産科医療のこれから

NICUのない国立大学でのNICUの作り方（＞▽＜） ..｡*♡ （案）

（関連目次）→小児科の現状　目次　産科医療の現実　目次　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

とっても楽しくなってきましたo(^-^)o ..｡*♡
文部科学省がNICUのために動き出したこと！

　　　

これほど意表をついた策はありません。

「そんな新生児科医、どっから湧いてくるんじゃっ！」

と他科の先生はお思いになるかもしれません。
でもいるんです。潜在的NICUDr、いっぱい。
小児科医の多くは、NICUのある病院で過去働いたことのある
経験があるんです。

だから技術はあるけれど、
「大変だから」「むくわれないから」
「離れちゃったら、なんかコワくなっちゃったし」
「うちにNICUがない」
という理由でNICUをやっていないという背景があります。

　

あと、正当に評価されていないんですよね！
ポスト面でも。未来がないからみんなはなれちゃう。
社会的評価の低さは人材を離散させます（＞▽＜）！！！

　　　　　

どうせ効果があってもなくても、
瓦解の見えている部門ですもん。
NICU。（産科と同じく！）
だから、考えてもいいと思うの。
.
せっかく文部科学省が動いたのです。
有効にガッツリ人件費も
使ってくださるといいなと思っています。

　　　

　　

で。

NICUのない国立大学でのNICUの作り方。

　　

まず、NICUのある市中病院（第一線）の部長を、
国立大学周産期センター、NICU部門臨床教授として招聘します！
　　　　　（↑これ、大事！教授職必要です！本気でやるなら。）
ついでだから産科部門にも教授職作ってください。
だって教授職ないがために、人材が離散しているところがあるから～。
開業しちゃったり、検診医になっちゃったり。
講師・助手とちゃんとポストも作ってね ..｡*♡ 

（産科と小児科部門、公平に両方。
　でないとアンバランスで喧嘩になるんです。この後に及んでケチらないで！）

　　

で、その市中病院に新たに、
「NICU昔勤務経験のある、
　他の分野に現在いってしまっているけれど、
　頑張ればやれる」
部長職としては若い人を大抜擢します。
きっと泣きながら頑張ってくれるでしょう。

　　　

それからNsも必要です。
Nsも市中病院から、一番凄腕を引き抜いてきます。
その市中病院が瓦解しないように、最低限の人数で。

あとは教育。大学はなんだかんだ言って、ちゃんと人が集まります。
少なくとも他の市中病院よりは人数を集めることが出来る病院だと
思います。大学院生は最低、半年から１年間はNICUにFixさせます。
で、あっという間にNICUの誕生です。

（言うは易し。お金さえかけてくれるなら、
　一番のネックはこの教育部分。ホントは）

　　

　　　

最初は大変だと思うけれど、軌道に乗れば、何とかなると思うの！
どうせ瓦解しそうなんだから、起死回生にならないかな！？

　　　

ええ、もう産科とNICUは一蓮托生ですから、
私達も必死ですo(^-^)o ..｡*♡
　　　

ごめんね！新生児みたくない小児科医の先生達！
（売り渡すようなブログで！）

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

とっても楽しくなってきましたo(^-^)o ..｡*♡
文部科学省がNICUのために動き出したこと！

　　　

これほど意表をついた策はありません。

「そんな新生児科医、どっから湧いてくるんじゃっ！」

と他科の先生はお思いになるかもしれません。
でもいるんです。潜在的NICUDr、いっぱい。
小児科医の多くは、NICUのある病院で過去働いたことのある
経験があるんです。

だから技術はあるけれど、
「大変だから」「むくわれないから」
「離れちゃったら、なんかコワくなっちゃったし」
「うちにNICUがない」
という理由でNICUをやっていないという背景があります。

　

あと、正当に評価されていないんですよね！
ポスト面でも。未来がないからみんなはなれちゃう。
社会的評価の低さは人材を離散させます（＞▽＜）！！！

　　　　　

どうせ効果があってもなくても、
瓦解の見えている部門ですもん。
NICU。（産科と同じく！）
だから、考えてもいいと思うの。
.
せっかく文部科学省が動いたのです。
有効にガッツリ人件費も
使ってくださるといいなと思っています。

　　　

　　

で。

NICUのない国立大学でのNICUの作り方。

　　

まず、NICUのある市中病院（第一線）の部長を、
国立大学周産期センター、NICU部門臨床教授として招聘します！
　　　　　（↑これ、大事！教授職必要です！本気でやるなら。）
ついでだから産科部門にも教授職作ってください。
だって教授職ないがために、人材が離散しているところがあるから～。
開業しちゃったり、検診医になっちゃったり。
講師・助手とちゃんとポストも作ってね ..｡*♡ 

（産科と小児科部門、公平に両方。
　でないとアンバランスで喧嘩になるんです。この後に及んでケチらないで！）

　　

で、その市中病院に新たに、
「NICU昔勤務経験のある、
　他の分野に現在いってしまっているけれど、
　頑張ればやれる」
部長職としては若い人を大抜擢します。
きっと泣きながら頑張ってくれるでしょう。

　　　

それからNsも必要です。
Nsも市中病院から、一番凄腕を引き抜いてきます。
その市中病院が瓦解しないように、最低限の人数で。

あとは教育。大学はなんだかんだ言って、ちゃんと人が集まります。
少なくとも他の市中病院よりは人数を集めることが出来る病院だと
思います。大学院生は最低、半年から１年間はNICUにFixさせます。
で、あっという間にNICUの誕生です。

（言うは易し。お金さえかけてくれるなら、
　一番のネックはこの教育部分。ホントは）

　　

　　　

最初は大変だと思うけれど、軌道に乗れば、何とかなると思うの！
どうせ瓦解しそうなんだから、起死回生にならないかな！？

　　　

ええ、もう産科とNICUは一蓮托生ですから、
私達も必死ですo(^-^)o ..｡*♡
　　　

ごめんね！新生児みたくない小児科医の先生達！
（売り渡すようなブログで！）

子宮内膜症の症状からみた治療法の選択

（関連目次）→婦人科良性疾患　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

臨床婦人科産科2008年11月号からですo(^-^)o ..｡*♡
特集は　子宮内膜症治療の最前線−症状に応じた治療戦略

 

 

 

  　　

　　　子宮内膜症の症状からみた治療法の選択

 

　        　　　　　大分大学医学部産科婦人科学教室

                        　　    奈須 家栄  　楢原 久司

　          (臨床婦人科産科 2008年11月号 Vol.62 No.11 p1407-1411)

   

はじめに

　子宮内膜症とは，子宮内膜あるいはその類似組織が子宮外でエストロゲン依存性に発育・増殖する疾患であり，生殖年齢女性の5～10％に発症するといわれている．子宮内股注病巣は一般的に骨盤内，特に子宮，卵巣，ダグラス窩腹膜，仙骨子宮靭帯および直腸に存往することが多い．頻度は低いものの，肺，胸膜，横隔膜，胆嚢，小腸，虫垂，膀胱，尿管，四肢などにも発症する．子宮内膜症の大部分は生命にかかわる疾患ではないが，主徴である疼痛と妊孕性の低下により，女性のquality of life （QOL）を著しく損なう．
　子宮内膜症の治療は基本的に症状に基づいて行われるべきであり，治療目標は，

①疼痛の除去

②子宮内膜症病巣の消失

③挙児希望に対する不妊治療の３つである.

　そこで，子宮内膜症を取り扱う際には，①疼痛の程度と性質，②挙児希望の有無，③器質的病変，④本疾患による不妊の有無などを客観的に評価して，患者の要望や長期予後を考慮し治療法を選択する必要がある．本疾患に対する治療法には薬物療法と手術療法があるが，いずれの症状を対象として治療するかで選択する治療法が異なってくる．不妊症には腹腔鏡下手術が優先し，疼痛には症例に応じて薬物療法と手術療法を選択することになる．加えて，卵巣子宮内膜症性嚢胞の存在も治療法を選択するうえで重要な因子となる．

　実地臨床における子宮内膜症治療に際しては，European Society of Human Reproduction and Embryology(ESHRE)のガイドライン(2007)や日本産科婦人科学会の子宮内股症取扱い規約(2004)に沿った治療方針が望まれるが，薬物療法を選択するか，手術療法を選択するか，そのなかでどのような薬剤，術式を選択するかはそれぞれの症例により個別に対応する必要がある．本稿では症状・病状に応じた子宮内膜症に対する治療法について，基本的な考え方を概説する．

　　　

症状・病状による治療方針の決定

　子宮内膜症と診断された患者は，その症状・病状により図１に示すごとく，

①月経困難症や慢性骨盤痛などの疼痛を主訴とする患者

②卵巣子宮内膜症性嚢胞を指摘された患者

③子宮内膜症に起因する不妊症を主訴とする患者

およびこれらのオーバーラップする患者に大別される．

これらの患者に対する治療目標は，①疼痛の除去，②病巣の消失，③挙見希望に対する不妊治療の３つである．子宮内股症の治療は手術療法（表1）と薬物療法（表２）に大別されるが，いずれの治療法を選択するかは，疼痛の重症度のみでなく，患者の年齢，挙児希望の有無，症状および進行期などを総合的に判断して決定する．重症例では内膜症に対する根本的治療が必要であり，しばしば薬物療法と手術療法の併用も必要とされる．

　　　

　　

　　

疼痛に対する治療方針

　子宮内膜症に伴う疼痛は月経痛，性交痛および排便痛，腰痛，下腹痛などが多い．子宮内膜症患者の88％は月経困難症を自覚し，そのうち70％は消炎鎮痛薬を必要とし，消炎鎮痛薬を使用しても日常生活に支障をきたす重症例は18％である．さらに月経時以外の下腹痛・腰痛は46％，性交時痛・排便痛は30％に認められる．子宮内膜症患者の月経困難症は下腹痛，腰痛が主であるが，進行した症例では排便痛や下痢などの直腸刺激症状を認めることがある．また子宮内膜症患者では月経時以外にも下腹痛や腰痛などの疼痛を自覚することが多い．
　子宮内膜症に伴う月経痛や慢性骨盤痛などの疼痛に対しては一般に薬物療法が第一選択となることが多い．非ステロイド系消炎鎮痛剤(non-steroidal anti-inflammatory drugs : NSAIDs)や抗ロイコトリエン受容体格抗薬を用いた対症療法，gonadotropin-releasing hormone (GnRH) agonist (GnRHアゴニスト)，ダナゾール，低用量経口避妊薬，ジェノゲスト (17α-cyanomethyl 17β-hydroxy-estra-4,9-dien-3-one) などを用いたホルモン療法が行われる(表２)．疼痛に対する薬物療法の有効性は高いものの，比較的早期の再発が多いことが問題となっている．

　薬物療法で効果が得られない場合や副作用で薬物療法が困難な場合には手術療法が選択される．病巣の除去・癒着剥離を施行することで優れた鎮痛作用を認めたという報告も散見される. 開腹術・腹腔鏡下手術のいずれで行うか、根治術・保存手術のいずれを行うかは症例により個別の判断を要する．腹腔鏡下手術が可能な症例には原則として腹腔鏡を選択する．また除痛効果は一般に根治手術のほうが勝るが，若年者に好発する良性疾患であることを考慮すると，その適応範囲はきわめて限定される．

　　　　　

不妊症に対する治療方針

　子宮内膜症に伴う妊孕能低下の機序は，

①卵管の癒着などによる解剖学的な異常

②嚢胞による正常卵巣の過進展・線維化による卵巣機能の低下

③病巣から腹水中に放出されるサイトカインやそれによって活性化されたマクロファージなどの炎症細胞による受精一着床の障害など多岐にわたる．

　一般不妊検査で子宮内股症が疑われる場合は腹腔鏡検査が必須となる．腹腔鏡により子宮内膜症の確定診断，臨床進行期（Ｒｅ-ＡＳＲＭ分類），卵管周囲・采の癒着などの評価を行う．同時に①卵巣・卵管の癒着剥離,②腹膜病巣の焼灼・蒸散，③腹腔内洗浄を十分に行う（図２）．腹腔鏡下手術で子宮内膜症病変を可能な限り除去することが妊娠率の改善につながる.

　GnRHアゴニスト，ダナゾール，プロゲスチンなどのホルモン療法が子宮内股症合併不妊症の妊娠率を改善するというエビデンスは認められていないことから，現在のところ子宮内膜症合併不妊症に対するホルモン療法は，治療期間中に自然妊娠する機会を奪うだけで推奨できない．
　腹腔鏡時の腹腔内所見により，以下のような治療の選択が推奨される.

　　　　
　
1.　軽症子宮内膜症(Re-ASRM stage Ⅰ,Ⅱ)，卵管癒着なしまたは軽度
　年齢，不妊期間，ほかの不妊因子の合併を考慮し治療法を選択する．年齢30歳以下，不妊期回3年以内，ほかの不妊因子の合併を認めない場合は，無治療でも妊娠が期待できるため，待機療法，タイミング療法をまず考慮する．３～６か月程度で妊娠が成立せず早期の妊娠を望む場合は，排卵誘発および人工授精併用排卵誘発による治療を行う．妊娠が成立しなければassisted reproductive technology （ART）を考慮する．
　年齢30歳以上,不妊期間が3年以上に及ぶ場合，またほかの不妊因子合併症例では早期に排卵誘発，人工授精併用排卵誘発による治療を考慮すべきである．軽症でも卵管癒着が高度な症例では，早期にARTへの移行を考慮すべきである.

2.　重症子宮内服症（Re-ASRM stageⅢ,Ⅳ），卵管周囲の強度癒着
　腹腔鏡施行時に可能な限り卵巣・卵管の癒着剥離，病巣の切除・焼灼を行う．チョコレート嚢腫が存在する症例では，嚢腫摘出または切開蒸散・焼灼を行う．無治療で妊娠する確率は低率であるため，早期の妊娠を望む場合は積極的不妊治療を考慮する.
　37歳以下ではクロミフェン療法（人工授精併用）を３～４周期，引き続きゴナドトロピン療法（人工授精併用）を３～４周期行う．妊娠が成立しない場合にはARTを考慮する.
　38歳以上の症例や手術により卵管機能の回復が期待できない症例，または臨床進行期IV期で35歳以上の症例では早期のＡＲＴを考慮すべきである.
　IV期でも卵管癒着が軽度の症例，35歳以下の症例ではまず排卵誘発または人工授精併用排卵誘発による不妊治療を優先すべきである．

　　　　

卵巣子宮内膜症性嚢胞に対する治療方針

　卵巣子宮内膜症性嚢胞に対する治療は，嚢胞径によって取り扱い方針を決定するというのが一般的である．経過観察を選択した場合，破裂や悪性転化が生じる可能性，あるいは自然に縮小・消失する可能性がある．薬物療法（ホルモン療法）もしばしば行われる．また，手術を行った場合には術後癒若や卵巣予備能低下などによる妊孕性の低下，再発の可能性などが問題となる．嚢胞径が10ｃｍ以上では手術療法の絶対適応となる．嚢胞径が4～10cmの場合，結婚・妊娠の予定などを含めた患者の社会的背景も考慮に入れて，治療方針を決定することが重要である．
　手術は原則として腹腔鏡下に行う．手術手技に関する詳細については，他稿を参照されたい．術前の薬物療法は手術侵襲を軽減させるという意見もあるが，術後の再発率を低下させるというエビデンスはない．また，術後の薬物療法についても再発を遅らせるという報告はあるが，再発率を低下させるというエビデンスはない．卵巣子宮内膜症性嚢胞を核出した場合の再発率は10～20％とされ，術後も定期的な経過観察が必要である．
　ホルモン療法は卵巣子宮内膜症性嚢胞を若干ではあるが縮小させることが知られている．しかし妊孕性を改善する効果はなく，悪性化のリスクも回避できないと考えられるため，卵巣子宮内膜症性嚢胞という単独の因子に対しては薬物療法を選択すべきではない．

　　　　　　　　

おわりに

　子宮内膜症の症状・病状は多岐にわたる．たとえ同じ部位に子宮内膜症の病巣が存在していても，患者によって自覚する症状はさまざまである．また，患者の社会的背景によって，同じ症状・病状でも求められる治療法は異なってくる．加えて，本疾患は若年者に好発する慢性炎症性疾患であるため，結婚や妊娠などの患者の社会的背景に配慮した長期的管理が必要となる．本疾患の管理に際しては，本稿で概説した基本的治療指針に基づいたうえで，患者の年齢，重症度，既往治療の有無，患者の希望も含めて治療法を個別化することが必要となる．

（関連目次）→婦人科良性疾患　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

臨床婦人科産科2008年11月号からですo(^-^)o ..｡*♡
特集は　子宮内膜症治療の最前線−症状に応じた治療戦略

 

 

 

  　　

　　　子宮内膜症の症状からみた治療法の選択

 

　        　　　　　大分大学医学部産科婦人科学教室

                        　　    奈須 家栄  　楢原 久司

　          (臨床婦人科産科 2008年11月号 Vol.62 No.11 p1407-1411)

   

はじめに

　子宮内膜症とは，子宮内膜あるいはその類似組織が子宮外でエストロゲン依存性に発育・増殖する疾患であり，生殖年齢女性の5～10％に発症するといわれている．子宮内股注病巣は一般的に骨盤内，特に子宮，卵巣，ダグラス窩腹膜，仙骨子宮靭帯および直腸に存往することが多い．頻度は低いものの，肺，胸膜，横隔膜，胆嚢，小腸，虫垂，膀胱，尿管，四肢などにも発症する．子宮内膜症の大部分は生命にかかわる疾患ではないが，主徴である疼痛と妊孕性の低下により，女性のquality of life （QOL）を著しく損なう．
　子宮内膜症の治療は基本的に症状に基づいて行われるべきであり，治療目標は，

①疼痛の除去

②子宮内膜症病巣の消失

③挙児希望に対する不妊治療の３つである.

　そこで，子宮内膜症を取り扱う際には，①疼痛の程度と性質，②挙児希望の有無，③器質的病変，④本疾患による不妊の有無などを客観的に評価して，患者の要望や長期予後を考慮し治療法を選択する必要がある．本疾患に対する治療法には薬物療法と手術療法があるが，いずれの症状を対象として治療するかで選択する治療法が異なってくる．不妊症には腹腔鏡下手術が優先し，疼痛には症例に応じて薬物療法と手術療法を選択することになる．加えて，卵巣子宮内膜症性嚢胞の存在も治療法を選択するうえで重要な因子となる．

　実地臨床における子宮内膜症治療に際しては，European Society of Human Reproduction and Embryology(ESHRE)のガイドライン(2007)や日本産科婦人科学会の子宮内股症取扱い規約(2004)に沿った治療方針が望まれるが，薬物療法を選択するか，手術療法を選択するか，そのなかでどのような薬剤，術式を選択するかはそれぞれの症例により個別に対応する必要がある．本稿では症状・病状に応じた子宮内膜症に対する治療法について，基本的な考え方を概説する．

　　　

症状・病状による治療方針の決定

　子宮内膜症と診断された患者は，その症状・病状により図１に示すごとく，

①月経困難症や慢性骨盤痛などの疼痛を主訴とする患者

②卵巣子宮内膜症性嚢胞を指摘された患者

③子宮内膜症に起因する不妊症を主訴とする患者

およびこれらのオーバーラップする患者に大別される．

これらの患者に対する治療目標は，①疼痛の除去，②病巣の消失，③挙見希望に対する不妊治療の３つである．子宮内股症の治療は手術療法（表1）と薬物療法（表２）に大別されるが，いずれの治療法を選択するかは，疼痛の重症度のみでなく，患者の年齢，挙児希望の有無，症状および進行期などを総合的に判断して決定する．重症例では内膜症に対する根本的治療が必要であり，しばしば薬物療法と手術療法の併用も必要とされる．

　　　

　　

　　

疼痛に対する治療方針

　子宮内膜症に伴う疼痛は月経痛，性交痛および排便痛，腰痛，下腹痛などが多い．子宮内膜症患者の88％は月経困難症を自覚し，そのうち70％は消炎鎮痛薬を必要とし，消炎鎮痛薬を使用しても日常生活に支障をきたす重症例は18％である．さらに月経時以外の下腹痛・腰痛は46％，性交時痛・排便痛は30％に認められる．子宮内膜症患者の月経困難症は下腹痛，腰痛が主であるが，進行した症例では排便痛や下痢などの直腸刺激症状を認めることがある．また子宮内膜症患者では月経時以外にも下腹痛や腰痛などの疼痛を自覚することが多い．
　子宮内膜症に伴う月経痛や慢性骨盤痛などの疼痛に対しては一般に薬物療法が第一選択となることが多い．非ステロイド系消炎鎮痛剤(non-steroidal anti-inflammatory drugs : NSAIDs)や抗ロイコトリエン受容体格抗薬を用いた対症療法，gonadotropin-releasing hormone (GnRH) agonist (GnRHアゴニスト)，ダナゾール，低用量経口避妊薬，ジェノゲスト (17α-cyanomethyl 17β-hydroxy-estra-4,9-dien-3-one) などを用いたホルモン療法が行われる(表２)．疼痛に対する薬物療法の有効性は高いものの，比較的早期の再発が多いことが問題となっている．

　薬物療法で効果が得られない場合や副作用で薬物療法が困難な場合には手術療法が選択される．病巣の除去・癒着剥離を施行することで優れた鎮痛作用を認めたという報告も散見される. 開腹術・腹腔鏡下手術のいずれで行うか、根治術・保存手術のいずれを行うかは症例により個別の判断を要する．腹腔鏡下手術が可能な症例には原則として腹腔鏡を選択する．また除痛効果は一般に根治手術のほうが勝るが，若年者に好発する良性疾患であることを考慮すると，その適応範囲はきわめて限定される．

　　　　　

不妊症に対する治療方針

　子宮内膜症に伴う妊孕能低下の機序は，

①卵管の癒着などによる解剖学的な異常

②嚢胞による正常卵巣の過進展・線維化による卵巣機能の低下

③病巣から腹水中に放出されるサイトカインやそれによって活性化されたマクロファージなどの炎症細胞による受精一着床の障害など多岐にわたる．

　一般不妊検査で子宮内股症が疑われる場合は腹腔鏡検査が必須となる．腹腔鏡により子宮内膜症の確定診断，臨床進行期（Ｒｅ-ＡＳＲＭ分類），卵管周囲・采の癒着などの評価を行う．同時に①卵巣・卵管の癒着剥離,②腹膜病巣の焼灼・蒸散，③腹腔内洗浄を十分に行う（図２）．腹腔鏡下手術で子宮内膜症病変を可能な限り除去することが妊娠率の改善につながる.

　GnRHアゴニスト，ダナゾール，プロゲスチンなどのホルモン療法が子宮内股症合併不妊症の妊娠率を改善するというエビデンスは認められていないことから，現在のところ子宮内膜症合併不妊症に対するホルモン療法は，治療期間中に自然妊娠する機会を奪うだけで推奨できない．
　腹腔鏡時の腹腔内所見により，以下のような治療の選択が推奨される.

　　　　
　
1.　軽症子宮内膜症(Re-ASRM stage Ⅰ,Ⅱ)，卵管癒着なしまたは軽度
　年齢，不妊期間，ほかの不妊因子の合併を考慮し治療法を選択する．年齢30歳以下，不妊期回3年以内，ほかの不妊因子の合併を認めない場合は，無治療でも妊娠が期待できるため，待機療法，タイミング療法をまず考慮する．３～６か月程度で妊娠が成立せず早期の妊娠を望む場合は，排卵誘発および人工授精併用排卵誘発による治療を行う．妊娠が成立しなければassisted reproductive technology （ART）を考慮する．
　年齢30歳以上,不妊期間が3年以上に及ぶ場合，またほかの不妊因子合併症例では早期に排卵誘発，人工授精併用排卵誘発による治療を考慮すべきである．軽症でも卵管癒着が高度な症例では，早期にARTへの移行を考慮すべきである.

2.　重症子宮内服症（Re-ASRM stageⅢ,Ⅳ），卵管周囲の強度癒着
　腹腔鏡施行時に可能な限り卵巣・卵管の癒着剥離，病巣の切除・焼灼を行う．チョコレート嚢腫が存在する症例では，嚢腫摘出または切開蒸散・焼灼を行う．無治療で妊娠する確率は低率であるため，早期の妊娠を望む場合は積極的不妊治療を考慮する.
　37歳以下ではクロミフェン療法（人工授精併用）を３～４周期，引き続きゴナドトロピン療法（人工授精併用）を３～４周期行う．妊娠が成立しない場合にはARTを考慮する.
　38歳以上の症例や手術により卵管機能の回復が期待できない症例，または臨床進行期IV期で35歳以上の症例では早期のＡＲＴを考慮すべきである.
　IV期でも卵管癒着が軽度の症例，35歳以下の症例ではまず排卵誘発または人工授精併用排卵誘発による不妊治療を優先すべきである．

　　　　

卵巣子宮内膜症性嚢胞に対する治療方針

　卵巣子宮内膜症性嚢胞に対する治療は，嚢胞径によって取り扱い方針を決定するというのが一般的である．経過観察を選択した場合，破裂や悪性転化が生じる可能性，あるいは自然に縮小・消失する可能性がある．薬物療法（ホルモン療法）もしばしば行われる．また，手術を行った場合には術後癒若や卵巣予備能低下などによる妊孕性の低下，再発の可能性などが問題となる．嚢胞径が10ｃｍ以上では手術療法の絶対適応となる．嚢胞径が4～10cmの場合，結婚・妊娠の予定などを含めた患者の社会的背景も考慮に入れて，治療方針を決定することが重要である．
　手術は原則として腹腔鏡下に行う．手術手技に関する詳細については，他稿を参照されたい．術前の薬物療法は手術侵襲を軽減させるという意見もあるが，術後の再発率を低下させるというエビデンスはない．また，術後の薬物療法についても再発を遅らせるという報告はあるが，再発率を低下させるというエビデンスはない．卵巣子宮内膜症性嚢胞を核出した場合の再発率は10～20％とされ，術後も定期的な経過観察が必要である．
　ホルモン療法は卵巣子宮内膜症性嚢胞を若干ではあるが縮小させることが知られている．しかし妊孕性を改善する効果はなく，悪性化のリスクも回避できないと考えられるため，卵巣子宮内膜症性嚢胞という単独の因子に対しては薬物療法を選択すべきではない．

　　　　　　　　

おわりに

　子宮内膜症の症状・病状は多岐にわたる．たとえ同じ部位に子宮内膜症の病巣が存在していても，患者によって自覚する症状はさまざまである．また，患者の社会的背景によって，同じ症状・病状でも求められる治療法は異なってくる．加えて，本疾患は若年者に好発する慢性炎症性疾患であるため，結婚や妊娠などの患者の社会的背景に配慮した長期的管理が必要となる．本疾患の管理に際しては，本稿で概説した基本的治療指針に基づいたうえで，患者の年齢，重症度，既往治療の有無，患者の希望も含めて治療法を個別化することが必要となる．

産前・産後休暇「適切に取得」は８％ 県内の女性医師アンケート

（関連目次）→女性勤務医の労働条件　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

産前・産後休暇「適切に取得」は８％ 県内の女性医師アンケート
秋田魁新報　2008年12月5日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081205g
　職場で産前・産後休暇が適切に取得されていると感じている県内の女性医師は８・２％にとどまっていることが、県女性医師支援プロジェクト会議（代表・阿部寛秋田大医学部教授）が実施したアンケートで分かった。育児休業が適切に取得されているという回答は３・３％だけで、出産や子育てのために十分な時間を確保できていない現状が浮き彫りになった。

　アンケートは、子育てと仕事の両立ができているかどうかを把握する狙い。県内の女性医師３１７人へ昨年末から質問票を送付し、３９・４％に当たる１２５人から回答を得た。

　産前・産後休暇の適切な取得については８１・１％、育児休業に関しては６７・２％が「ぜひ必要」と回答。子育てに対し上司の理解が「既に得られている」と答えたのは５・７％、同僚の理解を得られているという回答は４・９％にとどまり、女性医師が周囲に気兼ねすることなく子育てのための時間を取ることは依然として難しいようだ。子育て支援策としては、正職員の短時間勤務制度（「ぜひ必要」が７１・４％）、子どもの病気・学校行事による休暇・早退（同６６・１％）、院内病児保育（同６５・２％）などを希望する回答が多かった。

（関連目次）→女性勤務医の労働条件　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

産前・産後休暇「適切に取得」は８％ 県内の女性医師アンケート
秋田魁新報　2008年12月5日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081205g
　職場で産前・産後休暇が適切に取得されていると感じている県内の女性医師は８・２％にとどまっていることが、県女性医師支援プロジェクト会議（代表・阿部寛秋田大医学部教授）が実施したアンケートで分かった。育児休業が適切に取得されているという回答は３・３％だけで、出産や子育てのために十分な時間を確保できていない現状が浮き彫りになった。

　アンケートは、子育てと仕事の両立ができているかどうかを把握する狙い。県内の女性医師３１７人へ昨年末から質問票を送付し、３９・４％に当たる１２５人から回答を得た。

　産前・産後休暇の適切な取得については８１・１％、育児休業に関しては６７・２％が「ぜひ必要」と回答。子育てに対し上司の理解が「既に得られている」と答えたのは５・７％、同僚の理解を得られているという回答は４・９％にとどまり、女性医師が周囲に気兼ねすることなく子育てのための時間を取ることは依然として難しいようだ。子育て支援策としては、正職員の短時間勤務制度（「ぜひ必要」が７１・４％）、子どもの病気・学校行事による休暇・早退（同６６・１％）、院内病児保育（同６５・２％）などを希望する回答が多かった。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 12月6日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
舛添大臣の「理想は「高福祉高負担」」ステキです！！

でもなかなかうまく行かないみたい。。。（；；）。

ある先生に「先生、さいきん疲れてるでしょ。」って指摘されちゃった。
ばれました？ちょっとブログ追いついてなくってスミマセンです。

　　　

勤務医　開業つれづれ日記
予防医学で医療費は上がるんですが…　麻生首相の大バカ発言について
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-527.html
麻生首相の大バカ発言の続き
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-529.html

　　　

　

非医療者に知ってもらいたい医療１０ヶ条
医療崩壊を少しでもくい止めたい一般患者の会　2008-12-04
http://d.hatena.ne.jp/ancomochi/20081204/1228403206

　　

　　　

新生児集中治療室、国立大の全病院に 文科省計画
朝日新聞　2008年12月5日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200812050186.html
　脳出血を起こした東京都内の妊婦が大学病院を含む複数の病院に受け入れを断られ、出産後に死亡した問題などを受け、文部科学省は５日、国立大学病院の周産期医療体制を充実させる「整備計画」を発表した。０９年度から４年間ですべての国立大学病院に新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）をつくり、半数の病院でＮＩＣＵなどの病床を２０床に増やす計画だ。 現在、ＮＩＣＵがない国立大学病院は、弘前、山形、千葉、東京医科歯科、福井、山梨、岐阜、佐賀、長崎の９施設。計画では、１病院、最低６床のＮＩＣＵを設置する。

　高齢出産などの増加でリスクの高いお産が増える中、高度な治療ができるＮＩＣＵの重要性は高まっている。また国立大学病院の整備を重視する背景には、周産期医療を行っている大学病院を対象に実施した調査（１１月１日時点）で、国立大の整備の「遅れ」が目立ったことがある。 ＮＩＣＵがある大学病院（本院）は、公立は８病院中８施設、私立は２９病院中２７施設だったが、国立は４２病院中３３施設。平均病床数（施設がある病院の平均）も、公立８．３床、私立１１．３床に対し、国立は７．４床だった。
　ＮＩＣＵに、リスクの高い妊婦に対応する母体・胎児集中治療管理室（ＭＦＩＣＵ）、ＮＩＣＵを出た子どもが入る継続保育室（ＧＣＵ）を加えた平均病床数は、国立大学病院の場合、１１．４床（施設がない病院も含む）。文科省はこうした施設についても、半数の２１の国立大学病院で最低２０床の確保を目指す。文科省は今回の整備で、国立大学病院のＮＩＣＵとＭＦＩＣＵ、ＧＣＵを２４０床程度増やしたい考えだ。

　一方、周産期医療の充実には、人材確保も重要課題となる。そのため、公私立も含めた全大学病院で、周産期医療にたずさわろうとする医師への教育環境の整備、産科や小児科への女性医師の復帰促進、院内助産所を活用した産科医の負担軽減などの取り組みを支援する。 文科省は０９年度予算の概算要求で、産科医や小児科医育成を促す費用として８９億円を計上し、うち５８億円をこうした計画の推進に充てる考え。
　文科省の調査によると、リスクの高いお産を扱う総合周産期母子医療センターは全国で７５施設が指定され、大学病院が２８施設を占める。大学病院が扱う分娩（ぶんべん）数は、分院も含めると０７年度は５万４７件で、０５年度に比べて２０％増。うちリスクの高い分娩は２万７９１件で２４％増えている。

　　　　　

