産科医療のこれから

大淀事件、その他の連絡事項！

（関連目次）→大淀事件

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

来週の24日に裁判があるのですけれど ..｡*♡

　　　次回は　2008年3月24日（月）　10時15分から
　　　大阪地方裁判所の1006法廷で行われます。

手術とか外来とか止めていたのですけれど、
ちょっと行けないかもしれません　　(ノ_<。)。。。

　　

　　

でもね。仕事やめてでもブログは続けます。（たぶん）

　　

価値観の違いです。よろしく。じゃっ！

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来週の24日に裁判があるのですけれど ..｡*♡

　　　次回は　2008年3月24日（月）　10時15分から
　　　大阪地方裁判所の1006法廷で行われます。

手術とか外来とか止めていたのですけれど、
ちょっと行けないかもしれません　　(ノ_<。)。。。

　　

　　

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本日の医療ニュース ..｡*♡ 3月17日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
3月はニュースが多いです。そしていつも思うのですけれど、
4月からの医療は大丈夫なのかな～。不明だ。ではどうぞ！

予防接種の県拠点移設 地域医療センターへ
熊本日日新聞　2008年3月16日
http://kumanichi.com/iryou/kiji/sonota/180.html
　熊本市立熊本市民病院に開設されている熊本県予防接種センターを三月末に閉鎖し、四月中に熊本地域医療センターに切り替えることが十四日、分かった。
　予防接種センターは、アレルギー体質など地域の医療機関では予防接種が困難な子どもたちのため、厚労省が二〇〇一年から、各都道府県に対し原則一カ所、開設するよう勧めている。熊本県は〇二年八月、熊本市民病院に委託、開設した。委託費は約九十万円。毎週金曜日の小児科外来で、ポリオ、三種混合（百日ぜき、ジフテリア、破傷風）、麻疹（しん）・風疹混合、日本脳炎、ＢＣＧのワクチンを接種している。

　ところが三月末で担当医の入部兼繁・副院長（小児科）が定年退職し、受託できないという。このため県は、予防接種センターを熊本地域医療センターに切り替えることにし、経営者の市医師会と協議を進めている。四月一日をメドに開設し、毎週水曜日に入部医師が非常勤で担当。数カ月かけて常勤の専門医を育て引き継ぐ。厚労省結核感染症課の調べでは、同センターは十五都道府県にあり、九州では福岡と熊本が開設している。 入部副院長によると、毎年千四百～千五百人に予防接種しているが、最近は予防接種困難者の割合は五分の一ほどで、残りは海外渡航者や留学生という。

 

「救急車の有料化」容認５７％ 患者や家族調査
神戸新聞　2008年3月16日
http://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/0000876506.shtml
　患者や家族の５７％が救急車の有料化に賛成-。こんなアンケート結果を、姫路聖マリア病院（姫路市仁豊野）がまとめた。同市では昨年十二月、男性患者が十七病院から受け入れを断られるなど、救急医療体制の弱体化が進んでおり、同院は「タクシー代わりに救急車が呼ばれないように、有料化の議論も必要ではないか」と提案している。アンケートは、公文啓二副院長や医師、看護師らでつくる院内の救急災害医療委員会が二月十九、二十日に外来を受診した患者や付き添いの家族五百七十二人に配布。四百七十人が回答した（回答率８２％）。

　それによると、救急車の費用について５３％が利用者の一部負担、４％が利用者の全額負担を容認していた＝グラフ。
　一方で、救急車を呼んだ経験のある百八十三人に一一九番した理由（複数回答）を聞くと「交通手段がなかった」が十人、「救急車は無料だから」が二人おり、少数とはいえ“タクシー代わり”の利用を明らかにした。救急外来患者七十六人に聞いた受診理由でも、“コンビニ受診”と批判される「救急外来の方が早く診察してくれるから」が一人、「昼間は仕事や用事があった」が三人いた。
　同委員会は「通報理由一位の『早く運んでほしかったから』を選んだ中にも、病院を探す手間を省いたり、気軽に呼んだりした人がいる可能性がある。救急医療の崩壊を止めるため、市民はマナーを守ってほしい」としている。

   

鹿角組合総合病院：精神科外来を休止 来月から、担当医師不在で ／秋田
毎日jp　2008年3月16日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20080316ddlk05040084000c.html
　鹿角市の厚生連・鹿角組合総合病院（松谷富美夫院長）は担当医師が不在になるため精神科外来診療を４月から休止することになった。派遣を受けていた岩手医科大が医師数不足のため３人の医師を引き揚げるため。組合病院事務局は「医師が見つかり次第再開したい」としているが、めどは立っていない。組合病院は０６年４月に精神科常勤医師が不在となり病棟が休止。岩手医科大から派遣の３医師が週２回、１日約１６０人の外来患者診療に当たってきた。
　病院によると精神科には約９００人分のカルテがあり、近隣病院への紹介で急場をしのぐという。０６年３月結成の同市と小坂町の住民で作る「鹿角の医療と福祉を考える市民町民の会」はチラシや、会のホームページで医師を募集している。

 

産科救急：札幌市が対策協発足－－今月下旬 ／北海道
毎日jp　2008年3月16日
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20080315ddlk01040127000c.html
札幌市の産婦人科の救急医療体制について、市産婦人科医会が市に改善を申し入れた問題で、市は１４日、医師や学識経験者らで構成する「産婦人科救急医療対策協議会」を今月下旬に発足させることを明らかにした。８月中旬に中間報告、０８年度に最終報告を行う。
　協議会は医師の業務量や待遇面などでの負担を軽減し、救急医療体制を再構築することが目的。市産婦人科医会は９月にも現行の当番体制を辞退する意向を示しており、市は８月中旬までに具体的な負担軽減策を打ち出す方針。

   

司法解剖支援のＮＰＯ設立　全国初、千葉大が運営
産経新聞　2008/03/10
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/128606/
　千葉大法医学教室（岩瀬博太郎教授）が４月末から、千葉県警の司法解剖業務を支援するＮＰＯ法人「死亡時医学検索支援センター」の運営を開始する。人員削減などに伴う司法解剖制度の不備が指摘される中、人員を確保し解剖態勢を維持するのが狙い。司法解剖業務を支援するＮＰＯ設立は全国初。
　千葉大の法医学教室は現在、学内規定により、司法解剖業務を補助する職員を１年契約の非常勤として雇っている。ＮＰＯは常勤の専門職員２人程度を雇用し、経験を積んだ職員の安定確保が可能になる。運営費には県警から支払われる解剖の謝金を充てる見込み。千葉大法医学教室は平成１６年１月、変死体の解剖前にＣＴ（コンピューター断層撮影法）検査を行う「解剖前診断」を全国に先駆けて導入した。ＮＰＯはこの検査データの把握などにも携わり、県警と連携しながら正確な死因判定の補助にあたる。
　将来的には千葉市内のすべての変死事案にＣＴ検査を適用し、変死体の血液などを保管。死亡事例に関する情報をすべて把握し、死因統計の適正化などに役立てる方針という。千葉県内の変死体数は増加を続け、１９年には約７０００体に達した。だが、人手や資金不足などを背景に、司法解剖されるのは例年２００体前後にとどまっている。

　■司法解剖制度の危機…「苦肉の策」
　千葉大法医学教室のＮＰＯ設立は、資金や人員不足を解消するための「苦肉の策」という意味合いが大きい。司法解剖制度は各地の大学の法医学教室に支えられており、大学の法人化に伴う予算や人員の削減で、制度そのものが危機にひんしている。日本法医学会が昨年末に実施したアンケートによると、全国の法医学教室の人員は１４年前に比べて約２５％、予算は１０年前に比べて約４０％減った。どこの法医学教室も満足な解剖ができていない実態が浮かび上がる。
  不備のしわ寄せは確実に国民に及ぶ。司法解剖されなかったことが捜査の遅れにつながったと指摘された大相撲時津風部屋の力士急死事件が象徴的なケースだろう。法医学教室の最低限の態勢確保のため、国には費用、人員面での早急な対応が求められる。

   

育児と仕事の両立など考える 山形女性医師ネットワーク
山形新聞　2008年3月15日
http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200803/15/news20080315_0234.php

健やかわかやま：県立医大の島助教、家庭と仕事両立「周囲の協力のおかげ」 ／和歌山
毎日jp　2008年3月15日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080315ddlk30040563000c.html

開業医も勤務医も平等に意見が言える組織を作る！
ニュース探偵局　
http://abc1008.com/news/onair/080314.html

救急医療態勢 医師確保に全力挙げて
信濃毎日新聞　2008年3月16日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080316/KT080314ETI090002000022.htm

臓器移植考えよう岡山で家族、医師が講演
山陽新聞　2008年3月16日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/03/16/2008031611153194013.html

崩壊の悪循環を断て ／東海
毎日jp　2008年3月16日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20080316ddlk23070051000c.html
　日本の医療費は世界的にみれば低い水準だ。国内総生産（ＧＤＰ）に占める総医療費の割合は８％でＯＥＣＤ３０カ国のうち２２位。米国の１５％、仏の１１・１％、独の１０・７％に比べるとかなり低い。日本は世界一の長寿国であり、少ない医療費を効率的に使っていると評価は高い。とはいえ、世界一の速度で進む高齢化は確実に医療費の急増をもたらしている。医療費の急増は納税者である現役世代に重くのしかかる。
　そこで政府は医療費の抑制策を実行したが、その結果病院から悲鳴が上がっている。財政赤字の病院が増え、開業医に比べて低報酬で激務の勤務医は開業医となって離れていく。患者は開業医より病院での診察を望むから病院勤務医の仕事はさらに過酷になる。まさに医療疲弊への悪循環だ。
　では、崩壊寸前の医療を救えるのか。医療費の増加、医師の不足・偏在、病院の赤字、現役世代の負担増など、問題は枚挙にいとまがない。個別に対応すれば、全体が混乱する。逆に全体を優先すれば個別問題が中途半端になる。崩壊への悪循環を断つには英知と決断が必要だ。

   

【主張】急患拒否 搬送の問題点を改善せよ
MSN産経ニュース　2008年3月15日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080316/bdy0803160335000-n1.htm

特集：超高齢社会を生きる／シリーズ４ 後期高齢者医療
毎日jp　2008年3月16日
http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20080316ddm010100155000c.html

「生と死」に向き合って 諏訪日赤で柳田邦男さん講演
長野日報　2008年3月16日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=10126

「“島力”生かした魅力づくり必要」 鹿大で離島医療シンポ
南日本新聞　2008年3月16日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=9702

 

