan  2007年8月20日
http://japan.cnet.com/research/column/insight/per/story/0,2000091177,20354693,00.htm

　

県内、熱中症 搬送１００人突破 半数が６０代以上の高齢者
富山新聞　2007年8月20日
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20070820102.htm

　

お産ＳＯＳ　悲しみに寄り添う
（１）葛藤／写真の中で　亡き子抱く
http://blog.kahoku.co.jp/osansos/2007/08/post_70.html
（２）証し／「ずっと一緒」感謝つづる
http://blog.kahoku.co.jp/osansos/2007/08/post_71.html
（３）孤立／タブー視　心の痛み増す
http://blog.kahoku.co.jp/osansos/2007/08/post_72.html
（４）支え／分かち合う心 生きる糧
http://blog.kahoku.co.jp/osansos/2007/08/post_73.html

　

週刊医学界新聞　 第２７４４号　2007年8月20日 
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/nwsppr_index.html
● 〔座談会〕患者さんとともに考える，認知行動療法（樋口輝彦，大野裕，古川壽亮）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2744dir/n2744_01.htm
● 〔特別寄稿〕中井久夫『こんなとき私はどうしてきたか』を読む（坂部恵）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2744dir/n2744_02.htm
● 〔寄稿〕インフルエンザ菌 type b　ワクチン接種のすすめ（福地貴彦）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2744dir/n2744_03.htm
● 『内科学＜特装版＞』造本装幀コンクール展入賞
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2744dir/n2744_04.htm
● MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2744dir/n2744_05.htm

羊水塞栓症への対応

（関連目次）→産科救急への対応　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今月の産科医会報（8月）から続く話題です！

YUNYUN先生！お待たせしましたo(^-^)o ..｡*♡
っていうか、これ読んでも全然わからないと思いますけれど。
えっと要するに、まず基本中の基本は、羊水が血中に入ることって
基本的にありえないのです。でもなぜか入ってしまうことがあります。
入ったときにアレルギー反応がでることがあります。

羊水自体が、母体に強烈なショックを引き起こすのです。
そして「基本的に母体血中に羊水・胎児成分がはいることはない」ために胎児由来成分であるZn-CPI・STNなどが観察される場合は、羊水塞栓がかなり疑わしいという傍証になるわけです。
というわけで、たぶんまったく疑問にお答えしていませんが、
産科関係の皆様のために羊水塞栓への対応！どうぞ！！！

　

　
【母体救急一対応の実際5】
　　　　　　　　　　　　羊水塞栓症への対応

　　　　　　　　　　　　　木村聡　杉村基　金山尚裕
　　　　　　　　　　　（臨産婦・61巻5号・p730－733）

　

羊水塞栓症とは

　羊水塞栓症(amniotic fluid embolism:以下,AFE)は周産期領域において妊産婦死亡を起こす主要な疾患である.現在の妊産婦死亡率は1万分娩に1例以下と減少しているが,そのなかで第1位は産科的塞栓症である.産科的塞栓症には肺血栓塞栓症(PTE)とAFEがあるが,PTEに対しては血栓症予防ガイドラインがあり,予防策が講じられていることもあってPTEによる死亡例は現在減少傾向にあるといわれる.しかし,AFEに対しては原因がいまだによくわかっていない部分も多いため,定まった診断法や治療法が確立していない.そして、ひとたび発症すると死亡率は60～80%と高率であり,その原因の究明と対策はわれわれの大きな課題である.

　

病態生理

  AFEは羊水成分が母体血中に流入することによって引き起こされる「肺毛細血管の閉塞を原因とする肺高血圧症とそれによる呼吸障害」が原因といわれている.分娩中または分娩直後に,何らかの原因によって羊水中の胎児成分(胎便・毳毛・胎脂など)と液性成分(胎便中のプロテアーゼ・組織トロンボブラスチンなど)が母体血中に流入することによって発症する.流入した羊水成分が肺内の小血管に機械的閉塞を起こすのと同時に,ケミカルメディエーターが,
(1)肺血管の撃縮
(2)血小板・白血球・補体の活性化
(3)血管内皮障害
(4)血管内凝固などを起こす.
　この(1)～(4)の機序によって肺高血圧症,急性肺性心,左心不全,ショック,播種性血管内凝固症候群(DIC),多臓器不全などを起こし,多くは死に至る(早期,急性期反応と呼ばれAFEの半数以上がここまでに死亡するといわれる).
　急性期に救命できた場合でも,好中球からエラスターゼ,活性酸素,ロイコトリエンなどの産生・放出が起こると急性呼吸窮迫症侯群(acute respiratory distress syndrome:ARDS)を発症し予後不良である(亜急性期反応).急性期反応における死亡原因は肺胞循環不全による突然死と考えられており,米国のBenson1〕はAFEがI型アレルギーによるアナフィラキシーショックである可能性を示唆している.一方,亜急性反応後死亡例では肺胞構築は破壊されており好中球の浸潤は強度で,死亡原因は高サイトカイン血症に続発するARDSや多臓器不全症侯群(multiple organ dysfunctional syndrome:MODS)を起こしたためと考えられる2).

　　

臨床経過・症状・検査

  分娩中・分娩後の患者が突然「息苦しい」などの呼吸困難や気分不快などの不穏状態に陥った場合は,AFEを疑う必要がある.重篤なものは引き続き痙撃・呼吸停止・心停止に至る.呼吸障害は軽度のものから重篤なものまでみられ,その重症度は呼吸症状に引き続く心拍出量の低下,ショック,DIC,多臓器不全などの程度によって決まる。AFEに引き続いて起こるDICによる子宮出血が初発症状の場合もあるため,分娩後の出血が多い場合,軽症AFE,またはAFEのニアミス症例とみなして早期の治療が必要である3).
　臨床的にAFEを疑わせる症状としては呼吸不全・原因不明の大量出血,血圧低下などがある.しかし弛緩出血や深部頸管裂傷,子宮破裂など鑑別を要する疾患も多い.われわれは臨床的AFEの診断項目を定め,点数化したAFEスコアを提唱している(表1).

　　

表1  臨床的AFE診断基準(浜松医科大学羊水塞栓症班案)
1．妊娠中または分娩後12時間以内に発症した場合
2．下記に示した症状・疾患(1つまたはそれ以上でも可)に対して
　　集中的な医学的治療が行われた瘍合
　　　(1)心停止
　　　(2)分娩後2時間以内の原因不明の大量出血(1,500m1以上)
　　　(3)播種性血管内凝固症候群
　　 (4)呼吸不全
3．観察された所見や症状がほかの疾患で説明できない場合
　　　(Benson MD: Arch Fam Med:1993より改変)
《AFEscore》
以上1,2〔(1)～(4)〕.3の6項目のうち3項目以上当てはまるものを陽性とする.

　

　
AFEの確定診断は死後の剖検によるしかない.剖検により肺組織に羊水や胎児成分(胎児扁平上皮・胎脂・毳毛など)を証明する.血清学的診断項目はいまだ確立されたものはないが,浜松医科大学産婦人科学教室ではZn-CPI(亜鉛コプロポルフィリンⅠ)とSTNを測定して,補助的診断法としている(表2)4).Zn-CPI・STNともに胎便・羊水中に多く含まれる物質であり,今後有用な診断方法になることが期待されている5-6).　

　

表2　　羊水塞栓症の治療(ABC&D)

　
A&B：呼吸困難時,マスクによる酸素投与(5～6L/分)
　　　重篤な場合は気管内挿管のうえ,高濃度酸素による陽圧換気をする.
C　：できる限り太いゲージの留置針にて血管確保(18ゲージ以上)
　　　もしくは中心静脈カテーテルを留置する.
　　　細胞外液(ラクテック,ヴィーンFなど)を急速補液
D　：(薬剤投与)
　　(1)発症が疑われたらただちにヘパリン5,000～10,O00単位静注
　　(2)抗ショック療法
　　　a)副腎皮質ステロイド大量投与
　　　　ソルコーテフ。ソルメドロール500～1,500mg静脈投与
　　　b)低血圧・急性循環不全1
　　　　塩酸ドパミン(イノバン,カタボンHi1～5μg!kg!分)
　　　　塩酸ドブタミン(ドブトレックス)
　　　　⇒イノバン1体重50kgの場合,10m1(200mg)を200m1に希釈
　　　　6.3m1/h=2μg/kg/分となる.
　　　　ウリナスタチン(ミラクリッド10～30万単位ノ日点滴静注)
　　(3)抗D1C療法
　　　　a)新鮮凍結血症(FFP)検査データに応じて投与
　　　　b)AT-Ⅲ製剤(ノイアート,アンスロビンP)1,500～3,000単位/日
　　　　c)メシル酸ナプァモスタット(フサン)0.06～OI2mg/kg/時
　　　　d)メシル酸ガベキサート(FOY)20～39mglkg/日
　　　　e)メシル酸ナファモスタット(フサン)O.06～O.2mg/kg/時
　　　　e)低分子ヘパリン(フラグミン)75単位/kg/日点滴静注
　　(4)その他
　　　　血液製剤(MAP・濃厚血小板)や蛋自製剤(アルブミナー)などは
　　　　検査データをみながら適宜投与する.

治療・対応

　AFEは救急疾患であるため治療の基本はABCである.発症が疑われたらまず呼吸と心拍の確認を行う.ともになければ,A(airway)気道確保,B(breathing)呼吸の確立,C(circu1ation)循環の確立が必要である.分娩時には通常すでにルート確保されていることが多いと思われるが,18ゲージ以上の太い針でルート確保し,細胞外液(ラクテック・ヴィーンFなど)を急速投与する.
  呼吸困難に対しては気道確保のうえ,ただちにマスクによる酸素投与(5～6L/分)を行う.呼吸困難が強く,重症の場合は騰踏せず気管内挿管を行う.
本症が疑われた場合,ただちにヘパリン5,000～10,000単位を静脈注入する.ショックに対しては副腎皮質ホルモン(ソルコーテフなど)500～1,500mgを投与する.急性循環不全・高サイトカイン血症に対しては,ウリナスタチン10万～30万単位を投与する.血圧低下に対しては塩酸ドパミン,塩酸ドブタミンを1～5γ(μg/kg/分)から投与を開始する.続発するDICに対してはATⅢ製剤1,500～3,000単位,メシル酸ガベキサート20～39mg/kg/日,メシル酸ナファモスタット0.06～O.2mg/kg/時で投与する.DICを発症した場合,フィブリノーゲンの減少が高頻度で起こり,これを補充しなくては出血傾向の改善は望めないため可及的にFFPを投与する.そのほかDATAに応じてMAP,濃厚血小板血液製剤などを投与する.急性期に救命しえた症例の場合,その後の高サイトカイン血症やARDSに対し,人工透析や好中球エラスターゼ阻害薬であるシベレスタットナトリウム水和物(エラスポール)の投与も有効であると考えられる.分娩前に発症した場合,母体の救命処置をしつつ急速遂娩が必要で,子宮口全開前なら帝王切開,全開後であれば鉗子・吸引分娩を考慮する.応援医師(産婦人科・小児科・麻酔科)や高次医療機関へ連絡とともに家族への連絡をただちに行う.
　2003年8月より浜松医科大学産婦人科教室では,日本産婦人科医会の事業として羊水塞栓症血清検査事業を行っており,全国より症例を集め臨床症状のデータを解析しZn-CPI・STNなどを測定している.表1のような症状を呈し,羊水塞栓症を疑う症例が出た場合,できる限り発症早期に患者から採血し,遠心分離した後アルミ箔にて遮光し－20度に冷凍保存する.登録用紙・同意書(浜松医科大学より送付または浜松医科大学産婦人科ホームページよりダウンロード可能)とともに,浜松医科大学産婦人科羊水塞栓症班宛に送付する.

