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（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
おはようございますo(^-^)o！！！
明るく大赤字のニュースから！大村市立病院、立ち枯れているみたいですね。
公立民営化にやっていけるかな（；；）。沖縄では民間病院もつらい状態です！
秋田大学と東京医科歯科では研修医の相互交換！
３か月だとなんとかなるかなぁ。。。。ちょっとキツイですけれど。
というのはシステムが全く違うでしょうから、
なかなか院内のオーダリング・カルテなどに慣れる時間が必要ですし、
スタッフの顔一つ覚えるのに時間がかかって、研修どころではなく、
また院内のスタッフからは、
｢この人の力量どうかな？｣｢どこまでできるんだろう｣
という不安があるうちは何も任せてもらえません。（責任ありますから）
あまりに研修時間を分断するのは考えものですけれど、
その分温かく接してあげてくださいo(^-^)o。
結構、孤独で、本人はつらいとおもいます。
あとは老人医療に関しての公明党の意見はかなり正しいとおもいます。
そのほか適当に拾っておいてくださいませ、どうぞo(^-^)o..｡*♡
累積赤字が８０億円突破 ０６年度・大村市立病院 延べ患者数は１３％減
西日本新聞 2007年8月17日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/nagasaki/20070817/20070817_003.shtml
経営難が続く大村市立病院の累積赤字が２００６年度末、初めて８０億円を突破したことが１６日、市監査委員の市公営企業会計決算審査意見書で明らかになった。累積赤字が対前年度比８．３％増える一方、入院、外来を合わせた延べ患者数は同１３％の大幅減となっている。
市立病院は、０８年４月までに「公設民営化」する方針が決まっているが、巨額の赤字が経営立て直しの足かせとなるのは必至だ。同意見書によると、市立病院の０６年度の総収益は、患者数の減少などにより、対前年度比５．０％減の４０億４７００万円。総費用は同２．１％減ったものの、４６億６８００万円に膨らみ、差し引き６億２１００万円の純損失を計上。累積赤字は８０億５８００万円に達した。
一方、患者数は、０３年ごろ始まった内科医や産婦人科医の欠員、脳神経外科などの休診の影響が「顕著に出始めた」（米村喜八郎代表監査委員）結果、０６年度は入院患者が１万２０００人、外来患者が１万５０００人減り、延べ患者数は１７万６０００人にとどまった。０７年４月からは小児科も休診しており、０７年度は患者数がさらに減少する見通しが強い。
米村代表監査委員は「医師不足や休診が、患者離れを引き起こして経営を圧迫。このため、医師の補充ができない悪循環に陥っている。公設民営化が実現すれば、早期にこの悪循環を断ってほしい」と話している。
未収金３年で１１億 県内民間病院
琉球新報 2007年8月16日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-26353-storytopic-1.html
県内の病院で２００２年４月から０５年３月までの３年間に支払われていない治療費（未収金）の累積は少なくとも１１億６９９２万円に上ることが分かった。１病院当たり平均は３０７８万円に上り、全国都道府県で３番目に多く、０４年４月からの１年間に限っては１５６０万円で２番目に多かった。
県立病院では生活資金が乏しいなど治療費を支払えない患者の未収金が問題となっているが、公立病院だけでなく民間病院も同じ問題を抱えていることが明らかになった。
調査は全日本病院協会などが加盟する４病院団体協議会が実施。０５年７月１日現在、同協議会に加入する全国５５７０施設を対象に行い、３２７３施設から回答を得た。回答率は５８・８％。
県内の病院は４０施設が回答。「未収金なし」と答えた病院はなかった。県内の０２年４月から３年間の累積未収金は合計１１億６９９２万円。０４年４月から１年間では合計６億２４３０万円に上った。
これを一施設当たりの平均に換算し全国の都道府県と比較すると、３年間の累積未収金は三重、東京に次ぎ３番目。
秋大と東京医歯大、研修医を相互派遣 来年度から
秋田魁新報 2007年8月16日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20070816i
秋田大学医学部付属病院と東京医科歯科大学医学部付属病院（東京都文京区）による卒後臨床研修の連携プログラムが来年度、本格スタートする。
平成１６年度に始まった新たな医師臨床研修制度を背景に、多くの地方大学医学部出身者が大都市の病院に流出。本県を含む地方の医師不足が深刻化する中、今回のプログラムは首都圏の研修医を地方に呼び込むきっかけづくりができるのが最大の特徴。首都圏の研修医に地域の現状をアピールする絶好の機会にもなり、地域医療を志す医師が出てくることに関係者は期待している。
両病院が進める「広域連携臨床研修プログラム」は、お互いの病院を研修協力病院として登録。２年目の研修医を３カ月ごとに１人ずつ交換して、相互派遣する内容。国立大学法人同士が臨床研修で連携する全国初の試み。臨床研修制度の下、学生と病院の希望に応じて来年度の研修先を決める「マッチング」が今月末始まるのに合わせ、両病院で募集を開始する。
