産科医療のこれから: 2008年10 月

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2008年10 月

本日の医療ニュース ..｡*♡　10月10日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡
佐藤先生、無事勝訴おめでとうございます！

「被害者参加」先取り仙台地裁で模擬裁判始まる
河北新報　2008年10月9日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/10/20081009t13031.htm
　１２月に始まる被害者参加人制度を先取りした裁判員模擬裁判が８日、仙台地裁で始まった。同制度を取り入れた模擬裁判は東北で初めて。被害者側が被告に直接質問したり、量刑への意見を述べて事実上、求刑したりできる制度が、裁判員らの判断にどう影響するかが焦点となる。

　審理の設定は、飲酒運転の乗用車が対向車線にはみ出して正面衝突し、相手の車の運転者を死亡させた―とする危険運転致死事件。起訴事実に争いはなく、裁判員らは実質的に量刑のみを判断する。初日は検察側と弁護側の冒頭陳述や、犯罪事実に関する被告人質問などが行われた。
　法廷では被告と弁護人が並んで座り、向かいの検察官席に検察官と被害者の妻、その代理人の弁護士が着席した。９日に被害者の妻による量刑への意見陳述や代理人による情状面の被告人質問を実施。１０日の評議・評決を経て判決を言い渡す。裁判員６人と補充裁判員１人は、地裁が企業や各種団体から提供を受けた名簿に基づいて選任された。初めて視覚障害者が加わり、地裁は障害者に分かりやすい審理の在り方も検討する。

県こども救急電話相談が家庭の大きな力に
福島放送　2008年10月9日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200810097
県が昨年夏に開設した「県こども救急電話相談」が、子どもを抱える家庭の「強い味方」となっている。医療機関での受診を勧めたのは相談全体の１割で、大部分は電話対応で悩みが解決していた。８日、９月定例県議会いのち・人権問題対策特別委で県が初めてまとめた相談実績を報告した。

ドクターヘリ：大活躍、１３７件出動２日に１回、県立医大９月末で／福島
毎日新聞　2008年10月9日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20081009ddlk07040196000c.html

県立病院：経営形態見直し全適と一般独法を併記－－県議会特別委が報告書／山梨
毎日新聞　2008年10月9日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20081009ddlk19010078000c.html

県民１万人アンケ：伊賀地域住民、不満トップは２年連続で医療体制－－県調査／三重
毎日新聞　2008年10月9日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20081009ddlk24010300000c.html

不良債務７年で解消美唄市立病院改革へプラン
北海道新聞　2008年10月9日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/122362.html

県立中央病院の開院は12年３月に改築入札、来年３月まで延期
徳島新聞　2008年10月9日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_122351521929&v=&vm=1

都内の病院、過半数が黒字に－都病協調査
キャリアブレイン　2008年10月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18614.html
　昨年の東京都内における黒字病院の割合は約54％で、前年の約40％から14ポイント増え、半数を超えたことが、東京都病院協会（都病協、河北博文会長）による「病院経営調査」で明らかになった。07年4月には診療報酬の引き下げが実施されているが、こうした中で病院の経営改善が進んでいることを示す結果になった。都病協では、病院現場の努力の結果とみている。

　調査結果によると、「総支出」に対する「総収入」の割合は03年91.4％、04年96.0％、05年94.6％、06年94.2％といずれも赤字だったが、07年には102.9％と黒字に回復。また、07年の「医師一人当たりの医療収入」は863万円で、06年の740万2000円から122万8000円伸びた。これらに伴い、黒字病院の割合は06年の39.7％から07年には53.8％に増えた。
　07年の収支状況を病床規模別に見ると、「500床以上」と「99床以下」で黒字の割合が高いのに対し、「200－499床」の中規模病院の苦戦ぶりが目立っている。また、病床種別では「一般病床のみ」の病院で経営改善が認められる一方、「療養病床のみ」では急速に悪化していた。
　開設主体別では、「公立・公的」で給与費の低下や収支率の改善が進んでいた。給与費は「医療法人」で最高だった。病院全体として経営改善の傾向が認められた点について、都病協では「病院現場による努力の結果ではないか」としている。ただ、「赤字病院（の割合）が6割から5割になった程度で、経営状況の悪さは相変わらず」とも指摘している。
　99床以下の中小病院で経営改善が進んだのは、診療内容の得意分野への特化が進んだ結果とみている。
　病院経営調査は2000年から実施しており、今回は03－07年の推移をまとめた。全日本病院協会が実施した調査のうち、都内の回答病院のデータを都病協に提供。その中から都病協が対象病院を選定して同様の調査を実施した。

解散・総選挙へ向け動き進む／神奈川
タウンニュース　2008年10月9日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/03_fri/12_samu/2008_4/10_10/samu_top1.html
　衆議院解散・総選挙へ向けて、神奈川12区（寒川町・藤沢市）では、各陣営が動きを進めている。10月７日時点では、自民現職、社民現職、民主前職、共産新人の４人が出馬する見込みだ。自民党は、小選挙区と比例区で選挙ごとに順番に立候補するコスタリカ方式の継続をめぐり、現職の桜井郁三氏と比例南関東ブロックの現職・江崎洋一郎氏との間で調整を進めていた。このほど同方式を解消し、前回選挙と同様に桜井氏を小選挙区で擁立することが決定した。社民党は現職で比例南関東ブロックの阿部知子氏が、民主党からは前回選挙からの巻き返しを図る中塚一宏氏が出馬の準備を進めている。共産党は新人で、新日本婦人の会藤沢支部支部長などを歴任した渡邉慈子氏が名乗りを上げている。

各陣営政策の要点
【自民党】前環境副大臣を務めた桜井氏は政策の柱として、景気回復、地方分権、教育、環境、社会福祉の５点を掲げる。「生活の安心を高めるためにも景気回復に力を入れたい」と意気込む。

【社民党】昨年に党の公認を受けている阿部氏は「崩壊寸前の地域医療の再生」を強調する。「命の差別と、高齢者切捨ての後期高齢者医療制度を廃止して、誰でも必要な時に保険証１枚で国民皆保険制度を守る」と話す。

【民主党】復活を期す中塚氏が目指すのは、「豊かさを実感出来る社会の実現」。「政権交代により制度・仕組みを変えることで税金の使い道を、年金・医療・子育て・食の安全など、生活の安心のために組み替える」としている。

【共産党】渡邉氏は政策の要点として、後期高齢者医療制度の廃止、派遣労働規制による正規雇用の増加、小児医療費無料化の拡充をあげる。また、国保料の引き下げ、米軍基地の縮小・撤去、産科・小児科の拡充などにも力を注ぐ意向だ。

県立病院形態結論出さず／山梨
読売新聞　2008年10月9日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20081008-OYT8T00715.htm

福井大：付属病院に来春、保育施設看護師ら夜勤に対応／福井
毎日新聞　2008年10月9日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081009ddlk18040704000c.html

市立３病院収益増柱に経営改善函館市「改革プラン」示す
東奥日報　2008年10月9日
http://www.toonippo.co.jp/doshin_news/news2008/1009_1.html

厚労省、来年度ＡＤＲ普及を本格化　＜協議会設置や院内相談員育成へ＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/09
　厚生労働省は来年度、医療紛争の裁判外解決（ＡＤＲ）普及促進に向けた取り組みを本格化させる。医療界、法曹界、民間のＡＤＲ機関などが参画する「医療ＡＤＲ活用推進協議会」を立ち上げて医療ＡＤＲに関する情報交換を図るほか、事故発生時などの医療提供者と患者の対話促進を図る「院内相談員」の育成も開始する。

離床センサーなど12種類・種目の追加提案　＜介護保険給付で厚労省＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/09
　厚生労働省は８日の介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会（座長＝山内繁・早稲田大特任教授）に、介護保険の給付対象に福祉用具10種目と、住宅改修２種類を新たに追加するよう提案した。同検討会は、離床センサーなど３種目をおおむね追加が妥当とし、ほかの種目についてはさらに議論が必要とした。同検討会は残りの種目の妥当性を議論した上で社会保障審議会介護給付費分科会に報告し、来年４月の介護報宗w)�ｵ改定までに新種目・種類を決める方針だ。

福山市民病院が産科医確保へ
中国新聞　2008年10月9日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200810100035.html
　福山市は９日、医師派遣の中止で産科部門が休診している市民病院（蔵王町）の産婦人科について、常勤医師１人を確保できる見通しになったことを明らかにした。来年１月までの着任を目指し、広島県外の病院で勤務する産婦人科医と最終的な交渉をしている。
　市民病院の浮田実院長が、市議会企業会計決算特別委員会で報告した。同病院では現在、市内で診療所を開く医師１人の支援を受けて週２回、婦人科の外来診療をしている。交渉中の産婦人科医と合意が成立すれば、常勤医が診療できる。
　常勤医は当面、１人体制となるため、再開できるのは婦人科を中心とした外来診療となる見通し。市民病院は別の医師２人とも交渉しており、浮田院長は「もし産婦人科医の３人体制が実現すれば、再び産科救急を担える」としている。

大原綜合病院が県北初の地域医療支援病院に
福島放送　2008年10月9日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008100922
福島市の大原綜合病院はこのほど、県北地方で初めて地域医療支援病院の知事認定を受けた。地域医療支援病院は地域の「かかりつけ医」を支援するとともに、急性期医療が必要な患者に医療を提供する医療機関。都道府県知事が名称の使用を認可する。同病院は、平成１２年に「地域医療連携室」を設置して診療所との連携を進めてきた経過がある。これをさらに発展させることで職員や医師の意欲増進につなげようと、２年前から認可に向けた取り組みを進めていた。

専門医・家庭医制度で意見交換―厚労省研究班
キャリアブレイン　2008年10月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18627.html
　「医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医（医師後期臨床研修制度）のあり方に関する研究」の班会議（班長＝土屋了介・国立がんセンター中央病院長）が10月9日、都内で開かれた。日本専門医制評価・認定機構の池田康夫理事長と日本医師会の飯沼雅朗常任理事が、いわゆる「総合医」についての両団体の認定システムをそれぞれの立場から説明し、出席した班員らと意見交換した。同会議は、6月にまとまった厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン」で、研修医制度の見直しが必要とされたことを受けて設置されたもので、今回で2回目。

　日本専門医制評価・認定機構の池田理事長は、同機構の「専門医」に対する考え方を説明。「専門医が提供する医療によって（患者の）安全が担保される。医師の知識、技術も一定以上の基準に保つことができる」と述べ、同機構の専門医制度案が医師側にも患者側にもメリットがあることを強調した。
　専門医に要求される資質としては、▽基礎的・先進的な医学の知識▽高度なテクニカルスキル▽患者とのコミュニケーションスキル―などを挙げ、「安全と信頼の医療のためのマネジメント」も必要だとした。
　専門医の育成については、各領域のプロフェッショナルである学会が担当するのがベストだとして、「教育プログラムをつくって、専門医制度を運営してほしい」と提案した。また、「専門医を認定する仕組みと認定された医師名」は一般に公開すべきだとした。
　今後は、▽インセンティブをどうするか▽どんなトレーニングを経て、どんな知識、スキルを身に付ける必要があるか▽どの領域で何人ぐらいの専門医が必要なのか―なども議論しながら探っていく考えだ。
　出席した班員からは「専門医制度は患者のための制度だが、それを話し合う各学会の代表者たちは（自分の）学会の利益も考えなければならない。そこに矛盾が生じる」「患者の立場の人の話を聞くために、外部の人を（機構の）理事に入れた方がよいのではないか」などの指摘が挙がった。

　日医の飯沼常任理事は、「最新の医療情報を熟知していて、必要なときに専門医、専門医療機関を紹介できる『かかりつけの医師』が求められている」と述べた上で、日医の「地域医療、保健、福祉を担う幅広い能力を有する医師」認定制度案と教育カリキュラム案について説明した（制度案の詳細は過去記事で）。
　飯沼常任理事は、厚労省の「総合科構想」についても取り上げ、日医の制度案とは全く別物であると強調。「厚労省の『総合科』は医師の中から一定の条件を満たす者に大臣許可を与えるもので、医療へのアクセス制限が目的。国家統制的だ」として、今後も医道審議会診療科名標榜部会などで反対していく姿勢を示した。
　班員からは、同制度で育成しようとしている医師に産科医がいるかどうかとの質問も出た。これに対し、飯沼常任理事は「（産科は）扱わない」と答えた。
　また、班員からは「更年期障害など女性特有の病気の医療も欠けている」「日医の提案している制度と厚労省の総合科構想は根本的な部分で変わらないのでは」などと指摘する声もあった。最後に、土屋班長は「ホームページを開設したので、皆さんの意見を寄せてほしい」と呼び掛けた。同班ホームページはこちら。

4月の病院入院、前月比2.3万人減
キャリアブレイン　2008年10月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18629.html
　厚生労働省が10月9日に公表した「病院報告」（2008年4月分概数）によると、今年4月の病院の一日当たり平均入院患者数は前月から2万3436人減少し、132万579人になった。前年同月比では1万2423人の減。これに対し、外来患者数は前月より1万4623人多い145万4899人だった。

　4月の入院患者数を病床の種類別に見ると、主として容体が不安定な患者を受け入れる「一般病床」が69万3011人で、前月から1万8684人減少した。このほか、慢性疾患の高齢者らが入院する「療養病床」が30万9502人（前月比3261人減）、精神病床31万4373人（同1401人減）、結核病床3650人（同81人減）など。
　療養病床のうち、介護保険が適用される「介護療養病床」の入院患者は9万1656人で、前月から2381人減った。一般病床では、月末時点の病床利用率が73.6％で、前月から0.6ポイントの減。また、平均在院日数は前月の19.3日から18.8日にまで短縮した。療養病床全体の病床利用率は90.0%で、前月から0.2ポイントのダウン。平均在院日数は166.8日で、5日短縮した。
　介護療養病床では、病床利用率が前月比0.5ポイント増加し、93.7％になった。在院日数は270.1日で、前月から10.1日短縮した。診療所の一日当たり入院患者数も減少した。療養病床全体では1万3335人（前月1万3647人）で、このうち介護療養病床が5059人（同5215人）だった。

青森県、「財政不健全」の６市町村に行革計画作り要求
日本経済新聞　2008年10月9日
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081008c3b0804808.html

死因究明で医療者らからヒアリングへ
キャリアブレイン　2008年10月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18628.html
　厚生労働省は10月9日、「死因究明等の在り方に関する検討会」（座長＝前田雅英・首都大学東京法科大学院教授）を開き、「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」や「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案―第三次試案―」に寄せられたパブリックコメントについて意見交換を行った。また、前田座長の「医療界の心配をもう一度直接聞くべき」との提案を委員らが了承し、次回以降の会合で医療者らからヒアリングを行うことが決まった。

　第三次試案を公表した4月以降、9月末までに寄せられたパブリックコメントは、団体から82件、個人から650件の計732件。厚労省は、これを23項目に集約し、それぞれについて同省の考えを検討会で示した。
　寄せられた意見は、（1）医療安全調査委員会における調査結果が、結果として責任追及に使用される仕組みになっているのではないか（2）地方委員会から警察への通知を行うもののうち、「標準的な医療から著しく逸脱した医療」の定義はあいまいで、明確化すべき（3）地方委員会の報告書は、刑事裁判や民事裁判の証拠として利用されないこととすべき―など。
　（1）の意見に対しては、同省は「委員会は責任追及を目的としたものではない」と強調。「委員会の適切な原因究明や捜査機関への通知が行われれば、捜査機関はその判断を尊重して、委員会の動きを踏まえて対応することとなり、結果として刑事手続きの対象は故意や重大な過失のある事例に事実上限定されることになる」としている。
　パブリックコメントや同省の考えについての意見交換では、「過失の基準と福島県立大野病院事件判決との関連」などが議論された。この中で、「行政処分が非常に重要になってくるが、これを審議する医道審議会を見直す検討会が必要ではないか」（高本眞一委員）などの意見が上がった。

　また、前田座長が「この検討会はパブリックコメントも丁寧に行ってきたし、回数も重ねており、合意形成ができてきたが、まだ医療界の心配は残っている」と前置きした上で、医療界の意見を直接聞くためヒアリングを行うことを提案した。これに対し、豊田郁子委員が遺族側の立場から「反対や心配をしている医師らから直接意見を聞くと同時に、遺族側の意見を伝えられる機会があれば伝えたい」と同意。他の委員も同意し、次回以降の会合で医師らからヒアリングを行うことが決まった。

医療安全調への意見、6月以降に61件
キャリアブレイン　2008年10月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18613.html
　厚生労働省は、「医療事故による死亡の原因・再発防止等の在り方に関する試案」（第三次試案）と「医療安全調査委員会設置法案」（仮称）の大綱案に対し、6月中旬から9月にかけて61件の意見が寄せられたと10月9日までに発表した。同省は来年の通常国会に医療安全調の設置法案を提出する方針で、今後、検討会などで意見集約を図る。

　第三次試案を公表した4月以降に寄せられた意見は延べ732件（団体82件、個人650件）になり、同省は9日に開く「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」に概略を報告する。
　今回公表したのは、第三次試案の内容を法案化した大綱案が公表された直後の6月14日から9月30日までに寄せられた分。
　61件の内訳は団体22件、個人39件で、団体分は医療職能団体5件、医学関係学会8件、病院関係団体ほか7件、患者団体・弁護士団体ほか2件。個人分は医療従事者28件、一般10件、法曹・警察関係職種1件で、医療紛争の経験者からの意見が11件あった。
　団体分では、日本臨床整形外科学会が大綱案に対し、「医療従事者の責任追及そのもの」と反対したのに対し、日本アレルギー学会は「基本的に賛成」とした上で、事故の届け出先を警察ではなく医療安全調にすることなどを求めている。第3次試案を公表した4月以降、同省が意見募集の状況を明らかにするのは今回が3回目。4月から大綱案を公表した6月13日までには671件（団体60、個人611件）の意見が寄せられており、今回は大幅に減少した。

救命救急センターの充実度評価を提案　＜厚労省＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/09
　厚生労働省は８日の「救急医療の今後のあり方に関する検討会」（座長＝島崎修次・日本救急医療財団理事長）で、来年度から導入する救命救急センターの新しい充実度評価でセンターの基本的な体制を満たせていないことを示す「是正を要する項目」の合計点数に基づいて評価する仕組みを提案した。委員からは新基準の導入によって評価が下がった病院に対する支援策を訴える意見があり、今後詳細を詰めることにした。

相次ぐ健保組合の解散サービス消え募る不安
中日新聞　2008年10月9日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2008100902000088.html
　企業などが独自運営する健康保険組合の解散が相次いでいる。陸運の西濃運輸グループ、持ち帰りすしの京樽など、本年度すでに十三組合が解散。今春始まった高齢者医療への拠出金増加が主な原因だ。解散で付加金サービスなどがなくなり、加入者に不安が広がっている。
　「高額療養の付加金で助けられた」と振り返るのは、関東地方で文具業を営む男性（４６）だ。母親が三年前にがんを患った。医療費は高額になったが、健保組合の付加金制度のおかげで一カ月数万円の自己負担で済んだ。