国立大学病院 出産医療整備へ
ＮＨＫ　2008年12月5日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015812401000.html
　妊娠している女性や赤ちゃんが病院に受け入れを断られるケースが相次いでいることから、文部科学省は国立大学病院の新生児集中治療室やお産前後の医療に必要な専用のベッドを大幅に増やして医療体制を整備することになりました。
　妊婦が病院に受け入れを断られる問題は各地で相次いでいますが、東京で脳内出血の妊婦が亡くなったり北海道で生まれたばかりの赤ちゃんが受け入れを断られたケースは、ＮＩＣＵと呼ばれる新生児集中治療室の不足が原因の１つとされています。このため文部科学省は、全国に４２ある国立大学病院で来年度から４年かけてお産前後の医療体制を緊急に整備する計画をまとめました。それによりますと、今は新生児集中治療室がない９つの大学病院にそれぞれ６つ以上のベッドを備えた治療室を新設するほか、治療室を出た赤ちゃんを継続的に治療する保育室や、リスクの高い妊婦を受け入れる専用のベッドなどを国立大学病院の半数にあたる２１の病院で倍増させて、１つの病院当たり２０床ずつ設ける計画になっています。ＮＩＣＵと呼ばれる新生児集中治療室は、現在全国の病院に２３００余りありますが、厚生労働省の研究班によりますと、高齢出産の増加でリスクの高い妊婦などが増えたため、最大で１０００床増やす必要があるということで、国立大学病院以外でも整備を進めることが課題となっています。大阪府立母子保健総合医療センターの藤村正哲総長は、国立大学病院で専用のベッドが大幅に増えることは評価をしたうえで「ベッド数が増えるのに伴って、医師や看護師が増えないと労働量が膨らんで現場は疲弊する。ベッド数に見合った増員計画も作る必要がある」と話しています。

　　　　　

新居浜の住友別子病院　周産期センター指定辞退 高リスク出産 東予に対応機関なし／愛媛
読売新聞　2008年12月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20081204-OYT8T00700.htm
　東予地方の地域周産期母子医療センターに指定されていた住友別子病院（新居浜市）が医師不足から産婦人科診療を休止し、同センターの指定を辞退していたことが分かった。１５日から県立新居浜病院（同）が産科診療を始めるものの対象は正常出産に限られ、慢性的な医師不足のため新たなセンター指定の見通しは立っていない。リスクの高い出産に対応できる医療機関の“空白”が生じた形で、地元の開業医や妊婦らから懸念の声が出ている。
　周産期母子医療センターは、産科と小児科の両方を備え、２４時間受け入れなど充実した体制で異常分娩(ぶんべん)などに対応する。県内では、地域センターに愛媛大医学部付属（松山市）、松山赤十字（同）、市立宇和島（宇和島市）、住友別子の４病院が指定され、より重篤な患者を扱う総合センターには県立中央病院（松山市）が指定された。しかし、住友別子病院は、岡山大から派遣されていた医師が大学に戻るなどしたため、今年９月末に産婦人科診療を休止。県にセンターの指定辞退を申し出て、了承された。
　今年４月に産婦人科を新設した県立新居浜病院は、１２月１５日に産科診療を始めることになったが、当面、超未熟児の出産などは扱わない。常勤の産婦人科医は２人で、センター指定の基準となる２４時間対応は難しいという。

　東予地方にハイリスク出産の患者が出た場合、県立中央病院や、香川県善通寺市の香川小児病院などに搬送せざるを得ない。県健康増進課は「できるだけ早く別の病院をセンターに指定したいが、医師不足が解消しなければ根本的な解決にはならない」と頭を痛める。病院に受け入れを断られて妊婦や胎児が死亡する例が全国で相次いでおり、新居浜市内で開業する産婦人科医は「松山市や善通寺市まで搬送するには時間がかかる。手に負えないケースはいつ発生するか分からず、近くで対応してほしいのだが」と話している。

夜郎辞退
ssd's Diary　2008年12月5日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2692

　　　　

経営難の阪南市立病院 医師３人確保も先行き不透明
MSN産経ニュース　2008年12月5日
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081205/lcl0812052047004-n1.htm
　医師の辞表提出で、再び経営難に陥っている大阪府阪南市立病院問題で、福山敏博市長は５日、新たに医師３人を雇用する方針を明らかにした。このうち２人はほぼ確保できる見通し。残りの１人は現在、交渉中という。
　この日市議会特別委員会で報告。１人は１２月から月２回、非常勤で内科外来を、もう１人は１月から常勤で総合診療を担当する。交渉中の医師とは２月以降、週２回勤務で話を進めているという。一方、辞表を提出している医師らについて「病院存続のため慰留に努めたい」とし、辞意撤回がなければ病院経営は難しいとの考えを改めて示した。同病院の累積赤字は平成１９年度末で約２２億８０００万円。病院存続のために、不良債務を長期債務に振り替える「公立病院特例債」の発行を要望しているが、医師の確保が前提となっている。

　　　

群大付属病院：小児科医引き揚げ 医師確保へ支援要望 館林市長、県に ／群馬
毎日新聞　2008年12月4日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081205ddlk10040290000c.html

佐久総合病院分割移転問題：三浦市長「署名で解決する問題ではない」 ／長野
毎日新聞　2008年12月5日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20081205ddlk20040022000c.html

米内沢総合病院 退職金負担が足かせに ／秋田
毎日新聞　2008年12月5日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20081205ddlk05040021000c.html

地域医療の危機：揺れる県立病院再編案／２ 高コスト体質 ／岩手
毎日新聞　2008年12月5日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20081205ddlk03040006000c.html

大牟田市 独法化方針を堅持 市立総合病院 市民の意見踏まえ
西日本新聞　2008年12月5日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/63708

１５日から入院、外来受付を取りやめ　来年３月閉院の市立松原病院
産経新聞　2008.12.5
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/081205/osk0812050214002-n1.htm

県立奈良病院：深刻な看護師不足、来春４９人 病床一部休止検討も ／奈良
毎日新聞　2008年12月5日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20081205ddlk29040512000c.html

　　　　

市立根室病院に産婦人科等医師２人赴任
釧路新聞　2008年12月4日
http://www.news-kushiro.jp/news/20081205/200812053.html
　市立根室病院に来年１月から、男性の産婦人科医と麻酔科医各１人が赴任することになった。同病院の産婦人科医は２００７年度以降常勤医ゼロが続いていた。ただし産科医の常勤体制は１人体制のため当面分娩再開とはならず、婦人科医療を中心に診療することになるという。またこれまで週２回の派遣対応だった麻酔医師の着任で、外科をはじめとした診療体制の充実を図ることができるという。

　　　　

福山の医療機関調査 軽症 ８５％高度救急へ
患者や家族が指定　保健所「体制充実や啓発を」
読売新聞　2008年12月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20081204-OYT8T00839.htm

コンビニ感覚の患者 ／福島
毎日新聞　2008年12月5日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20081205ddlk07070286000c.html

県立病院分娩料値上げ 都道府県立では最高額に
信濃毎日新聞　2008年12月5日
http://www.shinmai.co.jp/news/20081205/KT081204ATI090011000022.htm

　　

「たらい回し」ゼロ/昨年の県内救急搬送
沖縄タイムス　2008年12月5日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-05-M_1-031-1_004.html?PSID=8a6faab7bcb2cbcc4cac6eff70369c6e

　　

救急当番医の空白深刻 千歳市と医師会、診療短縮など検討
北海道新聞　2008年12月5日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/133263.html
千歳医師会が一九七四年から続ける二十四時間体制の救急医療に本年度、空白が生じている。市がまとめた四－十一月の救急当番医の空白は、内科系三十三日、外科系十日。今後も二十四時間体制を続けるのは難しいとみて、市と医師会は診療時間の短縮、電話相談窓口の開設などの検討を始めた。千歳市では夜間や休日に発生した急患の初期治療を、内科系七カ所、外科系五カ所が交代で担当している。これまで内科系で当番医を担当していた医療機関一カ所が四月に閉院したことや、各病院の医師不足などから、今年四月に初めて救急当番医の空白が起きた。
　市健康推進課によると、四月から八カ月間で、平日の午後五時－翌朝九時か土曜日の正午－翌朝九時に、当番医が空白となったのは、内科系で七日、外科系で十日。平日の午前零時－同九時の空白は、内科系で二十六日あった。このうち四－十月の空白日の救急車の出動件数は、外科系で二回、内科系で三十三回。重篤な患者に関しては市内の病院で受け入れたが、それ以外は市外の病院に運ばれた。
　市と医師会は、現状でも医師の負担が大きいとして、来年度から《１》救急当番医の診療時間を午後五時－午前零時に短縮する《２》午前零時－同九時の間、電話で対応する相談窓口を設ける－などの案を検討している。 ただ、相談窓口をどこに置くか、専門の看護師を配置するのか、運営を民間に委託するのかなど、議論すべき課題は多い。

　　　

道と札幌市 周産期医療で連絡協 情報共有システム検討
北海道新聞　2008年12月5日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/133289.html

無床化せず維持、57億円のマイナス 県議会医療局案
岩手日報　2008年12月5日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081205_2

「現代の姥捨て」 不安と怒り交差／岩手
朝日新聞　2008年12月5日
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000812050005

大月市立病院 ９０床削減　経営再建５年計画
山梨日日新聞　2008年12月5日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/12/05/11.html

人口減少・高齢化集落世帯、９割が現在地での居住を希望 国交省
朝日新聞　2008年12月5日
http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN200812050003.html

382自治体が「療養病床削減」反対の意見書
キャリアブレイン　2008年12月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19521.html

　　　

厚労省　69歳までの自己負担下げ、医療費4000億円増
Risfax【2008年12月5日】
　厚生労働省保険局は4日の高齢者医療制度に関する検討会に、舛添要一厚労相の見直しによる医療費や保険料率の変化を試算した資料を提出した。現在3割負担である60～69歳などを1割負担に下げた場合、受診の増加で医療費は4000億円増加、給付費は7800億円アップするとした。また、75歳以上の高齢者が独立型の制度に加入せず、国民健康保険に継続して入った場合、財政調整の名目で国保を支援する協会健保(旧政管健保)の保険料率は2.1～4.1%、組合健保で1.3～2.5%アップするとした。

　　　　　

舛添厚労相　「中福祉中負担」でなく、理想は「高福祉高負担」
Risfax【2008年12月5日】
　舛添要一厚生労働相は4日の参院厚生労働委員会で、今後、医療水準の発展により医薬品・医療機器の値段が上がっていくことから「高福祉高負担ぐらいの気持ちでなければならない」と持論を語った。
　麻生太郎首相は「中福祉中負担」を打ち出しているが、舛添厚労相は、国民には「負担がなければ、給付がないとの自覚をもってほしい」と述べ、消費税を含めた税制改革を国民的なスケールで議論する必要性があると指摘した。

　　　　

増える低出生体重児出産 「新生児集中治療室」満床の原因にも
MSN産経ニュース　2008年12月4日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081204/bdy0812042320009-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081204/bdy0812042320009-n2.htm
　東京都内で妊婦が相次いで搬送を断られた問題で、都内の周産期母子医療センターの「新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）」が満床になる一因に、ＮＩＣＵ治療の必要性が高い低出生体重児出産の増加が挙げられている。無理なダイエットで胎児に十分な栄養を与えられないやせ過ぎの若い妊婦や、子宮機能が低下した高齢出産の増加などが背景にあると指摘する関係者も多い。（植木裕香子）

　都内の妊婦（３６）が１０月４日に計８病院から搬送を拒否され出産後に死亡した問題で、搬送拒否の理由で最も多かったのが「ＮＩＣＵの満床」だった。９月２３日には、脳内出血を起こした調布市内の妊婦（３２）の受け入れを断り、約２５キロ離れた都立墨東病院への搬送を要請した杏林大学病院（三鷹市）も同様の理由だった。

　なぜ、都内のＮＩＣＵは満床なのか。都では医師不足以外に、ＮＩＣＵでの治療必要性が高まる２５００グラム未満の低出生体重児の増加を指摘する。都の調査では、平成２年の都内の低出生体重児数は６５８３人だったのに対し、平成１８年には約１・５倍の９５６４人まで増加、全国最多にのぼっている。低出生体重児の出産は子宮機能の低下により胎内で胎児を育てられず、胎児が一定の体重になる前に出産する早産や、不妊治療による双子や三つ子など、母体から受け取る栄養分の量が少ない多胎児を妊娠した妊婦にみられる。いずれも一般的に高齢出産といわれる妊婦に多いのが特徴だ。実際、厚生労働省の平成１８年の調査によると、低出生体重児を出産する割合は、４５歳以上が１６・２％と最も多い。以下、４０～４４歳は１３・３％、３５～３９歳の１１・１％。女性の初産平均年齢が全国最高の３０・７歳の都にとって、出産の高齢化による低出生体重児の増加の深刻さを裏付けている。
　岡山大病院産科婦人科長の平松祐司教授は、無理なダイエットでやせすぎの２０代の妊婦について触れ、「お母さんからの栄養が足りなければ、胎児に補給される栄養も少なくなる。その結果、低体重の子供が生まれやすくなる」と指摘する。
　都はＮＩＣＵ満床問題などを受け、周産期医療協議会を開催。新生児救急とは別に母胎救急に対応する拠点病院を設けたり、搬送業務の振り分けを担うコーディネーターについて議論を進めている。ただ、低出生体重児の増加については、「女性側が抱える事情にまで行政が踏み込むことはできない。対応が難しい」と頭を悩ませている。

　　　　

受け入れ拒否道内１２７件 産婦人科患者 ０７年搬送 「処置困難」など理由
北海道新聞　2008年12月5日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/133142.html

産科補償制度の加入率98.2％に
キャリアブレイン　2008年12月4日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19514.html

産科医療補償3000万円 脳性まひ対象、来月開始
北海道新聞　2008年12月5日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/133177_all.html

　　　

たばこ税引き上げへ、異例の前倒し折衝　＜舛添厚労相と中川財務相＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/05
　舛添要一厚生労働相は４日、2009年度予算編成での社会保障費2200億円の削減について、たばこ税の引き上げによって得られた財源を投入し削減額を圧縮させるため、中川昭一財務相と協議した。予算編成をめぐる大臣折衝は例年は12月中旬に行われており、上旬に前倒ししての協議は異例。与党が税制改正大綱をまとめる前の段階で、たばこ税の引き上げ気運を高めておくのが狙いだ。

　　　

禁煙推進議連　たばこ税、１本10円以上引き上げを
日刊薬業　2008/12/05
　超党派による禁煙推進議員連盟（綿貫民輔会長）は３日の総会で、「たばこ１本当たり10円以上の引き上げが必要」とするたばこ税の引き上げを求める決議文を採択した。昨年の決議文では「10円程度」としていたが、より強い表現とした。決議文は各党税制調査会に提出する。
　決議文では、たばこ増税の税収は、特に喫煙を原因とする疾病の治療など生活習慣病対策に充てるべきとした。また同日、日本医師会など38団体は「たばこ税の引き上げに関する意見書」を綿貫会長に提出した。たばこ増税を目指す動きについては、自民党の中川秀直元幹事長らが共同代表を務める超党派の「たばこと健康を考える議員連盟」が価格引き上げを検討していたが、議連としての意見の取りまとめには至っていない。

　　

09年度予算編成方針、修正意見相次ぐ　自民・政調全体会議
日刊薬業　2008/12/05
　自民党の政調全体会議は３日、３日連続で「2009年度予算編成の基本方針案」について議論した。出席議員からは「景気回復と言っておきながら、社会保障費の自然増2200億円の削減や公共事業費の抑制を続けるのはどういうことか」との意見が相次ぎ、基本方針について修正を求める大合唱はこの日も収まらなかった。　
　医療分野については清水鴻一郎衆院議員が、急性期後の受け皿が必要と主張。「慢性期医療の問題も検討するという文言も入れてほしい」と詰め寄った。この要求を保利耕輔政調会長が受け入れ、09年度予算編成の基本方針に「慢性期医療の推進」が盛り込まれた。シーリングを「堅持」するとしていた09年度予算の基本方針案については、表現の軟化を求めて「『努力』という表現にしてほしい」（衛藤晟一自民党筆頭理事）、「『認識』とすべき」（清水鴻一郎衆院議員）などの意見が挙がったが、受け入れられず「維持」に据え置かれた。
　たばこ税の増税については、出席議員の間で意見が対立。石井みどり参院議員は「医療関係団体は、国民の健康を守る観点からも（たばこ税）増税を訴えている」と述べ、増税を主張した一方、「たばこ税増税は、この経済状況の中でもってのほか。たばこ農業者いじめの最たるもの」と反対意見も上がった。

　　　

被保険者の応能負担による財政調整を　＜高齢者医療見直し検討会で権丈氏ら＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/05
　厚生労働省の「高齢者医療制度に関する検討会」（座長＝塩川正十郎・元衆院議員）は４日、高齢者医療に対する保険者間の財政調整の在り方について議論した。委員からは、高齢者医療に関する被用者保険の被保険者負担について、被保険者の報酬に応じて徴収する仕組みなどを訴える意見が出た。

　　　　

３師会にレセプトの代行オンライン請求を　＜舛添厚労相＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/05
　舛添要一厚生労働相は４日の参院厚生労働委員会で、日本医師会と日本歯科医師会、日本薬剤師会がレセプトの代行オンライン請求ができるよう調整に入る考えを明らかにした。石井みどり氏（自民）の質問に答えた。

　　　　　

助産師専門養成所：県内初、１０年度に四日市に開校へ 県、助成方針 ／三重
毎日新聞　2008年12月5日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20081205ddlk24010064000c.html

講演会：医師不足深刻、みんなでささえよう地域の医療－－１４日、伊賀　／三重
毎日新聞　2008年12月5日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20081205ddlk24040371000c.html

甲府・出産乳児殺害：母に実刑判決 明確な殺意認定－－地裁 ／山梨
毎日新聞　2008年12月5日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20081205ddlk19040121000c.html

銚子の市立病院 指定管理者公募へ
東京新聞　2008年12月5日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20081205/CK2008120502000096.html

お断りします
ssd's Diary　2008年12月4日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2684

病院での支払いについて：（2）『時間外加算』
毎日新聞　2008年12月5日
http://mainichi.jp/life/health/mailife/news/20081204org00m100006000c.html

大病院と診療所の総合医をテーマにヒアリング―厚労省研究班
キャリアブレイン　2008年12月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19546.html

国籍取得
時事通信　2008年12月5日
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008120500078
　日本人の母と外国人の父との子は、出産によって母子関係が確定するため、結婚の有無に関係なく出生時点で日本国籍となる。未婚の外国人母と日本人の父との間の子でも、胎児の段階で父親が認知すれば、出生時に父子関係が確認されているため日本国籍が認められる。
　これに対し国籍法３条は、同じ未婚の外国人母と日本人の父との子でも、出生後に認知した場合は、国籍取得には両親の結婚が必要と規定。最高裁はこれを「不合理な差別」と指摘した。法務省は、今回の改正法成立で日本国籍取得の道が開かれる子どもは、６００－７００人に上ると推定している。

　　　　　　

厚労省　類似名称医薬品、死亡事故受け自治体に注意喚起
Risfax【2008年12月5日】
　厚生労働省は4日、名称の似た医薬品の取り違えにより死亡事故が発生したことなどを受け、医政局長、医薬食品局長の連名の通知を発出。医療事故防止対策の取り組み強化・徹底を、都道府県など地方自治体に改めて注意喚起した。医療機関、薬局が採用医薬品の再確認、安全使用の業務手順書の手直しを検討するよう、自治体に指導を求めている。きっかけとなったのは、健康保険鳴門病院(徳島)での死亡事故。副腎皮質ホルモン剤「サクシゾン」を投与すべき患者に対して、筋弛緩剤「サクシン」を誤投与し、患者は死亡した。

　　　　　　　

精神疾患５割増 県職員傷病休暇　３０－４０代のうつ病目立つ／山梨
山梨日日新聞　2008年12月5日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/12/05/18.html
　２００７年度に精神疾患で長期の傷病休暇を取った山梨県職員は前年度比５割増の４８人で、最近１０年間で最も多かったことが４日までの県のまとめで分かった。大半はうつ病と診断され、３０－４０代の「働き盛り」が仕事上の悩みを訴えるケースが目立つ。１年間の療養期間後も症状が改善せず、休職扱いとなった職員も増えていて、精神疾患が長期化している傾向もうかがえる。
　県総務部によると、０７年度に病気のため長期休暇が認められ、養護措置（９０日間は給与の全額、その後９カ月間は給与の半分を支給）が取られた職員は１２２人。０６年度より３２・６％増えた。
　疾病別では精神疾患が３９・３％で最も多く、妊娠・出産中の合併症（１９人）や、がん（１８人）を大きく上回った。精神疾患は１９９８年度以降、２０人台で推移してきたが、最近になって増加。１０年間で２・４倍に上った。１年間の休暇中に改善しなかった場合、休職扱い（１年目は給与の８割、２、３年目は無給）となるが、０７年度に精神疾患で休職となったのは９人。前年度より３人増えた。
　県職員厚生課によると、８割近くがうつ病やうつ病状態と診断され、中間管理職に当たる３０、４０代が多い。同課は「全員に確認していないので原因ははっきり分からない」としているが、職場の人間関係や仕事内容に関する悩みを訴える職員が目立つ。
　県は精神疾患の急増を受け、「心の健康づくり指針」を策定。早期発見に向け、職員が精神状態を自己診断するチェックシートを職員専用サイトに掲載したほか、部下の変化に気づき、対処するための管理職研修なども開いている。
　一方で、過重労働が遠因になっているとの指摘もあることから、時間外労働が月１００時間以上、２カ月平均で８０時間以上の職員を対象に、医師による面談を実施。これまでに「詳しい診断が必要」と判断された職員はいないが、０７年度の受診者は４３人で０６年度より６割増えた。
　県総務部は「精神疾患は重症化すると回復が難しい。自己診断など早期発見のための対策が重要」と説明。一方、県職員労働組合は「職員数が削減されながらも業務量は変わらず、人と仕事量のアンバランスも理由として考えられる。事務事業の見直しが必要だ」と訴えている。

　　　　

富士火災、医療従事者向け保険 業務中の感染症を補償
フジサンケイ　ビジネスアイ　2008年12月5日
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200812050091a.nwc

　　　

冬場の入浴 「ヒートショック」死亡が多発…神戸市調査
読売新聞　2008年12月5日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20081205-OYO1T00207.htm?from=main1

着衣に燃え移る死亡事故相次ぐ、目立つ高齢の犠牲者
読売新聞　2008年12月5日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081205-OYT1T00079.htm?from=navr

　　　

正しい知識で安心セックスを
毎日新聞　2008年12月4日
http://mainichi.jp/life/love/news/20081204org00m100044000c.html

日本骨髄バンク介した骨髄移植、1万例超す、さい帯血移植は5000例に
nikkei BPnet　2008年12月5日
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20081205/117688/

　（↓アメリカ人に何がわかる（＞_＜）！！！って感じの記事です！）
米国から学ぶ公立病院改革
キャリアブレイン　2008年12月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19543.html

HIV/エイズ治療を待ち続ける多くの子どもたち
国境なき医師団（MSF）　2008年12月5日
http://www.msf.or.jp/news/2008/12/1475.php

「医療ドラマの視聴者は病院嫌いになる」、独医学会の研究
AFPBB News　2008年12月5日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2546059/3586344

ネットで代理出産を持ち掛け夫婦をだました男女逮捕／ベルギー
ITmedia　2008年12月5日
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0812/05/news074.html

ホーチミン市:大気汚染で子どもの呼吸器疾病増加
日刊ベトナムニュース　2008年12月5日
http://www.viet-jo.com/news/social/081203095932.html

ジンバブエのコレラ死者５６５人 政府、支援呼びかけ
朝日新聞　2008年12月5日
http://www.asahi.com/international/update/1205/TKY200812050282.html

　　　

新型インフルエンザ 急がれる医療体制の整備 ／熊本
「県内死者１万人」の推計も
毎日新聞　2008年12月5日
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20081205ddlk43040478000c.html

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
舛添大臣の「理想は「高福祉高負担」」ステキです！！

でもなかなかうまく行かないみたい。。。（；；）。

ある先生に「先生、さいきん疲れてるでしょ。」って指摘されちゃった。
ばれました？ちょっとブログ追いついてなくってスミマセンです。

　　　

勤務医　開業つれづれ日記
予防医学で医療費は上がるんですが…　麻生首相の大バカ発言について
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-527.html
麻生首相の大バカ発言の続き
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-529.html

　　　

　

非医療者に知ってもらいたい医療１０ヶ条
医療崩壊を少しでもくい止めたい一般患者の会　2008-12-04
http://d.hatena.ne.jp/ancomochi/20081204/1228403206

　　

　　　

新生児集中治療室、国立大の全病院に 文科省計画
朝日新聞　2008年12月5日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200812050186.html
　脳出血を起こした東京都内の妊婦が大学病院を含む複数の病院に受け入れを断られ、出産後に死亡した問題などを受け、文部科学省は５日、国立大学病院の周産期医療体制を充実させる「整備計画」を発表した。０９年度から４年間ですべての国立大学病院に新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）をつくり、半数の病院でＮＩＣＵなどの病床を２０床に増やす計画だ。 現在、ＮＩＣＵがない国立大学病院は、弘前、山形、千葉、東京医科歯科、福井、山梨、岐阜、佐賀、長崎の９施設。計画では、１病院、最低６床のＮＩＣＵを設置する。

　高齢出産などの増加でリスクの高いお産が増える中、高度な治療ができるＮＩＣＵの重要性は高まっている。また国立大学病院の整備を重視する背景には、周産期医療を行っている大学病院を対象に実施した調査（１１月１日時点）で、国立大の整備の「遅れ」が目立ったことがある。 ＮＩＣＵがある大学病院（本院）は、公立は８病院中８施設、私立は２９病院中２７施設だったが、国立は４２病院中３３施設。平均病床数（施設がある病院の平均）も、公立８．３床、私立１１．３床に対し、国立は７．４床だった。
　ＮＩＣＵに、リスクの高い妊婦に対応する母体・胎児集中治療管理室（ＭＦＩＣＵ）、ＮＩＣＵを出た子どもが入る継続保育室（ＧＣＵ）を加えた平均病床数は、国立大学病院の場合、１１．４床（施設がない病院も含む）。文科省はこうした施設についても、半数の２１の国立大学病院で最低２０床の確保を目指す。文科省は今回の整備で、国立大学病院のＮＩＣＵとＭＦＩＣＵ、ＧＣＵを２４０床程度増やしたい考えだ。

　一方、周産期医療の充実には、人材確保も重要課題となる。そのため、公私立も含めた全大学病院で、周産期医療にたずさわろうとする医師への教育環境の整備、産科や小児科への女性医師の復帰促進、院内助産所を活用した産科医の負担軽減などの取り組みを支援する。 文科省は０９年度予算の概算要求で、産科医や小児科医育成を促す費用として８９億円を計上し、うち５８億円をこうした計画の推進に充てる考え。
　文科省の調査によると、リスクの高いお産を扱う総合周産期母子医療センターは全国で７５施設が指定され、大学病院が２８施設を占める。大学病院が扱う分娩（ぶんべん）数は、分院も含めると０７年度は５万４７件で、０５年度に比べて２０％増。うちリスクの高い分娩は２万７９１件で２４％増えている。

　　　　　

国立大学病院 出産医療整備へ
ＮＨＫ　2008年12月5日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015812401000.html
　妊娠している女性や赤ちゃんが病院に受け入れを断られるケースが相次いでいることから、文部科学省は国立大学病院の新生児集中治療室やお産前後の医療に必要な専用のベッドを大幅に増やして医療体制を整備することになりました。
　妊婦が病院に受け入れを断られる問題は各地で相次いでいますが、東京で脳内出血の妊婦が亡くなったり北海道で生まれたばかりの赤ちゃんが受け入れを断られたケースは、ＮＩＣＵと呼ばれる新生児集中治療室の不足が原因の１つとされています。このため文部科学省は、全国に４２ある国立大学病院で来年度から４年かけてお産前後の医療体制を緊急に整備する計画をまとめました。それによりますと、今は新生児集中治療室がない９つの大学病院にそれぞれ６つ以上のベッドを備えた治療室を新設するほか、治療室を出た赤ちゃんを継続的に治療する保育室や、リスクの高い妊婦を受け入れる専用のベッドなどを国立大学病院の半数にあたる２１の病院で倍増させて、１つの病院当たり２０床ずつ設ける計画になっています。ＮＩＣＵと呼ばれる新生児集中治療室は、現在全国の病院に２３００余りありますが、厚生労働省の研究班によりますと、高齢出産の増加でリスクの高い妊婦などが増えたため、最大で１０００床増やす必要があるということで、国立大学病院以外でも整備を進めることが課題となっています。大阪府立母子保健総合医療センターの藤村正哲総長は、国立大学病院で専用のベッドが大幅に増えることは評価をしたうえで「ベッド数が増えるのに伴って、医師や看護師が増えないと労働量が膨らんで現場は疲弊する。ベッド数に見合った増員計画も作る必要がある」と話しています。

　　　　　

新居浜の住友別子病院　周産期センター指定辞退 高リスク出産 東予に対応機関なし／愛媛
読売新聞　2008年12月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20081204-OYT8T00700.htm
　東予地方の地域周産期母子医療センターに指定されていた住友別子病院（新居浜市）が医師不足から産婦人科診療を休止し、同センターの指定を辞退していたことが分かった。１５日から県立新居浜病院（同）が産科診療を始めるものの対象は正常出産に限られ、慢性的な医師不足のため新たなセンター指定の見通しは立っていない。リスクの高い出産に対応できる医療機関の“空白”が生じた形で、地元の開業医や妊婦らから懸念の声が出ている。
　周産期母子医療センターは、産科と小児科の両方を備え、２４時間受け入れなど充実した体制で異常分娩(ぶんべん)などに対応する。県内では、地域センターに愛媛大医学部付属（松山市）、松山赤十字（同）、市立宇和島（宇和島市）、住友別子の４病院が指定され、より重篤な患者を扱う総合センターには県立中央病院（松山市）が指定された。しかし、住友別子病院は、岡山大から派遣されていた医師が大学に戻るなどしたため、今年９月末に産婦人科診療を休止。県にセンターの指定辞退を申し出て、了承された。
　今年４月に産婦人科を新設した県立新居浜病院は、１２月１５日に産科診療を始めることになったが、当面、超未熟児の出産などは扱わない。常勤の産婦人科医は２人で、センター指定の基準となる２４時間対応は難しいという。

　東予地方にハイリスク出産の患者が出た場合、県立中央病院や、香川県善通寺市の香川小児病院などに搬送せざるを得ない。県健康増進課は「できるだけ早く別の病院をセンターに指定したいが、医師不足が解消しなければ根本的な解決にはならない」と頭を痛める。病院に受け入れを断られて妊婦や胎児が死亡する例が全国で相次いでおり、新居浜市内で開業する産婦人科医は「松山市や善通寺市まで搬送するには時間がかかる。手に負えないケースはいつ発生するか分からず、近くで対応してほしいのだが」と話している。

夜郎辞退
ssd's Diary　2008年12月5日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2692

　　　　

経営難の阪南市立病院 医師３人確保も先行き不透明
MSN産経ニュース　2008年12月5日
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081205/lcl0812052047004-n1.htm
　医師の辞表提出で、再び経営難に陥っている大阪府阪南市立病院問題で、福山敏博市長は５日、新たに医師３人を雇用する方針を明らかにした。このうち２人はほぼ確保できる見通し。残りの１人は現在、交渉中という。
　この日市議会特別委員会で報告。１人は１２月から月２回、非常勤で内科外来を、もう１人は１月から常勤で総合診療を担当する。交渉中の医師とは２月以降、週２回勤務で話を進めているという。一方、辞表を提出している医師らについて「病院存続のため慰留に努めたい」とし、辞意撤回がなければ病院経営は難しいとの考えを改めて示した。同病院の累積赤字は平成１９年度末で約２２億８０００万円。病院存続のために、不良債務を長期債務に振り替える「公立病院特例債」の発行を要望しているが、医師の確保が前提となっている。

　　　

群大付属病院：小児科医引き揚げ 医師確保へ支援要望 館林市長、県に ／群馬
毎日新聞　2008年12月4日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081205ddlk10040290000c.html

佐久総合病院分割移転問題：三浦市長「署名で解決する問題ではない」 ／長野
毎日新聞　2008年12月5日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20081205ddlk20040022000c.html

米内沢総合病院 退職金負担が足かせに ／秋田
毎日新聞　2008年12月5日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20081205ddlk05040021000c.html

地域医療の危機：揺れる県立病院再編案／２ 高コスト体質 ／岩手
毎日新聞　2008年12月5日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20081205ddlk03040006000c.html

大牟田市 独法化方針を堅持 市立総合病院 市民の意見踏まえ
西日本新聞　2008年12月5日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/63708

１５日から入院、外来受付を取りやめ　来年３月閉院の市立松原病院
産経新聞　2008.12.5
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/081205/osk0812050214002-n1.htm

県立奈良病院：深刻な看護師不足、来春４９人 病床一部休止検討も ／奈良
毎日新聞　2008年12月5日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20081205ddlk29040512000c.html

　　　　

市立根室病院に産婦人科等医師２人赴任
釧路新聞　2008年12月4日
http://www.news-kushiro.jp/news/20081205/200812053.html
　市立根室病院に来年１月から、男性の産婦人科医と麻酔科医各１人が赴任することになった。同病院の産婦人科医は２００７年度以降常勤医ゼロが続いていた。ただし産科医の常勤体制は１人体制のため当面分娩再開とはならず、婦人科医療を中心に診療することになるという。またこれまで週２回の派遣対応だった麻酔医師の着任で、外科をはじめとした診療体制の充実を図ることができるという。

