産科医療のこれから

医療左右する国民の選択

（関連目次）→医療安全と勤労時間・労基法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

　　　　　　　　　医療左右する国民の選択
　　　

　　　　　　　　　　　　　　熊本労災病院長

　　　　　　　　　　　　　　　　　小川道雄

　　
　　　　　　　　　　熊本日日新聞　2009年3月22日

　　　　http://kumanichi.com/feature/kataru/ogawa/20090322001.shtml

　　　
　急性期病院で医師の過重労働が続いている。たとえ五十歳を過ぎても、状況は同じだ。

　熊本大学第二外科に在籍中、研修医のための早朝講義でも、医師の過重労働、過労死を取り上げた。そして長時間労働を強制するつもりはないが、それをしなくてはならない時もある、と話してきた。「医療チームを引っ張るのは医師。君たちは士官である。士官は危険な場でも先頭で責任を取り、逃げない。そうして初めて、下の者がついてくる」「長時間労働、休日出勤、深夜労働という条件は変わらないだろう。それが君たちが選んだ職業だ」と。

　延岡に勤めてから、その考えを百八十度変えなければ、と思った。第一は勤務医の労働量の急激な増加。医療の進歩で行う治療が複雑になり、量も増えた。事務書類の処理も極端に多くなっている。さらに、国民の権利意識が変化し、高まっている。一方で、同じ国民でもあるはずの医師、医療従事者は、修道士、修道女のごとくあらゆる艱難に耐え、清貧に甘んずべし、という昔からの考えは変わらない。

　志ある者も、過重労働が続ければ疲弊する。それでも、わずかでも敬意を払われるなら、何とか気持ちを奮い立たせる。逆に潰［つぶ］されるような場面ばかりが続けば、逃げ出さざるを得ない。

　延岡病院の麻酔科医が三人にまで増え、何とか手術数も元のレベルに戻ったころ、「麻酔科医不足にどう対応するか」というシンポジウムに招かれ、医師不足の現状を話した。それが好評で、医療問題についても発言する機会を与えられ、市民講座でも講演することが多くなった。

　講演の後の質問で、「医者が当直の翌日に診察や手術をしているなんて知らなかった」「病院にはたくさんの医者が泊まり、急患は何人でも受け付けてくれると思っていた」などと言われる。これには医師の過重労働問題の現状について、医師側からの発信がなかったことも影響している。平成十八年に行った市民講座の内容を、「医療崩壊か再生か－問われる国民の選択」という本にまとめ、二十年にＮＨＫ出版から出した。幸い好評で、今年に入って増刷している。三年前の講演が今でも新鮮であることは、この間、状況が全く変わっていないことを示している。

（関連目次）→医療安全と勤労時間・労基法

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

　　　　　　　　　医療左右する国民の選択
　　　

　　　　　　　　　　　　　　熊本労災病院長

　　　　　　　　　　　　　　　　　小川道雄

　　
　　　　　　　　　　熊本日日新聞　2009年3月22日

　　　　http://kumanichi.com/feature/kataru/ogawa/20090322001.shtml

　　　
　急性期病院で医師の過重労働が続いている。たとえ五十歳を過ぎても、状況は同じだ。

　熊本大学第二外科に在籍中、研修医のための早朝講義でも、医師の過重労働、過労死を取り上げた。そして長時間労働を強制するつもりはないが、それをしなくてはならない時もある、と話してきた。「医療チームを引っ張るのは医師。君たちは士官である。士官は危険な場でも先頭で責任を取り、逃げない。そうして初めて、下の者がついてくる」「長時間労働、休日出勤、深夜労働という条件は変わらないだろう。それが君たちが選んだ職業だ」と。

　延岡に勤めてから、その考えを百八十度変えなければ、と思った。第一は勤務医の労働量の急激な増加。医療の進歩で行う治療が複雑になり、量も増えた。事務書類の処理も極端に多くなっている。さらに、国民の権利意識が変化し、高まっている。一方で、同じ国民でもあるはずの医師、医療従事者は、修道士、修道女のごとくあらゆる艱難に耐え、清貧に甘んずべし、という昔からの考えは変わらない。

　志ある者も、過重労働が続ければ疲弊する。それでも、わずかでも敬意を払われるなら、何とか気持ちを奮い立たせる。逆に潰［つぶ］されるような場面ばかりが続けば、逃げ出さざるを得ない。

　延岡病院の麻酔科医が三人にまで増え、何とか手術数も元のレベルに戻ったころ、「麻酔科医不足にどう対応するか」というシンポジウムに招かれ、医師不足の現状を話した。それが好評で、医療問題についても発言する機会を与えられ、市民講座でも講演することが多くなった。

　講演の後の質問で、「医者が当直の翌日に診察や手術をしているなんて知らなかった」「病院にはたくさんの医者が泊まり、急患は何人でも受け付けてくれると思っていた」などと言われる。これには医師の過重労働問題の現状について、医師側からの発信がなかったことも影響している。平成十八年に行った市民講座の内容を、「医療崩壊か再生か－問われる国民の選択」という本にまとめ、二十年にＮＨＫ出版から出した。幸い好評で、今年に入って増刷している。三年前の講演が今でも新鮮であることは、この間、状況が全く変わっていないことを示している。

HIVについてのニュース ..｡*♡

（関連目次）→性感染症と中絶について考える

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

感染判明は偶然頼み？ 仙台市のＨＩＶ検査
河北新報　2009年3月16日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090316t13022.htm
　仙台市のエイズウイルス（ＨＩＶ）の無料検査の２００８年の受検者は２０４８人に上り、検査を始めた１９８９年以降、初めて２０００人を超えた。増加傾向が続き、市は検査体制の充実と啓発の成果と自賛する。だが、ＨＩＶ感染は医療機関で偶然発覚するケースが大半を占め、専門家は「市は受検者をもっと増やす対策に取り組み、判明率を上げるべきだ」と指摘している。市のＨＩＶ検査の受検者の推移はグラフの通り。０５年以降、増加が続いている。
　増加の要因として、市は検査結果が約１時間で分かる夜間即日検査を０７年に月２回、特定の検査会場で始めたことを挙げる。通常検査は１週間かかり、結果判明までの時間を大幅に縮めた。

　導入初年の即日検査の受検者は５８０人で、同じ検査会場の受検者が１７５人だった前年の３．３倍に増えた。０８年に予約制となり、希望者全員が受検できない日もある。
　０８年１１月には月１回の休日検査を始めた。市は「検査体制の整備と広報啓発が受検者増につながった」と述べる。しかし、ＨＩＶ診療の東北ブロック拠点病院の国立病院機構仙台医療センター（仙台市）によると、センターが診療した感染者１３１人のうち、保健所の検査で感染が発覚した人は１５人にとどまる。医療機関で別の病気の治療を受け、たまたま感染が分かった人が圧倒的に多い。
　センターの伊藤俊広医師は「市の検査の受検者は増えたといってもまだ少ない。検査体制をより強め、判明率を高めなければならない」と語る。

　東北ＨＩＶコミュニケーションズ（仙台市）の小浜耕治代表も「即日検査をもっと増やすべきだ。採血と結果説明で検査機関に２度足を運ぶのを敬遠する人は多く、受検の精神的なハードルを下げる必要がある」と指摘する。
　０８年、仙台市で新たに１４人のＨＩＶ感染者が確認された。伊藤医師は「潜在的な感染者は恐らくその１０倍いる。ＨＩＶ感染は性行為の経験者ならリスクはゼロではない。適切な早期治療で発病は抑えられるので、偏見を持たずに検査を受けてほしい」と話している。

［仙台市のＨＩＶ検査の日時］　通常検査は青葉保健所で毎週金曜午前９―１１時、第１木曜午後５時半―７時、第３土曜午後１時半―３時半。宮城野保健所で第１、３木曜午前９時―１０時半、若林保健所で第２、４水曜午前９―１０時、太白保健所で第２、４火曜午後１時半―３時、泉保健所で第１、３月曜午前９―１０時。即日検査は宮城県歯科医師会館で第２、４金曜午後５―７時。いずれも無料、匿名で受けられる。

◎通常検査体験／番号で呼ばれ採血／所要約３０分　結果は後日
　２月２１日土曜日、仙台市のＨＩＶの通常検査を青葉保健所で受けた。
　開始時刻の数分前に到着したが、受け付け番号は７番。匿名検査なので名前は聞かれない。検査中は「７番」がわたしの名前だ。
　待合室に入ると先客が４人。啓発ビデオが上映され、音楽が静かに流れる。いすは縦５０センチ、横１メートルほどの間隔で１６脚並び、プライバシーへの配慮がうかがえるが、知人ならすぐ分かるだろう。約１５分後、事前相談室に呼ばれる。職員と１対１だ。「検査は初めてですか」「ハイ」「何か心配なことをしましたか」「ハア…マア…」。厳しい口調ではないが、性生活について聞かれるのは気恥ずかしい。次は採血。通路の長いすに順番待ちの男女が離れて座っている。約十分待ち、看護師に５ｃｃ採血されて検査は終了。所要時間は約３０分間だった。

　希望者は医師に相談もできる。結果は１週間後以降に保健所で通知され、事前相談の際、日時を予約する。２７日に再び保健所に出向き、個室で検査結果の通知を受けた。陰性で感染していないことが分かった。
　２度、保健所に行くのは面倒だった。即日検査が多くなれば、受検者は増えるだろう。プライバシーについては、誰にも顔を見られたくない人には不満が残るだろう。完全予約制で、個室で検査できる日があるといい。

　　　

　　　

ひと―　聖マリアンナ医科大４年遠見才希子氏
2009/03/15 日本経済新聞　朝刊
　「性感染症やエイズウイルス（ＨＩＶ）感染の拡大を防ぐには、中高生たちに病気のことを知ってもらうことが重要」――。年代の近い仲間（ピア）の視点で分かりやすく教える「ピアエデュケーション」を全国に広めている。
　「感染しない唯一の方法はセックスしないことなの。どうしてもするなら、絶対コンドームしてね」。約一時間の講義は、若者らしい飾らない言葉にあふれる。手書きの文字や絵をプロジェクターで映したり、紙芝居を使ったりと、飽きさせないための独自の工夫をこらす。自らの恋愛の話や、中絶を体験した友人の手紙に、生徒たちは真剣な表情で聞き入る。
　感染のメカニズムを肌で感じてもらうゲームも。二十人が水の入ったコップを持ち、一人のコップにだけ無色の水酸化ナトリウムを入れる。自分の水と隣の人の水を混ぜ合わせ、半分ずつ戻す作業を五回繰り返す。フェノールフタレイン液を垂らすと、ほぼ全員の水が赤に変わる。
　医大入学の春にピアエデュケーションのサークルに入った。初めは「コンドームの使い方などを教えればいいと思っていた」。しかしエイズについて考える集会に参加した際、恋人からＨＩＶに感染した女性の体験談を聞いて考えが変わった。「恋愛と性行為は切り離せないのに、教科書は全く恋愛に触れていない。体験や本音を話さなければ、聞く人の心を動かせない」と感じた。
　恋人が感染しているかどうか分からない以上、性交渉には常に感染のリスクが伴うことを、繰り返し呼び掛ける。「中高生のころは寂しさから誰かと一緒にいたくなる。経験を焦ることで後悔してほしくない」。一年目に一校だった講演は口コミで広がり、四年で八十に増えた。
　厚生労働省の調査によると、二〇〇七年中に新たにＨＩＶ感染が判明した人は約千五百人で、増加傾向にある。クラミジア感染症の十代の感染者数は全体の約一二％を占めており、確かな性教育が感染拡大を防止するカギだ。卒業後は産婦人科の医師になる。命や健康の大切さを伝える取り組みは、これからも続けるつもりだ。

（関連目次）→性感染症と中絶について考える

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

感染判明は偶然頼み？ 仙台市のＨＩＶ検査
河北新報　2009年3月16日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090316t13022.htm
　仙台市のエイズウイルス（ＨＩＶ）の無料検査の２００８年の受検者は２０４８人に上り、検査を始めた１９８９年以降、初めて２０００人を超えた。増加傾向が続き、市は検査体制の充実と啓発の成果と自賛する。だが、ＨＩＶ感染は医療機関で偶然発覚するケースが大半を占め、専門家は「市は受検者をもっと増やす対策に取り組み、判明率を上げるべきだ」と指摘している。市のＨＩＶ検査の受検者の推移はグラフの通り。０５年以降、増加が続いている。
　増加の要因として、市は検査結果が約１時間で分かる夜間即日検査を０７年に月２回、特定の検査会場で始めたことを挙げる。通常検査は１週間かかり、結果判明までの時間を大幅に縮めた。

　導入初年の即日検査の受検者は５８０人で、同じ検査会場の受検者が１７５人だった前年の３．３倍に増えた。０８年に予約制となり、希望者全員が受検できない日もある。
　０８年１１月には月１回の休日検査を始めた。市は「検査体制の整備と広報啓発が受検者増につながった」と述べる。しかし、ＨＩＶ診療の東北ブロック拠点病院の国立病院機構仙台医療センター（仙台市）によると、センターが診療した感染者１３１人のうち、保健所の検査で感染が発覚した人は１５人にとどまる。医療機関で別の病気の治療を受け、たまたま感染が分かった人が圧倒的に多い。
　センターの伊藤俊広医師は「市の検査の受検者は増えたといってもまだ少ない。検査体制をより強め、判明率を高めなければならない」と語る。

　東北ＨＩＶコミュニケーションズ（仙台市）の小浜耕治代表も「即日検査をもっと増やすべきだ。採血と結果説明で検査機関に２度足を運ぶのを敬遠する人は多く、受検の精神的なハードルを下げる必要がある」と指摘する。
　０８年、仙台市で新たに１４人のＨＩＶ感染者が確認された。伊藤医師は「潜在的な感染者は恐らくその１０倍いる。ＨＩＶ感染は性行為の経験者ならリスクはゼロではない。適切な早期治療で発病は抑えられるので、偏見を持たずに検査を受けてほしい」と話している。

［仙台市のＨＩＶ検査の日時］　通常検査は青葉保健所で毎週金曜午前９―１１時、第１木曜午後５時半―７時、第３土曜午後１時半―３時半。宮城野保健所で第１、３木曜午前９時―１０時半、若林保健所で第２、４水曜午前９―１０時、太白保健所で第２、４火曜午後１時半―３時、泉保健所で第１、３月曜午前９―１０時。即日検査は宮城県歯科医師会館で第２、４金曜午後５―７時。いずれも無料、匿名で受けられる。

◎通常検査体験／番号で呼ばれ採血／所要約３０分　結果は後日
　２月２１日土曜日、仙台市のＨＩＶの通常検査を青葉保健所で受けた。
　開始時刻の数分前に到着したが、受け付け番号は７番。匿名検査なので名前は聞かれない。検査中は「７番」がわたしの名前だ。
　待合室に入ると先客が４人。啓発ビデオが上映され、音楽が静かに流れる。いすは縦５０センチ、横１メートルほどの間隔で１６脚並び、プライバシーへの配慮がうかがえるが、知人ならすぐ分かるだろう。約１５分後、事前相談室に呼ばれる。職員と１対１だ。「検査は初めてですか」「ハイ」「何か心配なことをしましたか」「ハア…マア…」。厳しい口調ではないが、性生活について聞かれるのは気恥ずかしい。次は採血。通路の長いすに順番待ちの男女が離れて座っている。約十分待ち、看護師に５ｃｃ採血されて検査は終了。所要時間は約３０分間だった。

　希望者は医師に相談もできる。結果は１週間後以降に保健所で通知され、事前相談の際、日時を予約する。２７日に再び保健所に出向き、個室で検査結果の通知を受けた。陰性で感染していないことが分かった。
　２度、保健所に行くのは面倒だった。即日検査が多くなれば、受検者は増えるだろう。プライバシーについては、誰にも顔を見られたくない人には不満が残るだろう。完全予約制で、個室で検査できる日があるといい。

　　　

　　　

ひと―　聖マリアンナ医科大４年遠見才希子氏
2009/03/15 日本経済新聞　朝刊
　「性感染症やエイズウイルス（ＨＩＶ）感染の拡大を防ぐには、中高生たちに病気のことを知ってもらうことが重要」――。年代の近い仲間（ピア）の視点で分かりやすく教える「ピアエデュケーション」を全国に広めている。
　「感染しない唯一の方法はセックスしないことなの。どうしてもするなら、絶対コンドームしてね」。約一時間の講義は、若者らしい飾らない言葉にあふれる。手書きの文字や絵をプロジェクターで映したり、紙芝居を使ったりと、飽きさせないための独自の工夫をこらす。自らの恋愛の話や、中絶を体験した友人の手紙に、生徒たちは真剣な表情で聞き入る。
　感染のメカニズムを肌で感じてもらうゲームも。二十人が水の入ったコップを持ち、一人のコップにだけ無色の水酸化ナトリウムを入れる。自分の水と隣の人の水を混ぜ合わせ、半分ずつ戻す作業を五回繰り返す。フェノールフタレイン液を垂らすと、ほぼ全員の水が赤に変わる。
　医大入学の春にピアエデュケーションのサークルに入った。初めは「コンドームの使い方などを教えればいいと思っていた」。しかしエイズについて考える集会に参加した際、恋人からＨＩＶに感染した女性の体験談を聞いて考えが変わった。「恋愛と性行為は切り離せないのに、教科書は全く恋愛に触れていない。体験や本音を話さなければ、聞く人の心を動かせない」と感じた。
　恋人が感染しているかどうか分からない以上、性交渉には常に感染のリスクが伴うことを、繰り返し呼び掛ける。「中高生のころは寂しさから誰かと一緒にいたくなる。経験を焦ることで後悔してほしくない」。一年目に一校だった講演は口コミで広がり、四年で八十に増えた。
　厚生労働省の調査によると、二〇〇七年中に新たにＨＩＶ感染が判明した人は約千五百人で、増加傾向にある。クラミジア感染症の十代の感染者数は全体の約一二％を占めており、確かな性教育が感染拡大を防止するカギだ。卒業後は産婦人科の医師になる。命や健康の大切さを伝える取り組みは、これからも続けるつもりだ。

骨盤位、臍帯脱出の事例

（関連目次）→今月の産婦人科医会報　事例集

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

　　　　　　骨盤位、臍帯脱出の事例
　　　　　　　　

　　　　　　　<Ｙ地裁Ｈ２０・１０・１０>

　　　　　　　（日産婦医会報　平成21年3月1日 No.707　p5）

　　　

　近年、医療側に厳しい判決が増えている中、予見性のない臍帯脱出などにも過失ありとされるような納得できない事例も出てきている。今回、骨盤位分娩中に臍帯脱出が発生し、新生児重症仮死後、死亡となったことに対し、過失なしと判断された事例を紹介する。

　　　　

〔事例経過〕

　Ｘは初めての妊娠で、平成１４年９月、被告Ｙ病院を受診した。平成１５年１月に骨盤位と診断され、以降、骨盤位が解消されることはなかった。同年３月、Ｘは被告病院に勤務するＢ１医師から「骨盤位の当院における取り扱いについて」と題する説明書および経腟分娩での出産を希望する旨の確認書を渡された。同年４月、Ｘは自ら署名した経腟分娩の確認書を提出した。
　同年４月５日午前０時３０分頃、Ｘは破水および陣発のため妊娠３８週でＹ病院に入院した。当直医のＢ２医師の診察（複殿位）後、オンコールのＢ３医師が来院、コルポイリンテル（オバタメトロ）を挿入し、病院内に待機していた。
　分娩監視モニターで胎児心拍数に異常ないため、同日午前５時１６分頃モニターが外された。午前５時３８分コルポ脱出のコールあり、内診にて臍帯脱出があり、緊急帝王切開が行われ、同日午前６時０分頃児が娩出された。児は重度の仮死状態で、新生児搬送されたが、同年５月１２日に死亡し、訴訟となった。

　　　

　　　

〔主な争点〕

①モニターが外される前の胎児心拍モニターの判断について。
②午前５時１６分から同３８分までモニターが外されていたことについて。
③コルポイリーゼの注入量が１５０mlと少なかったという点。
④羊水混濁への対応。
⑤臍帯脱出後に経腟分娩を試みなかったこと。
⑥臍帯脱出から緊急帝王切開開始までの時間について。

　　　　

　　

〔判決の要旨〕

①原告主張の一過性徐脈は、モニターがずれたものであり、また基線細変動の減少は胎児の睡眠時と認められる。

②骨盤位分娩管理で継続的モニター監視をすべき注意義務が、無条件に存在するとは認められない。産婦の負担を考慮して一時的に装置を外すかは、産婦の具体的な状況を前提とする医師の裁量に係る事項である。

③１５０mlのコルポの注入量が少ないため、臍帯脱出を助長したと認めるに足りる証拠はない。

④羊水混濁が胎児の低酸素状態を示す兆候であるとの見解をそのまま採用することはできない。骨盤位分娩では正常な経過であっても発生する。

⑤臍帯脱出時、児は依然高位にあり、経腟分娩により早急に娩出が可能であったとは認められない。

⑥原告が求める１０分以内の帝王切開は本件当時の日本の医療機関においては、臨床医学の実践における医療水準を上回るものである。臍帯脱出から執刀開始までの所要時間は最大で３４分ないし３７分程度であったことになり、特に長い時間を要したとは認められず、本件当時の医療水準にかなう。