　　

おわりに
　AFEはひとたび発症すると進行が急速で妊産婦死亡率も非常に高率である.分娩時や分娩後の呼吸困難,原因不明の出血に遭遇した場合,まずAFEを疑うことが重要で,AFEを念頭に置いた検査・診断法と適切な処置法を知っておく必要がある.またAFEのように母体死亡を起こす疾患は医事紛争に発展する例も多く,当科にも鑑定の依頼や問い合わせが数多く寄せられている.そのためにも,AFEが疑われる症例に遭遇したら当教室まで連絡をお願いしたい.AFEの原因の究明と診断法の確立は妊産婦死亡を減少させ,不必要な医療訴訟をなくすことにつながる可能性があるため,今後の研究が急がれている.

本日の医療ニュース..｡*♡ 8月19日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o！！！！
他ごとに熱中していまして遅くなりました。

　
今日ホットなニュースは冒頭の読売記事でしょうか！
なんだかようやく、こういう院内暴力が記事になりだして嬉しいですが、
mosriteownerさまの引用されている31面で
「患者さんは悪くありません。われわれが気を使うべきなのです」という
論調で終わっているのは気になります。もっと深く切り込んでほしい！
（31面記事はエレキも医療も整備しなきゃ。でみてくださいませ）

あと院内開業はおもしろいです！やりますね！兵庫県。
眼科勤務医も足りませんし、いい手だと思います。
これから広がっていくのではないでしょうか。
　

小樽の記事はMTLさまからいただきましたo(^-^)o..｡*♡
いつもありがとうございます！！！

　

あと私達に重要なのが、B型肝炎、父子感染の確認です。
お父さんの感染症については調べようがないので、どのように
対処していくかは難しいところだとおもいますが、
知識としては大事かも！3歳までに感染がありうる・確認されたとのことです。
（理論的にはあり得ますが）B型肝炎のがわかっている方には
おすすめしていいかも。（自費でしょうが）

メタボ記事については、お友達内分泌Dr激怒しています。
ダイエットは毎日の生き方の問題だっ（＞_＜）！！！！
伊勢の結果発表には、こういった例もあると加えなければだめっ！！！
とのことですので、ここだけでもみなさまそう思ってください。
急激なダイエット作戦の一例だそうです。

ではどうぞ！！！！

　

横暴患者に大学病院苦悩、昨年は暴力４３０件暴言９９０件
読売新聞　2007年8月19日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070819it01.htm?from=top
　全国の大学病院で、昨年１年間に医師、看護師が患者や家族から暴力を受けたケースは、少なくとも約４３０件あることが、読売新聞の調査で明らかになった。理不尽なクレームや暴言も約９９０件確認された。病気によるストレスや不安が引き金となったケースも含まれているが、待ち時間に不満を募らせて暴力に及ぶなど、患者側のモラルが問われる事例が多い。回答した病院の約７割が警察ＯＢの配置などの対策に乗り出しており、「院内暴力」の深刻さが浮かび上がった。

　調査は、先月から今月にかけ、４７都道府県にある７９の大学病院を対象に行い、５９病院から回答があった。このうち、何らかの暴力あるいは暴言があったと回答した病院は５４にのぼる。暴力の件数は約４３０件、暴言・クレームは約９９０件。暴力が１０件以上確認されたのは６病院、暴言・クレームが５０件以上あったのは５病院だった。
　「クレームはここ２年間で倍増した」（大阪大医学部付属病院）など、暴力や暴言・クレームが増加しているという回答は、３３病院に達した。ただ、こうした件数や事例を記録に残していない病院もあり、今回の調査結果は、「氷山の一角」の可能性が高い。

　暴力の具体例では、入院手続きの時間外に訪れた軽いけがの男性に、医師が「ベッドの空きがないので明日来てほしい」と告げたところ、缶コーヒーを投げつけられ、注意すると顔を殴られて、顔面を骨折したケースがあった。入院患者から「言葉遣いが気に入らない」という理由で足に花瓶を投げられた看護師もいた。

　けがを負う病院職員は少なくないが、「病気を抱えて弱い立場にいる患者と争うことはできるだけ避けたい」という意識から、警察に届け出ない場合も多いという。暴言・クレームでは、複数の患者がいたために、すぐに診療を受けられなかった患者の家族が、「待ち時間が長い」と腹を立てて壁をけったり、暴言を吐いたりした。検査後に異常がなかったことがわかると、患者から検査費用の支払いを拒まれた病院もあった。

　精神疾患や重い病気で心理的に追い詰められた患者が、暴力や暴言に走ってしまった事例もある。しかし、多くの病院は、それ以外の患者や家族による理不尽な行為に悩んでおり、「（一部の患者から）ホテル並みのサービスを要求され、苦慮している」（慶応大病院）との声が上がっている。

　具体的な対策をとっている病院は４４にのぼり、警察ＯＢを職員に雇い、患者への応対に当たらせている病院は２１、暴力行為を想定した対応マニュアルを作成した病院は１０あった。院内暴力を早期に発見・通報するため、監視カメラや非常警報ベルを病棟に設置する病院もあった。

　　
　
光総合病院、１０月から土曜休診 医師確保と経費節減/山口
中国新聞　2007年8月18日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200708150318.html
山口県内の市立病院十二カ所で唯一、すべての土曜日に外来診察を続ける光市の市立光総合病院が十月から、土曜休診を決めた。週休二日の定着で大学からの医師派遣の協議で労働日数の多さを理由に難色を示されるケースもあり、勤務医の労働改善と同時に経費の節減につなげる。

　市病院局によると、土曜日は午前中だけで外来患者は平均百十人。平日の三割弱という。医師を現状の九人から一人に減らし、救急専門にする。泌尿器科の医師は残し、人工透析は従来通り受け付ける。
　土曜日の患者のうち八割は医師の指示による再診で、平日に振り分ける。二十人前後の初診患者は、市内に約三十カ所ある開業医で対応できると判断した。

　一九九〇年代から週休二日制の導入が進み、県内の自治体病院が相次いで土曜日を休診とした。光総合病院は「通院ニーズが高まる」とみて診察を続けてきた。医師の確保で支障となる事例が出始め、方針転換した。

　市病院局は「開業医との役割分担で地域の医療の充実を図りたい」と強調。光熱費やパート看護師などの人件費が「若干、節減できる」としている。隔週で土曜日の診察をする光市立大和総合病院は、近隣の開業医が少ないため継続する。県立や町立、組合立も含めた県内の自治体病院は十八カ所。十月以降、すべての土曜日に外来診察をするのは美東町と秋芳町の一部事務組合が運営する美東国民健康保険病院だけとなる。

　　

築港地区建設に疑問・批判！新病院市民説明会　
小樽ジャーナル　2007/08/18
http://megalodon.jp/?url=http://webotaru.jp/2007/08/post_1802.php&date=20070819090149
　小樽市が開催している「新市立病院新築に係る市民説明会」の4回目が、8月18日(土)18:00から、長和会館(長橋3)で行われた。築港地区に小樽市(山田勝麿市長)が建設を進める市立2病院の新築統合に関する説明会は、8月11日(土)からスタートし、第1回から多くの疑問や批判が、市民から続出した。
  18日(土)18:00から開かれた4回目の説明会は、第２病院隣の長和会館で行われ、市民26人が参加した。市側からは、市長、副市長、総務部長、財政部長、総務部参事、市立病院新築準備室長や両病院長と両事務局長などが顔を揃えた。1回目同様、市側は、「市立病院の役割と必要性」、「市立病院の統合新築について」、「現在の小樽病院の改修(リフォーム)・現在地での建て替えについて」をパワーポイントで一時間にわたり説明し、参加者との意見交換の場を設けた。参加者からは様々な意見や批判が相次いだが、今回は、新病院の建設場所についての批判や疑問が多かった。

　「病院建設には賛成だが、なぜ築港なのか。1万4,700平米の学校に180名の生徒しか通っていない。小樽の教育の発祥の地ということで重要なのかもしれないが、市の所有する土地なのに、なんとかならないのか」
　「38％の支持しかなかった市長だが、市長になった途端4年で辞めるというが、もし新病院を築港に建てることが出来たなら、今後どうなるのかせいぜい見てからお辞めになってもらいたい」
　「この説明会は、市側のアリバイ作りにしか感じない。もっと早くに行なって、市民の意見を聞くべきだった。遅すぎる。塩谷や蘭島方面の人からすれば、現在の病院でさえ、もっと中心地の方が良いという声もある」
　「マイカルの例を見れば分かる、新病院は賛成だが、もっと街が活性化するように考えてもらいたい。借金の少ない病院を建ててもらいたい」
　「議会の機能が発揮していなかった。34年間で借金を返すとしているが、この場にいる誰もが生きていない。子や孫にツケを回すことを考えれば、寝るに寝れない。やはり、PTAの反対もあるだろうが、量徳小がベター」
　「市民のための場所を作るならと、現在地周辺の土地の権利者も市に渡すことも考えるという話も聞く」
　これら市民の批判や意見のあとに、山田市長は、「最初から、適地は量徳小だった。適正配置計画の中で、病院を建てるから他のところに行きなさいとは言えなかった。この財政状況の中で、病院が建てられるか、第2の夕張にならないようにやっている。道庁とも相談して、将来本当に借金を返せるか話し合いをしている。今日で4回目の説明会になり、残り2回ある。将来を見据えて、市民の健康を守れる病院にするために、多くの市民の意見を参考にして慎重に議論していきたい」と総括した。
  小樽市は、自ら進める築港地区での新病院建設に○(マル)をつけて、その説得に終始しており、この対応にも批判や疑問が噴出している。残り2回の説明会は、8月19日(日)14:00から住之江会館(入船2)と8月26日(日)14:00から市役所消防庁舎6階講堂(花園2)で行われる。

　　

県立広島病院生殖医療科、９月１８日に診療開始
中国新聞　2007年8月18日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200708180232.html

　　

１０月から眼科「院内開業」 公立香住総合病院/兵庫
神戸新聞　2007年8月18日
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000550209.shtml
　香美町香住区の公立香住総合病院は十七日、病院内で民間の医師が開業する「院内開業」を十月中旬から始める、と発表した。深刻さを増す医師不足への対策の一環で、施設の一部を眼科医に貸与する。院内開業は、県内では芦屋市立芦屋病院に次いで二例目。但馬地域では初めて。
　同病院は八つの診療科があるが、大学病院による派遣医師の引き揚げなどで医師が減り続け、現在の常勤医は五人。現在も眼科はあるが、昨年四月以降は、鳥取県内の開業医が月に二日、非常勤で外来診察するにとどまっている。医師増員のめどが立たない中、同病院が院内開業を検討していたところ、同病院で勤務経験がある公立八鹿病院（養父市）の眼科医（４３）から希望があった。

　院内開業には、病院と民間診療所の間に仕切りを設けたり、患者が出入りする玄関を分けたりするなどの条件があり、七月下旬から工事に着手。産婦人科の外来診察室や廊下など約百平方メートルを改装して眼科医に貸与する予定で、既に産婦人科は別のフロアに移動した。

　同町内で民間の眼科医が開業するのは初めて。十月中旬から、平日のほか土曜も月一回診察する予定。香住総合病院の眼科は九月末で廃止する。同病院は「複数の診療科を院内で受診でき、患者へのサービス向上になる。医師不足対策の先行事例にもなれば」としている。

　　

内科常勤医５人体制に、市立根室病院
釧路新聞　2007年8月18日
http://www.news-kushiro.jp/news/20070818/200708182.html
　市立根室病院（荒川政憲院長）に８月１日付けで小井戸一光副院長（消化器内科）が着任し、内科の常勤医師は前年（常勤４人）を上回る５人体制となった。７―８月の相次ぐ内科医確保で呼吸器、循環器、消化器の内科専門外来が充実した。各種検査体制では７月に黒澤慎司診療部長着任し心臓カテーテル検査。小井戸副院長着任後は、消化器疾患で、入院が必要な内視鏡による処置、治療を再開した。また８月から平日午後の新患外来も開始した。