　　　　

福山の医療機関調査 軽症 ８５％高度救急へ
患者や家族が指定　保健所「体制充実や啓発を」
読売新聞　2008年12月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20081204-OYT8T00839.htm

コンビニ感覚の患者 ／福島
毎日新聞　2008年12月5日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20081205ddlk07070286000c.html

県立病院分娩料値上げ 都道府県立では最高額に
信濃毎日新聞　2008年12月5日
http://www.shinmai.co.jp/news/20081205/KT081204ATI090011000022.htm

　　

「たらい回し」ゼロ/昨年の県内救急搬送
沖縄タイムス　2008年12月5日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-05-M_1-031-1_004.html?PSID=8a6faab7bcb2cbcc4cac6eff70369c6e

　　

救急当番医の空白深刻 千歳市と医師会、診療短縮など検討
北海道新聞　2008年12月5日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/133263.html
千歳医師会が一九七四年から続ける二十四時間体制の救急医療に本年度、空白が生じている。市がまとめた四－十一月の救急当番医の空白は、内科系三十三日、外科系十日。今後も二十四時間体制を続けるのは難しいとみて、市と医師会は診療時間の短縮、電話相談窓口の開設などの検討を始めた。千歳市では夜間や休日に発生した急患の初期治療を、内科系七カ所、外科系五カ所が交代で担当している。これまで内科系で当番医を担当していた医療機関一カ所が四月に閉院したことや、各病院の医師不足などから、今年四月に初めて救急当番医の空白が起きた。
　市健康推進課によると、四月から八カ月間で、平日の午後五時－翌朝九時か土曜日の正午－翌朝九時に、当番医が空白となったのは、内科系で七日、外科系で十日。平日の午前零時－同九時の空白は、内科系で二十六日あった。このうち四－十月の空白日の救急車の出動件数は、外科系で二回、内科系で三十三回。重篤な患者に関しては市内の病院で受け入れたが、それ以外は市外の病院に運ばれた。
　市と医師会は、現状でも医師の負担が大きいとして、来年度から《１》救急当番医の診療時間を午後五時－午前零時に短縮する《２》午前零時－同九時の間、電話で対応する相談窓口を設ける－などの案を検討している。 ただ、相談窓口をどこに置くか、専門の看護師を配置するのか、運営を民間に委託するのかなど、議論すべき課題は多い。

　　　

道と札幌市 周産期医療で連絡協 情報共有システム検討
北海道新聞　2008年12月5日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/133289.html

無床化せず維持、57億円のマイナス 県議会医療局案
岩手日報　2008年12月5日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081205_2

「現代の姥捨て」 不安と怒り交差／岩手
朝日新聞　2008年12月5日
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000812050005

大月市立病院 ９０床削減　経営再建５年計画
山梨日日新聞　2008年12月5日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/12/05/11.html

人口減少・高齢化集落世帯、９割が現在地での居住を希望 国交省
朝日新聞　2008年12月5日
http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN200812050003.html

382自治体が「療養病床削減」反対の意見書
キャリアブレイン　2008年12月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19521.html

　　　

厚労省　69歳までの自己負担下げ、医療費4000億円増
Risfax【2008年12月5日】
　厚生労働省保険局は4日の高齢者医療制度に関する検討会に、舛添要一厚労相の見直しによる医療費や保険料率の変化を試算した資料を提出した。現在3割負担である60～69歳などを1割負担に下げた場合、受診の増加で医療費は4000億円増加、給付費は7800億円アップするとした。また、75歳以上の高齢者が独立型の制度に加入せず、国民健康保険に継続して入った場合、財政調整の名目で国保を支援する協会健保(旧政管健保)の保険料率は2.1～4.1%、組合健保で1.3～2.5%アップするとした。

　　　　　

舛添厚労相　「中福祉中負担」でなく、理想は「高福祉高負担」
Risfax【2008年12月5日】
　舛添要一厚生労働相は4日の参院厚生労働委員会で、今後、医療水準の発展により医薬品・医療機器の値段が上がっていくことから「高福祉高負担ぐらいの気持ちでなければならない」と持論を語った。
　麻生太郎首相は「中福祉中負担」を打ち出しているが、舛添厚労相は、国民には「負担がなければ、給付がないとの自覚をもってほしい」と述べ、消費税を含めた税制改革を国民的なスケールで議論する必要性があると指摘した。

　　　　

増える低出生体重児出産 「新生児集中治療室」満床の原因にも
MSN産経ニュース　2008年12月4日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081204/bdy0812042320009-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081204/bdy0812042320009-n2.htm
　東京都内で妊婦が相次いで搬送を断られた問題で、都内の周産期母子医療センターの「新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）」が満床になる一因に、ＮＩＣＵ治療の必要性が高い低出生体重児出産の増加が挙げられている。無理なダイエットで胎児に十分な栄養を与えられないやせ過ぎの若い妊婦や、子宮機能が低下した高齢出産の増加などが背景にあると指摘する関係者も多い。（植木裕香子）

　都内の妊婦（３６）が１０月４日に計８病院から搬送を拒否され出産後に死亡した問題で、搬送拒否の理由で最も多かったのが「ＮＩＣＵの満床」だった。９月２３日には、脳内出血を起こした調布市内の妊婦（３２）の受け入れを断り、約２５キロ離れた都立墨東病院への搬送を要請した杏林大学病院（三鷹市）も同様の理由だった。

　なぜ、都内のＮＩＣＵは満床なのか。都では医師不足以外に、ＮＩＣＵでの治療必要性が高まる２５００グラム未満の低出生体重児の増加を指摘する。都の調査では、平成２年の都内の低出生体重児数は６５８３人だったのに対し、平成１８年には約１・５倍の９５６４人まで増加、全国最多にのぼっている。低出生体重児の出産は子宮機能の低下により胎内で胎児を育てられず、胎児が一定の体重になる前に出産する早産や、不妊治療による双子や三つ子など、母体から受け取る栄養分の量が少ない多胎児を妊娠した妊婦にみられる。いずれも一般的に高齢出産といわれる妊婦に多いのが特徴だ。実際、厚生労働省の平成１８年の調査によると、低出生体重児を出産する割合は、４５歳以上が１６・２％と最も多い。以下、４０～４４歳は１３・３％、３５～３９歳の１１・１％。女性の初産平均年齢が全国最高の３０・７歳の都にとって、出産の高齢化による低出生体重児の増加の深刻さを裏付けている。
　岡山大病院産科婦人科長の平松祐司教授は、無理なダイエットでやせすぎの２０代の妊婦について触れ、「お母さんからの栄養が足りなければ、胎児に補給される栄養も少なくなる。その結果、低体重の子供が生まれやすくなる」と指摘する。
　都はＮＩＣＵ満床問題などを受け、周産期医療協議会を開催。新生児救急とは別に母胎救急に対応する拠点病院を設けたり、搬送業務の振り分けを担うコーディネーターについて議論を進めている。ただ、低出生体重児の増加については、「女性側が抱える事情にまで行政が踏み込むことはできない。対応が難しい」と頭を悩ませている。

　　　　

受け入れ拒否道内１２７件 産婦人科患者 ０７年搬送 「処置困難」など理由
北海道新聞　2008年12月5日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/133142.html

産科補償制度の加入率98.2％に
キャリアブレイン　2008年12月4日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19514.html

産科医療補償3000万円 脳性まひ対象、来月開始
北海道新聞　2008年12月5日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/133177_all.html

　　　

たばこ税引き上げへ、異例の前倒し折衝　＜舛添厚労相と中川財務相＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/05
　舛添要一厚生労働相は４日、2009年度予算編成での社会保障費2200億円の削減について、たばこ税の引き上げによって得られた財源を投入し削減額を圧縮させるため、中川昭一財務相と協議した。予算編成をめぐる大臣折衝は例年は12月中旬に行われており、上旬に前倒ししての協議は異例。与党が税制改正大綱をまとめる前の段階で、たばこ税の引き上げ気運を高めておくのが狙いだ。

　　　

禁煙推進議連　たばこ税、１本10円以上引き上げを
日刊薬業　2008/12/05
　超党派による禁煙推進議員連盟（綿貫民輔会長）は３日の総会で、「たばこ１本当たり10円以上の引き上げが必要」とするたばこ税の引き上げを求める決議文を採択した。昨年の決議文では「10円程度」としていたが、より強い表現とした。決議文は各党税制調査会に提出する。
　決議文では、たばこ増税の税収は、特に喫煙を原因とする疾病の治療など生活習慣病対策に充てるべきとした。また同日、日本医師会など38団体は「たばこ税の引き上げに関する意見書」を綿貫会長に提出した。たばこ増税を目指す動きについては、自民党の中川秀直元幹事長らが共同代表を務める超党派の「たばこと健康を考える議員連盟」が価格引き上げを検討していたが、議連としての意見の取りまとめには至っていない。

　　

09年度予算編成方針、修正意見相次ぐ　自民・政調全体会議
日刊薬業　2008/12/05
　自民党の政調全体会議は３日、３日連続で「2009年度予算編成の基本方針案」について議論した。出席議員からは「景気回復と言っておきながら、社会保障費の自然増2200億円の削減や公共事業費の抑制を続けるのはどういうことか」との意見が相次ぎ、基本方針について修正を求める大合唱はこの日も収まらなかった。　
　医療分野については清水鴻一郎衆院議員が、急性期後の受け皿が必要と主張。「慢性期医療の問題も検討するという文言も入れてほしい」と詰め寄った。この要求を保利耕輔政調会長が受け入れ、09年度予算編成の基本方針に「慢性期医療の推進」が盛り込まれた。シーリングを「堅持」するとしていた09年度予算の基本方針案については、表現の軟化を求めて「『努力』という表現にしてほしい」（衛藤晟一自民党筆頭理事）、「『認識』とすべき」（清水鴻一郎衆院議員）などの意見が挙がったが、受け入れられず「維持」に据え置かれた。
　たばこ税の増税については、出席議員の間で意見が対立。石井みどり参院議員は「医療関係団体は、国民の健康を守る観点からも（たばこ税）増税を訴えている」と述べ、増税を主張した一方、「たばこ税増税は、この経済状況の中でもってのほか。たばこ農業者いじめの最たるもの」と反対意見も上がった。

　　　

被保険者の応能負担による財政調整を　＜高齢者医療見直し検討会で権丈氏ら＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/05
　厚生労働省の「高齢者医療制度に関する検討会」（座長＝塩川正十郎・元衆院議員）は４日、高齢者医療に対する保険者間の財政調整の在り方について議論した。委員からは、高齢者医療に関する被用者保険の被保険者負担について、被保険者の報酬に応じて徴収する仕組みなどを訴える意見が出た。

　　　　

３師会にレセプトの代行オンライン請求を　＜舛添厚労相＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/05
　舛添要一厚生労働相は４日の参院厚生労働委員会で、日本医師会と日本歯科医師会、日本薬剤師会がレセプトの代行オンライン請求ができるよう調整に入る考えを明らかにした。石井みどり氏（自民）の質問に答えた。

　　　　　

助産師専門養成所：県内初、１０年度に四日市に開校へ 県、助成方針 ／三重
毎日新聞　2008年12月5日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20081205ddlk24010064000c.html

講演会：医師不足深刻、みんなでささえよう地域の医療－－１４日、伊賀　／三重
毎日新聞　2008年12月5日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20081205ddlk24040371000c.html

甲府・出産乳児殺害：母に実刑判決 明確な殺意認定－－地裁 ／山梨
毎日新聞　2008年12月5日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20081205ddlk19040121000c.html

銚子の市立病院 指定管理者公募へ
東京新聞　2008年12月5日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20081205/CK2008120502000096.html

お断りします
ssd's Diary　2008年12月4日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2684

病院での支払いについて：（2）『時間外加算』
毎日新聞　2008年12月5日
http://mainichi.jp/life/health/mailife/news/20081204org00m100006000c.html

大病院と診療所の総合医をテーマにヒアリング―厚労省研究班
キャリアブレイン　2008年12月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19546.html

国籍取得
時事通信　2008年12月5日
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008120500078
　日本人の母と外国人の父との子は、出産によって母子関係が確定するため、結婚の有無に関係なく出生時点で日本国籍となる。未婚の外国人母と日本人の父との間の子でも、胎児の段階で父親が認知すれば、出生時に父子関係が確認されているため日本国籍が認められる。
　これに対し国籍法３条は、同じ未婚の外国人母と日本人の父との子でも、出生後に認知した場合は、国籍取得には両親の結婚が必要と規定。最高裁はこれを「不合理な差別」と指摘した。法務省は、今回の改正法成立で日本国籍取得の道が開かれる子どもは、６００－７００人に上ると推定している。

　　　　　　

厚労省　類似名称医薬品、死亡事故受け自治体に注意喚起
Risfax【2008年12月5日】
　厚生労働省は4日、名称の似た医薬品の取り違えにより死亡事故が発生したことなどを受け、医政局長、医薬食品局長の連名の通知を発出。医療事故防止対策の取り組み強化・徹底を、都道府県など地方自治体に改めて注意喚起した。医療機関、薬局が採用医薬品の再確認、安全使用の業務手順書の手直しを検討するよう、自治体に指導を求めている。きっかけとなったのは、健康保険鳴門病院(徳島)での死亡事故。副腎皮質ホルモン剤「サクシゾン」を投与すべき患者に対して、筋弛緩剤「サクシン」を誤投与し、患者は死亡した。

　　　　　　　

精神疾患５割増 県職員傷病休暇　３０－４０代のうつ病目立つ／山梨
山梨日日新聞　2008年12月5日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/12/05/18.html
　２００７年度に精神疾患で長期の傷病休暇を取った山梨県職員は前年度比５割増の４８人で、最近１０年間で最も多かったことが４日までの県のまとめで分かった。大半はうつ病と診断され、３０－４０代の「働き盛り」が仕事上の悩みを訴えるケースが目立つ。１年間の療養期間後も症状が改善せず、休職扱いとなった職員も増えていて、精神疾患が長期化している傾向もうかがえる。
　県総務部によると、０７年度に病気のため長期休暇が認められ、養護措置（９０日間は給与の全額、その後９カ月間は給与の半分を支給）が取られた職員は１２２人。０６年度より３２・６％増えた。
　疾病別では精神疾患が３９・３％で最も多く、妊娠・出産中の合併症（１９人）や、がん（１８人）を大きく上回った。精神疾患は１９９８年度以降、２０人台で推移してきたが、最近になって増加。１０年間で２・４倍に上った。１年間の休暇中に改善しなかった場合、休職扱い（１年目は給与の８割、２、３年目は無給）となるが、０７年度に精神疾患で休職となったのは９人。前年度より３人増えた。
　県職員厚生課によると、８割近くがうつ病やうつ病状態と診断され、中間管理職に当たる３０、４０代が多い。同課は「全員に確認していないので原因ははっきり分からない」としているが、職場の人間関係や仕事内容に関する悩みを訴える職員が目立つ。
　県は精神疾患の急増を受け、「心の健康づくり指針」を策定。早期発見に向け、職員が精神状態を自己診断するチェックシートを職員専用サイトに掲載したほか、部下の変化に気づき、対処するための管理職研修なども開いている。
　一方で、過重労働が遠因になっているとの指摘もあることから、時間外労働が月１００時間以上、２カ月平均で８０時間以上の職員を対象に、医師による面談を実施。これまでに「詳しい診断が必要」と判断された職員はいないが、０７年度の受診者は４３人で０６年度より６割増えた。
　県総務部は「精神疾患は重症化すると回復が難しい。自己診断など早期発見のための対策が重要」と説明。一方、県職員労働組合は「職員数が削減されながらも業務量は変わらず、人と仕事量のアンバランスも理由として考えられる。事務事業の見直しが必要だ」と訴えている。

　　　　

富士火災、医療従事者向け保険 業務中の感染症を補償
フジサンケイ　ビジネスアイ　2008年12月5日
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200812050091a.nwc

　　　

冬場の入浴 「ヒートショック」死亡が多発…神戸市調査
読売新聞　2008年12月5日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20081205-OYO1T00207.htm?from=main1

着衣に燃え移る死亡事故相次ぐ、目立つ高齢の犠牲者
読売新聞　2008年12月5日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081205-OYT1T00079.htm?from=navr

　　　

正しい知識で安心セックスを
毎日新聞　2008年12月4日
http://mainichi.jp/life/love/news/20081204org00m100044000c.html

日本骨髄バンク介した骨髄移植、1万例超す、さい帯血移植は5000例に
nikkei BPnet　2008年12月5日
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20081205/117688/

　（↓アメリカ人に何がわかる（＞_＜）！！！って感じの記事です！）
米国から学ぶ公立病院改革
キャリアブレイン　2008年12月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19543.html

HIV/エイズ治療を待ち続ける多くの子どもたち
国境なき医師団（MSF）　2008年12月5日
http://www.msf.or.jp/news/2008/12/1475.php

「医療ドラマの視聴者は病院嫌いになる」、独医学会の研究
AFPBB News　2008年12月5日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2546059/3586344

ネットで代理出産を持ち掛け夫婦をだました男女逮捕／ベルギー
ITmedia　2008年12月5日
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0812/05/news074.html

ホーチミン市:大気汚染で子どもの呼吸器疾病増加
日刊ベトナムニュース　2008年12月5日
http://www.viet-jo.com/news/social/081203095932.html

ジンバブエのコレラ死者５６５人 政府、支援呼びかけ
朝日新聞　2008年12月5日
http://www.asahi.com/international/update/1205/TKY200812050282.html

　　　

新型インフルエンザ 急がれる医療体制の整備 ／熊本
「県内死者１万人」の推計も
毎日新聞　2008年12月5日
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20081205ddlk43040478000c.html

第3回「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」

（関連目次）→「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」

　　　　　　　　　産科医療の現実　目次　　救急医療の問題

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

第3回「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」
が開かれましたo(^-^)o ..｡*♡
いろいろ記事を拾っていこうと思います。

　↓とその前にぽちお願いしますo(^-^)o ..｡*♡
妊産婦死亡された方のご家族を支える募金活動
http://lohasmedical.jp/fund/

   

【参考ブログ】

ロハス・メディカルブログ
周産期・救急懇談会１
（ハイライト）http://lohasmedical.jp/blog/2008/11/post_1473.php
（１）http://lohasmedical.jp/blog/2008/11/post_1481.php
（２）http://lohasmedical.jp/blog/2008/11/post_1490.php
（３）http://lohasmedical.jp/blog/2008/11/post_1494.php
周産期・救急懇談会２（ハイライト）
http://lohasmedical.jp/blog/2008/11/post_1503.php
周産期・救急懇談会３
（ハイライト）http://lohasmedical.jp/blog/2008/11/post_1511.php
（つづきというか１）http://lohasmedical.jp/blog/2008/11/post_1513.php

      周産期センター、「母体救急は難しい」
      
        現場の意見をどこまで聞ける―厚労省周産期・救急懇談会

   

 
   

             　      周産期医療と救急医療の連携

   　    ―今できることと今目指すべきこと―

　

　　　　　　　　　　　     　篠原　伸治郎

　　　　　  　　MTpro 記事 　2008年12月3日掲載

　　　http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0812/081203.html

　

NICU増床が求められるなか，新生児科医不足改善には高い壁

　「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」の第3回目が，11月25日に開催された。
　今回は，周産期医療，特にハイリスク分娩における麻酔科医確保の重要性と新生児集中治療室(NICU)病床の増床の必要性，新生児科医の不足とその過重労働をどうするか，などが検討された。また，周産期医療の知識や医療現場を支えている医師たちの実態について，さらに国民に周知していく必要性が示された。

　　　　

周産期センターにおける麻酔科医不足の改善を

　座長を務める昭和大学（産婦人科学）主任教授の岡井崇氏は，まず，第2回の懇談会の内容を踏まえた形で，短期目標として実現可能な対策の骨子案を提示，第1回からの検討内容を踏まえた形で，具体的対策案を作成する意向を示した。

　今回は参考人として埼玉医科大学総合医療センター（産科麻酔科）診療科長・准教授の照井克生氏が呼ばれ，周産期医療における麻酔科医不足の問題について報告した。

　同氏はまず，麻酔科医は妊婦に合併する脳血管障害の治療など，他の疾患を評価しやすい立場で，転帰の改善に寄与する可能性があると指摘。
　厚労省による総合周産期母子医療センター設置基準では，診療科目に麻酔科を有することを条件に挙げている。同様に地域周産期母子医療センター設置基準では，麻酔科を有することが望ましいとし，帝王切開術が必要な場合30分以内に児の娩出が可能となるような医師の配置に努めることが望ましいとされている。
　実際，2005年の日本麻酔科学会第52回学術集会で，東京女子医科大学（産婦人科・母子総合医療センター）の松田義雄氏が報告したアンケート（総合周産期母子医療センター25施設および，それに相当する3施設が回答）によれば，2001年1～12月に行ったそれら施設の分娩総数に対する帝王切開率は29.2％であり，麻酔科医の需要の高さが示された。
　一方で，麻酔科常勤医は減少しており，そうした医師のいない施設に対しては，大学からもリスクを懸念し産婦人科医派遣を避ける状況にあるようで，周産期センターも同様だという。

　照井氏はこれに関連し，周産期センターを対象に今年（2008年）3月に行ったアンケート（主任研究者＝国立循環器病センター周産期科部長・池田智明氏※1，回答率：総合周産期母子医療センター63.3％，地域周産期母子医療センター49.3％）を紹介。
　それによれば，「緊急帝王切開を30分以内に可能か？」という質問に対し，「いつでも対応可能」と回答したのは，総合周産期母子医療センター47.4％，地域周産期母子医療センター28.2％であった。また，麻酔科当直体制についての質問では，手術室兼務としたのが総合周産期母子医療センター68.4％，地域周産期母子医療センター29.3％，不在オンコール制としたのが，総合周産期母子医療センター26.3％，地域周産期母子医療センター65.2％であり，麻酔科医不足の影響の大きさを示した。
　さらに同氏は，脳血管障害などの母体の救急では，脳外科手術や帝王切開術の麻酔や集中管理を要するため，麻酔科医の必要性がさらに高いと指摘した。

　ここで大阪大学（救急医学）教授の 杉本壽氏から「大阪大学でも常勤麻酔科医の確保は大変だ」との報告があった。照井氏は，総合周産期母子医療センター麻酔科常勤医の増加のためには，緊急帝王切開術の麻酔など，学会などでも専門的な教育が必要という認識を示し，そのうえで，緊急を対象とする分，報われるような診療報酬体系を求めていきたい，と述べた。
　また，昭和大学（救急医学）主任教授の有賀徹氏から「難易度の高い周産期の麻酔科診療について短期的に確保することは可能か」と質問されると，麻酔科医が妊産婦に対する麻酔の知識向上を図ることで，そうした総合周産期センターに常勤医として働く能力は担保できる（目安として後期研修1年目の勤務医なら戦力になるとの私見も）のではないか，と述べた。

　　　

NICU増床と新生児科医確保は不可欠，行政の強力な後押しを
―新生児科医数は1.5～2.5倍へ，緊急的なNICU増床必要数は200～500床

　埼玉医科大学総合医療センター（総合周産期母子医療センター長）の田村正徳氏は，新生児医療連絡会の杉浦正俊氏による資料を用い，新生児医療体制の課題と問題点を解説した。

　それによると，1997年に比べ2004年では全出生児数は減少している（－6.79％）にもかかわらず，高齢出産や不妊治療による多胎の増加など社会的要因もあり，低出生体重児（出生体重2,500g未満）は逆に増加（＋11.72％）していたという。特に極低出生体重児（同1,500g未満：＋19.1％），超低出生体重児(同1,000g未満：＋25.79％)で増加が顕著であった。また，こうした出生児では救命率が改善されており，それに伴い入院数も増加，入院期間も長期化している。

　1996年に開始された周産期医療対策事業から12年が経過しているが，その間周産期医療を取り巻く環境が大きく変化していることから，NICU必要病床数の推定を改めて行った（主任研究者＝大阪府立母子保健総合医療センター総長・藤村正哲氏※2）という。
　新生児医療連絡会加入NICUにおける入院数，および主要NICUにおける入院数，および在室期間についてアンケートを行い推計したところ，年間約3万6,000例がNICUにおける治療を必要としていることが示された。
　また，1994年に比べNICU必要数は約50％増加し，現時点で約3床/1,000出生必要とされている。緊急的には，NICUを2.5床/1,000出生まで確保する必要があり，200～500床の増床が必要だという。

　同氏は，ここで新生児医療連絡会に加入するNICU施設責任者214人（回答率59％）に行ったアンケートを紹介（2008年1月の集計時点）。
　周産期死亡率の改善，新生児死亡率の改善に貢献してきたNICU施設責任者に対する「制約がないとして，新生児病床を増やしたいとお考えですか？」という問いでは，76％が「増やしたい」と回答した。
　では，NICU増床で，実際に拡充するうえでどのようなことが障害になるのか。
　同調査によれば，「医師の確保」79％が最も高く，次いで「看護師の確保」75％であった。また，近い将来，新生児不足は「より不足」すると考えている責任者は63％であった。
　同氏は，ここで新生児科医師数について，新生児科は標榜科でないため，実態把握が困難なことをまず断ってから，日本小児科学会（2006年）による新生児専任医師数948人という人数を提示した。
　そのうえで，3次医療圏の人口当たりでの総合周産期母子医療センター必要数，当直医師1人で管理可能な病床数などの仮定から算定した必要新生児医師数を，（1）総合周産期母子医療センター700人，（2）地域周産期母子医療センター800～1,600人と割り出し，1.5～2.5倍への増員が必要だとした。
　また，2003年新生児医療連絡会調査で，新生児死亡率の低い県では，高い県に比べ人口100万人当たりのNICU専任医師数が有意に多いことを示し，「新生児科医不足は新生児死亡率にも影響している可能性がある」と報告した。

　同氏は，ここで，新生児科医の領域は「小児科のなかでも過酷とされている」ことを報告。新生児医療連絡会調査によれば，8割の施設で当直翌日も通常勤務（36時間以上の連続勤務になる）があり，1か月当たりの睡眠時間は平均3.9時間，休日は1.8回という厳しい実態が示された。
　こうした状況は，医師たちのQOLに大きな影響を与えるとともに，医療の安全に不安を感じさせる結果となっており，実際，新生児科医の約3分の2が新生児医療から離れることを考慮しているという。同氏は，労働基準法を遵守させるなどして，国としてもこうした労働環境を改善する努力が必要だと指摘した。

　　　　

現実的には総合周産期母子医療センターの機能分類で対応することも視野に

　北里大学（産婦人科学）教授の海野信也氏は「かつて厚労省の総合周産期センターの施設基準は，最大の弱者である新生児，その救命のためのNICUを中心に考えられてきたが，現実にはこの設置基準をクリアした施設だけでやっていくことは不可能」と現状について指摘した。
　同氏は「まずは，照井先生のおっしゃる麻酔科常勤医不足も含め，（設置基準に満たなくても）最低限のところを確保し，それを育て充実させていくという方向で考え，段階的に進めることが重要」と現在のマンパワーの厳しい現状を視野に入れた現実的な策を示している。「例えば，以前提案した総合周産期母子医療センターの機能分類でM型の施設（母胎救急対応機能）では，より安全に帝王切開ができるとか，そういったことで充実させていくことができるのではないか」と提案した。

　岡井氏は，こうした指摘を受け「やはり行政の力が重要だ」と強調した。

　　　　

遺族は各課題にじっくり取り組むことを望んでいるのでは？との指摘も

　「知ろう！小児医療　守ろう！子ども達」の会・代表の阿真京子氏は，今，妊産婦が抱えている不安に対し「日本の周産期医療はこんなに安全です，と伝えることも大切」と指摘。同氏らは周産期医療の医師から情報提供を受け，NICUの必要性，NICU増床が困難になっていることや新生児科医不足などを妊産婦に伝え，さらにそうした人々からも行政に働きかけを行っているという。
　また，「出産は絶対に安全である」といった，多くの妊婦に持たれている意識と，現実には命を落とす可能性も存在するといった現実に差があるなど，必要な知恵を丁寧に伝えて「お母さんたちを温かく育てる社会へ」変えていくことが重要だとした。
　また，墨東病院の妊婦受け入れ不能問題があってから，同氏らのもとに「私たちに医療のことを話して欲しい，自分たちにできることを話して欲しいというお母さんたちからの依頼が増えた」と報告。
　同氏は「医療資源が限られていること，連続勤務36時間といった過酷な勤務が常態化しているこの異常事態を改善するためにできること，といった発想にお母さんたちが変わってきている」とし，「足早に議論を進めず，1つ1つの課題についてじっくり解決を求めていくことがご遺族の望んでいることだと思う」と述べた。

　同懇談会に出席していた舛添要一厚生労働大臣は，これらの内容を受け，診療報酬体系について触れ，中央社会保険医療協議会の協議には時間を要することを指摘。さらに診療報酬の変更でホスピタルフィーには対応できるが，勤務する医師に対するドクターフィ－という考え方もあり，長期的な問題として議論して欲しいと述べた。

　なお，同懇談会ののちに，一般報道を中心に昨年（2007年）札幌市内で発生した未熟児死亡について，NICUが満床であったことや搬送時に治療に当たれる新生児科医が確保できなかったことなどを取り上げている。

＊出席者（敬称略，第2回と第3回の配布資料より）
阿真　京子　「知ろう！小児医療　守ろう！子ども達」の会　代表
有賀　徹　昭和大学医学部救急医学講座　主任教授
池田　智明　国立循環器病センター周産期科　部長
海野　信也　北里大学医学部産婦人科学　教授
大野　泰正　大野レディスクリニック　院長
岡井　崇（座長）　昭和大学医学部産婦人科学　主任教授
嘉山　孝正　山形大学　救急部長・医学部長
川上　正人　青梅市立総合病院　救命救急センター長
木下　勝之　順天堂大学医学部産婦人科学講座　客員教授
杉本　壽（座長代理）　大阪大学医学部救急医学　教授
田村　正徳　埼玉医科大学総合医療センター　総合周産期母子医療センター長
藤村　正哲　大阪府立母子保健総合医療センター　総長
横田　順一朗　市立堺病院　副院長
〈懇談会参考人〉
岡本　喜代子　（社）日本助産師会　副会長
迫井　正深　広島県健康福祉局長
佐藤　秀平　青森県立中央病院母体・胎児集中治療管理部　部長
照井　克生　埼玉医科大学総合医療センター　産科麻酔科診療科長

　　　

　　　　

周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会◆Vol.3

      

　

　　「誰のための会議か」と患者委員が問題提起

早急な結論は禁、「一つひとつの問題に解決策を」

　

　　　　　　　　　m3.com　橋本佳子編集長

　　　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/081126_1.html
　
　「この会議は誰のためのものか。一番不安を抱えている母親たちに、皆が努力しており、安心できることを伝えるための会議ではないのか。時間が限られているのは分かるが、早急に結論を出すのではなく、一つひとつの問題をきちんと議論し、時間がかかってもそれぞれについて解決策を出すことを国民は望んでいるのではないか」

　11月25日開催された厚生労働省の「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」の第3回会議で、「知ろう！小児医療　守ろう！子ども達」の会代表、阿真京子氏はこう訴えた。

　この発言は、議論が患者の視点に欠ける上、今年末までに意見をまとめるという性急な議事進行を問題視したものだ。懇談会の議論は、周産期医療、新生児医療、救急医療、麻酔など、それぞれの立場から窮状を訴える発言がメーンになっている。従来、このような場は少なく、様々な問題を洗い出すという点では意義があるが、相互の立場を理解しながら、一定の解決策を見いだす段階には至っていない。しかし、あと2回の会議で議論をまとめるスケジュールになっている。会議は午後6 時過ぎから約2時間開催。

舛添要一・厚生労働大臣は最初から最後まで出席。

　　　　 

「こんなはずではなかった」とならないために情報提供を

　阿真氏の発言は、「活動を通じて、予防や病気に関する様々な情報を提供していると、母親たちは医療資源は限られていることを次第に理解するようになり、『36時間連続勤務など、あまりに異常な事態を改善するために私たちはどうすればいいのか』などの発想に変わってきた」といった現状を踏まえた発言だ。

　前回（『「救急」「周産期」調査で“縦割り”浮き彫りに』を参照）、そしてこの日の会議でも、阿真氏は、「妊婦は多くの場合、かかりつけ医を持っている。いざという時、かかりつけ医を受診したらいいのか、それとも救急車を呼んだらいいのか」と問いかけた。この10月に都内で発生した妊婦の搬送問題で、妊婦は頭痛を訴えていた。

　確かに、医師不足やNICU不足の解消は不可欠だが、「妊婦が異常を覚えた場合、最初にどこにアクセスすべきか」が本来、妊婦搬送問題の議論の出発点のはず。症状のほか、地域のインフラなどを踏まえ、最初にどこに連絡すべきかを検討し、その上でその後の対応の流れを議論していかないと物事は解決しない。しかし、この阿真氏の質問に関する議論はなされなかった。