　以上より、原告らの請求をいずれも棄却とし、訴訟費用は原告らの負担とした。

　　　

〔解説〕

　近年、患者救済を優先するあまり、臨床の実際を全く無視した判決も認められる。しかし、現実に起こり始めた「医療崩壊」のためか、救急医療や周産期医療の分野におけるごく最近の判決で、臨床医学の実践における実行可能性にきちんと目を向けたものが出てきている。産科医療補償制度が、これらの流れをさらに進めてくれることに期待したい。
　争点となった分娩監視の方法・判定、羊水混濁の解釈、分娩方法、帝王切開までの時間等は、同様な事例での典型的なものである。本件では２名の公的鑑定人が選ばれており、今後の公平な鑑定のひとつのあり方を示すものと考えられる。

（関連目次）→今月の産婦人科医会報　事例集

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

　　　　　　骨盤位、臍帯脱出の事例
　　　　　　　　

　　　　　　　<Ｙ地裁Ｈ２０・１０・１０>

　　　　　　　（日産婦医会報　平成21年3月1日 No.707　p5）

　　　

　近年、医療側に厳しい判決が増えている中、予見性のない臍帯脱出などにも過失ありとされるような納得できない事例も出てきている。今回、骨盤位分娩中に臍帯脱出が発生し、新生児重症仮死後、死亡となったことに対し、過失なしと判断された事例を紹介する。

　　　　

〔事例経過〕

　Ｘは初めての妊娠で、平成１４年９月、被告Ｙ病院を受診した。平成１５年１月に骨盤位と診断され、以降、骨盤位が解消されることはなかった。同年３月、Ｘは被告病院に勤務するＢ１医師から「骨盤位の当院における取り扱いについて」と題する説明書および経腟分娩での出産を希望する旨の確認書を渡された。同年４月、Ｘは自ら署名した経腟分娩の確認書を提出した。
　同年４月５日午前０時３０分頃、Ｘは破水および陣発のため妊娠３８週でＹ病院に入院した。当直医のＢ２医師の診察（複殿位）後、オンコールのＢ３医師が来院、コルポイリンテル（オバタメトロ）を挿入し、病院内に待機していた。
　分娩監視モニターで胎児心拍数に異常ないため、同日午前５時１６分頃モニターが外された。午前５時３８分コルポ脱出のコールあり、内診にて臍帯脱出があり、緊急帝王切開が行われ、同日午前６時０分頃児が娩出された。児は重度の仮死状態で、新生児搬送されたが、同年５月１２日に死亡し、訴訟となった。

　　　

　　　

〔主な争点〕

①モニターが外される前の胎児心拍モニターの判断について。
②午前５時１６分から同３８分までモニターが外されていたことについて。
③コルポイリーゼの注入量が１５０mlと少なかったという点。
④羊水混濁への対応。
⑤臍帯脱出後に経腟分娩を試みなかったこと。
⑥臍帯脱出から緊急帝王切開開始までの時間について。

　　　　

　　

〔判決の要旨〕

①原告主張の一過性徐脈は、モニターがずれたものであり、また基線細変動の減少は胎児の睡眠時と認められる。

②骨盤位分娩管理で継続的モニター監視をすべき注意義務が、無条件に存在するとは認められない。産婦の負担を考慮して一時的に装置を外すかは、産婦の具体的な状況を前提とする医師の裁量に係る事項である。

③１５０mlのコルポの注入量が少ないため、臍帯脱出を助長したと認めるに足りる証拠はない。

④羊水混濁が胎児の低酸素状態を示す兆候であるとの見解をそのまま採用することはできない。骨盤位分娩では正常な経過であっても発生する。

⑤臍帯脱出時、児は依然高位にあり、経腟分娩により早急に娩出が可能であったとは認められない。

⑥原告が求める１０分以内の帝王切開は本件当時の日本の医療機関においては、臨床医学の実践における医療水準を上回るものである。臍帯脱出から執刀開始までの所要時間は最大で３４分ないし３７分程度であったことになり、特に長い時間を要したとは認められず、本件当時の医療水準にかなう。

　以上より、原告らの請求をいずれも棄却とし、訴訟費用は原告らの負担とした。

　　　

〔解説〕

　近年、患者救済を優先するあまり、臨床の実際を全く無視した判決も認められる。しかし、現実に起こり始めた「医療崩壊」のためか、救急医療や周産期医療の分野におけるごく最近の判決で、臨床医学の実践における実行可能性にきちんと目を向けたものが出てきている。産科医療補償制度が、これらの流れをさらに進めてくれることに期待したい。
　争点となった分娩監視の方法・判定、羊水混濁の解釈、分娩方法、帝王切開までの時間等は、同様な事例での典型的なものである。本件では２名の公的鑑定人が選ばれており、今後の公平な鑑定のひとつのあり方を示すものと考えられる。

自治医科大って私立なんですって（＞▽＜）！！！

（関連目次）→ちょっとした豆知識　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

正直言ってビックリしました（＞▽＜）！！！
えっ！？そうだったのと言う感じ。

結構、当たり前のように知らないことってあるものなのですね。

　　　

自治医科大って公立？―私大補助金や医療収入で運営（とちぎ雑学＋１）
2009/03/14 日本経済新聞
　自治医科大（下野市）って公立なの？それとも私立？
　その名前のせいか公立の大学にように思われがちだが、実はれっきとした私立大学。「自治医科大学概要にも『地域医療に責任を持つ全国の都道府県が共同して設立した学校法人によって運営されている』と書いてあります」と説明してくれたのは、同大企画広報課の大石久課長だ。
　国の私立大学向け補助金や付属病院での医療収入などをもとに運営されている状況からも私立とわかる。
　とはいえ開学までに当時の自治省（現総務省）が大きな役割を担ったのは確かだ。背景には山間へき地や離島など地方での深刻な医師不足問題があった。全国知事会の要望をもとに当時の秋田大助自治相が建設補助金などで大蔵省（現財務省）を説き伏せ、開学にこぎつけた経緯がある。
　立地先として全国十三県十四地区が候補に挙がったが、最終的に栃木県の県畜産試験場の跡地だった現在地に一九七二年春、開学した。地元である栃木県は地域医療等振興自治宝くじの収益金を大学側に交付している。
　医学部の入試は一次試験を各都道府県で、二次試験は同大で実施し、各都道府県ごとに二、三人の学生を選抜している。こうした“自治体枠”を設け、入学後は六年間一貫した全寮制度というのは自治医大の大きな特徴といえるだろう。
　一学年の定員は当初の百人から現在は約百十人になっている。卒業後は地元に戻り、公立病院などで九年間、地域医療に従事することが求められる。ほとんどの卒業生がこの条件を満たして学費が免除されている。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

正直言ってビックリしました（＞▽＜）！！！
えっ！？そうだったのと言う感じ。

結構、当たり前のように知らないことってあるものなのですね。

　　　

自治医科大って公立？―私大補助金や医療収入で運営（とちぎ雑学＋１）
2009/03/14 日本経済新聞
　自治医科大（下野市）って公立なの？それとも私立？
　その名前のせいか公立の大学にように思われがちだが、実はれっきとした私立大学。「自治医科大学概要にも『地域医療に責任を持つ全国の都道府県が共同して設立した学校法人によって運営されている』と書いてあります」と説明してくれたのは、同大企画広報課の大石久課長だ。
　国の私立大学向け補助金や付属病院での医療収入などをもとに運営されている状況からも私立とわかる。
　とはいえ開学までに当時の自治省（現総務省）が大きな役割を担ったのは確かだ。背景には山間へき地や離島など地方での深刻な医師不足問題があった。全国知事会の要望をもとに当時の秋田大助自治相が建設補助金などで大蔵省（現財務省）を説き伏せ、開学にこぎつけた経緯がある。
　立地先として全国十三県十四地区が候補に挙がったが、最終的に栃木県の県畜産試験場の跡地だった現在地に一九七二年春、開学した。地元である栃木県は地域医療等振興自治宝くじの収益金を大学側に交付している。
　医学部の入試は一次試験を各都道府県で、二次試験は同大で実施し、各都道府県ごとに二、三人の学生を選抜している。こうした“自治体枠”を設け、入学後は六年間一貫した全寮制度というのは自治医大の大きな特徴といえるだろう。
　一学年の定員は当初の百人から現在は約百十人になっている。卒業後は地元に戻り、公立病院などで九年間、地域医療に従事することが求められる。ほとんどの卒業生がこの条件を満たして学費が免除されている。

審議会機能発揮できる組織作りを

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

日本医事新報　No. 4428（2009年3月7日号）から ..｡*♡

　　　

　　

　

　　　　

　　　　　　　審議会機能発揮できる組織作りを

　　　　   　 (日本医事新報　No. 4428  2009年3月7日号 p32）

▼２日に首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」で最終報告案が示された。起草委員からは、昨年12月の中同報告でさらに検討を深めることとされた「行政組織・体制」について重点的に記述したことが説明。
　懇談会メンバーからは、「厚労行政がどういう方向に向かうのか分からない」など、組織改革に踏み込んだ内容になっていないことを批判する声が続出した。

▼また、中間報告では、懇談会が設置されるきっかけとなった「後期高齢者医療制度」「年金記録」「薬害肝炎」の問題について原因分析が行われているものの、最終報告案ではそれらに対するフォローアップが記されていない。

▼この日の懇談会では、最終報告案を批判するメンバーに対し、起草委員が「そもそも、
この懇談会で具体的な組織改編の議論は一切していないので、最終報告に書くことはできない。ぜひ具体的な議論をしてほしい」と苦言を呈する一幕もあった。年度内の取りまとめに向け時間はあまりないが、懇談会は可能な限り実りある議論を行ってほしい。

▼そのためには、省内に山積するその他の課題に目を向けることも必要ではないか。例えば、社会保障審議会は正常に機能しているだろうか。２月２６日に開催された社保審医療部会では、政府の社会保障国民会議が「医療・介護のあるべき姿」を示した最終報告が紹介された。この最終報告は厚労省大臣官房が実質的な資料作成を行ったにもかかわらず、部会の意見を反映させる機会が与えられなかったことに対し、委員の不満が噴出した。

▼同様の事態は平成17年末に厚労省が療養病床再編の方針を固めた際にも起きた。この問題は、23年度末に廃止される介護療養とその受け皿の介護施設を所掌する社保審介護給付費分科会のみで審議され、医療療養を所掌する医療部会に対しては事後報告が行われただけだった。

▼重大な施策に関わる決定に、審議会レベルの意見が十分に反映されないのであれば、その審議会は形骸化していると言わざるを得ない。これらの事例では、部会・分科会の担当部局間の連携にも問題がある。そのため「在り方形」は、

①部会・分科会再編の必要性を検討する

②（最終報内案で示された「医政・保険・老健の３局が統一の方針の下に政策を立案・実施する」との考え万をさらに据り下げ）省全体の方針統一を徹底する

―の２点を提言してはどうか。
審議会の機能を十分に発揮できる組織作りが求められているのではないか。

   

　　　

　　　          代行請求における負担軽減策

　　　　   　 (日本医事新報　No. 4428  2009年3月7日号 p32）

　厚生労働省は、レセプトのオンライン化に対応することが困難な医療機関・薬局を対象に「代行請求」の仕組み（三師会が代行請求機関となってオンライン請求する仕組み）を構築するとともに、代行請求を利用する医療機関・薬局の費用負担の軽減策を検討している。
　同省は２月２７日の自民党医療委員会で、現在考えている負担軽減策を説明。①平成21年度予算案において、代行請求機関でレセプトを電算化するためのソフト開発経費を確保、①さらに、20年度第２次袖正予算において措置された「ふるさと雇用再生特別交付金事業｣の活用も検討している―とした。
　このうち②の｢ふるさと雇用再生特別交付金事業｣(予算額2,500億円、23年度末まで）は、｢都道府県に対する交付金により基金を創設し、創意工夫を凝らした事業の実施を支援することにより、地域求職者等の安定的な雇用機会の創出を図る」もの。地域の実情に応じて地域求職者等を雇い入れて行う事業に対し、基金から事業に要した費用が支給される（1年以上３年以内）。
　開省はこの事業で、電子化に取り組む地域の医療機関等における医療事務を支援する方針。具体的には、紙カルテから電子カルテヘの入力や電子媒体の保存などを行う従事者を雇用して電子化に取り組む医療機関等を支援する考えで、この枠組みを活用して、代行請求機関が組レセプトの電子化などを行う取り組みについても支援できないか検討している模様だ。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

日本医事新報　No. 4428（2009年3月7日号）から ..｡*♡

　　　

　　

　

　　　　

　　　　　　　審議会機能発揮できる組織作りを

　　　　   　 (日本医事新報　No. 4428  2009年3月7日号 p32）

▼２日に首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」で最終報告案が示された。起草委員からは、昨年12月の中同報告でさらに検討を深めることとされた「行政組織・体制」について重点的に記述したことが説明。
　懇談会メンバーからは、「厚労行政がどういう方向に向かうのか分からない」など、組織改革に踏み込んだ内容になっていないことを批判する声が続出した。

▼また、中間報告では、懇談会が設置されるきっかけとなった「後期高齢者医療制度」「年金記録」「薬害肝炎」の問題について原因分析が行われているものの、最終報告案ではそれらに対するフォローアップが記されていない。

▼この日の懇談会では、最終報告案を批判するメンバーに対し、起草委員が「そもそも、
この懇談会で具体的な組織改編の議論は一切していないので、最終報告に書くことはできない。ぜひ具体的な議論をしてほしい」と苦言を呈する一幕もあった。年度内の取りまとめに向け時間はあまりないが、懇談会は可能な限り実りある議論を行ってほしい。

▼そのためには、省内に山積するその他の課題に目を向けることも必要ではないか。例えば、社会保障審議会は正常に機能しているだろうか。２月２６日に開催された社保審医療部会では、政府の社会保障国民会議が「医療・介護のあるべき姿」を示した最終報告が紹介された。この最終報告は厚労省大臣官房が実質的な資料作成を行ったにもかかわらず、部会の意見を反映させる機会が与えられなかったことに対し、委員の不満が噴出した。

▼同様の事態は平成17年末に厚労省が療養病床再編の方針を固めた際にも起きた。この問題は、23年度末に廃止される介護療養とその受け皿の介護施設を所掌する社保審介護給付費分科会のみで審議され、医療療養を所掌する医療部会に対しては事後報告が行われただけだった。

▼重大な施策に関わる決定に、審議会レベルの意見が十分に反映されないのであれば、その審議会は形骸化していると言わざるを得ない。これらの事例では、部会・分科会の担当部局間の連携にも問題がある。そのため「在り方形」は、

①部会・分科会再編の必要性を検討する

②（最終報内案で示された「医政・保険・老健の３局が統一の方針の下に政策を立案・実施する」との考え万をさらに据り下げ）省全体の方針統一を徹底する

―の２点を提言してはどうか。
審議会の機能を十分に発揮できる組織作りが求められているのではないか。

   

　　　

　　　          代行請求における負担軽減策

　　　　   　 (日本医事新報　No. 4428  2009年3月7日号 p32）

　厚生労働省は、レセプトのオンライン化に対応することが困難な医療機関・薬局を対象に「代行請求」の仕組み（三師会が代行請求機関となってオンライン請求する仕組み）を構築するとともに、代行請求を利用する医療機関・薬局の費用負担の軽減策を検討している。
　同省は２月２７日の自民党医療委員会で、現在考えている負担軽減策を説明。①平成21年度予算案において、代行請求機関でレセプトを電算化するためのソフト開発経費を確保、①さらに、20年度第２次袖正予算において措置された「ふるさと雇用再生特別交付金事業｣の活用も検討している―とした。
　このうち②の｢ふるさと雇用再生特別交付金事業｣(予算額2,500億円、23年度末まで）は、｢都道府県に対する交付金により基金を創設し、創意工夫を凝らした事業の実施を支援することにより、地域求職者等の安定的な雇用機会の創出を図る」もの。地域の実情に応じて地域求職者等を雇い入れて行う事業に対し、基金から事業に要した費用が支給される（1年以上３年以内）。
　開省はこの事業で、電子化に取り組む地域の医療機関等における医療事務を支援する方針。具体的には、紙カルテから電子カルテヘの入力や電子媒体の保存などを行う従事者を雇用して電子化に取り組む医療機関等を支援する考えで、この枠組みを活用して、代行請求機関が組レセプトの電子化などを行う取り組みについても支援できないか検討している模様だ。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 3月19日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日はちょっとだけ良い話からo(^-^)o ..｡*♡
でも悪い話もてんこ盛り（笑）。

ニュース、明日から2日間おやすみします！（春休みです ..｡*♡）

      

日製病院へ産科医派遣  今秋以降水戸赤十字から１人／茨城
読売新聞　2009年3月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20090317-OYT8T01288.htm
　産科医の確保が難航し、分娩(ぶんべん)予約の受け付けを一時中止している日立製作所日立総合病院（日製病院）に今年秋以降、水戸赤十字病院から産科医１人が派遣される。橋本知事が１７日の県議会予算特別委員会で、長谷川修平委員の質問に答えた。　日製病院は４人いる産科医のうち３人が派遣元の東京大学に引きあげられる。４月以降に残る産科医１人は、婦人科で外来診療にあたることになっており、秋以降は産科医２人体制となる。
　橋本知事は「これをきっかけに（正常分娩を扱う）院内助産所の開設も視野に入れながら、県北地域の分娩の体制作りを進めていっていただきたい」と述べた。

      

旭川赤十字病院、出産業務を再開
読売新聞　2009年3月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20090318-OYT8T00059.htm
　来月１日から　医師不足のため、２００７年４月から出産の扱いを休止していた旭川赤十字病院（旭川市）が、市内の開業医と連携して、４月１日から出産の扱いを再開することになった。当面は予約を受けた妊婦のみに対応し、予約のない妊婦や母体搬送の受け入れは行わないという。
　同病院は、旭川医大から派遣されていた産婦人科の常勤医師が引き揚げたため、０７年４月に産婦人科を一時閉鎖した。昨年９月に産婦人科常勤医師１人を確保して同科を再開したが、出産の扱いは行っていなかった。開業医との具体的な連携態勢などは今後、詰める方針で、同病院は「お産ができる態勢を徐々に整えていきたい」としている。

      

来年度も精神科体制維持 隠岐病院
読売新聞　2009年3月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20090317-OYT8T01065.htm

      

診療特化医公募の方針 琉大病院骨髄移植医退職
琉球新報　2009年3月18日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-141828-storytopic-1.html
　琉球大学付属病院小児科で骨髄移植の責任者を務める医師が後任のめどが立たないまま３月末で退職する問題で、同院に通院・入院する患者の家族ら約２０人は１７日、太田孝男教授（小児科長）や同医師らと面談し、４月以降の医療体制について確認した。太田教授は後任の血液専門医確保に向け、給与面は変わらないが、診療に特化した役職を設けて医師を公募する方針を説明した。
　琉大病院の医師は教育や研究を担う教員としての雇用形態が中心で、診療に特化した教授・准教授の条件として、ある一定の講師経験が必要になるが、太田教授は「規約を改正し、特別な技量を持つ医師が長く働けるポジションを設け、臨床経験が豊富な医師に来てもらう仕組みをつくりたい」と説明し、今回のような問題が起こらない体制づくりに取り組むと述べた。
　家族らが強く要望する同医師の最低週１回の派遣診療について、太田教授は交通費などの費用面を挙げ、「４月から３カ月をめどに、２週間に１回の派遣をお願いしている」との回答にとどまった。
　留任を求める家族の声に、退職する医師は「１人の医師として感謝しているが、個人的な事情もある」と説明。同医師の着任以降、移植事例を大幅に伸ばしてきたことに「正直言って４人の血液治療チームではキャパシティー（許容量）を超えている」と過重労働と人員不足を説明した。

    

那覇市立１２件拒否 精神身体合併症
琉球新報　2009年3月18日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-141843-storytopic-1.html
　看護師不足による県立南部医療センター・こども医療センターの混合病棟１４床の休床に伴い、精神身体合併症患者を受け入れている那覇市立病院で昨年９月－今年３月１２日までの間、少なくとも１２件の精神身体合併症患者の入院受け入れ拒否が発生していたことが１７日、分かった。合併症病床が不足する中、患者の受け皿となってきた那覇市立病院でも対応できなくなっている実情が浮き彫りとなった。
　合併症病棟５床で運用し、そのほかの合併症患者を一般病棟で治療している南部医療センターでも３月１２日現在、患者４０人中２１人が症状重篤や看護師不足などの理由から身体拘束されていることも分かった。
　同日の県議会文教厚生委員会（赤嶺昇委員長）の参考人招致で那覇市立病院の屋宜盛秀精神科部長、南部医療センターの宮川真一精神科部長が明らかにした。
　那覇市立病院が断った理由は「認知症のため」「精神症状重体のため」など。同院は精神科病棟がないため、一般病棟で患者を受け入れ、精神科医が院内往診している。２００８年は３１９人を受け入れた。患者の増加に伴い、重症患者の受け入れが次第に困難となっている状況だ。
　屋宜部長は「診療情報部に文書が残っているものだけなので、口頭で断った例、救急で断った例は数えられておらず、氷山の一角だ。南部医療センターで断られ、うちでも断られた患者の多くは一般病院でそのままになっており、十分な治療が受けられず死亡された方もいるだろう」と話している。
　一方、南部医療センターの下地武義院長は、病棟の構造上の問題や看護師の労働条件、小児科の患者増、収益性などを勘案し、看護師が確保できれば混合病棟を小児科病棟として再開することを決め、県の知念清病院事業局長も容認している。