読売新聞　編集手帳
2008年3月16日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/column1/news/20080315-OYT1T00892.htm
　「医療事故を起こさず、医師賠償責任保険の存在を意識することなく医師としての生涯を送るのが理想であり、実際これまでの日本においては多くの医師がそうであった」
　数年前、日本医師会の常任理事の方が会の機関紙に書いていた一節だ。さらに「残念ながら今後の医療環境は明るいものでないことは確かである」と指摘した上で、医師賠償責任保険に加入すべきだと説いている。
　医療訴訟が増加している。産科医の成り手が減っている背景にも訴訟リスクの高さがある。薬剤師や看護師のための訴訟保険もある。医療ミスに対して金銭的解決を求める患者が増えれば、個人では負担しきれないから保険に入らざるを得ない。主に学校の先生を対象にした訴訟保険の加入者も急増中だ。学校設置者の自治体が保護者から訴えられて敗訴した場合、自治体は先生個人に賠償金を請求することになるからだが、１０年ほど前までは加入者も少なかった。
　遠足や運動会、部活動の事故、子ども同士のけんかなど、学校にも危険性が潜んでいる。「安全への配慮や生徒指導が不十分だった」として訴えられるリスクも高まっている。
　この春、使命感に燃えて医療や教育の現場に立つ若者たちも、示される書類の一つが訴訟保険の勧誘案内という現実に、仕事の厳しさを知ることになるのだろう。

 

１億２６００万円支払いへ 栗原中央病院の麻酔ミス
河北新報　2008年3月16日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080316t13036.htm
　宮城県栗原市の市立栗原中央病院で２００５年１０月、麻酔ミスで同市内の３０代の男性が意識不明の重体になった医療事故で、市と家族側は１５日までに、市が１億２６００万円の解決金を支払うことで合意した。２６日に正式に調停を交わし、市は３１日までに解決金を支払う。
　市によると、男性は０５年１０月１７日、急性虫垂炎と診断され入院。虫垂切除手術のため、全身麻酔をかけられた際、低酸素状態になった。男性は現在も意識が戻っておらず、同病院に入院している。築館署は昨年２月、酸素を送り込むチューブの気管挿入を誤り、食道に挿入したとして、麻酔を担当した外科医を業務上過失傷害の疑いで書類送検した。市と男性の家族側はこれまで、それぞれ弁護士を立てて解決に向けた話し合いを重ね、今月５日に調停案がまとまったという。

   

骨を守る医療紹介 北國健康生きがい事業・金大プログラム
北國新聞　2008年3月16日
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20080316101.htm

２４の「先進医療」に保険を適用
2008年3月16日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080316-OYT8T00209.htm

   

スピアーズさんの病歴「のぞき見」、UCLA病院が13人解雇へ
AFPBB News　2008年3月16日
http://www.afpbb.com/article/entertainment/news-entertainment/2365119/2742349

   

イギリス ゲイ・ポルノ産業におけるHIV感染
ゲイジャパンニュース　2008年3月16日
http://gayjapannews.com/news2008/news42.htm
（抜粋）
医療関係者の中には、この事態について、HIVやその他性感染症の増加にもかかわらず、社会におけるHIVを含む性感染症への認識・理解が不足していることの現れだと指摘する人もいる。
リャーリング・クロス病院のセクシュアル・ヘルス・アドバイザーのセリ・エバンスさんは、「私たちは、長い間コンドームの使用を訴えてきた。しかし、人びとはそれに飽きてしまい、『そんなことは全部知っている』と考えているのかも知れない」という。 

   

渡り鳥、一定距離保って接して 鳥インフルで京産大教授ら警鐘
京都新聞　2008年3月15日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008031500141&genre=O1&area=K10

◇　　　　　　速読！今週の医療界
■　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 第252号2008年３月15日
◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発行：医療タイムス社

医療タイムス社のニュースサイト“times-net”から今週のニュースをピックアップ。
times-netは毎日更新中。　http://times-net.info/

■「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」は12日、医療安全調査委員会（仮称）の役割、医療死亡事故の届け出範囲などを明確化した死因究明制度第３次試案をとりまとめるべきとの方針を示した。

■総務省消防庁が11日発表した2007年１年間の救急搬送の実態調査によると、医療機関に11回以上受け入れを断られたケースが1074件（重症患者）もあった。最大照会数は救命救急センターに搬送された63回だった。この数字からも医療崩壊の一端がうかがえる。

■厚生労働省は、全国205カ所ある救命救急センターの評価方法を見直すことを決めた。新たな評価では、救命救急センターに勤務する医師が夜間や休日に当直勤務ではなく交代勤務制なら点数（４点）を加える。７日に開かれた「救急医療の今後のあり方に関する検討会」に提示し、了解された。

■厚生労働省が10日発表した2007年12月末現在の医療施設動態調査によると、病院の総病床数は前月末比1394床減と、06年３月末から22カ月連続の減少となり、依然として減少傾向に歯止めが掛かっていない。

■日本医師会は９日、「脱『格差社会』と医療のあり方」をテーマにした医療政策シンポジウムを日医会館大講堂で開催した。医療現場関係者やマスコミ関係者ら約500人が出席した。基調講演を行った東京大学大学院経済学研究科の神野直彦教授は、内閣府の「社会意識に関する世論調査」を基に、2005年以降、医療に対する国民の意識が「悪い方向へ向かっている」と指摘した。その上で、欧米など各国の社会保障支出とジニ係数、相対的貧困率をデータで提示し、わが国の社会的扶助支出が低いことや相対的貧困率が高い現状を述べた。

■「介護予防の推進に向けた運動器疾患対策に関する検討会」が７日、膝痛・腰痛などの運動器疾患対策を推進する内容の報告書をまとめた。報告書の提出を受け、厚生労働省は2008年度に市町村向けの介護予防マニュアルを改訂し、09年度から始まる第４期介護保険事業計画に反映させる。

■「医師不足、超過密労働による医療現場の崩壊を防ごう」―。超党派の国会議員147人が参加する「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」は６日、２回目の会合を衆議院第一議員会館で開いた。この日は約50人の衆参両院議員が出席し、北里大学医学部産婦人科の海野信也主任教授の講演と特別発言した虎の門病院小笠原加奈子医師の病院現場報告に聞き入った。

┏━┏━┏━┏━┓━┓
┃今┃週┃の┃一┃言┃
┗━┛━┛━┛━┛━┛
産科医療の現場は医療崩壊寸前の状況です
ＫＫＲ虎の門病院　産婦人科　小笠原加奈子氏

「私は30歳代なかば、家庭をもっている医師です。福島県の大野病院産科医逮捕事件には衝撃を受けました。分娩を扱っている医師はみな衝撃なんていう表現では言い表せないショックを受けています。もしその医師が裁判で有罪ということになれば、半数以上の産科医は現場を去るのではないでしょうか。私は昨日朝からの勤務で、今朝は当直明け。一睡もせずに午前は外来で、手術もしました。これが当たり前の状況になっています。中堅医師が去っていけば若い医師の指導はできません。職人的な技術を伝承させ、修羅場を乗り切れる医師に育てることは、中堅医師の大事な役割です。こんな病院現場の状況をなんとか改善してください」
（３月６日の第２回「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」会合で）

（「医療タイムス―週刊医療界レポート―」より）

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3月はニュースが多いです。そしていつも思うのですけれど、
4月からの医療は大丈夫なのかな～。不明だ。ではどうぞ！

予防接種の県拠点移設 地域医療センターへ
熊本日日新聞　2008年3月16日
http://kumanichi.com/iryou/kiji/sonota/180.html
　熊本市立熊本市民病院に開設されている熊本県予防接種センターを三月末に閉鎖し、四月中に熊本地域医療センターに切り替えることが十四日、分かった。
　予防接種センターは、アレルギー体質など地域の医療機関では予防接種が困難な子どもたちのため、厚労省が二〇〇一年から、各都道府県に対し原則一カ所、開設するよう勧めている。熊本県は〇二年八月、熊本市民病院に委託、開設した。委託費は約九十万円。毎週金曜日の小児科外来で、ポリオ、三種混合（百日ぜき、ジフテリア、破傷風）、麻疹（しん）・風疹混合、日本脳炎、ＢＣＧのワクチンを接種している。

　ところが三月末で担当医の入部兼繁・副院長（小児科）が定年退職し、受託できないという。このため県は、予防接種センターを熊本地域医療センターに切り替えることにし、経営者の市医師会と協議を進めている。四月一日をメドに開設し、毎週水曜日に入部医師が非常勤で担当。数カ月かけて常勤の専門医を育て引き継ぐ。厚労省結核感染症課の調べでは、同センターは十五都道府県にあり、九州では福岡と熊本が開設している。 入部副院長によると、毎年千四百～千五百人に予防接種しているが、最近は予防接種困難者の割合は五分の一ほどで、残りは海外渡航者や留学生という。

 

「救急車の有料化」容認５７％ 患者や家族調査
神戸新聞　2008年3月16日
http://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/0000876506.shtml
　患者や家族の５７％が救急車の有料化に賛成-。こんなアンケート結果を、姫路聖マリア病院（姫路市仁豊野）がまとめた。同市では昨年十二月、男性患者が十七病院から受け入れを断られるなど、救急医療体制の弱体化が進んでおり、同院は「タクシー代わりに救急車が呼ばれないように、有料化の議論も必要ではないか」と提案している。アンケートは、公文啓二副院長や医師、看護師らでつくる院内の救急災害医療委員会が二月十九、二十日に外来を受診した患者や付き添いの家族五百七十二人に配布。四百七十人が回答した（回答率８２％）。

　それによると、救急車の費用について５３％が利用者の一部負担、４％が利用者の全額負担を容認していた＝グラフ。
　一方で、救急車を呼んだ経験のある百八十三人に一一九番した理由（複数回答）を聞くと「交通手段がなかった」が十人、「救急車は無料だから」が二人おり、少数とはいえ“タクシー代わり”の利用を明らかにした。救急外来患者七十六人に聞いた受診理由でも、“コンビニ受診”と批判される「救急外来の方が早く診察してくれるから」が一人、「昼間は仕事や用事があった」が三人いた。
　同委員会は「通報理由一位の『早く運んでほしかったから』を選んだ中にも、病院を探す手間を省いたり、気軽に呼んだりした人がいる可能性がある。救急医療の崩壊を止めるため、市民はマナーを守ってほしい」としている。

   

鹿角組合総合病院：精神科外来を休止 来月から、担当医師不在で ／秋田
毎日jp　2008年3月16日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20080316ddlk05040084000c.html
　鹿角市の厚生連・鹿角組合総合病院（松谷富美夫院長）は担当医師が不在になるため精神科外来診療を４月から休止することになった。派遣を受けていた岩手医科大が医師数不足のため３人の医師を引き揚げるため。組合病院事務局は「医師が見つかり次第再開したい」としているが、めどは立っていない。組合病院は０６年４月に精神科常勤医師が不在となり病棟が休止。岩手医科大から派遣の３医師が週２回、１日約１６０人の外来患者診療に当たってきた。
　病院によると精神科には約９００人分のカルテがあり、近隣病院への紹介で急場をしのぐという。０６年３月結成の同市と小坂町の住民で作る「鹿角の医療と福祉を考える市民町民の会」はチラシや、会のホームページで医師を募集している。

 