　

10月に看護師復帰プログラム/島根医大
中国新聞　 '07/8/19
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200708190063.html

　

Ｂ型肝炎：父子間でも感染　ウイルスの遺伝子解析で究明
毎日新聞　2007年8月19日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070819k0000m040122000c.html
　Ｂ型肝炎ウイルス（ＨＢＶ）感染が父子間で起きていることを、大阪府立急性期・総合医療センターと名古屋市立大の研究チームがウイルスの遺伝子解析で突き止めた。従来は出産時の母子感染が主な感染経路とされ、母親が感染者と分かった赤ちゃんにワクチンを接種する感染予防制度がある。しかし、父親が感染者の場合には、こうした制度はなく、研究チームは「父親の健診強化とワクチン接種の拡大が必要だ」と指摘している。ＨＢＶに感染すると、急性肝炎や慢性肝炎、肝臓がんになる恐れがある。３歳ごろまでに感染すると、感染が継続しやすい。国内の感染者は１００万人以上とされる。

　田尻仁・同センター小児科部長らは、子どもが感染しており、父親以外に周囲に感染源がない５家族について、ＨＢＶの遺伝子を調べた。その結果、子ども８人（３～１４歳）とそれぞれの父親のＨＢＶの遺伝子配列がほぼ完全に一致し、父親が感染源と確認できた。ＨＢＶは血液や体液を介して感染する。傷口が触れるなどの濃厚な接触が、父子間で起きていたとみられる。

　母親は妊娠時にＨＢＶ検査を受けるのが一般的で、陽性なら、赤ちゃんにワクチン接種する。健康保険が適用され、予防効果も９５％以上だ。一方、父親は子どもとの濃厚な接触の機会が少ないとされ、子どもへのワクチン接種は保険対象外だ。肝炎ウイルスに関する厚生労働省研究班代表の大戸斉・福島県立医大教授（輸血医学）は「ＨＢＶ感染の１割程度は父子間ではないか。家族内に感染者がいる子どもへは、感染者によらず保険でワクチン接種できるようにすべきだ」と話す。

　

「メタボ侍」運動中に急死　伊勢の減量挑戦企画に参加
産経新聞　2007/08/17
http://www.sankei.co.jp/seikatsu/kenko/070817/knk070817000.htm

　

明日の私：どこで死にますか　第２部・在宅療養支援診療所／３　自宅介護の悲劇
毎日新聞　2007年8月18日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070818ddm013100112000c.html

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　　

　

　

医療事故防止へ 薬の“履歴書”作り
紀伊民報　2007年8月18日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=130104

　

病院駐車場で４３センチワニ捕獲/愛知
スポーツニッポン　2007年8月19日
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2007/08/19/04.html

　　

狂犬病感染対応へ指針　死亡事例受け　府、今秋に冊子配布
2007年8月19日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news001.htm

　

性転換手術、公的医療の対象に＝ブラジル
時事通信　2007年8月18日
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007081800205

　

馬インフル：地方競馬の大井、金沢も中止　大井は陰性
毎日新聞　2007年8月18日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070819k0000m040105000c.html
馬インフル：２１～２３日の旭川競馬も中止
毎日新聞　2007年8月18日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070819k0000m040134000c.html

当直回数は8年前の約30%増、他科の約2倍

（関連目次）→今月の産婦人科医報..｡*♡

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：by　僻地の産科医）

8月の産婦人科医報はこちらもです。→今月の産科医会報（8月）

産婦人科医会勤務医部会からの報告ですo(^-^)o ..｡*♡
まだ医療と医業が出ていませんけれど。
ではどうぞ！結構、2-3年前より当直回数上がってきているんですね。
実感できます。過労死レベルは余裕でクリアしているかな！？

　

　

　

　勤務医部のこれまでの活動と今後の事業展開
　　　　　　日本産婦人科医会常務理事　中井章人

　　（日本産婦人科医会付録　第50巻　第8号　No.689　p2-3）

　

　全国産婦人科医師の約半数を占める勤務医。その勤務医を取り巻く環境は悪化の一途をたどっている。この傾向は周産期領域において顕著で、多くの勤務医は過酷な就労状況と訴訟リスクに曝されている。しかし、こうした中でわが国の周産期医療は長年世界一の水準を堅持してきた(図1)。

　

　

厚生労働省の調査によれば、10年前に比較し全国の医師数は15%以上増加しているにもかかわらず、産婦人科医は7～8%(約800人)減し(図2)、

　

　

　

高齢化が進んでいる(図3)。

　

　

　

　また、日本産科婦人科学会員のうち41才以下の会員では女性の占める割合が男性を上回る(図4)。

　

　この女性医師の増加は実労働医師数のさらなる減少をもたらしている。すなわち妊娠、出産、育児に伴う休業である。医師数の減少は分娩取り扱い施設の減少もまねいている。1985年には5,884施設あった分娩施設は10年で3,991施設に減少し、2005年の調査では2,938施設にまで減少した(図5)。勤務医部では、待遇のための小委員会、女性医師のための小委員会、産婦人科専攻医師増加のための小委員会を設け、これまでに数回の全国調査を行い、周産期医療現場の就労状況を明らかにしてきた。
　その結果、待遇面の調査では産婦人科医師の当直回数は8年前に比較し、約30%増加し、他科と比較すると約2倍になっていた(図6)。こうした状況に対し、当直翌日の勤務緩和を行っている施設はわずか7.5%に過ぎず(表1)、9%程度の施設で当直料の増額がある
に止まっている(表2)。　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

また、分娩手当金の支給は約10%の施設に限られ(表3)、常勤医師に比較し応援医師の当直料が約80%の施設で高額で(表4)、

　

　

　

　

　

　

ハイリスク分娩管理料、妊産婦共同管理料を医師へ還元している施設は、1%に満たない状況であった(表5)。
　女性医師の就労状況は一層深刻である。約40%の支部に女性医師の児が入所可能な託児所を併設した病院があり、非常勤の受け入れを可能としているものの、同数の支部が不明と回答し、その状況すら把握されていない。こうした背景には本医会における女性医師の役員、委員の比率(3%、9%)が会員の性別分布に比較し極端に低い点が指摘されている。また、医師数増加についての調査では、約90%の支部で臨床研修医制度が産婦人科専攻医師獲得につながらないとし、制度の改革が望まれている。
　勤務医部ではこうしたデータを医会員はもとより広く国民に開示し、現状を正確に理解して頂き、今後もこれまで同様、日本全国の国民が安心・安全な産婦人科医療をうけられるよう具体的なプランを提案していきたい。そのためにもより多くの会員の先生がたに、本部会の活動に対する御理解と御協力をお願いしたい。　

　

　

　

　　　　　　県立大野病院事件のその後
　　　　福島県立医科大学医学部産科婦人科学講座　佐藤章

　　　（日本産婦人科医会付録　第50巻　第8号　No.689　p12）

　

福島県立大野病院において、前回帝切、今回全前置胎盤症例で、子宮後壁に一部癒着があり、結果的に出血多量で死亡したことに対し、業務上過失致死、医師法21条違反で産婦人科医師が逮捕された事件について、現在、公判中ですが、ここまでの経過について報告させていただきます。まず我々としては、亡くなられた患者さんに対し、深く哀悼の意を表します。　

　検察側は、癒着胎盤は術前に予見できたこと、また、術中癒着胎盤であるとわかった時点で子宮全摘除術をすべきであったとし、無理に胎盤を剥離したことが死亡の原因で、これが業務上過失致死にあたること、また、死亡を異状死として警察に届出しなかったことを逮捕および起訴の理由としています。特に逮捕した理由は、逃亡のおそれと証拠隠滅のおそれがあるからとのことでした。

　逮捕された加藤医師は、逮捕された当日も、病院で回診し、警察に事情聴取ということで出頭し、そのまま逮捕されました。我々としては、前回帝切の切開創(子宮前壁)に胎盤が付着している前置胎盤ではなく、たまたま子宮後壁に癒着していた前置胎盤で、予見は非常に困難であったこと、一部に癒着していた部分をクーパーで胎盤を削ぐように剥離したもので、粗暴にクーパーで胎盤を切ったのではないこと、出血は主に前置胎盤のためで、しかも胎盤は大きく、分葉胎盤であったことなどから出血が多量になったこと、また、輸血を追加し、子宮全摘除術を施行後、突然心停止になったことから、他に死因があるのではないかとも考えていること、医師法21条については、異状死と認めた場合には、病院のマニュアルでは院長が最寄りの警察に届出するようになっていたこと、かつ、今回の場合、事故の経過の説明と報告を担当した麻酔医と共に加藤医師は病院長に行ない、病院長は異状死ではないと判断したため、加藤医師は届出をしなかったことで、これらが、公判の焦点となっています。

　平成18年7月より12月まで、公判前整理が6回行われ、第1回公判が福島地方裁判所第一法廷で1月26日開催され、1回目は冒頭陳述、2回目以降は検察側が申請した8人が証人尋問に立ちました。8人の証人は県立大野病院の近くの公的病院に勤務している産婦人科医師、手術時の麻酔医、手術の第一助手であった外科医、院長、手術場にいた看護師、助産師、摘出した子宮の病理を担当した医師、鑑定した産婦人科の教授です。この抄録を書いている時点では、病理を担当した医師まで終了し、7月20日のこの事件を鑑定した産婦人科教授の尋問が最も注目されることになります。その後、加藤医師本人の尋問があり、次いで、我々弁護側からの証人尋問が行なわれる予定になっており、弁護団の予測では、予定尋問が本年末までに終了し、判決は来年春頃になるのではないかということです。発表する時まで決着はつきませんが、その時により詳細な経過についてお知らせいたします。

本日の医療ニュース..｡*♡ 8月18日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
なんだか医師不足ニュースが多発しています！

適当に拾っておいてください。
あと医師会ニュース、おすすめなのありますよん。

あとお知らせです（＞▽＜）！！！！！
■【産科・小児科　休止一覧　４　】　日本全国　今後の崩壊予定
再開です！！！！奮って投稿お願いいたします～！！！！

　
　
医師不足の竹田医師会病院に内科医赴任…「救急」再開はまだ
読売新聞　2007年8月17日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/044/044_07081701.htm
　医師不足に陥っている竹田市の竹田医師会病院に、福岡県大牟田市の民間医院勤務の内科医小川浩平さん（４２）が９月１日付で常勤医として赴任することになった。窮状を知って自ら申し出た。竹田医師会病院は６月から内科医が１人となり、救急病院の看板を下ろした。これを受け、国の「緊急臨時的医師派遣システム」に基づき、日本医科大の女性内科医が今月１日から半年間の予定で勤務している。小川さんが赴任することで内科医は３人となる。病院側は「各医師の負担軽減につながる。しかし、４人いなければ、救急病院として再開するには厳しい」としている。

　　

社保病院、計画作り停滞で進まぬ合理化…社保庁不祥事
読売新聞 2007年8月17日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070817-OYT8T00199.htm
社会保険庁が所管する厚生年金病院と社会保険病院の計６３病院を廃止・売却する同庁の整理合理化計画が、当初の策定予定から大幅にずれ込んでいる。

　廃止によって地域医療に悪影響が出ることや採算性から売却先の確保が困難なうえ、社保庁の度重なる不祥事で計画づくりが進まないためだ。

　政府・与党は２００４年、「保険料の無駄遣い」との批判を受けて、年金・健康保険福祉施設の廃止・売却を決めた。保養施設など計３０２施設は社保庁から「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）に移転されている。このうち、８０施設は８月上旬までに売却を終えた。一方、地域医療の一端を担う病院は、廃止・売却にあたって「機能の維持に配慮する」こととされ、厚年病院は０５年度に、社保病院は０６年度に合理化計画を作成する予定だった。