    

鞍手町立病院：外来診療、来月から週３日減 整形外科、２常勤医退職で ／福岡
毎日新聞　2009年3月18日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090318ddlk40040345000c.html
　鞍手町中山の町立病院（２２２床）の整形外科の常勤医２人が３月末で退職し、後任の補充ができないため、４月から整形外科の外来診療が週３日に減る。町が発表した。休日や夜間の急患、入院患者の受け入れもできなくなる。
　病院によると、整形外科は月～土曜に外来診療を受け付けていたが、４月からは火・水・金曜だけになり、非常勤医が対応するという。町立病院は重傷者の手術や入院などに対応する２次救急病院だが、急患が来院しても簡単な措置しかできなくなる。直鞍地域の各消防本部には事情を説明済みで、重篤な急患は北九州市や飯塚市などの救急病院に搬送することになるという。整形外科以外はこれまで通り受け付ける。同病院は「各方面で後任の医師を探しているが、どこも不足気味で厳しい状況だ」といい、常勤医の確保のめどは立っていない。

   

院長「医師減りやむを得ず」 県立志摩病院の救急縮小／三重
中日新聞　2009年3月18日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20090318/CK2009031802000018.html

大野病院と双葉厚生病院統合に反対決議
福島放送　2009年3月18日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2009031815

久米島病院助産師 医療の地域格差解消こそ
琉球新報　2009年3月18日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-141825-storytopic-11.html

特定独法職員０・６％増 病院機構の専門病棟整備で
47NEWS　2009年3月17日
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009031701000662.html

    

西山前局長　中医協は独立組織に、「でないと官僚主導」のまま
Risfax【2009年3月18日】
　前厚生労働省健康局長で国際医薬戦略研究所代表の西山正徳氏は17日、医薬品企業法務研究会の月例会で「現代医療の基本問題」をテーマに講演。薬価制度改革に関して、現行通り2年に1回か毎年か、薬価の改定頻度が依然として検討課題に残るなか「毎年改定は無理だと思う」との認識を示した。
　西山氏は、技術料がプラスマイナス0%、薬価・材料が▲1.0%だった04年度診療報酬改定時の保険局医療課長。毎年改定は「無理」とする理由について、未妥結仮納入の改善が必ずしも充分改善されていない状況下では「秋口の薬価調査後に妥結し、そのときのほうが薬価は下がっている」と述べ、市場実勢価が十分反映されない点を指摘。さらに、2年に1回のままでの改善策としては「一番いいのは、妥結後に品目ごとに再び薬価調査して、その下がり具合を補正したらいい。そうしたらもっと下がる」と提案した。一方で、西山氏は中医協のあり方について、厚生労働大臣の諮問機関ではなく厚労省の外局の中央労働委員会のような独立した組織にし、委員を「専従」にすべきと主張。「そうでないと、どうしても官僚主導になってしまう」と問題点を指摘した。

      

後期高齢者検討会　わずか半年で「閉店」、厚労相に噛み付く委員
Risfax【2009年3月18日】
　厚生労働省の「高齢者医療制度に関する検討会」は17日、これまでの議論を盛り込んだ報告書をまとめた。後期高齢者医療制度の見直しに向けて、有識者が意見をぶつけたものの具体化することはなく、今後、与党が方向性を決める上での材料提供で終わった格好だ。舛添要一厚労相が「抜本見直し」を謳い文句に設置した検討会だったが、肩透かしとなった委員からは検討会の終了間際に、不満を露骨に発言する場面もあった。
　検討会は前回の12日会合までに、制度施行後約1年を迎え、国民の理解が進んできたため「基本骨格は維持して、制度の安定化を優先すべき」との方向性が打ち出されていた。また、見直すべき項目を「中期的」なものと「短期的」なものに分け、制度を抜本的に見直す意見に関しては中期的な項目に位置付け、踏み込んだ議論はしなかった。直近で見直す短期的な項目の具体例として厚労省は、後期高齢者医療制度の「名称の変更」を挙げた。
　一方、検討会の終了間際に川渕孝一委員(東京医科歯科大学大学院教授)は、舛添厚労相を名指しして「9月に検討会を設置した当時は、抜本見直しをすると言っていた」なかで、1年間を予定していた検討会が「3月で終わってどうするのか」と楯突いた。さらに、数字によるシミュレーションもなく、このままの議論で制度がどう変わっていくのか「不安だ」と洩らした。この川渕氏の発言に対し、塩川正十郎座長(東洋大学総長)は「半年間でもエッセンスは得られている」と制し、出席していた舛添厚労相からの回答はないままに検討会は終了した。

    

医療用ヘリ活用策検討 島根県が会議設置へ　医師不足に対応
中国新聞　2009年3月18日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200903180043.html

生駒市議会委：新病院条例を継続審議 市は予算案提出見送る ／奈良
毎日新聞　2009年3月18日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090318ddlk29010385000c.html

    

「軽すぎる判定」少なく　厚労省方針批判受け基準案修正　要介護認定
2009/03/17 日本経済新聞　夕刊
　厚生労働省は四月に見直しを予定する介護保険制度の要介護認定の判定基準について、原案を一部修正する方針を固めた。利用者団体などから「基準見直しで介護が必要な度合いが実態よりも軽く判定されてしまう」という反発が強まったのに対応。寝たきりの人への介助の必要性など、実態に即して判定するよう基準を修正する。三月中に修正案をまとめて市町村に通知する。
　要介護認定は介護が必要な度合いを市町村の調査員が七段階で判定する仕組み。判定した要介護度に応じて介護サービスの利用限度額が変わることになっている。
　見直し案では、例えば寝たきりの人は「移動する機会がない」と考え、介助の必要度が「なし」と判定される方向だった。実際には寝たきりの人は体位変換などが必要なため、修正案ではほぼすべてのケースで全面的に介助が必要な「全介助」と判定する。認知症の利用者が一人で買い物をする場合も「介助なし」としていたが、代金を間違えるケースなどを想定して「一部介助」が必要と認定する。
　介護保険制度の要介護認定者数は昨年七月時点で全国で四百六十万人いる。このうち重度（要介護三―五）の利用者は百八十一万人と、全体の約四割を占める。
　厚労省は来年度の介護報酬改定に合わせて判定基準を見直す案を昨年末に示したが、利用者団体などから反対意見が相次いでいた。修正で実態より軽度に認定される人を少なくする。
　舛添要一厚労相は十七日の閣議後の記者会見で「わかりにくい、誤解が生じるところがある。疑問に答えられるよう、新たな認定基準を明確化したい」と述べた。

      

病院長｢現場は限界｣ 無床化、4月実施訴え
岩手日報　2009年3月18日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090318_3

無床診療所計画案：「机上の空論」 代表病院長会議で猛反発 ／岩手
毎日新聞　2009年3月18日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090318ddlk03010070000c.html

救急センター開設へ 一宮市　尾張西部初　病院事業３か年計画発表／愛知
読売新聞　2009年3月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20090318-OYT8T00064.htm

医師派遣求め３万４０００人の署名提出 出水市自治会連合会
南日本新聞　2009年3月18日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=15841

      

診療報酬：オンライン請求、２年後の完全移行先送りも 設備費数百万円、医師会反発
毎日新聞　2009年3月18日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090318ddm005040119000c.html
◇衆院選控え自民も同調
　医師が治療費を請求するレセプト（診療報酬明細書）について、２０１１年４月からオンラインでしか認めないとした政府方針が揺らいでいる。日本医師会などが反発し、衆院選での日医の支持をもくろむ自民党が同調し始めたからだ。１月には３５都府県の医師が義務化撤回を求め提訴する騒ぎも起きており２年後に迫った完全オンライン化は先送りの可能性が出ている。

　医療機関は審査機関を通じてレセプトを保険運営者に提出し、報酬を請求する。オンライン請求なら不正請求やミスを発見しやすく、事務経費削減による医療費抑制も可能となるが、現在オンライン化しているのは病院の２９％、開業医の３・２％にとどまる。そこで政府は０６年４月、オンライン請求を段階的に義務化する方針を決めた。既に０８年度から大規模病院で始めたほか、１０年度には専用機器導入済みの開業医、１１年度からは全医療機関に広げる。
　しかし、高齢の医師には機器の操作が難しい面があるうえ、設備費数百万円を自己負担する必要がある。厚生労働省は零細診療所には２年の猶予を設けるが、約１万４０００医療機関を対象とした全国保険医団体連合会の調査には、医師の１２・２％が「義務化されれば閉院する」と答えた。自民党も慎重姿勢に転じた。先月２７日の同党医療委員会では「希望者だけにすればいい」といった声が相次いだ。

      

介護職の医療技術・知識の必要性を強調－厚労省・宮島老健局長
キャリアブレイン　2009年3月17日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21116.html

介護報酬アップ 人手不足解消する機会に
山陽新聞　2009年3月17日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/03/18/2009031809334529002.html

高齢者医療制度、具体案は今年秋に
キャリアブレイン　2009年3月17日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21119.html

      

受精卵取り違え訴訟、病院側「故意なし」
日刊スポーツ　2009年3月18日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20090318-472564.html
香川県立中央病院の受精卵取り違えをめぐり、人工妊娠中絶した２０代女性と夫が病院を運営する県に約２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１８日、高松地裁（森実将人裁判長）であり、病院側は請求棄却を求めた。
　病院側は答弁書で、取り違えの事実関係は認めた上で「同じ台の上に（受精卵が入った）２人分の培養容器を出したまま作業したことは軽率だが、悪い結果が起きても構わないという故意はなかった」と主張、精神的苦痛への賠償額も争うとしている。また、女性側は取り違え発覚後、「病院側に早期の中絶を勧められ、やむなく中絶を決意した」としているが、この点も争うとした。
　訴状によると、昨年９月、産婦人科の川田清弥医師が体外受精を実施。他人の受精卵を移植した可能性に気づき、１１月に告知。妊娠していた女性は中絶した。

受精卵取り違え：県と夫婦、和解協議へ 賠償額は争う姿勢
毎日新聞　2009年3月18日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090318k0000e040051000c.html

      

頭皮下にガーゼ６カ月 高知大病院で医療ミス
MSN産経ニュース　2009年3月18日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090318/crm0903181241023-n1.htm
　高知大病院（高知県南国市）は１８日、手術後の幼児の頭皮下にガーゼを約６カ月間放置する医療ミスがあったことを明らかにした。再手術でガーゼを取り除き、幼児はすでに退院。経過は良好という。
　病院によると、幼児は頭部腫瘍（しゅよう）の手術を受けたが、６カ月後のコンピューター断層撮影（ＣＴ）で皮下に止血用のガーゼが残っていることが判明した。医師や看護師の間で声掛けが不十分だったことが原因という。家族との合意に基づき公表しており、手術日時など詳細は明らかにできないと説明している。病院は「大きなショックと再手術の苦痛を与え深くおわびする」としている。

      

警報音、看護師が止めたまま 京大病院で入院患者死亡
朝日新聞　2009年3月18日
http://www.asahi.com/national/update/0318/OSK200903180060.html
　京都大学医学部付属病院（京都市左京区）は１８日、呼吸困難で入院していた８０代女性の容体を観察するモニターの警報音を鳴らないようにしたまま放置したため、女性が心肺停止で死亡する医療ミスがあったと発表した。担当看護師が医師の指示に反して警報音を停止させており、病院側はミスを認め、女性の遺族に謝罪したという。
　同病院によると、女性は昨年１２月、甲状腺疾患で気道が狭くなる症状が出たため入院。呼吸ができなくなる恐れがあるため、夜間は血液中の酸素濃度を測るモニターを付けて、ナースステーションで観察する態勢をとっていた。しかし、今年１月５日未明、心肺停止状態となっているのが見つかったという。看護師が、不眠が続いていた女性に配慮してモニターの警報音を止めたため、気付くのが遅れた可能性があるという。

呼吸異常気付かず死亡 看護師、モニター中断 京大病院
京都新聞　2009年3月18日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009031800085&genre=C1&area=K00

      

高知医療センター汚職で前院長に有罪
日刊スポーツ　2009年3月18日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20090318-472557.html

インフルエンザ再流行の兆し／鹿児島県内
南日本新聞　2009年3月18日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=15845

      

体細胞クローン技術は安全 一般からの意見募集中
農業協同組合新聞　2009年3月17日
http://www.jacom.or.jp/news/news09/nous101s09031707.html

ご近所のお医者さん：／６３ 過剰な甘え、頑張りは駄目＝伊庭永二さん ／香川
毎日新聞　2009年3月17日
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20090317ddlk37070733000c.html

障害者虐待防止へ期待 超党派議員立法の動き、本格化
毎日新聞　2009年3月18日
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20090318ddm003010122000c.html

旧芦原病院不正訴訟で和解 前市長ら２千万余補てん
山陽新聞　2009年3月18日
http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2009/03/18/20090318010005721.html

手術・投薬方法を特許に　先端医療の競争力強化　政府検討法抜本改正の柱に
日本経済新聞　2009/03/17夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090317AT3S1400G17032009.html

貧血／タイプ調べ適切な治療を
山陰中央新報　2009年3月18日
http://www.sanin-chuo.co.jp/health/modules/news/article.php?storyid=510821209

リウマチ治療薬の副作用の疑いで１５人死亡
朝日新聞　2009年3月17日
http://www.asahi.com/national/update/0317/TKY200903170345.html

    

必要性高い未承認薬　３年でゼロ　自民調査会・中間提言　臨床研究支援で創薬迅速化も
日刊薬業　2009/03/18
　自民党の国際競争力調査会（会長＝尾身幸次元財務相）は17日、国際競争力の強化、地域の活性化、環境を含めた産業の体質改善の３点を柱とする中間提言をまとめた。提言には、革新的医療技術の創出、ｉＰＳ細胞や脳科学などのライフサイエンスに関する戦略的研究拠点の整備などを明記。開発の必要性の高い未承認薬の開発を進め、３年でゼロにすることも盛り込んだ。地方のインフラ整備や先端技術の開発投資を中心に、総額で14兆7000億円の財政出動を求めており、建設国債を主な財源とすることも提言している。中間提言は、経済成長戦略を検討している自民党・日本経済再生戦略会議に提出する。
　調査会の提言によると、ｉＰＳ細胞やＥＳ細胞などの再生医学の中核的研究拠点の整備や、細胞バンクなどの共通インフラの整備、国際動向などを踏まえたＥＳ指針の早急な見直しに計約200億円を充てる。また、アルツハイマー病などの認知症やうつ病などの病因解明、治療法開発に必要な動物実験施設などの整備には約70億円を投じる。臨床研究、臨床への橋渡し研究拠点の支援機能を強化して創薬を迅速化するなど、革新的医療技術の創出に約1400億円を投入する。
　「新薬・医療機器の審査・開発の促進」も明記し、「他の国に比べて多い、開発の必要性の高い未承認新薬の開発を進め、３年でゼロにする」ことも盛り込んだ。医療の効率化へ電子カルテなどのＩＴ化も進める。また、私立を含む大学や独立行政法人の老朽化した研究施設・設備を更新するなど研究基盤の強化に約5000億円を充てる。免疫疾患研究施設などの研究棟の高度化などに約1500億円を投入して、先端分野の競争力強化につなげる。

   

８つ子のうち２人が退院、残る６人も経過は順調
CNN Japan　2009年3月18日
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200903180027.html

オバマ米大統領：「医療給付５０万人増やす」と表明 脳損傷兵ら対象
毎日新聞　2009年3月18日
http://mainichi.jp/select/world/news/20090318ddm002030110000c.html

サラブレッド：出産がピーク…北海道・日高
毎日新聞　2009年3月18日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090319k0000m040045000c.html

   

日医ニュース　3月20日号
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■第14回都道府県医師会介護保険担当理事連絡協議会／介護報酬改定，要介護認定の見直しを中心に
■感染症危機管理対策協議会／感染症対策について報告
■日医定例記者会見／2月25日／「医師臨床研修制度等に関する意見のとりまとめ（案）」に対する日医の見解
■日医定例記者会見／2月25日／「勤務医の健康の現状と支援のあり方に関するアンケート調査」実施について
■社会保障審議会医療部会（2月26日）／社会保障国民会議の報告書等について議論
■プリズム／カワセミ
■中医協（2月25日）／新たな機能評価係数設定に向け，引き続き議論
■平成20年度学校医講習会／学校における運動器検診をめぐって
■平成20年度母子保健講習会／「子ども支援日本医師会宣言の実現を目指して─3」をテーマに
■平成20年度臨床検査精度管理調査報告会／臨床検査精度管理調査事業のさらなる充実を目指して
■平成20年度都道府県医師会事務局長連絡会／退職事務局長4名を表彰
■日本医師会テレビ健康講座（愛知県）／「お腹が引っこむテレビ～メタボなカラダは改善できる！～」をテーマに
■女性医師バンクより／女性医師バンクの新聞広告，テレビCM
■勤務医のページ／わが国の新生児医療における根元的な問題点～忘れられた「新生児の人権」～
■私もひとこと／高知県医師会長　永野健五郎
■勤務医のひろば／沖縄県における「県立病院のあり方検討」／沖縄県立南部医療センター・こども医療センター院長　下地武義

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日はちょっとだけ良い話からo(^-^)o ..｡*♡
でも悪い話もてんこ盛り（笑）。

ニュース、明日から2日間おやすみします！（春休みです ..｡*♡）

      

日製病院へ産科医派遣  今秋以降水戸赤十字から１人／茨城
読売新聞　2009年3月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20090317-OYT8T01288.htm
　産科医の確保が難航し、分娩(ぶんべん)予約の受け付けを一時中止している日立製作所日立総合病院（日製病院）に今年秋以降、水戸赤十字病院から産科医１人が派遣される。橋本知事が１７日の県議会予算特別委員会で、長谷川修平委員の質問に答えた。　日製病院は４人いる産科医のうち３人が派遣元の東京大学に引きあげられる。４月以降に残る産科医１人は、婦人科で外来診療にあたることになっており、秋以降は産科医２人体制となる。
　橋本知事は「これをきっかけに（正常分娩を扱う）院内助産所の開設も視野に入れながら、県北地域の分娩の体制作りを進めていっていただきたい」と述べた。

      

旭川赤十字病院、出産業務を再開
読売新聞　2009年3月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20090318-OYT8T00059.htm
　来月１日から　医師不足のため、２００７年４月から出産の扱いを休止していた旭川赤十字病院（旭川市）が、市内の開業医と連携して、４月１日から出産の扱いを再開することになった。当面は予約を受けた妊婦のみに対応し、予約のない妊婦や母体搬送の受け入れは行わないという。
　同病院は、旭川医大から派遣されていた産婦人科の常勤医師が引き揚げたため、０７年４月に産婦人科を一時閉鎖した。昨年９月に産婦人科常勤医師１人を確保して同科を再開したが、出産の扱いは行っていなかった。開業医との具体的な連携態勢などは今後、詰める方針で、同病院は「お産ができる態勢を徐々に整えていきたい」としている。

      

来年度も精神科体制維持 隠岐病院
読売新聞　2009年3月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20090317-OYT8T01065.htm

      

診療特化医公募の方針 琉大病院骨髄移植医退職
琉球新報　2009年3月18日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-141828-storytopic-1.html
　琉球大学付属病院小児科で骨髄移植の責任者を務める医師が後任のめどが立たないまま３月末で退職する問題で、同院に通院・入院する患者の家族ら約２０人は１７日、太田孝男教授（小児科長）や同医師らと面談し、４月以降の医療体制について確認した。太田教授は後任の血液専門医確保に向け、給与面は変わらないが、診療に特化した役職を設けて医師を公募する方針を説明した。
　琉大病院の医師は教育や研究を担う教員としての雇用形態が中心で、診療に特化した教授・准教授の条件として、ある一定の講師経験が必要になるが、太田教授は「規約を改正し、特別な技量を持つ医師が長く働けるポジションを設け、臨床経験が豊富な医師に来てもらう仕組みをつくりたい」と説明し、今回のような問題が起こらない体制づくりに取り組むと述べた。
　家族らが強く要望する同医師の最低週１回の派遣診療について、太田教授は交通費などの費用面を挙げ、「４月から３カ月をめどに、２週間に１回の派遣をお願いしている」との回答にとどまった。
　留任を求める家族の声に、退職する医師は「１人の医師として感謝しているが、個人的な事情もある」と説明。同医師の着任以降、移植事例を大幅に伸ばしてきたことに「正直言って４人の血液治療チームではキャパシティー（許容量）を超えている」と過重労働と人員不足を説明した。

    