　そのほか、阿真氏は、妊婦や母親への情報提供などの重要性を強調した。

　「私たちは、あまりにも知らなさすぎた。だから『こんなはずではなかった』となる。今、私たちにできるのは、知ることだと思う。お産は100％安全なものではなく、NICUに入る子供は120人に1人、病気を持って生まれる子供は100人に4人、妊婦の250人に1人は出産の際に生命の危険にさらされること、同時に母親の死亡率の低さは世界のトップレベルという現状を知るべき」

　「『社会がお母さんを温かく育てる』という発想が必要。出産前の母親学級では、オムツの替え方だけではなく、NICUの現状や、未受診の妊婦がNICUにもたらす混乱など、医療資源が限られている中で、皆が上手に利用するために教えるべきことは多々ある。これは既存の仕組みの修正で済み、それほどお金がかかることではない」

　「スウェーデンでは、1人の看護師が500人くらいの子供を出産から小学校に入るまで担当し、ホームケアや予防接種などについて指導している。出産後こそ母親学級が重要。子供の病気やホームケアの仕方、＃8000（行政が行う小児救急医療電話相談事業）の使い方などを教えれば、改善につながる。助産師などの専門家が情報をしっかりと把握し、分かりやすく母親に伝えてほしい」

　　　　　

理想は「周産期センターに麻酔科医を配置」だが…

　この日はこのほか、参考人として出席した埼玉医大総合医療センター産科麻酔科診療科長の照井克生氏、委員の同大総合医療センター総合周産期母子医療センター長の田村正徳氏へのヒアリングを中心に展開された。

　照井氏は、2008年3月に実施した調査（厚生労働科学研究費補助金「乳幼児死亡と妊産婦死亡の原因に関する分析と提言」）では、「緊急帝王切開術を30分以内に施行することが時間帯によっては困難」と回答したのは、総合周産期母子医療センターの52.6％、地域周産期母子医療センターの69.5％に及び、「手術室に空きがない」「麻酔科医不足（不在）」が主因であると紹介。脳血管障害などの母体救急ではさらに麻酔科医の必要性が高まることから、総合周産期母子医療センターの実態改善と、地域周産期母子医療センターへの麻酔科医の設置基準の明確化（現在は努力目標）を求めた。

　もっとも、これらの必要性は誰も認めるところだが、麻酔科医不足という現状がある。北里大学産婦人科教授の海野信也氏は、周産期医療センター自体が未整備である現状も踏まえ、「全国にこのシステム（麻酔科医の配置）を作るのは容易ではない。まずは最低限のところを確実に確保した上で、周産期医療センターを各地域で育てていく発想が必要ではないか」と指摘し、全国一律に進めるのではなく、可能な施設から麻酔科医の配置を進めるべきという考えを示した。

　

「母体搬送から新生児搬送の時代に逆戻り」との懸念も

　田村氏は、新生児医療に携わる立場から、「母体搬送の観点から言えば、総合周産期母子医療センターが何でも受け入れるという発想はいいが、新生児医療の観点から言えば不安。NICUの確保を同時に進めないと、新生児の受け入れができず、母体搬送から新生児搬送の時代に逆戻りする」と訴えた。

　もともと周産期医療センターは、「一番弱い新生児」（田村氏）搬送の観点から整備されたもの。胎児・新生児が何らかの問題を抱える場合、出産後に新生児を搬送するのは危険であり、分娩前、母体に胎児がいる状態で搬送した方が安全であるという考え方に基づく。

　さらに、（1）母体搬送受入困難の主因はNIUC満床、（2）NICU専任医師数が多いほど、都道府県別新生児死亡率は低い、（3）低出生体重児の増加でNICUのニーズは増える一方で、新生児科医不足、看護師不足でNICUは不足、などの現状を指摘。「特に福島県立大野病院事件以降、1次、2次の周産期医療施設ではあまりリスクが高い分娩を扱わなくなった。結果的に周産期医療センターが担うことになり、NICUが比較的軽症の新生児で埋まってしまう傾向がある」（田村氏）といった問題もあるとした。

　当面の解決策として、（1）34、35週くらいの新生児であれば、総合周産期母子医療センター以外で診ることが可能であり、週数も加味した搬送を行う、（2）人員配置基準がやや低い「準NICU」を作る、（3）新生児科医に手当てを付ける、などを求めた。「長期的にはNICUへの交代制勤務の導入が必要。しかし、現時点の解決策として、労働基準法に準拠した給与の支払いを最低限すべき。当直と言っても、ほとんど睡眠はできず、実態は通常勤務であり、時間外の割り増し賃金を支払うべき」と田村氏は訴えた。

　もっとも、こうした田村氏の主張に対し、副座長で大阪大学救急医学教授の杉本壽氏は、「『NIUCがないとダメ』と母体搬送を入り口で絞ってしまうと、また同じ問題が生じかねない。NICUは重要で、胎児を助けるのも大切だが、まずは母体の救命が大切であり、両者は分けて考える必要があるのではないか」とコメント。

　これに対し、田村氏は、「胎児は週数で評価できるが、母体については、妊娠に伴う救急とそれ以外の評価がきちんとなされていないのではないか。今回の懇談会には救急医療の医師も入っており、“トリアージ”という概念を産科救急にも導入する必要があるのではないか」などと指摘した。

　座長の昭和大学産婦人科主任教授の岡井崇氏は、「その点については、ガイドラインを作るという話になっている。懸念は分かるが、現時点ではNIUCが満床でも受け入れざるを得ないのではないか」との見解を示した。

　

「空床補償をすべき」との要望も

　そのほか、順天堂大学産婦人科客員教授の木下勝之氏は、同大では総分娩数の57％正常分娩が占める現状を指摘、「病院の姿勢として、ベッドを満床にしておかなければならない」とした。経営的観点から、大学病院であっても正常分娩を受け入れてベッドを満床にすることが、結果的に「空床なし」という事態を招いており、母体搬送を断らざるを得なくなっていることを意味する。「ベッドを空けておくために、空床補償をすべき」（木下氏）。この空床補償は、診療報酬ではなく、各自治体での取り組みでも可能であるとした。

　舛添要一・厚生労働大臣は、会議の冒頭、一連の議論を受けた最後にそれぞれ次のように挨拶した。

◆舛添大臣の冒頭の挨拶（抜粋）
　「12月をめどに意見の集約をお願いしたいが、くれぐれも医療提供者の負担を増すことのないようにしていただきたい。人的、物的手当てが必要なら政治の力で、予算を付ける。また国だけではなく、各自治体での取り組みも重要。ここでの議論が各自治体のやる気、各地域での取り組みにつながるようにしたい」

◆舛添大臣の最後の挨拶（抜粋）
　「空床補償をはじめ、（お金を付ける話は）全部基本的に診療報酬体系で対応するしかない。しかし、中医協で議論すると、悠長な話になりかねない。今のように診療報酬体系を通じてしか変更できない政策システムでいいのか。（不足している診療科の医師の）処遇に差を付けるためには、診療報酬で評価し、病院にそれを分けてもらうしかない。ホスピタルフィーの形でやると、なかなか解消できないのではないか。ホスピタルフィーとドクターフィーという概念を入れる方法がいいのかどうか。常々こうした疑問を持っている。これはこの会議の議題ではないが、長期的な課題としてこうしたことも考えなくてはいけないだろう。12月にまとめる意見をいつ実現するのか。予算を確保することは可能。しかし、中医協で必ず議論しないと先に進めないというのはどうか、という疑問は呈しておきたい」

　　　　

　　　　

　　　　中医協では悠長に―病院支援で厚労相が認識

　　

                    　　　　キャリアブレイン　2008/11/25

https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=19327&freeWordSave=1

　「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」（座長＝岡井崇・昭和大医学部産婦人科学教室主任教授）が11月25日に開かれ、麻酔科医不足の問題などについて議論を行った。舛添要一厚労相は席上、病院への財政支援を決める現在の仕組みについて、「中医協を開いて、そこで話をすると悠長になりかねない」との認識を示した。

【関連記事】
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年内に周産期医療体制の強化で提言―厚労省懇談会が初会合

　舛添厚労相はまた、「（医師の）処遇に差を付けるとすると、診療報酬で病院に掛かるものを分けるしかない。そうではなく、ホスピタルフィーと共にドクターフィーという概念を入れるのがいいのか悪いのか」と述べた。
　さらに、「（医療提供体制の確保に必要な）予算を取ってくることは可能だが、必ず中医協で議論して、そこで答えを出さなければならないとなるとどうするんだ、という疑問を大臣として呈しておきたい」と強調し、知事会とこの問題について近く話し合う考えを示した。

　この日の会合では、照井克生参考人（埼玉医科大総合医療センター産科麻酔科診療科長）、木下勝之委員（順天堂大医学部産婦人科学講座客員教授）らからヒアリング。照井参考人は麻酔科医の立場から周産期医療の課題を指摘し、それを受けて各委員が意見を交わした。12月8日に予定されている次の検討会では、勤務医の労働環境の改善策などを話し合う。

（関連目次）→「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」

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第3回「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」
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【参考ブログ】

ロハス・メディカルブログ
周産期・救急懇談会１
（ハイライト）http://lohasmedical.jp/blog/2008/11/post_1473.php
（１）http://lohasmedical.jp/blog/2008/11/post_1481.php
（２）http://lohasmedical.jp/blog/2008/11/post_1490.php
（３）http://lohasmedical.jp/blog/2008/11/post_1494.php
周産期・救急懇談会２（ハイライト）
http://lohasmedical.jp/blog/2008/11/post_1503.php
周産期・救急懇談会３
（ハイライト）http://lohasmedical.jp/blog/2008/11/post_1511.php
（つづきというか１）http://lohasmedical.jp/blog/2008/11/post_1513.php

      周産期センター、「母体救急は難しい」
      
        現場の意見をどこまで聞ける―厚労省周産期・救急懇談会

   

 
   

             　      周産期医療と救急医療の連携

   　    ―今できることと今目指すべきこと―

　

　　　　　　　　　　　     　篠原　伸治郎

　　　　　  　　MTpro 記事 　2008年12月3日掲載

　　　http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0812/081203.html

　

NICU増床が求められるなか，新生児科医不足改善には高い壁

　「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」の第3回目が，11月25日に開催された。
　今回は，周産期医療，特にハイリスク分娩における麻酔科医確保の重要性と新生児集中治療室(NICU)病床の増床の必要性，新生児科医の不足とその過重労働をどうするか，などが検討された。また，周産期医療の知識や医療現場を支えている医師たちの実態について，さらに国民に周知していく必要性が示された。

　　　　

周産期センターにおける麻酔科医不足の改善を

　座長を務める昭和大学（産婦人科学）主任教授の岡井崇氏は，まず，第2回の懇談会の内容を踏まえた形で，短期目標として実現可能な対策の骨子案を提示，第1回からの検討内容を踏まえた形で，具体的対策案を作成する意向を示した。

　今回は参考人として埼玉医科大学総合医療センター（産科麻酔科）診療科長・准教授の照井克生氏が呼ばれ，周産期医療における麻酔科医不足の問題について報告した。

　同氏はまず，麻酔科医は妊婦に合併する脳血管障害の治療など，他の疾患を評価しやすい立場で，転帰の改善に寄与する可能性があると指摘。
　厚労省による総合周産期母子医療センター設置基準では，診療科目に麻酔科を有することを条件に挙げている。同様に地域周産期母子医療センター設置基準では，麻酔科を有することが望ましいとし，帝王切開術が必要な場合30分以内に児の娩出が可能となるような医師の配置に努めることが望ましいとされている。
　実際，2005年の日本麻酔科学会第52回学術集会で，東京女子医科大学（産婦人科・母子総合医療センター）の松田義雄氏が報告したアンケート（総合周産期母子医療センター25施設および，それに相当する3施設が回答）によれば，2001年1～12月に行ったそれら施設の分娩総数に対する帝王切開率は29.2％であり，麻酔科医の需要の高さが示された。
　一方で，麻酔科常勤医は減少しており，そうした医師のいない施設に対しては，大学からもリスクを懸念し産婦人科医派遣を避ける状況にあるようで，周産期センターも同様だという。

　照井氏はこれに関連し，周産期センターを対象に今年（2008年）3月に行ったアンケート（主任研究者＝国立循環器病センター周産期科部長・池田智明氏※1，回答率：総合周産期母子医療センター63.3％，地域周産期母子医療センター49.3％）を紹介。
　それによれば，「緊急帝王切開を30分以内に可能か？」という質問に対し，「いつでも対応可能」と回答したのは，総合周産期母子医療センター47.4％，地域周産期母子医療センター28.2％であった。また，麻酔科当直体制についての質問では，手術室兼務としたのが総合周産期母子医療センター68.4％，地域周産期母子医療センター29.3％，不在オンコール制としたのが，総合周産期母子医療センター26.3％，地域周産期母子医療センター65.2％であり，麻酔科医不足の影響の大きさを示した。
　さらに同氏は，脳血管障害などの母体の救急では，脳外科手術や帝王切開術の麻酔や集中管理を要するため，麻酔科医の必要性がさらに高いと指摘した。

　ここで大阪大学（救急医学）教授の 杉本壽氏から「大阪大学でも常勤麻酔科医の確保は大変だ」との報告があった。照井氏は，総合周産期母子医療センター麻酔科常勤医の増加のためには，緊急帝王切開術の麻酔など，学会などでも専門的な教育が必要という認識を示し，そのうえで，緊急を対象とする分，報われるような診療報酬体系を求めていきたい，と述べた。
　また，昭和大学（救急医学）主任教授の有賀徹氏から「難易度の高い周産期の麻酔科診療について短期的に確保することは可能か」と質問されると，麻酔科医が妊産婦に対する麻酔の知識向上を図ることで，そうした総合周産期センターに常勤医として働く能力は担保できる（目安として後期研修1年目の勤務医なら戦力になるとの私見も）のではないか，と述べた。

　　　

NICU増床と新生児科医確保は不可欠，行政の強力な後押しを
―新生児科医数は1.5～2.5倍へ，緊急的なNICU増床必要数は200～500床

　埼玉医科大学総合医療センター（総合周産期母子医療センター長）の田村正徳氏は，新生児医療連絡会の杉浦正俊氏による資料を用い，新生児医療体制の課題と問題点を解説した。

　それによると，1997年に比べ2004年では全出生児数は減少している（－6.79％）にもかかわらず，高齢出産や不妊治療による多胎の増加など社会的要因もあり，低出生体重児（出生体重2,500g未満）は逆に増加（＋11.72％）していたという。特に極低出生体重児（同1,500g未満：＋19.1％），超低出生体重児(同1,000g未満：＋25.79％)で増加が顕著であった。また，こうした出生児では救命率が改善されており，それに伴い入院数も増加，入院期間も長期化している。

　1996年に開始された周産期医療対策事業から12年が経過しているが，その間周産期医療を取り巻く環境が大きく変化していることから，NICU必要病床数の推定を改めて行った（主任研究者＝大阪府立母子保健総合医療センター総長・藤村正哲氏※2）という。
　新生児医療連絡会加入NICUにおける入院数，および主要NICUにおける入院数，および在室期間についてアンケートを行い推計したところ，年間約3万6,000例がNICUにおける治療を必要としていることが示された。
　また，1994年に比べNICU必要数は約50％増加し，現時点で約3床/1,000出生必要とされている。緊急的には，NICUを2.5床/1,000出生まで確保する必要があり，200～500床の増床が必要だという。

　同氏は，ここで新生児医療連絡会に加入するNICU施設責任者214人（回答率59％）に行ったアンケートを紹介（2008年1月の集計時点）。
　周産期死亡率の改善，新生児死亡率の改善に貢献してきたNICU施設責任者に対する「制約がないとして，新生児病床を増やしたいとお考えですか？」という問いでは，76％が「増やしたい」と回答した。
　では，NICU増床で，実際に拡充するうえでどのようなことが障害になるのか。
　同調査によれば，「医師の確保」79％が最も高く，次いで「看護師の確保」75％であった。また，近い将来，新生児不足は「より不足」すると考えている責任者は63％であった。
　同氏は，ここで新生児科医師数について，新生児科は標榜科でないため，実態把握が困難なことをまず断ってから，日本小児科学会（2006年）による新生児専任医師数948人という人数を提示した。
　そのうえで，3次医療圏の人口当たりでの総合周産期母子医療センター必要数，当直医師1人で管理可能な病床数などの仮定から算定した必要新生児医師数を，（1）総合周産期母子医療センター700人，（2）地域周産期母子医療センター800～1,600人と割り出し，1.5～2.5倍への増員が必要だとした。
　また，2003年新生児医療連絡会調査で，新生児死亡率の低い県では，高い県に比べ人口100万人当たりのNICU専任医師数が有意に多いことを示し，「新生児科医不足は新生児死亡率にも影響している可能性がある」と報告した。

　同氏は，ここで，新生児科医の領域は「小児科のなかでも過酷とされている」ことを報告。新生児医療連絡会調査によれば，8割の施設で当直翌日も通常勤務（36時間以上の連続勤務になる）があり，1か月当たりの睡眠時間は平均3.9時間，休日は1.8回という厳しい実態が示された。
　こうした状況は，医師たちのQOLに大きな影響を与えるとともに，医療の安全に不安を感じさせる結果となっており，実際，新生児科医の約3分の2が新生児医療から離れることを考慮しているという。同氏は，労働基準法を遵守させるなどして，国としてもこうした労働環境を改善する努力が必要だと指摘した。

　　　　

現実的には総合周産期母子医療センターの機能分類で対応することも視野に

　北里大学（産婦人科学）教授の海野信也氏は「かつて厚労省の総合周産期センターの施設基準は，最大の弱者である新生児，その救命のためのNICUを中心に考えられてきたが，現実にはこの設置基準をクリアした施設だけでやっていくことは不可能」と現状について指摘した。
　同氏は「まずは，照井先生のおっしゃる麻酔科常勤医不足も含め，（設置基準に満たなくても）最低限のところを確保し，それを育て充実させていくという方向で考え，段階的に進めることが重要」と現在のマンパワーの厳しい現状を視野に入れた現実的な策を示している。「例えば，以前提案した総合周産期母子医療センターの機能分類でM型の施設（母胎救急対応機能）では，より安全に帝王切開ができるとか，そういったことで充実させていくことができるのではないか」と提案した。

　岡井氏は，こうした指摘を受け「やはり行政の力が重要だ」と強調した。

　　　　

遺族は各課題にじっくり取り組むことを望んでいるのでは？との指摘も

　「知ろう！小児医療　守ろう！子ども達」の会・代表の阿真京子氏は，今，妊産婦が抱えている不安に対し「日本の周産期医療はこんなに安全です，と伝えることも大切」と指摘。同氏らは周産期医療の医師から情報提供を受け，NICUの必要性，NICU増床が困難になっていることや新生児科医不足などを妊産婦に伝え，さらにそうした人々からも行政に働きかけを行っているという。
　また，「出産は絶対に安全である」といった，多くの妊婦に持たれている意識と，現実には命を落とす可能性も存在するといった現実に差があるなど，必要な知恵を丁寧に伝えて「お母さんたちを温かく育てる社会へ」変えていくことが重要だとした。
　また，墨東病院の妊婦受け入れ不能問題があってから，同氏らのもとに「私たちに医療のことを話して欲しい，自分たちにできることを話して欲しいというお母さんたちからの依頼が増えた」と報告。
　同氏は「医療資源が限られていること，連続勤務36時間といった過酷な勤務が常態化しているこの異常事態を改善するためにできること，といった発想にお母さんたちが変わってきている」とし，「足早に議論を進めず，1つ1つの課題についてじっくり解決を求めていくことがご遺族の望んでいることだと思う」と述べた。

　同懇談会に出席していた舛添要一厚生労働大臣は，これらの内容を受け，診療報酬体系について触れ，中央社会保険医療協議会の協議には時間を要することを指摘。さらに診療報酬の変更でホスピタルフィーには対応できるが，勤務する医師に対するドクターフィ－という考え方もあり，長期的な問題として議論して欲しいと述べた。

　なお，同懇談会ののちに，一般報道を中心に昨年（2007年）札幌市内で発生した未熟児死亡について，NICUが満床であったことや搬送時に治療に当たれる新生児科医が確保できなかったことなどを取り上げている。

＊出席者（敬称略，第2回と第3回の配布資料より）
阿真　京子　「知ろう！小児医療　守ろう！子ども達」の会　代表
有賀　徹　昭和大学医学部救急医学講座　主任教授
池田　智明　国立循環器病センター周産期科　部長
海野　信也　北里大学医学部産婦人科学　教授
大野　泰正　大野レディスクリニック　院長
岡井　崇（座長）　昭和大学医学部産婦人科学　主任教授
嘉山　孝正　山形大学　救急部長・医学部長
川上　正人　青梅市立総合病院　救命救急センター長
木下　勝之　順天堂大学医学部産婦人科学講座　客員教授
杉本　壽（座長代理）　大阪大学医学部救急医学　教授
田村　正徳　埼玉医科大学総合医療センター　総合周産期母子医療センター長
藤村　正哲　大阪府立母子保健総合医療センター　総長
横田　順一朗　市立堺病院　副院長
〈懇談会参考人〉
岡本　喜代子　（社）日本助産師会　副会長
迫井　正深　広島県健康福祉局長
佐藤　秀平　青森県立中央病院母体・胎児集中治療管理部　部長
照井　克生　埼玉医科大学総合医療センター　産科麻酔科診療科長

　　　

　　　　

周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会◆Vol.3

      

　

　　「誰のための会議か」と患者委員が問題提起

早急な結論は禁、「一つひとつの問題に解決策を」

　

　　　　　　　　　m3.com　橋本佳子編集長

　　　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/081126_1.html
　
　「この会議は誰のためのものか。一番不安を抱えている母親たちに、皆が努力しており、安心できることを伝えるための会議ではないのか。時間が限られているのは分かるが、早急に結論を出すのではなく、一つひとつの問題をきちんと議論し、時間がかかってもそれぞれについて解決策を出すことを国民は望んでいるのではないか」

　11月25日開催された厚生労働省の「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」の第3回会議で、「知ろう！小児医療　守ろう！子ども達」の会代表、阿真京子氏はこう訴えた。

　この発言は、議論が患者の視点に欠ける上、今年末までに意見をまとめるという性急な議事進行を問題視したものだ。懇談会の議論は、周産期医療、新生児医療、救急医療、麻酔など、それぞれの立場から窮状を訴える発言がメーンになっている。従来、このような場は少なく、様々な問題を洗い出すという点では意義があるが、相互の立場を理解しながら、一定の解決策を見いだす段階には至っていない。しかし、あと2回の会議で議論をまとめるスケジュールになっている。会議は午後6 時過ぎから約2時間開催。

舛添要一・厚生労働大臣は最初から最後まで出席。

　　　　 

「こんなはずではなかった」とならないために情報提供を

　阿真氏の発言は、「活動を通じて、予防や病気に関する様々な情報を提供していると、母親たちは医療資源は限られていることを次第に理解するようになり、『36時間連続勤務など、あまりに異常な事態を改善するために私たちはどうすればいいのか』などの発想に変わってきた」といった現状を踏まえた発言だ。

　前回（『「救急」「周産期」調査で“縦割り”浮き彫りに』を参照）、そしてこの日の会議でも、阿真氏は、「妊婦は多くの場合、かかりつけ医を持っている。いざという時、かかりつけ医を受診したらいいのか、それとも救急車を呼んだらいいのか」と問いかけた。この10月に都内で発生した妊婦の搬送問題で、妊婦は頭痛を訴えていた。

　確かに、医師不足やNICU不足の解消は不可欠だが、「妊婦が異常を覚えた場合、最初にどこにアクセスすべきか」が本来、妊婦搬送問題の議論の出発点のはず。症状のほか、地域のインフラなどを踏まえ、最初にどこに連絡すべきかを検討し、その上でその後の対応の流れを議論していかないと物事は解決しない。しかし、この阿真氏の質問に関する議論はなされなかった。

　そのほか、阿真氏は、妊婦や母親への情報提供などの重要性を強調した。

　「私たちは、あまりにも知らなさすぎた。だから『こんなはずではなかった』となる。今、私たちにできるのは、知ることだと思う。お産は100％安全なものではなく、NICUに入る子供は120人に1人、病気を持って生まれる子供は100人に4人、妊婦の250人に1人は出産の際に生命の危険にさらされること、同時に母親の死亡率の低さは世界のトップレベルという現状を知るべき」

　「『社会がお母さんを温かく育てる』という発想が必要。出産前の母親学級では、オムツの替え方だけではなく、NICUの現状や、未受診の妊婦がNICUにもたらす混乱など、医療資源が限られている中で、皆が上手に利用するために教えるべきことは多々ある。これは既存の仕組みの修正で済み、それほどお金がかかることではない」

　「スウェーデンでは、1人の看護師が500人くらいの子供を出産から小学校に入るまで担当し、ホームケアや予防接種などについて指導している。出産後こそ母親学級が重要。子供の病気やホームケアの仕方、＃8000（行政が行う小児救急医療電話相談事業）の使い方などを教えれば、改善につながる。助産師などの専門家が情報をしっかりと把握し、分かりやすく母親に伝えてほしい」

　　　　　

理想は「周産期センターに麻酔科医を配置」だが…

　この日はこのほか、参考人として出席した埼玉医大総合医療センター産科麻酔科診療科長の照井克生氏、委員の同大総合医療センター総合周産期母子医療センター長の田村正徳氏へのヒアリングを中心に展開された。

　照井氏は、2008年3月に実施した調査（厚生労働科学研究費補助金「乳幼児死亡と妊産婦死亡の原因に関する分析と提言」）では、「緊急帝王切開術を30分以内に施行することが時間帯によっては困難」と回答したのは、総合周産期母子医療センターの52.6％、地域周産期母子医療センターの69.5％に及び、「手術室に空きがない」「麻酔科医不足（不在）」が主因であると紹介。脳血管障害などの母体救急ではさらに麻酔科医の必要性が高まることから、総合周産期母子医療センターの実態改善と、地域周産期母子医療センターへの麻酔科医の設置基準の明確化（現在は努力目標）を求めた。

　もっとも、これらの必要性は誰も認めるところだが、麻酔科医不足という現状がある。北里大学産婦人科教授の海野信也氏は、周産期医療センター自体が未整備である現状も踏まえ、「全国にこのシステム（麻酔科医の配置）を作るのは容易ではない。まずは最低限のところを確実に確保した上で、周産期医療センターを各地域で育てていく発想が必要ではないか」と指摘し、全国一律に進めるのではなく、可能な施設から麻酔科医の配置を進めるべきという考えを示した。

　

「母体搬送から新生児搬送の時代に逆戻り」との懸念も

　田村氏は、新生児医療に携わる立場から、「母体搬送の観点から言えば、総合周産期母子医療センターが何でも受け入れるという発想はいいが、新生児医療の観点から言えば不安。NICUの確保を同時に進めないと、新生児の受け入れができず、母体搬送から新生児搬送の時代に逆戻りする」と訴えた。

　もともと周産期医療センターは、「一番弱い新生児」（田村氏）搬送の観点から整備されたもの。胎児・新生児が何らかの問題を抱える場合、出産後に新生児を搬送するのは危険であり、分娩前、母体に胎児がいる状態で搬送した方が安全であるという考え方に基づく。

　さらに、（1）母体搬送受入困難の主因はNIUC満床、（2）NICU専任医師数が多いほど、都道府県別新生児死亡率は低い、（3）低出生体重児の増加でNICUのニーズは増える一方で、新生児科医不足、看護師不足でNICUは不足、などの現状を指摘。「特に福島県立大野病院事件以降、1次、2次の周産期医療施設ではあまりリスクが高い分娩を扱わなくなった。結果的に周産期医療センターが担うことになり、NICUが比較的軽症の新生児で埋まってしまう傾向がある」（田村氏）といった問題もあるとした。

　当面の解決策として、（1）34、35週くらいの新生児であれば、総合周産期母子医療センター以外で診ることが可能であり、週数も加味した搬送を行う、（2）人員配置基準がやや低い「準NICU」を作る、（3）新生児科医に手当てを付ける、などを求めた。「長期的にはNICUへの交代制勤務の導入が必要。しかし、現時点の解決策として、労働基準法に準拠した給与の支払いを最低限すべき。当直と言っても、ほとんど睡眠はできず、実態は通常勤務であり、時間外の割り増し賃金を支払うべき」と田村氏は訴えた。

　もっとも、こうした田村氏の主張に対し、副座長で大阪大学救急医学教授の杉本壽氏は、「『NIUCがないとダメ』と母体搬送を入り口で絞ってしまうと、また同じ問題が生じかねない。NICUは重要で、胎児を助けるのも大切だが、まずは母体の救命が大切であり、両者は分けて考える必要があるのではないか」とコメント。

　これに対し、田村氏は、「胎児は週数で評価できるが、母体については、妊娠に伴う救急とそれ以外の評価がきちんとなされていないのではないか。今回の懇談会には救急医療の医師も入っており、“トリアージ”という概念を産科救急にも導入する必要があるのではないか」などと指摘した。

　座長の昭和大学産婦人科主任教授の岡井崇氏は、「その点については、ガイドラインを作るという話になっている。懸念は分かるが、現時点ではNIUCが満床でも受け入れざるを得ないのではないか」との見解を示した。

　

「空床補償をすべき」との要望も

　そのほか、順天堂大学産婦人科客員教授の木下勝之氏は、同大では総分娩数の57％正常分娩が占める現状を指摘、「病院の姿勢として、ベッドを満床にしておかなければならない」とした。経営的観点から、大学病院であっても正常分娩を受け入れてベッドを満床にすることが、結果的に「空床なし」という事態を招いており、母体搬送を断らざるを得なくなっていることを意味する。「ベッドを空けておくために、空床補償をすべき」（木下氏）。この空床補償は、診療報酬ではなく、各自治体での取り組みでも可能であるとした。

　舛添要一・厚生労働大臣は、会議の冒頭、一連の議論を受けた最後にそれぞれ次のように挨拶した。

◆舛添大臣の冒頭の挨拶（抜粋）
　「12月をめどに意見の集約をお願いしたいが、くれぐれも医療提供者の負担を増すことのないようにしていただきたい。人的、物的手当てが必要なら政治の力で、予算を付ける。また国だけではなく、各自治体での取り組みも重要。ここでの議論が各自治体のやる気、各地域での取り組みにつながるようにしたい」

◆舛添大臣の最後の挨拶（抜粋）
　「空床補償をはじめ、（お金を付ける話は）全部基本的に診療報酬体系で対応するしかない。しかし、中医協で議論すると、悠長な話になりかねない。今のように診療報酬体系を通じてしか変更できない政策システムでいいのか。（不足している診療科の医師の）処遇に差を付けるためには、診療報酬で評価し、病院にそれを分けてもらうしかない。ホスピタルフィーの形でやると、なかなか解消できないのではないか。ホスピタルフィーとドクターフィーという概念を入れる方法がいいのかどうか。常々こうした疑問を持っている。これはこの会議の議題ではないが、長期的な課題としてこうしたことも考えなくてはいけないだろう。12月にまとめる意見をいつ実現するのか。予算を確保することは可能。しかし、中医協で必ず議論しないと先に進めないというのはどうか、という疑問は呈しておきたい」

　　　　

　　　　

　　　　中医協では悠長に―病院支援で厚労相が認識

　　

                    　　　　キャリアブレイン　2008/11/25

https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=19327&freeWordSave=1

　「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」（座長＝岡井崇・昭和大医学部産婦人科学教室主任教授）が11月25日に開かれ、麻酔科医不足の問題などについて議論を行った。舛添要一厚労相は席上、病院への財政支援を決める現在の仕組みについて、「中医協を開いて、そこで話をすると悠長になりかねない」との認識を示した。

【関連記事】
現場の意見をどこまで聞ける―厚労省周産期・救急懇談会
周産期センター、「母体救急は難しい」
看護師と新生児専門医師の増加も必要―舛添厚労相
年内に周産期医療体制の強化で提言―厚労省懇談会が初会合

　舛添厚労相はまた、「（医師の）処遇に差を付けるとすると、診療報酬で病院に掛かるものを分けるしかない。そうではなく、ホスピタルフィーと共にドクターフィーという概念を入れるのがいいのか悪いのか」と述べた。
　さらに、「（医療提供体制の確保に必要な）予算を取ってくることは可能だが、必ず中医協で議論して、そこで答えを出さなければならないとなるとどうするんだ、という疑問を大臣として呈しておきたい」と強調し、知事会とこの問題について近く話し合う考えを示した。

　この日の会合では、照井克生参考人（埼玉医科大総合医療センター産科麻酔科診療科長）、木下勝之委員（順天堂大医学部産婦人科学講座客員教授）らからヒアリング。照井参考人は麻酔科医の立場から周産期医療の課題を指摘し、それを受けて各委員が意見を交わした。12月8日に予定されている次の検討会では、勤務医の労働環境の改善策などを話し合う。

第17回 死因究明検討会o(^-^)o ..｡*♡ その２

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

　　　　　　厚労省による医業取消し処分　パブコメ中間発表！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ついでですので、
先日の17回の記事に漏らしてしまった2つの記事も上げます（＞▽＜）！

　　　　　

　　　　　　死因究明のコストは1件当たり93.9万円

　　　　