　しかし、病院の合理化はもともと難しい問題であることに加え、０６年から０７年にかけて次々と表面化した国民年金保険料の不正免除や年金記録漏れ問題などの対応に追われて検討が進まず、合理化計画はほとんど手付かずの状態だ。

　社保庁は１０年１月にも廃止が予定され、ＲＦＯも法律で１０年９月に解散することになっており、売却期限が迫りつつある。病院の一部には、経営の先行きが見えないため、医師や看護師の確保に影響が出るなどして、利用者の不安を招いているという。

　各病院の経営状態は厚年病院は１施設、社保病院は２施設で単年度赤字（０５年度）となっている。ただ、現在は、国有資産として固定資産税がかからないなど税制上優遇されているが、民間に譲渡された場合は赤字に陥る病院が増えることも想定されている。

　社保庁はＲＦＯを通じた売却のほかに、地域単位で複数の病院をまとめて医療法人に売却する案や、金融機関などの出資により社保庁に代わって病院の受け皿となる組織を新設する案などを考えている。また、１割程度の病院は廃止する方向だ。社保庁は、こうした構想を早急に具体化したい考えだ。厚年病院（１０施設）は厚生年金保険料で整備された。社保病院（５３施設）は政府管掌健康保険の保険料が投入され、いずれも社保庁が所管している。

　　

【みちのく医療考】民話の里　消えた「整形外科」 /岩手
産経新聞　2007/08/18
http://www.sankei.co.jp/chiho/tohoku/070818/thk070818000.htm
　７月４日、岩手県遠野市の本田敏秋市長が達増拓也知事のもとを訪れ、市内にある県立遠野病院へ整形外科医を１カ月間配置してくれるよう訴えた。市内でただ１人の整形外科の開業医が、体調不良で入院したことによる今回の緊急要望。高齢者の多い地域で喫緊の課題だが、なぜか県の反応は冷たかった。目の前の患者か、それとも地域医療充実への構造改革か。市と県の思いはすれ違う。
　「市民の不安を軽減していかなければならない。現実は厳しいことは分かっているけど…」。本田市長らに付き添い緊急要望を提出しに行った市保健課の佐々木文友課長は、ため息をつきながらこう話した。同課などによると、同市で整形外科医不在問題が浮上したのは昨年４月。遠野病院で勤務していた整形外科医が県立久慈病院に異動し、常勤医がいない状態になったことから始まった。

　同病院は、まもなく整形外科医１人を独力で確保したが、その医師は、わずか６カ月後の昨年１０月末、「一身上の理由」から退職。以降市内に残る整形外科医は、現在７９歳という高齢の開業医だけになった。そして、その医師が今年７月はじめ、体調を崩した。

　市内は高齢化が進んでおり、関節痛やリウマチなどに悩み整形外科に定期的に通院していた患者は多い。「（開業医は）必ず回復して戻ってくれると思っているので、とりあえず１カ月だけ、常勤医を遠野病院に置いてほしい」（同課）というのが市の要望だった。当時、市内で唯一の整形外科医院に立ち寄ってみた。医師がいないと聞いていたが、待合室は、診察の順番を待つ多くの高齢者であふれていた。

　実は、開業医が体調を崩している間、県内の病院で勤務医として働いている息子と娘が時間を見つけて代診を行っているのだという。ただ、２人とも整形外科は専門外。新患はとらず、これまで通院していた患者のみに、薬を出したり、容体を聞いて処置を行っていた。午後、待合室に姿をみせた女性医師は「（父の）院長の指示を受けてやっています」と言い、慌ただしく診察に向かった。「１人の開業医におんぶに抱っこというのが、市内の整形外科の現状」と指摘したのは遠野病院の釼吉（けんよし）民雄事務局長だ。ただ、その一方でこんな表現もした。「市が動いても、県から医師が派遣されるというのは不可能に近い。ことさら医師を要請したところで…」そして、開業医は７月下旬、体調を回復させて診察を再開。県から遠野病院に医師が派遣されることはなかった。

　確かに。岩手県は“赤ひげ”を求める市の要請に冷ややかだった。ある県幹部は「遠野から整形外科医が引き上げた理由を考えれば、医師の配置を決める県医療局が要請を受けることは考えづらい」と語っていた。県医療局によると、そもそも、遠野病院から整形外科医が不在になったのは、「医師不足による医師への過重負担を避けるため」だという。

　岩手県は、県内に２３ある県立病院を中心とした公的医療機関のネットワークを構築、地域医療から急性期医療までを担っている。ただ、医師数は絶対的に少なく、各病院に医師を“広く薄く”配置しようとすると、医師の業務が過重になってしまう。それを避けるため、眼科や皮膚科、耳鼻咽喉科など比較的緊急性が低い診療科については、身近な医療を担う地域病院から引き上げ、地域の核となる広域基幹病院に集約する人事を進めており、その流れのなかに、遠野病院からの整形外科医引き上げがあった。

　遠野市の場合、周辺に広域基幹病院が複数あるが、いずれも市内から１時間前後。遠野病院は地理的弱点も考慮され、専門的な医療も行う「地域基幹病院」という分類にはなっているが、中途半端な位置づけゆえ、「重点的な医師の配置までには至らない」（県幹部）というのが実情だ。釼吉事務局長は「本当に医師がほしいのなら地域で自助努力せよ、というのが県の方針。ただ、ここは高齢者が多く整形外科のニーズが高い」と話す。実際、遠野病院では、今後も独自に整形外科医を連れてくるよう動きを進めていく。

　佐々木課長は、県にこう求めている。「ネットワークを充実すると言っているが、結果は医師のぶんどり合戦になっている。県は、その地域にどういう医療が必要なのかを考え、市民に見える形で示し、リーダーシップをとってほしい」医師疲弊を助けるための医師の集中。それがもたらす地域の医師不在。遠野の悲鳴は、過渡期の苦しみか…。

　■遠野市の医師確保対策
　整形外科以外にも、遠野病院では産婦人科の常勤医が平成１４年４月から不在のままなど、医師不足に悩む遠野市だが、こうした事態を打開しようと、今年１月に「市民医療整備室」を設置。４月からは遠野病院や開業医を確保するための政策を打ち出した。

　政策の目玉は「馬」だ。
　古くは「南部駒」の産地として隆盛を誇り、現在も農用馬や乗用馬の産地として知られる遠野市。そこで、遠野病院に勤務する医師に、乗用馬をプレゼントすることを決めた。同市には競走馬や乗用馬の育成調教を行っている「遠野馬の里」があり、乗馬環境もそろっている。そこで自前の乗馬を楽しんでもらい、医師確保につなげようというのが狙いだ。

　ただ、馬の餌代など月々６万３０００円かかる飼育費については、医師負担という。
　また、市内で開業しようという医師に対しては、市内に住み、１０年間は医療業務を続けることを条件に開業資金最大２０００万円を助成。さらに、特に要望が強い産婦人科医と小児科医には、利子の補給や低利融資などの特典も付けている。市はこうした情報をホームページに掲載するなどＰＲしているが、問い合わせは「まだ数件」（市保健課）。問題解消につながるには、まだまだのようだ。

　　

美郷町：町立病院南郷診療所に医師確保　来月１日から２人体制に　／宮崎
毎日新聞　2007年8月17日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/miyazaki/news/20070817ddlk45010310000c.html

　　

女性医師の掘り起こし難航　確保対策基金の初事業/滋賀
産経新聞　2007/08/18
http://www.sankei.co.jp/chiho/shiga/070818/shg070818000.htm 
　医師不足を解消するため、県が医師確保対策事業の一環で今年度から実施している女性医師の復帰支援事業への応募が１件もなく、難航している。結婚や子育てなどでいったん離職した女性医師の現場復帰は県内の医師不足に対処する直接的な方法として期待されていただけに、県では「ＰＲ不足もあるかもしれないが、根本的な方法を考えないと」と頭を痛めている。

　この支援事業は、現場から２年以上離れている女性医師を対象に、県内の公立・公的病院で勤務することを条件に、現場復帰時に必要な支度金として年額２４０万円を貸し付けるという内容。今年度に新設された医師確保対策基金を財源として、すでに事業はスタートしているが、これまで応募や問い合わせなどはない。県医務薬務課は「医師免許は国家資格。埋もれさせてしまうよりは条件さえ整えば復帰したいと考えている女性医師は少なくないのでは」と期待を寄せていただけに、応募０件という事態は想定していなかったという。

　同課は、これまで県内の病院の院長や大学の医局などを通じて離職した女性医師の所在地の把握に努めている。しかし、個人情報保護などが壁となり、現在地の把握が困難で、結婚などで県外に出てしまうと把握する方法がない状態。離職している女性医師を捜す方法としては口コミしかないという。「全国的にも珍しい医師確保対策基金という制度を利用し、予算も組んでいる事業。何とか成功させたい」としているが、具体的な打開策が見あたらないのが実情だ。県内では、彦根市立病院や近江八幡市立総合医療センターなど地域の中核医療機関が分娩を取りやめる状況が続いている。県では医師確保対策として今年度予算に９６００万円を計上しているほか、医師確保対策基金を設けている。

　　

長崎新聞 救急救命士の「気管挿管」 実習進まず改善策協議へ
長崎新聞 　2007年8月17日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20070817/07.shtml

　　

女性医師バンク 復帰に子育て支援不可欠
山陽新聞　2007年8月17日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/08/17/2007081708171358002.html
　子育てなどで現場を離れた女性医師に新しい職場を紹介する「女性医師バンク」が、設立から半年を過ぎ、一定の効果を挙げている。医師不足が深刻になっているだけに、さらに復帰を促すためには女性医師への子育て支援が不可欠だ。女性医師は二〇〇四年で約四万四千六百人おり医師全体の１６・５％を占める。小児科では半数に近づき、産科でも若い世代が増える。しかし厳しい労働環境のため出産、育児などを機に現場から遠ざかる人が多く、医師不足の一因となっている。

　そこでバンクを介して復帰してもらおうというのが設置の狙いだ。国が日本医師会に委託し今年一月三十日から運用が始まった。東京と大阪の二カ所に拠点があり、希望診療科、勤務時間、保育施設の利用希望などを登録する。七月二十五日現在で、求職登録者数は百四十七人、求人登録件数は八百九十二件に上る。

　求職登録者は、内科や小児科、眼科などが中心で、小学生以下の子どもがいる人は約四割だった。パートや非常勤希望が四分の三を占めた。これまでにコーディネーター役の医師の紹介で二十六人が新しい職場を見つけた。コーディネーターが全国に四人しかいないため手いっぱいの状態だ。日医は今後、求職と求人のマッチングを進めるため各都道府県ごとに一人はほしいとしている。

　小児科・産科の医師不足への対応策をまとめた厚生労働省の研究班は、女性医師の対策として、柔軟な勤務時間、産前・産後や育児休業がとりやすい体制、職場併設の保育所などを提言し、実現を強く求めている。女性医師が子育てしながら安心して働ける環境づくりを積極的に進めていかなければならない。

　　

「医療雑感」
紀伊民報　2007年8月18日
http://www.agara.co.jp/modules/colum/article.php?storyid=130074
　先日、胃腸科医院で胃の中をカメラでのぞいてもらった。ヘリコバクター・ピロリ菌という、厄介なものを退治したつもりで数年たつので、その後どうなのかも知りたかった。
　▽始め２、３回ちょっとした液体を飲まされて、最後に注射１本打たれてハイそれまで。気がついたときは、ベッドから降りて歩いていた。思えば数十年昔の胃カメラは、七転八倒の苦しみだった。のどの麻酔がろくに効いていないから反射的に吐こうとする。のどに力を入れるなと言っても無理な話。
　▽優れた医師の医療技術のおかげで今は夢の中で終わる。もうろうとした頭が元に戻った後、テレビ型のディスプレーで胃の中を見せてくれた。赤茶色でぬめっと光っている。あまり格好のいいものではないが、こんなところで食物がドロドロに消化されるのかと思うと、よく働いてくれたと感謝したくなる。
　▽居ながらにして自分の胃の中が見られるなんて、先祖の誰が想像しえただろうか。医療の進歩は驚くばかりだ。だが一方、リゾートホテルのような建物の大病院でも、産婦人科や小児科のないところがある。次の世代を担う新しい生命や、小さな生命がおろそかにされていないか。この原因は日本の医療行政の貧困だという人もいる。
　▽戦争で殺し合いをするかと思えば、一方では英知を結集して人間を生かそうとする。思えば人間というものは、矛盾に満ちた不思議な生き物である。