那覇市立１２件拒否 精神身体合併症
琉球新報　2009年3月18日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-141843-storytopic-1.html
　看護師不足による県立南部医療センター・こども医療センターの混合病棟１４床の休床に伴い、精神身体合併症患者を受け入れている那覇市立病院で昨年９月－今年３月１２日までの間、少なくとも１２件の精神身体合併症患者の入院受け入れ拒否が発生していたことが１７日、分かった。合併症病床が不足する中、患者の受け皿となってきた那覇市立病院でも対応できなくなっている実情が浮き彫りとなった。
　合併症病棟５床で運用し、そのほかの合併症患者を一般病棟で治療している南部医療センターでも３月１２日現在、患者４０人中２１人が症状重篤や看護師不足などの理由から身体拘束されていることも分かった。
　同日の県議会文教厚生委員会（赤嶺昇委員長）の参考人招致で那覇市立病院の屋宜盛秀精神科部長、南部医療センターの宮川真一精神科部長が明らかにした。
　那覇市立病院が断った理由は「認知症のため」「精神症状重体のため」など。同院は精神科病棟がないため、一般病棟で患者を受け入れ、精神科医が院内往診している。２００８年は３１９人を受け入れた。患者の増加に伴い、重症患者の受け入れが次第に困難となっている状況だ。
　屋宜部長は「診療情報部に文書が残っているものだけなので、口頭で断った例、救急で断った例は数えられておらず、氷山の一角だ。南部医療センターで断られ、うちでも断られた患者の多くは一般病院でそのままになっており、十分な治療が受けられず死亡された方もいるだろう」と話している。
　一方、南部医療センターの下地武義院長は、病棟の構造上の問題や看護師の労働条件、小児科の患者増、収益性などを勘案し、看護師が確保できれば混合病棟を小児科病棟として再開することを決め、県の知念清病院事業局長も容認している。

    

鞍手町立病院：外来診療、来月から週３日減 整形外科、２常勤医退職で ／福岡
毎日新聞　2009年3月18日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090318ddlk40040345000c.html
　鞍手町中山の町立病院（２２２床）の整形外科の常勤医２人が３月末で退職し、後任の補充ができないため、４月から整形外科の外来診療が週３日に減る。町が発表した。休日や夜間の急患、入院患者の受け入れもできなくなる。
　病院によると、整形外科は月～土曜に外来診療を受け付けていたが、４月からは火・水・金曜だけになり、非常勤医が対応するという。町立病院は重傷者の手術や入院などに対応する２次救急病院だが、急患が来院しても簡単な措置しかできなくなる。直鞍地域の各消防本部には事情を説明済みで、重篤な急患は北九州市や飯塚市などの救急病院に搬送することになるという。整形外科以外はこれまで通り受け付ける。同病院は「各方面で後任の医師を探しているが、どこも不足気味で厳しい状況だ」といい、常勤医の確保のめどは立っていない。

   

院長「医師減りやむを得ず」 県立志摩病院の救急縮小／三重
中日新聞　2009年3月18日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20090318/CK2009031802000018.html

大野病院と双葉厚生病院統合に反対決議
福島放送　2009年3月18日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2009031815

久米島病院助産師 医療の地域格差解消こそ
琉球新報　2009年3月18日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-141825-storytopic-11.html

特定独法職員０・６％増 病院機構の専門病棟整備で
47NEWS　2009年3月17日
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009031701000662.html

    

西山前局長　中医協は独立組織に、「でないと官僚主導」のまま
Risfax【2009年3月18日】
　前厚生労働省健康局長で国際医薬戦略研究所代表の西山正徳氏は17日、医薬品企業法務研究会の月例会で「現代医療の基本問題」をテーマに講演。薬価制度改革に関して、現行通り2年に1回か毎年か、薬価の改定頻度が依然として検討課題に残るなか「毎年改定は無理だと思う」との認識を示した。
　西山氏は、技術料がプラスマイナス0%、薬価・材料が▲1.0%だった04年度診療報酬改定時の保険局医療課長。毎年改定は「無理」とする理由について、未妥結仮納入の改善が必ずしも充分改善されていない状況下では「秋口の薬価調査後に妥結し、そのときのほうが薬価は下がっている」と述べ、市場実勢価が十分反映されない点を指摘。さらに、2年に1回のままでの改善策としては「一番いいのは、妥結後に品目ごとに再び薬価調査して、その下がり具合を補正したらいい。そうしたらもっと下がる」と提案した。一方で、西山氏は中医協のあり方について、厚生労働大臣の諮問機関ではなく厚労省の外局の中央労働委員会のような独立した組織にし、委員を「専従」にすべきと主張。「そうでないと、どうしても官僚主導になってしまう」と問題点を指摘した。

      

後期高齢者検討会　わずか半年で「閉店」、厚労相に噛み付く委員
Risfax【2009年3月18日】
　厚生労働省の「高齢者医療制度に関する検討会」は17日、これまでの議論を盛り込んだ報告書をまとめた。後期高齢者医療制度の見直しに向けて、有識者が意見をぶつけたものの具体化することはなく、今後、与党が方向性を決める上での材料提供で終わった格好だ。舛添要一厚労相が「抜本見直し」を謳い文句に設置した検討会だったが、肩透かしとなった委員からは検討会の終了間際に、不満を露骨に発言する場面もあった。
　検討会は前回の12日会合までに、制度施行後約1年を迎え、国民の理解が進んできたため「基本骨格は維持して、制度の安定化を優先すべき」との方向性が打ち出されていた。また、見直すべき項目を「中期的」なものと「短期的」なものに分け、制度を抜本的に見直す意見に関しては中期的な項目に位置付け、踏み込んだ議論はしなかった。直近で見直す短期的な項目の具体例として厚労省は、後期高齢者医療制度の「名称の変更」を挙げた。
　一方、検討会の終了間際に川渕孝一委員(東京医科歯科大学大学院教授)は、舛添厚労相を名指しして「9月に検討会を設置した当時は、抜本見直しをすると言っていた」なかで、1年間を予定していた検討会が「3月で終わってどうするのか」と楯突いた。さらに、数字によるシミュレーションもなく、このままの議論で制度がどう変わっていくのか「不安だ」と洩らした。この川渕氏の発言に対し、塩川正十郎座長(東洋大学総長)は「半年間でもエッセンスは得られている」と制し、出席していた舛添厚労相からの回答はないままに検討会は終了した。

    

医療用ヘリ活用策検討 島根県が会議設置へ　医師不足に対応
中国新聞　2009年3月18日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200903180043.html

生駒市議会委：新病院条例を継続審議 市は予算案提出見送る ／奈良
毎日新聞　2009年3月18日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090318ddlk29010385000c.html

    

「軽すぎる判定」少なく　厚労省方針批判受け基準案修正　要介護認定
2009/03/17 日本経済新聞　夕刊
　厚生労働省は四月に見直しを予定する介護保険制度の要介護認定の判定基準について、原案を一部修正する方針を固めた。利用者団体などから「基準見直しで介護が必要な度合いが実態よりも軽く判定されてしまう」という反発が強まったのに対応。寝たきりの人への介助の必要性など、実態に即して判定するよう基準を修正する。三月中に修正案をまとめて市町村に通知する。
　要介護認定は介護が必要な度合いを市町村の調査員が七段階で判定する仕組み。判定した要介護度に応じて介護サービスの利用限度額が変わることになっている。
　見直し案では、例えば寝たきりの人は「移動する機会がない」と考え、介助の必要度が「なし」と判定される方向だった。実際には寝たきりの人は体位変換などが必要なため、修正案ではほぼすべてのケースで全面的に介助が必要な「全介助」と判定する。認知症の利用者が一人で買い物をする場合も「介助なし」としていたが、代金を間違えるケースなどを想定して「一部介助」が必要と認定する。
　介護保険制度の要介護認定者数は昨年七月時点で全国で四百六十万人いる。このうち重度（要介護三―五）の利用者は百八十一万人と、全体の約四割を占める。
　厚労省は来年度の介護報酬改定に合わせて判定基準を見直す案を昨年末に示したが、利用者団体などから反対意見が相次いでいた。修正で実態より軽度に認定される人を少なくする。
　舛添要一厚労相は十七日の閣議後の記者会見で「わかりにくい、誤解が生じるところがある。疑問に答えられるよう、新たな認定基準を明確化したい」と述べた。

      

病院長｢現場は限界｣ 無床化、4月実施訴え
岩手日報　2009年3月18日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090318_3

無床診療所計画案：「机上の空論」 代表病院長会議で猛反発 ／岩手
毎日新聞　2009年3月18日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090318ddlk03010070000c.html

救急センター開設へ 一宮市　尾張西部初　病院事業３か年計画発表／愛知
読売新聞　2009年3月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20090318-OYT8T00064.htm

医師派遣求め３万４０００人の署名提出 出水市自治会連合会
南日本新聞　2009年3月18日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=15841

      

診療報酬：オンライン請求、２年後の完全移行先送りも 設備費数百万円、医師会反発
毎日新聞　2009年3月18日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090318ddm005040119000c.html
◇衆院選控え自民も同調
　医師が治療費を請求するレセプト（診療報酬明細書）について、２０１１年４月からオンラインでしか認めないとした政府方針が揺らいでいる。日本医師会などが反発し、衆院選での日医の支持をもくろむ自民党が同調し始めたからだ。１月には３５都府県の医師が義務化撤回を求め提訴する騒ぎも起きており２年後に迫った完全オンライン化は先送りの可能性が出ている。

　医療機関は審査機関を通じてレセプトを保険運営者に提出し、報酬を請求する。オンライン請求なら不正請求やミスを発見しやすく、事務経費削減による医療費抑制も可能となるが、現在オンライン化しているのは病院の２９％、開業医の３・２％にとどまる。そこで政府は０６年４月、オンライン請求を段階的に義務化する方針を決めた。既に０８年度から大規模病院で始めたほか、１０年度には専用機器導入済みの開業医、１１年度からは全医療機関に広げる。
　しかし、高齢の医師には機器の操作が難しい面があるうえ、設備費数百万円を自己負担する必要がある。厚生労働省は零細診療所には２年の猶予を設けるが、約１万４０００医療機関を対象とした全国保険医団体連合会の調査には、医師の１２・２％が「義務化されれば閉院する」と答えた。自民党も慎重姿勢に転じた。先月２７日の同党医療委員会では「希望者だけにすればいい」といった声が相次いだ。

      

介護職の医療技術・知識の必要性を強調－厚労省・宮島老健局長
キャリアブレイン　2009年3月17日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21116.html

介護報酬アップ 人手不足解消する機会に
山陽新聞　2009年3月17日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/03/18/2009031809334529002.html

高齢者医療制度、具体案は今年秋に
キャリアブレイン　2009年3月17日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21119.html

      

受精卵取り違え訴訟、病院側「故意なし」
日刊スポーツ　2009年3月18日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20090318-472564.html
香川県立中央病院の受精卵取り違えをめぐり、人工妊娠中絶した２０代女性と夫が病院を運営する県に約２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１８日、高松地裁（森実将人裁判長）であり、病院側は請求棄却を求めた。
　病院側は答弁書で、取り違えの事実関係は認めた上で「同じ台の上に（受精卵が入った）２人分の培養容器を出したまま作業したことは軽率だが、悪い結果が起きても構わないという故意はなかった」と主張、精神的苦痛への賠償額も争うとしている。また、女性側は取り違え発覚後、「病院側に早期の中絶を勧められ、やむなく中絶を決意した」としているが、この点も争うとした。
　訴状によると、昨年９月、産婦人科の川田清弥医師が体外受精を実施。他人の受精卵を移植した可能性に気づき、１１月に告知。妊娠していた女性は中絶した。

受精卵取り違え：県と夫婦、和解協議へ 賠償額は争う姿勢
毎日新聞　2009年3月18日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090318k0000e040051000c.html

      

頭皮下にガーゼ６カ月 高知大病院で医療ミス
MSN産経ニュース　2009年3月18日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090318/crm0903181241023-n1.htm
　高知大病院（高知県南国市）は１８日、手術後の幼児の頭皮下にガーゼを約６カ月間放置する医療ミスがあったことを明らかにした。再手術でガーゼを取り除き、幼児はすでに退院。経過は良好という。
　病院によると、幼児は頭部腫瘍（しゅよう）の手術を受けたが、６カ月後のコンピューター断層撮影（ＣＴ）で皮下に止血用のガーゼが残っていることが判明した。医師や看護師の間で声掛けが不十分だったことが原因という。家族との合意に基づき公表しており、手術日時など詳細は明らかにできないと説明している。病院は「大きなショックと再手術の苦痛を与え深くおわびする」としている。

      

警報音、看護師が止めたまま 京大病院で入院患者死亡
朝日新聞　2009年3月18日
http://www.asahi.com/national/update/0318/OSK200903180060.html
　京都大学医学部付属病院（京都市左京区）は１８日、呼吸困難で入院していた８０代女性の容体を観察するモニターの警報音を鳴らないようにしたまま放置したため、女性が心肺停止で死亡する医療ミスがあったと発表した。担当看護師が医師の指示に反して警報音を停止させており、病院側はミスを認め、女性の遺族に謝罪したという。
　同病院によると、女性は昨年１２月、甲状腺疾患で気道が狭くなる症状が出たため入院。呼吸ができなくなる恐れがあるため、夜間は血液中の酸素濃度を測るモニターを付けて、ナースステーションで観察する態勢をとっていた。しかし、今年１月５日未明、心肺停止状態となっているのが見つかったという。看護師が、不眠が続いていた女性に配慮してモニターの警報音を止めたため、気付くのが遅れた可能性があるという。

呼吸異常気付かず死亡 看護師、モニター中断 京大病院
京都新聞　2009年3月18日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009031800085&genre=C1&area=K00

      

高知医療センター汚職で前院長に有罪
日刊スポーツ　2009年3月18日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20090318-472557.html

インフルエンザ再流行の兆し／鹿児島県内
南日本新聞　2009年3月18日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=15845

      

体細胞クローン技術は安全 一般からの意見募集中
農業協同組合新聞　2009年3月17日
http://www.jacom.or.jp/news/news09/nous101s09031707.html

ご近所のお医者さん：／６３ 過剰な甘え、頑張りは駄目＝伊庭永二さん ／香川
毎日新聞　2009年3月17日
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20090317ddlk37070733000c.html

障害者虐待防止へ期待 超党派議員立法の動き、本格化
毎日新聞　2009年3月18日
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20090318ddm003010122000c.html

旧芦原病院不正訴訟で和解 前市長ら２千万余補てん
山陽新聞　2009年3月18日
http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2009/03/18/20090318010005721.html

手術・投薬方法を特許に　先端医療の競争力強化　政府検討法抜本改正の柱に
日本経済新聞　2009/03/17夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090317AT3S1400G17032009.html

貧血／タイプ調べ適切な治療を
山陰中央新報　2009年3月18日
http://www.sanin-chuo.co.jp/health/modules/news/article.php?storyid=510821209

リウマチ治療薬の副作用の疑いで１５人死亡
朝日新聞　2009年3月17日
http://www.asahi.com/national/update/0317/TKY200903170345.html

    

必要性高い未承認薬　３年でゼロ　自民調査会・中間提言　臨床研究支援で創薬迅速化も
日刊薬業　2009/03/18
　自民党の国際競争力調査会（会長＝尾身幸次元財務相）は17日、国際競争力の強化、地域の活性化、環境を含めた産業の体質改善の３点を柱とする中間提言をまとめた。提言には、革新的医療技術の創出、ｉＰＳ細胞や脳科学などのライフサイエンスに関する戦略的研究拠点の整備などを明記。開発の必要性の高い未承認薬の開発を進め、３年でゼロにすることも盛り込んだ。地方のインフラ整備や先端技術の開発投資を中心に、総額で14兆7000億円の財政出動を求めており、建設国債を主な財源とすることも提言している。中間提言は、経済成長戦略を検討している自民党・日本経済再生戦略会議に提出する。
　調査会の提言によると、ｉＰＳ細胞やＥＳ細胞などの再生医学の中核的研究拠点の整備や、細胞バンクなどの共通インフラの整備、国際動向などを踏まえたＥＳ指針の早急な見直しに計約200億円を充てる。また、アルツハイマー病などの認知症やうつ病などの病因解明、治療法開発に必要な動物実験施設などの整備には約70億円を投じる。臨床研究、臨床への橋渡し研究拠点の支援機能を強化して創薬を迅速化するなど、革新的医療技術の創出に約1400億円を投入する。
　「新薬・医療機器の審査・開発の促進」も明記し、「他の国に比べて多い、開発の必要性の高い未承認新薬の開発を進め、３年でゼロにする」ことも盛り込んだ。医療の効率化へ電子カルテなどのＩＴ化も進める。また、私立を含む大学や独立行政法人の老朽化した研究施設・設備を更新するなど研究基盤の強化に約5000億円を充てる。免疫疾患研究施設などの研究棟の高度化などに約1500億円を投入して、先端分野の競争力強化につなげる。

   

８つ子のうち２人が退院、残る６人も経過は順調
CNN Japan　2009年3月18日
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200903180027.html

オバマ米大統領：「医療給付５０万人増やす」と表明 脳損傷兵ら対象
毎日新聞　2009年3月18日
http://mainichi.jp/select/world/news/20090318ddm002030110000c.html

サラブレッド：出産がピーク…北海道・日高
毎日新聞　2009年3月18日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090319k0000m040045000c.html

   

日医ニュース　3月20日号
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■第14回都道府県医師会介護保険担当理事連絡協議会／介護報酬改定，要介護認定の見直しを中心に
■感染症危機管理対策協議会／感染症対策について報告
■日医定例記者会見／2月25日／「医師臨床研修制度等に関する意見のとりまとめ（案）」に対する日医の見解
■日医定例記者会見／2月25日／「勤務医の健康の現状と支援のあり方に関するアンケート調査」実施について
■社会保障審議会医療部会（2月26日）／社会保障国民会議の報告書等について議論
■プリズム／カワセミ
■中医協（2月25日）／新たな機能評価係数設定に向け，引き続き議論
■平成20年度学校医講習会／学校における運動器検診をめぐって
■平成20年度母子保健講習会／「子ども支援日本医師会宣言の実現を目指して─3」をテーマに
■平成20年度臨床検査精度管理調査報告会／臨床検査精度管理調査事業のさらなる充実を目指して
■平成20年度都道府県医師会事務局長連絡会／退職事務局長4名を表彰
■日本医師会テレビ健康講座（愛知県）／「お腹が引っこむテレビ～メタボなカラダは改善できる！～」をテーマに
■女性医師バンクより／女性医師バンクの新聞広告，テレビCM
■勤務医のページ／わが国の新生児医療における根元的な問題点～忘れられた「新生児の人権」～
■私もひとこと／高知県医師会長　永野健五郎
■勤務医のひろば／沖縄県における「県立病院のあり方検討」／沖縄県立南部医療センター・こども医療センター院長　下地武義

情報収集、「内容の整理を」―産科補償制度

（関連目次）→無過失補償制度　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　　　　　

　　　　情報収集、「内容の整理を」―産科補償制度
　　　

　　　　　　　　　　　　キャリアブレイン　2009年3月16日

　　　　　　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21086.html

　分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児を対象とした「産科医療補償制度」で、脳性麻痺発症の原因分析などを行う日本医療機能評価機構の「産科医療補償制度原因分析委員会」は3月16日、分娩機関や保護者からの情報収集などについて意見交換した。この中で、分娩機関からの情報収集について委員から「出産から補償の申請まで、半年や1年たっている場合、その時の勤務医の状況など、およそ分からない話」などとして、収集する情報内容の整理を求める声が上がった。

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中立的な事例分析を―産科補償制度
発症の原因、委員会と6分科会が共同分析－産科補償制度
産科補償制度の病院加入率99.8％に
出産育児一時金、さらに4万円引き上げへ―厚労省
産科補償制度、事務コストは年52.4億円
　　　　

　同制度で脳性麻痺児の分娩を扱った医療機関が同委員会に提出する書類には、病院の病床数や設置主体、医療安全体制などの診療体制や、事例に立ち会った医療従事者の当直日数、オンコール日数などについて記載を求める。
　一方、脳性麻痺児の保護者からの情報収集に使用する意見書では、妊娠から出産後に退院するまでの間に、実施された検査や処置、それらに関して受けた説明などについて記載してもらう。

　分娩機関からの提出書類について、委員からは「何を目的にした書類なのか、よく分からない。出産から補償の申請まで、半年や1年がたっている場合、当時の勤務医の状況など、およそ分からない話。もっと整理した方がいいのではないか」との声が上がった。

　また、保護者からの意見書に対しては、「カルテや母子手帳など、情報がないと記憶をたどるのは難しい。分娩機関から得た情報を家族に渡して、それを基に書いてもらうことなどを検討してほしい」「会話から初めて出てくる情報はたくさんある。丁寧な聞き取りは、（同委員会の）報告書が出た際の保護者の納得への道にもつながるので、聞き取りの仕組みや体制づくりも検討してほしい」などの意見が出た。

　同委員会の部会が、分娩機関から提出された診療録などや、脳性麻痺児の保護者からの情報に基づいて医学的観点から検証・分析を行い、原因分析報告書を作成。その後、同委員会で報告書の承認の可否を決定する。報告書は、保護者と分娩機関に提出するとともに、一般にも情報公開する。

　　　

　　　

　　　　原因分析の審議は早くて9月－産科補償制度
　　　　

　　　　　　　　　　　　キャリアブレイン　2009年3月16日

　　　　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21088.html

　3月16日に開かれた日本医療機能評価機構の「産科医療補償制度原因分析委員会」で、事務局側は、最初の事例を審議するのは、早くて今年9月ごろになるとの見通しを示した。

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発症の原因、委員会と6分科会が共同分析－産科補償制度
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出産育児一時金、さらに4万円引き上げへ―厚労省

　同制度の対象になる重度の脳性麻痺では、補償申請できるのが生後6か月以降になるため、申請の受け付けは早くとも今年7月以降になる。この場合、脳性麻痺の発生原因の報告書を作成する原因分析委員会の部会による審議は9月ごろ、本委員会による審議は10月ごろになると想定している。