乳がん検診 釧根初のＡランク、釧路赤十字病院
釧路新聞 2007年8月16日
http://www.news-kushiro.jp/news/20070816/200708165.html
MTL先生にいただきましたo(^-^)o..｡*♡ ありがとうございます。
社民 高齢者医療制度の凍結を
NHK 2007年8月17日
http://megalodon.jp/?url=http://www3.nhk.or.jp/news/2007/08/17/d20070817000003.html&date=20070817073124
政府は、高齢者の医療費の伸びの抑制策として、来年４月から、７５歳以上の高齢者を対象にした、新たな医療制度を導入することにしています。これについて、社民党は、保険料をこれまでの世帯単位でなく、高齢者ひとりひとりから徴収するため、多くの高齢者の負担が増えるうえ、病院などに支払われる診療報酬の体系が、ほかの世代とは異なり安く設定される見通しのため、高齢者に手厚い医療を行う病院が減って、十分な医療サービスが受けられなくなる可能性が高いとしています。このため、社民党は、この制度が導入されれば、高齢者医療の低下を招きかねないとして、来年４月からの導入を凍結するための法案を秋の臨時国会までに取りまとめることにしています。そして、野党が過半数を占める参議院への提出を視野に、民主党や国民新党に共同提出を働きかける方針です。
女性医師バンク 復帰に子育て支援不可欠
山陽新聞 2007年8月17日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/08/17/2007081708171358002.html
子育てなどで現場を離れた女性医師に新しい職場を紹介する「女性医師バンク」が、設立から半年を過ぎ、一定の効果を挙げている。医師不足が深刻になっているだけに、さらに復帰を促すためには女性医師への子育て支援が不可欠だ。
女性医師は二〇〇四年で約四万四千六百人おり医師全体の１６・５％を占める。小児科では半数に近づき、産科でも若い世代が増える。しかし厳しい労働環境のため出産、育児などを機に現場から遠ざかる人が多く、医師不足の一因となっている。
そこでバンクを介して復帰してもらおうというのが設置の狙いだ。国が日本医師会に委託し今年一月三十日から運用が始まった。東京と大阪の二カ所に拠点があり、希望診療科、勤務時間、保育施設の利用希望などを登録する。七月二十五日現在で、求職登録者数は百四十七人、求人登録件数は八百九十二件に上る。
求職登録者は、内科や小児科、眼科などが中心で、小学生以下の子どもがいる人は約四割だった。パートや非常勤希望が四分の三を占めた。これまでにコーディネーター役の医師の紹介で二十六人が新しい職場を見つけた。コーディネーターが全国に四人しかいないため手いっぱいの状態だ。日医は今後、求職と求人のマッチングを進めるため各都道府県ごとに一人はほしいとしている。
小児科・産科の医師不足への対応策をまとめた厚生労働省の研究班は、女性医師の対策として、柔軟な勤務時間、産前・産後や育児休業がとりやすい体制、職場併設の保育所などを提言し、実現を強く求めている。女性医師が子育てしながら安心して働ける環境づくりを積極的に進めていかなければならない。
「短時間」「在宅」勤務推進を＝出産後の女性ら対象－内閣府報告書
時事通信 2007年8月16日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007081600819
内閣府は１６日、「多様就業に関する調査報告書」を発表した。報告書は、出産後の女性が育児中も働き続けられるよう、短時間勤務や在宅勤務などの制度を導入している企業の実態を調査。その上で、両制度を推進するよう提唱している。
内閣府は、三菱総合研究所に委託して、短時間勤務制度などを積極的に導入している１４社を対象に調査を実施。このうち１３社が短時間勤務を、８社が在宅勤務を導入していた。
報告書によると、例えば、味の素は勤務時間を１日最大２時間半短縮できる制度を導入した結果、女性の依願退職者が２００１年度の６８人から０５年度には２９人に減少。「子どもが小学校に上がってからも短時間勤務の需要は多い」「優秀な人材が退職するのを防ぐことができた」などと回答している。
レセプト情報の活用…「宝の山」を分析 医療の質向上へ
2007年8月16日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20070816-OYT8T00222.htm
医療機関が保険者に医療費を請求する際に使われる診療報酬明細書（レセプト）を、医療費の分析や医療サービス向上に活用しようと、厚生労働省が検討を始めました。レセプトは、患者の名前や病名、受けた医療処置や処方された薬を記したものです。病気ごとの医療費などが細かく分かるため、「医療情報の宝庫」と言われます。政府がレセプト情報に着目した理由の一つが、２００８年度から策定される医療費適正化計画です。生活習慣病の患者や予備群、平均在院日数などの削減目標値を盛り込んだ計画を都道府県ごとに作るとともに、目標の達成状況を評価し、医療費が抑制されているかなどを調べます。