産科救急：札幌市が対策協発足－－今月下旬 ／北海道
毎日jp　2008年3月16日
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20080315ddlk01040127000c.html
札幌市の産婦人科の救急医療体制について、市産婦人科医会が市に改善を申し入れた問題で、市は１４日、医師や学識経験者らで構成する「産婦人科救急医療対策協議会」を今月下旬に発足させることを明らかにした。８月中旬に中間報告、０８年度に最終報告を行う。
　協議会は医師の業務量や待遇面などでの負担を軽減し、救急医療体制を再構築することが目的。市産婦人科医会は９月にも現行の当番体制を辞退する意向を示しており、市は８月中旬までに具体的な負担軽減策を打ち出す方針。

   

司法解剖支援のＮＰＯ設立　全国初、千葉大が運営
産経新聞　2008/03/10
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/128606/
　千葉大法医学教室（岩瀬博太郎教授）が４月末から、千葉県警の司法解剖業務を支援するＮＰＯ法人「死亡時医学検索支援センター」の運営を開始する。人員削減などに伴う司法解剖制度の不備が指摘される中、人員を確保し解剖態勢を維持するのが狙い。司法解剖業務を支援するＮＰＯ設立は全国初。
　千葉大の法医学教室は現在、学内規定により、司法解剖業務を補助する職員を１年契約の非常勤として雇っている。ＮＰＯは常勤の専門職員２人程度を雇用し、経験を積んだ職員の安定確保が可能になる。運営費には県警から支払われる解剖の謝金を充てる見込み。千葉大法医学教室は平成１６年１月、変死体の解剖前にＣＴ（コンピューター断層撮影法）検査を行う「解剖前診断」を全国に先駆けて導入した。ＮＰＯはこの検査データの把握などにも携わり、県警と連携しながら正確な死因判定の補助にあたる。
　将来的には千葉市内のすべての変死事案にＣＴ検査を適用し、変死体の血液などを保管。死亡事例に関する情報をすべて把握し、死因統計の適正化などに役立てる方針という。千葉県内の変死体数は増加を続け、１９年には約７０００体に達した。だが、人手や資金不足などを背景に、司法解剖されるのは例年２００体前後にとどまっている。

　■司法解剖制度の危機…「苦肉の策」
　千葉大法医学教室のＮＰＯ設立は、資金や人員不足を解消するための「苦肉の策」という意味合いが大きい。司法解剖制度は各地の大学の法医学教室に支えられており、大学の法人化に伴う予算や人員の削減で、制度そのものが危機にひんしている。日本法医学会が昨年末に実施したアンケートによると、全国の法医学教室の人員は１４年前に比べて約２５％、予算は１０年前に比べて約４０％減った。どこの法医学教室も満足な解剖ができていない実態が浮かび上がる。
  不備のしわ寄せは確実に国民に及ぶ。司法解剖されなかったことが捜査の遅れにつながったと指摘された大相撲時津風部屋の力士急死事件が象徴的なケースだろう。法医学教室の最低限の態勢確保のため、国には費用、人員面での早急な対応が求められる。

   

育児と仕事の両立など考える 山形女性医師ネットワーク
山形新聞　2008年3月15日
http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200803/15/news20080315_0234.php

健やかわかやま：県立医大の島助教、家庭と仕事両立「周囲の協力のおかげ」 ／和歌山
毎日jp　2008年3月15日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080315ddlk30040563000c.html

開業医も勤務医も平等に意見が言える組織を作る！
ニュース探偵局　
http://abc1008.com/news/onair/080314.html

救急医療態勢 医師確保に全力挙げて
信濃毎日新聞　2008年3月16日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080316/KT080314ETI090002000022.htm

臓器移植考えよう岡山で家族、医師が講演
山陽新聞　2008年3月16日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/03/16/2008031611153194013.html

崩壊の悪循環を断て ／東海
毎日jp　2008年3月16日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20080316ddlk23070051000c.html
　日本の医療費は世界的にみれば低い水準だ。国内総生産（ＧＤＰ）に占める総医療費の割合は８％でＯＥＣＤ３０カ国のうち２２位。米国の１５％、仏の１１・１％、独の１０・７％に比べるとかなり低い。日本は世界一の長寿国であり、少ない医療費を効率的に使っていると評価は高い。とはいえ、世界一の速度で進む高齢化は確実に医療費の急増をもたらしている。医療費の急増は納税者である現役世代に重くのしかかる。
　そこで政府は医療費の抑制策を実行したが、その結果病院から悲鳴が上がっている。財政赤字の病院が増え、開業医に比べて低報酬で激務の勤務医は開業医となって離れていく。患者は開業医より病院での診察を望むから病院勤務医の仕事はさらに過酷になる。まさに医療疲弊への悪循環だ。
　では、崩壊寸前の医療を救えるのか。医療費の増加、医師の不足・偏在、病院の赤字、現役世代の負担増など、問題は枚挙にいとまがない。個別に対応すれば、全体が混乱する。逆に全体を優先すれば個別問題が中途半端になる。崩壊への悪循環を断つには英知と決断が必要だ。

   

【主張】急患拒否 搬送の問題点を改善せよ
MSN産経ニュース　2008年3月15日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080316/bdy0803160335000-n1.htm

特集：超高齢社会を生きる／シリーズ４ 後期高齢者医療
毎日jp　2008年3月16日
http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20080316ddm010100155000c.html

「生と死」に向き合って 諏訪日赤で柳田邦男さん講演
長野日報　2008年3月16日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=10126

「“島力”生かした魅力づくり必要」 鹿大で離島医療シンポ
南日本新聞　2008年3月16日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=9702

 

読売新聞　編集手帳
2008年3月16日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/column1/news/20080315-OYT1T00892.htm
　「医療事故を起こさず、医師賠償責任保険の存在を意識することなく医師としての生涯を送るのが理想であり、実際これまでの日本においては多くの医師がそうであった」
　数年前、日本医師会の常任理事の方が会の機関紙に書いていた一節だ。さらに「残念ながら今後の医療環境は明るいものでないことは確かである」と指摘した上で、医師賠償責任保険に加入すべきだと説いている。
　医療訴訟が増加している。産科医の成り手が減っている背景にも訴訟リスクの高さがある。薬剤師や看護師のための訴訟保険もある。医療ミスに対して金銭的解決を求める患者が増えれば、個人では負担しきれないから保険に入らざるを得ない。主に学校の先生を対象にした訴訟保険の加入者も急増中だ。学校設置者の自治体が保護者から訴えられて敗訴した場合、自治体は先生個人に賠償金を請求することになるからだが、１０年ほど前までは加入者も少なかった。
　遠足や運動会、部活動の事故、子ども同士のけんかなど、学校にも危険性が潜んでいる。「安全への配慮や生徒指導が不十分だった」として訴えられるリスクも高まっている。
　この春、使命感に燃えて医療や教育の現場に立つ若者たちも、示される書類の一つが訴訟保険の勧誘案内という現実に、仕事の厳しさを知ることになるのだろう。

 

１億２６００万円支払いへ 栗原中央病院の麻酔ミス
河北新報　2008年3月16日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080316t13036.htm
　宮城県栗原市の市立栗原中央病院で２００５年１０月、麻酔ミスで同市内の３０代の男性が意識不明の重体になった医療事故で、市と家族側は１５日までに、市が１億２６００万円の解決金を支払うことで合意した。２６日に正式に調停を交わし、市は３１日までに解決金を支払う。
　市によると、男性は０５年１０月１７日、急性虫垂炎と診断され入院。虫垂切除手術のため、全身麻酔をかけられた際、低酸素状態になった。男性は現在も意識が戻っておらず、同病院に入院している。築館署は昨年２月、酸素を送り込むチューブの気管挿入を誤り、食道に挿入したとして、麻酔を担当した外科医を業務上過失傷害の疑いで書類送検した。市と男性の家族側はこれまで、それぞれ弁護士を立てて解決に向けた話し合いを重ね、今月５日に調停案がまとまったという。

   

骨を守る医療紹介 北國健康生きがい事業・金大プログラム
北國新聞　2008年3月16日
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20080316101.htm

２４の「先進医療」に保険を適用
2008年3月16日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080316-OYT8T00209.htm

   

スピアーズさんの病歴「のぞき見」、UCLA病院が13人解雇へ
AFPBB News　2008年3月16日
http://www.afpbb.com/article/entertainment/news-entertainment/2365119/2742349

   

イギリス ゲイ・ポルノ産業におけるHIV感染
ゲイジャパンニュース　2008年3月16日
http://gayjapannews.com/news2008/news42.htm
（抜粋）
医療関係者の中には、この事態について、HIVやその他性感染症の増加にもかかわらず、社会におけるHIVを含む性感染症への認識・理解が不足していることの現れだと指摘する人もいる。
リャーリング・クロス病院のセクシュアル・ヘルス・アドバイザーのセリ・エバンスさんは、「私たちは、長い間コンドームの使用を訴えてきた。しかし、人びとはそれに飽きてしまい、『そんなことは全部知っている』と考えているのかも知れない」という。 

   

渡り鳥、一定距離保って接して 鳥インフルで京産大教授ら警鐘
京都新聞　2008年3月15日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008031500141&genre=O1&area=K10

◇　　　　　　速読！今週の医療界
■　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 第252号2008年３月15日
◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発行：医療タイムス社

医療タイムス社のニュースサイト“times-net”から今週のニュースをピックアップ。
times-netは毎日更新中。　http://times-net.info/

■「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」は12日、医療安全調査委員会（仮称）の役割、医療死亡事故の届け出範囲などを明確化した死因究明制度第３次試案をとりまとめるべきとの方針を示した。

■総務省消防庁が11日発表した2007年１年間の救急搬送の実態調査によると、医療機関に11回以上受け入れを断られたケースが1074件（重症患者）もあった。最大照会数は救命救急センターに搬送された63回だった。この数字からも医療崩壊の一端がうかがえる。

■厚生労働省は、全国205カ所ある救命救急センターの評価方法を見直すことを決めた。新たな評価では、救命救急センターに勤務する医師が夜間や休日に当直勤務ではなく交代勤務制なら点数（４点）を加える。７日に開かれた「救急医療の今後のあり方に関する検討会」に提示し、了解された。

■厚生労働省が10日発表した2007年12月末現在の医療施設動態調査によると、病院の総病床数は前月末比1394床減と、06年３月末から22カ月連続の減少となり、依然として減少傾向に歯止めが掛かっていない。

■日本医師会は９日、「脱『格差社会』と医療のあり方」をテーマにした医療政策シンポジウムを日医会館大講堂で開催した。医療現場関係者やマスコミ関係者ら約500人が出席した。基調講演を行った東京大学大学院経済学研究科の神野直彦教授は、内閣府の「社会意識に関する世論調査」を基に、2005年以降、医療に対する国民の意識が「悪い方向へ向かっている」と指摘した。その上で、欧米など各国の社会保障支出とジニ係数、相対的貧困率をデータで提示し、わが国の社会的扶助支出が低いことや相対的貧困率が高い現状を述べた。