　この日、事務局が提示した資料によると、部会のメンバーは産科医や小児科医（新生児担当医）、助産師、弁護士など6人。部会では、メンバーの産科医が作成した報告書案を審議し、部会としての報告書を取りまとめ、本委員会に提出する。これを受けて本委員会が部会の報告書を審議し、承認の可否を検討する流れになる。

　事務局の予測では、今年9－11月の四半期で部会が扱う審議件数は30件程度とみられる。一方、事務局は当面、6つの部会を設置する方針で、1部会当たりだと月平均1－2件程度を審議することになる。
　その後、審議件数は徐々に増加し、2012年9－11月期には200件に達するものの、それ以降は頭打ちになるとみられている。1部会当たり月に11－12件の審議を担当する計算だ。
　部会による報告書作成に協力するため、事務局には産科医、助産師、看護師を配置する。診療録や助産録、検査データ、保護者からの情報などを整理し、事例ごとの概要を作成。事務局の産科医がその内容を医学的に精査する。

　16日の委員会で事務局は、部会の開催回数が今後、増えると予想されるため、状況に応じて体制を見直す考えを示した。委員からは、部会のメンバーを全国から集めるのか、首都圏から集めるのかとの質問があり、事務局側は「現実的には関東地区中心と考えざるを得ない。ただ、地域性のこともあるので、首都圏だけでなく、一部は他の地域にもお願いすることも検討せざるを得ない」と答えた。

（関連目次）→無過失補償制度　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　　　　　

　　　　情報収集、「内容の整理を」―産科補償制度
　　　

　　　　　　　　　　　　キャリアブレイン　2009年3月16日

　　　　　　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21086.html

　分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児を対象とした「産科医療補償制度」で、脳性麻痺発症の原因分析などを行う日本医療機能評価機構の「産科医療補償制度原因分析委員会」は3月16日、分娩機関や保護者からの情報収集などについて意見交換した。この中で、分娩機関からの情報収集について委員から「出産から補償の申請まで、半年や1年たっている場合、その時の勤務医の状況など、およそ分からない話」などとして、収集する情報内容の整理を求める声が上がった。

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　同制度で脳性麻痺児の分娩を扱った医療機関が同委員会に提出する書類には、病院の病床数や設置主体、医療安全体制などの診療体制や、事例に立ち会った医療従事者の当直日数、オンコール日数などについて記載を求める。
　一方、脳性麻痺児の保護者からの情報収集に使用する意見書では、妊娠から出産後に退院するまでの間に、実施された検査や処置、それらに関して受けた説明などについて記載してもらう。

　分娩機関からの提出書類について、委員からは「何を目的にした書類なのか、よく分からない。出産から補償の申請まで、半年や1年がたっている場合、当時の勤務医の状況など、およそ分からない話。もっと整理した方がいいのではないか」との声が上がった。

　また、保護者からの意見書に対しては、「カルテや母子手帳など、情報がないと記憶をたどるのは難しい。分娩機関から得た情報を家族に渡して、それを基に書いてもらうことなどを検討してほしい」「会話から初めて出てくる情報はたくさんある。丁寧な聞き取りは、（同委員会の）報告書が出た際の保護者の納得への道にもつながるので、聞き取りの仕組みや体制づくりも検討してほしい」などの意見が出た。

　同委員会の部会が、分娩機関から提出された診療録などや、脳性麻痺児の保護者からの情報に基づいて医学的観点から検証・分析を行い、原因分析報告書を作成。その後、同委員会で報告書の承認の可否を決定する。報告書は、保護者と分娩機関に提出するとともに、一般にも情報公開する。

　　　

　　　

　　　　原因分析の審議は早くて9月－産科補償制度
　　　　

　　　　　　　　　　　　キャリアブレイン　2009年3月16日

　　　　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21088.html

　3月16日に開かれた日本医療機能評価機構の「産科医療補償制度原因分析委員会」で、事務局側は、最初の事例を審議するのは、早くて今年9月ごろになるとの見通しを示した。

【関連記事】
情報収集、「内容の整理を」―産科補償制度
中立的な事例分析を―産科補償制度
発症の原因、委員会と6分科会が共同分析－産科補償制度
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出産育児一時金、さらに4万円引き上げへ―厚労省

　同制度の対象になる重度の脳性麻痺では、補償申請できるのが生後6か月以降になるため、申請の受け付けは早くとも今年7月以降になる。この場合、脳性麻痺の発生原因の報告書を作成する原因分析委員会の部会による審議は9月ごろ、本委員会による審議は10月ごろになると想定している。

　この日、事務局が提示した資料によると、部会のメンバーは産科医や小児科医（新生児担当医）、助産師、弁護士など6人。部会では、メンバーの産科医が作成した報告書案を審議し、部会としての報告書を取りまとめ、本委員会に提出する。これを受けて本委員会が部会の報告書を審議し、承認の可否を検討する流れになる。

　事務局の予測では、今年9－11月の四半期で部会が扱う審議件数は30件程度とみられる。一方、事務局は当面、6つの部会を設置する方針で、1部会当たりだと月平均1－2件程度を審議することになる。
　その後、審議件数は徐々に増加し、2012年9－11月期には200件に達するものの、それ以降は頭打ちになるとみられている。1部会当たり月に11－12件の審議を担当する計算だ。
　部会による報告書作成に協力するため、事務局には産科医、助産師、看護師を配置する。診療録や助産録、検査データ、保護者からの情報などを整理し、事例ごとの概要を作成。事務局の産科医がその内容を医学的に精査する。

　16日の委員会で事務局は、部会の開催回数が今後、増えると予想されるため、状況に応じて体制を見直す考えを示した。委員からは、部会のメンバーを全国から集めるのか、首都圏から集めるのかとの質問があり、事務局側は「現実的には関東地区中心と考えざるを得ない。ただ、地域性のこともあるので、首都圏だけでなく、一部は他の地域にもお願いすることも検討せざるを得ない」と答えた。

５都府県で研修医の定員削減の可能性 臨床研修見直しで厚労省が都道府県別定員を試算

　　　

（関連目次）→医療政策　目次　臨床研修制度の問題点

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

臨床研修制度の改革について、
どこがどのように変わりそうなのか、
今後のプランはどうなのかわからなかったので、
調べてみました（＞▽＜）！！！！

日本医事新報　No. 4428（2009年3月7日号）から ..｡*♡
。
ぜひぜひみなさまにもお役に立つ情報だと思います。
4月からパブコメ募集をしていくようなので、
要チェックですね♪

　　　　

　　

医道審医師臨床研修部会

　　　　

             　　　　  ５都府県で研修医の定員削減の可能性

　　　
　　　　　　　　　　　
臨床研修見直しで厚労省が都道府県別定員を試算

 

　　　　   　 (日本医事新報　No. 4428  2009年3月7日号 p4-7）

　厚生労働省は２日、必修科目を削減し、研修医の定員に都道府県別の上限を設けることを柱とする医師臨床研修制度の見直し案を医道審医師臨床研修部会（斎藤英彦座長）に提示し、大筋で了承された。人口分布などを用いた上限の試算によると、東京、神奈川、京都、大阪、福岡の５都府県は定員削減の対象となる可能性が明らかになった。同省は平成22年度から見直しを実施するため、近くパブリックコメントを募集し、４月中に関係省令・通知を改正する方針（27～31頁に見直し案の全文（下記））。
　見直し案は、厚生労働省と文部科学省の「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」（高久史麿座長）が２月18目に取りまとめた提言を踏まえたもの。
　提言では、研修プログラムを弾力化するため必修科目を「内科」「救急」「地域医療」に限定。さらに医師の地域偏在是正のため、都道府県や病院の研修医の定員に上限を設定することとしている。
　都道府県の上限について同省は、「人口分布」「医師養成状況」「地理的条件」を用いた計算式を提示（図１）。

　人口分布は、総人口に対する都道府県の人口割合、医師養成状況は、全医学部の入学定員に対する都道府県入学定員の割合で、それぞれ前年度の全研修医数を掛けて算出。このうち数値が多い方を定員とする。
　また地理的条件として、１００km2当たりの医師数が60・７（＝東京都、大阪府を除く全国平均）未満の場合は定員の10％を、30未満は20％を加算する。

　病院の定員（図２）は、過去３年間の受入実績の最大値で設定。医師を派遣している場合には上乗せする。
　医師派遣の定義について同省は、大学病院の派遣を基本としつつ、卒後年数や派遣年数など実態を精査して、さらに検討するとした。
　病院が希望する定員の合計が都道府県定員の上限を上回る場合は超過分を調整。大幅に超過している場合は削減率を10％にとどめるなどの経過措置を設ける。
　逆に都道府県の上限を下回る場合は、研修医の採用実績や地域の実情など一定の条件の下に増員を認める。

　　　

定員総数は１・１５倍に

　同省は20年度の採用実績を基に都道府県定員の上限を試算した（表）。全国の研修医の定員は９９１１人となり、20年度の１万１５６３人から14％減少。研修希望者に対する総数は１・３倍から１・１５倍に縮まった。都道府県別にみると、東京、神奈川、京都、大阪、福岡の５都府県は採用実績が上限を上回り、定員削減の対象となる可能性が明らかとなった。
。
。　
病院の指定基準を強化
。
　見直し案ではこのほか、臨床研修病院の指定基準を強化。臨床研修病院群の管理型病院は単独で、「年間入院患者数３０００人以上」「研修医５人に対し指導医１人以上」「救急医療を提供」「臨床病理検討会を適切に開催」「協力型臨床研修病院や医療機関と連携」の５基準を満たすこととした。
　入院患者数について厚労省は「この人数であれば到達目標を達成できる」と説明。医療機関との連携は、地域医療研修を必修とし、病院群の形成を推進するとした提言を踏まえたもので、これにより、従来の「単独型臨床研修病院」の形態はなくなることになる。
。
。
マッチングの対象はプログラムか病院か
。
　この日の部会では、マッチングの対象を現行通り研修プログラムとするのか病院に変更するかを巡り議論。
　斎藤座長は「病院が用意したコースに希望者がいなかったら現場が混乱する」と変更を提案。小川彰委員も、「地域偏在是正のために都道府県の定員を設けるのだから病院に」とした。
　これに対し、「研修内容を研修医にはっきり情報提供すべき」（矢崎義雄委員）、「研修医の希望を優先するためプログラムでマッチングを」（相川直樹委員）と現行方式を支持する意見も出たため、同省が両論を踏まえ検討することになった。
　都道府県別定員の上限については、「地域ごとに、どういう研修、病院があるかを提示しないと、（地方でも）手厚い研修が受けられるとのメッセージが研修医に伝わらない。機械的に設定しても絵に描いた餅だ」（矢崎委員）など、研修体制に基づいた試算を求める意見が出た。しかし検討会終了後、同省医政局の杉野剛医事課長は記者団に対し「（提示した）試算をパブコメした方が混乱がない」と述べ、この案で見直しを進める考えを説明。医師偏在是正を目的として上限を設ける方針については、「これだけで解決するとは思わないが、研修医も給料をもらっている医師なので、偏在への対応を考えないといけない」と話した。
。
。　
舛添要一厚労相「賛否両論ある」
。
　見直し案について舛添要一厚労相は３日の閣議後会見で、「賛否両論あるので、試運転して良くなければまた変えればいい」とコメント。さらに、医師不足問題を契機に見直しの議論が始まったことを認めつつも、「一番人事なのは良い医者をどう育成するか」と述べ、医師不足対策が主目的ではないと強調した。

   

      

　　　検討会とりまとめ案「実効性見えない」

　日医が「地域内研修」などの実施を改めて主張

      

　日本医師会は２月２５日の定例会見で、厚労省検討会がまとめた臨床研修制度見直し案に対する見解を発表した。この中では、「卒前・卒後の一貫した医師養成」を目指す方向性が盛り込まれた点を評価しつつも、現行制度を色濃く残す形となったことに対し、「実効性が見えてこない」と不満を表明。地域内研修などの実施を改めて主張した。
。
　会見を行った内田健夫常任理事は、検討会の見直し案と、日医が「グランドデザイン２００９」の中で示した改革案（前号参照）を比較した上で、検討会案への見解（別掲）を発表。
　「卒前・卒後の一貫した医師養成を目指し、臨床研修の質の向上や医学部教育の更なる充実を図る」「医学生の医行為の取扱いや医師国家試験の内容を見直す」などと明記されている点について「私どもの意見もかなり反映されており、具体的検討・実施が期待される」と評価した。

   
　
「踏み込みが浅い」

　しかし、都道府県別の募集定員上限の設定が盛り込まれたものの、実施体制は各研修病院単位とされるなど、現行制度を色濃く残している点については、「具体的な中身についての踏み込みがいかにも浅く、実効性がどれだけあるかが全く見えてこない」「地域による調整機能がどこまで働くのかが疑問」と不満を表明。
　会見に同席した中川俊男常任理事も「どこの県に行ってもいい検討会案では、あまり実効が伴わないのではないか」と述べ、都道府県医や大学・臨床研修病院、自治体などが参加する地域医療研修ネットワークによる地域内研修などの実施を改めて主張した。

　　　
　
未曾有の事態「学生・研修医にも覚悟を」

　研修医への統制とも取れる日医の改革案について、中川常任理事は「地域医療の崩壊はまさに未曾有の緊急事態。研修医と一体となってすべての医師がこの問題に取り組む必要がある」との問題意識を示し、今後入学する医学生・研修医にも同様の覚悟を持ってもらいたい―と強調。
　一方で、「提案は（初期研修の）１年間だけではなく、医学部の５、６年生からその県の病院で診療参加型の臨床実習をするというもの。我々の感覚としては、それで地域に愛着を持ってくれ、定着率も今よりはかなり上がるだろうという思いがある」と述べ、改革案への理解を求めた。

　　　

　　　

    　　　　  今後の臨床研修制度の概要について(案)

　　　　　　　(３月２日　医道書医師臨床研修部会)

     　 (日本医事新報　No. 4428  2009年3月7日号 p27-31）

　　　

１　研修プログラムについて

基本的な考え方
　　○　より良い医師の育成のため、「医師としての
　　　人格のかん養とプライマリ・ケアの基本的な
　　　診療能力の修得」という制度の基本理念、お
　　　よび基本理念を具体化した到達目標を前提と
　　　する。
　　○　研修プログラムは、各病院の個性や工夫を
　　　活かした特色のあるものとする。病院の実情
　　　を踏まえつつ、研修医の将来のキャリア等に
　　　円滑につながるように、研修を行う診療科の
　　　構成、各診療科における研修期間及び研修時
　　　期を定める。

（1）臨床研修を行う分野
○　内科、救急部門及び地域医療を「必修科目］として、必ず研修を行う。
○　外科、麻酔科、小児科、産婦人科及び精神科を「選択必修科目」として、この中から２診療科を研修医が選択して研修を行うことを必修とする。
　病院の判断で、これらの診療科の全部又は一部を「必修科目」とすることもできる。
Ｏ「選択必修科目」については、研修医の希望に応じていずれの診療科の研修も確実に実施できるよう、臨床研修病院は各診療科で研修を行うことができるプログラムを必ず用意し、受け持ちの入院患者について指導できる体制を確保する。

（2）研修時期・期間
○　原則として、当初の12月の間に内科及び救急部門を研修し、次の12月の間に地域医療の研修を行う。
○　原則として、内科は６月以上、救急部門は３月以上、地域医療は１月以上の研修を行う。
Ｏ「選択必修科目」は、病院の判断で適切な期間の研修を行う。

（3）地域医療の研修
○　地域医療の研修は、十分な指導体制の下で、患者が営む日常生活や居住する地域の特性に則した医療（在宅医療を含む）について理解し、実践するという趣旨であり、へき地・離島診療所、中小病院、診療所等において行う。
○　研修を行う施設は、関係自治体や地域医療対策協議会の意向を踏まえるなど、地域の実情に応じて選定されるよう配慮する。

（4）医師不足の診療科への対応
○　研修医の募集定員が一定数以上（例えば20人以上）の臨床研修病院は、将来小児科医及び産科医になることを希望する研修医を対象とした研修プログラム（募集定員２名以上）を必ず設ける。

（5）到達目標の達成度の評価
○　到達目標について、研修医の達成度を客観的に評価する仕組みを構築する。

　　　　

２　臨床研修病院の指定基準について

基本的な考え方
　　○　研修の質の向上のため、臨床研修病院の基
　　　準を強化するとともに、医療機関の連携によ
　　　る臨床研修病院群の形成を推進する。

(1)臨床研修病院(協力型臨床研修病院を除く。以下同じ｡)の指定基準
○　臨床研修病院は、以ドの事項を満たすものとする。
　①救急医療を提供していること
　②年間入院患者数が3,000人以上であること
　③研修医５入に対して指導医を１人以上配置すること
　④臨床病理検討会(CPC)を適切に開催していること
　⑤協力型臨床研修病院その他の医療機関と連携して
　　研修を行うこと
　＊その他の基準は現行どおり

(2)経過措置
○　臨床研修病院の指定基準に適合しなくなり、指定取り消しの対象となる場合などについては、一定期間の経過措置を設け、地域の実情や研修医の受入実績等を考慮したきめ細かな対応に配慮する。

(3)臨床研修病院の新規指定の取扱い
○　協力型臨床研修病院として一定の実績があることを前提に、指定基準を満たす場合は新規指定を行う。

　　　

　　

３　研修医の募集定員について

基本的な考え方
　　○　研修希望者に見合った募集定員の総枠を設
　　　定するとともに、研修医の地域的な適正配置
　　　を誘導するため、都道府県別の募集定員の上
　　　限を設定する。
　　○　各病院の募集定員を、過去の研修医受入実
　　　績を踏まえ適正規模に見直すとともに、医師
　　　派遣実績等を勘案した上で、都道府県の募集
　　　定員の上限と必要な調整を行って設定する。

(1)病院における研修医の募集定員は、以下の数値を超えないこととする。

①Ａ
　Ａ：当該病院の過去数年間(例えば過去３年間)の研修医の受入実績の最大の数値。ただし、一定の定義に基づき、当該病院から他の病院に派遣されているとみなされる常勤医師がある場合には、その数を勘案して一定の限度内で定める数を加算する。

②当該患者が所在する都道府県内にある臨床研修病院及び大学病院の募集定員の合計が、(2)で定める当該都道府県の募集定員の上限を超える場合は、以下の計算式により算定した数値
　　ＡＸＢ／Ｃ
　Ｂ：(２)で定める当該都道府県の募集定員の上限
　Ｃ：当該都道府県内における臨床研修病院及び大学病院が希望する募集定員の合計

③経過措置
　ＢがＣより大幅に小さい場合は一定の経過措置を設け、地域の実情や研修医の受入実績等を考慮したきめ細かな対応に配慮する。

(2)各都道府県における募集定員の上限とは、以下の計算式により算定した数値をいう。
　＊研修医の数については１学年分
①Ｄ十Ｅ十Ｆ
　Ｄ：Ｄ１とＤ２のうちの多い方の数値
　Ｄ１:全国の研修医の前年度総数×当該都道府県の人ロ／全国の総人目
　Ｄ２:全国の研修医の前年度総数×当該都道府県内の大学医学部の入学定員の合計ﾉ全国の大学医学部の入学定員の合計

　Ｅ：Ｄｘａ(１００平方km当たりの医師数が60.7未満の道府県に限る)
＊60.7は東京都、大阪府を除く全国の100平方km当たりの平均医師数
　Ｆ：ＤＸ離島人口×βノ当該都道府県の人口
＊離島人口とは、離島振興法及び沖縄振興特別措置法における指定離島の人口
＊α、βとは、調整係数
(例えばα＝10％～20％、β＝5)

②都道府県の募集定員の上限が、当該都道府県内における病院が希望する募集定員の合計よりも大幅に下回る場合は一定の経過措置を設ける(例えば削減率は当面10％を上限とする)。

(3)各病院の募集定員の増員の取扱いについて
○　当該病院の所在する都道府県内にある病院が希望する募集定員の合計が当該都道府県の上限を超えない場合には、当該病院の前年度の研修医の採用実績や地域の実情等一定の条件の下に、増員を認めることとする。

(4)新規指定における募集定員の取扱いについて
○　臨床研修病院を新規に指定する場合は、募集定員を２名とする。

　　　　

４　適用時期等について

○　平成22年度から研修を受ける研修医に対する臨床研修から適用する。
○　５年以内に必要な検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

 

　　　

（関連目次）→医療政策　目次　臨床研修制度の問題点

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

臨床研修制度の改革について、
どこがどのように変わりそうなのか、
今後のプランはどうなのかわからなかったので、
調べてみました（＞▽＜）！！！！

日本医事新報　No. 4428（2009年3月7日号）から ..｡*♡
。
ぜひぜひみなさまにもお役に立つ情報だと思います。
4月からパブコメ募集をしていくようなので、
要チェックですね♪

　　　　

　　

医道審医師臨床研修部会

　　　　

             　　　　  ５都府県で研修医の定員削減の可能性

　　　
　　　　　　　　　　　
臨床研修見直しで厚労省が都道府県別定員を試算

 