　健保組合をもたない中小企業の社員らが加入する全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ、旧政府管掌健康保険）では、一人一カ月の医療費自己負担のうち限度額の約八万円（七十歳未満、一般）を超えた部分が戻ってくる（法定給付）。
　文具業男性の場合は、自分の会社が同業他社とつくる健保組合に独自の高額療養費付加金制度があり、本人負担がさらに軽減されていた。だが、その健保組合も今年三月末に解散。付加金を受けられなくなった。男性は「高額な医療費がしょっちゅうかかるわけではないが…」といいながらも、将来に不安を抱いている。
　健保組合は、一社単独なら被保険者七百人以上、同業複数社なら三千人以上を要件に、国の認可を受けて設立でき、医療保険給付などを代行する。加入者は、法定給付とは別に高額療養の付加金が受けられるほか、定期健康診断や人間ドックの補助や出産育児付加金など独自のサービスもある。京樽の場合、健保組合の解散で、契約保養所の利用補助がなくなった。人間ドックの補助は、従来の補助を下回るものの社側が一定額を負担することで合意している。
　一カ月の自己負担の三万円を超える部分が戻ってくる、高額療養の付加金については「（負担が重く）厳しい課題だが、何らかの補助ができるかどうか、労組と話し合うことになると思う」（同社）。
　　　　◇
　健保組合の解散が増えているのは、今春から高齢者医療への拠出金が増加したからだ。健康保険組合連合会（東京都港区）の集計では、本年度の全保険料収入から見た高齢者医療への支出額は４６・５％で、前年度の３９・４％から大幅に増えた。この結果、赤字組合は九割に達する見込みだ。さらに社会保障費の削減を進める国は、本年度予算で旧政管健保への国庫補助を減らし、健保組合に約七百五十億円を肩代わりさせる法案を国会に提出した。法案が成立すれば、健保組合の負担はさらに増し、解散がさらに増加する可能性もある。解散した健保組合の加入者は、協会けんぽへ移る。「公費が投入されている協会けんぽの加入者が増えていけば、国の財政を圧迫する」と懸念する声も出る。
　健保組合連合会は、来年度の国予算編成に注文をつける。「これ以上の負担は健保組合制度の崩壊につながる。消費税やたばこ税の引き上げなどの税制改革で、社会保障の安定的財源の確保に努めるべきだ」と主張する。

入院中に男性自殺病院側に賠償命令大阪高裁
神戸新聞　2008年10月9日
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0001512146.shtml
　神戸市内の精神科病院に入院した男性＝当時（５７）＝が自殺したのは、病院が適切な看護を怠ったことが原因として、同市内の男性の妻（５４）が損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決がこのほど、大阪高裁であった。小田耕治裁判長は、原告の請求を退けた一審神戸地裁判決を変更し、「入院直後は自殺の可能性が高く、適切な看護があれば自殺が防げた」として慰謝料など計二百二十万円の支払いを病院に命じた。
　判決によると、男性は二〇〇五年六月十四日、同病院で統合失調症と診断され、保護者の同意で入院させる「医療保護入院」で保護室に収容された。男性は十五日午前零時ごろ、ドアのちょうつがいに衣服をかけ、首をつって自殺。職員が定期的に観察していたが、自殺に気付かなかった。
　小田裁判長は「声をかけても男性が無反応なのに、死角のある小窓から保護室を見ただけ。適切な措置を取らず放置した」などと病院側の責任を認めた。同病院は「判決を厳粛に受け止め、再発防止に努めたい」としている。同病院は事故後、全保護室の観察窓を広くするなど改善したという。

１審無罪・病院元助手への名誉棄損、フジテレビに賠償命令
読売新聞　2008年10月9日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081009-OYT1T00597.htm
　東京女子医大病院で２００１年、心臓手術を受けた１２歳の女児が死亡した事件で、業務上過失致死罪に問われ、１審で無罪となった同病院元助手・佐藤一樹被告（４５）（控訴審中）が、フジテレビの報道で名誉を傷つけられたとして、同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が９日、東京高裁であった。渡辺等裁判長は、同社に１００万円の賠償を命じた１審・東京地裁判決を支持し、同社の控訴を棄却した。問題となったのは、佐藤被告が無罪判決を受けた０５年１１月３０日のニュース。判決は、「刑事事件の判決は、原告の過失を否定したのに、原告が未熟だったために事故が起きたかのように報道した」と述べ、名誉棄損を認めた。

フジテレビ、２審も敗訴医療事故の無罪報道
47NEWS　2008年10月9日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008100901000690.html
　東京女子医大で２００１年、心臓手術を受けた群馬県の少女＝当時（１２）＝の死亡事故をめぐり、業務上過失致死罪で１審無罪となった元担当医が、判決を報じたフジテレビの４番組で名誉を傷つけられたとして１５００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は９日、同社に１００万円の賠償を命じた１審判決を支持、フジテレビの控訴を棄却した。
　渡辺等裁判長は１審同様に、４番組のうち１番組での名誉棄損を認定。「テロップで『未熟な医師』と表示し、専門家として力量が不十分だったため事故を予見できなかった、との印象を視聴者に与えたことは否定しがたい。無罪判決の判断とは重要な点で異なり、元担当医の人格的価値を損なった」と判断した。
　元担当医は０５年１１月３０日、東京地裁で無罪判決を受けた。検察側は判決を不服として控訴している。判決によると、フジテレビは同日夕のニュース番組で、判決内容を報道した際、医師が未熟だったとする趣旨の弁護士のコメントを、テロップ付きで紹介した。

患者の権利オンブズマン：移植後女性死亡「十分な説明を」病院に勧告／大分
毎日新聞　2008年10月9日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20081009ddlk44040478000c.html
　ＮＰＯ法人「患者の権利オンブズマン」（福岡市、池永満理事長）は８日、白血病を発症し移植手術後に合併症で死亡した県内の女性（当時２０歳）の両親の苦情申し立てを受け、調査した病院に、患者への症状説明を徹底するよう是正勧告したと発表した。県内の医療機関に対するオンブズの勧告は初めて。
　オンブズによると、女性は０５年７月に急性骨髄性白血病を発症。同１０月に臍（さい）帯血移植手術を受け、重度の合併症にかかりステロイド剤を投与するようになったが、ステロイド剤による副作用も併発し、翌年１２月死亡した。女性の両親は、治療法の選択や手術後の病状説明が不十分だったと、病院と話し合いを続けてきたが、納得できる回答が得られなかったため、今年５月、オンブズに苦情調査を申し立てていた。
　オンブズは聞き取り調査などの結果、病院側に対し、女性と家族に対する治療方法や病状の説明が十分になされておらず、十分な説明に基づく患者の意思決定（インフォームド・コンセント）の原則に反していたと指摘。患者の苦情に速やかに対応できる体制の整備なども求めた。病院は「改善したい」と話したという。

人工呼吸器の再装着忘れ患者死亡看護師２人を略式起訴
朝日新聞　2008年10月9日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200810090104.html
　大阪府八尾市の八尾徳洲会総合病院で昨年１２月、人工呼吸器を外したまま放置された女性患者（当時８７）が死亡した問題で、東大阪区検は９日、２７歳と３０歳の女性看護師２人を業務上過失致死罪で東大阪簡裁に略式起訴した。検察側によると、２人は昨年１２月１７日午前９時半ごろ、床ずれを防ぐ処置をした際に人工呼吸器を外した後、再装着するのを忘れて退室し、患者を死なせたとされる。患者は同１１時１０分ごろ低酸素血症で死亡した。

育児情報ネットで紹介
山梨日日新聞　2008年10月9日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/10/09/13.html

アメリカ：医師不足に陥るマサチューセッツ州
Mass. physician shortage worsens
マサチューセッツ州は医師不足が悪化
Boston Business Journal 2008/10/6
http://www.medicalnews.jp/index.php?itemid=1176

獣医師不足困った／若手減り補充困難高齢化に危機感も
日本農業新聞　2008年10月9日
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin6/article.php?storyid=799

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不幸な転帰をたどった医師法21条

（関連目次）→医療事故と刑事処分　目次　 08’秋の通常国会への動き

　　　　　　　　大野事件

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

樋口先生のファンなんです～（＞▽＜）！！！！

福島県立大野病院事件◆Vol.31

　　　　「不幸な転帰をたどった医師法21条」

　　　　　　　東京大学大学院法学政治学研究科教授
　
　　　　　　　　　　　　樋口範雄氏に聞く　

　　　　　　　　　聞き手・橋本佳子（m3.com編集長）

　福島県立大野病院事件で、異状死の届け出を定めた医師法21条に関する弁護側の意見書を書いたのが、東京大学大学院法学政治学研究科教授の樋口範雄氏だ。

（1）医師法21条をめぐるこれまでの動き

（2）医療事故と刑事裁判のあり方

（3）大野病院事件の判決の21条と業務上過失致死罪についての解釈

（4）診療関連死の死因究明などを行う“医療事故調”のあり方について、樋口氏に聞いた。

　　　（１）http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080929_1.html
　　　（２）http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080930_1.html
　　　（３）http://www.m3.com/tools/IryoIshin/081002_1.html
　　　（４）http://www.m3.com/tools/IryoIshin/081006_1.html

樋口範雄氏は、日本内科学会などが2005年9月から開始した「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の運営委員会委員長、厚生労働省の「診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方に関する検討会」の委員を務める。

　――まず医師法21条をめぐる経緯について、先生がどう見ているのか、お聞かせください。
　
　医師法21条については、「誤解を含む善意の積み重ね」でここまで来てしまったと考えています。1990年代の初頭までは、診療関連死を警察に届け出なければいけないとは、厚生労働省も、また医療者も誰も考えていなかった。 ところが、94年に日本法医学会が診療関連死も届け出るべきだというガイドラインを作成しました。その背景に、日本の剖検率が諸外国と比べて低く、死因が分からないケースが少なくないという問題意識があったと思います。異状死の定義を広げれば、剖検率は高くなります。それは公益につながることですが、臨床現場の混乱を来しかねなかった。94年当時は誰もこのガイドラインを注目していなかったのですが、99年の横浜市立大学と東京都立広尾病院という、いわゆる大病院で、しかも患者の取り違えと薬剤の誤投与という初歩的なミスが生じた。その上、都立広尾病院では隠蔽があった。「これは警察が出てこないと問題だ」とされた。

　そこで、「警察を頼りにしなければいけない」としたのは、当時の厚生省です。2000年8月に同省の国立病院部「リスクマネージメントスタンダードマニュアル委員会作成報告書」で、医療過誤による死亡もしくは傷害が発生した場合、またはその疑いがある場合には、施設長は速やかに所轄警察に届け出るルールを定めたわけです。
　
　多くの医療関係者は、それを見て「ばかげたこと」と思ったでしょう。しかし、警察に届け出ないと社会が納得しないということで、厚労省に続いて、日本外科学会を初め、複数の学会が21条の届け出範囲を広く解釈するガイドラインを作成しました。「事故は隠しません、透明性を確保します」という姿勢を示したわけです。

　しかし、本来、警察が捜査しても、死因などが分かるわけではありません。2002年の日本外科学会ガイドラインでは、死因究明などを行う第三者機関の必要性を打ち出しており、診療関連死を広く警察に届け出るのはそれまでの間としています。結果的に2000年代に入り、警察への異状死の届け出が増えたわけです。ですから、医師法21条は不幸な転帰を迎えた。

　――異状死の警察への届け出は、90年代は年間数十件でしたが、2000年以降増加し、ピーク時には年間約250件になっています。

　警察や検察は、医療事故をどんどん刑事事件にしたいと思っているわけではありません。ただ、業務上過失致死傷罪には、捜査しやすいという側面はあります。初めから、「容疑者」を特定でき、しかもその医療機関にいるわけですから、「逃げない」。過失の立証は大変ですが、とりあえず容疑者を「捕まえる」と、警察は喝采を浴びるわけです。医療分野でも一時は「よくやった。また医療事故か」とされ、そうした報道もなされていました。だから、警察や検察もがんばったのではないでしょうか。

　しかし、医療者は当然ですが、「これは大変だ」「道を誤った」と、すぐに気付いた。日本外科学会は、「ガイドラインを作成したものの、医療界がどんどん悪い方向に行く。やはり自分たちで診療関連死の死因究明などを行う第三者機関を作らなければ」と考えた。そこで2005年、日本内科学会が中心となり、診療関連死を調査するモデル事業がスタートしたわけです。内科学会と外科学会が共同すれば、医師の大半が関係することになります。そこに厚労省も予算を付けた。国の予算規模からすれば、約1億円という額は微々たるものですが、役人は「自分たちが誤っていた」とはなかなか言わないものなので、予算を付けることに意味があったわけです。

　モデル事業で、医師をはじめ専門家の手で死因究明を行う仕組みを作り、実績を積み重ねる。そうなれば警察に届け出なくて済み、医師法21条を改正して、「元の趣旨に戻す」ことが可能になります。

　私はこのモデル事業の運営委員会の委員長を務めています。これまで調査報告書作成までに至ったのは全国で約60件と少なく、件数的にはモデル事業が成功したとは必ずしも言えない面がありますが、ゼロか60件かは大きな違いです。医師も臨床医、病理、法医、さらには看護師、弁護士をはじめ、多数の方がモデル事業に関与しました。それぞれが自分の経験を踏まえ、次にどんな制度を作るべきかを語ることができるので、非常に意義がある経験です。

「刑事裁判は○か×かを決めるゲーム」

　――医療事故を警察が捜査する、刑事事件化することについて、先生はどうお考えですか。
　
　そもそも刑事裁判は、遺族のためにやっているわけではありません。公の安全、秩序維持のために刑法があるわけです。したがって、遺族が刑事裁判に期待することはできません。しかも、「疑わしきは罰せず」「間違って無罪にすることがあっても、それは構わない」のが刑法の基本であり、これは諸外国でも同様です。「90％以上は有罪である」と思うケースしか有罪にはしません。60％、70％程度疑わしくても、これは無罪放免です。

　私は大野病院事件については、当事者に直接お会いしたことはなく、ご遺族の話も、テレビで記者会見を聞いただけですが、「大野病院の院内事故調査委員会で3つの過失があると認めた。しかし、裁判になったら、医師も弁護側も過失はない、仕方がなかったと言う。こうした話は聞きたくなかった」との趣旨で話していました。しかし、刑事裁判のシステムでは、そうならざるを得ないのです。有罪か、無罪かを決めるのが刑事裁判なのです。弁護側は通常、「犯罪者になるほどの過失はなかった」と主張します。一方で、検察はどんなことでもいいから、相手を有罪にするための証拠を探してくるわけです。

　例えば、大野病院事件では「難しい症例は他の病院に送るべきだ、と指摘した」「もっと輸血を準備しておくべきだった」などの証言が公判で出てきたわけです。しかし、これらを初めて公判で聞いた遺族は、「裁判で分かったことがある」となりますが、前述のように刑事裁判は遺族のためにやるわけではない。真相究明のためでもない。刑事裁判は「○か×かを決めるゲーム」なのです。こうした刑事裁判で果たして真相究明ができるでしょうか。

　――だから医療事故を刑事事件として扱うのは馴染まない、業務上過失致死傷罪を適用するのには無理があると。

　今回の大野病院事件で、仮に有罪になったからといって、果たして遺族は満足したでしょうか。「有罪でも、無罪でも満足できなかった」というのが遺族の本音なのでは、と思っています。遺族にとっては、ある日突然、家族が死亡した。思いがけず、突然不幸に見舞われたわけです。しかも、子供が誕生し、新たな生活が始まるはずだった。それが断ち切られる。

　こうした不幸に対して、日本の社会がどんなシステムを用意しているでしょうか。現実は、刑事裁判のような「荒っぽい」システムしかない。メディアも含めてです。メディアは事件が終われば、それで終わりです。有罪か無罪かではない、別の方向で考えるシステムがあってしかるべきではないでしょうか。隠蔽防止などに対しては刑事裁判は意味があるものの、有罪か無罪かで騒ぐシステムは、あまりにも子供っぽく、無責任だと思います。

　　　　
　
　――だからこそ、何らかの機関が必要だと。

　誰が考えても、その方向に進むのが穏当です。医師だって、たまたま医療事故を起こしたとしても、それまでは何人も人を助けてきたわけです。医師を辞めさせるのではなく、引き続き人を助けてもらうための仕組みを作る。よほど悪徳な医師、何度も同じミスを繰り返す医師は辞めさせた方がいい。しかし、医師、そして遺族、それぞれが事故後も生きていかなければならないのですから、その人のためになる、その人が生きていくことが他の人のためになる。こうした方向性を探るのは当然ではないでしょうか。

「医師法21条違反だけ有罪は最悪だと思った」

――どんな経緯で、医師法21条に関する弁護側の意見書を書かれたのでしょうか。
　
　大野病院事件の判決のシナリオとしては、3つ考えられました。業務上過失致死罪と医師法21条違反で起訴されたので、

（1）両方とも無罪

（2）医師法21条だけ有罪

（3）両方とも有罪、です。
　
　（2）の意味ですが、業務上過失致死罪はなかなか立証ができなかった、犯罪とするほどの過失であるかどうかは、専門家の証人に聞いても分からなかった。しかし、その場合でも、24時間以内に警察に届け出ていないわけですから、医師法21条違反は成立するということです。

　業務上過失致死罪が成立するか否かは医学的な問題なので、法学に携わる私の立場としては、（2）が最悪だと思った。だから弁護側から意見書を依頼された際、引き受けたのです。検察は国会答弁などで、「医師法21条違反で起訴するのは、業務上過失致死傷罪の疑いがあるときだけであり、21条違反のみでは起訴しない」と説明しています。つまり、医師法21条違反だけを有罪とするのは形式論にすぎないわけですが、とんでもない裁判官であれば、有罪とすることがあり得た。

　――その前提として、そもそも今回の事件が異状死に当たるか否かの判断はどうなりますか。

　日本外科学会をはじめ、「過失を伴うような診療関連死を届け出る」と言っており、この事件も診療関連死であることは間違いなく、（警察の捜査の端緒となったとされる）「県立大野病院事件医療事故調査委員会」の報告書では過失であることを認めているわけです。十分に医師法21条の届け出対象であるわけです。

　福島地検は21条違反だけが有罪という形でも、完全無罪よりもよかったのかもしれませんが、それでは臨床現場では「業務上過失致死傷罪が成立しないものでも、どんどん警察に届け出なければならない」ことになってしまいます。

　検察のトップあるいは上層部は、「21条違反だけでは起訴しない」と言ってはいますが、現場にはどんな検察官がいるか分かりません。医療界の中には怯えがありますから、今回の裁判で21条違反だけが有罪になれば、多くの事例を届け出ることになるでしょう。しかし、それでは警察も検察も困ってしまう。結局、「誰もが喜ばない」システムになってしまうのです。それはおかしいことで、私は最悪だと思った。だから私は意見書を書いたわけです。もっとも、裁判所はこの意見書は読んでいませんが。