　

県立静岡がんセンター 看護師応募者たった４割/静岡
中日新聞　2007年8月17日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20070817/CK2007081702041761.html

　

業務上過失致死：「術後管理怠る」足利赤十字病院の前医師を書類送検－－県警　／栃木
毎日新聞　2007年8月17日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tochigi/news/20070817ddlk09100198000c.html
　足利赤十字病院で０４年６月、心臓のバイパス手術を受けた足利市の男性（当時７３歳）が死亡したのは、手術後の処置が不適切だったとして、県警捜査１課と足利署が３月、心臓血管外科に勤務していた男性医師（３４）を業務上過失致死容疑で宇都宮地検に書類送検していたことが分かった。調べによると、男性は同年６月２３日、狭心症のため心臓の冠動脈バイパス手術を受けた。だが、手術３日後の同２６日午後１１時ごろ、男性の容体は急変、胸こう内に空気がたまり肺がしぼむ気胸による呼吸不全で死亡した。

　県警は、「手術は医療ミス」とする匿名の投書を基に、捜査を開始。手術は別の医師が担当し、男性医師は術後管理を担当していた。県警は、レントゲン写真を精査すれば男性が気胸を発症すると分かったにもかかわらず、男性医師が適切な処置を怠ったと判断した。
　同病院は「（男性は）容体の急変で亡くなったのであり、管理ミスではない」と話している。男性医師は既に同病院を退職している。

　

北見の給水に油臭 病院が市に賠償請求 機器洗浄費など９１万円
北海道新聞　2007年8月18日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/44106_all.html
北見市が七月下旬の大規模断水の際に消防用タンク車で病院などに給水した水に油臭があった問題で、市内の病院一施設が十七日、油臭が付着した医療機器の洗浄費などとして計九十一万円を市に請求した。

　同病院によると、七月二十六日に油臭のする水を院内のタンクで受け入れたため、医療装置が汚れて修理を余儀なくされた。また同日午後から八月八日午前までタンクの水が使えずペットボトル入り飲料水を購入した。請求は、高水圧で手術器具を洗浄滅菌する医療装置三台分の洗浄・修理費七十六万円と、患者用の飲料水購入費の十五万円。 市は油臭の原因について、タンク車の排ガスがタンク内に流れ込んだ可能性を認めているが、請求に対しては「対応を今後検討したい」と述べるにとどまっている。

　市の水道事業給水条例は、非常災害による給水停止の際は損害賠償責任を負わないと規定。神田孝次市長も十七日の臨時市議会で、給水停止は局地的豪雨で発生した高濃度の濁水の流入が主な原因とする同市顧問弁護士事務所の見解を踏まえ、「現時点では賠償しないということ」と答弁した。これに対し同病院の事務長は「給水車の油臭は明らかに人為的ミス。断水そのものとは別の問題」と話す。 市内では同病院以外にも、福祉施設など数カ所が、受水タンクの洗浄費などを市に請求する方針を固めている。

　

医療器具の滅菌期限改ざん／ニチイ学館、千葉の病院で
四国新聞　2007年8月17日
http://www.shikoku-np.co.jp/national/social/article.aspx?id=20070817000236

　

５９例目の脳死判定　東京医大八王子医療センター
朝日新聞　2007年08月17日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200708170328.html

　

「ハンセン病差別知って」
2007年8月18日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news002.htm

　

戦禍 子どもに白血病など多発 イラク医師ら「支援を」 １８日報告集会 長崎市
西日本新聞　2007年8月18日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/nagasaki/20070818/20070818_003.shtml

　

熱中症で１８人死亡 １０都府県 三重では高齢者２人
中日新聞　2007年8月18日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007081802041860.html

　

卵巣、解凍後も機能…カニクイザルで実験成功
2007年8月18日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070818-OYT8T00061.htm

　

災害時リウマチ患者支援事業が９月開始
日本リウマチ財団　被災施設の代替診療や薬剤手配、患者の安否確認
Japan Medicine　2007.8.17
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/news/news1.html&date=20070818104010

　　

「技術料に踏み込まず」との見方も
シーリングにみる次期診療報酬改定の行方
Japan Medicine　2007.8.17
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html&date=20070818104052

　　
　
日医ニュース　平成19年8月20日号より抜粋
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■第3回男女共同参画フォーラム／医師としての社会的使命が果たせる環境整備を
http://www.med.or.jp/nichinews/n190820a.html
■日医定例記者会見／7月25日／医師会と救急医療に関する調査結果報告（暫定）
http://www.med.or.jp/nichinews/n190820b.html

■日医定例記者会見／7月25日／TVCM広報開始以降の日医に対する意識調査報告
http://www.med.or.jp/nichinews/n190820c.html
■日医定例記者会見／8月1日／小児保健法制定に向けた議論をスタート
http://www.med.or.jp/nichinews/n190820d.html
■日医定例記者会見／8月1日／地球温暖化対策自主行動計画策定への日医の取り組み
http://www.med.or.jp/nichinews/n190820e.html
■石井正三常任理事／新潟県中越沖地震の被災地を視察
http://www.med.or.jp/nichinews/n190820f.html
■視点／今こそ日医年金に加入を
http://www.med.or.jp/nichinews/n190820g.html
■「新しい医学の進歩」～日本医学会分科会より～40／日本人を対象とした大規模介入　臨床試験のエビデンス発表／〈日本高血圧学会〉
http://www.med.or.jp/nichinews/n190820h.html
■中医協（8月1日）／薬価制度改革をめぐり関係業界4団体からヒアリング
http://www.med.or.jp/nichinews/n190820i.html
■日本医師会・四病院団体協議会懇談会（7月25日）／今後の医療体制等について意見交換
http://www.med.or.jp/nichinews/n190820j.html
■プリズム／自殺予防
http://www.med.or.jp/nichinews/n190820k.html
■特定健診・特定保健指導（5）／特定保健指導の課題
http://www.med.or.jp/nichinews/n190820l.html
■女性医師バンクから
http://www.med.or.jp/nichinews/n190820m.html
■日本医師会テレビ健康講座（群馬県）／「ストップ・ザ・糖尿病！～検診と予防～」をテーマに
http://www.med.or.jp/nichinews/n190820n.html
■勤務医のページ／医師が働きやすい病院をめざして
http://www.med.or.jp/nichinews/n190820o.html
■私もひとこと／京都府医師会長　森　洋一
http://www.med.or.jp/nichinews/n190820p.html
■勤務医のひろば／都で始まった医師待遇改善
http://www.med.or.jp/nichinews/n190820q.html

　

医療クライシス　毎日新聞　
どうする医師不足／１　伊藤恒敏氏／木村清志氏
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/crisis/news/20070705ddm002100078000c.html
どうする医師不足／２　吉村博邦氏／林雅人氏
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/crisis/news/20070706ddm002100037000c.html
どうする医師不足／３　松丸正氏／武見敬三氏
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/crisis/news/20070707ddm002100043000c.html
どうする医師不足／４　長谷川京子氏／山崎麻美氏
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/crisis/news/20070711ddm002100137000c.html
どうする医師不足／５止　小松秀樹氏／内田健夫氏
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/crisis/news/20070712ddm002100116000c.html

本日の医療ニュース..｡*♡ 8月17日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o！！！

明るく大赤字のニュースから！大村市立病院、立ち枯れているみたいですね。
公立民営化にやっていけるかな（；；）。沖縄では民間病院もつらい状態です！

秋田大学と東京医科歯科では研修医の相互交換！
３か月だとなんとかなるかなぁ。。。。ちょっとキツイですけれど。
というのはシステムが全く違うでしょうから、
なかなか院内のオーダリング・カルテなどに慣れる時間が必要ですし、
スタッフの顔一つ覚えるのに時間がかかって、研修どころではなく、
また院内のスタッフからは、
｢この人の力量どうかな？｣｢どこまでできるんだろう｣
という不安があるうちは何も任せてもらえません。（責任ありますから）

あまりに研修時間を分断するのは考えものですけれど、
その分温かく接してあげてくださいo(^-^)o。
結構、孤独で、本人はつらいとおもいます。

あとは老人医療に関しての公明党の意見はかなり正しいとおもいます。

そのほか適当に拾っておいてくださいませ、どうぞo(^-^)o..｡*♡

　　
累積赤字が８０億円突破 ０６年度・大村市立病院 延べ患者数は１３％減
西日本新聞　2007年8月17日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/nagasaki/20070817/20070817_003.shtml
　経営難が続く大村市立病院の累積赤字が２００６年度末、初めて８０億円を突破したことが１６日、市監査委員の市公営企業会計決算審査意見書で明らかになった。累積赤字が対前年度比８．３％増える一方、入院、外来を合わせた延べ患者数は同１３％の大幅減となっている。
　市立病院は、０８年４月までに「公設民営化」する方針が決まっているが、巨額の赤字が経営立て直しの足かせとなるのは必至だ。同意見書によると、市立病院の０６年度の総収益は、患者数の減少などにより、対前年度比５．０％減の４０億４７００万円。総費用は同２．１％減ったものの、４６億６８００万円に膨らみ、差し引き６億２１００万円の純損失を計上。累積赤字は８０億５８００万円に達した。
　一方、患者数は、０３年ごろ始まった内科医や産婦人科医の欠員、脳神経外科などの休診の影響が「顕著に出始めた」（米村喜八郎代表監査委員）結果、０６年度は入院患者が１万２０００人、外来患者が１万５０００人減り、延べ患者数は１７万６０００人にとどまった。０７年４月からは小児科も休診しており、０７年度は患者数がさらに減少する見通しが強い。
　米村代表監査委員は「医師不足や休診が、患者離れを引き起こして経営を圧迫。このため、医師の補充ができない悪循環に陥っている。公設民営化が実現すれば、早期にこの悪循環を断ってほしい」と話している。

　

未収金３年で１１億 県内民間病院
琉球新報　2007年8月16日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-26353-storytopic-1.html
　県内の病院で２００２年４月から０５年３月までの３年間に支払われていない治療費（未収金）の累積は少なくとも１１億６９９２万円に上ることが分かった。１病院当たり平均は３０７８万円に上り、全国都道府県で３番目に多く、０４年４月からの１年間に限っては１５６０万円で２番目に多かった。
　県立病院では生活資金が乏しいなど治療費を支払えない患者の未収金が問題となっているが、公立病院だけでなく民間病院も同じ問題を抱えていることが明らかになった。
　調査は全日本病院協会などが加盟する４病院団体協議会が実施。０５年７月１日現在、同協議会に加入する全国５５７０施設を対象に行い、３２７３施設から回答を得た。回答率は５８・８％。
　県内の病院は４０施設が回答。「未収金なし」と答えた病院はなかった。県内の０２年４月から３年間の累積未収金は合計１１億６９９２万円。０４年４月から１年間では合計６億２４３０万円に上った。
　これを一施設当たりの平均に換算し全国の都道府県と比較すると、３年間の累積未収金は三重、東京に次ぎ３番目。

　

秋大と東京医歯大、研修医を相互派遣 来年度から
秋田魁新報　2007年8月16日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20070816i
　秋田大学医学部付属病院と東京医科歯科大学医学部付属病院（東京都文京区）による卒後臨床研修の連携プログラムが来年度、本格スタートする。