　　　　   　 (日本医事新報　No. 4428  2009年3月7日号 p4-7）

　厚生労働省は２日、必修科目を削減し、研修医の定員に都道府県別の上限を設けることを柱とする医師臨床研修制度の見直し案を医道審医師臨床研修部会（斎藤英彦座長）に提示し、大筋で了承された。人口分布などを用いた上限の試算によると、東京、神奈川、京都、大阪、福岡の５都府県は定員削減の対象となる可能性が明らかになった。同省は平成22年度から見直しを実施するため、近くパブリックコメントを募集し、４月中に関係省令・通知を改正する方針（27～31頁に見直し案の全文（下記））。
　見直し案は、厚生労働省と文部科学省の「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」（高久史麿座長）が２月18目に取りまとめた提言を踏まえたもの。
　提言では、研修プログラムを弾力化するため必修科目を「内科」「救急」「地域医療」に限定。さらに医師の地域偏在是正のため、都道府県や病院の研修医の定員に上限を設定することとしている。
　都道府県の上限について同省は、「人口分布」「医師養成状況」「地理的条件」を用いた計算式を提示（図１）。

　人口分布は、総人口に対する都道府県の人口割合、医師養成状況は、全医学部の入学定員に対する都道府県入学定員の割合で、それぞれ前年度の全研修医数を掛けて算出。このうち数値が多い方を定員とする。
　また地理的条件として、１００km2当たりの医師数が60・７（＝東京都、大阪府を除く全国平均）未満の場合は定員の10％を、30未満は20％を加算する。

　病院の定員（図２）は、過去３年間の受入実績の最大値で設定。医師を派遣している場合には上乗せする。
　医師派遣の定義について同省は、大学病院の派遣を基本としつつ、卒後年数や派遣年数など実態を精査して、さらに検討するとした。
　病院が希望する定員の合計が都道府県定員の上限を上回る場合は超過分を調整。大幅に超過している場合は削減率を10％にとどめるなどの経過措置を設ける。
　逆に都道府県の上限を下回る場合は、研修医の採用実績や地域の実情など一定の条件の下に増員を認める。

　　　

定員総数は１・１５倍に

　同省は20年度の採用実績を基に都道府県定員の上限を試算した（表）。全国の研修医の定員は９９１１人となり、20年度の１万１５６３人から14％減少。研修希望者に対する総数は１・３倍から１・１５倍に縮まった。都道府県別にみると、東京、神奈川、京都、大阪、福岡の５都府県は採用実績が上限を上回り、定員削減の対象となる可能性が明らかとなった。
。
。　
病院の指定基準を強化
。
　見直し案ではこのほか、臨床研修病院の指定基準を強化。臨床研修病院群の管理型病院は単独で、「年間入院患者数３０００人以上」「研修医５人に対し指導医１人以上」「救急医療を提供」「臨床病理検討会を適切に開催」「協力型臨床研修病院や医療機関と連携」の５基準を満たすこととした。
　入院患者数について厚労省は「この人数であれば到達目標を達成できる」と説明。医療機関との連携は、地域医療研修を必修とし、病院群の形成を推進するとした提言を踏まえたもので、これにより、従来の「単独型臨床研修病院」の形態はなくなることになる。
。
。
マッチングの対象はプログラムか病院か
。
　この日の部会では、マッチングの対象を現行通り研修プログラムとするのか病院に変更するかを巡り議論。
　斎藤座長は「病院が用意したコースに希望者がいなかったら現場が混乱する」と変更を提案。小川彰委員も、「地域偏在是正のために都道府県の定員を設けるのだから病院に」とした。
　これに対し、「研修内容を研修医にはっきり情報提供すべき」（矢崎義雄委員）、「研修医の希望を優先するためプログラムでマッチングを」（相川直樹委員）と現行方式を支持する意見も出たため、同省が両論を踏まえ検討することになった。
　都道府県別定員の上限については、「地域ごとに、どういう研修、病院があるかを提示しないと、（地方でも）手厚い研修が受けられるとのメッセージが研修医に伝わらない。機械的に設定しても絵に描いた餅だ」（矢崎委員）など、研修体制に基づいた試算を求める意見が出た。しかし検討会終了後、同省医政局の杉野剛医事課長は記者団に対し「（提示した）試算をパブコメした方が混乱がない」と述べ、この案で見直しを進める考えを説明。医師偏在是正を目的として上限を設ける方針については、「これだけで解決するとは思わないが、研修医も給料をもらっている医師なので、偏在への対応を考えないといけない」と話した。
。
。　
舛添要一厚労相「賛否両論ある」
。
　見直し案について舛添要一厚労相は３日の閣議後会見で、「賛否両論あるので、試運転して良くなければまた変えればいい」とコメント。さらに、医師不足問題を契機に見直しの議論が始まったことを認めつつも、「一番人事なのは良い医者をどう育成するか」と述べ、医師不足対策が主目的ではないと強調した。

   

      

　　　検討会とりまとめ案「実効性見えない」

　日医が「地域内研修」などの実施を改めて主張

      

　日本医師会は２月２５日の定例会見で、厚労省検討会がまとめた臨床研修制度見直し案に対する見解を発表した。この中では、「卒前・卒後の一貫した医師養成」を目指す方向性が盛り込まれた点を評価しつつも、現行制度を色濃く残す形となったことに対し、「実効性が見えてこない」と不満を表明。地域内研修などの実施を改めて主張した。
。
　会見を行った内田健夫常任理事は、検討会の見直し案と、日医が「グランドデザイン２００９」の中で示した改革案（前号参照）を比較した上で、検討会案への見解（別掲）を発表。
　「卒前・卒後の一貫した医師養成を目指し、臨床研修の質の向上や医学部教育の更なる充実を図る」「医学生の医行為の取扱いや医師国家試験の内容を見直す」などと明記されている点について「私どもの意見もかなり反映されており、具体的検討・実施が期待される」と評価した。

   
　
「踏み込みが浅い」

　しかし、都道府県別の募集定員上限の設定が盛り込まれたものの、実施体制は各研修病院単位とされるなど、現行制度を色濃く残している点については、「具体的な中身についての踏み込みがいかにも浅く、実効性がどれだけあるかが全く見えてこない」「地域による調整機能がどこまで働くのかが疑問」と不満を表明。
　会見に同席した中川俊男常任理事も「どこの県に行ってもいい検討会案では、あまり実効が伴わないのではないか」と述べ、都道府県医や大学・臨床研修病院、自治体などが参加する地域医療研修ネットワークによる地域内研修などの実施を改めて主張した。

　　　
　
未曾有の事態「学生・研修医にも覚悟を」

　研修医への統制とも取れる日医の改革案について、中川常任理事は「地域医療の崩壊はまさに未曾有の緊急事態。研修医と一体となってすべての医師がこの問題に取り組む必要がある」との問題意識を示し、今後入学する医学生・研修医にも同様の覚悟を持ってもらいたい―と強調。
　一方で、「提案は（初期研修の）１年間だけではなく、医学部の５、６年生からその県の病院で診療参加型の臨床実習をするというもの。我々の感覚としては、それで地域に愛着を持ってくれ、定着率も今よりはかなり上がるだろうという思いがある」と述べ、改革案への理解を求めた。

　　　

　　　

    　　　　  今後の臨床研修制度の概要について(案)

　　　　　　　(３月２日　医道書医師臨床研修部会)

     　 (日本医事新報　No. 4428  2009年3月7日号 p27-31）

　　　

１　研修プログラムについて

基本的な考え方
　　○　より良い医師の育成のため、「医師としての
　　　人格のかん養とプライマリ・ケアの基本的な
　　　診療能力の修得」という制度の基本理念、お
　　　よび基本理念を具体化した到達目標を前提と
　　　する。
　　○　研修プログラムは、各病院の個性や工夫を
　　　活かした特色のあるものとする。病院の実情
　　　を踏まえつつ、研修医の将来のキャリア等に
　　　円滑につながるように、研修を行う診療科の
　　　構成、各診療科における研修期間及び研修時
　　　期を定める。

（1）臨床研修を行う分野
○　内科、救急部門及び地域医療を「必修科目］として、必ず研修を行う。
○　外科、麻酔科、小児科、産婦人科及び精神科を「選択必修科目」として、この中から２診療科を研修医が選択して研修を行うことを必修とする。
　病院の判断で、これらの診療科の全部又は一部を「必修科目」とすることもできる。
Ｏ「選択必修科目」については、研修医の希望に応じていずれの診療科の研修も確実に実施できるよう、臨床研修病院は各診療科で研修を行うことができるプログラムを必ず用意し、受け持ちの入院患者について指導できる体制を確保する。

（2）研修時期・期間
○　原則として、当初の12月の間に内科及び救急部門を研修し、次の12月の間に地域医療の研修を行う。
○　原則として、内科は６月以上、救急部門は３月以上、地域医療は１月以上の研修を行う。
Ｏ「選択必修科目」は、病院の判断で適切な期間の研修を行う。

（3）地域医療の研修
○　地域医療の研修は、十分な指導体制の下で、患者が営む日常生活や居住する地域の特性に則した医療（在宅医療を含む）について理解し、実践するという趣旨であり、へき地・離島診療所、中小病院、診療所等において行う。
○　研修を行う施設は、関係自治体や地域医療対策協議会の意向を踏まえるなど、地域の実情に応じて選定されるよう配慮する。

（4）医師不足の診療科への対応
○　研修医の募集定員が一定数以上（例えば20人以上）の臨床研修病院は、将来小児科医及び産科医になることを希望する研修医を対象とした研修プログラム（募集定員２名以上）を必ず設ける。

（5）到達目標の達成度の評価
○　到達目標について、研修医の達成度を客観的に評価する仕組みを構築する。

　　　　

２　臨床研修病院の指定基準について

基本的な考え方
　　○　研修の質の向上のため、臨床研修病院の基
　　　準を強化するとともに、医療機関の連携によ
　　　る臨床研修病院群の形成を推進する。

(1)臨床研修病院(協力型臨床研修病院を除く。以下同じ｡)の指定基準
○　臨床研修病院は、以ドの事項を満たすものとする。
　①救急医療を提供していること
　②年間入院患者数が3,000人以上であること
　③研修医５入に対して指導医を１人以上配置すること
　④臨床病理検討会(CPC)を適切に開催していること
　⑤協力型臨床研修病院その他の医療機関と連携して
　　研修を行うこと
　＊その他の基準は現行どおり

(2)経過措置
○　臨床研修病院の指定基準に適合しなくなり、指定取り消しの対象となる場合などについては、一定期間の経過措置を設け、地域の実情や研修医の受入実績等を考慮したきめ細かな対応に配慮する。

(3)臨床研修病院の新規指定の取扱い
○　協力型臨床研修病院として一定の実績があることを前提に、指定基準を満たす場合は新規指定を行う。

　　　

　　

３　研修医の募集定員について

基本的な考え方
　　○　研修希望者に見合った募集定員の総枠を設
　　　定するとともに、研修医の地域的な適正配置
　　　を誘導するため、都道府県別の募集定員の上
　　　限を設定する。
　　○　各病院の募集定員を、過去の研修医受入実
　　　績を踏まえ適正規模に見直すとともに、医師
　　　派遣実績等を勘案した上で、都道府県の募集
　　　定員の上限と必要な調整を行って設定する。

(1)病院における研修医の募集定員は、以下の数値を超えないこととする。

①Ａ
　Ａ：当該病院の過去数年間(例えば過去３年間)の研修医の受入実績の最大の数値。ただし、一定の定義に基づき、当該病院から他の病院に派遣されているとみなされる常勤医師がある場合には、その数を勘案して一定の限度内で定める数を加算する。

②当該患者が所在する都道府県内にある臨床研修病院及び大学病院の募集定員の合計が、(2)で定める当該都道府県の募集定員の上限を超える場合は、以下の計算式により算定した数値
　　ＡＸＢ／Ｃ
　Ｂ：(２)で定める当該都道府県の募集定員の上限
　Ｃ：当該都道府県内における臨床研修病院及び大学病院が希望する募集定員の合計

③経過措置
　ＢがＣより大幅に小さい場合は一定の経過措置を設け、地域の実情や研修医の受入実績等を考慮したきめ細かな対応に配慮する。

(2)各都道府県における募集定員の上限とは、以下の計算式により算定した数値をいう。
　＊研修医の数については１学年分
①Ｄ十Ｅ十Ｆ
　Ｄ：Ｄ１とＤ２のうちの多い方の数値
　Ｄ１:全国の研修医の前年度総数×当該都道府県の人ロ／全国の総人目
　Ｄ２:全国の研修医の前年度総数×当該都道府県内の大学医学部の入学定員の合計ﾉ全国の大学医学部の入学定員の合計

　Ｅ：Ｄｘａ(１００平方km当たりの医師数が60.7未満の道府県に限る)
＊60.7は東京都、大阪府を除く全国の100平方km当たりの平均医師数
　Ｆ：ＤＸ離島人口×βノ当該都道府県の人口
＊離島人口とは、離島振興法及び沖縄振興特別措置法における指定離島の人口
＊α、βとは、調整係数
(例えばα＝10％～20％、β＝5)

②都道府県の募集定員の上限が、当該都道府県内における病院が希望する募集定員の合計よりも大幅に下回る場合は一定の経過措置を設ける(例えば削減率は当面10％を上限とする)。

(3)各病院の募集定員の増員の取扱いについて
○　当該病院の所在する都道府県内にある病院が希望する募集定員の合計が当該都道府県の上限を超えない場合には、当該病院の前年度の研修医の採用実績や地域の実情等一定の条件の下に、増員を認めることとする。

(4)新規指定における募集定員の取扱いについて
○　臨床研修病院を新規に指定する場合は、募集定員を２名とする。

　　　　

４　適用時期等について

○　平成22年度から研修を受ける研修医に対する臨床研修から適用する。
○　５年以内に必要な検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

 

本日の医療ニュース ..｡*♡ 3月18日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

毎日、ボロボロなニュースですが、ついに総務省。
交付税に動きがあるようです。

　　　　

県知事が病院にやってきた
やんばる病理医ブログ 2009年3月13日 (金)
http://slummy.cocolog-nifty.com/oshiro/2009/03/post-2bf2.html

 

アメリカ116人vs日本27万8000人　「麻疹が流行する国で新型インフルエンザは防げるのか」　岩田 健太郎
勤務医　開業つれづれ日記２　2009-03-17
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-707.html

　　　

久米島病院：助産師３→１人 緊急時の対応困難 ／沖縄
毎日新聞　2009年3月17日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20090317rky00m040003000c.html
　久米島町の公立久米島病院（村田謙二院長）の助産師が４月以降、現行の３人から１人になることが１６日、分かった。１３日に発令された県庁人事で、県立病院から派遣されている助産師３人中、２人が任期満了で３月末に異動するが、県立病院の助産師不足や希望者がいないことなどから、後任を充てることができなかった。同病院は昨年３月以降、常勤の産婦人科医師がいないため分娩（ぶんべん）には対応できず、緊急時に３人の助産師が交代で緊急ヘリ要請の判断や体調管理などを担っている。１人体制で緊急呼び出しに連日対応するのは難しく、久米島町の出産環境はさらに厳しさを増すことになる。
　平良朝幸久米島町長は「助産師まで減ると離島の福祉はどうなるのか心配だ」と話した。

　久米島病院の医療スタッフは、県立病院から派遣と公募で確保している。県医務国保課は「県立病院そのものの助産師数が少ない」と説明。県病院事業局は「久米島は知事部局への出向という形になるため、本人の了解が必要。助産師たちにもそれぞれ生活があり、離島勤務を希望する者がおらず、配置できる状況ではない」と話している。
　同病院の村田院長は「１人だと３６５日、緊急の対応はできない。どうしてももう１人か２人は必要だ。一番のネックは経営母体が違うので県立が優先され、久米島が後回しになることではないか」と話す。同病院は、後任の助産師が見つかるまでは、中部病院の研修で産科の患者を診た経験のある総合診療科の医師２人が緊急時に対応することにしている。同病院や運営する県離島医療組合は、県に助産師の派遣を引き続き要請しながら、ホームページや広告などで募集する。

参考：助産師だって人手不足！　ニュースo(^-^)o ..｡*♡
http://obgy.typepad.jp/blog/2008/08/o-o-8303.html

　　　　

厚生病院に助産師外来 来月、県内で初開設
日本海新聞　2009年3月17日
http://www.nnn.co.jp/news/090317/20090317033.html

　　　

産科と救急部門の連携強化を提言、厚労省の有識者会議
読売新聞　2009年3月16日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090316-OYT1T01205.htm?from=navr
　東京都内で昨年１０月、脳出血を起こした妊婦が複数の病院に受け入れを拒否され、出産後に死亡した問題で、再発防止策を議論してきた厚生労働省の有識者会議（座長＝岡井崇・昭和大教授）は１６日、産科と救急部門の連携強化などを提言する報告書を、舛添厚労相に提出した。
　報告書では、妊婦や胎児・新生児の治療にあたる全国の「周産期母子医療センター」について、脳外科や救命救急センターの併設状況などによって、脳出血など母体の急病に対応可能かどうかを分類・明示し、的確な救急搬送につなげることなどを提言した。妊婦が死亡した事案では、母体の脳出血に、産科と救急部門が連携して対応できなかったことが問題視されていた。

　　　

猪瀬副知事、ＮＩＣＵ巡り厚労相に要望
TBS News　2009年3月17日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4086011.html

　　　

【産科医解体新書】（２９）死亡率をゼロにできるか
MSN産経ニュース　2009年3月17日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090317/bdy0903170802000-n1.htm
　昭和５０年に年間約２９人だった日本の妊産婦死亡率（出生１０万人に対して）は、平成１８年には約５人と劇的に減りました。同じように周産期死亡率（妊娠２８週以後の死産数と早期新生児死亡を加えたもので、出生１０００人に対して）も１６人から３人まで減っており、これは世界一良い成績です。

　喜ばしいことですが、どんなにゼロに近づいても決してゼロにはなりません。これは１００メートル走みたいなものです。かつては１０秒を切るのが課題でしたが、北京五輪でジャマイカのウサイン・ボルト選手が９秒６９を出し、今後もさらに記録は伸びていくと思われます。９秒を切り、８秒を切る（！）日がくるかもしれませんが、どんなに速くなっても０秒（時間がかからずに）で走れるということはありません。０秒というのは、走っていないことですから。産科も生まなければ亡くなる人はゼロですが、それは意味のない数字です。

　この辺りの理屈を受け入れられない人が、最近増えているように感じます。僕らの親の世代には、「弟が生まれて母親が亡くなった」とか「８人兄弟で大人になれたのは６人」という話がよくありました。日常生活の身近な所に生と死が同時に潜んでいたわけです。だから、多くの人が出産がうまくいくことは一つの奇跡だと思っていました。
　その自然の摂理を制御しようとして、医療という介入をしたことにより、死亡率は劇的に改善しました。その結果、「出産で死ぬ」ことがかえって不自然だと考えられるようになってきました。

　いま、行政は産科医を確保しようと知恵を絞っています。産科医に対し、分娩（ぶんべん）１件当たりに手当てを付けたり、ハイリスク症例に補助金を支給したりするそうです。しかし、どんなに産科医が頑張っても合併症や死亡率はゼロにはなりません。もちろん、ゼロになるように僕らは努力していますが、僕らの力ではどうしようもできないこともあります。患者さんや家族にはぜひ、そのことを知ってほしいのです。（産科医・ブロガー　田村正明）

　　　　

産婦人科研修医が増加…北大・札医大環境改善策実る？
読売新聞　2009年3月17日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20090316-OYT8T01234.htm
　厳しい労働環境などから新人医師の産婦人科離れが懸念される中、今春、北海道大、札幌医大の産婦人科に入る研修医数が、現行の臨床研修制度が導入された２００４年度以降、最多の水準となることがわかった。北大は昨年、産婦人科の医局を廃止して中間法人化し研修医の教育体制を整備、札幌医大は女性医師の待遇改善などの対策を実施してきた。関係者の間には、これらの取り組みが実を結んできたのではないか、との期待が強まっている。

　０９年度に新たに加わる研修医は、北海道大医学部産婦人科が５人、札幌医大医学部産婦人科学講座が７人。制度導入後、北大産婦人科に入った研修医は、０６年度が１人、０７年度は５人に回復したものの、０８年度は再び３人に落ち込んでいた。札幌医大は０６、０７年度が４人、０８年度が６人だった。今春の順調な研修医の確保には、両大の取り組みが影響しているとみられる。
　北大産婦人科は昨年、全国に先駆けて医局の中間法人化を実施した。その一つの目的が、若手医師の教育体制の強化だ。同法人「女性の健康と医療を守る医師連合（通称ＷＩＮＤ）」は、教育のための手術ビデオを作成したほか、内視鏡のトレーニングセットなどを用意。リスクの高い職場というイメージを払拭(ふっしょく)し、研修医が来やすい環境整備に努めた。法人の代表理事を務める桜木範明・北大教授は研修医の数が回復したことについて、「明確に法人化の効果かどうかはわからないが、今後も若手を受け入れやすい体制づくりを進めたい」と語った。

　一方、札幌医大の産婦人科学講座は４年前に、子育てする女性医師の当直勤務を免除する「ママさんコース」を導入した。女性医師の働きやすい環境作りが目的だ。斉藤豪教授は「産婦人科医の増加に特効薬はないが、使命感のある若手に積極的に働きかけたい」と述べ、今後の研修医の確保にも期待を寄せた。現行の研修制度では、新人医師は大学卒業後、初期研修として２年間、内科、外科、産婦人科など７診療科で研修を受ける。その後、志望する科を自由に選んで後期研修医として各医療機関に赴任する。
　この制度では、過重な負担やリスクの高い手術のある産婦人科、小児科などが敬遠される傾向が強く、地方の病院への派遣がある大学病院への希望者が減るなどの問題が生じていた。こうした状況を受け、厚生労働省などの検討会は２月、研修を受ける診療科目を減らすなどの見直し策をまとめた。