　――先生の意見書は証拠として採用されなかった。1）

　「常識的な裁判官」だったということでしょう。意見書を読まなくても、「21条のみ有罪」とするのは、非常におかしな話であることは分かりますので。

　　
　
　――では、21条に関する判決はどう解釈すればいいのでしょうか。

　判決ではごく簡単にしか触れておらず、解釈は難しいところですが、「過失がない診療関連死は、そもそも異状の要件を欠く、異状死ではない」としています。

　業務上過失致死罪が立証されて初めて、その前提条件としての医師法21条が問題になるわけです。今回の場合、業務上過失致死罪が立証されていないので、「異状死」に当たらないわけです。なお、判決では、業務上過失致死罪について、非常に厳しい成立要件を課しています。21条よりも、こちらの方が重要です。

　――その辺りを詳しくお教えください。

　注目すべき点が2つあります。

　一つは、「ほとんどの医師がやっていること、つまり医学的準則があるにもかかわらず、それをやらなかった場合」に刑法上の過失に当たるとしている点です。この医学的準則については、「ほとんどの者がその基準に従った医療措置を講じている程度の、一般性あるいは通有性を具備したもの」としています。今回の場合は、胎盤剥離が困難になっても剥離を継続したことが問題視されましたが、検察がこれを過失とするためには、「ほとんどの医師はこれをやる（胎盤の剥離が困難になった場合、中断して子宮摘出術に移行する）」ことを立証しなければなりません。

　ただし、判決では、「刑罰を科す基準となる医学的準則」としているので、これは前述の通り、刑法上の「過失」の考え方であり、民法上の話はまた別です。

　――ではもう一つの注目点は。

　「医療行為を中止する義務があるとするためには、当該医療行為を中止しない場合の危険性を具体的に明らかにした上で、より適切な方法が他にあることを立証しなければならない。（中略）その立証のためには、少なくても相当数の根拠となる臨床症例、あるいは対比すべき類似性のある臨床症例の提示が必要不可欠である」としている点です。

　つまり、検察が有罪とするためには、「この医療行為を実施したら、必ず死ぬ。他にも先例がたくさんある。それなのに、その医療行為をやった」ことを立証しなければならないとしたのです。これらで二重の縛りになっているので、業務上過失致死罪の立証について、検察側からすれば、すごく厳しい基準が示されたわけです。

　控訴すれば、検察はそうした臨床例（胎盤の剥離が困難になった場合に、剥離を継続したら死亡する例）を数多く集めなければならないのですから、断念したのでしょう。そのほか、検察が控訴を断念したのは、世間が味方をしなかった点も挙げられます。一時期、医療事故を刑事事件化する傾向が見られました。しかし、風向きがここ2～3年に変わってしまった。「医師不足になったのは、検察のせいだ」などの批判も出た。本当に悪質なケース以外は、医療事故を刑事事件につなげても、誰も幸せにはなりません。

　――厚労省の“医療事故調”に関する大綱案では、「故意や標準的医療から著しく逸脱したケースについては、警察に通知する」となっています。

　その「標準的医療から著しく逸脱した」の解釈として、今回の判決を使用すればいいわけです。「ほとんどの医師がやっていることもやっていない」「今まで相当数の対比すべき臨床例で死亡しているにもかかわらず、その行為をやった」事例が、「標準的医療から著しく逸脱した」例に当たると解釈するわけです。

　――もっとも、“医療事故調”ができるのはまだ先のことです。それまでの間、医療者は21条にどう対応すればいいのでしょうか。今回の判決は見方を変えれば、「過失があれば、診療関連死を届け出なければならない」ことになりますか。

　そうした反対解釈ができるかどうか分かりませんが、率直に言えば、医療者は医師法21条を気にしすぎではないでしょうか。医療現場で、「さあ、事故だ。24時間以内に対応しなければならない」と考える気分は分かります。しかし、繰り返しになりますが、業務上過失致死罪を適用すべき事故か否かが基本です。21条はその端緒にすぎません。今回の判決が、「過剰な対応はしなくていい」「立件送致されるような事例だけを届け出ればいい」というメッセージであることだけは、間違いありません。

　現場の院長などには、「何もかも届け出る必要はないんだ」との印象を与えるでしょう。こう考える院長は、従来からそのように対応していたのではないでしょうか。実際には、今までも対象となる事例が全件届け出されているわけではありません。また届け出られた異状死のうち、立件送致、さらには起訴されるのはわずかです。そうなると、届け出は何だったのかとなる。関係者の皆が嫌な思いをするだけです。

　警察が来れば、容疑者として取り調べを行うわけです。警察は本来、問題がある場合にのみ、出て行くべきなのに、平時なのに届け出があれば、警察は出て行かざるを得ない。これはシステムとしておかしい。だから、“医療事故調”につながるわけです。

【補足】
2008年10月2日に、以下の点を補足しました。
１）本文で言及している「意見書」は2007年秋に提出されたものの、証拠としては不採用になりました。しかし、樋口氏が有斐閣「法学教室」（315号117～132ページ）に執筆した論稿は証拠採用され、第４回公判期日で証拠調べが実施されています。

「弁護士と同様の自律権を獲得するチャンス」

――では、“医療事故調”についてお聞きします。まず第三者機関への届け出ですが、厚労省案のように、一定の基準を満たした診療関連死は全例届け出るべきなのでしょうか。一方、民主党案では、まず院内で調査し、患者さんと話し合う、それでも紛争が解決しない事例について、届け出る仕組みです。
　
　その二つには、大きな違いがあります。民主党案は、当事者が納得しない場合、トラブルになった場合に“医療事故調”を利用する仕組みです。ある意味では、非常に現実的な案です。しかし、医療安全、つまり同様の事故を起こさないための教訓にする、公共の利益のために皆が動くシステムを作るのならば、全例の届け出が必要です。

　――今の日本医療機能評価機構がやっているように、匿名性を担保した上で死因究明・再発防止を行う仕組みと、実名での死因究明・紛争解決、両者を別建ての仕組みにすることはできないのでしょうか。

　それは、日本医療機能評価機構の「医療事故情報収集等事業」が成功しているか否かの判断に左右されるのではないでしょうか。死因を詳細に調査するためには、ある程度、個人が特定できるような情報まで必要です。そこまでの調査を今、同機構は実施しているでしょうか。

　死因調査の際、重要なのは、調査結果を当事者の処分・制裁には使わないようにすることです。医療事故の当事者になると複雑な気持ちにもなりますが、それでも皆が協力して、医療安全の仕組みを作りましょうというのが、全例届け出の仕組みです。ある意味、理想論とも言えますが、本筋はこちらでしょう。

　こうした大義名分があるからこそ、警察も独自に動かず、まずは“医療事故調”を使うという話になります。民主党案だとそうはならない。

　――“医療事故調”に全例届け出を行う仕組みの場合、調査結果が出るまでの間、医療機関と患者側の話し合いが中断されるといった懸念もあります。

　当事者間でコミュニケーションが成立している場合は、基本的には院内調査でやるべきでしょう。ただ、その場合、密室の調査にしないことが重要です。“医療事故調”から、院内調査委員会に委員を派遣するなどの形で支援して行う。その結果を、“医療事故調”に提出すればいいわけです。現実的に、全例届け出の仕組みを作っても、すべてを“医療事故調”が調査するのは不可能に近い。

　“医療事故調”を作るのは、非常に大変なことですが、やる価値はあります。大野病院事件の判決以降、“医療事故調”設置への機運が高まってきています。最初から完璧な制度を作るのは難しいので、できるところからやっていくことでしょう。また、残された課題もあります

　　　　　　
　
　――「残された課題」とは何でしょうか。まだ議論されていない部分は何でしょうか。

　医療事故の再発防止をどう進めるかに関係しますが、行政処分の在り方です。形式的に「戒告」などの処分を行うだけでいいのでしょうか。再発防止のためには、プラスアルファが必要なのではないでしょうか。また弁護士は、自らが懲戒する制度を持っています。弁護士は約2万5000人しかいませんが、都道府県別の弁護士会が懲戒を行っています。一方、医師は25万人以上いますが、厚労省による行政処分という仕組みが一つあるだけです。
　医師の処分は、自律的組織を作り、医師自らが行うべきです。医師は、人の命を救うことができる仕事です。「この事例は問題だ。しかし、再教育すれば対応できる」など、可能な限り医師を生かす方向で検討すべきでしょう。こうした処分は、厚労省にできるはずがない。“医療事故調”の議論は、医師が弁護士と同じくらいの自律権を獲得するチャンスでもあるのです。“医療事故調”を行政機関に作るなどの議論もありますが、日本医学会などに作り、そこに法的権限を与えるやり方もあるはずです。

　――ところで今後、“医療事故調”の議論はどう進むと見ていますか。

　今のような国会情勢の中で、法案を出してもすぐに通る見込みはないでしょう。厚労省は、今の機運の高まりをいかに維持するかを考えているのではないでしょうか。本来、“医療事故調”は、厚労省が大臣以下、一丸となって取り組めば、一大キャンペーンが打てるテーマです。消費者庁以上に、医療安全は重要な問題であり、さらには社会保障も含めた「安心」をキャッチフレーズにできるわけです。しかし、実際には医療界の一部に反対派がいて、なかなか議論がまとまらない。厚労省案と民主党案の比較で言えば、厚労省案については、厚労省が動き出したので、法務省と警察庁との調整が進んでいます。一方、民主党案には法務省や警察庁などは関係していません。どちらの案でまとまっても、今よりはいい状況になると思いますが、民主党案では医療への警察の介入は排除できません。
　法務省と警察庁、さらには法制局など、省庁間の調整は大変なことです。厚労省は、自民党も何とか説得して「大綱案」を作った。患者団体は早期の実現を望む一方で、ブレーキをかける人がいる。民主党案はどの程度党内で合意が得られたものなのか、誰を相手に説得すればいいのかが分からない。これが今の状況なのでしょう。そして総選挙を控えています。

　本来ならば、“医療事故調”は政治課題ではないのです。予算を付けてスタートし、問題があれば、修正をすればいい。医療事故を調査できるのは、医療者しかいないのですから、警察の介入はやめて、本来の医療に戻そうというのが、今の“医療事故調”の議論です。したがって、方向性としては間違っていないのです。　

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福島県立大野病院事件を振り返って　主任弁護人弁護士平岩敬一

（関連目次）→今月の産婦人科医会報　大野事件

　　　　　　　　　医療事故と刑事処分　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今月の医会報からですo(^-^)o ..｡*♡
やっぱり最初はこの話題でしょう。
最初のページは医会の正式見解が載っておりました。

　　　　　福島県立大野病院事件を振り返って

　　　　　　　　主任弁護人弁護士平岩敬一

　　　　　　 (日産婦医会報平成20年10月1日 p2-4)

　はじめに、物心両面にわたって多大なご支援をして下さった医会の皆様に心から御礼を申し上げたい。無罪を勝ち取り、検事控訴もなく一審で判決が確定したのは、医療界を挙げてのご支援があればこそと深く感謝している。

　平成２０年８月２０日、福島地裁の法廷で、被告人は無罪との判決を聞いた時は、ほっとした、やっと肩の荷が下りたというのが偽らざる心境であった。しかし、なぜ加藤医師は逮捕・勾留されたのか、なぜ起訴されねばならなかったのかと考えてみても、私には今だに何一つ合理的な理由を見出すことができない。検察・警察の医療に対する無知が招いた不幸な事件であったとしか言いようがないのである。

　現在もなお、不正確な情報に基づき、事件について論議されている節もあるので、以下出来る限り正確に事実をお伝えすると共に、判決の内容についても少し触れておきたい。

　加藤医師は、平成８年に大学を卒業後、福島県立医科大学産婦人科学教室に入局し、周産期医療の権威である佐藤章教授の指導を受けた。同大学付属病院の研修医を経て、その後いくつかの病院に勤務し、平成１３年に日産婦学会から専門医として認定され、平成１６年４月から大野病院の産婦人科の一人医長に就任した。
　加藤医師の産婦人科医としての勤務年数は約８年７カ月であり、この間約１，２００例の分娩を取り扱い、そのうちの２００例が帝王切開手術であった。平成１６年７月には妊娠３７週の全前置胎盤患者の帝王切開手術を無事に終えている。
　大野病院には、１２名の医師が常勤として勤務しており、看護師は９０名前後、一般病床は１４６床であり、第二次救急病院に指定された双葉郡内における中核病院であった。産婦人科には、常勤９名、臨時１名の助産師が勤務していた。

　本件患者は、昭和５０年に出生、平成１３年に双葉厚生病院において、帝王切開手術により第一子を出産していた。その後平成１６年５月６日、大野病院で加藤医師の診察を受け、妊娠５週と診断された。初診時の超音波検査の際、通常の切開場所に前回帝王切開創が認められたが、以後の超音波検査では、胎児の成長に伴い子宮壁が薄く伸びたため、確認ができなくなった。本件患者は、６月１５日（妊娠１０週３日）、経腟超音波検査により、後壁の低い位置に胎盤が付着していると診断され、１０月２２日（妊娠２８週６日）、経腟及び経腹超音波検査により、後壁付着の全前置胎盤であるとの確定診断を受けた。加藤医師は同日の診察時、本件患者に対し、避妊手術の希望の有無を確認したが、希望がないため、診療録に「mad せず」と記載した。本件患者は、その後も幾度か加藤医師の診察を受けたが、１１月２２日（妊娠３３週２日）、切迫早産及び前置胎盤の管理のため、大野病院に入院した。

　加藤医師は、１２月３日（妊娠３４週６日）、経腟超音波検査を行ったところ、血流が豊富であり、わずかに尿中潜血が認められたことから、医師記録に「血流（＋）」「尿中潜血（±）につき癒着胎盤又は前置胎盤による出血注意」と記載した。東北大学の岡村教授は、画像の血流は前置胎盤にしばしば認められる血流を示す所見であり、癒着胎盤を疑うほど豊富な血流ではなく、尿中にわずかな潜血があることをもって癒着胎盤を疑うことは過剰診断であると述べている。

　加藤医師は、１２月６日（妊娠３５週２日）のカラードプラ検査により、芋虫状の血流が見られたので、医師記録に「膀胱下血流（＋）」と記載した。岡村教授は、このような血流は通常の妊婦にも臨床上よく見られるものであって、この血流から癒着胎盤を疑うことはできないと述べている。同日、加藤医師は、術中超音波検査のためにプローベを清潔にすること、MAP５単位を用意すること、場合によっては単純子宮全摘手術を行うことを前提に手術の準備をするよう指示し、本件患者に対しても、輸血や子宮全摘手術の可能性について説明している。
　加藤医師は、１２月１４日（妊娠３６週３日）、本件患者夫妻に対し、本件患者が前置胎盤であること、輸血や子宮摘出の可能性、血栓症、抗体、DIC 等について説明し、何かあったら双葉厚生病院の産婦人科医に手伝ってもらう旨話した。本件患者は、被告人の説明を受けた後、手術承諾書、輸血同意書に署名している。この間加藤医師は、本件手術の麻酔医に対し、手術中に出血が多くなる可能性や子宮を摘出する可能性があることを伝え、これを受けて麻酔医は点滴ラインを２本取るよう指示している。

　過去に県立医大で帝王切開時に大量出血となった症例があったことから、助産師の１人が加藤医師に対し、本件患者の転院を進言したが、加藤医師は、その助産師の経験が浅い上、やっかいな症例についてはすぐに転院を勧めるということがあったことから、大丈夫である旨答えている。あるジャーナリストは、チーム医療の観点から、助産師の進言を容れなかったとして加藤医師を非難するが、チーム医療は、医師、助産師、看護師が、それぞれ役割を分担してその職責を果たし、互いに協力、連携して医療にあたるものであって、経験が浅く、医療行為ができない助産師の進言を聞かなかったことを非難されるいわれはない。
　本件手術は、平成１６年１２月１７日（妊娠３６週６日）に行われた。患者の夫が立ち会うことになっていたが、風邪を引いたとのことで立ち会うことはなかった。手術開始時の担当者は、執刀医が加藤医師、麻酔医、助手として外科医、助産師２名、オペ責の看護師、器械出しの看護師、出血量確認や雑務を担当する外回り看護師２名の合計９名であり、後に看護師ら３名が加わった。

　午後２時２６分加藤医師は、患者の腹壁を切開し、露出した子宮壁に直接プローベをあて、子宮内部を超音波検査した後、子宮を切開した。子宮切開前、子宮前壁下部に太さ２～３の男性の手の甲にある静脈程度の数本の血管怒張を認めたが、加藤医師がプローベでなでると消失した。助産師や看護師の中には、初めて見る血管の怒張を大げさに表現するものもいたが、前置胎盤の患者にこの程度の怒張が生ずることは珍しいことではなく、この怒張から子宮後壁の癒着胎盤を予見することは全くできなかった。
　午後２時３７分、体重３，０００グラムの女児が娩出された。午後２時４０分の出血量は、２，０００mlであると麻酔記録に記載されている。臍帯血を採取した後、子宮収縮剤を注射し、臍帯を牽引したが、胎盤を剥離することができなかった。そこで、子宮をマッサージした後、再度臍帯の牽引を試みたが剥離しなかったことから胎盤の用手剥離が開始された。初めはスムーズに剥離できていたが、後壁部分の３分の２程度剥離が進んだ頃から、剥離がしづらくなってきた。加藤医師は、子宮の収縮が悪いためか、癒着胎盤のためかと疑いつつ、胎盤と子宮壁の間の白く薄い膜状の索状物をクーパーの刃でそいで切り、用手とクーパーを併用しながら剥離を続行した。この間、出血の吸引もスムーズに行われ、術野は完全に確保されていたことから、加藤医師は、クーパーの刃先を目視しながら剥離を行うことができた。最後に前壁部分にあった胎盤がするっとはがれ、午後２時５０分胎盤娩出を終えた。剥離に要した時間は約１０分である。この２、３分後である午後２時５５分の出血量は２，５５５ml、剥離開始時の午後２時４０分の出血量は２，０００mlであるから、胎盤剥離中の約１０分間の出血量は、最大でも５５５mlであった。麻酔記録には、この直後から輸血等を始めたとする記録がある。
　胎盤娩出後、加藤医師は、子宮収縮剤を再投与したが、出血は収まらず、ガーゼを充填しての双手圧迫、出血部位の縫合等を行ったが出血はなお続き、午後３時５～１０分の出血量は７，６７５mlに達した。加藤医師は、この頃子宮摘出を決意している。
　午後４時３０分、加藤医師は、輸血により血圧が安定したのを見計らって子宮摘出手術を開始し、約１時間後に無事終了した。
　午後４時４５分には、最高血圧は１２０mmHg 最低血圧は３０～６０mmHgまで回復した。
　午後６時５分、加藤医師が子宮摘出の際に傷ついた膀胱を縫合し、膀胱からの漏れがないか確認していたところ、突然心室細動が起こり、約１時間の蘇生術にもかかわらず、午後７時１分患者は死亡した。
　患者が手術室に入室した午後１時３０分から、加藤医師が待機していた家族らに患者の死亡を告げた午後７すぎまでの間、加藤医師から経過についての説明が何もなかったと、家族らは加藤医師を非難する。しかし、長時間にわたり、片時も手を休めることなく、一生懸命患者の治療に当たっていた加藤医師を非難するのは酷である。家族への説明は当然に必要であるが、それは病院のリスク管理のシステムの問題である。他山の石としたい。