　　　　　　　　　　M3.com橋本佳子編集長　2008/12/03

http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=showMessageInDetail&pageContext=CONCIERGE&msgId=200812021907117119&mrId=ADM0000000&mkep=mx-dr1.0&onSubmitTimeStamp=1228400157953&onLoadTimeStamp=1228400152125

　死因究明の「モデル事業」では全国で計82事例を受け付け、うち62例は遺族などへの説明まで終了。死因究明は1件当たり93.9万円------。

　先日（12月1日）、厚生労働省で開催された「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」、いわゆる“医療事故調”の会議で、こんな結果が公表されました。会議の記事は、医療維新「死因究明モデル事業は、本当に面倒で大変」にまとめましたので、こちらをお読みください。

　ここでは、もう少し「数字」を追ってみます。このモデル事業は、日本内科学会などにより2005年９月からスタート。現在、医療系38学会の協力の下、全国10地域で診療に関連した死亡例の死因究明などを行っています。

　　　　

【事例分析の実績】（12月1日の厚労省検討会での公表データ）
・ 事例の受付件数：2005年度（7カ月）13件、2006年度36件、2007年度15件、2008年度（8カ月）18件で、合計82事例。うち、62事例で「評価結果報告書」を作成、遺族・医療機関に説明。
・ 受付に至らなかった件数：150事例。内訳は、遺族の同意が得られず（47事例）、医療機関からの依頼がなかった（26例、モデル事業では、遺族の同意を得た医療機関からの依頼が前提）、司法・行政解剖になった（26例）など。
・ 受付から遺族・医療機関への説明会までの期間：平均10.5カ月（当初の目標は3カ月）。
・ 関係した医師数：モデル事業への協力医として、2595人の医師が事前登録。75事例の受付時点で、延べ679人の医師が実際に協力（モデル事業では、病理医・法医・臨床立会医の3人で解剖を行い、臨床評価医・法律家・総合調整医・解剖担当医など10数名から成る地域評価委員会で評価を実施）。
・ 1事例当たりのコスト：平均93.9万円。評価委員への謝礼43.6万円、解剖に要する費用39.3万円、遺体搬送料4.3万円、その他事務費等6.7万円。

　　　　

【関連データ】（編集部調べ）
・ 2007年の民事訴訟の新規受付件数：944件（最高裁データ）
・ 2007年の医療事故の警察への届け出等の件数：246件（警察庁データ、「警察への医療事故の届け出、2007年は3割増」を参照）。
・ 日本法医学会の会員数：1353人（日本医学会のホームページ掲載データ）
・ 日本病理学会の会員数：4100人（日本医学会のホームページ掲載データ）、病理専門医：2053人（日本病理学会ホームページデータ）

　“医療事故調”に関する厚労省の第三次試案では、一定の条件を満たす診療関連死および遺族から要望があった事例について、死因を調査するとしています。その数は図りしれませんが、例えば、2007年の民事訴訟の約1000事例を調査した場合、必要医師数は1年間で延べ約9000人（モデル事例は3年強で679人）。病理医や法医の数なども踏まえた、現実妥当性のある制度設計が求められることが浮き彫りなっています。

　　　　

　　　　　

　　　　　　　　　事故調委員会の実現性に“？”

　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　篠原　伸治郎
　　　
　　　　　　　　　 MTpro 記事 2008年12月2日掲載

　　　http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0812/081202.html

—死亡調査分析モデル事業の実情示される

　12月1日に第17回「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」が開催され，“診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業”（モデル事業）の調査の実情が報告された。
　実際にモデル事業に携わった医療従事者たちは，その実行に大きな困難を伴うことを次々と報告。厚生労働省（厚労省）の示した医療安全調査委員会の大綱案・第三次試案の基本コンセプトや実際の調査プロセス案の非現実性が改めて示された形となった。

　　　　

実際に死亡の調査分析に携わった医療従事者が報告

　厚労省の医療安全調査委員会，いわゆる事故調の検討会で，同省の示した試案（第三次試案と大綱案）に対し，日本麻酔科学会，日本産科婦人科学会，日本救急医学会，全日本病院協会，全国医学部長病院長会議と，特にハイリスクの患者を扱う団体は，結果に基づく医療行為の調査と，処罰が結びつくことや同委員会運用のマンパワーなどの現実面から軒並み反論してきた。

　一方，試案の地方委員会が行う医療事故調査に近い形で，日本内科学会は“診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業”を実施しており（実際のプロセスはPDFの3〜5ページ参照），今回は実際に調査分析に携わった3人が呼ばれ報告を行った。

　　　　　

今まで指摘されてきた事故調の問題点が，モデル事業でも示された

　同モデル事業の札幌地域代表として出席した札幌医科大学（法医学）教授の松本博志氏は，解剖や評価の際，困難だった点として（1）解剖時の臨床立会医の確保，（2）通常の勤務と並行するなかでの法医，病理医，臨床立会医のスケジュール調整（土，日にメールで対応などもしたが，顔を合わせないとできないことがある），（3）評価における中立性の担保（ジャッジが目的でないのに，厳しい意見を言うことも），（4）モデル事業が最先端の治療を扱う各学会主導で行われているが，各地域に準じた判断が必要になる－などを挙げた。

　臨床評価医として同事業に参加した大阪大学（呼吸器外科）教授の奥村明之氏からは，同様に評価の際，現場で困難であった点として（1）適切な臨床評価医の質の担保とその選定に時間を要すること，（2）時に段ボール2箱に及ぶ解剖結果報告書を通常業務を行うなかで精読すること，（3）評価医，臨床評価医，総合調整委，解剖医，法律家等の6～7人で評価を行うが日程調整が困難，（4）遺族から時間がかかり過ぎると不満の声がある，（5）標準的医療の判断が困難，（6）無理に病名をつけなければならないときがある，（7）事務作業が繁雑すぎる—などが挙げられた。

　同氏は，「報告を終えた14例のうち13例で，示した死因に遺族が納得したが，1例では調査に求められていたものが，“患者が亡くなるまでの10年に及ぶ治療の影響”という非常に広範な範囲であったため，納得を得られなかった」という。また，調査に対し，13例のうち，約3分の1で遺族に感謝されたが，「“納得”と“信頼”とは別の問題である」と指摘。「医学的に正しい結果を出そうという報告書を裁判のために使用して欲しくないという医師も多く，私も個人的にはそう思っている」と述べた。

　さらに「このモデル事業の与える社会的インパクトは現在低いと言わざるを得ない」とし，厚労省案の地方委員会が実際に運用されたとしても「人的パワーの問題もあり，とても全例調査できるとは言えない」とした。

　東京地域事務局調整看護師の田浦和歌子氏からは，遺族との調整に当たり，困難であった点として（1）事例ごとに医師が変わるため，そのたびに説明しなければならない，（2）解剖担当医と臨床立合医が解剖結果報告書を執筆するが，勤務医不足のなか通常の業務と並行するのは無理がある，（3）重要な役割を果たす第1評価医など，協力医を探すのが困難－などが挙げられた。
　また，解剖など遺族に対して非常に気を遣う局面が連続することから，調整看護師には高いコミュニケーション能力も求められると指摘。同様に，評価医にも医学的見地だけでなく，遺族や国民の目線に立つことが求められるという。
　調査結果の感触に対して質問が及ぶと，「遺族は納得も理解もしていないようだ。仕方ないと思っている人はいる」ことを明かした。

　同氏は「現場でもこのモデル事業の実現については大いに疑問を持たれている。また（医療施設で対応すべき）患者さんがいるなかで，大変失礼だが，亡くなっている人について，24時間夜中でも対応することがどうなのか。厳しい労働環境のなかで調整看護師として働いてくれる人はいるのか」と率直な感想ももらした。

　上記の3人はこうした困難な点を上げつつ，良かったとした点で一部の遺族から感謝されたことを挙げている。

　　　　　

報告1件に100万円弱，10.5か月を要し，多大な人的リソースも必要

　また，同モデル事業について概説した日本内科学会の山口徹氏（虎の門病院院長）は，調査1件当たり93.9万円を要したこと，遺族の相談から評価までに平均10.5か月（目標は受付から3か月以内だったが，後に6か月以内に修正）を要したこと，遺族の解剖同意率が低かった（31.3％）ことも報告している。

　東京大学大学院法学政治学研究科教授（英米法）の樋口範雄氏からは「今回提出された遺族へ提出する解剖結果報告書を読んでも，大変難しくて面倒なことをやっていることが分かる。遺族からは感謝もされており，それも重要だが，これだけの人的リソースを医療界から出してやるには＋αがないといけないと思う。これを第三次試案なりに拡大したときに，果たしてできるのか」と実際的な疑問が投げかけられた。また，同氏は「第三者機関を作る大きな目的には医療不信の解消があった」と述べ「この調査が医療不信の解消につながらないといけないが，当該（患者が亡くなった）の病院については遺族が不信のままでは意味がない」と指摘した。

　山口氏はこれに対し「死因究明を行うことと遺族が納得することは別の問題になってくる。そうした役割としてはメディエーションなどの裁判外紛争処理（ADR）機能が考えられ，これは本来の（目的である）死因究明からは離れ，別のテーマに踏み込まざるを得ない問題だが，そうしたセクションは病院にあるべきか，あるいはモデル事業として検討することになるのか。いずれにせよ膨大，莫大な負担になるし病院としては＋αを伴わないと実現も効果の発揮もできない」と答えた。また，「モデル事業に参加した遺族は評価結果いかんに関わらず医療機関や医療界全体への信頼回復にはつながっていないが，医療従事者からは死因調査や医療評価の専門性，公平性などで満足度が高く両者で差があった」ことも明らかにした。同氏は「現在，大きな医療施設でも院内調査を行っており，調査結果のフィードバックは日本医療機能評価機構も行っている。任せられることは任せる必要がある」と指摘。「そうしたことを行い，プロセスなどで効率化を図ればかなりの症例数に対応できると思う」と述べた。

＊2008年12月1日「第17回　診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」出席者名簿（敬称略，当日配布資料より）
○座長　五十音順
鮎澤純子　九州大学大学院医学研究院医療経営・管理学講座准教授
加藤良夫　南山大学大学院法務研究科教授　弁護士
木下勝之　日本医師会常任理事
児玉安司　三宅坂総合法律事務所弁護士
堺秀人　　神奈川県病院事業管理者・病院事業庁長
高本眞一　東京大学医学部心臓外科教授
辻本好子　NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長
豊田郁子　医療事故被害者・遺族
　　　　　新葛飾病院　セーフティーマネージャー
永池京子　日本看護協会常任理事
樋口範雄　東京大学大学院法学政治学研究科教授（英米法）
○前田雅英　首都大学東京法科大学院教授
南　砂　　読売新聞東京本社編集委員
山口徹　　国家公務員共済組合連合会虎の門病院院長
山本和彦　一橋大学大学院　法学研究科教授
【オブザーバー】
片岡　弘　法務省刑事局刑事課長
北村　滋　警察庁刑事局刑事企画課長

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ついでですので、
先日の17回の記事に漏らしてしまった2つの記事も上げます（＞▽＜）！

　　　　　

　　　　　　死因究明のコストは1件当たり93.9万円

　　　　

　　　　　　　　　　M3.com橋本佳子編集長　2008/12/03

http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=showMessageInDetail&pageContext=CONCIERGE&msgId=200812021907117119&mrId=ADM0000000&mkep=mx-dr1.0&onSubmitTimeStamp=1228400157953&onLoadTimeStamp=1228400152125

　死因究明の「モデル事業」では全国で計82事例を受け付け、うち62例は遺族などへの説明まで終了。死因究明は1件当たり93.9万円------。

　先日（12月1日）、厚生労働省で開催された「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」、いわゆる“医療事故調”の会議で、こんな結果が公表されました。会議の記事は、医療維新「死因究明モデル事業は、本当に面倒で大変」にまとめましたので、こちらをお読みください。

　ここでは、もう少し「数字」を追ってみます。このモデル事業は、日本内科学会などにより2005年９月からスタート。現在、医療系38学会の協力の下、全国10地域で診療に関連した死亡例の死因究明などを行っています。

　　　　

【事例分析の実績】（12月1日の厚労省検討会での公表データ）
・ 事例の受付件数：2005年度（7カ月）13件、2006年度36件、2007年度15件、2008年度（8カ月）18件で、合計82事例。うち、62事例で「評価結果報告書」を作成、遺族・医療機関に説明。
・ 受付に至らなかった件数：150事例。内訳は、遺族の同意が得られず（47事例）、医療機関からの依頼がなかった（26例、モデル事業では、遺族の同意を得た医療機関からの依頼が前提）、司法・行政解剖になった（26例）など。
・ 受付から遺族・医療機関への説明会までの期間：平均10.5カ月（当初の目標は3カ月）。
・ 関係した医師数：モデル事業への協力医として、2595人の医師が事前登録。75事例の受付時点で、延べ679人の医師が実際に協力（モデル事業では、病理医・法医・臨床立会医の3人で解剖を行い、臨床評価医・法律家・総合調整医・解剖担当医など10数名から成る地域評価委員会で評価を実施）。
・ 1事例当たりのコスト：平均93.9万円。評価委員への謝礼43.6万円、解剖に要する費用39.3万円、遺体搬送料4.3万円、その他事務費等6.7万円。

　　　　

【関連データ】（編集部調べ）
・ 2007年の民事訴訟の新規受付件数：944件（最高裁データ）
・ 2007年の医療事故の警察への届け出等の件数：246件（警察庁データ、「警察への医療事故の届け出、2007年は3割増」を参照）。
・ 日本法医学会の会員数：1353人（日本医学会のホームページ掲載データ）
・ 日本病理学会の会員数：4100人（日本医学会のホームページ掲載データ）、病理専門医：2053人（日本病理学会ホームページデータ）

　“医療事故調”に関する厚労省の第三次試案では、一定の条件を満たす診療関連死および遺族から要望があった事例について、死因を調査するとしています。その数は図りしれませんが、例えば、2007年の民事訴訟の約1000事例を調査した場合、必要医師数は1年間で延べ約9000人（モデル事例は3年強で679人）。病理医や法医の数なども踏まえた、現実妥当性のある制度設計が求められることが浮き彫りなっています。

　　　　

　　　　　

　　　　　　　　　事故調委員会の実現性に“？”

　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　篠原　伸治郎
　　　
　　　　　　　　　 MTpro 記事 2008年12月2日掲載

　　　http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0812/081202.html

—死亡調査分析モデル事業の実情示される

　12月1日に第17回「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」が開催され，“診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業”（モデル事業）の調査の実情が報告された。
　実際にモデル事業に携わった医療従事者たちは，その実行に大きな困難を伴うことを次々と報告。厚生労働省（厚労省）の示した医療安全調査委員会の大綱案・第三次試案の基本コンセプトや実際の調査プロセス案の非現実性が改めて示された形となった。

　　　　

実際に死亡の調査分析に携わった医療従事者が報告

　厚労省の医療安全調査委員会，いわゆる事故調の検討会で，同省の示した試案（第三次試案と大綱案）に対し，日本麻酔科学会，日本産科婦人科学会，日本救急医学会，全日本病院協会，全国医学部長病院長会議と，特にハイリスクの患者を扱う団体は，結果に基づく医療行為の調査と，処罰が結びつくことや同委員会運用のマンパワーなどの現実面から軒並み反論してきた。

　一方，試案の地方委員会が行う医療事故調査に近い形で，日本内科学会は“診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業”を実施しており（実際のプロセスはPDFの3〜5ページ参照），今回は実際に調査分析に携わった3人が呼ばれ報告を行った。

　　　　　

今まで指摘されてきた事故調の問題点が，モデル事業でも示された

　同モデル事業の札幌地域代表として出席した札幌医科大学（法医学）教授の松本博志氏は，解剖や評価の際，困難だった点として（1）解剖時の臨床立会医の確保，（2）通常の勤務と並行するなかでの法医，病理医，臨床立会医のスケジュール調整（土，日にメールで対応などもしたが，顔を合わせないとできないことがある），（3）評価における中立性の担保（ジャッジが目的でないのに，厳しい意見を言うことも），（4）モデル事業が最先端の治療を扱う各学会主導で行われているが，各地域に準じた判断が必要になる－などを挙げた。

　臨床評価医として同事業に参加した大阪大学（呼吸器外科）教授の奥村明之氏からは，同様に評価の際，現場で困難であった点として（1）適切な臨床評価医の質の担保とその選定に時間を要すること，（2）時に段ボール2箱に及ぶ解剖結果報告書を通常業務を行うなかで精読すること，（3）評価医，臨床評価医，総合調整委，解剖医，法律家等の6～7人で評価を行うが日程調整が困難，（4）遺族から時間がかかり過ぎると不満の声がある，（5）標準的医療の判断が困難，（6）無理に病名をつけなければならないときがある，（7）事務作業が繁雑すぎる—などが挙げられた。

　同氏は，「報告を終えた14例のうち13例で，示した死因に遺族が納得したが，1例では調査に求められていたものが，“患者が亡くなるまでの10年に及ぶ治療の影響”という非常に広範な範囲であったため，納得を得られなかった」という。また，調査に対し，13例のうち，約3分の1で遺族に感謝されたが，「“納得”と“信頼”とは別の問題である」と指摘。「医学的に正しい結果を出そうという報告書を裁判のために使用して欲しくないという医師も多く，私も個人的にはそう思っている」と述べた。

　さらに「このモデル事業の与える社会的インパクトは現在低いと言わざるを得ない」とし，厚労省案の地方委員会が実際に運用されたとしても「人的パワーの問題もあり，とても全例調査できるとは言えない」とした。

　東京地域事務局調整看護師の田浦和歌子氏からは，遺族との調整に当たり，困難であった点として（1）事例ごとに医師が変わるため，そのたびに説明しなければならない，（2）解剖担当医と臨床立合医が解剖結果報告書を執筆するが，勤務医不足のなか通常の業務と並行するのは無理がある，（3）重要な役割を果たす第1評価医など，協力医を探すのが困難－などが挙げられた。
　また，解剖など遺族に対して非常に気を遣う局面が連続することから，調整看護師には高いコミュニケーション能力も求められると指摘。同様に，評価医にも医学的見地だけでなく，遺族や国民の目線に立つことが求められるという。
　調査結果の感触に対して質問が及ぶと，「遺族は納得も理解もしていないようだ。仕方ないと思っている人はいる」ことを明かした。

　同氏は「現場でもこのモデル事業の実現については大いに疑問を持たれている。また（医療施設で対応すべき）患者さんがいるなかで，大変失礼だが，亡くなっている人について，24時間夜中でも対応することがどうなのか。厳しい労働環境のなかで調整看護師として働いてくれる人はいるのか」と率直な感想ももらした。

　上記の3人はこうした困難な点を上げつつ，良かったとした点で一部の遺族から感謝されたことを挙げている。

　　　　　

報告1件に100万円弱，10.5か月を要し，多大な人的リソースも必要

　また，同モデル事業について概説した日本内科学会の山口徹氏（虎の門病院院長）は，調査1件当たり93.9万円を要したこと，遺族の相談から評価までに平均10.5か月（目標は受付から3か月以内だったが，後に6か月以内に修正）を要したこと，遺族の解剖同意率が低かった（31.3％）ことも報告している。

　東京大学大学院法学政治学研究科教授（英米法）の樋口範雄氏からは「今回提出された遺族へ提出する解剖結果報告書を読んでも，大変難しくて面倒なことをやっていることが分かる。遺族からは感謝もされており，それも重要だが，これだけの人的リソースを医療界から出してやるには＋αがないといけないと思う。これを第三次試案なりに拡大したときに，果たしてできるのか」と実際的な疑問が投げかけられた。また，同氏は「第三者機関を作る大きな目的には医療不信の解消があった」と述べ「この調査が医療不信の解消につながらないといけないが，当該（患者が亡くなった）の病院については遺族が不信のままでは意味がない」と指摘した。

　山口氏はこれに対し「死因究明を行うことと遺族が納得することは別の問題になってくる。そうした役割としてはメディエーションなどの裁判外紛争処理（ADR）機能が考えられ，これは本来の（目的である）死因究明からは離れ，別のテーマに踏み込まざるを得ない問題だが，そうしたセクションは病院にあるべきか，あるいはモデル事業として検討することになるのか。いずれにせよ膨大，莫大な負担になるし病院としては＋αを伴わないと実現も効果の発揮もできない」と答えた。また，「モデル事業に参加した遺族は評価結果いかんに関わらず医療機関や医療界全体への信頼回復にはつながっていないが，医療従事者からは死因調査や医療評価の専門性，公平性などで満足度が高く両者で差があった」ことも明らかにした。同氏は「現在，大きな医療施設でも院内調査を行っており，調査結果のフィードバックは日本医療機能評価機構も行っている。任せられることは任せる必要がある」と指摘。「そうしたことを行い，プロセスなどで効率化を図ればかなりの症例数に対応できると思う」と述べた。

＊2008年12月1日「第17回　診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」出席者名簿（敬称略，当日配布資料より）
○座長　五十音順
鮎澤純子　九州大学大学院医学研究院医療経営・管理学講座准教授
加藤良夫　南山大学大学院法務研究科教授　弁護士
木下勝之　日本医師会常任理事
児玉安司　三宅坂総合法律事務所弁護士
堺秀人　　神奈川県病院事業管理者・病院事業庁長
高本眞一　東京大学医学部心臓外科教授
辻本好子　NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長
豊田郁子　医療事故被害者・遺族
　　　　　新葛飾病院　セーフティーマネージャー
永池京子　日本看護協会常任理事
樋口範雄　東京大学大学院法学政治学研究科教授（英米法）
○前田雅英　首都大学東京法科大学院教授
南　砂　　読売新聞東京本社編集委員
山口徹　　国家公務員共済組合連合会虎の門病院院長
山本和彦　一橋大学大学院　法学研究科教授
【オブザーバー】
片岡　弘　法務省刑事局刑事課長
北村　滋　警察庁刑事局刑事企画課長

医療事故調・厚生労働省の制度設計の二つの欠落

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

　　　　　　厚労省による医業取消し処分　パブコメ中間発表！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　

　　医療事故調・厚生労働省の制度設計の二つの欠落

　　　　

　　　北海道大学大学院医学研究科医療システム学分野　助手

　　　　　　　　　　　　　　　中村利仁

　　　　　JMM [Japan Mail Media]　No.507 Extra-Edition

　　　　http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/report/title22_1.html

　医療事故の調査を行うための第三者機関についての議論が行われています。しかしながら、制度設計の上で二つの大きな欠落があります。医療自体が多くの医療専門職種の専門知識に基づいて行われるものであるため、一度これが不幸な結果に終わると、その原因の分析と再発防止の議論もまた専門家の深い関与が必要となります。予想外に患者さんが亡くなり、あるいは重篤な後遺障害が発生したとなると、これまで、わが国ではその詮索は医療従事者の個人的努力に任されてきていました。組織的・制度的枠組みが無い中で行われているが故に、患者さんやそのご家族の納得が得られることなく、紛争化し、時に民事訴訟や刑事訴訟に至ることもありました。訴訟という制度的枠組みの中では、患者さんやその家族はもちろん、誰よりも医療従事者自身が納得できる結論が得られないことがあります。
　これをひとつの原因として遂に医療崩壊とまで呼ばれるほどの状況に陥ったことにより、厚生労働省は国家予算を投入して医療事故調査のための第三者機関を創設する準備を始めています。

　しかしながら、年間１万件とも２万７千件とも言われる診療関連死亡に対して、厚生労働省の想定している調査件数は年間２千とも１千とも言われています。数の大きさを甘く見て、あるいは度外視した制度設計を行い、予算制約を守るために必要な国民からも行政の援助を奪うという事態は近年の厚生労働省に頻々と見られる落ち度ではありますが、この医療事故調査を巡る制度設計では、それよりも拙劣な二つの欠落が見られています。

　現在、議論の結果は平成２０年４月に公表された「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・. 再発防止等の在り方に関する試案」（第三次試案）と、その法案である同６月公開の「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」、さらにそれらに寄せられたパブリックコメントに対するＦＡＱである「主な御意見と現時点における厚生労働省の考えの公表について」にまとめられています。

医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案－第三次試案－（旧版）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1030&btnDownload=yes&hdnSeqno=0000037306

医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案－第三次試案－（新版）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/10/dl/s1009-5b.pdf

医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/10/dl/s1009-5a.pdf

「主な御意見と現時点における厚生労働省の考えの公表について」
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/10/tp1009-1.html

　一読して必ずしも制度設計の欠落は明らかではありません。
　ひとつの欠落は筆者自身で気づくことができず、知人の法律家から指摘されて漸く気づくに至りました。

　この厚生労働省案では、警察から医療安全調査委員会（？）に対して、調査依頼を行うことができません。正確に言えば、それを想定した条項がありません。調査は病院自身からの通知あるいは遺族からの調査の求めによって開始されますが、いずれでもない場合に調査を開始する方法はありません。警察や他の行政機関からの調査の求めをどうするのか、手続きの定めがないのです。

　警察は、たとえ遺族からの求めなど無くとも、捜査に着手することがあります。例示すれば、今年８月に無罪判決の出された「福島県立大野病院事件」では、遺族から警察に対して告訴の為されなかったことが明らかとなっています。それでも警察は捜査に着手し、公訴相当の意見を付して送検しています。

　しかしながら、この警察等からの調査依頼を受理するという制度変更を行うとなると、「医療従事者の責任追及が目的ではない」という制度の目的が空々しくなります。警察の捜査は、控えめに言っても、医療従事者個々の責任の有無を明確にすることによって、犯罪の予防・鎮圧・犯人の更生・平穏な社会生活の維持などを実現するために行われるものであるからです。

　対して、この法案通りに制度設計が行われると、警察は、医療機関あるいは遺族に対して、事故調査のための通知あるいは調査の求めを行うように働きかけるか、あるいは従前通りに業務上過失犯罪に対する独自の捜査に着手することになります。

　前者であれば刑事訴訟法の改正が必要であり、後者であれば、医療従事者の切実に必要としている、医療の不幸な結果に対して故なく逮捕されないという望みが空しく潰えることとなります。また、後者の場合、警察としても、全国の専門家の過半を敵に回すという地雷をいつ踏むかわからないという現状が改善されません。日常的に警察が医療機関に対して業務上過失犯罪防止のために立ち入り、取り締まりを行うという行政警察活動の責任の回避も難しく、やがてはじめられることとなるでしょう。
　結局のところ、過失責任追及と再発予防の間に内在する本質的矛盾を解消する努力が全く為されていないというところに原因があるのですが、とにかく、この欠落を埋めることのない制度設計など不可能なのですから、制度設計者にあっては真摯な検討が必要でしょう。個人的には、刑事訴訟法を改正し、警察が医療機関あるいは遺族を通して事故調査依頼を行えるように明文にて定めるのがシンプルであろうと思います。

　二つめは、インセンティブ設計の欠落です。
　そもそも第三者機関による医療事故調査が必要とされたのは、医療機関自身による事故調査の期待できないとされたところから出発しています。

　被害者団体は、医療機関自身の調査結果の信用できないこと、事故の隠蔽や記録の改竄の後を断たないことを広く訴えています。しかしながら、故意にやったわけでもない医療事故で改竄や隠蔽が後を断たないとしたら、それは改竄し隠蔽した方が医療機関と医療従事者にとって都合の良い状況があるということと、正直に申告すれば不利益を蒙ることの両方が示唆されます。従ってこの制度設計においては、改竄や隠蔽が割に合わないだけでなく、正直に申告し、真摯に原因究明と再発防止を行うことが不利益に繋がらず、却って利に繋がるような仕掛けを作り込むことが不可欠です。現在までの制度設計では、改竄を厳しく罰することはしても、隠蔽は黙秘権あるいは自己負罪拒否権尊重の観点から罰することはできず、正直者が報われる仕組みとなると全く存在しません。

　これで厚労省に対して調査につながる通知を行う管理者があるとすれば、よほどのお人好しであり…そのような人の良い医療従事者は少なくないと思いますが、であればそもそもそんな善意の医療従事者に対して第三者機関でなければ中立性と公正性が保てないと主張することはできないでしょう。

　特に善意の医療従事者が原因究明と再発防止の努力を行ったとき、改善のために必要なヒト・モノ・カネが過不足なく供給される仕組みは、再発防止の現実化のために不可欠であるだけでなく、医療従事者に対する充分な報奨ともなりうるものでもあり、第三者機関の運用経費以上の資源投下が為される制度設計が行われなければならないと考えます。

　以上で見てきたように、医療事故の原因究明と再発防止制度の確立は急務とはいえ、現在までの議論が充分にそれを果たしうる水準に達する制度設計に至っているとは思いません。制度設計者にあっては、インセンティブの現状分析とその適正な付与、必要な法改正の洗い出しと行政機関内の調整を行った上で、政府提出法案の見直しを行う必要があると考えます。

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　

　　医療事故調・厚生労働省の制度設計の二つの欠落

　　　　

　　　北海道大学大学院医学研究科医療システム学分野　助手

　　　　　　　　　　　　　　　中村利仁

　　　　　JMM [Japan Mail Media]　No.507 Extra-Edition

　　　　http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/report/title22_1.html

　医療事故の調査を行うための第三者機関についての議論が行われています。しかしながら、制度設計の上で二つの大きな欠落があります。医療自体が多くの医療専門職種の専門知識に基づいて行われるものであるため、一度これが不幸な結果に終わると、その原因の分析と再発防止の議論もまた専門家の深い関与が必要となります。予想外に患者さんが亡くなり、あるいは重篤な後遺障害が発生したとなると、これまで、わが国ではその詮索は医療従事者の個人的努力に任されてきていました。組織的・制度的枠組みが無い中で行われているが故に、患者さんやそのご家族の納得が得られることなく、紛争化し、時に民事訴訟や刑事訴訟に至ることもありました。訴訟という制度的枠組みの中では、患者さんやその家族はもちろん、誰よりも医療従事者自身が納得できる結論が得られないことがあります。
　これをひとつの原因として遂に医療崩壊とまで呼ばれるほどの状況に陥ったことにより、厚生労働省は国家予算を投入して医療事故調査のための第三者機関を創設する準備を始めています。

　しかしながら、年間１万件とも２万７千件とも言われる診療関連死亡に対して、厚生労働省の想定している調査件数は年間２千とも１千とも言われています。数の大きさを甘く見て、あるいは度外視した制度設計を行い、予算制約を守るために必要な国民からも行政の援助を奪うという事態は近年の厚生労働省に頻々と見られる落ち度ではありますが、この医療事故調査を巡る制度設計では、それよりも拙劣な二つの欠落が見られています。

　現在、議論の結果は平成２０年４月に公表された「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・. 再発防止等の在り方に関する試案」（第三次試案）と、その法案である同６月公開の「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」、さらにそれらに寄せられたパブリックコメントに対するＦＡＱである「主な御意見と現時点における厚生労働省の考えの公表について」にまとめられています。

医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案－第三次試案－（旧版）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1030&btnDownload=yes&hdnSeqno=0000037306

医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案－第三次試案－（新版）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/10/dl/s1009-5b.pdf

医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/10/dl/s1009-5a.pdf

「主な御意見と現時点における厚生労働省の考えの公表について」
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/10/tp1009-1.html

　一読して必ずしも制度設計の欠落は明らかではありません。
　ひとつの欠落は筆者自身で気づくことができず、知人の法律家から指摘されて漸く気づくに至りました。

　この厚生労働省案では、警察から医療安全調査委員会（？）に対して、調査依頼を行うことができません。正確に言えば、それを想定した条項がありません。調査は病院自身からの通知あるいは遺族からの調査の求めによって開始されますが、いずれでもない場合に調査を開始する方法はありません。警察や他の行政機関からの調査の求めをどうするのか、手続きの定めがないのです。

　警察は、たとえ遺族からの求めなど無くとも、捜査に着手することがあります。例示すれば、今年８月に無罪判決の出された「福島県立大野病院事件」では、遺族から警察に対して告訴の為されなかったことが明らかとなっています。それでも警察は捜査に着手し、公訴相当の意見を付して送検しています。

　しかしながら、この警察等からの調査依頼を受理するという制度変更を行うとなると、「医療従事者の責任追及が目的ではない」という制度の目的が空々しくなります。警察の捜査は、控えめに言っても、医療従事者個々の責任の有無を明確にすることによって、犯罪の予防・鎮圧・犯人の更生・平穏な社会生活の維持などを実現するために行われるものであるからです。

　対して、この法案通りに制度設計が行われると、警察は、医療機関あるいは遺族に対して、事故調査のための通知あるいは調査の求めを行うように働きかけるか、あるいは従前通りに業務上過失犯罪に対する独自の捜査に着手することになります。

　前者であれば刑事訴訟法の改正が必要であり、後者であれば、医療従事者の切実に必要としている、医療の不幸な結果に対して故なく逮捕されないという望みが空しく潰えることとなります。また、後者の場合、警察としても、全国の専門家の過半を敵に回すという地雷をいつ踏むかわからないという現状が改善されません。日常的に警察が医療機関に対して業務上過失犯罪防止のために立ち入り、取り締まりを行うという行政警察活動の責任の回避も難しく、やがてはじめられることとなるでしょう。
　結局のところ、過失責任追及と再発予防の間に内在する本質的矛盾を解消する努力が全く為されていないというところに原因があるのですが、とにかく、この欠落を埋めることのない制度設計など不可能なのですから、制度設計者にあっては真摯な検討が必要でしょう。個人的には、刑事訴訟法を改正し、警察が医療機関あるいは遺族を通して事故調査依頼を行えるように明文にて定めるのがシンプルであろうと思います。