　平成１６年度に始まった新たな医師臨床研修制度を背景に、多くの地方大学医学部出身者が大都市の病院に流出。本県を含む地方の医師不足が深刻化する中、今回のプログラムは首都圏の研修医を地方に呼び込むきっかけづくりができるのが最大の特徴。首都圏の研修医に地域の現状をアピールする絶好の機会にもなり、地域医療を志す医師が出てくることに関係者は期待している。
　両病院が進める「広域連携臨床研修プログラム」は、お互いの病院を研修協力病院として登録。２年目の研修医を３カ月ごとに１人ずつ交換して、相互派遣する内容。国立大学法人同士が臨床研修で連携する全国初の試み。臨床研修制度の下、学生と病院の希望に応じて来年度の研修先を決める「マッチング」が今月末始まるのに合わせ、両病院で募集を開始する。

　

乳がん検診 釧根初のＡランク、釧路赤十字病院
釧路新聞　2007年8月16日
http://www.news-kushiro.jp/news/20070816/200708165.html

　

MTL先生にいただきましたo(^-^)o..｡*♡　ありがとうございます。
社民 高齢者医療制度の凍結を
NHK　2007年8月17日
http://megalodon.jp/?url=http://www3.nhk.or.jp/news/2007/08/17/d20070817000003.html&date=20070817073124
政府は、高齢者の医療費の伸びの抑制策として、来年４月から、７５歳以上の高齢者を対象にした、新たな医療制度を導入することにしています。これについて、社民党は、保険料をこれまでの世帯単位でなく、高齢者ひとりひとりから徴収するため、多くの高齢者の負担が増えるうえ、病院などに支払われる診療報酬の体系が、ほかの世代とは異なり安く設定される見通しのため、高齢者に手厚い医療を行う病院が減って、十分な医療サービスが受けられなくなる可能性が高いとしています。このため、社民党は、この制度が導入されれば、高齢者医療の低下を招きかねないとして、来年４月からの導入を凍結するための法案を秋の臨時国会までに取りまとめることにしています。そして、野党が過半数を占める参議院への提出を視野に、民主党や国民新党に共同提出を働きかける方針です。

　　

女性医師バンク 復帰に子育て支援不可欠
山陽新聞　2007年8月17日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/08/17/2007081708171358002.html
　子育てなどで現場を離れた女性医師に新しい職場を紹介する「女性医師バンク」が、設立から半年を過ぎ、一定の効果を挙げている。医師不足が深刻になっているだけに、さらに復帰を促すためには女性医師への子育て支援が不可欠だ。

　女性医師は二〇〇四年で約四万四千六百人おり医師全体の１６・５％を占める。小児科では半数に近づき、産科でも若い世代が増える。しかし厳しい労働環境のため出産、育児などを機に現場から遠ざかる人が多く、医師不足の一因となっている。

　そこでバンクを介して復帰してもらおうというのが設置の狙いだ。国が日本医師会に委託し今年一月三十日から運用が始まった。東京と大阪の二カ所に拠点があり、希望診療科、勤務時間、保育施設の利用希望などを登録する。七月二十五日現在で、求職登録者数は百四十七人、求人登録件数は八百九十二件に上る。

　求職登録者は、内科や小児科、眼科などが中心で、小学生以下の子どもがいる人は約四割だった。パートや非常勤希望が四分の三を占めた。これまでにコーディネーター役の医師の紹介で二十六人が新しい職場を見つけた。コーディネーターが全国に四人しかいないため手いっぱいの状態だ。日医は今後、求職と求人のマッチングを進めるため各都道府県ごとに一人はほしいとしている。

　小児科・産科の医師不足への対応策をまとめた厚生労働省の研究班は、女性医師の対策として、柔軟な勤務時間、産前・産後や育児休業がとりやすい体制、職場併設の保育所などを提言し、実現を強く求めている。女性医師が子育てしながら安心して働ける環境づくりを積極的に進めていかなければならない。

　

「短時間」「在宅」勤務推進を＝出産後の女性ら対象－内閣府報告書
時事通信　2007年8月16日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007081600819
　内閣府は１６日、「多様就業に関する調査報告書」を発表した。報告書は、出産後の女性が育児中も働き続けられるよう、短時間勤務や在宅勤務などの制度を導入している企業の実態を調査。その上で、両制度を推進するよう提唱している。
　内閣府は、三菱総合研究所に委託して、短時間勤務制度などを積極的に導入している１４社を対象に調査を実施。このうち１３社が短時間勤務を、８社が在宅勤務を導入していた。
　報告書によると、例えば、味の素は勤務時間を１日最大２時間半短縮できる制度を導入した結果、女性の依願退職者が２００１年度の６８人から０５年度には２９人に減少。「子どもが小学校に上がってからも短時間勤務の需要は多い」「優秀な人材が退職するのを防ぐことができた」などと回答している。

　　

レセプト情報の活用…「宝の山」を分析　医療の質向上へ
2007年8月16日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20070816-OYT8T00222.htm
　医療機関が保険者に医療費を請求する際に使われる診療報酬明細書（レセプト）を、医療費の分析や医療サービス向上に活用しようと、厚生労働省が検討を始めました。レセプトは、患者の名前や病名、受けた医療処置や処方された薬を記したものです。病気ごとの医療費などが細かく分かるため、「医療情報の宝庫」と言われます。政府がレセプト情報に着目した理由の一つが、２００８年度から策定される医療費適正化計画です。生活習慣病の患者や予備群、平均在院日数などの削減目標値を盛り込んだ計画を都道府県ごとに作るとともに、目標の達成状況を評価し、医療費が抑制されているかなどを調べます。

　生活習慣病の場合、健康診査で予備群を探し出し、保健指導を行いますが、それらのデータだけでは、本当に医療費が抑制されているのかがわかりません。予備群のレセプト情報を収集し、糖尿病の通院状況を調べれば、医療費の減り具合などがわかるわけです。

　さらに、過剰に投与されるケースが多いとされる抗生物質などの薬剤も、医療機関ごとの使用状況がつぶさに分析できるため、適正化を図れます。医療の質の向上にもつながるわけです。課題は、プライバシーの保護です。レセプト情報には、病気などの高度な個人情報が含まれます。厚生労働省は、個人が特定できないようにレセプト情報を匿名化する方針ですが、データ漏出や悪用などの懸念もあります。

　また、レセプト情報を活用するための基盤整備も遅れています。政府は２０１０年度末までに、医療機関、保険薬局のすべてのレセプトを電子化し、原則、オンライン請求に移行する方針ですが、電子化されているレセプトの割合は、今年６月現在で３６・９％に過ぎません。費用がかかることが一因ですが、「電子化で医療費の審査が厳しくなる」といった懸念が医療機関にあるためです。韓国などではすでに、レセプト情報を一元的に管理し、医療政策の立案や評価に役立てています。日本も、個人情報保護に万全を期し、「宝の山」を医療の質向上に活用するべきでしょう。

　

県境越え臨床試験 石川、富山 ＮＰＯが運営業務スタート 医療向上へ連携
北國新聞　2007年8月16日
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20070816104.htm

　

病院に侵入し、１１２０万円＝関東、静岡６県で現金狙う－埼玉
時事通信　2007年8月16日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007081600768

　

赤ちゃんポスト検証組織…熊本県と市、設置へ
読売新聞　2007年8月16日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20070816-OYT8T00206.htm

　

光源寺「産女の幽霊」ご開帳 １年に１日だけ公開
長崎新聞　2007年8月16日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji2/2007081603.shtml

　

うだる列島 群馬４０．２度、名古屋３７．３度
中日新聞　2007年8月16日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007081602041359.html

　

多治見と熊谷で４０．９度、最高気温に
TBS　2007年8月16日
http://news.tbs.co.jp/top_news/top_news3635069.html

　

ケミカルライト破損で事故相次ぐ・東京消防庁、注意呼びかけ
日本経済新聞　2007年8月16日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070816AT1G1600T16082007.html

　

鳥インフルエンザ－インドネシアにおける状況－更新13
感染症情報センター　2007年8月16日
http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/2007who/67who17.html

　

米Ｊ＆Ｊ子会社、エイズ新薬国内で発売――年内めど
2007年8月17日/日本経済新聞　朝刊
http://health.nikkei.co.jp/news/top/
　米ジョンソン・エンド・ジョンソン子会社の医薬品販売会社、ヤンセンファーマ（東京・千代田）は年内をメドに、エイズウイルス（ＨＩＶ）の増殖を抑える新薬を日本で発売する。既存の薬が効かないように変化した「耐性ウイルス」にも効果を発揮するという。日本のＨＩＶ薬市場は年100億円程度だが、感染者が年10％超のペースで増え続ける中、新薬の需要は大きいと見ている。
　新薬「プレジスタ」はＪ＆Ｊとして初のＨＩＶ薬。米子会社が開発し、米国では先行して昨年6月から販売している。日本ではヤンセンファーマが昨年12月、厚生労働省に米国での臨床試験（治験）のデータを提出。現在は同省が審査中で、年内の販売承認取得を見込んでいる。

　

アルツハイマー病の原因蛋白（たんぱく）が緑内障にも関与
2007年8月7日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20070816hj001hj

　

片頭痛のある女性は脳卒中リスクが高い
2007年8月9日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm

　

熱中症「曇りでも注意を」 医師が呼び掛け 十分な水分補給必要
西日本新聞　2007年8月17日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20070817/20070817_003.shtml

もう今日は休憩っ！！！

というわけで、

明日から頑張ります。（たぶん）

　

当直室でマンガ読みます（読めたら）。　じゃ、またo(^-^)o..｡*♡

本日の医療ニュース..｡*♡ 8月16日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
今日の医療ニュースです。なんとなくばて気味（笑）。暑いですね。

さて、夏だな～という記事です！
アメリカなどは新学期が9月ですものね。留学予定などの方、
しっかり読んでください。留学先の医学情報は大事ですから～o(^-^)o..｡*♡
医療費も高いですよ！生半可じゃありません。こちらどうぞ→海外での医療事情
　

あとナマあたたかげなニュースが続いていますo(^-^)o..｡*♡
地方は頑張っているとは思いますが、ssd先生のおっしゃるように
青森県などは、
「貧しい県ですが、こうやって必死にやっています。
　だから来てください」という誠実さを感じるけど、
この記事には感じない、と仰るのは正しいような気がします。（記事ですけどね）
ま、頑張れ。研修医は取りあいですので、他県を応援してる暇はありませんo(^-^)o

総合医も、まぁ医師不足の三重ではこうでも言わなきゃ仕方ない面も
あるんでしょうけれど、この記事はどうかな～とおもいます！

毎日、｢病院｣とか｢救急｣などのニュースをひいていると、
食中毒、水難事故、脱水などの死亡記事がたくさん出てきます。
一応、きをつけて～o(^-^)o..｡*♡

お子さまのいらっしゃる方は、あとちょっとの夏休み！
無事にのりきりましょうね！！！ではどうぞ..｡*♡

　　　