　午後８時３０分頃から、加藤医師は、家族に対し、改めて手術経過を説明し、病理解剖を勧めたが断られた。当日夜、加藤医師は、麻酔医と共に院長らと協議したが、医療過誤ではないと判断し、警察へ届出をすることはなかった。
　ちなみに大野病院の「医療事故防止のための安全管理マニュアル」では、旧厚生省の「リスクマネジメントマニュアル作成指針」に基づき、届出は院長が行うことになっていた。また、同年１２月２０日に行った院内検討会においても加藤医師の施術に過失があったという指摘はなかった。
　ところが、平成１７年３月２２日付けの県の事故調査委員会報告書には、過失を認めるような記載があり、県は記者会見を開いて医療過誤があったとして遺族らに謝罪している。検察官は、裁判において、謝罪の記者会見を写真入りで報じた地元新聞二紙が捜査の端緒であったとし、新聞の記事を甲１号証として証拠請求している。

　報告書を検討した警察が、過失の存在を前提に捜査を開始したことは、やむを得ないことであったと思う。しかし、１年近い捜査によって、報告書が再発防止と過失の存在を前提とする保険適用を意図して作成されたことは判明した筈である。だからこそ、検察官は、裁判においても、本来甲１号証として真っ先に証拠とすべき報告書について、ついに証拠請求すらしなかったのである。県は、報告書の公表や記者会見をすることについて、配慮を欠いたものと言わざるを得ない。平成１８年２月１８日、あらかじめ自宅待機を指示されていた加藤医師は、警察署に任意同行を求められた上逮捕されている。
　患者が死亡してから１年２カ月が経過していた。事件後も一人医長として、激務のなかで地域医療に貢献していた加藤医師を逮捕する必要性がどこにあったのであろうか。警察は、身柄を拘束した上で、接見禁止により外界と接触させないようにして、自白を得ようとしたのであろう。
　加藤医師は、その後勾留されているが、この勾留も不当であった。

刑事訴訟法上、勾留は、
「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合で、

・定まった住居がないとき
・罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき
・逃走し又は逃走すると疑うに足りる相当な理由があるとき

の１つにあたるときに限られる。カルテ等の記録はすべて押収され、必要な関係者らの取調べも終わっている段階で、事件発生後１年以上経ってから加藤医師が関係者らと口裏合わせをすることなど無意味である。隠滅すべき罪証などないに等しい。加藤医師に罪を犯したという認識はなく、県立病院の医師として真面目に働き、まもなく第１子が生まれようとする時に逃走すると疑うことは不合理である。薬の種類や量を間違えたり、誤って臓器や血管を切ったり、あるいは医療器具を体内に残置したりして、その結果患者が死亡するという明白な医療過誤事件ではない。癒着胎盤という疾患についての産科医としての通常の医師の裁量そのものが過失とされたのである。全国の医療関係者が猛反発したのもうなずける。
　
　加藤医師は、平成１８年３月１０日、業務上過失致死罪、医師法違反の罪で起訴された。検察官は、起訴状の公訴事実において、胎盤の剥離が困難になった時点で、直に剥離を中止し、子宮を摘出すべきであったと主張するが、胎盤剥離を継続するか、あるいは中止するかは臨床現場の医師が、刻々と変化する患者の病状に即して判断し、最良と信ずる処置を行うしかないのであって、事後的に生じた結果から、施術の是非を判断することはできない。そうでなければ、単なる結果責任を追求するものにすぎないことになる。

　検察官は医師でも医療の専門家でもない。癒着胎盤という極めて稀な疾患の施術について、過失の存否を判断するにあたっては、医療現場で実際に行われている、癒着胎盤に対する施術を前提とし、これが専門的な領域の事象であることから周産期医療の専門家の意見に耳を傾けて、本件施術時点において、何が診療当時の、いわゆる臨床医学の実践における医療水準であるのかを慎重に見極めなければならない。その上で、カルテ等の客観的な資料を仔細にかつ慎重に検討して合理的な判断をすべきである。ところが、検察官は、周産期医療の専門医の意見を全く聞いていない。警察の依頼により鑑定書を作成した大学教授は、婦人科腫瘍の専門医である。鑑定を依頼した警察官に対し、私は、周産期の専門医ではなく、一般の産婦人科の専門医であるが、その知識でしか鑑定できないがよろしいかと尋ね、警察の了解を得ている。同教授は、自ら執刀医として癒着胎盤の手術をしたことはなく、一度も癒着胎盤の超音波検査をしたこともない。癒着胎盤の施術の当否を判断する適格性がないのである。
　
　一方、弁護側の鑑定書は、日産婦学会の当時の周産期委員長であった岡村教授と前周産期委員長であった宮崎大学の池ノ上教授が書いている。両教授が、本件患者のカルテ等を十分に検討した上で、加藤医師の施術に過失はなく、自分でも同じように施術していたと思うと証言したことはそれなりの重みを持っている。
　
　癒着胎盤の臨床例についても検察官は「剥離が困難となった時点で、直に剥離を中止し、子宮を摘出する」という症例を１つも証拠として提出することができなかった。逆に検察官申請の証人である双葉厚生病院の産科医は、産科の臨床医として３２年の経験があり、１万件を超える分娩を担当し、これまで３例の癒着胎盤症例を経験したが、いずれも出血は多くなったものの、胎盤剥離を完了している。岡村教授は、約３３年間で１万件以上の分娩に立ち会い、そのうち１００ないし２００例は前置胎盤であり、臨床的に癒着胎盤の症例は８ないし１０例くらいあったが、穿痛胎盤の１例を除き、すべて胎盤を剥離している。池ノ上教授は、約３６年間に多数の分娩に直接、間接に関与した。宮崎大学で経験した１２例の癒着胎盤のうち、５例は胎盤剥離をしないで子宮を摘出し、他の７例は、すべて胎盤剥離をしている。新潟大学医学部の医局検討会では、３４例の前置胎盤症例について、うち癒着胎盤症例が３例あったが、この３例については、いずれも胎盤剥離を完了させている。このように裁判においては、癒着胎盤の剥離を開始した後に剥離を中止し、子宮摘出手術に移行した臨床例は１つも提示されていない。

　そこで判決では、「岡村、池ノ上、加藤の３人の医師の鑑定ないし証言から、大学病院や地方病院などの臨床現場の標準的な医療措置をくみ取ることが可能であるとし、用手剥離を開始した後は、出血をしていても胎盤剥離を完了させ、子宮の収縮を期待するとともに止血操作を行い、それでもコントロールできない大量出血する場合には子宮を摘出する。これが臨床上の標準的な医療措置と解するのが相当である」として、弁護側の主張をほとんどそのまま認めている。さらに判決は、刑罰を科す基準となり得る医学準則について「臨床に携わっている医師に医療措置上の行為義務を負わせ、その義務に反したものには刑罰を科す基準となり得る医学的準則は、当該科目の臨床に携わる医師が、当該場面に直面した場合に、ほとんどの者がその基準に従った医療措置を講じていると言える程度の、一般性あるいは通有性を具備したものでなければならない」と判示している。常識的な判断であると思う。

　胎盤の癒着部位について判決は、「後壁は相当程度の広さで癒着していたが、前回帝王切開創部分を含め、前壁に癒着があったことを認めるには合理的な疑いがある」とし、癒着の程度については、「嵌入胎盤であり、絨毛の深さと子宮筋層全体の幅が約１対５程度であることが認められる」として、前壁にも癒着があり、癒着程度は子宮筋層の２分の１であるとする検察側の主張を排斥し、弁護側の主張を容れている。これは、検察側の病理医が、「癒着胎盤の病理診断を行うのは本件が２件目であり、胎盤病理についての専門的な研究の経験がない」のに対し、弁護側の病理医は、「胎盤病理の経験豊富な専門家である」という経験の差が如実に反映された結果であると思う。
　大量出血の予見可能性について判決は、「癒着胎盤と認識した時点において、胎盤剥離を継続すれば、現実化する可能性の大小は別としても、剥離面から大量出血し、ひいては、患者の生命に危機が及ぶおそれがあったことを予見する可能性はあった」とし、子宮摘出手術等への移行可能性についても、「単に移行が可能か不可能かという問題であり、移行が相当か否かとは次元を異にすることがらである」としつつも、単なる移行可能性自体は認めることができるとする。さらに、移行等による大量出血の回避可能性についても、「単なる可能性の有無というレベルに止まるが、結果回避可能性があった」と解している。
　確かに医療行為、特に産科のそれにあっては、大量出血の予見が可能な場合があり、危険な医療行為をそもそも行わないとすることで、事後的に見て結果を回避することが可能な場合があろう。しかし問題は、そのような医療行為が、適切か、相当かという点にある。その是非を判断する基準になるのが、わが国の臨床医学の実践における医療水準、判決でいう医学的準則である。この点について判決は、証拠に基づき常識的に妥当な判断をしていることは前述のとおりである。

　次に医師法違反について判決は、「医師法２１条にいう異状とは、同条が、警察官が犯罪捜査の端緒を得ることを容易にするほか、警察官が緊急に被害の拡大防止措置を講ずるなどして社会防衛を図ることを可能にしようとした趣旨の規定であることに照らすと、法医学的にみて、普通と異なる状態で死亡していると認められる状態であることを意味すると解されるから、診療中の患者が、診療を受けている当該疾病によって死亡したような場合は、そもそも同条にいう異状の要件を欠くというべきである」と判示する。合理的な判断だと思う。
　最後に起訴から判決言い渡しまでの２年６カ月、医師でも医療専門家でもない法律家が、専門的な医療裁判を担うことの困難さを痛感した。特別弁護人として日本医科大学の澤先生を迎えることができたことは幸いであった。

　それにしても、専門性の高い医療事件について、医療については素人である警察や検察が直ちに捜査にあたるというわが国のシステムには明らかに欠陥がある。最初から専門家が介入していれば、今回の不幸な刑事事件は起訴されることなく終熄した筈である。大野事件を契機に設置が検討されている医療安全調査委員会が、一日も早く設置されることにより、現在の欠陥が是正されることを願ってやまない。

もうひとつo(^-^)o ..｡*♡
世話人の先生方、ありがとうございました！
（私たちもお陰で寄与する糸口をみつけることができました。）

御礼と募金終了のお知らせ

　平成１８年２月８日、福島県立大野病院の産婦人科医師であった加藤克彦先生が逮捕、勾留さらに起訴され、産婦人科医のみならず全国の医療関係者に衝撃が走って以来２年半の歳月が流れました。

　公判前整理手続き後、平成１９年１月２６日、初公判が開かれ、１４回の公判を経て、２０年８月２０日、無罪判決が言い渡されました。８月２９日、福島地検が控訴断念を発表、判決後２週間の控訴期限も切れて、加藤克彦先生の無罪が完全に確定しました。
　平成１８年３月１日地元医師を中心に「加藤克彦先生を支える会」をたちあげ、募金のご協力をお願いしてまいりましたが、以上の結果を踏まえ、本日をもって終了とさせていただきます。

　この間全国の皆様からは、多額のご援助、また多くの激励のお言葉、貴重な情報、アドバイスをいただきました。「無罪」という結果を勝ち取ることができたのも皆様のご支援、ご協力のおかげと心より感謝申し上げます。本当にありがとうございました。
　この判決を機に、今後私たちが刑事訴追という不安から解放されて日常診療に当たることができるものと期待しております。
　以上、簡単ですが、募金終了のお知らせと御礼といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年９月４日
　　　　　　　　　　　　　　　加藤克彦先生を支える会会員一同
　　　　　　　　　　　　　　　日本産婦人科医会福島県支部支部長幡研一

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本日の医療ニュース ..｡*♡　10月9日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございます(-"-;)
あんまり寝られなかった上に、朝っぱらの分娩で婦長にごちゃごちゃ言われ、
不機嫌な僻地の産科医です。
やっぱり時代は代務医かなぁ。。。（；；）。

関係ないけれど「奈良」の「県立」の「病院長」なんて
中間管理職のなにものでもなく、究極の罰ゲームみたいに思えるけど、
応募する方がいらっしゃるのかしら。

大阪府のように、地区別に問題点を整理するのは分かりやすい手法ですね！

【産科医解体新書】（７）小児科、麻酔科との協力不可欠
MSN産経ニュース　2008年10月7日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081008/bdy0810080823000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081008/bdy0810080823000-n2.htm
　母体搬送とは産科救急にかかわる業務ですが、診療科は産科だけではありません。少なくとも麻酔科と小児科の協力が不可欠です。この２つの診療科も、医師不足が深刻です。

　母体搬送では、緊急帝王切開となることが多いのですが、手術時には麻酔管理が必要です。麻酔科も普段は予定手術が多く組まれていますし、産科以外にも他科から刻々と緊急手術が申し込まれます。緊急手術が他科に比べて圧倒的に多い産科救急は、麻酔科に協力してもらう回数も多くなります。
　また、緊急帝王切開で子供を救ってもらうためには、小児科の立ち会いが必要になります。夜中の緊急時には、小児救急やＮＩＣＵ（新生児集中管理室）業務で忙しい小児科医たちに一時的に仕事を中断してもらって、お手伝いをお願いします。
　もし、この２つの診療科が他の業務で忙しければ、母体搬送を受け入れることはできないのです。例えば、麻酔科の手が別の手術でふさがっていたり、小児科やＮＩＣＵのベッドに余裕がない場合には、産科的に受け入れ可能であっても母体搬送を断らなければならないのです。周産期の救急医療で産科医不足が叫ばれていますが、小児科医と麻酔科医も不足しており、もはや限界に近いのです。友人の麻酔科医や小児科医と話をすると、決まって「医者個人の努力には限界がある」という話になります。

　周産期医療の発達で、一昔前ならあきらめていたかもしれない命も救える可能性が増えました。しかし、たとえ命を救うことができたとしても、今も昔もそれは幸運に幸運が重なってのことであると、僕らは戒めにしています。大きな施設で潤沢な資金と最新の機器を用い、多くの医師や医療従事者がかかわることで、どうにか救命率を上昇させることができます。それでも１００％ではありません。
　産科医療に携わるようになって、生命の脆（もろ）さをますます畏怖（いふ）しますし、その生命を救うために日夜、多くの医師が挑戦し続けているのです。（産科医・ブロガー　田村正明）

公立病院改革府が指針案／大阪
読売新聞　2008年10月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20081009-OYT8T00094.htm
府民の意見募る
　医師不足による診療科の閉鎖や、救急搬送患者の受け入れ拒否などが問題となっている府の医療体制を再構築しようと、府は公立病院改革に関する指針案をまとめた。経営の効率化に向けたたたき台として、公立病院のない三島医療圏を除く７医療圏ごとに再編やネットワーク化などの案を盛り込んだのが特徴。府民から寄せられた意見を反映させた上で、今月下旬に市町村に正式に提示する。

　全国の公立病院の約７割が経常赤字とされ、総務省は２０１１年度までに黒字化するよう都道府県に指示。指針案はこれを受けてまとめた。府によると、府内の２６公立病院の不良債務（０６年度）は１９８億円で、全国の約２割を占めているという。指針案は府のホームページにも掲載。意見は〒５４０・８５７０　大阪市中央区大手前２　府市町村課財政グループに郵送か、ファクス（０６・６９４４・６０９８）で。締め切りは１７日消印有効。医療圏ごとの案は次の通り（〈１〉は現状、〈２〉は検討課題・提案）。

　【豊能医療圏】
〈１〉病床数が全国平均の２４０床を上回る公立病院が集まっている
〈２〉現状維持を基本とし、より良質な医療を提供するため周辺病院との機能分担を進める。

　【北河内医療圏】
〈１〉市立病院は枚方市のみだが、民間の大規模病院が複数ある
〈２〉建て替えが計画される枚方市民病院は、周辺病院と連携し、公立病院が果たす役割をより明確化する。

　【中河内医療圏】
〈１〉消防機関が南河内医療圏とまたがるが、３市すべてに市立病院がある〈２〉病床規模の小さいところは、診療科や病状期別で近隣病院と役割分担を果たす。

　【南河内医療圏】
〈１〉北部の松原、藤井寺両市にしか市立病院がなく築年数も長い
〈２〉両病院を集約した新病院を建設し、幹線道路が縦断する中河内医療圏とネットワーク化する。

　【堺市医療圏】
〈１〉市立病院や民間病院は大規模だが、救命救急センターが設置されていない唯一の医療圏
〈２〉周辺病院との連携のほか、高度な救急医療の機能整備が必要。

　【泉州医療圏】
〈１〉小規模な市立病院が散在し、医師不足が特に深刻
〈２〉南北に分けた機能分担や統合で医師を確保する。

　【大阪市医療圏】
〈１〉大規模な民間病院が多く医療機能は十分
〈２〉府内の公立病院の不良債務の半分を４市立病院が占めており、役割の再検討も必要。

次期総選挙で茨城、県医連以外は自民支持　＜「援軍現れる」と丹羽氏＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/08
　次期衆院選で県医師連盟が民主党支持を打ち出したことから注目を集めている茨城県で７日、茨城県歯科医師連盟（鈴木明夫会長）と日本歯科医師連盟（永山一行会長）が共同で時局講演会を開催し、自民党支持を打ち出した。講演会に駆け付けた地元選出の丹羽雄哉・自民党元総務会長はあいさつで「今、逆風が吹く中で、私の率直な心境を述べるならば『援軍ついに現れる』という思いだ」と述べた。また同日の講演会には日本医師連盟の唐澤祥人委員長が祝電を送り、民主党公認候補を推薦することを決めた茨城県医師連盟との「ねじれ」が鮮明となった。

大臣私案、都道府県の保険運営に懸念も　＜後期高齢者制度の見直し検討会＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/08
　舛添要一厚生労働相が設置した「高齢者医療制度に関する検討会」（座長＝塩川正十郎・元衆院議員）は７日、後期高齢者医療制度の見直しに関する舛添厚労相の私案を基に意見を交わした。市町村国保を都道府県単位とした上で後期高齢者医療制度と一体化させる私案について、委員からは都道府県に保険運営のノウハウがないと懸念する意見が上がったほか、市町村との職員人事交流や広域連合の必要性を訴える意見も出た。