　二つめは、インセンティブ設計の欠落です。
　そもそも第三者機関による医療事故調査が必要とされたのは、医療機関自身による事故調査の期待できないとされたところから出発しています。

　被害者団体は、医療機関自身の調査結果の信用できないこと、事故の隠蔽や記録の改竄の後を断たないことを広く訴えています。しかしながら、故意にやったわけでもない医療事故で改竄や隠蔽が後を断たないとしたら、それは改竄し隠蔽した方が医療機関と医療従事者にとって都合の良い状況があるということと、正直に申告すれば不利益を蒙ることの両方が示唆されます。従ってこの制度設計においては、改竄や隠蔽が割に合わないだけでなく、正直に申告し、真摯に原因究明と再発防止を行うことが不利益に繋がらず、却って利に繋がるような仕掛けを作り込むことが不可欠です。現在までの制度設計では、改竄を厳しく罰することはしても、隠蔽は黙秘権あるいは自己負罪拒否権尊重の観点から罰することはできず、正直者が報われる仕組みとなると全く存在しません。

　これで厚労省に対して調査につながる通知を行う管理者があるとすれば、よほどのお人好しであり…そのような人の良い医療従事者は少なくないと思いますが、であればそもそもそんな善意の医療従事者に対して第三者機関でなければ中立性と公正性が保てないと主張することはできないでしょう。

　特に善意の医療従事者が原因究明と再発防止の努力を行ったとき、改善のために必要なヒト・モノ・カネが過不足なく供給される仕組みは、再発防止の現実化のために不可欠であるだけでなく、医療従事者に対する充分な報奨ともなりうるものでもあり、第三者機関の運用経費以上の資源投下が為される制度設計が行われなければならないと考えます。

　以上で見てきたように、医療事故の原因究明と再発防止制度の確立は急務とはいえ、現在までの議論が充分にそれを果たしうる水準に達する制度設計に至っているとは思いません。制度設計者にあっては、インセンティブの現状分析とその適正な付与、必要な法改正の洗い出しと行政機関内の調整を行った上で、政府提出法案の見直しを行う必要があると考えます。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 12月5日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

いえ、本当に２ちゃんねるの例えって
本当にスゴイのがあるんですよ（＞▽＜）！

もう、職業にしちゃえってくらいの凄さ！
川柳チックなんですけれどねo(^-^)o ..｡*♡
今日のニュースです！

　　　　　

うまいたとえ
S.Y.’s Blog　2008-12-04
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20081204/p1

アサヒやるな
ssd's Diary　2008年12月3日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2679

　　

産科診療を１５日から開始 県立新居浜病院
愛媛新聞　2008年12月4日
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20081204/news20081204148.html
　１２月定例県議会で和気政次公営企業管理者は３日、県立新居浜病院（新居浜市本郷３丁目、３３９床）が１５日から産科診療を始めることを明らかにした。豊島美知氏（民主）の一般質問に答えた。産科開始と併せ未熟児新生児室などを備えた新しい小児科病棟も運用を始め、周産期医療を充実させる。
　同病院は今年４月に産婦人科を開設し、婦人科診療を先行実施。５月までに常勤医を産婦人科で２人、小児科で３人を配置した。産婦人科は２４床、小児科は未熟児新生児室１０床を含む３６床。関連費用として２００８年度当初予算に約２億３０００万円を計上し、分娩（ぶんべん）室の設置や産科・小児科病棟整備、医療機器の調達を進めていた。

　（↓こういう記事の「対策に待ったはない」の主語って
　　　誰なんでしょうね（＞▽＜）！！！誰に書いてるんだろ）
産科救急（下）月５０５時間 過酷勤務
読売新聞　2008年12月4日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/feature/20081204-OYT8T00301.htm

伊那中央病院が分べん料引き上げへ／長野
中日新聞　2008年12月4日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20081204/CK2008120402000003.html

舛添厚生労働大臣に医師確保対策を要望
茨城県県政ホットニュース　2008年12月4日
http://www.pref.ibaraki.jp/hotnews/2008_12/20081204_04/
　12月1日（月曜日）に、橋本知事が関東地方知事会長として、厚生労働省を訪れ、舛添大臣に「医師確保対策と周産期医療体制整備を求める緊急アピール」を提出しました。アピール内容は、
1.医師不足が想定される地域における医学部定員増
2.研修制度の見直しなど診療科偏在の是正
3.勤務体制の弾力化など女性医師の就業環境整備
4.周産期母子医療センターへの支援
5.院内助産所の開設促進や助産師の養成確保策の強化の5項目です。
　大臣との会談で、橋本知事は、人口10万人当たりの医学部定員では関東地方の各県は極端に少ないこと、女性医師の就業率等を考えるとさらに医学部定員の増が必要であること等を指摘し、本格的な医師不足対策を求めました。さらに、日立総合病院の例など本県でも産科医不足が深刻であり、国として緊急に対策を講じて欲しいことを強く求めました。舛添大臣は、「地域と力を合わせて、医師不足の流れをなんとか食い止めたい」「日立総合病院を含めて個別の総合病院については、どういうお手伝いができるか検討したい」と応じました。

　　　

神戸市医師会急病診療所：小児科の休日診療、昼間も 「２次」の負担を軽減 ／兵庫
毎日新聞　2008年12月4日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081204ddlk28040441000c.html

筑西市民病院：民間移譲の方針 市長「医師確保極めて困難」 ／茨城
毎日新聞　2008年12月4日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20081204ddlk08040004000c.html

桑名市民病院：地方独立行政法人に 経営形態変更、議会提案へ ／三重
毎日新聞　2008年12月4日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20081204ddlk24040190000c.html

市立芦屋病院：独法化が可決－－市議会都市環境委 ／兵庫
毎日新聞　2008年12月4日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081204ddlk28040514000c.html

病院統合問題で長崎市がＰＴ発足 県提案と比較表作成へ
長崎新聞　2008年12月4日
http://www.nagasaki-np.co.jp/douga/20081203/06.shtml

塩谷総合病院：県、３億円無利子貸し付け－－経営のＪＡ栃木厚生連に ／栃木
毎日新聞　2008年12月4日
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20081204ddlk09040111000c.html

仙北市立田沢湖病院：市議会委、「診療所化」が大勢 障害者受け入れ検討 ／秋田
毎日新聞　2008年12月4日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20081204ddlk05040126000c.html

　　　

上対馬病院 療養病棟を一時休止 スタッフ不足 医師過重労働
上五島も「限界」 離島に医療不安広がる
西日本新聞　2008年12月4日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/63481
　対馬市上対馬町比田勝で県離島医療圏組合が運営する上対馬病院が、看護職員不足のため、主に長期療養が必要な入院患者を収容する療養病棟を今月から一時休止した。同病院だけでなく、県内の離島へき地にある病院は同様にスタッフ不足や医師の過重労働が深刻化。現状のままでは医療態勢の悪化につながりかねず、地域住民にも不安の声が広がっている。
　上対馬病院の看護職員は１１月までは一般病棟（６０床）に３１人、療養病棟（２４床）に１５人を配置していた。しかし、一般病棟の５人が出産や病気で長期休暇に入り、夜勤態勢が組めなくなったため、療養病棟のスタッフ１０人を一般病棟に回し、療養病棟を休止することを決めたという。また、今月下旬から来年３月末にかけて６人の看護職員が退職を予定しているが、新年度採用見込みは今のところ２人しかいない。離島の中でも過疎が進んだ地域にある病院での勤務が敬遠されているため、スタッフ不足は深刻化。同病院は近隣の医療機関からの看護職員派遣について協議を始めているという。

　対馬市内には県離島医療圏組合運営の公立総合病院が上対馬、中対馬、厳原の３カ所にあるが、上対馬から中対馬、厳原へ車で１時間半から２時間もかかる。上対馬町内の３０代の主婦は「小さい子どもを持つ親として、万が一のことがあったときに困る。病院には今の態勢を維持してほしい」と不安を漏らした。
　同じ離島へき地にある新上五島町の上五島病院も同様に医療スタッフ不足に悩む。医師の１人は「医者が１人でも倒れたら破たんしてしまう状態。限界に近い」と訴える。
　県と離島４市町で構成し９病院を運営する県離島医療圏組合は五島市と対馬市、新上五島町に各３カ所ある病院を各市町１カ所の基幹病院に集約し、他の病院を診療所などに縮小する方向で検討を進めている。県の矢野右人病院事業管理者は「国に離島の特殊性を考慮した財源措置をしてもらわなければ厳しい状況だ」と話している。

　　　

釧路の夜間救急、常勤医師ゼロも 退職相次ぎ、後任未定
47NEWS　2008年12月4日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008120401000530.html
　北海道釧路市で夜間救急医療の中心的役割を担っている「釧路市夜間急病センター」が、医師の相次ぐ退職により年明け以降、常勤医師がいなくなる可能性のあることが４日、分かった。斎藤孝次センター長は「常勤がいなくなっても救急患者には（非常勤で勤務する）開業医などで対応する」としているが、地元からは懸念の声も出ている。
　センターの運営を委託されている釧路市医師会によると、常勤医師は男性と女性の２人いたが、先月末、男性医師（４３）が「実家の病院を継ぐため」と退職。女性医師（５０）も、実家に戻ることを理由に退職届を提出し、年内限りで辞める意向を示している。センターは、これまで１次救急を担ってきた医師会病院など総合病院の負担を解消しようと４月に開設された。午後７時－午前７時、内科と小児科の１次救急を担当し、常勤医師が１人当たり月１０日、残りは地元の開業医らが当直している。
　釧路市の医療をめぐっては、夜間救急の負担が大幅に減った医師会病院も医師不足に陥り、市医師会は先月２８日、同病院の経営から撤退する方針を決めている。

　　　　　

出産費用未払い７６０万円に 小山市民病院
下野新聞　2008年12月4日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20081204/82710
　小山市民病院における出産費の未払いは昨年度三十四件で約七百六十万円あり、過去五年間で最多だったことが三日、市議会一般質問で明らかになった。山口忠保議員（公明）の質問に執行部が答えた。
　同病院によると、出産費用の未払いは二〇〇三年度が十件。年度によってばらつきはあるが、増加傾向にある。出産件数に占める未払いの割合は〇三年度が３・４％。〇七年度は12・９％まで増え、本年度上半期は６・８％にとどまっている。 出産費用は原則として全額自己負担。未払い者に対し同病院は、出産育児一時金の事前申請を促すなどの対策を講じている。しかし税の滞納があると、この制度は使えない。
　未払い者の中には外国人もいるが、分割納入にも応じず結局支払いを踏み倒してしまうのはほとんどが日本人という。同病院関係者は「公的病院として受け入れを拒むことはできない。しかし当然のように未払いの人もいるのはどうしたものか」と対応に苦慮している。

　　　　　

「救急難民」連携で救済＝療養病床への転院迅速化－全国初の試み・大阪
時事通信　2008年12月4日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008120400048
　救急搬送患者が、満床といった理由で受け入れを何度も断られる「救急難民」の事例が全国で頻発する中、大阪府の救急病院と療養病床が連携し、今月から新たな取り組みを始める。本来は重症患者に対応すべき救急病院に患者が集中しがちなため、軽症の場合は速やかに療養病床に転院できるようにする。
　運営に携わる日本慢性期医療協会（武久洋三会長）は８日から試行して実績をつくり、全国に広げたいとしている。

　　　　　

都脳卒中医療連携協：急患搬送に新システム 可能機関「〇」「×」表示 ／東京
毎日新聞　2008年12月4日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081204ddlk13040276000c.html

ドクターヘリ、広域活用へ 大阪府が奈良、和歌山と
47NEWS　2008年12月4日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008120401000016.html

札幌・未熟児受け入れ拒否：連絡マニュアル整備へ－－知事が方針 ／北海道
毎日新聞　2008年12月4日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20081204ddlk01040278000c.html

　　　

厚労省調査　地域・診療科間で医師偏在
日刊薬業　2008/12/04
　全国の病院医師数（常勤換算）は2007年10月１日現在で、18万3828.3人と、前年に比べて1.5％増加していることが、厚生労働省が２日に発表した07年の「医療施設（動態）調査・病院報告の概況」で分かった。都道府県別では、都市部で大幅に増加する一方、地方を中心に14県で減少。「小児科」「産婦人科」を標榜する施設数の減少も続いており、医師数の地域間・診療科間の格差があらためて浮き彫りになった。医療施設（動態）調査は、毎年10月１日から１年間、全国の医療施設の分布や整備実態、診療機能などを調べている。今回は06年10月１日から１年間の医療施設の動向を集計した。一方、病院報告は、全国の病院や療養病床を持つ診療所について、患者の利用状況や従事者の動向を把握することが目的で、患者の状況は07年１月１日から１年間、従事者は07年10月１日現在の状況をまとめた。

　病院報告によると、全国の病院の常勤換算医師数は、前年比2637.5人増の18万3828.3人。うち常勤は14万7472人で、1659人（1.1％）増加した。
　常勤医換算医師数の増減を都道府県別に見ると大阪（前年比346.7人増）、東京（340.4人増）、埼玉（256人増）、千葉（197.3人増）、京都（136.6人増）などで大きく増加。一方、茨城（55.7人減）、鹿児島（52.4人減）、鳥取（32.6人減）、島根（24.2人減）、岩手（22.5人減）など14県で減少した。

　医師の偏在は地域間だけにとどまらない。
　医療施設（動態）調査によると07年10月１日現在で「小児科」を標榜する一般病院は、前年と比べて60施設（２％）減の3015施設。「産婦人科」を標榜する一般病院も39施設（2.8％）減り1344施設となった。ともに1994年から減少を続けている。「神経内科」（42施設増）、「リウマチ科」（34施設増）、「形成外科」（27施設増）、「婦人科」（27施設増）などは増加傾向にあり、厚労省は「特定の地域、特定の診療科に医師が偏在する傾向も続いている」と分析している。

　　　

医療安全調の設置などで意見交換
キャリアブレイン　2008年12月4日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19495.html

「医療事故対策は30年遅れ」
キャリアブレイン　2008年12月3日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19481.html 

　　

医療フォーラム　日医、倫理規則の制定に「拘束力は良くない」
Risfax【2008年12月4日】
　医療関係者で構成する医療フォーラムは3日、医療安全対策をテーマにシンポジウムを開催した。診療行為に伴う死亡原因を究明する「医療安全調査委員会」(仮称)について、厚生労働省は医療関係者以外に、患者などが構成委員になることで「中立性」を担保する考えを説明した。医師側からは特に反論はなかったものの、「中立性」が保てるよう、医療界でも自律的な取り組みが必要とした。ただ、医師の自律性に対しては、大学関係者から「日本の医師は自らを律することをしない。職業規則や審判機構を作るという意識を欠いている」など、厳しい意見が出た。

　シンポジウムには、医師会や看護協会、厚労省、病院長、学識経験者が参加した。厚労省の岡本浩二参事官は、調査委員会の透明性や中立性の担保には「法律家や医療を受ける立場の参加も必要」と強調した。厚労省が公表している「医療安全調査委員会設置法案」(大綱案)で、すでに医療や法律の専門家以外に「医療を受ける立場」の参加を明記しているものの、医療側に「医療関係者のみ」を主張する声が根強いことから、改めて説明した。
　一方、虎ノ門病院の山口徹院長は、調査委員会の中立性の担保として、患者が参加することに特に触れなかった。ただ、調査委員会は「第三者が実施してくれる機関ではない」と説明。基本的には医療関係者が中心になって運営していくことになるとの見方を示した。その上で、医療プロフェッショナルが専門家集団として、同僚の医療行為を透明性と公正性を保って評価・裁定できるか、医師の自律性について「国民から問われている」と訴えた。
　一方、東京医科歯科大学の岡嶋道夫名誉教授は「医師組織は、医師の不祥事が発生したときに自ら律することをしない」とし、医療界の自律機能を疑問視した。医師の自律規範や自浄作用を頼るだけでは「百年河清を待つことになる」と語り、弁護士法や諸外国のように法律で規定することが不可欠と強調した。医師会などに、拘束力のある医師職業倫理規則を作り、自律規範を可能とする法律を作成することを提案。しかし、この提案には、日本医師会の宝住与一副会長が「何らかの形で拘束力を作るのは良くない」と、難色を示した。

　　　　　

12年に医療・介護を「連携体系的」見直し―吉川座長
キャリアブレイン　2008年12月4日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19490.html

シンポジウム：市民の立場で医療を考える－－千代田区内で７日 ／東京
毎日新聞　2008年12月4日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081204ddlk13040267000c.html

医療センター「実現は可能」　東金市長見解　県試案検証踏まえ／千葉
読売新聞　2008年12月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20081204-OYT8T00071.htm

　　　

患者が守るべきルールとマナー策定へ／県が素案
四国新聞　2008年12月4日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20081204000109
　医師らに理不尽な要求などをする患者「モンスターペイシェント」による医療現場の混乱が全国的に問題となる中、香川県は３日、患者の行動規範を示した手引き「患者が守るべきルールとマナー」の素案を公表した。暴力を振るう迷惑患者らには院外撤去を命じるなど、医療機関の対応を明記したのも特徴。県民に良識ある受診の協力を呼びかけ、適正な医療提供態勢の確保を図る。

　香川県内ではこれまで、院内トラブルの対応は各医療機関が行っていたが、県は問題が深刻化している実態を把握。手引きに強制力はないが、県として対策に乗り出す姿勢を打ち出すことが、迷惑行為の抑止につながると判断した。同日、県庁で開いた医療安全推進協議会（会長・坂東義教県医師会理事）で素案を提示した。
　手引きには、▽暴力・暴言をしない▽治療費を支払う▽診療時間内に受診する▽症状を正確に伝える―の４項目を提示。暴力行為などで医師や看護師、他の患者に迷惑をかける患者には、医療機関が警察に通報したり、院外退去を命じることも示している。
　協議会には医療関係者や弁護士ら委員８人が出席。委員は、患者の暴力などに悩む医師や看護師が現場を離れている実態を訴え、「行政が動くことで一定の効果が期待できる。医療現場として心強い」と評価。一方で「問題患者に効果があるかは疑問。警察や弁護士との連携強化も必要」との意見もあった。
　県医務国保課は「医師らに過度の負担を与える一部患者の行動が医療崩壊の一因にもなる。地域医療を守るため、県民に理解と協力を求めたい」としている。香川県は今後、パブリックコメントを行い、本年度内に策定。県内の全医療機関に配布し、院内で啓発に活用してもらう。

■モンスターペイシェント
　医療従事者に暴言を吐いたり、暴力を振るうほか、理不尽な要求などをする悪質患者の総称。救急車の乱用や医療費を踏み倒すといった行為なども含まれる。特に夜間の救急病院で多く、医療行為が停止するなど深刻な問題も出ている。香川県内では実態把握が遅れているが、県立中央病院によると、ナースコールに対応した看護師が「遅い」と怒鳴られて顔を殴られたり、診察中に目が合い「にらむな」といすを投げつけられるなど、迷惑行為が頻発。４月以降、強制退去も２件あるという。

　　

コンビニ受診抑制で時間外診療に加算へ いわきの共立病院
河北新報　2008年12月4日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081204t61015.htm
　軽症患者が夜間などに救急外来を訪れる「コンビニ受診」を抑制するため、いわき市は来年４月から市立総合磐城共立病院の時間外診療に２６２５円を加算する。１２月市議会に条例改正案を提出する。
　共立病院の時間外診療は、時間帯などによって８５０―４８００円を加算しているが、症状にかかわらず救急扱いとしているため、保険が適用されて患者負担は３割となっている。条例改定案では、入院が必要な場合などを除いて、一律で２６２５円を負担してもらう。福島県内では県立医大病院が加算料を設定している。市によると、共立病院では２００７年度、時間外受診者約２万７８００人のうち、入院が必要だったのは約４０００人。全体の４割がコンビニ受診とみられるという。

　　　　　

シーリング「堅持」から「維持」に後退　＜09年度予算基本方針を閣議決定＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/04
　政府は３日、臨時閣議で「2009年度予算編成の基本方針」を決定した。基本方針の原案では、７月末に閣議了解した09年度予算の概算要求基準（シーリング）を「堅持」するとしていたが、与党との調整の結果、「維持」にトーンダウン。世界の金融資本市場について「100年に一度と言われる危機に陥っている」とも加筆し、景気状況に応じて臨機応変に対応する考え方を盛り込んだ。
　閣議決定した基本方針は「社会保障費2200億円削減などの歳出改革路線は、世界経済の悪化を踏まえて一時棚上げすべき」とする自民党をはじめ、与党からの強い意向を受け、原案の記載を大幅に修正した。

　　　　　

国民の自由選択こそ「究極のプライマリケア」　＜日医・唐澤会長＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/04　
　日本医師会の唐澤祥人会長は３日、医療フォーラムが都内で開いた講演会で、「われわれが日常、よく遭遇する医療について、安全・確実に提供できる。そして医療を受ける人にとっても、自ら選択できるという流れが大事だ」と述べ、国民が医療の選択肢を自由に選べることこそ「究極のプライマリケア」との認識を示した。

　　　

ＤＰＣ対象病院の拡大を了承　＜中医協、09年度に最大で1400病院に＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/04　
　中医協・診療報酬基本問題小委員会（委員長＝遠藤久夫・学習院大教授）は３日、ＤＰＣ対象病院を2009年度に拡大させることを了承した。09年度からＤＰＣ対象病院に移行できるのは、07年度から準備病院となり２年間（通算で10カ月）にわたってデータを提出してきた約700病院。これらのすべての病院が、対象病院へ移行するための要件をクリアした場合、09年度のＤＰＣ対象病院は、現行の対象病院718病院と合わせて約1400病院となる。

　　　

「DPC対象病院」？「DPC病床」？
キャリアブレイン　2008年12月4日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19494.html
　DPC（入院費の包括払い）を導入する病院の増加に否定的な日本医師会の常任理事を務める藤原淳委員は、中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会（小委、委員長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）で、「DPCは『病院単位』で考えるべきではなく、急性期を扱う『病床単位』で考えるべきとの考えが前回確認されたと思うが、この文言が抜け落ちている」と指摘した。他の委員から「今まで通り（病院）でいい」との意見が相次いだが、遠藤委員長は「誤解を招かないように簡単な注釈を付けてはどうか」と提案し、了承された。(新井裕充）

【関連記事】
09年度DPC対象病院、改定前のデータで
「無理に稼ごうと医師の募集に走る」―厚労省企画官
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「高度機能病棟」など提言へ－日病協
DPCめぐる議論、対立点は？

　厚生労働省は12月3日の小委で、「これまでのDPCの評価」と「DPCの適用がふさわしい病院」の2つの論点に関する「議論のまとめ」を示し、了承された。
　DPCの在り方をめぐっては、急性期医療を評価するDPC制度に、急性期以外の機能を中心とする病院が多数参加していることが問題となっている。
　DPCは、医療費の抑制や医療の標準化などを目的に、03年度から高度な医療を提供する「特定機能病院」など82病院で導入され、その後、中小規模の病院も参加するようになった。今年度、新たに358病院がDPC対象病院となったため、DPC対象病院は現在718病院。07年度DPC準備病院も含めると1428病院となり、全一般病床(約91万床)の約50.2％(約46万床)を占めるに至っている。

　DPCについて専門的に審議する中医協の下部組織「DPC評価分科会」では、DPC対象病院の拡大に歯止めをかけるべきとの意見もあったが、その基準（「急性期」の明確な定義など）について意見を集約することができず、「急性期とは患者の病態が不安定な状態から、治療によりある程度安定した状態に至るまで」との幅広い定義で決着したという経緯がある。
　このため、DPCの範囲については、「ある程度以上の重症な急性期」に限定せず、「すべての急性期」が対象になった。その一方で、DPCデータの質を確保するため、適切なデータの提出を求める改定を4月に実施している。

　「これまでのDPCの評価」について、厚労省は12月3日の小委で、「DPCの導入によって、医療の効率化・透明化については一定の効果が認められたと考えられる。今後は、医療の標準化や医療の質の向上など、より総合的な視点からの検証・分析が必要であるということで概ねの意見の一致が得られた」とのまとめを提示し、了承された。
　また、「DPCの適用がふさわしい病院」については、「ケアミックス型病院も含めて、現在のDPC対象病院とDPC準備病院間で、例えば救急搬送割合や平均在院日数などに明らかな傾向（の違い）は見られていないことから、基準を満たせばDPC対象病院として認めることで意見の一致が得られた」とのまとめを示した。

■「DPCは病床単位で考えるべき」
　質疑で、DPCの拡大に慎重論を示している日医の藤原委員が、「DPCは『病院単位』で考えるべきではなく、急性期を扱う『病床単位』で考えるべきとの考えが前回確認されたと思うが、この文言が抜け落ちている」と指摘した。
　これに対し、保険局医療課の宇都宮啓企画官は、「DPCについては従来から病床、病棟単位で考えていたが、『DPC対象病院』という用語を使っていたので、そのまま（病院と）書いた。もちろん、内容としては、『DPCの対象病棟』であることは従前から変わらない」と回答した。

　藤原委員は「そうだとすると、DPC病院を『DPC病棟』と読み替えて考える人は少ないのではないか」などと食い下がったが、他の委員から「今まで通り（病院）でいい」との意見が相次いだ。藤原委員が「せめて、『議論のまとめ』の中に、『病床単位で考えていく』との文言を入れてほしい」と強く要望したため、遠藤委員長は「そのような意見が出たので、誤解を招かないように簡単な注釈を付けるということでよろしいか」と提案し、了承された。

　会議終了後、報道関係者の間で「藤原委員の指摘の意味が分からない」との意見が相次いだ。キャリアブレインの取材に対し、厚労省の担当者は次のように話している。
　「藤原先生のご指摘は恐らく、『病院』という表現を使うと、DPCを算定している病院はすべてDPCの対象になってしまうことになりかねないという意味ではないか。（急性期）病院の中には、療養病床や精神病床を持っている病院もあるので、誤解を招くという意味だと思う。これに対し、他の委員は『DPC病院という言葉を今まで使ってきているので、わざわざ書かなくても分かるでしょう』との意見だったと理解した。個人的な憶測で藤原先生のお考えを深読みすると、急性期以外の病棟や病床にDPCが拡大することを懸念したのではないか」

■「病床」と「病棟」について
　厚労省の担当者によると、「病床」とは病室の中にある個々のベッドを指し、「病棟」とは、1つのナースステーションで見ている「1つの看護単位」を意味する。つまり、病院の建物の中にあるいくつかの病室ごとに1つのナースステーションが置かれている場合、「その1単位を『病棟』というイメージ」と説明している。
　DPCでは、「一般病床」で構成される病棟が対象になると、その病棟（一般病棟）すべてが対象となる。ただ、「一般病棟」の中にも、「亜急性期入院医療管理料」などを取るための病床（ベッド）があるため、その病床を外す意味で使う場合には「DPC病床」という。
　担当者は「DPC算定病棟という言葉を使うことが多かったので、宇都宮企画官は『病棟』という言葉を使ったのだろう。ただ、『DPC算定病床』という言葉を使うこともある。DPCについて病床の話をするときは『DPC算定病床』で、病棟の話をするときは『DPC算定病棟』を使う」と話している。

　　　

09年度DPC対象病院、改定前のデータで
キャリアブレイン　2008年12月4日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19492.html

12月3日の中医協
キャリアブレイン　2008年12月4日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19496.html

　　

県内、血液在庫量ピンチ 適正値の50％以下に
岩手日報　2008年12月4日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081204_14

医療費を抑えると、医療保険制度が崩壊する、そんなバカな…～『後期高齢者医療制度』
日経ビジネス オンライン　2008年12月4日
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20081203/179070/?ST=life
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20081203/179070/?P=2

我が家の老老介護その４．
神奈川新聞　2008年12月4日
http://www.kanaloco.jp/report/entry/entry_r261/

県立中央病院 看護師８６人 追加採用へ／愛媛
読売新聞　2008年12月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20081203-OYT8T00727.htm

　　

社会保障費　2200億円の呪縛、解放か
政府　事実上の路線転換、「たばこ税」引き上げで
Risfax【2008年12月4日】
　政府は3日の経済財政諮問会議後、09年度予算編成の基本方針を臨時閣議で決定した。骨太の方針06に明記された07～11年度の5年間で、社会保障費自然増分の毎年2200億円ペースで圧縮する概算要求基準(シーリング)について、当初の「堅持」から「維持」へ大きく後退した。社会保障費は「新たな安定的な財源が確保の検討」を掲げ、有力な財源捻出手段としては、たばこ税の引き上げが浮上。年末に向けて予算編成作業が本格化するなか、社会保障に充てるたばこ税の上げ幅が焦点になる。
　麻生太郎首相は諮問会議のなかで、予算編成について「状況に応じて果敢に対応し、機動的かつ弾力的に行う」と発言。小泉内閣から続いた歳出削減路線の事実上の転換を表明したといえる。大枠での方針は固まったが、財政規律を重視する財務省はたばこ税引き上げを極力回避し、なおも社会保障費の最大限の削減を厚生労働省に迫りたい立場。一方で、厚労省は、社会保障費の削減は限界とのスタンスを貫きたい考え。有力な選択肢に挙がる雇用保険の国庫負担削減も、後発品のさらなる使用促進での財源捻出も突っぱねたい意向だ。

　与党内では、たばこ税を1本当たり3円引き上げる案で合意形成が図られつつある。1本当たり3円引き上げると、国の増収分は約1500億円、値上げによる売り上げ減まで勘案すると、実質的増収は1000億円強とみられる。厚労族の有力議員は1本5円引き上げて、2200億円をほぼ賄うことも視野に入れるが、たばこ農家への影響の懸念から農水族議員は猛反発の構え。政府だけでなく与党まで巻き込んだ激しい綱引きが展開されそうだ。
　仮に、たばこ税増税での財源捻出が暗礁に乗り上げた場合は、雇用保険への国庫負担1600億円を削減することが最大の財源捻出手段になるが、雇用情勢の悪化を受け慎重論も根強い。厚労省幹部は「たばこ税の決着待ちだが、後発品についても何らか追加策を求められることもあるだろう」と、なおも警戒感は解いていない。08年度は220億円を後発品促進で賄ったが、09年度は診療報酬改定や大きな制度改革を予定しておらず、「後発品で絞り出せる額は限定的」とも打ち明ける。

　　　　

日本医師会　ＯＴＣネット販売問題、注視する必要性指摘
「非処方せん薬」まで簡単に買えることは問題
薬事ニュース　2008/12/03
　日本医師会は12月3日の定例記者会見で、規制改革会議らが、改正薬事法を踏まえて分類された一般用医薬品（ＯＴＣ）の「第一類医薬品」など、全ての医薬品をインターネット上で売れるようにすべき、と主張していることについてコメント。「非処方せん薬まで簡単に買えるということだと、大変な問題が起こると思うので、注視していきたい」（中川俊男常任理事）などと問題視した。

　来年６月、ＯＴＣの販売等を規定する改正薬事法が完全施行されるにあたり、厚生労働省では現在、具体的運用のための改正省令の策定作業を行っている。先頃公表された同省令案では、ネット等を通じた販売は、薬事法改正にあたってすでに３分類されたＯＴＣのうち、積極的な情報提供義務のないローリスクの第三類医薬品のみに限定すると発表。ハイリスク・ミドルリスクの第一類および第二類医薬品については、「対面販売の原則」を満たせないため「禁止」とする方針を示している。これに対し、規制改革会議や中小ネット事業者40名からなる「日本オンラインドラッグ協会」（理事長＝後藤玄利ケンコーコム社長）、ネット通販大手の「楽天」（三木谷浩史会長兼社長）らが反発。現薬事法および改正薬事法に「対面販売の原則」を規定する法文がないことなどを理由に、「第一類から第三類まで全ＯＴＣのネットによる販売は適法」との考えを提示し、省令案の当該事項撤廃等を求めネット署名活動などを繰り広げている。

アレルギー剤など医療用医薬品約３分の１のネット販売適法化に危機感
　ただ改正法においては、医療用から転用されたスイッチＯＴＣなどを含む「第一類医薬品」と、医療用医薬品のうち医師の処方せんを必要としない「非処方せん薬」の、情報提供、販売規定が酷似している。そのため厚労省側が、規制改革会議らの意見を認め、ＯＴＣのネット販売解禁に踏み切ると、自動的に「非処方せん薬」（抗アレルギー剤など医療用医薬品の約３分の１を占める）の薬剤師によるネット販売も可能となる。日医は、この問題について答えたもの。規制改革会議は現在、同問題を「緊急的な個別案件」と位置づけ優先的に対応し、12月中にも取りまとめる予定の第３次答申に盛り込みたい意向を示している。
　これについて中川常任理事は、「今のところ私どもがつかんでいる情報では、その項目が良く見えない」と言及。ただ、「よく調べて注意したい」とした。さらに、「私は以前、日医の代議員会で非処方せん薬の扱い等についても質問したことがある」と述べ、個人的にもネット販売を含めた非処方せん薬の扱い自体に関心が高いこともうかがわせている。