生活習慣病の場合、健康診査で予備群を探し出し、保健指導を行いますが、それらのデータだけでは、本当に医療費が抑制されているのかがわかりません。予備群のレセプト情報を収集し、糖尿病の通院状況を調べれば、医療費の減り具合などがわかるわけです。
さらに、過剰に投与されるケースが多いとされる抗生物質などの薬剤も、医療機関ごとの使用状況がつぶさに分析できるため、適正化を図れます。医療の質の向上にもつながるわけです。課題は、プライバシーの保護です。レセプト情報には、病気などの高度な個人情報が含まれます。厚生労働省は、個人が特定できないようにレセプト情報を匿名化する方針ですが、データ漏出や悪用などの懸念もあります。
また、レセプト情報を活用するための基盤整備も遅れています。政府は２０１０年度末までに、医療機関、保険薬局のすべてのレセプトを電子化し、原則、オンライン請求に移行する方針ですが、電子化されているレセプトの割合は、今年６月現在で３６・９％に過ぎません。費用がかかることが一因ですが、「電子化で医療費の審査が厳しくなる」といった懸念が医療機関にあるためです。韓国などではすでに、レセプト情報を一元的に管理し、医療政策の立案や評価に役立てています。日本も、個人情報保護に万全を期し、「宝の山」を医療の質向上に活用するべきでしょう。
県境越え臨床試験 石川、富山 ＮＰＯが運営業務スタート 医療向上へ連携
北國新聞 2007年8月16日
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20070816104.htm
病院に侵入し、１１２０万円＝関東、静岡６県で現金狙う－埼玉
時事通信 2007年8月16日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007081600768
赤ちゃんポスト検証組織…熊本県と市、設置へ
読売新聞 2007年8月16日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20070816-OYT8T00206.htm
光源寺「産女の幽霊」ご開帳 １年に１日だけ公開
長崎新聞 2007年8月16日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji2/2007081603.shtml
うだる列島 群馬４０．２度、名古屋３７．３度
中日新聞 2007年8月16日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007081602041359.html
多治見と熊谷で４０．９度、最高気温に
TBS 2007年8月16日
http://news.tbs.co.jp/top_news/top_news3635069.html
ケミカルライト破損で事故相次ぐ・東京消防庁、注意呼びかけ
日本経済新聞 2007年8月16日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070816AT1G1600T16082007.html
鳥インフルエンザ－インドネシアにおける状況－更新13
感染症情報センター 2007年8月16日
http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/2007who/67who17.html
米Ｊ＆Ｊ子会社、エイズ新薬国内で発売――年内めど
2007年8月17日/日本経済新聞 朝刊
http://health.nikkei.co.jp/news/top/
米ジョンソン・エンド・ジョンソン子会社の医薬品販売会社、ヤンセンファーマ（東京・千代田）は年内をメドに、エイズウイルス（ＨＩＶ）の増殖を抑える新薬を日本で発売する。既存の薬が効かないように変化した「耐性ウイルス」にも効果を発揮するという。日本のＨＩＶ薬市場は年100億円程度だが、感染者が年10％超のペースで増え続ける中、新薬の需要は大きいと見ている。
新薬「プレジスタ」はＪ＆Ｊとして初のＨＩＶ薬。米子会社が開発し、米国では先行して昨年6月から販売している。日本ではヤンセンファーマが昨年12月、厚生労働省に米国での臨床試験（治験）のデータを提出。現在は同省が審査中で、年内の販売承認取得を見込んでいる。
アルツハイマー病の原因蛋白（たんぱく）が緑内障にも関与
2007年8月7日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20070816hj001hj
片頭痛のある女性は脳卒中リスクが高い
2007年8月9日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm
熱中症「曇りでも注意を」 医師が呼び掛け 十分な水分補給必要
西日本新聞 2007年8月17日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20070817/20070817_003.shtml
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