■「介護予防の推進に向けた運動器疾患対策に関する検討会」が７日、膝痛・腰痛などの運動器疾患対策を推進する内容の報告書をまとめた。報告書の提出を受け、厚生労働省は2008年度に市町村向けの介護予防マニュアルを改訂し、09年度から始まる第４期介護保険事業計画に反映させる。

■「医師不足、超過密労働による医療現場の崩壊を防ごう」―。超党派の国会議員147人が参加する「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」は６日、２回目の会合を衆議院第一議員会館で開いた。この日は約50人の衆参両院議員が出席し、北里大学医学部産婦人科の海野信也主任教授の講演と特別発言した虎の門病院小笠原加奈子医師の病院現場報告に聞き入った。

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┃今┃週┃の┃一┃言┃
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産科医療の現場は医療崩壊寸前の状況です
ＫＫＲ虎の門病院　産婦人科　小笠原加奈子氏

「私は30歳代なかば、家庭をもっている医師です。福島県の大野病院産科医逮捕事件には衝撃を受けました。分娩を扱っている医師はみな衝撃なんていう表現では言い表せないショックを受けています。もしその医師が裁判で有罪ということになれば、半数以上の産科医は現場を去るのではないでしょうか。私は昨日朝からの勤務で、今朝は当直明け。一睡もせずに午前は外来で、手術もしました。これが当たり前の状況になっています。中堅医師が去っていけば若い医師の指導はできません。職人的な技術を伝承させ、修羅場を乗り切れる医師に育てることは、中堅医師の大事な役割です。こんな病院現場の状況をなんとか改善してください」
（３月６日の第２回「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」会合で）

（「医療タイムス―週刊医療界レポート―」より）

｢厚労省第二次試案｣に異議あり by 小松秀樹先生 ..｡*♡

（関連目次）→ADRと第三者機関

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今月のメディカル朝日から ..｡*♡

2008年3月１日発行
｢厚労省第二次試案｣に異議あり

小松秀樹・虎の門病院泌尿器科

そろそろ第三次試案が出てくるそうですo(^-^)o ..｡*♡
私たちの意見が反映される最後のチャンスかもしれません!
パブコメ見かけたらお知らせくださいませ！

ではどうぞ！

　　　　私の視点　　小松秀樹　虎の門病院　泌尿器科

　　

　　　　｢厚労省第二次試案｣に異議あり

　　　　　　　(Medical ASAHI　2008　March　p19-22）

　昨年10月に厚生労働省が発表した「診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する試案一第二次試案」に関して、私は強い疑念を抱き、様々な場で発言してきた｡現場の医師たちの中にもとまどっている人は多い。ここで、これまでの経緯を概括的に述べることで、私なりの意見をまとめておきたい。
　日本の医療機関は相矛盾する二つの強い圧力にさらされている。医療費抑制と安全要求である。医師は、医療費抑制による労働環境の悪化と患者との軋慄のために、士気を失い病院から離れ始めた。医療が産科、救急など脆弱な部分から崩壊し始めている。士気喪失の象徴となったのが、刑事司法の介入である。

刑法２１１条　業務上過失致死傷罪
　介入の主たる根拠は刑法211条業務上過失致死傷罪である。1999年の横浜市立大学病院での手術患者取り違え事故を契機に医療に刑事司法が介入することが多くなった。医療者の立場から見て医療行為を犯罪として処罰することには二つの問題がある。

単純過失は罪か
　2000年３月、京都大学病院で人工呼吸器の加温加湿器に消毒用のエタノールが誤注入され、患者が死亡する事件があった。当事者の新人看護師は加湿器の水がなくなったら、調乳室にあるポリタンクの滅菌水を使用するよう上司からアドバイスを受けた。ところが調乳室にあったよく似たポリタンクにエタノールが入っていた。複数の看護師が加湿器にエタノールを補充した。タンクをベッドサイドに運んだ新人看護師が、業務上過失致死罪で有罪になった。
　この事故では明らかな誤りのために患者が死亡した。複数の看護師が誤りを犯したが、新人看護師のみが刑事罰を受けた。刑事司法では、死亡結果があって、注意義務（死亡結果を予見すべきで避けるべきだったこと）違反が存在することが法廷で認められると、刑罰を発生させることができる。
　一方、ヒューマンファクターエ学の認識では、人間は、疲労や、環境の影響のために、簡単に間違える。そこで、システムを工夫して被害が生じないように努力する。ところが、日本では、医療にかけられる費用が抑制され、これを現場の苛酷な労働で捕ってきたという現実がある。
　そもそも、現実に行われているすべての医療から、「この医療は業務上過失致死傷に相当する」として、ある特定の医療を切り取る「理念］と「方法」に問題がある。法律家は、法令と過去の業務上過失政死傷裁判の判決文で公表されているものしか研究しない。ところが、「非業務上過失致死傷医療」集合の中に多数の過誤が合まれている。実際に、被害の生じなかった過誤が、１病院当たり、毎月50ないし70件、医療機能評価機構に報告されている。被害が生じたかどうかは、状況に依存しており、本人が悪質かどうかとは関連しない。また、罰を科すことで、人間が有している「誤りやすいという本性」を変えることはできない。さらに処罰は証言を得にくくして、事故の原因調査を阻害する。

結果の重大性と被害者側の処罰感情
　04年の福島県立大野病院事件では、帝王切開時、癒着胎盤による大出血で母体が死亡し、産婦人科医が逮捕・起訴された。
　人間の死は不可避であり、医療には限界がある。医療は、結果を被証し、反省しつつ進歩している。病理解剖では、医師の診断が正しかったかどうかを検証する。常に反省を
する以上、通常の水準の医療でも、結果が悪い時、注意義務違反を言い立てることは難しいことではない。医療はその性質上、業務上過失政死傷で訴えやすい。検察は起訴するかどうかの判断について明確な基準を描けておらず、被害の重大性、被害者側の処罰感情を判断材料にしている。これは、不都合なことが起きた時「悪いやつを探し出して罰しろ］と主張する「被害者感情」が、制御なしに一人歩きをしている日本の風潮に通じる。この事件で多くの医師の団体が抗議した理由はここにある。

医師法21条について
　刑事司法と医療の問題を複雑にしているのが医師法21条である。医師法21条は「医師は、死体又は妊娠四月以上の死産児を検案して異状があると認めたときは、二十四時間以内に所轄警察署に届け出なければならない」と規定している。そもそも、この条文は故意犯罪の発見を容易にするための規定だった。1949年、旧厚生省医務局長通知で「死亡診断書は診療中の患者が死亡した場合に交付されるもの」であり、「死体検案書は、診座中の患者以外の者が死亡した場合に死後その死体を検案して交付されるもの」として、診療関連死は医師法21条の届け出対象ではないと判断していた。
　ところが、94年の法医学会のガイドラインは、「診療行為に関連した予期しない死亡､およびその疑いのあるもの」まで異状死とした。このガイドラインの存在をほとんどの臨床医は知らなかった。また、一団体の主張に過ぎず、実質的に司法に影響はなかった。　99年の都立広尾病院事件とその報道を受けて、2000年、厚生省は、国立病院都政策医療課が作成したリスクマネージメントマニュアル作成指針に「医療過誤によって死亡又は傷害が発生した場合又はその疑いがある場合には、施設長は、連やかに所轄警察署に届出を行列と記載し、医師法21条の解釈を変更した。その後の都立広尾病院事件に対する最高裁判決で、この変更が厚労省の手を離れた。

　警察はその性質上、届け出があると、犯罪を立証しようと努力する。 2000年以後、厚労省の指針に従って届け出を行った多くの病院が、犯罪を前提とした警察の乱暴な捜査を受けることになった。しかも、先に道べたように業務上過失致死傷は、医療との相性が良く、簡単に構成要件を言い立てることができる。後述する死因究明等の在り方に関する検討会の第３回会合での元検察官の発言によると、医療での刑事訴追の増加は警察への届け出の増加に原因があるという。現在の医師法21条問題の発端は、報道に過剰反応した行政官の判断に起因している。　医師法21条については、本来の趣旨からみても、医療との関連で議論すべきではなく、かねてより大きな欠陥が指摘されている変死体の医学的検索制度、司法解剖制度との関連で議論すべきものである。医師法21条問題の主たる原因が厚労省にあること、官僚は無謬を主張する性癖があることから、厚労省の判断にはバイアスがかかる可能性が高い。一般社会の常識からは、厚労省にはこの議論を取り仕切る資格がない。

　　

第二次試案の問題点
　危機的な医療状況を背景に医療事故を調査する第三者機関を求める声が高まった。 05年９月には診療関連死調査分析モデル事業が開始された。立法化のために07年４月、「診療行為に関連した死因究明等の在り方に関する検討会」が発足した。しかし、猛スピードで様々な意見が羅列されただけで、噛み合った議論はなかった。そもそも、医療事故調の目的が紛争解決、責任追及、再発防止のいずれなのかはっきりしなかった。
　検討会座長の刑法学者前田雅美氏の呼びかけで、07年８月付日の読売新聞朝刊の紙上で医療事故調について議論した。新聞社がつけた前田氏と私の主張に対する見出し、「法的責任追及に活用」と「紛争解決で『医療』守る」が、方向性の違いを如実に示す。
　07年10月17日、検討会での議論が継続している中、厚労省は、突然、独自に第二次試案を発表した。その後発表された自民党案は、第二次試案と全く同じ枠組みだが、表現があいまいになり、解釈の幅が広がった。ここでは解釈しやすい第二次試案について議論する。

「基本理念」への疑念
　最大の問題点は理念部分である「安全･安心」という言葉が使われている。安全という一つの状態は医療にはない。安全はリスクと同義で変数に過ぎない，また、安心は個人の心の問題であり、医療が提供できるものではない。第二組織の試案の前提として、このような患者側の主観的な願望の実現を。医療側の責任としている。この前提に無理がある。
　理念の第三番目の項目がこの制度の基本的性格をあらわす。
「予期しない死亡が発生した場合に、遺族の願いは、反省・謝罪、責任の追及、再発防止」であり、「これらすべての基礎となるものが、原因究明」であるとしている。・原因究明の目的は、反省・謝罪を求めること、責任追及。再発防止にある。文言上が、前田座長の言うとおり「法的責任追及」が主目的となっていると読み取れる。