　　　　

医療事故：患者の鼻腔内にガーゼ残す－－富山大病院 ／富山
毎日新聞　2008年12月4日
http://mainichi.jp/area/toyama/news/20081204ddlk16040710000c.html
　富山大付属病院（富山市杉谷）は３日、今年６月に脳下垂体にできた腫瘍（しゅよう）を、鼻腔（びくう）に手術器具を通して摘出する手術を行った際、患者の鼻腔内にガーゼ（幅３センチ、長さ２５センチ）１枚を残したままにする医療事故があったと発表した。患者や家族には既に説明し、謝罪した。

　同病院によると、患者は脳神経外科で右の鼻孔から内視鏡を挿入し、脳下垂体の腫瘍を切除し、７月に退院。通院治療を続けているが、１０月下旬になり、鼻腔の閉そく感や出血があり、同病院の耳鼻咽喉科を受診。鼻腔の奥に、粘膜再生を促すため挿入したガーゼが残っていたことが判明した。これによる症状は、ガーゼ除去後１週間後に治癒した。
　同病院は同月、事故調査委員会を設置して調査。その結果、手術に加わった複数の医師が、ガーゼを術後に除去したと誤認していたことが原因だった。小林正院長は「このような事態を招き、深くおわびします」とのコメントを出した。
　同病院は記者会見を開かず、また、患者の性別などについても非公表とした。同病院は「公表は、プライバシーが保護される前提で患者、家族の同意を得た。医療事故の公表指針に基づく対象ではないが、警鐘事例として有益と判断して公表した」としている。

　　　　

ＨＰに子どもの応急処置 携帯向け、松阪市が開設
中日新聞　2008年12月4日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20081204/CK2008120402000026.html

インフルエンザ ～そこが知りたい！ Q&A～
Benesse 教育情報サイト　2008年12月4日
http://benesse.jp/blog/20081204/p1.html

大流行に備え マスクなど大量購入へ
RKB毎日放送　2008年12月4日
http://news.rkb.ne.jp/rkb_news/archives/011092.html

　　

増える帝王切開／スイス
swissinfo　2008年12月4日
http://www.swissinfo.ch/jpn/front.html?siteSect=105&sid=10049459&cKey=1228379740000&ty=st

物価上昇により、働かざるを得ない母親が急増中／イギリス
ジャーニー　2008年12月3日
http://www.japanjournals.com/dailynews/081203/news081203_3.html

負債拡大 瀕死の非営利病院 米の無保険・高齢者、頼みの綱だが…
フジサンケイ　ビジネスアイ　2008年12月4日
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200812040020a.nwc

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

いえ、本当に２ちゃんねるの例えって
本当にスゴイのがあるんですよ（＞▽＜）！

もう、職業にしちゃえってくらいの凄さ！
川柳チックなんですけれどねo(^-^)o ..｡*♡
今日のニュースです！

　　　　　

うまいたとえ
S.Y.’s Blog　2008-12-04
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20081204/p1

アサヒやるな
ssd's Diary　2008年12月3日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2679

　　

産科診療を１５日から開始 県立新居浜病院
愛媛新聞　2008年12月4日
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20081204/news20081204148.html
　１２月定例県議会で和気政次公営企業管理者は３日、県立新居浜病院（新居浜市本郷３丁目、３３９床）が１５日から産科診療を始めることを明らかにした。豊島美知氏（民主）の一般質問に答えた。産科開始と併せ未熟児新生児室などを備えた新しい小児科病棟も運用を始め、周産期医療を充実させる。
　同病院は今年４月に産婦人科を開設し、婦人科診療を先行実施。５月までに常勤医を産婦人科で２人、小児科で３人を配置した。産婦人科は２４床、小児科は未熟児新生児室１０床を含む３６床。関連費用として２００８年度当初予算に約２億３０００万円を計上し、分娩（ぶんべん）室の設置や産科・小児科病棟整備、医療機器の調達を進めていた。

　（↓こういう記事の「対策に待ったはない」の主語って
　　　誰なんでしょうね（＞▽＜）！！！誰に書いてるんだろ）
産科救急（下）月５０５時間 過酷勤務
読売新聞　2008年12月4日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/feature/20081204-OYT8T00301.htm

伊那中央病院が分べん料引き上げへ／長野
中日新聞　2008年12月4日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20081204/CK2008120402000003.html

舛添厚生労働大臣に医師確保対策を要望
茨城県県政ホットニュース　2008年12月4日
http://www.pref.ibaraki.jp/hotnews/2008_12/20081204_04/
　12月1日（月曜日）に、橋本知事が関東地方知事会長として、厚生労働省を訪れ、舛添大臣に「医師確保対策と周産期医療体制整備を求める緊急アピール」を提出しました。アピール内容は、
1.医師不足が想定される地域における医学部定員増
2.研修制度の見直しなど診療科偏在の是正
3.勤務体制の弾力化など女性医師の就業環境整備
4.周産期母子医療センターへの支援
5.院内助産所の開設促進や助産師の養成確保策の強化の5項目です。
　大臣との会談で、橋本知事は、人口10万人当たりの医学部定員では関東地方の各県は極端に少ないこと、女性医師の就業率等を考えるとさらに医学部定員の増が必要であること等を指摘し、本格的な医師不足対策を求めました。さらに、日立総合病院の例など本県でも産科医不足が深刻であり、国として緊急に対策を講じて欲しいことを強く求めました。舛添大臣は、「地域と力を合わせて、医師不足の流れをなんとか食い止めたい」「日立総合病院を含めて個別の総合病院については、どういうお手伝いができるか検討したい」と応じました。

　　　

神戸市医師会急病診療所：小児科の休日診療、昼間も 「２次」の負担を軽減 ／兵庫
毎日新聞　2008年12月4日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081204ddlk28040441000c.html

筑西市民病院：民間移譲の方針 市長「医師確保極めて困難」 ／茨城
毎日新聞　2008年12月4日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20081204ddlk08040004000c.html

桑名市民病院：地方独立行政法人に 経営形態変更、議会提案へ ／三重
毎日新聞　2008年12月4日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20081204ddlk24040190000c.html

市立芦屋病院：独法化が可決－－市議会都市環境委 ／兵庫
毎日新聞　2008年12月4日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081204ddlk28040514000c.html

病院統合問題で長崎市がＰＴ発足 県提案と比較表作成へ
長崎新聞　2008年12月4日
http://www.nagasaki-np.co.jp/douga/20081203/06.shtml

塩谷総合病院：県、３億円無利子貸し付け－－経営のＪＡ栃木厚生連に ／栃木
毎日新聞　2008年12月4日
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20081204ddlk09040111000c.html

仙北市立田沢湖病院：市議会委、「診療所化」が大勢 障害者受け入れ検討 ／秋田
毎日新聞　2008年12月4日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20081204ddlk05040126000c.html

　　　

上対馬病院 療養病棟を一時休止 スタッフ不足 医師過重労働
上五島も「限界」 離島に医療不安広がる
西日本新聞　2008年12月4日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/63481
　対馬市上対馬町比田勝で県離島医療圏組合が運営する上対馬病院が、看護職員不足のため、主に長期療養が必要な入院患者を収容する療養病棟を今月から一時休止した。同病院だけでなく、県内の離島へき地にある病院は同様にスタッフ不足や医師の過重労働が深刻化。現状のままでは医療態勢の悪化につながりかねず、地域住民にも不安の声が広がっている。
　上対馬病院の看護職員は１１月までは一般病棟（６０床）に３１人、療養病棟（２４床）に１５人を配置していた。しかし、一般病棟の５人が出産や病気で長期休暇に入り、夜勤態勢が組めなくなったため、療養病棟のスタッフ１０人を一般病棟に回し、療養病棟を休止することを決めたという。また、今月下旬から来年３月末にかけて６人の看護職員が退職を予定しているが、新年度採用見込みは今のところ２人しかいない。離島の中でも過疎が進んだ地域にある病院での勤務が敬遠されているため、スタッフ不足は深刻化。同病院は近隣の医療機関からの看護職員派遣について協議を始めているという。

　対馬市内には県離島医療圏組合運営の公立総合病院が上対馬、中対馬、厳原の３カ所にあるが、上対馬から中対馬、厳原へ車で１時間半から２時間もかかる。上対馬町内の３０代の主婦は「小さい子どもを持つ親として、万が一のことがあったときに困る。病院には今の態勢を維持してほしい」と不安を漏らした。
　同じ離島へき地にある新上五島町の上五島病院も同様に医療スタッフ不足に悩む。医師の１人は「医者が１人でも倒れたら破たんしてしまう状態。限界に近い」と訴える。
　県と離島４市町で構成し９病院を運営する県離島医療圏組合は五島市と対馬市、新上五島町に各３カ所ある病院を各市町１カ所の基幹病院に集約し、他の病院を診療所などに縮小する方向で検討を進めている。県の矢野右人病院事業管理者は「国に離島の特殊性を考慮した財源措置をしてもらわなければ厳しい状況だ」と話している。

　　　

釧路の夜間救急、常勤医師ゼロも 退職相次ぎ、後任未定
47NEWS　2008年12月4日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008120401000530.html
　北海道釧路市で夜間救急医療の中心的役割を担っている「釧路市夜間急病センター」が、医師の相次ぐ退職により年明け以降、常勤医師がいなくなる可能性のあることが４日、分かった。斎藤孝次センター長は「常勤がいなくなっても救急患者には（非常勤で勤務する）開業医などで対応する」としているが、地元からは懸念の声も出ている。
　センターの運営を委託されている釧路市医師会によると、常勤医師は男性と女性の２人いたが、先月末、男性医師（４３）が「実家の病院を継ぐため」と退職。女性医師（５０）も、実家に戻ることを理由に退職届を提出し、年内限りで辞める意向を示している。センターは、これまで１次救急を担ってきた医師会病院など総合病院の負担を解消しようと４月に開設された。午後７時－午前７時、内科と小児科の１次救急を担当し、常勤医師が１人当たり月１０日、残りは地元の開業医らが当直している。
　釧路市の医療をめぐっては、夜間救急の負担が大幅に減った医師会病院も医師不足に陥り、市医師会は先月２８日、同病院の経営から撤退する方針を決めている。

　　　　　

出産費用未払い７６０万円に 小山市民病院
下野新聞　2008年12月4日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20081204/82710
　小山市民病院における出産費の未払いは昨年度三十四件で約七百六十万円あり、過去五年間で最多だったことが三日、市議会一般質問で明らかになった。山口忠保議員（公明）の質問に執行部が答えた。
　同病院によると、出産費用の未払いは二〇〇三年度が十件。年度によってばらつきはあるが、増加傾向にある。出産件数に占める未払いの割合は〇三年度が３・４％。〇七年度は12・９％まで増え、本年度上半期は６・８％にとどまっている。 出産費用は原則として全額自己負担。未払い者に対し同病院は、出産育児一時金の事前申請を促すなどの対策を講じている。しかし税の滞納があると、この制度は使えない。
　未払い者の中には外国人もいるが、分割納入にも応じず結局支払いを踏み倒してしまうのはほとんどが日本人という。同病院関係者は「公的病院として受け入れを拒むことはできない。しかし当然のように未払いの人もいるのはどうしたものか」と対応に苦慮している。

　　　　　

「救急難民」連携で救済＝療養病床への転院迅速化－全国初の試み・大阪
時事通信　2008年12月4日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008120400048
　救急搬送患者が、満床といった理由で受け入れを何度も断られる「救急難民」の事例が全国で頻発する中、大阪府の救急病院と療養病床が連携し、今月から新たな取り組みを始める。本来は重症患者に対応すべき救急病院に患者が集中しがちなため、軽症の場合は速やかに療養病床に転院できるようにする。
　運営に携わる日本慢性期医療協会（武久洋三会長）は８日から試行して実績をつくり、全国に広げたいとしている。

　　　　　

都脳卒中医療連携協：急患搬送に新システム 可能機関「〇」「×」表示 ／東京
毎日新聞　2008年12月4日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081204ddlk13040276000c.html

ドクターヘリ、広域活用へ 大阪府が奈良、和歌山と
47NEWS　2008年12月4日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008120401000016.html

札幌・未熟児受け入れ拒否：連絡マニュアル整備へ－－知事が方針 ／北海道
毎日新聞　2008年12月4日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20081204ddlk01040278000c.html

　　　

厚労省調査　地域・診療科間で医師偏在
日刊薬業　2008/12/04
　全国の病院医師数（常勤換算）は2007年10月１日現在で、18万3828.3人と、前年に比べて1.5％増加していることが、厚生労働省が２日に発表した07年の「医療施設（動態）調査・病院報告の概況」で分かった。都道府県別では、都市部で大幅に増加する一方、地方を中心に14県で減少。「小児科」「産婦人科」を標榜する施設数の減少も続いており、医師数の地域間・診療科間の格差があらためて浮き彫りになった。医療施設（動態）調査は、毎年10月１日から１年間、全国の医療施設の分布や整備実態、診療機能などを調べている。今回は06年10月１日から１年間の医療施設の動向を集計した。一方、病院報告は、全国の病院や療養病床を持つ診療所について、患者の利用状況や従事者の動向を把握することが目的で、患者の状況は07年１月１日から１年間、従事者は07年10月１日現在の状況をまとめた。

　病院報告によると、全国の病院の常勤換算医師数は、前年比2637.5人増の18万3828.3人。うち常勤は14万7472人で、1659人（1.1％）増加した。
　常勤医換算医師数の増減を都道府県別に見ると大阪（前年比346.7人増）、東京（340.4人増）、埼玉（256人増）、千葉（197.3人増）、京都（136.6人増）などで大きく増加。一方、茨城（55.7人減）、鹿児島（52.4人減）、鳥取（32.6人減）、島根（24.2人減）、岩手（22.5人減）など14県で減少した。

　医師の偏在は地域間だけにとどまらない。
　医療施設（動態）調査によると07年10月１日現在で「小児科」を標榜する一般病院は、前年と比べて60施設（２％）減の3015施設。「産婦人科」を標榜する一般病院も39施設（2.8％）減り1344施設となった。ともに1994年から減少を続けている。「神経内科」（42施設増）、「リウマチ科」（34施設増）、「形成外科」（27施設増）、「婦人科」（27施設増）などは増加傾向にあり、厚労省は「特定の地域、特定の診療科に医師が偏在する傾向も続いている」と分析している。

　　　

医療安全調の設置などで意見交換
キャリアブレイン　2008年12月4日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19495.html

「医療事故対策は30年遅れ」
キャリアブレイン　2008年12月3日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19481.html 

　　

医療フォーラム　日医、倫理規則の制定に「拘束力は良くない」
Risfax【2008年12月4日】
　医療関係者で構成する医療フォーラムは3日、医療安全対策をテーマにシンポジウムを開催した。診療行為に伴う死亡原因を究明する「医療安全調査委員会」(仮称)について、厚生労働省は医療関係者以外に、患者などが構成委員になることで「中立性」を担保する考えを説明した。医師側からは特に反論はなかったものの、「中立性」が保てるよう、医療界でも自律的な取り組みが必要とした。ただ、医師の自律性に対しては、大学関係者から「日本の医師は自らを律することをしない。職業規則や審判機構を作るという意識を欠いている」など、厳しい意見が出た。

　シンポジウムには、医師会や看護協会、厚労省、病院長、学識経験者が参加した。厚労省の岡本浩二参事官は、調査委員会の透明性や中立性の担保には「法律家や医療を受ける立場の参加も必要」と強調した。厚労省が公表している「医療安全調査委員会設置法案」(大綱案)で、すでに医療や法律の専門家以外に「医療を受ける立場」の参加を明記しているものの、医療側に「医療関係者のみ」を主張する声が根強いことから、改めて説明した。
　一方、虎ノ門病院の山口徹院長は、調査委員会の中立性の担保として、患者が参加することに特に触れなかった。ただ、調査委員会は「第三者が実施してくれる機関ではない」と説明。基本的には医療関係者が中心になって運営していくことになるとの見方を示した。その上で、医療プロフェッショナルが専門家集団として、同僚の医療行為を透明性と公正性を保って評価・裁定できるか、医師の自律性について「国民から問われている」と訴えた。
　一方、東京医科歯科大学の岡嶋道夫名誉教授は「医師組織は、医師の不祥事が発生したときに自ら律することをしない」とし、医療界の自律機能を疑問視した。医師の自律規範や自浄作用を頼るだけでは「百年河清を待つことになる」と語り、弁護士法や諸外国のように法律で規定することが不可欠と強調した。医師会などに、拘束力のある医師職業倫理規則を作り、自律規範を可能とする法律を作成することを提案。しかし、この提案には、日本医師会の宝住与一副会長が「何らかの形で拘束力を作るのは良くない」と、難色を示した。

　　　　　

12年に医療・介護を「連携体系的」見直し―吉川座長
キャリアブレイン　2008年12月4日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19490.html

シンポジウム：市民の立場で医療を考える－－千代田区内で７日 ／東京
毎日新聞　2008年12月4日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081204ddlk13040267000c.html

医療センター「実現は可能」　東金市長見解　県試案検証踏まえ／千葉
読売新聞　2008年12月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20081204-OYT8T00071.htm

　　　

患者が守るべきルールとマナー策定へ／県が素案
四国新聞　2008年12月4日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20081204000109
　医師らに理不尽な要求などをする患者「モンスターペイシェント」による医療現場の混乱が全国的に問題となる中、香川県は３日、患者の行動規範を示した手引き「患者が守るべきルールとマナー」の素案を公表した。暴力を振るう迷惑患者らには院外撤去を命じるなど、医療機関の対応を明記したのも特徴。県民に良識ある受診の協力を呼びかけ、適正な医療提供態勢の確保を図る。

　香川県内ではこれまで、院内トラブルの対応は各医療機関が行っていたが、県は問題が深刻化している実態を把握。手引きに強制力はないが、県として対策に乗り出す姿勢を打ち出すことが、迷惑行為の抑止につながると判断した。同日、県庁で開いた医療安全推進協議会（会長・坂東義教県医師会理事）で素案を提示した。
　手引きには、▽暴力・暴言をしない▽治療費を支払う▽診療時間内に受診する▽症状を正確に伝える―の４項目を提示。暴力行為などで医師や看護師、他の患者に迷惑をかける患者には、医療機関が警察に通報したり、院外退去を命じることも示している。
　協議会には医療関係者や弁護士ら委員８人が出席。委員は、患者の暴力などに悩む医師や看護師が現場を離れている実態を訴え、「行政が動くことで一定の効果が期待できる。医療現場として心強い」と評価。一方で「問題患者に効果があるかは疑問。警察や弁護士との連携強化も必要」との意見もあった。
　県医務国保課は「医師らに過度の負担を与える一部患者の行動が医療崩壊の一因にもなる。地域医療を守るため、県民に理解と協力を求めたい」としている。香川県は今後、パブリックコメントを行い、本年度内に策定。県内の全医療機関に配布し、院内で啓発に活用してもらう。

■モンスターペイシェント
　医療従事者に暴言を吐いたり、暴力を振るうほか、理不尽な要求などをする悪質患者の総称。救急車の乱用や医療費を踏み倒すといった行為なども含まれる。特に夜間の救急病院で多く、医療行為が停止するなど深刻な問題も出ている。香川県内では実態把握が遅れているが、県立中央病院によると、ナースコールに対応した看護師が「遅い」と怒鳴られて顔を殴られたり、診察中に目が合い「にらむな」といすを投げつけられるなど、迷惑行為が頻発。４月以降、強制退去も２件あるという。

　　

コンビニ受診抑制で時間外診療に加算へ いわきの共立病院
河北新報　2008年12月4日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081204t61015.htm
　軽症患者が夜間などに救急外来を訪れる「コンビニ受診」を抑制するため、いわき市は来年４月から市立総合磐城共立病院の時間外診療に２６２５円を加算する。１２月市議会に条例改正案を提出する。
　共立病院の時間外診療は、時間帯などによって８５０―４８００円を加算しているが、症状にかかわらず救急扱いとしているため、保険が適用されて患者負担は３割となっている。条例改定案では、入院が必要な場合などを除いて、一律で２６２５円を負担してもらう。福島県内では県立医大病院が加算料を設定している。市によると、共立病院では２００７年度、時間外受診者約２万７８００人のうち、入院が必要だったのは約４０００人。全体の４割がコンビニ受診とみられるという。

　　　　　

シーリング「堅持」から「維持」に後退　＜09年度予算基本方針を閣議決定＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/04
　政府は３日、臨時閣議で「2009年度予算編成の基本方針」を決定した。基本方針の原案では、７月末に閣議了解した09年度予算の概算要求基準（シーリング）を「堅持」するとしていたが、与党との調整の結果、「維持」にトーンダウン。世界の金融資本市場について「100年に一度と言われる危機に陥っている」とも加筆し、景気状況に応じて臨機応変に対応する考え方を盛り込んだ。
　閣議決定した基本方針は「社会保障費2200億円削減などの歳出改革路線は、世界経済の悪化を踏まえて一時棚上げすべき」とする自民党をはじめ、与党からの強い意向を受け、原案の記載を大幅に修正した。

　　　　　

国民の自由選択こそ「究極のプライマリケア」　＜日医・唐澤会長＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/04　
　日本医師会の唐澤祥人会長は３日、医療フォーラムが都内で開いた講演会で、「われわれが日常、よく遭遇する医療について、安全・確実に提供できる。そして医療を受ける人にとっても、自ら選択できるという流れが大事だ」と述べ、国民が医療の選択肢を自由に選べることこそ「究極のプライマリケア」との認識を示した。

　　　

ＤＰＣ対象病院の拡大を了承　＜中医協、09年度に最大で1400病院に＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/04　
　中医協・診療報酬基本問題小委員会（委員長＝遠藤久夫・学習院大教授）は３日、ＤＰＣ対象病院を2009年度に拡大させることを了承した。09年度からＤＰＣ対象病院に移行できるのは、07年度から準備病院となり２年間（通算で10カ月）にわたってデータを提出してきた約700病院。これらのすべての病院が、対象病院へ移行するための要件をクリアした場合、09年度のＤＰＣ対象病院は、現行の対象病院718病院と合わせて約1400病院となる。

　　　

「DPC対象病院」？「DPC病床」？
キャリアブレイン　2008年12月4日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19494.html
　DPC（入院費の包括払い）を導入する病院の増加に否定的な日本医師会の常任理事を務める藤原淳委員は、中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会（小委、委員長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）で、「DPCは『病院単位』で考えるべきではなく、急性期を扱う『病床単位』で考えるべきとの考えが前回確認されたと思うが、この文言が抜け落ちている」と指摘した。他の委員から「今まで通り（病院）でいい」との意見が相次いだが、遠藤委員長は「誤解を招かないように簡単な注釈を付けてはどうか」と提案し、了承された。(新井裕充）

【関連記事】
09年度DPC対象病院、改定前のデータで
「無理に稼ごうと医師の募集に走る」―厚労省企画官
11月19日の中医協
「高度機能病棟」など提言へ－日病協
DPCめぐる議論、対立点は？

　厚生労働省は12月3日の小委で、「これまでのDPCの評価」と「DPCの適用がふさわしい病院」の2つの論点に関する「議論のまとめ」を示し、了承された。
　DPCの在り方をめぐっては、急性期医療を評価するDPC制度に、急性期以外の機能を中心とする病院が多数参加していることが問題となっている。
　DPCは、医療費の抑制や医療の標準化などを目的に、03年度から高度な医療を提供する「特定機能病院」など82病院で導入され、その後、中小規模の病院も参加するようになった。今年度、新たに358病院がDPC対象病院となったため、DPC対象病院は現在718病院。07年度DPC準備病院も含めると1428病院となり、全一般病床(約91万床)の約50.2％(約46万床)を占めるに至っている。

　DPCについて専門的に審議する中医協の下部組織「DPC評価分科会」では、DPC対象病院の拡大に歯止めをかけるべきとの意見もあったが、その基準（「急性期」の明確な定義など）について意見を集約することができず、「急性期とは患者の病態が不安定な状態から、治療によりある程度安定した状態に至るまで」との幅広い定義で決着したという経緯がある。
　このため、DPCの範囲については、「ある程度以上の重症な急性期」に限定せず、「すべての急性期」が対象になった。その一方で、DPCデータの質を確保するため、適切なデータの提出を求める改定を4月に実施している。

　「これまでのDPCの評価」について、厚労省は12月3日の小委で、「DPCの導入によって、医療の効率化・透明化については一定の効果が認められたと考えられる。今後は、医療の標準化や医療の質の向上など、より総合的な視点からの検証・分析が必要であるということで概ねの意見の一致が得られた」とのまとめを提示し、了承された。
　また、「DPCの適用がふさわしい病院」については、「ケアミックス型病院も含めて、現在のDPC対象病院とDPC準備病院間で、例えば救急搬送割合や平均在院日数などに明らかな傾向（の違い）は見られていないことから、基準を満たせばDPC対象病院として認めることで意見の一致が得られた」とのまとめを示した。

■「DPCは病床単位で考えるべき」
　質疑で、DPCの拡大に慎重論を示している日医の藤原委員が、「DPCは『病院単位』で考えるべきではなく、急性期を扱う『病床単位』で考えるべきとの考えが前回確認されたと思うが、この文言が抜け落ちている」と指摘した。
　これに対し、保険局医療課の宇都宮啓企画官は、「DPCについては従来から病床、病棟単位で考えていたが、『DPC対象病院』という用語を使っていたので、そのまま（病院と）書いた。もちろん、内容としては、『DPCの対象病棟』であることは従前から変わらない」と回答した。

　藤原委員は「そうだとすると、DPC病院を『DPC病棟』と読み替えて考える人は少ないのではないか」などと食い下がったが、他の委員から「今まで通り（病院）でいい」との意見が相次いだ。藤原委員が「せめて、『議論のまとめ』の中に、『病床単位で考えていく』との文言を入れてほしい」と強く要望したため、遠藤委員長は「そのような意見が出たので、誤解を招かないように簡単な注釈を付けるということでよろしいか」と提案し、了承された。

　会議終了後、報道関係者の間で「藤原委員の指摘の意味が分からない」との意見が相次いだ。キャリアブレインの取材に対し、厚労省の担当者は次のように話している。
　「藤原先生のご指摘は恐らく、『病院』という表現を使うと、DPCを算定している病院はすべてDPCの対象になってしまうことになりかねないという意味ではないか。（急性期）病院の中には、療養病床や精神病床を持っている病院もあるので、誤解を招くという意味だと思う。これに対し、他の委員は『DPC病院という言葉を今まで使ってきているので、わざわざ書かなくても分かるでしょう』との意見だったと理解した。個人的な憶測で藤原先生のお考えを深読みすると、急性期以外の病棟や病床にDPCが拡大することを懸念したのではないか」

■「病床」と「病棟」について
　厚労省の担当者によると、「病床」とは病室の中にある個々のベッドを指し、「病棟」とは、1つのナースステーションで見ている「1つの看護単位」を意味する。つまり、病院の建物の中にあるいくつかの病室ごとに1つのナースステーションが置かれている場合、「その1単位を『病棟』というイメージ」と説明している。
　DPCでは、「一般病床」で構成される病棟が対象になると、その病棟（一般病棟）すべてが対象となる。ただ、「一般病棟」の中にも、「亜急性期入院医療管理料」などを取るための病床（ベッド）があるため、その病床を外す意味で使う場合には「DPC病床」という。
　担当者は「DPC算定病棟という言葉を使うことが多かったので、宇都宮企画官は『病棟』という言葉を使ったのだろう。ただ、『DPC算定病床』という言葉を使うこともある。DPCについて病床の話をするときは『DPC算定病床』で、病棟の話をするときは『DPC算定病棟』を使う」と話している。

　　　

09年度DPC対象病院、改定前のデータで
キャリアブレイン　2008年12月4日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19492.html

12月3日の中医協
キャリアブレイン　2008年12月4日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19496.html

　　

県内、血液在庫量ピンチ 適正値の50％以下に
岩手日報　2008年12月4日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081204_14

医療費を抑えると、医療保険制度が崩壊する、そんなバカな…～『後期高齢者医療制度』
日経ビジネス オンライン　2008年12月4日
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20081203/179070/?ST=life
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20081203/179070/?P=2

我が家の老老介護その４．
神奈川新聞　2008年12月4日
http://www.kanaloco.jp/report/entry/entry_r261/

県立中央病院 看護師８６人 追加採用へ／愛媛
読売新聞　2008年12月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20081203-OYT8T00727.htm

　　

社会保障費　2200億円の呪縛、解放か
政府　事実上の路線転換、「たばこ税」引き上げで
Risfax【2008年12月4日】
　政府は3日の経済財政諮問会議後、09年度予算編成の基本方針を臨時閣議で決定した。骨太の方針06に明記された07～11年度の5年間で、社会保障費自然増分の毎年2200億円ペースで圧縮する概算要求基準(シーリング)について、当初の「堅持」から「維持」へ大きく後退した。社会保障費は「新たな安定的な財源が確保の検討」を掲げ、有力な財源捻出手段としては、たばこ税の引き上げが浮上。年末に向けて予算編成作業が本格化するなか、社会保障に充てるたばこ税の上げ幅が焦点になる。
　麻生太郎首相は諮問会議のなかで、予算編成について「状況に応じて果敢に対応し、機動的かつ弾力的に行う」と発言。小泉内閣から続いた歳出削減路線の事実上の転換を表明したといえる。大枠での方針は固まったが、財政規律を重視する財務省はたばこ税引き上げを極力回避し、なおも社会保障費の最大限の削減を厚生労働省に迫りたい立場。一方で、厚労省は、社会保障費の削減は限界とのスタンスを貫きたい考え。有力な選択肢に挙がる雇用保険の国庫負担削減も、後発品のさらなる使用促進での財源捻出も突っぱねたい意向だ。

　与党内では、たばこ税を1本当たり3円引き上げる案で合意形成が図られつつある。1本当たり3円引き上げると、国の増収分は約1500億円、値上げによる売り上げ減まで勘案すると、実質的増収は1000億円強とみられる。厚労族の有力議員は1本5円引き上げて、2200億円をほぼ賄うことも視野に入れるが、たばこ農家への影響の懸念から農水族議員は猛反発の構え。政府だけでなく与党まで巻き込んだ激しい綱引きが展開されそうだ。
　仮に、たばこ税増税での財源捻出が暗礁に乗り上げた場合は、雇用保険への国庫負担1600億円を削減することが最大の財源捻出手段になるが、雇用情勢の悪化を受け慎重論も根強い。厚労省幹部は「たばこ税の決着待ちだが、後発品についても何らか追加策を求められることもあるだろう」と、なおも警戒感は解いていない。08年度は220億円を後発品促進で賄ったが、09年度は診療報酬改定や大きな制度改革を予定しておらず、「後発品で絞り出せる額は限定的」とも打ち明ける。

　　　　

日本医師会　ＯＴＣネット販売問題、注視する必要性指摘
「非処方せん薬」まで簡単に買えることは問題
薬事ニュース　2008/12/03
　日本医師会は12月3日の定例記者会見で、規制改革会議らが、改正薬事法を踏まえて分類された一般用医薬品（ＯＴＣ）の「第一類医薬品」など、全ての医薬品をインターネット上で売れるようにすべき、と主張していることについてコメント。「非処方せん薬まで簡単に買えるということだと、大変な問題が起こると思うので、注視していきたい」（中川俊男常任理事）などと問題視した。

　来年６月、ＯＴＣの販売等を規定する改正薬事法が完全施行されるにあたり、厚生労働省では現在、具体的運用のための改正省令の策定作業を行っている。先頃公表された同省令案では、ネット等を通じた販売は、薬事法改正にあたってすでに３分類されたＯＴＣのうち、積極的な情報提供義務のないローリスクの第三類医薬品のみに限定すると発表。ハイリスク・ミドルリスクの第一類および第二類医薬品については、「対面販売の原則」を満たせないため「禁止」とする方針を示している。これに対し、規制改革会議や中小ネット事業者40名からなる「日本オンラインドラッグ協会」（理事長＝後藤玄利ケンコーコム社長）、ネット通販大手の「楽天」（三木谷浩史会長兼社長）らが反発。現薬事法および改正薬事法に「対面販売の原則」を規定する法文がないことなどを理由に、「第一類から第三類まで全ＯＴＣのネットによる販売は適法」との考えを提示し、省令案の当該事項撤廃等を求めネット署名活動などを繰り広げている。

アレルギー剤など医療用医薬品約３分の１のネット販売適法化に危機感
　ただ改正法においては、医療用から転用されたスイッチＯＴＣなどを含む「第一類医薬品」と、医療用医薬品のうち医師の処方せんを必要としない「非処方せん薬」の、情報提供、販売規定が酷似している。そのため厚労省側が、規制改革会議らの意見を認め、ＯＴＣのネット販売解禁に踏み切ると、自動的に「非処方せん薬」（抗アレルギー剤など医療用医薬品の約３分の１を占める）の薬剤師によるネット販売も可能となる。日医は、この問題について答えたもの。規制改革会議は現在、同問題を「緊急的な個別案件」と位置づけ優先的に対応し、12月中にも取りまとめる予定の第３次答申に盛り込みたい意向を示している。
　これについて中川常任理事は、「今のところ私どもがつかんでいる情報では、その項目が良く見えない」と言及。ただ、「よく調べて注意したい」とした。さらに、「私は以前、日医の代議員会で非処方せん薬の扱い等についても質問したことがある」と述べ、個人的にもネット販売を含めた非処方せん薬の扱い自体に関心が高いこともうかがわせている。