「2200億円は限界に来つつある」　＜衆院予算委で麻生首相＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/08
　日本医師連盟が先月12日の会見で「麻生太郎自民党幹事長（当時）の意向として2200億円の削減を2010年度予算で凍結すると伝えられた」と説明したことについて、麻生首相は７日、衆院予算委員会で「2200億円については、ほぼ限界に近いところに来つつあると申し上げたのは事実だ」と述べた。民主党の前原誠司副代表が、日医連に伝えた内容をただしたのに対し答えた。
　麻生首相は「今後、財源などを勘案して少なくとも予算編成過程で検討していく必要があるのではないかと言ったことを記憶している」とも述べたが、この日の答弁では10年度予算で凍結するかどうかまでは触れなかった。

国の救命センター評価項目を厳格化へ
キャリアブレイン　2008年10月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18592.html
　救命救急センターの医療提供体制の充実度を示す国の評価項目が厳格化される。厚生労働省は10月8日、「救急医療の今後のあり方に関する検討会」（座長＝島崎修次・日本救急医療財団理事長）に対し、「救急外来のトリアージ機能」などの新たな項目を盛り込んだ充実度評価項目案などを提示、大筋で了承された。

　救命救急センターの充実度の評価は、1999年度から始まった。空床確保数や深夜の医師の体制など24項目についてセンター側が自己採点し、国に報告する。合計点数によって「充実段階A」から「C」までの3段階にランク付けされる。「A」の場合は診療報酬による加算があり、「B」や「C」では補助金が減額される仕組みだ。
　しかし、この評価基準をめぐっては、2006年度と07年度はすべてのセンターが「A」評価となっており、「基準が甘い。実態と乖離（かいり）している」などの問題が指摘された。このため、厚労省は評価基準を厳格化し、各センターや医療現場の実態に合った評価基準にするための検討を続けてきた。7月に検討会が作成した中間取りまとめでは、新たな評価基準の考え方として、重症患者への対応や地域の救急医療体制への支援機能など、三次救急医療機関に求められる機能の明確化や、第三者が評価できる項目を入れることなどを提案していた。

　今回提示された評価項目案は全部で37項目。「救急外来のトリアージ機能」のほか、「医師事務作業補助者の有無」「医師の負担軽減に資する計画の策定等」など労働環境改善に関する項目や、都道府県など第三者が評価する項目として、「都道府県または地域メディカルコントロール協議会等への関与、参画」「救急医療情報システムへの関与」なども盛り込まれた。このほか、「DMAT指定医療機関の是非」「臨床研修医の受け入れ状況」などがある。
　評価方法は、各項目の要件を満たしているか否かで、「評価項目」「是正を要する項目」のそれぞれが加点されていく仕組み。
　新たなランク付けは、「是正を要する項目」の内容を見て、「A」から「C」の3段階に分ける。「是正を要する項目」が43点満点中22点以下なら「A」。2年間「是正を要する項目」が22点以上であれば「B」、3年以上なら「C」になる。各センターの評価結果は公表される見通しだ。新たな評価項目の導入時期については未定。現在の評価項目より厳しい内容となるため、厚労省の担当者は「開始時期は配慮して決めたい」と話している。

伊豆東部総合病院下田移転に県「待った」／静岡
読売新聞　2008年10月8日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20081008-OYT8T00685.htm
　県は８日の県議会厚生委員会で、東伊豆町稲取にある伊豆東部総合病院（佐藤毅院長）が下田市に移転することを計画しているのに対し、「下田市に病院が集中するのは好ましくない」として、同病院を運営する神奈川県茅ヶ崎市の医療法人に移転を再考するよう要請したことを明らかにした。医療法人側は、移転自体は進めるものの、現在の病院の敷地に診療機能の一部を残し、シャトルバスなどで新病院と結ぶことを提案しているという。
　県医療室によると、同病院は１３９床で内科、外科、脳神経外科など８診療科があり、２００７年度は約２８０件の救急搬送を受け入れた。同室は９月中旬、同病院を運営する医療法人から、〈１〉病院の建物が老朽化しているが、現在地では建て替えは困難〈２〉関連の学校法人が運営する下田看護専門学校（下田市柿崎）と一体的な運営をしたい――などの理由で、同校の近隣に病院を移転させる方針を伝えられたという。
　賀茂地域では、下田市など１市５町による一部事務組合が開設する共立湊病院（南伊豆町）の移転が検討され、同市が移転先として有力になっている。

県立病院：分娩料引き上げへ産科医療補償制度実施で／三重
毎日新聞　2008年10月7日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20081008ddlk24040152000c.html
　通常の妊娠・分娩（ぶんべん）にもかかわらず子どもが脳性まひになった場合に適用される産科医療補償制度が０９年１月１日から実施されることに伴い、県病院事業庁は７日開かれた県議会健康福祉病院常任委員会で、県立病院の分娩料を引き上げることを明らかにした。引き上げ額は同制度の保険料分の３万円で、県議会第２回定例会１２月会議に県病院事業条例改正案を提出する。
　分娩時の医療事故は、裁判で争われるケースが多い。このため民間保険を活用して、同制度が実施されることになった。制度を利用して保険に加入すると、先天性要因がある場合や分娩後の感染症による障害を除いて脳性まひになった場合、医師らの過失の有無にかかわらず、３０００万円が補償される。
　保険料は各分娩機関が支払わなければならないため県立４病院のうち産科がある県総合医療センター（四日市市）と志摩病院（志摩市）の分娩料を引き上げることにした。
　９月２５日現在、県内の病院・診療所、助産所など計３２７６カ所のうち、８２・４％が制度に加入しており、多くの分娩機関で保険料を分娩費に上乗せするとみられる。しかし、制度実施に伴い、出産一時金が３５万円から３８万円に引き上げられるため、妊婦らに実質的な負担増はないという。

患者の権利どこまで亀田総合病院倫理委の尊厳死提言判断の難しさ訴える
東京新聞　2008年10月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20081008/CK2008100802000116.html
　昨年五月に県内在住の男性患者（６８）から「意思疎通ができなくなった時は人工呼吸器を外してほしい」との要望を受け、倫理委員会で、その是非を検討していた鴨川市の亀田総合病院（亀田信介院長）関係者は七日、記者会見し、全身の筋肉が衰える難病の筋萎縮（いしゅく）性側索硬化症（ＡＬＳ）を患う男性の病状を説明、判断の難しさなどを訴えた。
　同院在宅医療部の小野沢滋部長によると、男性はメールで要望を伝え、昨年六月の第一回倫理委員会後の訪問診療の際、本人と家族の署名が入った要望書を受け取った。男性は現在、二週間に一回ほどのペースで在宅診療を受け、体は右の頬（ほお）が数ミリ動く程度。意識ははっきりしており、頬を使ってパソコンを打つこともでき、意思表示は明確で、要望への判断は困難を極めている。要望は受け入れられないとの途中経過を今年四月、家族に伝えた際は「先生に迷惑かけたね」と申し訳ない様子だったという。
　田中美千裕倫理委員長は「小さな委員会だけで非常に重いテーマを扱うのは荷が重く、結論を出すのは初めからできないと思っていた」と語った。亀田院長は「今後患者の権利をどの程度まで尊重するのか、社会全体で議論しなければならない」と議論の広がりに期待している。男性の要望は、引き続き倫理委員会で検討される。今のところ次回の日程や具体的な内容は決まっていない。

「医師手当」１１％アップを知事に勧告群馬県人事委
MSN産経ニュース　2008年10月9日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/081009/gnm0810090322001-n1.htm
　群馬県人事委員会は８日、県の医療職員への初任給調整手当を平均１１％引き上げ、最高で２４万円前後とすることを、大沢正明知事と腰塚誠県議会議長に勧告した。深刻な医師不足に対応し、処遇改善による人材確保を目指す。医師以外の職員給与や期末・勤勉手当（ボーナス）は据え置きとした。

　国の調査では、平成１８年の県内医師数は４０２６人で１０年前と比べ１５・２％増加。ただ、小児科や産婦人科の医師数は数年前をピークに減少し、常勤医不足も深刻化。診療が困難になった中核病院へ県が医師を緊急派遣するなど、厳しい状況が続いている。
　一方、医師以外の職員給与などは据え置き。人事委の調査では、県職員平均は３９万６７８４円でほぼ差がなく、ボーナスも民間の４・４８月分に対して県職員が４・５０月分で均衡。改定は不必要と判断した。
　また、東京や大阪での勤務者への地域手当てのアップ、ガソリン価格上昇による通勤手当などへの考慮も必要と指摘した。大沢知事は「人事委員会勧告制度の趣旨を踏まえ、適切に対処したい」とコメントした。

救急搬送で８回出動／ドクターヘリ研究運航
釧路新聞　2008年10月8日
http://www.news-kushiro.jp/news/20081008/200810087.html
　　釧路ドクターヘリ運航調整研究会の自主研究運航（２―８日）は７日、待機病院を釧路孝仁会記念病院に変えて運航を継続し、この日も出動要請を受けて別海町と中標津町間を往復した。市立釧路総合病院を待機病院にした２日から６日までの運航は８回出動している。　自主研究運航の初出動となったのは３日、白糠町で発生した女性の急病患者を市立病院に搬送している。市立病院を待機病院にした出動は８回に達し、うち１回は途中でキャンセルとなったが、７回にわたって救急患者を治療、搬送した。救急患者が発生したのは白糠町と弟子屈、中標津、別海町の４町だった。待機病院を釧路孝仁会記念病院に変えた７日も別海町の救急患者を治療、搬送したのに続いて、中標津脳神経外科から患者の緊急搬送が行われた。

ドクターヘリ導入訴え出雲の３ＬＣ
中国新聞　2008年10月8日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200810080235.html

市立３病院収益増柱に経営改善函館市「改革プラン」示す
北海道新聞　2008年10月8日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/122175.html

徳島市民病院現金収支５年ぶり均衡
読売新聞　2008年10月8日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20081008-OYT8T00808.htm

県立奈良病院長を全国公募へ赤字改善へ経営手腕求む
朝日新聞　2008年10月8日
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200810080068.html

県病院局：赤字２５億４０００万円改革目標を大幅に上回る－－０７年度決算／群馬
毎日新聞　2008年10月8日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081008ddlk10040211000c.html

銚子市立総合病院：休止問題市が医療充実へ推進本部本部長に岡野市長／千葉
毎日新聞　2008年10月8日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081008ddlk12040260000c.html

大気汚染の影響は胎児にも
swissinfo　2008年10月8日
http://www.swissinfo.ch/jpn/news/science_technology/detail.html?siteSect=511&sid=9820314&cKey=1223451087000&ty=st

助産所へも拡大
タウンニュース　2008年10月8日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/01_thu/01_aoba/2008_4/10_09/aoba_top2.html

所沢市医師会『認知症ネットワーク』設立早期治療へ４１医療機関連携
東京新聞　2008年10月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20081009/CK2008100902000116.html

生活保護の利用者が増加
キャリアブレイン　2008年10月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18590.html
　生活に困窮している人に食事や衣服に掛かる費用などを補助する「生活保護制度」を利用している人の7月末時点の総数は、前月から2万4536人増の432万6314人となり、「生活扶助」や「住宅扶助」など個別の扶助もすべて増加傾向にあることが、厚生労働省のまとめで分かった。同制度の利用者は今年4月、いったん減少に転じたものの、その後は再び増加を続けている。

　生活保護法によると、生活保護には、▽生活扶助▽教育扶助▽住宅扶助▽医療扶助▽介護扶助▽出産扶助▽生業扶助▽葬祭扶助―の8種類がある。
　社会福祉の状況について厚労省が毎月まとめている「福祉行政報告例」の今年7月分（概数）によると、これらの扶助を受けている人（生活保護制度の利用者）の総数は432万6314人と前月の430万1778人から2万人余り増加し、前年同月の421万1116人から11万5198人の増加となっている。
　扶助の種類ごとに見ると、病気の治療などに必要な費用を支給する「医療扶助」は、前月の127万1479人から5049人増の127万6528人。飲食費や光熱費などを支給する「生活扶助」は、前月138万7921人から1万29人増加して139万7950人、家賃などを支給する「住宅扶助」は、同127万9339人から5978人増の128万5317人、「介護扶助」は同19万2494人から1434人増の19万3928人だった。

医療過誤で県が賠償県議会決算特別委で／群馬
東京新聞　2008年10月9日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20081009/CK2008100902000132.html
　県立がんセンター（太田市）で二〇〇五年十月、入院中だった七十代の男性が手術後に鎮静剤を投与された後に意識不明となった医療事故について、県は八日の県議会決算特別委員会で、男性の遺族に賠償金として約四千三百八十万円を支払うことを明らかにした。
　男性は食道がんの治療のためセンターに入院。食道の全摘手術を受け、その後点滴のチューブを引っ張るなどの興奮状態が続いた。男性は鎮静剤を持続的に投与され、意識不明となり、今年一月に死亡した。第三者機関の県立病院医療事故調査委員会は〇六年四月、報告書でセンター側の過失を指摘。県は遺族との協議で賠償金の支払いに合意した。
　決算特別委で、県は「男性に対する処置は適切だったとは言えない」として事故の責任を認めた。一方、県は同センターの新病棟建設などの影響で、県立病院事業の〇七年度決算の赤字が約二十五億円に上る見通しを説明。「公的医療の質を継続的に維持できるよう、経営改善に全力を挙げる」とした。

乳児殺害：自宅トイレで出産直後に２０歳母親逮捕福岡
毎日新聞　2008年10月8日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081009k0000m040020000c.html

遠距離介護、独りで背負わないで
キャリアブレイン　2008年10月8日
http://s02.megalodon.jp/2008-1009-0808-39/www.cabrain.net/news/article/newsId/18611.html

子宮・卵巣がん１期の５年生存率９割
読売新聞　2008年10月8日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/jitsuryoku/20081008-OYT8T00498.htm

臓器移植：「臓器提供は支え合い」息子の腎臓と心臓弁提供、小倉さんが講演／香川
毎日新聞　2008年10月8日
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20081008ddlk37040653000c.html

富士山：登山者の救護所受診、最多の５０２人軽装で体調不良多く／山梨
毎日新聞　2008年10月8日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20081008ddlk19040109000c.html

日本旅行医学会、新型インフルエンザ対策セミナーを開催－10月31日
トラベルビジョン　2008年10月8日
http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=38375

母国の緊急医療体制確立へ／カンボジア医師来県
四国新聞　2008年10月8日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20081008000402

年金記録漏れが女性に多いのはなぜ。
毎日新聞　2008年10月8日
http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20081009ddm013100107000c.html

秋のアレルギー疾患（上）
読売新聞　2008年10月8日
http://hokuriku.yomiuri.co.jp/hoksub7/clinic/ho_s7_08100801.htm

【シンポジウムのお知らせ】

東京保険医協会が以下の講演を行うそうですo(^-^)o ..｡*♡
電話申込みが必要で、250名さまです。申し込みました！

テーマと講師
　　　医療費抑制政策と医療崩壊
「小さな政府＝社会保障費抑制」路線からの転換

講師　元ハーバード大学医学部助教授
　　　文筆業　　李　啓充光生
　　日時:11月15日（土）午後４時から６時
　　場所：ＴＫＰ代々木ビジネスセンター　プラザ館３Ａホール
　　参加費：無料

　　
会場　ＴＫＰ代々木ピジネスセンター
　　　　プラザ館ホール３Ａ
住所　渋谷区代々木１－２８－７
ＴＥＬ：03-5304-2071

交通　ＪＲ代々木駅西口より徒歩２分
　　　都営大江戸練代々木駅A1口より徒歩１分
　　　小田急線南新宿駅より徒歩５分

東京保険医協会研究部担当　栗林　萩原
　TEL 03･5339･3601 FAX 03･5339･3449

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事故調検討会再開「信じられない」―小松秀樹氏

（関連目次）→医療事故安全調査委員会 各学会の反応

　　　　厚労省による医業取消し処分　パブコメ中間発表！

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おなじみ、キャリアブレインから熊田記者の報告ですo(^-^)o ..｡*♡

　　　　　事故調検討会再開「信じられない」―小松秀樹氏

　　　　　　　　　　　　　　熊田梨恵

　　　　　　　キャリアブレイン　2008年10月7日

　　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18576.html

　「こんな時に開催するとは信じられない。今の政治状況でやること自体、むちゃだ」―。医療事故調査機関の設立に向けた厚生労働省の検討会再開について、臨床医の立場から医療崩壊の危機を訴えてきた小松秀樹氏（虎の門病院泌尿器科部長）が主張している。衆院解散・総選挙など政局の先行きが不透明な中、「検討会としてのゴールは決まっていない」や、厚労省案に反対する団体からヒアリングをして抑え込もうとしているとの指摘もある。これまでの会合のように、厚労省が敷いたレールに委員が乗ってしまうだけの “儀式”となってしまわないだろうか。

　厚労省は10月3日、医療事故調査機関の創設について検討する「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」（座長＝前田雅英・首都大学東京大学院教授）の第14回会合を9日の午後に省内で開催すると発表した。
　
　同検討会の開催は3月以来、7か月ぶりとなる。この間、厚労省は4月に第三次試案を発表し、6月にはそれを基にした「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」を公表して、パブリックコメントを募集していた。厚労省案には医療界からの根強い反発があったものの、このまま大綱案が法案化されるものと誰もが思った。しかし、その一方で、同じ6月に民主党から医師法21条を削除するなどの内容を盛り込んだ、厚労省案の対案となる通称「患者支援法案」が発表された。
　こうした中、超党派の議員立法によって臨時国会で法制化しようとする動きも見られたが、9月末の福田康夫首相（当時）の辞任以来、政局の先行きが不透明になっている。

　「なぜこのタイミングで会合を開催するのか」―。衆院解散・総選挙など政局の見通しが立たない中、医療現場からはいぶかる声が上がっている。

　厚労省によると、今回の会合では第三次試案や大綱案の概要説明が行われるほか、寄せられたパブリックコメントが提出される予定だ。
　担当者は、「事務局としては政局などの動きは関係ない。パブリックコメントなど報告できていないことがあったので開催する。会議は1回の予定だが、今後委員から意見を聞き、どうしていくか検討したい」と話している。民主党案を議論のための資料として提示することはないという。

■「検討会のゴールはない」
　一方、民主党案を中心になってまとめた足立信也参院議員は、「厚労省は与党などにも根回しをして案をまとめているのだから、それを覆すような動きは取れないだろう」と解説。
　今回の会合開催については、「良い方向で解釈すれば、法案大綱案について『福島県立大野病院事件』の判決などとの整合性を持たせるための検討をするとも考えられる。しかし、委員もいて予算も付いているのだから『継続している』というポーズを取らざるを得ないとの見方もできる。特に検討会としてのゴールなどは決めていないだろう。また、厚労省は（医療事故被害者の）原告団に対し、予定通り進まなかったことについて『申し訳ない』という思いがあり、彼らの『早く医療事故安全調査委員会を創設してほしい』という意向に配慮して、会合開催の形を見せるという考えもあるかもしれない」と話す。
　自らの今後の動きについては、現在は政局の先行きが不透明なために民主党案を立法化する動きは取れないとして、「民主党案やわたしの考えを伝えていくため、都道府県や郡市の医師会、学会などの講演会で発表していきたい」と話している。