初めての海外生活　健康や医療の不安解消のために　現地情報を事前入手
2007年8月15日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070815-00000921-san-soci
　初めての海外赴任や留学などをこの秋に控え、今あわただしく準備を進めている人も少なくないのでは。慣れない海外生活では、特に健康や医療面での不安が大きい。日本とは医療・保険システムが違い、気候や衛生状態なども異なるからだ。そこで、海外に行く前に注意すべき点、現地到着後に留意すべきポイントを大阪労災病院（堺市）の野村誠・海外勤務健康プラザ大阪室長（医学博士）に聞いた。　
　≪出発前に≫
　野村室長はまず、「事前に自分の健康状態をきっちり把握しておくことが必要でしょう」と指摘する。６カ月以上の海外勤務をする場合は、労働安全衛生法に基づいて赴任者に対して渡航前の健康診断を受けさせるよう事業主に義務づけられている。もし、異常が見つかれば、精密検査や治療を受けておこう。
　持病がある人は、赴任先・留学先でも引き続き治療が受けられるように、現地の医療機関について下調べをするとともに、主治医に病状や治療内容に関する英文の紹介状を書いてもらうことが望ましい。
　現地の医療や衛生事情、感染症の状況などについても、事前に情報を入手しておく方がいい。「万全を期するために、トラベルクリニックや、海外赴任・留学に伴う予防接種を実施している医療機関に問い合わせてみては」と野村室長。「厚生労働省検疫所海外渡航者のための感染症情報」（http://www.forth.go.jp/index.html）や「外務省在外公館医務官情報」（http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/）などでも検索可能だ。
　渡航先に応じて必要な予防接種を受けるだけでなく、海外での治療や入院の費用の支出に備えて、「海外出張・駐在保険」や「留学保険」などに加入しておくことも忘れずに。
　≪現地では≫
　現地に到着したら、いざというときのために、ホームドクターを見つけておくと安心だ。よい医師を探すためには、現地に住んでいる日本人の評判を聞くのも有効だろう。
　野村室長は「発展途上国では医療水準や言葉などの問題から、公立病院ではなく、私立の医療機関で日本人を対象とした窓口のある施設の受診を勧めます」と話す。海外勤務健康管理センター（http://www.johac.rofuku.go.jp/）では、各国の病院情報を掲載している。

　また、地域によっては、感染症予防により注意を払わなければならない。予防接種を受けたからといって安心できないからだ。「Ａ型肝炎は、糞（ふん）便中に排出されたウイルスで汚染された水や、魚介類を加熱調理せずに生で摂取することで感染します。破傷風は、傷口を不潔にしないことが大切。日本脳炎やデング熱の流行が認められる地域では、蚊に刺されないことが最大の予防策。住居の近くにボウフラがわかないよう、水たまりをつくらないようにしてください」
　そして、メンタル面でも注意が必要。「海外生活は、気候や言葉、文化、風習が異なるため、どうしても心身にストレスが生じます。でも、周囲に早くなじまなければと焦る必要はありません。マイペースで周囲をよく見て、少しずつ慣れていけばいいと思います」。ただし、どうしてもその国が自分に合わないと感じた場合は、無理して滞在せず、帰国した方がいいという。
　せっかくの海外生活も、体調を崩して病気になってしまったら元も子もない。準備は怠りなく。

　　

医師不足：解消へ、臨床研修医に説明会　３５人参加－－県内１９病院　／宮崎
毎日新聞　2007年8月15日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/miyazaki/news/20070815ddlk45040436000c.html

　　

救急搬送、半数が「軽症」 大船渡/岩手
岩手日報　2007年8月15日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070815_9
　大船渡市内で病気やけがで救急搬送された人の約半数が、入院の必要がない「軽症者」で占められていることが大船渡消防署の調べで分かった。県内の状況より１０ポイントも高く、医師不足が深刻化する県立大船渡病院の業務の圧迫にもつながっている。全国的にも安易な救急車利用が社会問題化しており、行政や医療機関などで組織する同病院医療体制充実対策協議会（会長・甘竹勝郎市長）は「地域医療を守ろう」とのパンフレットを作製。医療機関の適切な利用を訴えている。

　

同署によると、昨年１年間の市内の救急搬送者は１２５１人。そのうち４７・９％（６００人）を軽症者が占めている。一方、３週間以上の入院が必要な「重症」は１７・４％、その中間の「中等症」は３１・２％だった。
　県総合防災室によると、県内全体の同様の統計（２００５年）での軽症者の割合は３７・７％で、同市は突出して高い。
　軽症者には腹痛や頭痛などの風邪症状や切り傷などが多く、救急隊員が到着すると自ら救急車に乗り込むなどタクシー代わりに利用する人もいるという。搬送者は大船渡病院の救急センターに運ばれるが、これらが影響して、利用者の約８０％を軽症者が占めている。
　大船渡市内の救急車は４台。出動件数は１０年前の約７００件から、昨年は１２９０件に増えた。金野律夫署長は「不適切な救急車利用が医師の負担を大きくしている。重傷者への対応が遅れてしまう可能性もある」と訴える。
　全国的には首都圏を中心に救急車の出動件数が急増し、現場到着時間が延びている。総務省消防庁は緊急度の低い出動の有料化や民間業者の活用などの検討も始めるなど大きな社会問題になっている。
　これを受けて、関係機関による対策協議会はＡ４判、４ページのパンフレットを２万部作製。７月下旬に全戸配布した。軽い病気やけがの際はタクシーを使ったり、救急センターを受診する前に掛かり付け医への相談を求め、市内の開業医の連絡先や電話相談の番号などを掲載した。
　大船渡市生活福祉部の山口清人部長は「医師不足の解消に向けて市民の協力を求める意味で作製した。医療機関との付き合い方を考えるきっかけにしてほしい」としている。

　　

県立一志病院が「家庭医療」提供へ 脱「専門医志向」へ試み
中日新聞　2007年8月16日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20070816/CK2007081602041298.html
　県立一志病院（津市白山町南家城）が、年齢や性別を問わず病気もけがも幅広く初期診療をする「家庭医療」を提供する病院に変わろうとしている。県内では初めての病院形態で、全国的にもまだ珍しい。常勤医師は四人、病床数は四十六床の小さな病院だが「地域で本当に役に立つ病院」という大きな目標に向かって取り組んでいる。

　「家庭医」とは、専門分野の細分化が進み、医師、患者とも専門医志向が高い中、実際の医療ニーズの約九割を占めるとされる「よくある病気」の専門家。専門医による診察と治療が必要と判断すれば、ふさわしい診療科を紹介する。欧米ではこうした役割分担が一般的だが、国内ではほとんどないという。

　一志病院が家庭医療の提供を目指した直接のきっかけは、医師の主な派遣元が四月、三重大の内科系教室から家庭医の養成を目指す付属病院総合診療部になったこと。ただ、医療法上は「家庭医」と掲げることが認められていないため、これまで通り内科を掲げている。

　飛松正樹院長はいわゆる内科医との違いを「この医師にかかれば何とかしてもらえると思われる医師を目指す」と言う。実際に、医師たちは、軽いけがなら自ら傷の縫合を行うし、不眠を訴えて訪れた患者の問診で軽度のうつ病を発見したケースもあった。

　「都会の大病院志向」といわれる若い医師にも好評だ。
　四人の常勤医師の一人で、後期研修医（シニアレジデント）の矢部千鶴さん（３０）は長野県出身だが、家庭医を目指して三重大へ。「患者さんとの距離が近く、早く良くなってほしい気持ちがすごくする。病気だけでなく生活をサポートしていると感じられる」と魅力を強調する。長年、家庭医療の提供を追求してきた三重大付属病院総合診療部の津田司教授は、一志病院の取り組みについて「患者が中心にいる二十一世紀の地域医療の姿を目指す場にしたい。将来的には妊婦健診などもやっていきたい」と話している。

　　
　

患者への「透明性」どこまで　病院調査非開示　患者の不信深く/千葉
産経新聞　2007/08/14
http://www.sankei.co.jp/chiho/chiba/070814/chb070814001.htm
　印旛村の日本医科大千葉北総病院（田中宣威院長）で、重い脳障害を負った男児（２）の出産時の処置について、院内の調査結果が母親（３４）に開示されなかった問題は、医療事故を疑う患者側と調査は事故の再発防止が第一と考える病院側の判断が真っ向から対立した。病院の患者への透明性確保の難しさが改めて浮き彫りになった。病院側は脳障害の原因について、出産前に母親の胎盤がはがれ、脳に酸素が送れない「胎盤早期剥離（はくり）」の可能性を指摘し、平成１７年４月の内部の事故調査委員会で「医療過誤はなかった」と判断した。

　一方、母親は別の医師にカルテなどを見せ、早期剥離の場合に確認される血腫が明らかな形で見つからず「医療事故」を疑ったという。今年５月に調査委の議事録などの開示を求めたが、個人情報保護法の例外規定を理由に拒否された。

　医療問題に詳しい弁護士は、今回の病院側の姿勢を「調査するなら本人からも聴取すべきで、透明性確保への流れに沿わない」と批判。病院側は「開示を認めると、調査委が今後有効に機能しない恐れがある」とする。ただ、調査結果を外部に公表する試みを始めているところもある。東京のある病院では患者側から医療事故の疑いを指摘された場合、患者や家族、外部委員を交え調査検討委員会を開催。患者の承諾を得て結果や改善策を公表している。厚生労働省は「非開示に法的な問題はない」としながらも、「患者に十分な説明をする道義的な責務がある」とし、患者の不信感を取り除く努力が病院側に必要との認識を示している。

   

初診患者の土曜日の診療を中止へ／厚木市立病院
神奈川新聞　2007年8月16日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiaug0708281/
　厚木市は九月十五日から、同市立病院（同市水引）で初診患者の土曜日の診療を中止することを決めた。医師や看護師の勤務負担を改善し、救急患者の診察や高度診療体制の充実を図るとしている。

　市立病院では土曜日の午前中、各診療科計六十三人で初診患者の外来診察を行ってきた。だが、平均初診患者が三十八人と少ない上、土曜日の診察体制を充実させてきた市医師会から、休診とするよう要望が寄せられていた。同院では土曜日に、重い救急患者とかかりつけ医からの紹介患者のみを診療。こうした対応について、市は「今後は専門性のある外来診療や通常の入院などの二次医療を提供する病院としての役割を明確化させる狙いがある」と説明している。

　

MLT先生よりいただきました！　

民主 障害者支援の法案提出へ
NHK　2007年8月16日
http://megalodon.jp/?url=http://www3.nhk.or.jp/news/2007/08/16/d20070816000017.html&date=20070816060655
障害者自立支援法は、障害の種類によって異なっていた支援サービスを一本化する一方、利用者が、原則として、かかった費用の１割を自己負担することが盛り込まれているもので、去年４月から施行されています。これについて、民主党は「今の制度は、障害者の経済的な負担が重すぎ、生活が成り立たない」として、秋の臨時国会で、党独自の改正案を、参議院に提出する方向で検討を急ぐことになりました。改正案では、費用の１割負担の凍結に加え、食費などの実費負担についても凍結するとしており、民主党では、参議院での与野党逆転を踏まえ、社民党や国民新党など、ほかの野党と連携して、参議院での改正案の可決を目指すことにしています。

 

藤田保健衛生大で手術ミス、患者死亡 昨年９月に執刀医が動脈損傷
中日新聞　2007年8月16日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007081602041437.html
　昨年九月、愛知県豊明市の藤田保健衛生大学病院で肺がんの手術を受けた男性患者＝当時（４４）＝が執刀医のミスで動脈を損傷し、手術後に脳死状態となり、今年五月に死亡していたことが分かった。病院側もミスを認めている。

　病院側が設置した「医療事故調査委員会」（委員長・上田裕一名古屋大学医学部教授）の報告書によると、男性は昨年七月、胸部に腫瘍（しゅよう）の影が確認され、肺がんの疑いがあるとして、九月下旬に手術を受けた。執刀医は腫瘍を摘出後、リンパ節を除去しようとした際に誤って男性の動脈を切って大量出血。病院側の輸血措置が間に合わず、脳梗塞（こうそく）で意識不明に陥ったという。男性は翌十月、脳死状態となり、今年五月に死亡した。

　昨年十一月までに計四回開かれた事故調査委員会では、カルテの記載内容や手術の様子を撮影したビデオなどから医療内容を検証。報告書は、止血時の手術方法が不適切だったことなどを指摘した上で、「病院側は患者の健康が損なわれた事実について、患者と家族に真摯（しんし）に謝罪しなければならない」と結論づけた。