組織の前提に無理がある
　中央に置かれる委員会は、医療従事者、法律関係者、遺族の立場を代表する老により構成される。のみならず、地方ブロックでの報告書原案作成段階から、法律関係者、遺族の立場を代表する老が参加する。
　真相究明は、本来、真理の探究という意味で、学問そのもの、つまり、医学そのものである。医学的調査は、医学を基盤にあらゆる予断なしに、また、規範に束縛されることなく、観察して、厳密に認識するところに特徴がある。
　弁護士の井上清成氏によると、刑事における真相究明とは、刑罰という法律効果を発生させるために犯罪構成要件という法律要件に該当する事実の存否を確認しようとして、刑事訴訟特有の手続きを進めていくことである。また、民事における真相究明も、損害賠償という法律効果を発生させるために要件事実という法律要件に該当する事実の存否を確定しようとして、民事訴訟特有の手続きを進めていくことである。
　つまり司法においては、議論は構成要件、要件事実に続られ、科学における議論とは全く様相が異なる。
　感情や規範とは一切かかわりを持だない冷徹な医学的認識、法という規範に基づくとともに被害者感情の影響を受けることを是とする法的認識、「遺族の立場を代表する者」の感情に基盤を置く認識、三者は認識の基盤が異なる。厳しい対立が生じた場合、報道や政治の影響が強い場合、これら三者が納得して一つの報告書に到達できるとする前提には無理がある。

　

処分が真相突明を困難にする
　第二次試案は「行政処分、民事紛争及び刑事手続における判断が適切に行われるよう」「調査報告書を活用できる」とする。さらに、「行政処分は、委員会の調査報告書を活用し、医道審議会等の既存の仕組みに基づいて行う」とあり、行政処分拡大の方針を明確にしている。
　事故調査と責任追及については航空業界での議論が先行している。国際民間航空条約の第13付属書は「調査の唯一の目的は、将来の事故又は重大なインシデントの防止である。罪や責任を課するのが調査活動の目的ではない」とする。また「罪や責任を課するためのいかなる司法上又は行政上の手続も、本付属書の規定に基づく調査とは分離されるべきである」と明記している。
　調査報告書が責任追及に活用されると、院内事故調査委員会での議論が大きく変化する。03年頃を境に大病院には院内事故調査委員会が置かれるようになった。多くの病院で、医療事故をシステムの問題としてとらえ、ヒューマンエラーを処罰の対象としていない。医療事故について病院は患者例に極めて正直に話すようになった。第二次誠実はこのような院内事故調査委員会における調査・評価を重視している。当然、院内の調査結果が調査報告書に盛り込まれる。となれば、院内事故調査委員会での議論が、個人の処罰に直結する。証言は極めて慎重なものにならざるをえない。日本国憲法38条には「何人も自己に不利益な供述を強要されない］と書かれている。必然的に事実が表に出にくくなる。現在、一般的に行われるようになってきた患者への率直な説明に支障を来す。
　処罰を前提にした調査は、科学的調査と異なり、遺族と医師の対立を高める。裁判手続きと同様、調査経過そのものが、遺族の応報感情を高める。対立は遺族と医療従事者の問にとどまらない。病院の管理者と現場の医療従事者の問にも疑心暗鬼が生まれる。さらに厚労省と病院の間の溝を深め、行政そのものに支障を来しかねない。

　　　

膨大なものになりかねない再発防止策
　第二次試案では、委員会に「遺族の立場を代表する者」が参加し、「個別の事例の分析に加え、集積された事例の分析を行い、全国の医療機関に向けた再発防止策の提言を行う」。個別性を持った情報をもとに道族の立場を代表する者が参加する委員会が安全対策を策定すると、膨大なものになりかねない。責任を伴わない権限は制度を壊す。事故情報は匿名化して、既存の医療事故防止センターの専門家の下に集め、重み付けをして、総合的に対策を考えるべきである。

　　　

第二次試案発表後の経緯と、個人的な関与
　07年10月17日の第二次試案の発表後、事態は急速に動いた。 11月１日自民党の医事紛争処理の在り方検討会が開かれ、この席で、日本医師会、病院団体、診療行為に関連した死因の調査分析モデル事業運営委員会（学会代表）の三者が第二次試案に賛成した。いずれも、事前に第二次試案に賛成することを機関決定していた。多くの医療関係者はこの経緯を知らされていなかった。意見を述べたのはこの三者だけだったので、自民党は、ほとんどの医師がこの案に賛成していると理解した。その翌日、日本内科学会と日本外科学会が、連名で第二次試案に賛同する意見書を発表した。通常国会での法案提出に向けて、意見を集約するための演出が着々と速んでいるように見えた。
　従来の医療政策決定過程を踏襲したものと思われるが、現場の医療従事者の意見が矢落している。現場との対立がある時、立場によってはこのプロセスは卑劣かつ拙劣に映る。私は、この動きを止められる可能性があるとみた。 11月17日、第107回九州医師会医学会の特別講演で、第二次試案に反対を表明し、「日本医師会の大罪］（MRIC臨時vol_54.htm1参照）と題する文章を配布した。
　11月20日、日本医師会から私に会談の申し入れがあった。説明不足があったので、担当理事が説明したいとのことだった。社会に見えるところでの議論は大歓迎なので、ロ頭での説明ではなく、文書にして公表するよう求めた。日医は誠実に対応し、文書が発表された。双方の主張については、12月5日の日医ニユース1110号の「刑事訴追からの不安を取り除くための取り組み」（http//www.med.or.jp/nichinews/n191205k.html　参照）と筆者の「日本医師会の法リテラシー」（MRIC臨時vo1 61, 2007年。 http://mric.tanaka.md/2007/12/11/_vol_61.html参照）を読み比べていただきたい。

医療における正しさを誰が決めるのか
　第二次試案は、実質的に「正しい医療」を厚労省が決めることを意味する。「正しい医療］は、本来、「医学と医師の良心」に基づいて専門家が提示すべきものである，これを社会が批判することでさらに適切なものになっていく，厚労省は「医学と医師の良心」によって動いているわけではない。法令には従わなければならず、しかも原則として政治の支配を受ける。メディアの影響も当然受ける。
　しかも、ハンセン病政策のような過ちを繰り返してきた。ハンセン病患者の、90年に及ぶ隔離政策の歴史て何人かの医師が異議を唱えた。患者をかくまった医師もいた。これらの医師は、科学と良心に基づいて行動した。公務員は政治と現行法に従わねばならず、このような国家的不祥事に抵抗することが難しい。このゆえに医師の行動の制御を国家に委ねることに問題がある。行政は、医療における正しさというような価値まで扱うべきではない。明らかに行政の分を超えている。
　ドイツの社会学者ニクラス・ルーマンの学問についての説明が示唆に富む。「学問がその理論の仮説的性格と真理の暫定的な非誤謬性によって安んじて研究に携われるようになるまで、学問研究の真理性は宗教的に規範化されていた」（「世界社会」村上淳一訳、桐蔭横浜犬学法科大学院教材）。医学における正しさは仮説的であり一時的にすぎない。このゆえに新たな知見が加わり、進歩がある。政府機関が宗教裁判のように権威で裁定してしまうと、判断が固定化され、学問の進歩を損ねる，医学による厚労省のチェックが奪われ、国の方向を過つ可能性がある。規範に基づいた権威による裁定は、医学一医療になじまない。医療システムの外で行うべきである。
　第二次試案が実現すると、厚労省は医療のすべてを支配する。旧共産圏で観察されたように全休主義的社訓医療は自律性を奪い、医療の進歩と国民への適切な医療の提供を阻む。現場にもたらした結果からのフィードバックで、厚労省の責任を問うようなシステムを構築することなしに厚労省の権限を限界まで強化すると、現場と乖離した規範がまかり通り、適切な医療提供体制を壊す，
　必要な対策は、
①患者の理解と納得を高めるように支援すること、
②患者が不信に患うような医療事故について第三者が科学的に調査すること、
③医療提供者との軋轢を小さくすることである。医療問題は複雑であり、対策の結果が期待通りになるとは限らない。取り返しのつかない失敗を避けるためには、多段階で時間をかけて、関係者の認識の変化を確認しつつ､慎重に対応していくべきてある。

（関連目次）→ADRと第三者機関

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

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2008年3月１日発行
｢厚労省第二次試案｣に異議あり

小松秀樹・虎の門病院泌尿器科

そろそろ第三次試案が出てくるそうですo(^-^)o ..｡*♡
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　　　　私の視点　　小松秀樹　虎の門病院　泌尿器科

　　

　　　　｢厚労省第二次試案｣に異議あり

　　　　　　　(Medical ASAHI　2008　March　p19-22）

　昨年10月に厚生労働省が発表した「診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する試案一第二次試案」に関して、私は強い疑念を抱き、様々な場で発言してきた｡現場の医師たちの中にもとまどっている人は多い。ここで、これまでの経緯を概括的に述べることで、私なりの意見をまとめておきたい。
　日本の医療機関は相矛盾する二つの強い圧力にさらされている。医療費抑制と安全要求である。医師は、医療費抑制による労働環境の悪化と患者との軋慄のために、士気を失い病院から離れ始めた。医療が産科、救急など脆弱な部分から崩壊し始めている。士気喪失の象徴となったのが、刑事司法の介入である。

刑法２１１条　業務上過失致死傷罪
　介入の主たる根拠は刑法211条業務上過失致死傷罪である。1999年の横浜市立大学病院での手術患者取り違え事故を契機に医療に刑事司法が介入することが多くなった。医療者の立場から見て医療行為を犯罪として処罰することには二つの問題がある。

単純過失は罪か
　2000年３月、京都大学病院で人工呼吸器の加温加湿器に消毒用のエタノールが誤注入され、患者が死亡する事件があった。当事者の新人看護師は加湿器の水がなくなったら、調乳室にあるポリタンクの滅菌水を使用するよう上司からアドバイスを受けた。ところが調乳室にあったよく似たポリタンクにエタノールが入っていた。複数の看護師が加湿器にエタノールを補充した。タンクをベッドサイドに運んだ新人看護師が、業務上過失致死罪で有罪になった。
　この事故では明らかな誤りのために患者が死亡した。複数の看護師が誤りを犯したが、新人看護師のみが刑事罰を受けた。刑事司法では、死亡結果があって、注意義務（死亡結果を予見すべきで避けるべきだったこと）違反が存在することが法廷で認められると、刑罰を発生させることができる。
　一方、ヒューマンファクターエ学の認識では、人間は、疲労や、環境の影響のために、簡単に間違える。そこで、システムを工夫して被害が生じないように努力する。ところが、日本では、医療にかけられる費用が抑制され、これを現場の苛酷な労働で捕ってきたという現実がある。
　そもそも、現実に行われているすべての医療から、「この医療は業務上過失致死傷に相当する」として、ある特定の医療を切り取る「理念］と「方法」に問題がある。法律家は、法令と過去の業務上過失政死傷裁判の判決文で公表されているものしか研究しない。ところが、「非業務上過失致死傷医療」集合の中に多数の過誤が合まれている。実際に、被害の生じなかった過誤が、１病院当たり、毎月50ないし70件、医療機能評価機構に報告されている。被害が生じたかどうかは、状況に依存しており、本人が悪質かどうかとは関連しない。また、罰を科すことで、人間が有している「誤りやすいという本性」を変えることはできない。さらに処罰は証言を得にくくして、事故の原因調査を阻害する。