■反対団体の抑え込みか
　また、ある国会議員は「とりあえず検討会が止まっていないことを見せるための『アリバイ』づくりでは。検討会は11月末までに4回開催される予定で、もう日程も決まっている。病院団体や日本救急医学会、日本麻酔科学会など、厚労省案に反対している団体からのヒアリングが予定されているが、厚労省側は話を聞くだけ聞いて、厚労省案に『大筋賛成』の方向で取りまとめてしまおうとしているのではないか」と解説してみせた。

■「エネルギーの無駄遣い」
　小松氏はキャリアブレインの取材に対し、「こんな時に開催するとは信じられない。コストやエネルギーの無駄遣い。政府・与党案と民主党案が出ていて、民主党案についての議論はなされていないし、どちらかというと民主党の方が勝ちそうという話も聞いている。今の政治状況でやること自体、むちゃだ。もう少し状況が落ち着いてから開催するか、民主党案も一緒に検討すべき」と話している。

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諫早医師会　新しい死因究明制度に関する要望書

（関連目次）→日本医師会について考える　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

先日ご紹介いたしました、諫早医師会の会長先生からです（＞▽＜）！！！
なんだか混沌としてきました。

こんな感じ？

（あ、怒らないで～（；；）。冗談です～）

　　　　諫早医師会　新しい死因究明制度に関する要望書
　
　　

　　　　　　　　　　　　諫早医師会会長　　高原晶

　　　　　　　　　日経メディカルオンライン　2008. 9. 30

（１）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200809/507970.html
（２）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200809/507970_2.html

たかはらあきら氏○1984年関西医大卒業。1995年高原内科循環器内科医院開業。2008年諫早医師会会長。医学博士、内科専門医、循環器専門医。

　諫早医師会により行われたアンケート結果と日本医師会へ送られた要望書をあわせて配信させていただきます。

平成20年9月12日
日本医師会　会長　唐澤祥人　様

　　　　　　新しい死因究明制度に関する要望書

　現在、厚生労働省が法案提出に向けて準備を進めている、医療安全調査委員会の創設を中心とした新しい死因究明制度については、医療従事者のみならず関係各方面から賛否さまざまな意見が表明されています。

　貴会では、今年4月11日にこの制度の厚労省第三次試案についてのアンケートを都道府県医師会に送付し、47都道府県医師会のうち36医師会が第三次試案に基づいた究明機関を創設すべきと回答したとして、5月27日「厚生労働省第三次試案に関する日本医師会の見解」を発表し、同案に賛意を表明されました。しかし、われわれ諫早医師会は、一般の医師会員の間でこの制度についての議論が十分になされておらず、厚労省案に賛成する合意も形成されていないと考え、別添（1）のようなアンケートを8月5日に全国960の郡市(区)医師会に送付いたしました。現在までに447の医師会から回答をいただきましたので、その集計結果を別添（2）にまとめ、お知らせいたします。

　Q2にありますように、郡市医師会の94％は厚労省案についての賛否を決めておらず、73％は議論すらしておりません。また、88％の医師会は、厚労省案についての賛否を貴会または都道府県医師会から尋ねられたことがなく（Q1）、96％の医師会で、会員に広報周知をしていませんでした(Q4)。これだけを見ても、日医会員の間でこの問題についての合意形成はおろか、十分な議論がなされていないのは明らかです。

　貴会執行部はわれわれが選出した代表であり、会の運営を付託している以上、われわれとしても、わが国の医療に関する諸案件を、すべて郡市医師会や一般会員に諮るよう求めるものではありません。しかしながら、とりわけこの死因究明制度は、わが国の医療の未来を左右するほど重大で、また医療従事者の間でも賛否が大きく分かれる極めて複雑な問題です。このような問題については、十分な情報に基づいた広く開かれた議論を行い、なるべく多くの日医会員の合意を得るよう、最大限の努力がなされるべきであると思います。

　別添（3）の各医師会からいただいたコメントにありますように、これはわれわれのみならず大多数の郡市医師会の希望でもあります。

　貴会におかれましては、この制度について、厚労省案だけでなく民主党案も含めた十分な情報を一般会員に広報周知し、徹底した議論を踏まえて、改めて日本医師会としての見解をとりまとめていただくよう切にお願い申し上げます。

●アンケート集計結果
送付数：960通
回答数：447通
回答率：46.56％（9/5　14:00現在）

Q1.貴医師会は、日本医師会または所属の都道府県医師会から、厚労省案についての賛否を質問されたことがありますか？

1.質問されたことがある・・・・・・・・・・・48（10.74％）
2.質問されたことはない・・・・・・・・・・・395（88.37％）
未回答・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（0.89％）

Q2.厚労省案についての賛否を、貴医師会の理事会などで正式に議論されたことはありますか？

1.賛否を議論した・・・・・・・・・・・・・・25（5.59％）
2.賛否を議論していない・・・・・・・・・・・325（72.71％）
3.議題として話し合ったことはあるが、賛否は決めていない・95（21.25％）
未回答・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2（0.45％）

Q3.Q2の質問で1と回答された医師会にお尋ねします。厚労省案に賛成ですか？

1.厚労省案におおむね賛成である・・・・・・・15（3.36％）
2.新制度の趣旨には賛成するが、厚労省案にはまだ問題があるのでこのままでは賛成できない・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44（9.84％）
3.反対である・・・・・・・・・・・・・・・・16（3.58％）
未回答・・・・・・・・・・・・・・・・・・・372（83.22％）

Q4.貴医師会では、この問題を一般会員へ広報周知するための説明会などを行なわれましたか？
1.行なった・・・・・・・・・・・・・・・・・17（3.80％）
2.行なっていない・・・・・・・・・・・・・・428（95.75％）
未回答・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2（0.45％）

Q5.民主党は厚労省案への対案として、6月に民主党案を発表しています。民主党案をご存知ですか？

1.内容まで知っている・・・・・・・・・・・・42（9.39％）
2.聞いたことがあるが、内容はよく知らない・・215（48.10％）
3.聞いたことがない・・・・・・・・・・・・・185（41.39％）
未回答・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5（1.12％）

Q6.民主党案について、貴医師会で正式に議論されたことはありますか？
1.議論した・・・・・・・・・・・・・・・・・4（0.89％）
2.議論していない・・・・・・・・・・・・・・440（98.44％）
未回答・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3（0.67％）

Q7.Q6で、1と回答された医師会にお尋ねします。厚労省案と民主党案、どちらがよいと思われますか？

1.どちらかといえば、民主党案の方がよい・・・11（2.46％）
2.どちらかといえば、厚労省案の方がよい・・・2（0.45％）
3.どちらともいえない・・・・・・・・・・・・49（10.96％）
未回答・・・・・・・・・・・・・・・・・・・385（86.13％）

Q8.この新制度について何かご意見があれば教えてください。

意見記載あり・・・・・・・・・・・・・・・・121（27.07％）
意見記載なし・・・・・・・・・・・・・・・・326（72.93％）

なおQ3は、Q2で「1」と回答した方に限定して尋ねたものですが、実際にはそれ以外の方も回答されているので、回答総数はQ2で「1」と答えた方よりも多くなっています。Q7についても同じです。

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育児中も論文を

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　　　　　　育児中も論文を

　　　　　　　　朝日新聞　2008年10月7日

　　http://www.asahi.com/edu/university/zennyu/TKY200810060220.html

　大学で女性教員の占める割合が高くなっている。文部科学省が９月に発表した０７年度の学校教員統計調査によると、学部で初めて２割を超えた。キャンパスに保育室をつくったり、午前９時から午後５時の勤務を徹底したり。女性が働きやすい環境を整えようと、大学側も様々な取り組みを進めている。

　「ミルクを作るから待っていてね」
　９月１８日午後、京都大学（京都市左京区）のキャンパスの一角にある「保育室」で、女性２人が赤ちゃん３人の世話をしていた。赤ちゃんは昼寝をしたり、おやつを食べたり。木製のおもちゃなどに囲まれ、安心した表情に見える。

　保育室は、年度途中の出産や、転勤で乳児を保育園に途中入園させるのが難しい女性研究者らを支援しようと、昨年１２月につくられた。「女性研究者支援センター」の１階にあり、この日は３カ月と５カ月、１歳の赤ちゃんが利用していた。運営は外部の業者に委託し、保育士らが交代で世話をする。利用料は月５万円だが、日本物理学会などで男女共同参画の推進にかかわり、センターの運営を任されている登谷美穂子特任教授は「多くの人がありがたがって利用してくれている」と話す。
　女性研究者の少なさに危機感を持った京大が、センターを設置したのは０６年９月。「相談・助言」「交流・啓発・広報」など４本柱の事業の中でも保育面の支援の充実ぶりが目立つ。稲葉カヨ・センター長によると、研究の世界では、「遅れたくない」という気持ちから「出産しても育児休業を取りたがらない傾向がある」。こうした思いに配慮し、家庭と研究の両立を可能にするためだ。

　昨年２月にできた病児保育室は、多い月には平均で日に３人を超える利用がある。医学部付属病院の小児科医を兼任で置くなど、大学ならではの利点も生かした。１０月から「お迎えつき保育」も始める。ただ、京大の教員（助手を含む）のうち女性は２１２人で、全体の７．４％（０７年５月１日現在）に過ぎない。さらに職階が上がるにつれて割合は少なくなる。稲葉センター長は「大学の意思決定にかかわれる女性はまだわずかしかいない」としたうえで、「女性が増えれば、授乳室など両立を支える場を整備しやすくなるし、声を上層部に上げていく力にもなる」と期待を込める。

■支援した５人に成果
　早くから女性の支援に力を入れてきたお茶の水女子大学（東京都文京区）は、女性研究者に適した「雇用環境モデル」づくりを進める。０６年に学内公募で５人の理系研究者を選び、どのような環境が整えば女性が働きやすいかを検証する取り組みだ。

　５人はいずれも小学生以下の子どもがいる。立場も助教から教授までさまざまだ。９時～５時勤務の徹底、学会や研究会の際に子ども同伴で泊まれる宿泊施設の整備、研究補助者の配置といった支援策を次々と打ち出してきた。結果は現在、分析中だが、目に見える成果も出ている。羽入佐和子副学長は「通常、（グラフの形から）『Ｍ字形』と言われ、子育てをすると論文や研究発表の数が一時的に減るとされるが、彼女たちは維持するか向上したことがわかった」。
　同大では、研究職を目指す女性への啓発にも力を入れる。９月２４日には、「手本」となる同大の女性名誉教授６人との交流会を開催。松田千鶴子名誉教授（数学）は「研究や育児で挫折を感じてもあまり落ち込まず、発想の転換を心がけてほしい」と参加者に語りかけた。

　郷通子学長は「私自身、子育てをしながら研究し、教えてきた。先輩女性がアクティブに研究している姿を見れば、学生も『自分もできるんじゃないか』と思う。先生方のそうした姿を見てもらうことが大事」と話す。０８年度の女性教員比率は４７．６％で０４年度より約９ポイント上がり、全体の半数近くになった。

■男女問わず交流会も
　早稲田大学（東京都新宿区）は０７年に男女共同参画宣言を発表し、教職員らの男女比「格差」の是正を目指してきた。今年９月２５日には、取り組みの中心となる「キャリア初期研究者両立サポートセンター」を大久保キャンパスに開設。男女を問わず、研究職について間もない人を主な対象に、子育ての相談に応じたり、交流会を企画したりする。くつろぎやすい畳の部屋や授乳室も設けた。

　男女共同参画推進室の浅倉むつ子室長は「マンモス大ゆえ、ほかの研究者で出産などを経験した人の姿が見えず、孤立感を深めてしまうこともあった。同じ境遇にある人の交流の場を設け、情報交換できるようにしたい」と話した。
　他にも産休を取る際の代替要員の費用を、所属部局ではなく全学予算から出す制度などを導入し、支援を進めている。目標とする女性教員の比率は２５％（理工系は１５％）という。浅倉室長は「いろいろな人が研究に携わることは学問の幅を広くするし、深化させる。そして、女性にとっての環境改善は男性にとっての改善にもつながる。決して女性のためだけに男女共同参画があるわけではない」と強調する。

　　　　◇

■女性教員２割超　大学側は環境整備
　文科省が公表した０７年度学校教員統計調査では、国公私立大の学部の女性教員の割合は２１．２％。０４年度より３．１ポイント上がり、初めて２割を上回った。大学院、短大、高等専門学校のいずれも０４年度の調査より高くなっている。文科省調査企画課は、女性の高等教育機関への進学率が上がっていることや、支援制度が整って社会進出が進んでいることが背景にあるとみている。
　９９年の男女共同参画社会基本法の制定を受け、国立大学協会は翌年、１０年までに各会員大学の女性教員比率を２０％にするという目標を掲げた。しかし、０７年夏に行った調査では、助手を除いた教員の女性比率は１１．４％にとどまっている。

女性勤務医の労働条件　目次

仕事と家庭の両立を目指して　目次

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本日の医療ニュースo(^-^)o ..｡*♡　10月8日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日のニュースです！
なんだかやたら、公立病院の赤字ニュースが多いですo(^-^)o ..｡*♡

爪の話も真っ向対立していますね。
第三者委員会ならこれを救えるといえるのでしょうか？？

それから「漏斗胸」の手術について、豊胸みたいな報道もあり。
医学知識のなさに呆れるしかありません。

開業医と役割分担へ明石市民病院が改革素案
神戸新聞　2008年10月7日
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0001509281.shtml
各地の公立病院が改革を迫られる中、昨年度、七年ぶりの赤字決算に陥った明石市立市民病院（同市鷹匠町）が、自らの役割を「入院や急な発症を扱う二次・急性期医療」と定め、開業医との本格的な「病診連携」に乗り出すことを決めた。医師不足や診療報酬削減による経営環境悪化を背景に、同病院は「市内全体で医療の機能分担が不可欠」と判断した。専門家は「課題は地域ごとに違う。医療の質を守るには市民の理解も必要」と指摘し、公立病院のあり方に一石を投じそうだ。

２次医療に重点移行
　同病院は今年六月から産科医不足のため出産の受け入れを休止し、現在は外来診療だけを続ける。昨年度は、収益の柱の一つだった出産を制限したため、約二億円の赤字を計上した。
　昨年末、総務省は病院をもつ各自治体に、経営効率化の数値目標を定めた「改革プラン」を本年度中に策定するよう要請。同病院も七月、院内で同プランのたたき台となる素案をまとめた。それによると、将来像は、主に入院を伴う二次医療に重点を置いた中核病院とし、「地域医療支援病院」を打ち出す。同病院事務局の和田満次長は「市内の医療圏域を一つの病院とみて、機能分担を考えた」と説明する。

　同市内には約二十の病院、約二百三十の診療所がある。同病院は医師会などを通じて、これらの医療機関と患者紹介や退院計画などで連携を強化し、機能を補完し合う仕組みづくりを進める考えだ。

住民との理解共有が必須
　高コスト、医師不足、財政難-。これらが重なり、九月末、千葉県銚子市立総合病院が全診療を休止するなど、これまで地域医療を支えてきた公立病院の改革は待ったなしだ。職員のコスト意識の低さや、中長期的な経営戦略の不足も指摘されている＝表参照。

　全国千近い自治体病院の約八割は赤字経営とされ、総務省は公立病院改革ガイドラインで、医療機関の再編やネットワーク化を求める。ただ、病院や医師の数は地域によって異なる。兵庫県内でも、但馬や淡路は救急医療や入院に対応できる病院が限られ、不採算でも公立病院の維持を求められる。一方、神戸や阪神間は公立、民間を問わず一定の医療資源が集積している。明石市民病院は「まずは、地域医療で病院が果たす役割を市民や医療関係者と共有し、その上で経営形態を検討したい」と話す。

　公立病院の経営に詳しい城西大経営学部の伊関友伸准教授（行政学）は「救急医療など不採算部門を抱えるとはいえ、赤字を税金で補てんしている現状では公立病院の経営見直しは避けられない」と話し、「公立病院は市民の財産。公立病院に患者が集中すると医師は疲弊し、医療の質も低下する。行政の責任も大きいが、市民の理解が公立病院の価値を高める結果にもなる」と指摘する。
　公立病院改革ガイドライン　公立病院の経営効率化や再編を進めるため、総務省が２００７年に策定した指針。病院事業を営む自治体は０８年度中に「公立病院改革プラン」を策定。プランでは、（１）職員給与費比率（２）病床利用率-などの３指標について数値目標を設定しなければならない。都道府県には、地域の医療機能を再編、ネットワーク化する計画を定め、１３年度までに実現を目指すよう求めている。

塩江病院、移転新築へ／高松で検討懇談会
四国新聞　2008年10月7日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20081007000127
　高松市の市立３病院の移転統合構想を検討する有識者懇談会（会長・井原健雄香川大名誉教授）の第３回会合が６日にあり、市側が新病院と付属医療施設の特徴や診療科の構成案などについて説明。付属医療施設（現在の塩江病院）について、施設老朽化や急傾斜地崩壊危険個所に位置しているなどの問題から、近隣地域への移転新築を検討する方針を明らかにした。

　塩江病院は１９７９年の移転改築から約３０年が経過。老朽化が目立ち、施設の一部は耐震構造になっていない。県指定の土石流危険渓流危険区域および急傾斜地崩壊危険個所に位置していることもあり、移転新築が妥当と判断した。新病院の診療科は現市民病院と香川病院の診療科を網羅。消化器内科や脳神経外科、産科など計２０科構成とし、新たに神経内科と歯科口腔（こうくう）外科を設ける。このほか、職員の福利厚生に配慮、院内保育所を設置する考えも示された。
　新病院の移転候補地については、大西市長が真鍋武紀香川県知事とのトップ会談で仏生山町の県農業試験場跡地の譲渡を打診したことを報告。病院部は「琴電仏生山駅に近接していることや、香川病院の診療圏などを考慮して優位と判断した」と理解を求めた。次回会合では病床数や整備手法、事業費などについて審議する。

赤字１億3900万円昨年度の井原市民病院
中国新聞　2008年10月7日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200810070186.html
▽医師不足で患者３％減　累積７億4900万円
　井原市病院事業会計（市民病院）の二〇〇七年度決算がまとまった。医師不足などで患者数が前年度比３・０％減となり、一億三千九百万円の純損失を計上。三年連続の赤字で、累積赤字は七億四千九百万円に膨らんだ。市は本年度も医師の退職、建物や医療機器の減価償却による費用増などで厳しい数字になる見通しを明かした。