　　　　

県議会：県立５病院の独法化議案を可決 来年度予算案も ／長野
毎日新聞　2009年3月17日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090317ddlk20010018000c.html

　　　

県病院無床化 動議可決 予算特別委　歩みより模索へ／岩手
読売新聞　2009年3月17日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20090317-OYT8T00045.htm
　県議会は１６日、予算特別委員会を開き、県立６医療施設の無床化に関する２００９年度予算案の集中審議を行った。無床化に反対する政和社民、自民クラブなどは、予算案の一部組み替えを求め、１９日までに県側に可否を問う動議を提出し、賛成多数で可決された。動議は、無床化の４月実施延期の検討を求める一方、無床化に伴う支援策に関する予算を増額するよう要求。採決では、両会派など２６議員が賛成した。動議を提出したのは、両会派のほか、共産、公明、無所属の５人。動議で予算増額を求めているのは、〈１〉市町村や住民代表を含めた協議機関の設置〈２〉地域からの提案の再検討と空きスペースの早期活用〈３〉医師の勤務環境の改善――の３点。

　賛成した２６議員は、これまで無床化に反対し、今月６日には無床化関連予算案を否決した。だが、今回の動議は、入院ベッドの維持を前提にした予算案の大がかりな修正を求めたものではない。大幅な修正案では、県側が受け入れる可能性が低い上、「２００９年度予算案自体の否決は考えていない」（自民県議）ためだ。無床化の延期についても「検討」の文言を添えており、歩み寄りの姿勢を示している。
　一方の県側も、この日の審議で、地域医療について住民を交えて話し合う２次医療圏ごとの協議機関を設置する考えを表明するなど、１９日の委員会採決に向け、落としどころを模索する動きを見せている。動議について、田村均医療局長は「コメントできない」とだけ述べた。

県議会で修正動議可決 無床化計画2予算案
岩手日報　2009年3月17日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090317_3

無床診療所計画案：４会派と５議員、延期・予算編成替え動議－－県議会特別委 ／岩手
毎日新聞　2009年3月17日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090317ddlk03010009000c.html

県立病院長が会議
ニュースエコー 岩手放送　2009年3月17日
http://news.ibc.co.jp/item_10685.html

病院と住民側が意見交換 花泉センターの無床化
岩手日報　2009年3月17日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090317_6

　　　　

院長変更届を提出 東伊豆の病院 常勤医師を選任
静岡新聞　2009年3月17日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090317000000000011.htm

地域医療：「益田の医療を守る市民の会」が設立 地域全体の課題に ／島根
毎日新聞　2009年3月17日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20090317ddlk32040698000c.html

昭和伊南病院や地域医療のあり方 県が新たに協議の場
長野日報　2009年3月17日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=13696

　　　　

譲渡先、市内法人に限定へ いわき市立常磐病院施設／福島
読売新聞　2009年3月17日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20090317-OYT8T00034.htm
　いわき市は１６日、現在２施設ある市立病院の統合を柱とした「（仮称）いわき市市立病院改革プラン（案）」の修正案を明らかにした。市議会市民福祉常任委員会などで、議員側に説明した。統合後に市立常磐病院を民間に譲渡する案について、「譲渡先による医師、看護師の引き抜きで、地域医療が崩壊する」という市医師会などの声に応え、応募資格を市内の医療法人などに限定する基本方針を明示。当初は「早期」としていた２施設統合後の新病院建設については、２０１１～２０年度内の実施を目指すとした。
　来年４月とした統合スケジュールについては、そのまま残したが、鈴木正一病院局長は「議論を延ばさざるを得ない時は、その時の判断になる」と述べ、延期になる可能性にも言及した。
　プランは昨年１１月に公表され、市では、市議会での議論や市民意見（パブリックコメント）などを受けて見直したとしている。修正案は今後、市議会地域医療対策特別委員会などの議論を経て、今月下旬までに最終案を策定し、年度内に総務省に提出する。

いわきの医療を考えよう／市民の会発足
福島放送　2009年3月16日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2009031616

    

「２７７床で対応可能」　宮古病院が新築・移転計画
琉球新報　2009年3月17日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-141795-storytopic-5.html

   

伊勢崎市民病院：「２年で赤字体質解消を」 経営検討審が答申 ／群馬
毎日新聞　2009年3月17日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090317ddlk10010105000c.html

伊勢崎市民病院経営審『健全化を』市に答申
東京新聞　2009年3月17日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20090317/CK2009031702000110.html

      

談合情報で入札延期 君津中央病院企業団 清掃業務の委託契約で／千葉
東京新聞　2009年3月17日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20090317/CK2009031702000079.html

2企業が医療整備へむつ市に5億円
東奥日報　2009年3月17日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090317110137.asp‎

    

美祢の２市立病院：「存続」答申 機能分化求め－－検討委 ／山口
毎日新聞　2009年3月17日
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20090317ddlk35010376000c.html

患者の悪質行為許しません 市立室蘭総合病院 来月から警官ＯＢ配置
北海道新聞　2009年3月17日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/153388.html

   

薬学教育評価機構が実質的にスタート
薬事日報　2009年03月17日
http://www.yakuji.co.jp/entry9451.html

なぜ病院は赤字から脱却できないのか? - 3人の講師が問題点を指摘
マイコミジャーナル　2009年3月17日
（１）http://journal.mycom.co.jp/articles/2009/03/17/hospital/
（２）http://journal.mycom.co.jp/articles/2009/03/17/hospital/001.html
（３）http://journal.mycom.co.jp/articles/2009/03/17/hospital/002.html

離島の骨折騒動
日経トレンディネット　2009年3月16日
（１）http://trendy.nikkeibp.co.jp/lc/yakushima/090316_kossetsu/
（２）http://trendy.nikkeibp.co.jp/lc/yakushima/090316_kossetsu/index1.html
（３）http://trendy.nikkeibp.co.jp/lc/yakushima/090316_kossetsu/index2.html

      

こども病院人工島移転 「ＰＦＩ」に暗雲（福岡） ＜上＞
データ・マックス　2009年3月17日
http://www.data-max.co.jp/2009/03/post_4895.html

福岡市立こども病院：移転問題 調査特別委設置、各会派に要望書－－市民団体 ／福岡
毎日新聞　2009年3月17日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090317ddlk40010421000c.html

   

外保連、加盟学会の要望項目出そろう　＜次期改定へ作業開始＞
Japan Medicine Mail 　2009/3/17
　2010年度の次期診療報酬改定に向けた加盟83学会の要望項目が出そろったことを受け、外科系学会社会保険委員会連合（外保連、会長＝山口俊晴・癌研有明病院消化器外科部長）は16日、実務委員会を開き、具体的な作業に入ることで合意した。この日まで外保連に提出された保険新規導入要望項目は339項目、改善要望は223項目、医療材料120項目、廃止２項目。ただ、各項目数については今後、変動する可能性が高い。
　外保連は、実務委員会で要望項目一覧をまとめた上で、厚生労働省が決めた様式に従って提案書の作成に入る方針で、提案書の作成を担当する学会を要望項目ごとに決めた。提案書は、６月19日までに厚労省に提出する。

      

「救急医療体制の整備」など重点評価　＜厚労省の09年度政策評価＞
Japan Medicine Mail 　2009/3/17
　厚生労働省の「政策評価に関する有識者会議」（座長＝高橋紘士・立教大教授）は16日、2009年度に実施する政策評価について同省から報告を受けた。09年度の事後評価の重点課題として救急医療体制の整備や医師養成数の増員など20課題を挙げた。厚労省は今年度内に事後評価の実施計画を策定し、７月下旬～８月にかけて、08年度に行った施策の事後評価結果を取りまとめる予定だ。

   

安全管理体制の情報求める方針　＜産科補償の原因分析で＞
Japan Medicine Mail 　2009/3/17
　産科医療補償制度の「原因分析委員会」（座長＝岡井崇・日本産科婦人科学会常務理事）は16日、補償対象となる事例が発生した際に分娩機関に提供を求める「診療体制などに関する情報」の項目の整理に入った。医療法施行規則にのっとった院内安全管理体制の状況などに関する情報も提供を求める方針だ。制度の運営組織となっている日本医療機能評価機構は４月に開く次回委員会で項目を固める考えだ。

      

一般診療所の年間増加111施設にとどまる、開業の流れにブレーキ　無床診の増加半減☆
Online Medニュース  2009.3.16
・厚労省調査　病院総数8790、精神科病床が35万割り込む
　厚生労働省がまとめた医療施設動態調査月報の08年12月末概数によると、一般診療所数はこの1年で111施設の増加にとどまったことが明らかになった。07年までは1000施設程度の増加であったのに比べ、10分の1近くの増加に落ち込んだことになる。無床診療所の増加が703施設にとどまり、07年の半数近くに減少したことが大きく影響している。08年12月末の一般診療所数は9万9682施設で、前年同月に比べて111施設増にとどまり、10万施設には届かなかった。
　無床診療所数は703施設増で8万8061施設。有床診療所数は592減少して1万1621施設となった。有床診療所の減少数は逆に増えた。
　病院勤務から開業への流れに大きな変化が現れているようだ。
　歯科診療所は222施設増加して6万8101施設となった。

　病院は、一般病院が59施設減少、一方で精神科病院が5施設増加して、トータル54施設減の8790施設となった。一般病院の減少数が少なくなった。一般病院の59施設減のうち54施設が療養病床のある病院で、一般病院総数は7708施設、うち療養病床のある病院4076施設となった。また、精神科病院は1081施設、結核病院が1施設。
　病院の病床数はトータルで8447床減少して160万9698床となった。一般病床は3816床減少して90万8380床、療養病床は2481床減少して34万496床、精神病床も1369床減少して34万9580床となった。

資料：医療施設動態調査（平成20年12月末概数）（厚労省）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/m08/is0812.html

    

 

新年度交付税、公立８病院で打ち切りか　総務省、交付要件見直しで
日刊薬業　2009/03/17
　過疎化によって採算の合わない公立病院に運営費を支援する「特別交付税」の適用要件をめぐって、公立病院から不満の声が出ている。新年度から適用要件が変わることで、総務省の試算によると、８つの病院が支援対象から外れる可能性がある。13日の衆院厚生労働委員会では、民主党の菊田真紀子氏が「国は地域医療を守ると口で言いながら、結局こういった財政支援が打ち切られる」と述べ、見直しを要求した。
　特別交付税の交付は従来、市町村内にほかの一般病院が存在しないことなどが要件だった。ただ市町村合併によって行政区域が広がったことに配慮し、総務省は実際の生活圏や不採算性に配慮する要件に見直した。昨年12月に「公立病院に関する財政措置の改正要綱」として各自治体に通知した。新たな要件では、直近の一般病院までの移動距離が15キロ以上、または直近の国勢調査での「人口集中地区」以外の区域に所在することなどとした。

　総務省が、新たな要件を2007年度の状況に当てはめて試算したところ、支援対象は232病院から320病院に増える結果になった。このため、新年度予算案で特別交付税額を80億円増額した。ただ同時に、対象から８病院が外れるとの試算結果も出た。関係者によると８病院は＜１＞森町国保病院（北海道）＜２＞上富良野町立病院（同）＜３＞美幌町立国保病院（同）＜４＞新ひだか町立静内病院（同）＜５＞県立大槌病院（岩手県）＜６＞見附市立病院（新潟県）＜７＞公立小野町地方綜合病院（福島県）＜８＞岩美町国保岩美病院（鳥取県）。

　８病院の１つである見附市立病院（99床）が所在する同市が地元の菊田氏は、同日の衆院厚労委員会で「全体として増やす中で、たった８つの病院を切り捨てないよう、もう１回見直していただきたい」と述べ、適用要件の再考を求めた。これに対し、総務省自治財政局の細田隆官房審議官は「実際の交付は12月で、各病院が新たな要件に該当するかどうか、それまでに精査することになっている。そうした作業の中で経過的な財政措置についても検討したい」と答えた。

   

「イッキ飲み強要」と提訴 神戸学院大と学生２０人に
47NEWS　2009年3月17日
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009031701000997.html
　神戸学院大（神戸市）ユースホステル部の合宿で焼酎のイッキ飲みを強要され長男＝当時（２０）＝が死亡したとして、神戸市垂水区の男性（５２）ら遺族が１７日までに、大学と学生２０人に計約１億円の損害賠償を求め、神戸地裁に提訴した。
　訴えによると、経済学部２年だった長男は昨年３月、岡山県瀬戸内市の大学施設で合宿中に、学生２０人にイッキ飲みを強要され、焼酎約６００ミリリットルを飲み急性アルコール中毒で倒れたが、翌朝まで病院へ搬送されず死亡した。男性は「アルコールハラスメント（酒の席での嫌がらせ）への認識が浅く、真摯な対応がなかった」と話している。大学側は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。

    

特集ワイド：花粉症、突然「デビュー」 低年齢化…今や１歳児でも
毎日新聞　2009年3月17日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090317dde012040016000c.html

ご近所のお医者さん：／５９ 子供にワクチン接種を＝三宅真砂子副院長 ／岡山
毎日新聞　2009年3月17日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20090317ddlk33070622000c.html

子宮頸がん啓発活動チャリティーライブ
MSN産経ニュース　2009年3月17日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090317/bdy0903170812002-n1.htm

クルマ高齢社会：第６部・命を守るために／上 認知症で免停、ごく一部
毎日新聞　2009年3月17日
http://mainichi.jp/life/today/news/20090317ddm013100109000c.html

３割が「辞退希望」、県内の裁判員候補者／新潟
読売新聞　2009年3月17日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20090316-OYT8T01145.htm

裁判員候補者辞退 福井県民の理由は年齢が最多
福井新聞　2009年3月17日
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=6607

人口抑制計画の失敗認める、2050年に中国超え世界一か―インド
Record China　2009年3月16日
http://www.recordchina.co.jp/group/g29554.html

医師たちが不法滞在者の告発義務に反対・イタリア
JanJan　2009年3月17日
http://www.news.janjan.jp/world/0903/0903169509/1.php

新型インフルエンザ対策講座 ～ケースから考える～
INSIGHT NOW!　2009年3月17日
http://www.insightnow.jp/article/3014

   

【春の産婦人科学会（＞▽＜）！！】

＜若手医師による企画＞
　　　あなたはどう学び、どう働きますか
　　　　――春の京都で語らへん？――
日時：平成21年4月3日（金）15時40分～17時40分
場所：京都国際会館　1階　Room D
http://jsog.umin.ac.jp/61/wakatekikaku.htm

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

毎日、ボロボロなニュースですが、ついに総務省。
交付税に動きがあるようです。

　　　　

県知事が病院にやってきた
やんばる病理医ブログ 2009年3月13日 (金)
http://slummy.cocolog-nifty.com/oshiro/2009/03/post-2bf2.html

 

アメリカ116人vs日本27万8000人　「麻疹が流行する国で新型インフルエンザは防げるのか」　岩田 健太郎
勤務医　開業つれづれ日記２　2009-03-17
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-707.html

　　　

久米島病院：助産師３→１人 緊急時の対応困難 ／沖縄
毎日新聞　2009年3月17日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20090317rky00m040003000c.html
　久米島町の公立久米島病院（村田謙二院長）の助産師が４月以降、現行の３人から１人になることが１６日、分かった。１３日に発令された県庁人事で、県立病院から派遣されている助産師３人中、２人が任期満了で３月末に異動するが、県立病院の助産師不足や希望者がいないことなどから、後任を充てることができなかった。同病院は昨年３月以降、常勤の産婦人科医師がいないため分娩（ぶんべん）には対応できず、緊急時に３人の助産師が交代で緊急ヘリ要請の判断や体調管理などを担っている。１人体制で緊急呼び出しに連日対応するのは難しく、久米島町の出産環境はさらに厳しさを増すことになる。
　平良朝幸久米島町長は「助産師まで減ると離島の福祉はどうなるのか心配だ」と話した。

　久米島病院の医療スタッフは、県立病院から派遣と公募で確保している。県医務国保課は「県立病院そのものの助産師数が少ない」と説明。県病院事業局は「久米島は知事部局への出向という形になるため、本人の了解が必要。助産師たちにもそれぞれ生活があり、離島勤務を希望する者がおらず、配置できる状況ではない」と話している。
　同病院の村田院長は「１人だと３６５日、緊急の対応はできない。どうしてももう１人か２人は必要だ。一番のネックは経営母体が違うので県立が優先され、久米島が後回しになることではないか」と話す。同病院は、後任の助産師が見つかるまでは、中部病院の研修で産科の患者を診た経験のある総合診療科の医師２人が緊急時に対応することにしている。同病院や運営する県離島医療組合は、県に助産師の派遣を引き続き要請しながら、ホームページや広告などで募集する。

参考：助産師だって人手不足！　ニュースo(^-^)o ..｡*♡
http://obgy.typepad.jp/blog/2008/08/o-o-8303.html

　　　　

厚生病院に助産師外来 来月、県内で初開設
日本海新聞　2009年3月17日
http://www.nnn.co.jp/news/090317/20090317033.html

　　　

産科と救急部門の連携強化を提言、厚労省の有識者会議
読売新聞　2009年3月16日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090316-OYT1T01205.htm?from=navr
　東京都内で昨年１０月、脳出血を起こした妊婦が複数の病院に受け入れを拒否され、出産後に死亡した問題で、再発防止策を議論してきた厚生労働省の有識者会議（座長＝岡井崇・昭和大教授）は１６日、産科と救急部門の連携強化などを提言する報告書を、舛添厚労相に提出した。
　報告書では、妊婦や胎児・新生児の治療にあたる全国の「周産期母子医療センター」について、脳外科や救命救急センターの併設状況などによって、脳出血など母体の急病に対応可能かどうかを分類・明示し、的確な救急搬送につなげることなどを提言した。妊婦が死亡した事案では、母体の脳出血に、産科と救急部門が連携して対応できなかったことが問題視されていた。

　　　

猪瀬副知事、ＮＩＣＵ巡り厚労相に要望
TBS News　2009年3月17日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4086011.html

　　　

【産科医解体新書】（２９）死亡率をゼロにできるか
MSN産経ニュース　2009年3月17日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090317/bdy0903170802000-n1.htm
　昭和５０年に年間約２９人だった日本の妊産婦死亡率（出生１０万人に対して）は、平成１８年には約５人と劇的に減りました。同じように周産期死亡率（妊娠２８週以後の死産数と早期新生児死亡を加えたもので、出生１０００人に対して）も１６人から３人まで減っており、これは世界一良い成績です。

　喜ばしいことですが、どんなにゼロに近づいても決してゼロにはなりません。これは１００メートル走みたいなものです。かつては１０秒を切るのが課題でしたが、北京五輪でジャマイカのウサイン・ボルト選手が９秒６９を出し、今後もさらに記録は伸びていくと思われます。９秒を切り、８秒を切る（！）日がくるかもしれませんが、どんなに速くなっても０秒（時間がかからずに）で走れるということはありません。０秒というのは、走っていないことですから。産科も生まなければ亡くなる人はゼロですが、それは意味のない数字です。

　この辺りの理屈を受け入れられない人が、最近増えているように感じます。僕らの親の世代には、「弟が生まれて母親が亡くなった」とか「８人兄弟で大人になれたのは６人」という話がよくありました。日常生活の身近な所に生と死が同時に潜んでいたわけです。だから、多くの人が出産がうまくいくことは一つの奇跡だと思っていました。
　その自然の摂理を制御しようとして、医療という介入をしたことにより、死亡率は劇的に改善しました。その結果、「出産で死ぬ」ことがかえって不自然だと考えられるようになってきました。

　いま、行政は産科医を確保しようと知恵を絞っています。産科医に対し、分娩（ぶんべん）１件当たりに手当てを付けたり、ハイリスク症例に補助金を支給したりするそうです。しかし、どんなに産科医が頑張っても合併症や死亡率はゼロにはなりません。もちろん、ゼロになるように僕らは努力していますが、僕らの力ではどうしようもできないこともあります。患者さんや家族にはぜひ、そのことを知ってほしいのです。（産科医・ブロガー　田村正明）

　　　　

産婦人科研修医が増加…北大・札医大環境改善策実る？
読売新聞　2009年3月17日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20090316-OYT8T01234.htm
　厳しい労働環境などから新人医師の産婦人科離れが懸念される中、今春、北海道大、札幌医大の産婦人科に入る研修医数が、現行の臨床研修制度が導入された２００４年度以降、最多の水準となることがわかった。北大は昨年、産婦人科の医局を廃止して中間法人化し研修医の教育体制を整備、札幌医大は女性医師の待遇改善などの対策を実施してきた。関係者の間には、これらの取り組みが実を結んできたのではないか、との期待が強まっている。