　今回のケースでは、賠償交渉が難航、遺族は「病院側の態度はあまりに不誠実」と不信感を募らせている。同病院を運営している学校法人「藤田学園」の山路正雄理事長は「報告書の指摘は重く受け止め、遺族にも誠意を持って対応していく」と語った。また同病院の星長清隆副院長は「患者を助けるための病院で事故が起きたことは申し訳ない。再発防止に向け、輸血体制の強化や麻酔科医の増員などの改善を進めている」と話した。

産後うつ病「私も仲間」
読売新聞　2007年8月15日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20070815ok01.htm?from=os1

 

米国人、「世界一身長の高い」国民の座から転落
USFL.COM　2007年8月15日
http://www.usfl.com/Daily/News/07/08/0815_017.asp?id=54720

 

ケミカルライトの破損に注意 液体が目に入る事故も
産経新聞　2007年8月16日
http://www.sankei.co.jp/seikatsu/seikatsu/070816/skt070816000.htm

 

ケミカルライトとは？
朝日新聞　2007年8月15日
http://www.asahi.com/kids/kotoba/TKY200708150242.html

 

Ｏ１５７急増 今月までに34人感染／鹿県内
南日本新聞　2007年8月15日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=6046

 

熱中症で死亡相次ぐ　まめな給水が予防の決め手
産経新聞　2007/08/15
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiko/070815/jko070815005.htm

日本産婦人科医会会長、寺尾俊彦先生より、お手紙をいただきました！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：by　僻地の産科医）

といっても、

産婦人科医会長口演　産婦人科医療のこれから！
にてブログに書かせていただいた公演での、資料をいただいたのです。

中には毛筆で、お手紙も入ってて、とっても感動しました（＞▽＜）！！！！
しかも住所も毛筆！

　

　

前回の資料が、公演の写真スライドで感じが悪かったので、
はやめに直したかったのです。
いただいたスライドの印刷で、アップしなおさせていただきます！！！

　

産婦人科医会長口演　産婦人科医療のこれから！

　

ぜひぜひご覧くださいませ。
寺尾先生、ありがとうございました。
お礼状書かなくっちゃ（＞▽＜）！！！！！！

　

　

ところで、産婦人科医会報がきました。
お伝えしますね。こちらです！！！！

今月の産科医会報（8月）

今月の産科医会報（8月）

（関連目次）→今月の産婦人科医報..｡*♡

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

今月の産科医会報からおもしろいところを！
そういえば勤務医部会からは、また調査など載っていましたし、
福島県立医大佐藤先生から、大野事件のその後というような記事もありました。

ぜひぜひ明日お伝えします。
ではどうぞ！まずまず、医事紛争シリーズから！
なお、一審の判決文はこれのようだという情報提供がありました！
東京地裁平成１５年(ワ)第６０２２号　平成１７年９月３０日判決
>http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/DC89CD464A3AD6814925709D002BC392.pdf

　

1審無責、2審有責となった産後出血性ショックの事例（T高裁　H19/3/27）
　
羊水塞栓症のため無責との判断を下した１審判決(平成17年9月)を棄却し、過失を認め有責とした2審判決一なぜ判決が覆ったか。

〔事例〕
当事者Aは28歳初産婦。平成14年8月22日陣痛発来にて被告B病院に入院し、
同日22:18　吸引分娩にて女児を分娩
22:33　胎盤娩出。メテナリン静注後子宮収縮良好となり、出血少量となる。
22:45、軽度悪寒・両鼠径部痛を訴え、
22:55　軽度顔色不良となり、意識はあるものの血圧70/50、心拍が微弱となる。
23:03　血圧103/32.
23:15　縫合終了、子宮底マッサージ後に出血は再び少量となる。応援医師により腹部エコーを行い、胎盤鉗子にて子宮内容を除去
23:20　点滴を追加増量するも血圧が上昇しないため
23:35　エフェドリン投与。この時点のSp02は98%であったが
23:30　にはショック指数が1.5を超え、出血性ショック状態であった(推定出血量1,820g)。
23:38の腹部エコーでは子宮内遺残や腹腔内出血は否定的であった。
翌23日0:06顔色不良蒼白となり胸痛を訴え、
O:12意識混濁
O:19挿管するもSp02が46%と低下したため
0:37救急車にてC病院救急救命センターへ搬送。救命措置を行ったが、翌24日Aは急性呼吸循環不全にて死亡した。

〔争点〕　
①出血性ショックを看過し、適切な輸液および輸血を怠った過失、
②高次医療機関への搬送が遅れた過失。　

〔1審判決の要旨〕
①B病院での輸液量は1,030mlであり、出血量に対しては少なかったが、必ずしも過失があったとまではいえない。輸血に関しても23:06の時点でHb9.7g/ｄLであったうえ、23:15には出血はほぼ止まっていたため、輸血を実施する義務があったとはいえない。
②自施設で対処不可能な場合は高次医療機関へ搬送する必要があると認められるが、本件においては遅くとも23:15には出血はほぼ止まっていたため、急変以前に搬送の義務があったとはいえない。
③B病院における出血の原因は、基本的には癒着胎盤の剥離とその後の弛緩出血と考えられ、23:38頃までには出血性ショックが生じていたと疑われる。
しかし、その後の胸痛、意識混濁、血圧および心拍数低下などの所見、およびC病院搬送後2時問で採取された亜鉛コプロポルフィリン(Zn-CP1)が63pmo1/mlと非常に高値を示していることから羊水塞栓症の発症を疑わせるものであるとして、請求を棄却した。
　

〔2審判決の要旨〕
　1審判決を取り消す。Aは22:55には出血性ショックを呈していたため、適切な輸液および輸血を怠った過失、高次医療機関への搬送が遅れた過失が認められる。Zn-CP1高値だからといって羊水塞栓症を確定する証拠はない。合計7,780万円支払え。

〔解説〕
　本件では確かに輸液量不足は指摘されるが、この出血量は死亡する程の量ではない。出血量に見合わない臨床症状の悪化が見られ、Zn-CP1高値と併せ羊水塞栓症の発症が強く疑われる。しかし、原判決が取り消されたのは、2審では最初から有責の結論ありきの姿勢が強く「患者救済型」の裁判になったことが大きい。上告はしていない。ともあれ、今後患者が死亡した場合は、「患者救済型」判決もあり得るので、分娩後の出血に対しては、適切な血液検査および早めの輸液・輸血は当然ながら、常に母体搬送を念頭においた慎重な対処が望まれる。

　

　

支部からの声
【富山県支部会員平成18年4月1日現在】
総数:117名、70歳以上:26名(22.2%)、55～69歳:23名(19.7%)、40～54歳:38名(32.5%)、39歳以下:30名(25.6%)
私的産婦人科医療施設数：42施設(うち分娩取り扱い:13)
公的産婦人科医療施設数：16施設(うち分娩取り扱い:13)
　

　

　

日本プレスセンター　　　　　　　　19・7・11
「脳性麻痺と無過失補償制度」「医会の自浄作用」を解説第2回記者懇談会
　　
出席者:寺尾会長、木下・小林両副会長、石渡・宮崎両常
務理事、西井幹事長、塚原副幹事長、栗林幹事
出席記者15名
無過失補償制度は、
①脳性麻庫児および家族を速やかに救済すること。
②訴訟の抑止力になる可能一性があること。そのことで、産婦人科を志望する若手医師の増加を期待できる。
③脳性麻痒の収集分析が可能になり発生予防につながることなどにより、安全で安心な周産期医療構築に役立つ。この制度は、医師に対しての救済ではないこと、脳性麻庫の発症が既に妊娠中の胎内で起こっていること、分娩時の発症は全脳性麻庫児の15%程度に過ぎないことなどを解説した。

　医会の行っている偶発事例調査、医療事故対策と医療安全に関する会員への指導について、医会の取り組みについて説明した。平成16年4月より全国規模で開始し、約半数の産婦人科医療施設から情報を収集している。調査分析結果は各支部に報告し、再発防止に努めている。具体的には4,625医療機関のうち、2,819医療機関から回答、298例の偶発事例の報告があった。
分娩に伴う偶発事例が55%、妊産婦死亡15例、新生児・胎児死亡は35例であった。脳性麻庫児事例18例、そのほとんどが紛争になっていた。
記者の中には、自浄作用を求めている自分たちよりも、医会の方が真剣に取り組んでいるなどの発言もあった。

　

　

　

あとは投稿特集ですo(^-^)o ..｡*♡　

新執行部に望むこと（１）
積極的な情報発信を　　　　　　　　山梨県　Y先生
　新執行部に望むことは、「一般の人々や社会に対する対外的な広報活動の充実」と「迅速で的確なコメントの発表」です。
周産期医療は崩壊の一途を辿っています。産婦人科医の減少や分娩施設の減少は日本全国で起こっており、特に地方においては甚だしく、お産難民が出ることは必至の状況です。何故そうなったのでしょうか?産科医は分娩を安全に、確実に遂行することを使命として、日々寸暇を問わず分娩業務を行ってきました。その努力の結果として、世界」低い周産期死亡率や母体死亡率を築き上げてきたことは周知の事実です。それでも周産期死亡や母体死亡をゼロにはできないものなのです。残念ながら患者やその家族、一般の人々は分娩の安全性に対して勘違いをして、正常に生まれてあたりまえで、分娩に際して、児や母体に異常があったらすべて産科医の責任であるかのような態度に出るのです。一生懸命努力していることには感謝もせず、結果が悪ければ即訴訟ということになります。このようなことが起これば産科医はやる気を無くし、分娩からの撤退を考えることはやむを得ないことであると思います。

　周産期医療の崩壊を少しでも食い止めるためには、一般の人々の分娩に対する誤った安全神話を崩し、「お産は命がけ・分娩が終了するまでいつ状態が急変するか分からない」という考え方を浸透させる必要があります。そして、患者と医師、コメディカルが安全なお産という共通の目標を目指して、皆で努力して初めて元気な赤ちゃんが生まれることを理解してもらうことです。新執行部には専門の職能集団として、広く」般国民や社会に対して早急にこのことに関しての広報活動を行っていただきたいと思います。

　また、他にも医会としての考え方を広く社会に広めるために、メデイアなどを使って、積極的に情報を発信することをお願いいたします。もう1つの要望は、福島県立大野病院の件や堀病院の保助看法違反の件など、産婦人科に関して問題となる事件が起きた時に、産婦人科医会としてのコメントを迅速にかつ簡潔、的確に出してほしいということです。情報杜会の現代では、事件が報道された直後からインターネットなどで色々な情報が飛び交っています。何か起こった場合にできるだけ早期に医会として一般社会に向けてのコメントを出すことが必要であると思います。情報収集に時間が掛かるのかもしれませんが、迅速な対応こそが求められていますので、ぜひ、この件に対し対策部をつくるなど、システムの構築をお願いします。

　

「懐胎時期に関する証明書」

一懐胎時期が違っていた場合一
先の6月に開かれた第1回都道府県医師会長協議会で、婚姻の解消または取り消し後、300日以内に生まれた子に対する医師の「懐胎時期に関する証明書」について、懐胎時期が違っていた場合、罪に問われたり、裁判所に召喚されることはないかとの質問があった。
これに対し、日本医師会の今村常任理事は、
①刑法160条の虚偽診断書作成罪および同法157条の公正証書原本等不実記載罪は故意犯の規定である
②医師が相当な医学的根拠を持って懐胎時期を推定する限り、故意がないのが通常であるため、両罪に間われることはないと説明した。
また、嫡出否認や親子関係不存在の訴えにおいて、生物学的親子関係の有無はDNA鑑定で明確となるため、証明書を作成した医師が改めて裁判所へ召喚される可能性はほとんどないとした。
さらに、医師が証明したのは懐胎時期であり、親子関係ではないため、明らかに問違った診断をしない限り、生物学的な父子関係が否定されたとしても、損害賠償を請求されることはほとんどないとした。