　〇七年度の総患者数は十二万八千六百一人。前年度より四千十人減った。内訳は入院が２・６％減の五万三千九百五十八人。外来は３・３％減の七万四千六百四十三人で七年連続の減少となった。常勤の産婦人科医二人が〇六年八月と昨年三月に相次いで退職。「婦人科」として非常勤医師による週二回だけの診療に縮小したのが響いた。外来で減った二千五百六十一人のうち婦人科が千六百二十人に上った。
　総収入は二十一億七千百万円で百万円増えた。「元嘱託職員による収益金窃盗の返還金約二千八百万円があった」と市。医業収益は二十億二千六百万円で四千八百万円（２・３％）減った。総支出は二十三億千百万円で七百万円（０・３％）減、医業費用も二十二億二百万円で一千万円（０・５％）減った。一般会計からの繰り入れは一億二千七百万円で千七百万円増えた。
　本年度（四～八月）は、三月に常勤の泌尿器科医が退職、非常勤医師による週二回だけの診察となった影響で患者数は外来で前年同期比２・０％減。逆に入院は７・８％増、全体で２・０％増えている。だが、市は「本年度と来年度は減価償却による費用増がピークを迎え、赤字は膨らみそうだ」と見通しを示す。現在、病院の常勤医師数は九人。市は「現状の医師数では医療体制が充実できず赤字脱却は困難」とし、医療職専門の求人サイトなどで募集しているが、現時点で「問い合わせはない」という。

●クリック　井原市民病院
　１９６３年５月に現在地で内科、外科、小児科、整形外科、産婦人科（現婦人科）、放射線科で開院。後に理学療法科（現リハビリテーション科）、眼科、耳鼻咽喉科、泌尿器科を設置。現在１０科で診療する。
　２００１年３月から現病棟の建て替えに着手。０２年入院病棟、０３年にリハビリ施設と外来棟が完成。０４年にすべての工事を終えた。総事業費３９億４４００万円。病床数は１８０床。うち一般１２０、療養病床６０床（介護型２４、医療型３６床）。

【写真説明】３年連続の赤字で累積赤字が７億４９００万円に膨らんだ井原市民病院

出産の男児殺害容疑で逮捕２０歳「知られたくない」
47NEWS　2008年10月7日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008100701000330.html
福岡県警筑紫野署は７日、出産したばかりの男児を自宅で殺害したとして、殺人容疑で福岡県那珂川町中原、アルバイト橋本五月容疑者（２０）を逮捕した。「子どもを産んだことを知られたくなかった」と供述しているという。調べでは、橋本容疑者は３日午後、自宅トイレで出産した男児の首など３カ所をかみそりで切り付けて殺害した疑い。トイレから出てこないのを不審に思った橋本容疑者の母親が見つけ、１１９番。男児は病院へ運ばれたが、出血性ショックで死亡した。

「地域医療センター」また白紙／千葉
読売新聞　2008年10月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20081006-OYT8T00839.htm
再提出の準備予算案大網白里町会否決
　大網白里町の臨時町議会は６日、東金市と九十九里町とで進める地域医療センター構想で、財政負担などに関する検証費として計上された５４万９０００円の補正予算案を、賛成９、反対１０の賛成少数で否決した。これを受け、堀内慶三町長は「救急医療を待ち望む町民におわびしたい。これでセンター構想はなくなったという認識だ」と述べ、同センター構想の推進を断念する考えを示した。同センター構想を巡っては、今回と同額のセンター準備事務局設置費に関する補正予算案が、６月の定例町議会で否決されている。すでに東金市と九十九里町は予算化しており、大網白里町議会の対応が注目されていた。

　臨時会は冒頭、予算案賛成派の議長が辞任表明する波乱含みの中、堀内町長は「地域医療の立て直しは一刻の猶予もない。まず県との協議のテーブルに着くことが重要。そうすれば県は支援策を示すはずだ」と提案理由を説明した。
　これに対し、質疑では「こちらがテーブルに着かないと、県が計画のたたき台を出さないというのはおかしい」「県は包括的支援をすると言うなら、準備予算も負担してしかるべきだ」などと、県の対応に不信感を示す意見が相次いだ。このほかに「医師確保の方策について、千葉大など関係者の中に不協和音がある」といった指摘も出された。

　議会側は６月議会で予算案否決後、地域医療対策特別委員会を設置し、地域の救急基幹病院構想の検討を進めてきた。中村正委員長は「議論はあまりにも県主導に過ぎる。財源のない計画は住民への背信であり、予算案否決は議会の良識を示したものだ」と話した。特別委は近く、大網病院を救急対応可能とすることや、産婦人科や小児科を新たに設けることなど、既存施設の有効活用を柱にした最終報告をまとめる方針だ。

【２００８知事選】医師不足漂う危機感／新潟
朝日新聞　2008年10月7日
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000810070005

散歩道：病院と救急隊の連携学ぶ－－水戸／茨城
毎日新聞　2008年10月7日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20081007ddlk08040053000c.html

救急出動７．９％ダウン和歌山市消防局呼びかけ奏功／和歌山
読売新聞　2008年10月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20081006-OYT8T00732.htm
　和歌山市消防局の救急出動件数は今年に入って、１万２４０２件（５日現在）で、昨年同期より１０６５件（７・９％）減少したことがわかった。チラシの全戸配布やテレビ番組などで救急車の適正利用を呼びかけた成果とみられる。
　同消防局によると、出動件数は１９９７年以降、増加傾向にあり、０７年までに１・５倍に急増。０７年は、平均で３０分に１回出動している。軽い発熱や切り傷などの症状でも救急車を要請するケースがあり、重傷・重体患者の救急搬送が遅れるなど影響も出ているという。
　同消防局は、広報活動のほか、今年３月に民間業者が患者の搬送を担う「民間救急」に２社を認定。市民には、症状に応じた病院を案内する「県救急医療情報センター」や「わかやま医療情報ネット」も紹介している。「今後も啓発を続けて不要な出動をなくしたい」として、理解を求めていく。

件数、搬送人数減少-県内上半期の救急車出動
奈良新聞　2008年10月7日
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/081007/soc081007a.shtml

救急病院への財政支援で議論スタート―消防庁
キャリアブレイン　2008年10月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18559.html
　総務省消防庁の「消防機関と医療機関の連携に関する作業部会」（座長＝有賀徹・昭和大学病院副院長）は10月6日、救急医療機関に対する財政支援の在り方について検討を開始した。病床数や職員の体制などで補助金額を決めている特別交付税措置などについて、部会としての提言を年度内にまとめる予定だ。

　事務局が提案した、救急医療機関に対する財政支援についての検討の方向性は、▽三次救急医療機関への実際の収支差額に対応した支援▽都道府県や市町村が公立の二次救急医療機関に支出している繰り出し金額の水準に応じた地方財政措置▽民間の二次救急医療機関への役割に応じた支援▽二次救急医療機関への救急患者の受け入れ実績などによる支援―の4項目。

　現在、公立の救急医療機関に対する財政措置は、特別交付税措置として、救命救急センターの場合は病床数に応じて都道府県や市町村がそれぞれ実施している。救急告示病院の場合は、救急患者を受け入れる専用病床数や、医師など職員の体制、救急専用手術室など施設の体制に応じて4ランクに分け、都道府県と市町村が実施している。

　事務局が提出した資料によると、都道府県と市町村の救急医療機関（公立、民間）に対する支出額は、小泉内閣の三位一体改革によって国庫補助負担金の廃止や縮減などが始まった後の2005年度から3年間で、約37億円増えていた。さらに詳しく見ると、市町村から救急医療機関に対する支出は41億円増えていたが、都道府県からの支出は約4億円減っていた。公立病院に対する、都道府県や市町村の一般会計からの繰り出し金額は43億円増えていたが、民間病院に対する補助金額は6億円減っていた。
　また、07年度の救命救急センター一病院当たりの年間収支差額の平均は、１億6892万円のマイナスで、一病床当たりでは、426万円のマイナスだった。
　作業部会では意見交換が行われ、委員からは職員や設備など医療機関の体制によって補助金額が決まるのではなく、救急患者を多く受け入れていたり、地域の実情に応じた役割を果たしていたりするなど、実際の取り組みに応じた支援の在り方を検討するよう求める意見が出た。作業部会と上部組織の「救急業務高度化推進検討会」では、不採算が指摘されている救急医療部門について、補助金や診療報酬の見直しによる支援などを求める意見が上がっている。

難病患者：「人工呼吸器外して」千葉の病院に要望書提出
毎日新聞　2008年10月7日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081008k0000m040099000c.html

県内公立病院：１０病院で２年連続赤字－－０７年度決算／島根
毎日新聞　2008年10月7日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20081007ddlk32010545000c.html

一時３億円の資金不足県立中央病院『今が底だが、乗り切れる』／茨城
東京新聞　2008年10月7日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20081007/CK2008100702000116.html

市民病院赤字３億２２００万円／香川
読売新聞　2008年10月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20081006-OYT8T00794.htm

県立病院経営でタウンミーティング山梨
MSN産経ニュース　2008年10月7日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/081007/ymn0810070302001-n1.htm

県：「後期研修」の医師、正規職員に採用へ精神科医確保に－－来年４月から／島根
毎日新聞　2008年10月7日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20081007ddlk32010550000c.html

木沢記念病院、松波総合病院が社会医療法人に
岐阜新聞　2008年10月7日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20081007/200810070819_6041.shtml

県人事委：県職員手当、引き上げへ民間との格差理由に－－報告／広島
毎日新聞　2008年10月7日
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20081007ddlk34010622000c.html

公立病院：県、日赤・市民の２病院統合案提示－－検討協分科会／長崎
毎日新聞　2008年10月7日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20081007ddlk42010528000c.html
◇長崎市と議論平行線
　公立病院再編を検討する、県の公立病院改革プラン検討協議会の長崎地域分科会（座長＝矢野右人・県病院事業管理者）第３回会合が５日、長崎市内で開かれ、長崎市立市民病院建て替え計画を協議した。県は日赤長崎原爆病院（同市茂里町）との統合を想定した建て替え案を初めて提示し、統合案への意気込みを示したが、市は「県の考えは理解できる」としつつも同意は示さず、議論は平行線のままとなった。県側の案は、２病院統合を想定した内容で、延べ床面積は現計画の約１・５倍に当たる４万８０００平方メートル。病床数は約１・３倍の６００床となり、救命救急センターの整備や医師の教育研修機能などを充実させる。建設費は約１・２倍の１８５億円。建設場所は明示しなかった。
　同分科会委員の智多正信・長崎市副市長は「市民病院の老朽化、狭あい化は進み、いかに救急医療体制を取るかが問われている。（県の案の）方向性は理解できるが市としては現計画を早急に進めたい」とし、県の案を受け入れようとはしなかった。これまでずっと統合を提案してきた河野茂・長崎大医学部長も「医師確保ができないために医療崩壊が起きている。両病院が一緒になり（医師確保のための）強力なマグネットになってほしい」と要望。しかし、長崎市側が考えを変えることはなかった。
　分科会はこの日で終了。県はこれまでの分科会での提案から、１０月中旬以降に開く同協議会で田上富久・長崎市長らに提出する最終的な提言をまとめていくが、議論がまとまるかどうか水面下での調整が続きそうだ。

「研修病院見学は公用車で」に反応なし秋田県
河北新報　2008年10月7日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/10/20081007t41011.htm
　医師確保対策の一環として、秋田県は、臨床研修病院の見学で来県する医学生を対象に公用車での送迎サービスを始めたが、これまでのところ利用者はゼロ。医学生の利便性を配慮した秋田ならではの“おもてなし”だったが、問い合わせさえない状態が続いている。

　「病院見学・県内アクセスサービス」では、見学に訪れる全国の医学生が、秋田大病院など県内計１４カ所のうち複数の病院を回る際、駅や空港から公用車を使って現地を訪問できる。県側が送り迎えや病院訪問のスケジュール調整も行い、希望があれば観光名所への案内も行うことにしている。これらは無料で、県は８月半ばに態勢を整えた。サービスのきっかけは７月、東京で開催した臨床研修病院合同説明会。秋田県内の病院に関心を寄せた医学生が多数いたことから、夏休みを利用して来県する医学生の利用を見込んでいた。サービス開始に当たって、合同説明会で連絡先を知らせてくれた医学生約７０人に情報提供するとともに県のホームページでもＰＲに努めた。これに対し、全く反応はなし。これを受け、当初は夏休み期間に当たる９月中旬ごろまでの１カ月間のサービスと考えていたが、継続することにした。
　県医務薬事課医師確保対策推進チームは「医学生は個別に病院見学を行っているようだが、広い県内を効率的、経済的に移動するのに便利なので気軽に利用してほしい」と説明。「このサービスで本県への研修医生が増えるとは考えていないが、医師確保に向けてでき得るサービスを整えるのがこちらの使命」と強調している。

警察署が労働基準監督署から労基法違反で指導される滋賀
MSN産経ニュース　2008年10月7日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081007/crm0810071226012-n1.htm
　滋賀県警米原署が嘱託の女性に、労働基準法の委託契約の基準「３０日前」に違反する１０日前の通告で契約を打ち切ったとして、大津労働基準監督署が県警に文書で是正指導していたことが７日、分かった。同労基署によると、公立病院などにサービス残業で是正勧告をしたケースはあるが、警察に指導するのは珍しいという。
　県警によると、女性は平成１２年、車庫証明を確認する事務嘱託員として委託契約し、その後１年ごとに更新。今年３月末までの委託契約だったが、県警はＯＢの雇用を決め、契約期限の１０日前の３月２１日、女性に契約打ち切りを通告した。

「法律家と医師はお互いに幻想を抱いている」
M3.com 橋本編集長 2008/10/07
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=showMessageInDetail&pageContext=CONCIERGE&msgId=200810070938034182&mrId=ADM0000000&mkep=mx-dr1.0&onSubmitTimeStamp=1223398882562&onLoadTimeStamp=1223398833687
「法律家と医師はお互いに幻想を抱いている」
先日、東京大学大学院法学政治学研究科教授・樋口範雄氏に取材に行った際に印象に残った言葉です。

　英米法を専門とする樋口氏が医療関連の問題に取り組み始めたのは、1990年代のこと。米国でクリントン政権時代、医療におけるプライバシー法案が作成された頃だそうです。「医療は、生まれてから死亡するまでのすべてにかかわる。したがって、代理母から、脳死・安楽死の問題まで、法が関係する分野も幅広い」と樋口氏はその奥深さを語ります。

　最近では、「生命倫理と法」という5年間の学術創成プロジェクトを実施。その一環で、医学部と法学部の先生方が一緒になり、医療問題のケーススタディーを行い、「患者が困っている、あるいは医師が困っているような事例を設定し、医師、そして法律家が参加し、ディスカッションを何回も重ねた」（樋口氏）。同プロジェクトは終わったばかりで、その成果を本にまとめ、現在、東大の法科大学院で教えています。
　「プロジェクトで改めて思った一つが、総合大学であっても、これまで医学部との交流が乏しかったということ。これは医学部に限らない。直接会って話す機会が少なかったために、医師と法律家はお互いに幻想を抱いている。『医学はしっかりしているんじゃないか』とこっちは思っているし、向こうは向こうで『法律学はきっちりとしている』『法律には正解がある』と考える。しかし、必ずしもそうではない」

　こう語る樋口氏は、「法律には正解がない」例として、日本テレビ系列で放映されている「行列のできる法律相談所」を挙げられました。これは簡単に言えば、ある法律的な相談事例について、複数の弁護士が法的判断を『○』『×』で行うもので、全員の意見が一致するとは限りません。
　「医療分野のどこまで法律家が入っていいのか。それはなかなか難しい問題。法律家がどんな役割を果たせるかを考えてもらいたい」というのが「生命倫理と法」の講義を始めた理由ですが、医学部の学生なども交えた講義をやりたいとのこと。
　「医療と法」が問題になる典型例は、医療事故の民事・刑事裁判。従来は裁判官が法をどう適用するかを決めてきたわけですが、法廷の場を離れて、法律家と医師、医療者が真剣にディスカッションする機会がもっとあってもいいのではないでしょうか。話し合いを通じて「幻想」がなくなれば、相手への見方も変わり、より現実を踏まえた法の運用につながることが期待されます。問題のある判決は「トンデモ判決」とも形容されますが、判決に注文を付けるだけではなく、医療者側が法の運用を議論する姿勢も必要では……。樋口氏の取材を終えて、こう考えました。

　なお、樋口氏には、下記のように、福島県立大野病院事件の関連でインタビューしました。

◆東京大学大学院法学政治学研究科教授・樋口範雄氏に聞く
第1回：「不幸な転帰をたどった医師法21条」
第2回：「刑事裁判は○か×かを決めるゲーム」
第3回：「医師法21条違反だけ有罪は最悪だと思った」
第4回：「弁護士と同様の自律権を獲得するチャンス」

“事故ゼロ”の病院が本当にあるのか
M3.com　橋本編集長 2008/10/03
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=submitRating&msgId=200810052143892456&mrId=ADM0000000&rating=5&points=5
　「貴殿におかれましては、同様の事例の再発防止のため、本報告書の内容を確認の上、別添の内容について留意されるとともに、貴管轄下医療機関に対して、周知方お願い致します」

　これは、厚生労働省が9月30日、各都道府県の医政主幹部宛てに出した通知の抜粋です。日本医療機能評価機構は、大学病院や国立病院機構の病院などを対象に、医療事故事例を収集・分析し、再発防止につなげるために「医療事故情報収集等事業」を実施しています。今回の通知は、「事例報告を行うよう、医療機関に周知徹底してください」と各都道府県に促すのが趣旨です。

　同事業は2004年10月にスタート。その結果は定期的に報告されており、同じく9月30日にも「第14回報告」がありました（PDF2.97MB）。報告が義務化されている医療機関は今年6月30日現在、273施設。そのほか任意で参加している医療機関が272施設あります。報告義務医療機関273施設のうち、2008年1月から6月までに1件も報告がなかったのは124施設（下の表1）。一方、「51～100件」という医療機関もあります。昨年1年間の実績を見ると、やはり報告件数に格差があることが分かります。

　この事業では、「報告すべき事例」が定義されています。事故報告が“ゼロ”の理由として、（1）定義に該当する事故がゼロ、（2）定義に該当する事故があっても、報告していない、（3）そもそも本事業を知らない（周知徹底されていない）、などが考えられます。さらに、（2）の場合、「報告するのが煩雑」「事故報告してもそれがどれだけ有効活用され、再発防止に役立っているのか分からない」などが理由として考えられます。

　厚労省は現在、診療関連死の死因究明・再発防止などを目的に、「医療安全調査委員会」、いわゆる“医療事故調”の設置に向けた準備を進めています。今年4月に「第三次試案」（PDF477KB）、6月に「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」（PDF377KB）がまとまっています｡

　 “医療事故調”の厚労省案は、一定の基準を満たした診療関連死は全例届け出る仕組み。今回の厚労省の通知は、“医療事故調”設置をにらみ、事故報告への意識を高める狙いがあるのでしょうか。その一方で、「全例届け出」という形で“医療事故調”がスタートした場合、日本医療機能評価機構の事業と重なる部分があり、同事業はどう位置づけられるのかという疑問も残ります。