　　　　

医療事故：患者の鼻腔内にガーゼ残す－－富山大病院 ／富山
毎日新聞　2008年12月4日
http://mainichi.jp/area/toyama/news/20081204ddlk16040710000c.html
　富山大付属病院（富山市杉谷）は３日、今年６月に脳下垂体にできた腫瘍（しゅよう）を、鼻腔（びくう）に手術器具を通して摘出する手術を行った際、患者の鼻腔内にガーゼ（幅３センチ、長さ２５センチ）１枚を残したままにする医療事故があったと発表した。患者や家族には既に説明し、謝罪した。

　同病院によると、患者は脳神経外科で右の鼻孔から内視鏡を挿入し、脳下垂体の腫瘍を切除し、７月に退院。通院治療を続けているが、１０月下旬になり、鼻腔の閉そく感や出血があり、同病院の耳鼻咽喉科を受診。鼻腔の奥に、粘膜再生を促すため挿入したガーゼが残っていたことが判明した。これによる症状は、ガーゼ除去後１週間後に治癒した。
　同病院は同月、事故調査委員会を設置して調査。その結果、手術に加わった複数の医師が、ガーゼを術後に除去したと誤認していたことが原因だった。小林正院長は「このような事態を招き、深くおわびします」とのコメントを出した。
　同病院は記者会見を開かず、また、患者の性別などについても非公表とした。同病院は「公表は、プライバシーが保護される前提で患者、家族の同意を得た。医療事故の公表指針に基づく対象ではないが、警鐘事例として有益と判断して公表した」としている。

　　　　

ＨＰに子どもの応急処置 携帯向け、松阪市が開設
中日新聞　2008年12月4日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20081204/CK2008120402000026.html

インフルエンザ ～そこが知りたい！ Q&A～
Benesse 教育情報サイト　2008年12月4日
http://benesse.jp/blog/20081204/p1.html

大流行に備え マスクなど大量購入へ
RKB毎日放送　2008年12月4日
http://news.rkb.ne.jp/rkb_news/archives/011092.html

　　

増える帝王切開／スイス
swissinfo　2008年12月4日
http://www.swissinfo.ch/jpn/front.html?siteSect=105&sid=10049459&cKey=1228379740000&ty=st

物価上昇により、働かざるを得ない母親が急増中／イギリス
ジャーニー　2008年12月3日
http://www.japanjournals.com/dailynews/081203/news081203_3.html

負債拡大 瀕死の非営利病院 米の無保険・高齢者、頼みの綱だが…
フジサンケイ　ビジネスアイ　2008年12月4日
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200812040020a.nwc

8.20大野病院事件、無罪判決について思うこと

（関連目次）→大野事件　　医療事故安全調査委員会 　医療政策

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　

　　　　　8.20大野病院事件、無罪判決について思うこと

　　

　　　　　　　　　庄和中央病院副院長
　　　地域医療懇談会代表・医療制度研究会会員
、　
　　　　　　　　　　　　洞ノ口佳充
　
、　　　　　日経メディカルオンライン　2008.11.27

（１）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200811/508678.html
（２）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200811/508678_2.html
（３）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200811/508678_3.html
　　　

1）　無罪判決、加藤先生ご苦労様。やった、多くの医師たちの声が届いた。

　8月20日、福島地裁は、2004年帝王切開手術での妊婦死亡事件に関する、業務上過失致死と医師法21条違反容疑で起訴されていた加藤医師に無罪判決を下した。そして、その後、検察は、控訴を断念した。県は、後日、加藤医師の復職を決定した。
　この無罪判決は、全く当然の結果である、と私は考える。
　20日は、平日にもかからず、福島地裁前に多くの若手医師たちが貴重な休暇をとり、集まって判決を見守った。かつて、これほど多くの医師たちが一つの課題の下に現地に集まったことがあっただろうか。25枚の傍聴券を求めて788人が列をなしたのだった。

　たしかに、この裁判をめぐっては多くの学会の声明が出されてはいた。しかし、最初にこの裁判のおかしさを取り上げ、インターネットを通じて情報を広め、支援の会を立ち上げながら実際に行動したのは、医療現場の第一線で働く若手医師たちだった。地裁前に集まった医師たちであった。彼らの取り組みを先頭として、声は医療界全体に広がっていった。この力こそが、まちがいなく無罪判決を後押ししたのである。

　「この裁判が、5年前のように、医師たちの声が上がらない状況でだったら、判決は今回と同じにはならなかったと思う。前田雅英氏（刑法学者の第一人者、事故調・制度創設検討会座長）が言う、『判決は国民の規範意識が反映する』、というのは今回のことです。」（井上清成弁護士）とも言われているのである。
　医師たちは、このとりくみをとおして、無罪判決とともに自分たちの行動の手ごたえを、しっかりと掴んだのだ。

　　　　　　

2）　「無罪判決でよかった」、で済まされるだろうか

　そして、検察が控訴を断念せざるを得なかったのは、この裁判自体はもちろんのこと、その逮捕、勾留、起訴にいたるまで全くでたらめなものであり、公判を維持することなどできないと判断したからだと思う。この点を考えると、無罪になったから、控訴されなかったからよし、で済む問題ではないのである。逮捕した警察官、拘留を続けた検察官は「特別公務員職権乱用罪」(刑法194条)に当たるとして、刑事告発すべきだという声（木ノ元弁護士）もあるのである。

　そもそもこの事件は、加藤医師個人が裁かれるような問題ではなかったのである。県立大野病院の管理責任者、病院職員の雇用主である県病院局、そして現場に犠牲を強いてきた政府の医療構造改革、これらの責任こそが問われるべきである、と私は考える。さらに、裁判後に、舛添厚労大臣は「だからこそ、第三者機関が必要」などと、言っている。これは、自らの責任を棚に上げ、強引に第三者機関の設置を図るものであり、許されるものではない。

　　　

3）　不当な逮捕、勾留、そして起訴

　2004年12月17日、前回帝王切開の女性（29歳）に帝王切開の手術が行われた。執刀医は加藤医師、助手は外科医、麻酔科専門医の管理下で、輸血5単位(1000cc)の用意で行われた。術中非常にまれな後壁癒着胎盤を認め、出血が止まらず、濃厚赤血球10単位発注、さらにもう10単位発注。子宮摘出に移行、止血はできた。が、その後の腹壁縫合時に心室細動が生じ、懸命の治療にもかかわらず母体は死亡という結果になってしまった。（加藤氏は、一人で産婦人科診療をしており、いわゆる「一人医長」である。）
　事件の後、2005年3月、県は、「事故報告書」を作成し、その中で、加藤氏が無理に癒着胎盤を剥がしたために起きた事故としたのである。病院の責任者も、県病院局も、自らの管理責任を問うことなく、責任を加藤氏一人に押し付けたのである。

　内容に異議をはさんだ加藤氏、および彼の派遣元である、福島大産婦人科の佐藤教授に対して、病院管理者・県病院局は、「賠償金を保険会社が出すためには、ミスとするのが必要」と押し込んだのである。この事故報告書は、問題がありすぎて、検察側の資料、証拠としても後日の公判で取り上げられていない。この報告書が新聞報道されて、それをもとに、警察の捜査が始まったのである。遺族からの告訴はなかったにもかかわらず。

　そして、2006年2月、県警捜査一課と富岡署が加藤医師を逮捕した。加藤医師は事件以来1年3カ月診療をつづけており、当時10人余の入院患者と、30人ほどの外来患者を診ていて、当日も、朝回診を終えて帰ったところだった。彼の妻は、当時妊娠中で、彼の逮捕後間もなく出産している。県の調査もすべて終わっていた。逃亡、証拠隠滅のおそれなど、逮捕の条件は何もなかったのである。
　県警は、逮捕の当日マスコミに情報を流し、自宅からフード帽をかけられ、犯罪人として連行される加藤氏を大々的にテレビ放映させたのである。この報道は、多くの医師たちに、驚きと、怒りと、ある者には無力感を感じさせた。その後も彼が警察の主張を認めなかったがゆえに、約1カ月拘留がつづけられた。保釈に際しても、地裁は、条件の3番目に、「福島県立大野病院関係者とは連絡してはいけない」を付けた。このために佐藤教授ほか医局員たちは加藤医師と連絡が取ることができなかったのである。
　そして、福島県警は、富岡署を、医師逮捕の件で功労があったとして表彰までしたという。

　　　　

4）　一挙に進んだ産科医療崩壊

　14回の公判では、「癒着の程度、クーパー使用の是非」など医師の診療上の判断の領域が争点として、検察の主張したい角度からのみ問題とされた。不当な逮捕と、公判で正当な医療行為すら結果責任を問われるという事態に、福島県のみならず全国で、産科医が分娩から撤退、「産科医療の崩壊」を促進したのである。この裁判がもたらした産科医療へのダメージは計り知れない。

　都立府中病院産婦人科部長、桑江千鶴子氏は、著書（『医療崩壊はこうすれば防げる！』本田宏＜編著＞第3章「絶滅危惧種」産科の崩壊を防ぐ現場からの提案）でこう述べた。

　「初めて福島県立大野病院の事件についての新聞記事を目にしたとき、それを切り取り、何度も繰り返し読みながら主治医の気持ちが迫ってきて涙を流した。出血が止まらなかったとき、どんなに怖かっただろう。たった一人ぼっちで誰も助けてくれる産婦人科医がいないところで、『誰か助けてくれ！輸血を早く！』と叫びたかったに違いない。多くの産婦人科医が同じ思いであったと想像する。もしも、福島県立大野病院の裁判で医療者側が負けた場合には、うちの分娩取扱をやめるか、安全に分娩できるであろう数まで分娩制限するつもりである。」
　これは多くの産婦人科医たちの共通の思いであった。

　　　

5）　輸血供給体制の不備、一人医長体制を放置した病院管理者・県病院局

　この事件は、事故原因究明の点からいって、加藤医師個人に問題があるわけではけっしてない。産科医療に現場で携わるほとんどの医師たちは、「帝王切開をしてみたら、癒着胎盤であった場合、大量輸血の準備がなく、麻酔科医も常駐していない病院で、産婦人科医一人だけでの対応であれば、だれが執刀しても母体死亡となる可能性が高い」というのが今回の事態に対する一般的な意見なのである。その条件のもとで、加藤医師は、精一杯のことをやったといえるのである。設備、体制の整った周産期センターであっても、母体救命は保証できないケースだったのである。
　全国の産科医たちは、極めて悪い条件のもとで、診療に携わり、世界で最も安全な分娩を支えている。たとえば、産科診療の現場で輸血を10単位用意するのも至難の技なのである。

　現場からの要望に対し、病院長、県病院局は「一年に一度起こるかどうかのために血液を常備することは経営上できない」「不良在庫を抱えれば病院の赤字はさらに増える」など、経営上の圧力を医師にかけるということが至る所で起こっているのである。（今回、実際は5単位が用意され、報告書では10単位用意すべきだったなどと書かれている。）
　また、一人医長体制は、加藤氏が選んだものではない。佐藤教授によれば、加藤医師は当初は、大野病院ではなく、隣町の「双葉厚生病院」へ派遣の予定だった。そこは産婦人科医がすでに一人いて、小児科医も2人いたのだった。だが大野病院の移転・新築の際、県病院局は「小児科医も来るから産科医も欲しい」と、加藤医師の派遣を要請したのだった。実際は、小児科の派遣はなく、彼は大野病院では、一人で母体の管理に加え、本来は小児科医の業務である新生児の管理もしていたのであった。

　輸血在庫の抑制と、一人医長体制はあきらかに県病院局・病院管理責任者が強制してきたものなのである。

　また、起訴理由の二つ目、医師法21条の届け出違反についても、事件が、仮に「異状死」としても、県立大野病院の内規では、届け出義務は病院長にあるのであって、この件で加藤医師を逮捕するのは間違っている。

　　　　　

6）　政府の医療構造改革・改革ガイドラインによる公立病院切り捨てをあらためよ

　こうした病院管理者・県病院局の姿勢は、厚労省の医療政策・医療構造改革、財政政策に関係しているのではなかろうか？
　政府は「骨太方針2002」の「三位一体の財政改革」によって国庫負担金、地方交付税を削減した。そのため、地方自治体の財政は一挙に悪化した。例えば、その60％以上を社会保障費に使っていた国庫負担金の削減は、地方自治体の公立病院経営に大きな影響を及ぼした。福島県においても、県立病院は、経営改善の名の下、現場に、人不足、仕事量の増加、安全性を無視した経費削減を強いたのである。
　そして、今総務省は、「公立病院改革ガイドライン」によって、地方自治体に対して公立病院の徹底した経営改善策を求めている。「赤字」病院には、コスト削減を迫り、民営化や、閉鎖を勧告している。そのため、医療現場は大変な人手不足になっている。とりわけ産科診療での医師不足は顕著で、日本の分娩取扱施設3056のうち、1401施設、実に46％が、加藤医師と同じ一人医長体制なのである。大野病院での事故は、全国どこでも起こりえたのである。

　舛添厚労大臣は、判決を受けて、「医師の気持ちもわかるが、国民の医療不信もある。両者を調停するのが「第三者機関」だと言った。これは、医療崩壊をもたらした、したがって医療事故の要因を作り出した自分の責任を、ごまかすものだと私は考える。

　　　

ほらのぐち よしみつ氏○1984年金沢大医学部卒業。獨協医大越谷病院外科助手、庄和中央病院　外科・副院長を経て現職。

（関連目次）→大野事件　　医療事故安全調査委員会 　医療政策

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　

　　　　　8.20大野病院事件、無罪判決について思うこと

　　

　　　　　　　　　庄和中央病院副院長
　　　地域医療懇談会代表・医療制度研究会会員
、　
　　　　　　　　　　　　洞ノ口佳充
　
、　　　　　日経メディカルオンライン　2008.11.27

（１）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200811/508678.html
（２）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200811/508678_2.html
（３）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200811/508678_3.html
　　　

1）　無罪判決、加藤先生ご苦労様。やった、多くの医師たちの声が届いた。

　8月20日、福島地裁は、2004年帝王切開手術での妊婦死亡事件に関する、業務上過失致死と医師法21条違反容疑で起訴されていた加藤医師に無罪判決を下した。そして、その後、検察は、控訴を断念した。県は、後日、加藤医師の復職を決定した。
　この無罪判決は、全く当然の結果である、と私は考える。
　20日は、平日にもかからず、福島地裁前に多くの若手医師たちが貴重な休暇をとり、集まって判決を見守った。かつて、これほど多くの医師たちが一つの課題の下に現地に集まったことがあっただろうか。25枚の傍聴券を求めて788人が列をなしたのだった。

　たしかに、この裁判をめぐっては多くの学会の声明が出されてはいた。しかし、最初にこの裁判のおかしさを取り上げ、インターネットを通じて情報を広め、支援の会を立ち上げながら実際に行動したのは、医療現場の第一線で働く若手医師たちだった。地裁前に集まった医師たちであった。彼らの取り組みを先頭として、声は医療界全体に広がっていった。この力こそが、まちがいなく無罪判決を後押ししたのである。

　「この裁判が、5年前のように、医師たちの声が上がらない状況でだったら、判決は今回と同じにはならなかったと思う。前田雅英氏（刑法学者の第一人者、事故調・制度創設検討会座長）が言う、『判決は国民の規範意識が反映する』、というのは今回のことです。」（井上清成弁護士）とも言われているのである。
　医師たちは、このとりくみをとおして、無罪判決とともに自分たちの行動の手ごたえを、しっかりと掴んだのだ。

　　　　　　

2）　「無罪判決でよかった」、で済まされるだろうか

　そして、検察が控訴を断念せざるを得なかったのは、この裁判自体はもちろんのこと、その逮捕、勾留、起訴にいたるまで全くでたらめなものであり、公判を維持することなどできないと判断したからだと思う。この点を考えると、無罪になったから、控訴されなかったからよし、で済む問題ではないのである。逮捕した警察官、拘留を続けた検察官は「特別公務員職権乱用罪」(刑法194条)に当たるとして、刑事告発すべきだという声（木ノ元弁護士）もあるのである。

　そもそもこの事件は、加藤医師個人が裁かれるような問題ではなかったのである。県立大野病院の管理責任者、病院職員の雇用主である県病院局、そして現場に犠牲を強いてきた政府の医療構造改革、これらの責任こそが問われるべきである、と私は考える。さらに、裁判後に、舛添厚労大臣は「だからこそ、第三者機関が必要」などと、言っている。これは、自らの責任を棚に上げ、強引に第三者機関の設置を図るものであり、許されるものではない。

　　　

3）　不当な逮捕、勾留、そして起訴

　2004年12月17日、前回帝王切開の女性（29歳）に帝王切開の手術が行われた。執刀医は加藤医師、助手は外科医、麻酔科専門医の管理下で、輸血5単位(1000cc)の用意で行われた。術中非常にまれな後壁癒着胎盤を認め、出血が止まらず、濃厚赤血球10単位発注、さらにもう10単位発注。子宮摘出に移行、止血はできた。が、その後の腹壁縫合時に心室細動が生じ、懸命の治療にもかかわらず母体は死亡という結果になってしまった。（加藤氏は、一人で産婦人科診療をしており、いわゆる「一人医長」である。）
　事件の後、2005年3月、県は、「事故報告書」を作成し、その中で、加藤氏が無理に癒着胎盤を剥がしたために起きた事故としたのである。病院の責任者も、県病院局も、自らの管理責任を問うことなく、責任を加藤氏一人に押し付けたのである。

　内容に異議をはさんだ加藤氏、および彼の派遣元である、福島大産婦人科の佐藤教授に対して、病院管理者・県病院局は、「賠償金を保険会社が出すためには、ミスとするのが必要」と押し込んだのである。この事故報告書は、問題がありすぎて、検察側の資料、証拠としても後日の公判で取り上げられていない。この報告書が新聞報道されて、それをもとに、警察の捜査が始まったのである。遺族からの告訴はなかったにもかかわらず。

　そして、2006年2月、県警捜査一課と富岡署が加藤医師を逮捕した。加藤医師は事件以来1年3カ月診療をつづけており、当時10人余の入院患者と、30人ほどの外来患者を診ていて、当日も、朝回診を終えて帰ったところだった。彼の妻は、当時妊娠中で、彼の逮捕後間もなく出産している。県の調査もすべて終わっていた。逃亡、証拠隠滅のおそれなど、逮捕の条件は何もなかったのである。
　県警は、逮捕の当日マスコミに情報を流し、自宅からフード帽をかけられ、犯罪人として連行される加藤氏を大々的にテレビ放映させたのである。この報道は、多くの医師たちに、驚きと、怒りと、ある者には無力感を感じさせた。その後も彼が警察の主張を認めなかったがゆえに、約1カ月拘留がつづけられた。保釈に際しても、地裁は、条件の3番目に、「福島県立大野病院関係者とは連絡してはいけない」を付けた。このために佐藤教授ほか医局員たちは加藤医師と連絡が取ることができなかったのである。
　そして、福島県警は、富岡署を、医師逮捕の件で功労があったとして表彰までしたという。

　　　　

4）　一挙に進んだ産科医療崩壊

　14回の公判では、「癒着の程度、クーパー使用の是非」など医師の診療上の判断の領域が争点として、検察の主張したい角度からのみ問題とされた。不当な逮捕と、公判で正当な医療行為すら結果責任を問われるという事態に、福島県のみならず全国で、産科医が分娩から撤退、「産科医療の崩壊」を促進したのである。この裁判がもたらした産科医療へのダメージは計り知れない。

　都立府中病院産婦人科部長、桑江千鶴子氏は、著書（『医療崩壊はこうすれば防げる！』本田宏＜編著＞第3章「絶滅危惧種」産科の崩壊を防ぐ現場からの提案）でこう述べた。

　「初めて福島県立大野病院の事件についての新聞記事を目にしたとき、それを切り取り、何度も繰り返し読みながら主治医の気持ちが迫ってきて涙を流した。出血が止まらなかったとき、どんなに怖かっただろう。たった一人ぼっちで誰も助けてくれる産婦人科医がいないところで、『誰か助けてくれ！輸血を早く！』と叫びたかったに違いない。多くの産婦人科医が同じ思いであったと想像する。もしも、福島県立大野病院の裁判で医療者側が負けた場合には、うちの分娩取扱をやめるか、安全に分娩できるであろう数まで分娩制限するつもりである。」
　これは多くの産婦人科医たちの共通の思いであった。

　　　

5）　輸血供給体制の不備、一人医長体制を放置した病院管理者・県病院局

　この事件は、事故原因究明の点からいって、加藤医師個人に問題があるわけではけっしてない。産科医療に現場で携わるほとんどの医師たちは、「帝王切開をしてみたら、癒着胎盤であった場合、大量輸血の準備がなく、麻酔科医も常駐していない病院で、産婦人科医一人だけでの対応であれば、だれが執刀しても母体死亡となる可能性が高い」というのが今回の事態に対する一般的な意見なのである。その条件のもとで、加藤医師は、精一杯のことをやったといえるのである。設備、体制の整った周産期センターであっても、母体救命は保証できないケースだったのである。
　全国の産科医たちは、極めて悪い条件のもとで、診療に携わり、世界で最も安全な分娩を支えている。たとえば、産科診療の現場で輸血を10単位用意するのも至難の技なのである。

　現場からの要望に対し、病院長、県病院局は「一年に一度起こるかどうかのために血液を常備することは経営上できない」「不良在庫を抱えれば病院の赤字はさらに増える」など、経営上の圧力を医師にかけるということが至る所で起こっているのである。（今回、実際は5単位が用意され、報告書では10単位用意すべきだったなどと書かれている。）
　また、一人医長体制は、加藤氏が選んだものではない。佐藤教授によれば、加藤医師は当初は、大野病院ではなく、隣町の「双葉厚生病院」へ派遣の予定だった。そこは産婦人科医がすでに一人いて、小児科医も2人いたのだった。だが大野病院の移転・新築の際、県病院局は「小児科医も来るから産科医も欲しい」と、加藤医師の派遣を要請したのだった。実際は、小児科の派遣はなく、彼は大野病院では、一人で母体の管理に加え、本来は小児科医の業務である新生児の管理もしていたのであった。

　輸血在庫の抑制と、一人医長体制はあきらかに県病院局・病院管理責任者が強制してきたものなのである。

　また、起訴理由の二つ目、医師法21条の届け出違反についても、事件が、仮に「異状死」としても、県立大野病院の内規では、届け出義務は病院長にあるのであって、この件で加藤医師を逮捕するのは間違っている。

　　　　　

6）　政府の医療構造改革・改革ガイドラインによる公立病院切り捨てをあらためよ

　こうした病院管理者・県病院局の姿勢は、厚労省の医療政策・医療構造改革、財政政策に関係しているのではなかろうか？
　政府は「骨太方針2002」の「三位一体の財政改革」によって国庫負担金、地方交付税を削減した。そのため、地方自治体の財政は一挙に悪化した。例えば、その60％以上を社会保障費に使っていた国庫負担金の削減は、地方自治体の公立病院経営に大きな影響を及ぼした。福島県においても、県立病院は、経営改善の名の下、現場に、人不足、仕事量の増加、安全性を無視した経費削減を強いたのである。
　そして、今総務省は、「公立病院改革ガイドライン」によって、地方自治体に対して公立病院の徹底した経営改善策を求めている。「赤字」病院には、コスト削減を迫り、民営化や、閉鎖を勧告している。そのため、医療現場は大変な人手不足になっている。とりわけ産科診療での医師不足は顕著で、日本の分娩取扱施設3056のうち、1401施設、実に46％が、加藤医師と同じ一人医長体制なのである。大野病院での事故は、全国どこでも起こりえたのである。

　舛添厚労大臣は、判決を受けて、「医師の気持ちもわかるが、国民の医療不信もある。両者を調停するのが「第三者機関」だと言った。これは、医療崩壊をもたらした、したがって医療事故の要因を作り出した自分の責任を、ごまかすものだと私は考える。

　　　

ほらのぐち よしみつ氏○1984年金沢大医学部卒業。獨協医大越谷病院外科助手、庄和中央病院　外科・副院長を経て現職。

「産科医療補償制度」が始まります ～大切な赤ちゃんを守るために～ 政府広報

（関連目次）→無過失補償制度　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

　　　「産科医療補償制度」が始まります

　　　 ～大切な赤ちゃんを守るために～
　　

　　　　　　　　　　政府広報　2008年12月2日

　　http://www.gov-online.go.jp/useful/article/200812/3.html

　　　　　
　お産の現場では、予期せぬできごとが起こってしまうことがあります。「産科医療補償制度」は、お産をしたときになんらかの理由で重度の障害を抱えた赤ちゃんとそのご家族のことを考えた新しい仕組みです。

　　　　

平成21年1月から新しい制度がスタート

　産科医療補償制度では、
（1）通常の妊娠・分娩にもかかわらず、分娩に関連して重度脳性まひになった赤ちゃんが速やかに補償を受けられ、
（2）重度脳性まひの発症原因が分析され、再発防止に役立てられることによって、
　産科医療の質の向上が図られ、安心して赤ちゃんを産める環境が整備されることを目指しています。この制度は、分娩機関（分娩を取り扱う病院、診療所や助産所）が加入する制度です。また、この制度は、民間の保険を活用しながら、（財）日本医療機能評価機構が運営するもので、平成21年1月からスタートします。

　　　

看護・介護費用としての補償金が3,000万円

　平成21年1月1日以降に、この制度に加入している分娩機関において生まれた赤ちゃんで、次の条件をすべて満たす場合に、補償の対象となります。

・出生体重が2,000グラム以上かつ妊娠33週以上のお産で生まれた赤ちゃん（帝王切開の場合も対象となります。）
・重度の脳性まひになった赤ちゃん（身体障害者障害程度等級1、2級相当）
・また、「出生体重2,000グラム以上」や「妊娠33週以上」という基準を下回る場合でも、妊娠28週以上で所定の要件に該当した場合は補償の対象となります。
・なお、先天性の要因等については、この制度では補償の対象外になります。

　この制度の補償対象に認定されると、看護・介護のため、一時金600万円と分割金総額2,400万円（20年にわたり毎年120万円）、計3,000万円が補償金として支払われます。

　　　　　　

分娩機関が加入しているかの確認を

　この制度では、お産一件ごとに分娩機関が3万円の掛金を負担することになっています。制度の適用を受けるためには、お産をする分娩機関が制度に加入していることが必要となります。
また、この制度の開始に伴い、掛金相当分の分娩費の上昇が見込まれることから、健康保険から給付される出産育児一時金も平成21年1月から3万円引き上げられます。

　平成20年12月1日現在で加入率は97.5％となっています。加入している分娩機関では、「産科医療補償制度」のシンボルマークを院内に掲示していますので、受診の際の参考にしてください。また、加入している分娩機関は、（財）日本医療機能評価機構ウェブサイトの「産科医療補償制度運営事業」でも公表されています。
。
「産科医療補償制度」のマーク

　　　

「登録証」は大切に保管を

　この制度に加入している分娩機関から妊産婦の皆さんに交付される「登録証」は、補償対象の認定審査に必要となるため、出産後も大切に保管してください。

産科医療補償制度　登録証

　

　補償の請求は、原則として、脳性まひの正確な診断が可能な満1歳の誕生日から、満5歳の誕生日までの間に申請することができます。また、診断が可能な場合は、生後6か月以降でも、申請を行うことができます。

　　　

事故原因を分析し、再発防止のための情報を提供

　補償対象の認定、補償金の支払手続などは、（財）日本医療機能評価機構において行われます。また、医学的な観点から、重度脳性まひの発症原因を分析し、その結果をご家族及び分娩機関にお知らせします。さらに、分析の結果を再発防止に役立て、産科医療の質の向上を図っていきます。
　なお、この制度では、早期救済の観点から、過失の有無にかかわらず、まずは速やかに補償金が支払われますが、分娩機関に損害賠償責任がある場合は、補償金と損害賠償金の調整が行われることになります。

産科医療補償制度の仕組み
　
　

　産科医療補償制度について詳しく知りたい方は、かかりつけの病院、診療所、助産所または財団法人日本医療機能評価機構までお問い合わせください。

　　　

　　　

産科医療補償制度についてのお問い合わせ

財団法人 日本医療機能評価機構　産科医療補償制度運営部
電話：03-5800-2231
受付時間：午前9時～午後5時（土日、祝日を除く）
加入分娩機関などの情報
ホームページ：http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/index.html

　　　

【お役立ちリンク】

（財）日本医療機能評価機構（厚生労働省所管）「産科医療補償制度」
　http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/
　「お役立ち記事」では、国の行政施策の中から暮らしにかかわりの深いテーマ、暮らしに役立つ情報をピックアップし、分かりやすくまとめて提供しています。

（関連目次）→無過失補償制度　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

　　　「産科医療補償制度」が始まります

　　　 ～大切な赤ちゃんを守るために～
　　

　　　　　　　　　　政府広報　2008年12月2日

　　http://www.gov-online.go.jp/useful/article/200812/3.html

　　　　　
　お産の現場では、予期せぬできごとが起こってしまうことがあります。「産科医療補償制度」は、お産をしたときになんらかの理由で重度の障害を抱えた赤ちゃんとそのご家族のことを考えた新しい仕組みです。

　　　　

平成21年1月から新しい制度がスタート

　産科医療補償制度では、
（1）通常の妊娠・分娩にもかかわらず、分娩に関連して重度脳性まひになった赤ちゃんが速やかに補償を受けられ、
（2）重度脳性まひの発症原因が分析され、再発防止に役立てられることによって、
　産科医療の質の向上が図られ、安心して赤ちゃんを産める環境が整備されることを目指しています。この制度は、分娩機関（分娩を取り扱う病院、診療所や助産所）が加入する制度です。また、この制度は、民間の保険を活用しながら、（財）日本医療機能評価機構が運営するもので、平成21年1月からスタートします。

　　　

看護・介護費用としての補償金が3,000万円

　平成21年1月1日以降に、この制度に加入している分娩機関において生まれた赤ちゃんで、次の条件をすべて満たす場合に、補償の対象となります。

・出生体重が2,000グラム以上かつ妊娠33週以上のお産で生まれた赤ちゃん（帝王切開の場合も対象となります。）
・重度の脳性まひになった赤ちゃん（身体障害者障害程度等級1、2級相当）
・また、「出生体重2,000グラム以上」や「妊娠33週以上」という基準を下回る場合でも、妊娠28週以上で所定の要件に該当した場合は補償の対象となります。
・なお、先天性の要因等については、この制度では補償の対象外になります。

　この制度の補償対象に認定されると、看護・介護のため、一時金600万円と分割金総額2,400万円（20年にわたり毎年120万円）、計3,000万円が補償金として支払われます。

　　　　　　

分娩機関が加入しているかの確認を

　この制度では、お産一件ごとに分娩機関が3万円の掛金を負担することになっています。制度の適用を受けるためには、お産をする分娩機関が制度に加入していることが必要となります。
また、この制度の開始に伴い、掛金相当分の分娩費の上昇が見込まれることから、健康保険から給付される出産育児一時金も平成21年1月から3万円引き上げられます。

　平成20年12月1日現在で加入率は97.5％となっています。加入している分娩機関では、「産科医療補償制度」のシンボルマークを院内に掲示していますので、受診の際の参考にしてください。また、加入している分娩機関は、（財）日本医療機能評価機構ウェブサイトの「産科医療補償制度運営事業」でも公表されています。
。
「産科医療補償制度」のマーク

　　　

「登録証」は大切に保管を

　この制度に加入している分娩機関から妊産婦の皆さんに交付される「登録証」は、補償対象の認定審査に必要となるため、出産後も大切に保管してください。

産科医療補償制度　登録証

　

　補償の請求は、原則として、脳性まひの正確な診断が可能な満1歳の誕生日から、満5歳の誕生日までの間に申請することができます。また、診断が可能な場合は、生後6か月以降でも、申請を行うことができます。

　　　

事故原因を分析し、再発防止のための情報を提供

　補償対象の認定、補償金の支払手続などは、（財）日本医療機能評価機構において行われます。また、医学的な観点から、重度脳性まひの発症原因を分析し、その結果をご家族及び分娩機関にお知らせします。さらに、分析の結果を再発防止に役立て、産科医療の質の向上を図っていきます。
　なお、この制度では、早期救済の観点から、過失の有無にかかわらず、まずは速やかに補償金が支払われますが、分娩機関に損害賠償責任がある場合は、補償金と損害賠償金の調整が行われることになります。

産科医療補償制度の仕組み
　
　

　産科医療補償制度について詳しく知りたい方は、かかりつけの病院、診療所、助産所または財団法人日本医療機能評価機構までお問い合わせください。

　　　

　　　

産科医療補償制度についてのお問い合わせ

財団法人 日本医療機能評価機構　産科医療補償制度運営部
電話：03-5800-2231
受付時間：午前9時～午後5時（土日、祝日を除く）
加入分娩機関などの情報
ホームページ：http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/index.html

　　　

【お役立ちリンク】

（財）日本医療機能評価機構（厚生労働省所管）「産科医療補償制度」
　http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/
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