結果の重大性と被害者側の処罰感情
　04年の福島県立大野病院事件では、帝王切開時、癒着胎盤による大出血で母体が死亡し、産婦人科医が逮捕・起訴された。
　人間の死は不可避であり、医療には限界がある。医療は、結果を被証し、反省しつつ進歩している。病理解剖では、医師の診断が正しかったかどうかを検証する。常に反省を
する以上、通常の水準の医療でも、結果が悪い時、注意義務違反を言い立てることは難しいことではない。医療はその性質上、業務上過失政死傷で訴えやすい。検察は起訴するかどうかの判断について明確な基準を描けておらず、被害の重大性、被害者側の処罰感情を判断材料にしている。これは、不都合なことが起きた時「悪いやつを探し出して罰しろ］と主張する「被害者感情」が、制御なしに一人歩きをしている日本の風潮に通じる。この事件で多くの医師の団体が抗議した理由はここにある。

医師法21条について
　刑事司法と医療の問題を複雑にしているのが医師法21条である。医師法21条は「医師は、死体又は妊娠四月以上の死産児を検案して異状があると認めたときは、二十四時間以内に所轄警察署に届け出なければならない」と規定している。そもそも、この条文は故意犯罪の発見を容易にするための規定だった。1949年、旧厚生省医務局長通知で「死亡診断書は診療中の患者が死亡した場合に交付されるもの」であり、「死体検案書は、診座中の患者以外の者が死亡した場合に死後その死体を検案して交付されるもの」として、診療関連死は医師法21条の届け出対象ではないと判断していた。
　ところが、94年の法医学会のガイドラインは、「診療行為に関連した予期しない死亡､およびその疑いのあるもの」まで異状死とした。このガイドラインの存在をほとんどの臨床医は知らなかった。また、一団体の主張に過ぎず、実質的に司法に影響はなかった。　99年の都立広尾病院事件とその報道を受けて、2000年、厚生省は、国立病院都政策医療課が作成したリスクマネージメントマニュアル作成指針に「医療過誤によって死亡又は傷害が発生した場合又はその疑いがある場合には、施設長は、連やかに所轄警察署に届出を行列と記載し、医師法21条の解釈を変更した。その後の都立広尾病院事件に対する最高裁判決で、この変更が厚労省の手を離れた。

　警察はその性質上、届け出があると、犯罪を立証しようと努力する。 2000年以後、厚労省の指針に従って届け出を行った多くの病院が、犯罪を前提とした警察の乱暴な捜査を受けることになった。しかも、先に道べたように業務上過失致死傷は、医療との相性が良く、簡単に構成要件を言い立てることができる。後述する死因究明等の在り方に関する検討会の第３回会合での元検察官の発言によると、医療での刑事訴追の増加は警察への届け出の増加に原因があるという。現在の医師法21条問題の発端は、報道に過剰反応した行政官の判断に起因している。　医師法21条については、本来の趣旨からみても、医療との関連で議論すべきではなく、かねてより大きな欠陥が指摘されている変死体の医学的検索制度、司法解剖制度との関連で議論すべきものである。医師法21条問題の主たる原因が厚労省にあること、官僚は無謬を主張する性癖があることから、厚労省の判断にはバイアスがかかる可能性が高い。一般社会の常識からは、厚労省にはこの議論を取り仕切る資格がない。

　　

第二次試案の問題点
　危機的な医療状況を背景に医療事故を調査する第三者機関を求める声が高まった。 05年９月には診療関連死調査分析モデル事業が開始された。立法化のために07年４月、「診療行為に関連した死因究明等の在り方に関する検討会」が発足した。しかし、猛スピードで様々な意見が羅列されただけで、噛み合った議論はなかった。そもそも、医療事故調の目的が紛争解決、責任追及、再発防止のいずれなのかはっきりしなかった。
　検討会座長の刑法学者前田雅美氏の呼びかけで、07年８月付日の読売新聞朝刊の紙上で医療事故調について議論した。新聞社がつけた前田氏と私の主張に対する見出し、「法的責任追及に活用」と「紛争解決で『医療』守る」が、方向性の違いを如実に示す。
　07年10月17日、検討会での議論が継続している中、厚労省は、突然、独自に第二次試案を発表した。その後発表された自民党案は、第二次試案と全く同じ枠組みだが、表現があいまいになり、解釈の幅が広がった。ここでは解釈しやすい第二次試案について議論する。

「基本理念」への疑念
　最大の問題点は理念部分である「安全･安心」という言葉が使われている。安全という一つの状態は医療にはない。安全はリスクと同義で変数に過ぎない，また、安心は個人の心の問題であり、医療が提供できるものではない。第二組織の試案の前提として、このような患者側の主観的な願望の実現を。医療側の責任としている。この前提に無理がある。
　理念の第三番目の項目がこの制度の基本的性格をあらわす。
「予期しない死亡が発生した場合に、遺族の願いは、反省・謝罪、責任の追及、再発防止」であり、「これらすべての基礎となるものが、原因究明」であるとしている。・原因究明の目的は、反省・謝罪を求めること、責任追及。再発防止にある。文言上が、前田座長の言うとおり「法的責任追及」が主目的となっていると読み取れる。

組織の前提に無理がある
　中央に置かれる委員会は、医療従事者、法律関係者、遺族の立場を代表する老により構成される。のみならず、地方ブロックでの報告書原案作成段階から、法律関係者、遺族の立場を代表する老が参加する。
　真相究明は、本来、真理の探究という意味で、学問そのもの、つまり、医学そのものである。医学的調査は、医学を基盤にあらゆる予断なしに、また、規範に束縛されることなく、観察して、厳密に認識するところに特徴がある。
　弁護士の井上清成氏によると、刑事における真相究明とは、刑罰という法律効果を発生させるために犯罪構成要件という法律要件に該当する事実の存否を確認しようとして、刑事訴訟特有の手続きを進めていくことである。また、民事における真相究明も、損害賠償という法律効果を発生させるために要件事実という法律要件に該当する事実の存否を確定しようとして、民事訴訟特有の手続きを進めていくことである。
　つまり司法においては、議論は構成要件、要件事実に続られ、科学における議論とは全く様相が異なる。
　感情や規範とは一切かかわりを持だない冷徹な医学的認識、法という規範に基づくとともに被害者感情の影響を受けることを是とする法的認識、「遺族の立場を代表する者」の感情に基盤を置く認識、三者は認識の基盤が異なる。厳しい対立が生じた場合、報道や政治の影響が強い場合、これら三者が納得して一つの報告書に到達できるとする前提には無理がある。

　

処分が真相突明を困難にする
　第二次試案は「行政処分、民事紛争及び刑事手続における判断が適切に行われるよう」「調査報告書を活用できる」とする。さらに、「行政処分は、委員会の調査報告書を活用し、医道審議会等の既存の仕組みに基づいて行う」とあり、行政処分拡大の方針を明確にしている。
　事故調査と責任追及については航空業界での議論が先行している。国際民間航空条約の第13付属書は「調査の唯一の目的は、将来の事故又は重大なインシデントの防止である。罪や責任を課するのが調査活動の目的ではない」とする。また「罪や責任を課するためのいかなる司法上又は行政上の手続も、本付属書の規定に基づく調査とは分離されるべきである」と明記している。
　調査報告書が責任追及に活用されると、院内事故調査委員会での議論が大きく変化する。03年頃を境に大病院には院内事故調査委員会が置かれるようになった。多くの病院で、医療事故をシステムの問題としてとらえ、ヒューマンエラーを処罰の対象としていない。医療事故について病院は患者例に極めて正直に話すようになった。第二次誠実はこのような院内事故調査委員会における調査・評価を重視している。当然、院内の調査結果が調査報告書に盛り込まれる。となれば、院内事故調査委員会での議論が、個人の処罰に直結する。証言は極めて慎重なものにならざるをえない。日本国憲法38条には「何人も自己に不利益な供述を強要されない］と書かれている。必然的に事実が表に出にくくなる。現在、一般的に行われるようになってきた患者への率直な説明に支障を来す。
　処罰を前提にした調査は、科学的調査と異なり、遺族と医師の対立を高める。裁判手続きと同様、調査経過そのものが、遺族の応報感情を高める。対立は遺族と医療従事者の問にとどまらない。病院の管理者と現場の医療従事者の問にも疑心暗鬼が生まれる。さらに厚労省と病院の間の溝を深め、行政そのものに支障を来しかねない。

　　　

膨大なものになりかねない再発防止策
　第二次試案では、委員会に「遺族の立場を代表する者」が参加し、「個別の事例の分析に加え、集積された事例の分析を行い、全国の医療機関に向けた再発防止策の提言を行う」。個別性を持った情報をもとに道族の立場を代表する者が参加する委員会が安全対策を策定すると、膨大なものになりかねない。責任を伴わない権限は制度を壊す。事故情報は匿名化して、既存の医療事故防止センターの専門家の下に集め、重み付けをして、総合的に対策を考えるべきである。

　　　

第二次試案発表後の経緯と、個人的な関与
　07年10月17日の第二次試案の発表後、事態は急速に動いた。 11月１日自民党の医事紛争処理の在り方検討会が開かれ、この席で、日本医師会、病院団体、診療行為に関連した死因の調査分析モデル事業運営委員会（学会代表）の三者が第二次試案に賛成した。いずれも、事前に第二次試案に賛成することを機関決定していた。多くの医療関係者はこの経緯を知らされていなかった。意見を述べたのはこの三者だけだったので、自民党は、ほとんどの医師がこの案に賛成していると理解した。その翌日、日本内科学会と日本外科学会が、連名で第二次試案に賛同する意見書を発表した。通常国会での法案提出に向けて、意見を集約するための演出が着々と速んでいるように見えた。
　従来の医療政策決定過程を踏襲したものと思われるが、現場の医療従事者の意見が矢落している。現場との対立がある時、立場によってはこのプロセスは卑劣かつ拙劣に映る。私は、この動きを止められる可能性があるとみた。 11月17日、第107回九州医師会医学会の特別講演で、第二次試案に反対を表明し、「日本医師会の大罪］（MRIC臨時vol_54.htm1参照）と題する文章を配布した。
　11月20日、日本医師会から私に会談の申し入れがあった。説明不足があったので、担当理事が説明したいとのことだった。社会に見えるところでの議論は大歓迎なので、ロ頭での説明ではなく、文書にして公表するよう求めた。日医は誠実に対応し、文書が発表された。双方の主張については、12月5日の日医ニユース1110号の「刑事訴追からの不安を取り除くための取り組み」（http//www.med.or.jp/nichinews/n191205k.html　参照）と筆者の「日本医師会の法リテラシー」（MRIC臨時vo1 61, 2007年。 http://mric.tanaka.md/2007/12/11/_vol_61.html参照）を読み比べていただきたい。