　 “医療事故調”の議論が、ここに来てまた活発化しそうな気配です。また動きがありましたら、ご報告します。

長崎大：労基署から是正勧告付属校や病院など、残業代７３００万円不払いで／長崎
毎日新聞　2008年10月7日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20081007ddlk42040531000c.html
　長崎大学（斎藤寛学長）が、付属小中学校や病院などの教諭や医師、学部の教授らに適正な残業代を支払っていなかったとして、長崎労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが６日分かった。不払い額は過去２年分だけで約７３００万円に上り、同大は１０月分の給与に上乗せして支払うと共に、今月末までに改善策を同労基署に報告する方針。同大は、独立行政法人化後の０５年にも２度、残業代不払いについて是正勧告を受けている。
　同大によると、今年５～６月に同労基署の立ち入り検査を受け、７月に２年間の不足分を支払うよう指導された。不足額の内訳は、付属小中学校などの教諭に計約３９００万円、付属病院の医師、看護師らに計約２９００万円、学部教員に計約４７０万円。勤務時間外の手術が残業時間として算入されていなかったことなどが原因。同大は「制度を検証し、適正に対応したい」と話している。

胸の手術後中学生死亡、医師ら業務上過失致死の疑いで書類送検
読売新聞　2008年10月7日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081007-OYT8T00444.htm
　胸の整形手術をした中学３年生の女子生徒（当時１５歳）を術後の経過観察などの措置を怠って死亡させたとして、警視庁は７日、東京都渋谷区恵比寿南の「代官山整形外科医院」院長の男（６６）と元准看護師の女（２９）の２人を業務上過失致死の疑いで東京地検に書類送検した。
　発表によると、２人は２００６年３月２４日午前１０時半から午後１時半までの間、女子生徒に対し、太ももの脂肪を吸引して胸に移植する手術を施した後、鎮痛剤などを投与したが、脈拍や体温、呼吸などを監視するモニターを装着しなかったうえ、継続的な経過観察も怠り、鎮痛剤などの副作用で女子生徒を呼吸不全に陥らせ、窒息死させた疑い。遺族によると、女子生徒は胸の骨の変形による「漏斗胸」だった。同庁幹部によると、院長らは「（術後の経過観察を）安易に考えていた」と容疑を認めているという。

手術タオルが体内に２０年松山の主婦が提訴
愛媛新聞　2008年10月7日
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20081007/news20081007941.html
　四国がんセンター（松山市）で１９８６年に胆のう除去の開腹手術を受けた際、医師が腹部内にタオルを置き忘れたまま縫合したため約２０年後、肝機能障害などを引き起こしたとして、松山市の主婦（６１）が６日までに、同病院に対し慰謝料など約２８００万円の支払いを求める訴えを松山地裁に起こした。
　同センターの大庫隆雄事務部長は「タオルの置き忘れの事実はあった。今後の対応は上部組織と相談して進める」としている。
　訴状によると、女性は胆石の治療のため同年１０月２４日から同病院に入院。１１月７日に胆のう摘出手術を受けた。女性は手術直後から腹部の違和感や体のだるさを感じていたが２００６年３月、腹部の痛みがひどくなり、同４月３日、別の病院で受診した際、腹部にタオルが残存していることが判明した。

患者の爪傷害事件初公判、虐待か看護かで真っ向対立
読売新聞　2008年10月7日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20081007-OYS1T00207.htm
　北九州市の北九州八幡東病院の元看護課長が入院中の認知症患者２人の足の爪を傷つけたとされる事件で、元看護課長の初公判が６日、福岡地裁小倉支部（田口直樹裁判長）で開かれ、検察側は「職場でいらだちを募らせた上、現実からの逃避などのため患者の爪を剥離(はくり)した」と主張した。これに対し、弁護側は「爪を切っただけ」と起訴事実を否認して無罪を主張し、真っ向から対立した。傷害罪で起訴されているのは、元看護課長上田里美被告（４２）（北九州市八幡西区小嶺台１）。

　検察側は冒頭陳述で、剥離を「爪をはがすほか、浮いている爪を切除する行為も含む」と説明。動機について「職場の人間関係や仕事上のトラブルに煩わしさを感じ、いらだちを募らせた上田被告が、患者の爪を切ってはがす行為に没頭することで現実から逃避し、行為自体の楽しさを求めて剥離するようになった」と主張した。
　一方、弁護側は冒頭陳述で「浮き上がってシーツに引っかかりそうな爪を切ったり、ばんそうこうを除去した際に一緒に爪も取れたりした」と反論。出血したとされる点も「仮に出血が生じたとしても浮き上がった爪をケアする必要性があった。よりよい看護を提供したいという責任感に基づく看護行為」と述べた。
　この後、検察側証人として、同僚の女性看護師２人が「爪がはがれた跡には血がにじんでいた」「出血を伴って患者に恐怖を与える行為は、ケアとは言えないと思う」などと証言した。

じん肺患者救済を全国キャラバン東北で展開
河北新報　2008年10月7日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/10/20081007t73037.htm
　じん肺根絶を目指す「なくせ　じん肺全国キャラバン」（実行委主催）が６日、盛岡市に入り、岩手県や岩手労働局に工事の安全指導の徹底や患者の早期救済のための基金設立などを求める要請書を提出した。キャラバンは今後、東北の他の５県を回る。
　患者ら約２０人が県庁を訪れ、トンネルじん肺東北訴訟岩手原告団の及川浩事務局長が「３月に改正した粉じん障害防止規則を、工事現場で徹底させてほしい」と要請書を出した。要請書には、指定病院の増加やアスベスト施設の解体なども盛り込まれている。
　キャラバンは１日に北海道と長崎県を出発。２１日には国会前で請願デモを行う。

病腎移植の背景学ぶ／香川県議会自民党議員会
四国新聞　2008年10月7日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20081007000128

Ｏ１５７感染で７０代男性死亡函館
毎日新聞　2008年10月7日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20081007hog00m040001000c.html

振り込め詐欺：防止、病院など訪れＰＲ－－五泉署／新潟
毎日新聞　2008年10月7日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20081007ddlk15040110000c.html

２人目出産周囲が反対
読売新聞　2008年10月7日
http://www.yomiuri.co.jp/jinsei/kazoku/20081007-OYT8T00229.htm?from=yoltop

介護「介護と仕事」どちらかを選べない（中）
MSN産経ニュース　2008年10月7日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081007/wlf0810070834000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081007/wlf0810070834000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081007/wlf0810070834000-n3.htm

九大、目の難病に遺伝子治療計画世界初の実施目指し
47NEWS 　2008年10月7日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008100701000709.html

ＥＵ、最低産休期間を18週間に延長女性の就業率向上に期待
日本経済新聞　2008年10月7日
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081007AT2M0400D07102008.html

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「赤ちやんにやさしい病院」は職員にもやさしくなければならない

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今月の愛知医報からですo(^-^)o ..｡*♡
情報ありがとうございます！

本当に表題のとおりだと心から思います。

　　　　「赤ちやんにやさしい病院」は

　　　　職員にもやさしくなければならない

　　　 名古屋市立西部医療センター城北病院

　　　　　　　愛知県医師会　勤務医部会幹事
　　　　　　　　　　　　　　勝見　康平

　　　　（愛知医報　平成20年10月1日号（第1839号）p30）

　冒頭から突飛な表題で恐縮ですが、当院はこの４月に「赤ちゃんにやさしい病院」の二次審査を受けて合格し先日大阪で行われた認定証授与式に出席してきました。「赤ちゃんにやさしい病院（Baby Friendly Hospital）」とは、WHO、ユニセフが提唱する「母乳育児を成功させるための10か条」を遵守し実践する産科施設を日本母乳の会が認定申請するもので、これまでに全国で58施設が認定されています。

　当院は愛知県下で３番目、名古屋市内では２番目の取得でしたが、とかく市立病院の経営不振など暗い話題の多かった当院にとって久々の明るいニュースでした。これまで、長年にわたり懸命に準備を進めてきた関係職員の努力に敬意を表する次第です。

　さて、赤ちゃんにやさしい病院ということは母親にもやさしいということに繋がるわけですが、これが職員にもやさしいかとなるといささか疑問が残ります。病院が職員にやさしい、言い換えれば職員にとって働きやすい、やりがいのある職場となることは、病院が活性化するためにきわめて重要であると思います。私は常々「自分たちのやりたい医療のできる病院、熟度の高い医療のできる病院をめがしましょう」といっていますが、そのためには職員の医療技術が水準以上であることはもとより、職員相互の尊敬と信頼からなるチーム医療が機能していること、職員数が充足されていること、医療施設や機器が整備されていること、職員の勤務体制や給与などの処遇面が許容範囲内であること等々、多くの条件が整っている必要があります。しかし、現状はこれらを満たすための人、物、金とも不足しており、解決すべき課題が山積していることも事実です。

　ところで、本市では現在、北区志賀公園の隣地において「クオリティライフ21城北」と銘打ったプロジェクトを推進中です。これは、西部医療センター中央病院（仮称）、重症心身障害児者施設、健康増進支援施設などを整備して保健医療福祉の総合拠点となるぼか、最先端の放射線治療である陽子線がん治療装置を導入するものです。当院は３年後には中央病院へ移転の予定ですが、新病院では周産期医療センター、小児医療センターを中心とした成育医療や小児科、産婦人科の全日二次救急を行うほか、消化器肺癌センターの設置、眼科の平日夜間二次救急の実施など、高度化・多様化する市民の医療ニーズに応える体制整備を図ることとしています。現在、新病院開設に向けた種々の準備委員会を設け、職員たちがやりたい医療のできる病院をめざしています。

　これまで、本市の病院経営は、医師・看護師不足や診療報酬改定などの影響もあり、院のスパイラルに陥ってきました。そこで、抜本的な病院改革をめざすため、今年度から地方公営企業法全部適用を導入して新たに病院局を設置し病院管理者として名古屋市立大学から上田龍三教授を病院局長に迎えました。これにより、市立病院の経営責任が明確となり、従来よりも病院運営に柔軟性・迅速性をもたせることが可能となりました。今年度からは、これまで課題であった医師の処遇改善策として成果主義を導入し、職員のモチベーションをあげることを計画しています。

　一方で、われわれは給与の多寡のみを充足感の指標としているわけではありません。患者さんや家族の方の笑顔や感謝の言葉にそれまでの苦労がいっぺんに吹き飛ぶことも多々経験しています。私たちはこの一瞬のためにこそ頑張っているんだとの思いもあります。しかし最近の救急医療におけるコンビニ受診、いわゆるクレーマーの増加、はては暴言・暴力まで、職員のモチベーションを下げる要素はあとを絶ちません。病院幹部は職員ひとりひとりの声に耳を傾け、これらの課題に対応して職場の環境や処遇改善に取り組まなければなりません。
　全部適用の導入や病院局の発足によって、市立病院のもつ課題が即座に解決するわけではありませんが、私たちはこの新制度を大いに活用して病院改革に収り組み、職員にもやさしい病院作りに努力していきたいと考えています。

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産科医療の現状（愛知県分娩施設地図つき）

（関連目次）→産科医療の現実　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

9月28日に行われたシンポジウムの資料をいただきましたので、
ご紹介したいと思いますo(^-^)o ..｡*♡

産科医療の明日を考える―お産するところありますか？

日　時：　９月２８日（日）午後２時～４時30分
会　場：　保険医協会･伏見会議室
　シンポジスト　前田　津紀夫氏
　　　　　　　　　　　　　（前田産婦人科医院･院長、静岡県焼津市）
　　　　　　　　山口千穂　氏
　　　　　　　　　　　　　（みなと医療生協協立総合病院･産婦人科医長）
　　　　　　　　野々垣　滋子氏（安心して守山市民病院でお産をしたいママの会）
　　　　　　　　加藤　智代子氏（堀尾安城病院･助産師）
　　　　　　　　斉藤　みち子氏
　　　　　　　　　　　　　（愛知県保険医協会副理事長、産婦人科医師）
　司会者　　安井美絵氏
　　　　　　　　　　　　　（産婦人科医師愛知県保険医協会母性問題部副部長）

〔進　　行〕
　１．シンポジストの発言(2:05～3:35)
　　1)斉藤みち子氏
　　2)山ロ千穂氏
　　3)加藤智代子氏
　　4)野々垣滋子氏
　　5)前田津紀夫氏

　　　　　　＜休　憩＞

　2.ディスカッション(3:45～4:15)
　3.シンポジストのコメント(3:15～4:30)
　4.まとめ(4:30～4:35)

今日は１の斉藤先生からo(^-^)o ..｡*♡

2008.9.28　シンポジウム「産科医療の明日を考える」

　　　　　　　　　産科医療の現状　　　　　　　　
　　　　　
　

　　　　　　　　　　愛知県保険医協会　　
　
　　　　　　　　　　　　斉藤みち子

１．　日本の産科医療の到達点　周産期死亡・妊産婦死亡の減少

　　　　周産期死亡　　出生1000対　1950年　46.6　2004年　3.3
　　　　妊産婦死亡　　出産10万対　　　　　161.2　　　　　4.3

　　　　　　1950年と2004年の違い　自宅分娩から医療施設での分娩に
　　　　　　2004年出産施設　　肋産所　１％　診療所47％　病院52％
　　　　　　2000年　UNICEF　妊産婦死亡統計　出生10万対
　　　　　　　　　　世界平均　　400人　　　　オセアニア　　　240人
　　　　　　　　　　アフリカ　　830人　　　　ヨーロッパ　　　24人
　　　　　　　　　　アジア　　　330人　アフガニスタン　1900人（1 /53 人）

　　　　医学の進歩、医療従事者
　　　　とりわけ一次医療機関（開業産婦人科医）の努力の結実

２．分娩取扱施設の減少の実態

　　２）日本産科婦人科学会調査
　　　2005年の分娩取扱施設　病院　1273　　診療所　1783　　合計　3056
　　　2006年４月以降の分娩取扱中止病院　111病院（海野信也、学会調査）
　　　　　2008年に分娩中止　18病院

　　３）現在も減少中
　　　　　　　厚労省調査　2008年１月以降　分娩休止　45施設
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分娩制限　32施設

３．産科医の減少の実態
　　１）産婦人科医の減少
　　　　　　　総医師数は増加しているが、産婦人科医は減少している。
　　　　　　　　　医師総数　7.7％増　　産科医は2％減

　　　実際に分娩を扱っている医師は産婦人科標榜医のおよそ半数と思われる。

２）女性医師の増加
　　　女性医師は全医師の17.16％
　　　今年度国試験合格女性が　34.5％

　　 産婦人科医は　全医師の約４％
　　 女性産婦人科医師は　全産婦人科医師の24％
　　　　（女性医師の比率が高い科　皮膚科39％　眼科37％　
　　　　　　　　　　小児科31％　麻酔科30％　形成外科22％）
　　産婦人科では若い医師の女性の比率の上昇が著明
　　　　　　　　20歳代　70％　30歳代　50％

　　卒後10年頃になると
　　　　　　女性産婦人科医はほぼ50％が分娩から離脱。
　　　　　　　　　　　　　　　　内、約1/2が産婦人科離脱*）
　　　　　　男性産婦人科医は　　約20％が分娩から離脱
　　　　　　　　　　　　　　　　内、1/2が産婦人科離脱

　　　　　*）「女性医師全体では25％が医療から離脱していること」と一致。

４．なぜ分娩取扱施設・産科医師は減少しているのか

　・若い層、とりわけ男性が産婦人科を選びたがらない
　　　　開業医の高齢化、後継しない、新規開業困難
　・少ない総志望者のなかで、産婦人科志望女性医師増加（70％）
　・10年目の働き盛りの女性医師の産科からの離脱
　・周産期医療拡充の遅れ　NｴCUベット、専門医師不足
　・医療・医療の高度化　ハイリスク例の増加
　・過酷な勤務　立ち去り方サボタージュ
　・過酷なまでの医療費抑制策
　　　骨太方針　　毎年2200億円の医療費削減
　・過剰なほどの事故責任追及
　　　裁判は医療事故防止に寄与するか？
　　　国民の思い
　　　　「お産は病気ではなく、正常に、自然に生まれるものである」
　　　産科医の思い
　　　　「一定の確率で異常は起こるものである」
　　　　「周産期死亡、妊産婦死亡はゼロにはならない、できない」

５．今後の課題　「お産難民」を出さないために

１）医師（医療従事者）の増員を一産科医療体制をたてなおすために

　　（１）崩壊した産科医療体制の再構築を
　　　一次医療機関（開業産科医院を中心とした地域分娩施設群）の充実
　　　　　　　　　　　　　　　　看護師内診問題の真の解決
　　　二次医療機関（地域周産期母子医療センターセンター）の充実
　　　三次医療機関（総金屑屋期母子医療センター）の充実
　　　医師はじめ医療従事者の増員が必須
　　　　　
　　（２）女性医師が働きやすい環境作りを
　　　　　　　新しい医師養成は10年以上かかる
　　　男性の家事育児への参加一仕事の軽減が必須　男女共同参画の思想
　　　保育施設の拡充　　24時間保育、病児保育　再就職支援
　　　　　　　
　　　女性医師・歯科医師が働きやすい職場の実現
　　　　　　　　→男性医師も働きやすい
　　　　　　　　→国民の医療を守ることが出来る。

２）医療にお金を一医師が働きやすい環境を作るために
　　　（１）診療報酬の引き下げをやめる
　　　（２）患者負担の増額をやめる
　　　（３）保険で良い医療が受けられること
　　　（４）財政中立ではなく、予算の配分の見直しを
　　　（５）国と企業の負担による社会保障費の増額を
　　　　　　法人税減額の解除　保険料企業負担の増額（零細企業の除外）

３）医療安全対策の拡充を
　　　訴訟は、原告にも被告にも不満が残り、真の解決にはならない。
　　　司法の介入は患者・遺族救済や医療事故再発防止の対策にはほとんど
　　　寄与しない。
　　　　　福島県大野病院事件→勤務医のモチベーションの低下
　　　　　　　　　　　　　　　産科の統廃合（１人医長の産科の閉鎖）
　　　　　堀病院事件→産科開業医のモチベーション低下、厚労省不信、
　　　　　　　　　　　開業医の分娩からの離脱、二次病院の負担の増加

　　　　　医療を受ける側、医療を行う側、

　　　相互の理解を深めることが必須。

　　　　（１）無過失補償制度の充実
　　　　（２）真に再発防止につながる第三者による医療事故調査機関の創設
　　　　（３）裁判外紛争解決法の充実
　　　　　　　　医療メディエーターの拡充が必須
　　　　（４）各地の相談所の充実
　　　　　　　　愛知県医師会：医療に関する苦情相談センター
　　　　　　　　国民生活相談センター
　　　　　　　　ＮＰＯ法人等
　　　　（５）患者会との連携の強化
　　　　　　　病院・診療所内の患者会
　　　　　　　全国的な組織
　　　　（６）「県立柏原病院の小児科を守る会」等の取組の拡大

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