　０９年度に新たに加わる研修医は、北海道大医学部産婦人科が５人、札幌医大医学部産婦人科学講座が７人。制度導入後、北大産婦人科に入った研修医は、０６年度が１人、０７年度は５人に回復したものの、０８年度は再び３人に落ち込んでいた。札幌医大は０６、０７年度が４人、０８年度が６人だった。今春の順調な研修医の確保には、両大の取り組みが影響しているとみられる。
　北大産婦人科は昨年、全国に先駆けて医局の中間法人化を実施した。その一つの目的が、若手医師の教育体制の強化だ。同法人「女性の健康と医療を守る医師連合（通称ＷＩＮＤ）」は、教育のための手術ビデオを作成したほか、内視鏡のトレーニングセットなどを用意。リスクの高い職場というイメージを払拭(ふっしょく)し、研修医が来やすい環境整備に努めた。法人の代表理事を務める桜木範明・北大教授は研修医の数が回復したことについて、「明確に法人化の効果かどうかはわからないが、今後も若手を受け入れやすい体制づくりを進めたい」と語った。

　一方、札幌医大の産婦人科学講座は４年前に、子育てする女性医師の当直勤務を免除する「ママさんコース」を導入した。女性医師の働きやすい環境作りが目的だ。斉藤豪教授は「産婦人科医の増加に特効薬はないが、使命感のある若手に積極的に働きかけたい」と述べ、今後の研修医の確保にも期待を寄せた。現行の研修制度では、新人医師は大学卒業後、初期研修として２年間、内科、外科、産婦人科など７診療科で研修を受ける。その後、志望する科を自由に選んで後期研修医として各医療機関に赴任する。
　この制度では、過重な負担やリスクの高い手術のある産婦人科、小児科などが敬遠される傾向が強く、地方の病院への派遣がある大学病院への希望者が減るなどの問題が生じていた。こうした状況を受け、厚生労働省などの検討会は２月、研修を受ける診療科目を減らすなどの見直し策をまとめた。

　　　　

県議会：県立５病院の独法化議案を可決 来年度予算案も ／長野
毎日新聞　2009年3月17日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090317ddlk20010018000c.html

　　　

県病院無床化 動議可決 予算特別委　歩みより模索へ／岩手
読売新聞　2009年3月17日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20090317-OYT8T00045.htm
　県議会は１６日、予算特別委員会を開き、県立６医療施設の無床化に関する２００９年度予算案の集中審議を行った。無床化に反対する政和社民、自民クラブなどは、予算案の一部組み替えを求め、１９日までに県側に可否を問う動議を提出し、賛成多数で可決された。動議は、無床化の４月実施延期の検討を求める一方、無床化に伴う支援策に関する予算を増額するよう要求。採決では、両会派など２６議員が賛成した。動議を提出したのは、両会派のほか、共産、公明、無所属の５人。動議で予算増額を求めているのは、〈１〉市町村や住民代表を含めた協議機関の設置〈２〉地域からの提案の再検討と空きスペースの早期活用〈３〉医師の勤務環境の改善――の３点。

　賛成した２６議員は、これまで無床化に反対し、今月６日には無床化関連予算案を否決した。だが、今回の動議は、入院ベッドの維持を前提にした予算案の大がかりな修正を求めたものではない。大幅な修正案では、県側が受け入れる可能性が低い上、「２００９年度予算案自体の否決は考えていない」（自民県議）ためだ。無床化の延期についても「検討」の文言を添えており、歩み寄りの姿勢を示している。
　一方の県側も、この日の審議で、地域医療について住民を交えて話し合う２次医療圏ごとの協議機関を設置する考えを表明するなど、１９日の委員会採決に向け、落としどころを模索する動きを見せている。動議について、田村均医療局長は「コメントできない」とだけ述べた。

県議会で修正動議可決 無床化計画2予算案
岩手日報　2009年3月17日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090317_3

無床診療所計画案：４会派と５議員、延期・予算編成替え動議－－県議会特別委 ／岩手
毎日新聞　2009年3月17日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090317ddlk03010009000c.html

県立病院長が会議
ニュースエコー 岩手放送　2009年3月17日
http://news.ibc.co.jp/item_10685.html

病院と住民側が意見交換 花泉センターの無床化
岩手日報　2009年3月17日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090317_6

　　　　

院長変更届を提出 東伊豆の病院 常勤医師を選任
静岡新聞　2009年3月17日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090317000000000011.htm

地域医療：「益田の医療を守る市民の会」が設立 地域全体の課題に ／島根
毎日新聞　2009年3月17日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20090317ddlk32040698000c.html

昭和伊南病院や地域医療のあり方 県が新たに協議の場
長野日報　2009年3月17日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=13696

　　　　

譲渡先、市内法人に限定へ いわき市立常磐病院施設／福島
読売新聞　2009年3月17日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20090317-OYT8T00034.htm
　いわき市は１６日、現在２施設ある市立病院の統合を柱とした「（仮称）いわき市市立病院改革プラン（案）」の修正案を明らかにした。市議会市民福祉常任委員会などで、議員側に説明した。統合後に市立常磐病院を民間に譲渡する案について、「譲渡先による医師、看護師の引き抜きで、地域医療が崩壊する」という市医師会などの声に応え、応募資格を市内の医療法人などに限定する基本方針を明示。当初は「早期」としていた２施設統合後の新病院建設については、２０１１～２０年度内の実施を目指すとした。
　来年４月とした統合スケジュールについては、そのまま残したが、鈴木正一病院局長は「議論を延ばさざるを得ない時は、その時の判断になる」と述べ、延期になる可能性にも言及した。
　プランは昨年１１月に公表され、市では、市議会での議論や市民意見（パブリックコメント）などを受けて見直したとしている。修正案は今後、市議会地域医療対策特別委員会などの議論を経て、今月下旬までに最終案を策定し、年度内に総務省に提出する。

いわきの医療を考えよう／市民の会発足
福島放送　2009年3月16日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2009031616

    

「２７７床で対応可能」　宮古病院が新築・移転計画
琉球新報　2009年3月17日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-141795-storytopic-5.html

   

伊勢崎市民病院：「２年で赤字体質解消を」 経営検討審が答申 ／群馬
毎日新聞　2009年3月17日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090317ddlk10010105000c.html

伊勢崎市民病院経営審『健全化を』市に答申
東京新聞　2009年3月17日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20090317/CK2009031702000110.html

      

談合情報で入札延期 君津中央病院企業団 清掃業務の委託契約で／千葉
東京新聞　2009年3月17日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20090317/CK2009031702000079.html

2企業が医療整備へむつ市に5億円
東奥日報　2009年3月17日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090317110137.asp‎

    

美祢の２市立病院：「存続」答申 機能分化求め－－検討委 ／山口
毎日新聞　2009年3月17日
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20090317ddlk35010376000c.html

患者の悪質行為許しません 市立室蘭総合病院 来月から警官ＯＢ配置
北海道新聞　2009年3月17日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/153388.html

   

薬学教育評価機構が実質的にスタート
薬事日報　2009年03月17日
http://www.yakuji.co.jp/entry9451.html

なぜ病院は赤字から脱却できないのか? - 3人の講師が問題点を指摘
マイコミジャーナル　2009年3月17日
（１）http://journal.mycom.co.jp/articles/2009/03/17/hospital/
（２）http://journal.mycom.co.jp/articles/2009/03/17/hospital/001.html
（３）http://journal.mycom.co.jp/articles/2009/03/17/hospital/002.html

離島の骨折騒動
日経トレンディネット　2009年3月16日
（１）http://trendy.nikkeibp.co.jp/lc/yakushima/090316_kossetsu/
（２）http://trendy.nikkeibp.co.jp/lc/yakushima/090316_kossetsu/index1.html
（３）http://trendy.nikkeibp.co.jp/lc/yakushima/090316_kossetsu/index2.html

      

こども病院人工島移転 「ＰＦＩ」に暗雲（福岡） ＜上＞
データ・マックス　2009年3月17日
http://www.data-max.co.jp/2009/03/post_4895.html

福岡市立こども病院：移転問題 調査特別委設置、各会派に要望書－－市民団体 ／福岡
毎日新聞　2009年3月17日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090317ddlk40010421000c.html

   

外保連、加盟学会の要望項目出そろう　＜次期改定へ作業開始＞
Japan Medicine Mail 　2009/3/17
　2010年度の次期診療報酬改定に向けた加盟83学会の要望項目が出そろったことを受け、外科系学会社会保険委員会連合（外保連、会長＝山口俊晴・癌研有明病院消化器外科部長）は16日、実務委員会を開き、具体的な作業に入ることで合意した。この日まで外保連に提出された保険新規導入要望項目は339項目、改善要望は223項目、医療材料120項目、廃止２項目。ただ、各項目数については今後、変動する可能性が高い。
　外保連は、実務委員会で要望項目一覧をまとめた上で、厚生労働省が決めた様式に従って提案書の作成に入る方針で、提案書の作成を担当する学会を要望項目ごとに決めた。提案書は、６月19日までに厚労省に提出する。

      

「救急医療体制の整備」など重点評価　＜厚労省の09年度政策評価＞
Japan Medicine Mail 　2009/3/17
　厚生労働省の「政策評価に関する有識者会議」（座長＝高橋紘士・立教大教授）は16日、2009年度に実施する政策評価について同省から報告を受けた。09年度の事後評価の重点課題として救急医療体制の整備や医師養成数の増員など20課題を挙げた。厚労省は今年度内に事後評価の実施計画を策定し、７月下旬～８月にかけて、08年度に行った施策の事後評価結果を取りまとめる予定だ。

   

安全管理体制の情報求める方針　＜産科補償の原因分析で＞
Japan Medicine Mail 　2009/3/17
　産科医療補償制度の「原因分析委員会」（座長＝岡井崇・日本産科婦人科学会常務理事）は16日、補償対象となる事例が発生した際に分娩機関に提供を求める「診療体制などに関する情報」の項目の整理に入った。医療法施行規則にのっとった院内安全管理体制の状況などに関する情報も提供を求める方針だ。制度の運営組織となっている日本医療機能評価機構は４月に開く次回委員会で項目を固める考えだ。

      

一般診療所の年間増加111施設にとどまる、開業の流れにブレーキ　無床診の増加半減☆
Online Medニュース  2009.3.16
・厚労省調査　病院総数8790、精神科病床が35万割り込む
　厚生労働省がまとめた医療施設動態調査月報の08年12月末概数によると、一般診療所数はこの1年で111施設の増加にとどまったことが明らかになった。07年までは1000施設程度の増加であったのに比べ、10分の1近くの増加に落ち込んだことになる。無床診療所の増加が703施設にとどまり、07年の半数近くに減少したことが大きく影響している。08年12月末の一般診療所数は9万9682施設で、前年同月に比べて111施設増にとどまり、10万施設には届かなかった。
　無床診療所数は703施設増で8万8061施設。有床診療所数は592減少して1万1621施設となった。有床診療所の減少数は逆に増えた。
　病院勤務から開業への流れに大きな変化が現れているようだ。
　歯科診療所は222施設増加して6万8101施設となった。

　病院は、一般病院が59施設減少、一方で精神科病院が5施設増加して、トータル54施設減の8790施設となった。一般病院の減少数が少なくなった。一般病院の59施設減のうち54施設が療養病床のある病院で、一般病院総数は7708施設、うち療養病床のある病院4076施設となった。また、精神科病院は1081施設、結核病院が1施設。
　病院の病床数はトータルで8447床減少して160万9698床となった。一般病床は3816床減少して90万8380床、療養病床は2481床減少して34万496床、精神病床も1369床減少して34万9580床となった。

資料：医療施設動態調査（平成20年12月末概数）（厚労省）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/m08/is0812.html

    

 

新年度交付税、公立８病院で打ち切りか　総務省、交付要件見直しで
日刊薬業　2009/03/17
　過疎化によって採算の合わない公立病院に運営費を支援する「特別交付税」の適用要件をめぐって、公立病院から不満の声が出ている。新年度から適用要件が変わることで、総務省の試算によると、８つの病院が支援対象から外れる可能性がある。13日の衆院厚生労働委員会では、民主党の菊田真紀子氏が「国は地域医療を守ると口で言いながら、結局こういった財政支援が打ち切られる」と述べ、見直しを要求した。
　特別交付税の交付は従来、市町村内にほかの一般病院が存在しないことなどが要件だった。ただ市町村合併によって行政区域が広がったことに配慮し、総務省は実際の生活圏や不採算性に配慮する要件に見直した。昨年12月に「公立病院に関する財政措置の改正要綱」として各自治体に通知した。新たな要件では、直近の一般病院までの移動距離が15キロ以上、または直近の国勢調査での「人口集中地区」以外の区域に所在することなどとした。

　総務省が、新たな要件を2007年度の状況に当てはめて試算したところ、支援対象は232病院から320病院に増える結果になった。このため、新年度予算案で特別交付税額を80億円増額した。ただ同時に、対象から８病院が外れるとの試算結果も出た。関係者によると８病院は＜１＞森町国保病院（北海道）＜２＞上富良野町立病院（同）＜３＞美幌町立国保病院（同）＜４＞新ひだか町立静内病院（同）＜５＞県立大槌病院（岩手県）＜６＞見附市立病院（新潟県）＜７＞公立小野町地方綜合病院（福島県）＜８＞岩美町国保岩美病院（鳥取県）。

　８病院の１つである見附市立病院（99床）が所在する同市が地元の菊田氏は、同日の衆院厚労委員会で「全体として増やす中で、たった８つの病院を切り捨てないよう、もう１回見直していただきたい」と述べ、適用要件の再考を求めた。これに対し、総務省自治財政局の細田隆官房審議官は「実際の交付は12月で、各病院が新たな要件に該当するかどうか、それまでに精査することになっている。そうした作業の中で経過的な財政措置についても検討したい」と答えた。

   

「イッキ飲み強要」と提訴 神戸学院大と学生２０人に
47NEWS　2009年3月17日
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009031701000997.html
　神戸学院大（神戸市）ユースホステル部の合宿で焼酎のイッキ飲みを強要され長男＝当時（２０）＝が死亡したとして、神戸市垂水区の男性（５２）ら遺族が１７日までに、大学と学生２０人に計約１億円の損害賠償を求め、神戸地裁に提訴した。
　訴えによると、経済学部２年だった長男は昨年３月、岡山県瀬戸内市の大学施設で合宿中に、学生２０人にイッキ飲みを強要され、焼酎約６００ミリリットルを飲み急性アルコール中毒で倒れたが、翌朝まで病院へ搬送されず死亡した。男性は「アルコールハラスメント（酒の席での嫌がらせ）への認識が浅く、真摯な対応がなかった」と話している。大学側は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。

    

特集ワイド：花粉症、突然「デビュー」 低年齢化…今や１歳児でも
毎日新聞　2009年3月17日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090317dde012040016000c.html

ご近所のお医者さん：／５９ 子供にワクチン接種を＝三宅真砂子副院長 ／岡山
毎日新聞　2009年3月17日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20090317ddlk33070622000c.html

子宮頸がん啓発活動チャリティーライブ
MSN産経ニュース　2009年3月17日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090317/bdy0903170812002-n1.htm

クルマ高齢社会：第６部・命を守るために／上 認知症で免停、ごく一部
毎日新聞　2009年3月17日
http://mainichi.jp/life/today/news/20090317ddm013100109000c.html

３割が「辞退希望」、県内の裁判員候補者／新潟
読売新聞　2009年3月17日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20090316-OYT8T01145.htm

裁判員候補者辞退 福井県民の理由は年齢が最多
福井新聞　2009年3月17日
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=6607

人口抑制計画の失敗認める、2050年に中国超え世界一か―インド
Record China　2009年3月16日
http://www.recordchina.co.jp/group/g29554.html

医師たちが不法滞在者の告発義務に反対・イタリア
JanJan　2009年3月17日
http://www.news.janjan.jp/world/0903/0903169509/1.php

新型インフルエンザ対策講座 ～ケースから考える～
INSIGHT NOW!　2009年3月17日
http://www.insightnow.jp/article/3014

   

【春の産婦人科学会（＞▽＜）！！】

＜若手医師による企画＞
　　　あなたはどう学び、どう働きますか
　　　　――春の京都で語らへん？――
日時：平成21年4月3日（金）15時40分～17時40分
場所：京都国際会館　1階　Room D
http://jsog.umin.ac.jp/61/wakatekikaku.htm

スピード違反は急患でやむを得ず、医師が軽減措置求め提訴 ／宮城

（関連目次）→ちょっとした豆知識　目次　医療危機と刑事処分　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

この方、すごいです（＞▽＜）！！！

とっても気持ちがわかるっ！！！軽減措置については知りませんでした。

　　　

　　

スピード違反は急患でやむを得ず、医師が軽減措置求め提訴 ／宮城
読売新聞　2009年3月17日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090317-OYT1T00044.htm?from=navr
　急患のために病院へ向かう途中、スピード違反をしたが、警察庁通達の軽減措置を受けられず免許を取り消されたとして、東北大病院の男性医師が県を相手取り、処分の取り消しを求める訴訟を、仙台地裁に起こした。警察庁の通達では、急患往診や傷病人搬送などやむを得ない事情があった場合、免許取り消し期間が１年から１８０日の免許停止に軽減されるとあり、医師は通達の適用を求めている。
　訴えでは、男性医師は２００８年９月２４日夕、担当する入院患者の病状が悪化し、応援に来ていた別の病院から戻る途中、仙台市青葉区で、制限速度４０キロ・メートルを上回る９６キロ・メートルで乗用車を運転。交通取り締まりを受け、累積が計１５点となり、１年間の免許取り消し処分になった。医師は、通達の適用される事案で、１年間の免許取り消し処分は違法とし、応援診療も事実上出来なくなったとしている。
　宮城県警訟務室は「コメントは差し控えたい」としている。

　　　

病院急行中摘発「免許取り消し不当」 東北大医師が提訴
河北新報　2009年3月17日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090317t13038.htm
　患者の症状悪化で病院に急行して速度違反で摘発され、免許取り消し処分を受けたのは不当だと、東北大病院の３０代の男性医師が１６日までに、宮城県に処分の取り消しを求める訴えを仙台地裁に起こした。
　訴えによると、男性医師は昨年９月、応援診療で赴いた仙台市の病院で、東北大病院で担当する患者の症状悪化の連絡を受けた。東北大病院に車で戻る際、青葉区川内の市道で制限速度を５６キロ超える時速９６キロで走行して県警の摘発を受け、累積違反点数が１５点を超えたため、免許を取り消された。
　警察庁は通達で、急患往診などのやむを得ない事情があり、速度超過による危険性も低い場合、免許取り消しを１８０日間の免許停止に軽減すると指導しており、男性医師側は「前後に走行車がないなど危険性は低かった。取り消し処分により、郡部への応援診療に支障が出ている」と主張している。県公安委は今年１月、男性医師の異議申し立てを受けたが、理由がないとして棄却している。

      

反則金と罰金って、どう違うの？
エキサイト: ニュース　2009年3月17日
http://woman.excite.co.jp/lifeplanning/news/rid_4444/

（関連目次）→ちょっとした豆知識　目次　医療危機と刑事処分　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

この方、すごいです（＞▽＜）！！！

とっても気持ちがわかるっ！！！軽減措置については知りませんでした。

　　　

　　

スピード違反は急患でやむを得ず、医師が軽減措置求め提訴 ／宮城
読売新聞　2009年3月17日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090317-OYT1T00044.htm?from=navr
　急患のために病院へ向かう途中、スピード違反をしたが、警察庁通達の軽減措置を受けられず免許を取り消されたとして、東北大病院の男性医師が県を相手取り、処分の取り消しを求める訴訟を、仙台地裁に起こした。警察庁の通達では、急患往診や傷病人搬送などやむを得ない事情があった場合、免許取り消し期間が１年から１８０日の免許停止に軽減されるとあり、医師は通達の適用を求めている。
　訴えでは、男性医師は２００８年９月２４日夕、担当する入院患者の病状が悪化し、応援に来ていた別の病院から戻る途中、仙台市青葉区で、制限速度４０キロ・メートルを上回る９６キロ・メートルで乗用車を運転。交通取り締まりを受け、累積が計１５点となり、１年間の免許取り消し処分になった。医師は、通達の適用される事案で、１年間の免許取り消し処分は違法とし、応援診療も事実上出来なくなったとしている。
　宮城県警訟務室は「コメントは差し控えたい」としている。

　　　

病院急行中摘発「免許取り消し不当」 東北大医師が提訴
河北新報　2009年3月17日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090317t13038.htm
　患者の症状悪化で病院に急行して速度違反で摘発され、免許取り消し処分を受けたのは不当だと、東北大病院の３０代の男性医師が１６日までに、宮城県に処分の取り消しを求める訴えを仙台地裁に起こした。
　訴えによると、男性医師は昨年９月、応援診療で赴いた仙台市の病院で、東北大病院で担当する患者の症状悪化の連絡を受けた。東北大病院に車で戻る際、青葉区川内の市道で制限速度を５６キロ超える時速９６キロで走行して県警の摘発を受け、累積違反点数が１５点を超えたため、免許を取り消された。
　警察庁は通達で、急患往診などのやむを得ない事情があり、速度超過による危険性も低い場合、免許取り消しを１８０日間の免許停止に軽減すると指導しており、男性医師側は「前後に走行車がないなど危険性は低かった。取り消し処分により、郡部への応援診療に支障が出ている」と主張している。県公安委は今年１月、男性医師の異議申し立てを受けたが、理由がないとして棄却している。

      

反則金と罰金って、どう違うの？
エキサイト: ニュース　2009年3月17日
http://woman.excite.co.jp/lifeplanning/news/rid_4444/