医療における正しさを誰が決めるのか
　第二次試案は、実質的に「正しい医療」を厚労省が決めることを意味する。「正しい医療］は、本来、「医学と医師の良心」に基づいて専門家が提示すべきものである，これを社会が批判することでさらに適切なものになっていく，厚労省は「医学と医師の良心」によって動いているわけではない。法令には従わなければならず、しかも原則として政治の支配を受ける。メディアの影響も当然受ける。
　しかも、ハンセン病政策のような過ちを繰り返してきた。ハンセン病患者の、90年に及ぶ隔離政策の歴史て何人かの医師が異議を唱えた。患者をかくまった医師もいた。これらの医師は、科学と良心に基づいて行動した。公務員は政治と現行法に従わねばならず、このような国家的不祥事に抵抗することが難しい。このゆえに医師の行動の制御を国家に委ねることに問題がある。行政は、医療における正しさというような価値まで扱うべきではない。明らかに行政の分を超えている。
　ドイツの社会学者ニクラス・ルーマンの学問についての説明が示唆に富む。「学問がその理論の仮説的性格と真理の暫定的な非誤謬性によって安んじて研究に携われるようになるまで、学問研究の真理性は宗教的に規範化されていた」（「世界社会」村上淳一訳、桐蔭横浜犬学法科大学院教材）。医学における正しさは仮説的であり一時的にすぎない。このゆえに新たな知見が加わり、進歩がある。政府機関が宗教裁判のように権威で裁定してしまうと、判断が固定化され、学問の進歩を損ねる，医学による厚労省のチェックが奪われ、国の方向を過つ可能性がある。規範に基づいた権威による裁定は、医学一医療になじまない。医療システムの外で行うべきである。
　第二次試案が実現すると、厚労省は医療のすべてを支配する。旧共産圏で観察されたように全休主義的社訓医療は自律性を奪い、医療の進歩と国民への適切な医療の提供を阻む。現場にもたらした結果からのフィードバックで、厚労省の責任を問うようなシステムを構築することなしに厚労省の権限を限界まで強化すると、現場と乖離した規範がまかり通り、適切な医療提供体制を壊す，
　必要な対策は、
①患者の理解と納得を高めるように支援すること、
②患者が不信に患うような医療事故について第三者が科学的に調査すること、
③医療提供者との軋轢を小さくすることである。医療問題は複雑であり、対策の結果が期待通りになるとは限らない。取り返しのつかない失敗を避けるためには、多段階で時間をかけて、関係者の認識の変化を確認しつつ､慎重に対応していくべきてある。

一週間前から夏時間 ＠カナダ

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（投稿：ｂｙ　葉明）

３月９日から、カナダは（たぶんアメリカも？）

夏時間になり、私の住んでいるところは、

日本との時差、１３時間になりました。

日本が朝８時１５分の時、カナダは夕方７時１５分。

（今までは夕方６時１５分）。

　

　

たった１時間の違いですが、

この１週間はなんとなく体がだるくて、

夫も会社に行くのが辛そうでした（１時間早起きになるから）。

　　

夏時間といっても、季節は真冬を通り越してド冬。

今も雪もどっかどっか降っています。

今年はあまり寒くはなかったのですが、雪がすごくて、

雪が降ることを想定してつくられている家が多いはずなのに、

屋根が壊れる被害が相次ぎました。

Snow Bankは４mくらいの高さになっているし、

除雪車が除けた道路の雪も歩道のわきに

1.5mほどの高さで壁をつくっています。

　　

この状態は４月中旬まで続き、

５月になると一斉に、チューリップと桜

（ホントは姫リンゴだけど、桜と呼んでいる）

とあじさいとひまわりが開花し、

今度は春を通り越して急に夏になります。

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（投稿：ｂｙ　葉明）

本日の医療ニュース ..｡*♡ 3月16日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
今日こそゆっくりとしたいものです。
春ですね！

山中温泉医療センター 産科休診へ
読売新聞　2008年3月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080314-OYT8T00996.htm
医師確保できず７月から
　加賀市山中温泉上野町の山中温泉医療センターは、常勤医が確保できず、７月から産科を休診する。
　同市病院管理部によると、産婦人科の常勤医を派遣する金沢医科大から派遣停止の申し出があった。６月末までの分娩(ぶんべん)は、同大からの非常勤医で対応するが、常勤医の確保は難しく、７月以降は産科を休診せざるを得ないという。婦人科は非常勤医が対応する。同市では、加賀市民病院の産婦人科が、医師の退職で２００６年７月から休診していたが、４月からは福井大から常勤医１人と非常勤医の派遣を受けて再開する。常勤医が病気療養のため今年１月から休診していた小児科も、金沢大から医師の派遣を受け４月から再開する予定。

　　　

伊達赤十字病院・小児科常勤医不在、産婦人科分べん休止
室蘭民報　2008年3月15日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/03/15/20080315m_06.html
伊達赤十字病院（前田喜晴院長、３７４床）は１４日、小児科常勤医が４月から不在となり、入院診療ができなくなると発表した。今年１月から産科診療を縮小していた産婦人科は４月から分べんの取り扱いをやめる。同病院の小児科は、常勤医１人と出張医１人の２人体制で診療を続けてきたが、医局などの小児科医不足を理由に北大が２人を引き揚げ、４月以降は平日のみ日替わりの出張医を派遣する方針に切り替えた。

　後任の常勤医のめどは立っておらず、伊達市にも協力を求めて医師の募集に力を入れたが、「現時点での確保は難しい」と判断し、小児科診療の縮小を決めた。入院を必要とする患者は室蘭・日鋼記念病院など近隣の病院を紹介する。平日外来診療、救急外来診療は従来通り。産婦人科は、産科常勤医１人が昨年末に退職し、今年１月から経産婦を対象に月１０件程度の出産に制限していたが、札幌東豊病院からの医師派遣も今月末で終了するため、分べんの取り扱いを休止する。前田院長は「胆振西部では唯一の出産できる病院だったが、その機能を失うことは誠に残念。できるだけ早く医師を確保し、通常の診療体制に戻したい」としている。

   

専門医退職で小児科、休診へ 南部町立西伯病院/ 鳥取
日本海新聞　2008年3月15日
http://www.nnn.co.jp/news/080315/20080315006.html
鳥取県南部町立の「国民健康保険西伯病院」（同町倭）の小児科が医師不足のため四月から休診することが十四日、分かった。同科に一人しかいない五十歳代の女性専門医師が今月末で退職するため。後任のめどは立っていない。同病院は二〇〇六年に全面改築したばかりの総合病院。現在、内科や外科、リハビリテーション科、耳鼻咽喉科など十一の診療科がある。
　休診する小児科は八五年に開設。一日平均五人の受診があり、開設当時から専門医師は一人だけだった。女性医師は七年前から勤務し、家庭の事情を理由に昨年十二月に退職を申し出ていた。同病院は女性医師の慰留に努める一方、鳥取大学医学部（米子市西町）や病院関係者らに後任医師の派遣を要請してきたが、いずれもうまくいかなかった。同病院では当面、受診者の状況によって、内科など小児科以外の診療科で対応していくという。受診者へは二十六日の議会終了以降、町広報などで周知する。同病院の三鴨英輔町病院事業管理者は「全国的な医師不足の影響で後任医師を見つけることはできなかったが、見つかり次第早急に再開させたい」と話している。

 

北九州市立医療センターが精神科と眼科の外来を当面休診へ
読売新聞　2008年3月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20080314-OYT8T00845.htm
北九州市立医療センター（小倉北区）は精神科と眼科の外来を当面休診とすることを決めた。両科に医師を派遣している大学の人事異動に伴い、医師を確保できなくなったため。精神科は今月１８日から、眼科は４月１日から休診とする。
　市病院局によると、現在は精神科に１人、眼科に２人の常勤医師がおり、１日の平均外来患者数は、精神科が約２０人、眼科が約４０人。休診後は、別の市立病院の医師が非常勤で、週に１、２回程度、入院患者を診察する。同局は「外来再開に向け、大学医局への協力を要請しながら、一般からも募集して医師を確保していきたい」としている。市立病院を巡っては、ほかにも医師不足の影響が出ている。八幡病院（八幡東区）では、第２夜間・休日急患センターが、４月１日から診療時間を短縮し、若松病院（若松区）も６月初旬から内科の入院患者の受け入れを中止する。

 

皮膚科医が全員退職へ　熊本赤十字病院 
熊本日日新聞　2008年3月15日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080315200005&cid=main
　熊本市長嶺南の熊本赤十字病院（東大弼院長、四百八十床）で、常勤の皮膚科医三人全員が三月末で退職することが十四日、分かった。四月から外来は日数を減らし、非常勤医師で対応するが、入院や重度熱傷（やけど）など救急への対応は当面できなくなる。 同病院によると、退職理由は「一人が開業し、二人は熊本大の医局に戻る」という。同病院には県内の三次救急（重篤な患者などが対象）を担う救命救急センターが併設されているが、年間二十人程度、救急搬送されていた重度熱傷患者は受け入れ不能となる。同病院と連携関係にある病院などには、すでに通知しているという。 熱傷の患者は感染防止や輸液管理などが難しく、自殺を試みて搬送される患者もいることなどから、救急の皮膚科を担う医師のなり手はもともと少ないという。 同病院は従来、熊本大の医局から医師を派遣してもらっており、現時点で常勤医師の公募はしていない。

　常勤医師の退職で、外来は週五日から二日に縮小し、熊本大病院から非常勤で医師を派遣してもらう。すでに長期入院患者の転院は始まっており、現在の入院患者は二人。入院が長引けば転院することになる。二〇〇六年度の同科の外来患者数は一万八千八百九十三人（一日平均七七・一人）、入院患者数は三千四百四人（同九・六人）だった。 山根隆明副院長は「今回は皮膚科の常勤医師が退職したが、外科や内科でも医師不足が起きている。患者に迷惑がかからないよう、常勤医師の確保ができ次第、もとの体制に戻したい」と話している。

   

６医療機関に医師１３人 県出身自治医大卒 隠岐や中山間地域
読売新聞　2008年3月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20080314-OYT8T00831.htm
離島や中山間地域などのへき地医療への支援を考える県地域医療支援会議（会長＝法正良一・県健康福祉部長）が１４日、松江市内であり、新年度から５年間の県地域医療支援計画をまとめた。また、４月から県出身の自治医科大卒業医師１３人が公立隠岐病院（隠岐の島町）など６医療機関に派遣されることも決まった。
　県内７圏域の首長や医療関係者が出席。計画では、派遣期間が終われば都市部に流れがちな自治医科大出身医師の定住を促すため、医師の希望に添えるよう専門医の資格取得に配慮した研修制度を充実させる。また、県医療対策課の担当者がＵ・Ｉターンを希望する医師の出張面談を行うことや、県の医師向け無料職業紹介所「赤ひげバンク」について就職情報を充実させることなどを盛り込んだ。一方、委員は、女性医師や看護師が子育てをしながら続けられる環境整備やへき地医療に携わる医師が研究や休暇で不在になった際の「県へき地代診医派遣制度」充実などを求めた。
　自治医科大卒業医師の派遣先と人数は、隠岐病院と公立邑智病院（邑南町）が４人、町立飯南病院（飯南町）が２人、公立隠岐島前病院（西ノ島町）、浦郷診療所（同）、知夫診療所（知夫村）が各１人。

            

室蘭日鋼記念病院が来月から土曜休診へ、効率経営狙い
室蘭民報　2008年3月15日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/03/15/20080315m_04.html

市が非常事態宣言～救急医療の継続困難問題で
北海民友新聞　2008年3月15日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080315_3.htm

８公立病院の病床利用率が低下か 滋賀県本年度、医師不足の影響
京都新聞　2008年3月15日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008031400178&genre=G1&area=S00

宇治黄檗病院：賃金全額支払いで和解 減額強行、誤り認める ／京都
毎日jp　2008年3月15日
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20080315ddlk26040520000c.html

    

時間外救急 ６月から８４００円 埼玉医大センター
読売新聞　2008年3月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20080314-OYT8T00971.htm
　夜間・休日の救急患者の受診抑制を目的に、時間外料金の導入を検討していた埼玉医大総合医療センター（川越市）は、６月１日から８４００円を徴収する方針を決めた。早ければ４月に、埼玉社会保険事務局に届け出る。入院や他院からの紹介状を持っている患者などは対象外とする。同センターによると、８４００円は診療費とは別に徴収し、保険適用外となる。６歳未満の初診の深夜加算が６９５０円であることなどを参考に、８４００円に決めたという。
　同センター・高度救命救急センターの堤晴彦教授は「一刻を争う重症救急患者の治療に専念するため、やむを得ない処置。軽症患者は、できるだけ地域の休日夜間急患診療所や輪番病院を利用してもらいたい」と話している。ただ、厚生労働省医療課は「時間外の診療報酬額は規定があり、高額な８４００円が適当かどうかは申請書類をもとに審査したい」としている。
　埼玉医大総合医療センターの１９９４年度の救急患者は約１万人。２００６年度は約４万人と急増したが、９割以上が軽症患者だった。

      

藤枝市立病院 国から産科医派遣
読売新聞　2008年3月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080314-OYT8T00803.htm
浜松医大も複数の非常勤
　県医療対策協議会が１４日、静岡市駿河区のホテルで開かれ、６月末までに常勤産科医師３人が退職する藤枝市立総合病院に対し、国による医師派遣を受け入れることを決めた。現在の派遣元の浜松医大も同日、複数の非常勤医師を派遣する考えを明らかにし、地域の中核病院で出産が扱えない事態は避けられる見通しになった。ただ、多胎や早産など危険性の高い出産への常時対応には、さらなる医師確保が必要となっている。
　同協議会の委員は県内の病院長、首長、学識者など１７人。この日は今年度唯一の会合で、来年度の医師確保事業と藤枝市立総合病院の産科医確保について協議した。県によると、国の医師派遣は、来年度から最長１年間、志太地区に１、２人の産科医を大学や病院から派遣する特例措置。派遣は１人にとどまる可能性が高いという。受け入れ病院は、派遣元病院に医師１人当たり上限３０００万円と人件費を負担する。国と県も、派遣元病院の診療体制強化の補助金など約２３５０万円を半額ずつ負担する。会合では「１人だけの派遣では出産は満足に扱えない」「１年間は短すぎる」などの意見が出たが、地域の産科医療を守るためとして、受け入れた。
同病院は、出産前後の母子への比較的高度な緊急対応ができる「地域周産期母子医療センター」。この機能維持は医師１人ではできない。

県が院内助産拡充 宮古、久慈病院も
岩手日報　2008年3月15日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080315_3

日向市長選１６日告示 救急医療、財政、雇用問題… 山積する課題探る
西日本新聞　2008年3月15日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/miyazaki/20080315/20080315_001.shtml

患者搬送に５業者認定 盛岡消防本部
読売新聞　2008年3月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20080315-OYT8T00150.htm

 

北九州市の医院 出産で妊婦が大量出血死 ５７００万円支払いで示談
西日本新聞　2008年3月14日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20080315/20080315_014.shtml
北九州市八幡西区のセントマザー産婦人科医院（田中温院長）で２００６年４月、出産した女性＝当時（３１）＝が大量出血で死亡した事故で、同医院側と遺族間で昨年１０月に示談が成立していたことが１４日、分かった。

　関係者によると、示談の内容は（１）同医院が示談金５７００万円を支払う（２）遺族は担当医師の刑事処分を求めない－など。
　女性の夫は「納得したわけではないが、どこかで区切りをつけなければならなかった。両親と子どもがおり、訴訟のリスクを背負えなかった」と話している。一方、同医院は「担当者が不在でコメントできない」としている。
　福岡県警は０７年７月、輸血などの適切な措置を怠って女性を死亡させたとして、業務上過失致死容疑で担当医師を福岡地検小倉支部に書類送検した。しかし、医師は「多量出血の認識はなかった」などとして容疑を否認。田中院長も「医師は刑事責任を問われるようなことはしていない」と話していた。

   

「長時間労働で自殺、労災」
読売新聞　2008年3月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080315-OYT8T00033.htm

医師配置の計算、「分からない」
キャリアブレイン　2008年3月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15107.html

どうなる？ 後期高齢者 医療制度
日本海新聞　2008年3月15日
http://www.nnn.co.jp/tokusyu/koukikourei/080315.html

７５歳以上 非情な線引き追及
しんぶん赤旗　2008年3月15日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-15/2008031503_02_0.html

７５歳以上切り離し差別 後期高齢者医療
しんぶん赤旗　2008年3月15日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-15/2008031501_01_0.html

今回の診療報酬改定「よかった人いない」
キャリアブレイン　2008年3月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15106.html

   

あご手術後過失認定 東北大に賠償命令 秋田地裁
河北新報　2008年3月15日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080315t43030.htm
東北大病院（仙台市）で下あごの手術を受けた際、医師が適切な処置を行わなかったために首の動きが制限される後遺症が出たとして、秋田県大館市の男子中学生（１３）が東北大に約４３７０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、秋田地裁は１４日、東北大に約２３００万円の支払いを命じた。金子直史裁判長は「異常が生じた場合、早期に適切な治療を施すか、専門医に紹介するなどして原因を診断する義務があるのに怠った」と手術後の医師の過失を認定。手術の際、首の損傷の発生を防止すべき配慮を欠く過失があったとする男性側の主張は退けた。
　判決によると、男性は２００２年３月、左小顔面症治療のため、東北大病院で下あごの骨を切るなどの手術を受けた。退院後、秋田県内の病院で首の痛みと可動域の低下を診断され、手術を受けて痛みは軽減したが、可動域の低下は改善されずに残った。

 

東北大に２３００万円支払い命令＝手術で７歳男児に後遺症－秋田地裁
時事通信　2008年3月15日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008031401066

新生児が産婦人科病院前に置き去り 滋賀
MSN産経ニュース　2008年3月15日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080315/crm0803151120003-n1.htm

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
今日こそゆっくりとしたいものです。
春ですね！

山中温泉医療センター 産科休診へ
読売新聞　2008年3月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080314-OYT8T00996.htm
医師確保できず７月から
　加賀市山中温泉上野町の山中温泉医療センターは、常勤医が確保できず、７月から産科を休診する。
　同市病院管理部によると、産婦人科の常勤医を派遣する金沢医科大から派遣停止の申し出があった。６月末までの分娩(ぶんべん)は、同大からの非常勤医で対応するが、常勤医の確保は難しく、７月以降は産科を休診せざるを得ないという。婦人科は非常勤医が対応する。同市では、加賀市民病院の産婦人科が、医師の退職で２００６年７月から休診していたが、４月からは福井大から常勤医１人と非常勤医の派遣を受けて再開する。常勤医が病気療養のため今年１月から休診していた小児科も、金沢大から医師の派遣を受け４月から再開する予定。

　　　

伊達赤十字病院・小児科常勤医不在、産婦人科分べん休止
室蘭民報　2008年3月15日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/03/15/20080315m_06.html
伊達赤十字病院（前田喜晴院長、３７４床）は１４日、小児科常勤医が４月から不在となり、入院診療ができなくなると発表した。今年１月から産科診療を縮小していた産婦人科は４月から分べんの取り扱いをやめる。同病院の小児科は、常勤医１人と出張医１人の２人体制で診療を続けてきたが、医局などの小児科医不足を理由に北大が２人を引き揚げ、４月以降は平日のみ日替わりの出張医を派遣する方針に切り替えた。

　後任の常勤医のめどは立っておらず、伊達市にも協力を求めて医師の募集に力を入れたが、「現時点での確保は難しい」と判断し、小児科診療の縮小を決めた。入院を必要とする患者は室蘭・日鋼記念病院など近隣の病院を紹介する。平日外来診療、救急外来診療は従来通り。産婦人科は、産科常勤医１人が昨年末に退職し、今年１月から経産婦を対象に月１０件程度の出産に制限していたが、札幌東豊病院からの医師派遣も今月末で終了するため、分べんの取り扱いを休止する。前田院長は「胆振西部では唯一の出産できる病院だったが、その機能を失うことは誠に残念。できるだけ早く医師を確保し、通常の診療体制に戻したい」としている。

   

専門医退職で小児科、休診へ 南部町立西伯病院/ 鳥取
日本海新聞　2008年3月15日
http://www.nnn.co.jp/news/080315/20080315006.html
鳥取県南部町立の「国民健康保険西伯病院」（同町倭）の小児科が医師不足のため四月から休診することが十四日、分かった。同科に一人しかいない五十歳代の女性専門医師が今月末で退職するため。後任のめどは立っていない。同病院は二〇〇六年に全面改築したばかりの総合病院。現在、内科や外科、リハビリテーション科、耳鼻咽喉科など十一の診療科がある。
　休診する小児科は八五年に開設。一日平均五人の受診があり、開設当時から専門医師は一人だけだった。女性医師は七年前から勤務し、家庭の事情を理由に昨年十二月に退職を申し出ていた。同病院は女性医師の慰留に努める一方、鳥取大学医学部（米子市西町）や病院関係者らに後任医師の派遣を要請してきたが、いずれもうまくいかなかった。同病院では当面、受診者の状況によって、内科など小児科以外の診療科で対応していくという。受診者へは二十六日の議会終了以降、町広報などで周知する。同病院の三鴨英輔町病院事業管理者は「全国的な医師不足の影響で後任医師を見つけることはできなかったが、見つかり次第早急に再開させたい」と話している。

 

北九州市立医療センターが精神科と眼科の外来を当面休診へ
読売新聞　2008年3月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20080314-OYT8T00845.htm
北九州市立医療センター（小倉北区）は精神科と眼科の外来を当面休診とすることを決めた。両科に医師を派遣している大学の人事異動に伴い、医師を確保できなくなったため。精神科は今月１８日から、眼科は４月１日から休診とする。
　市病院局によると、現在は精神科に１人、眼科に２人の常勤医師がおり、１日の平均外来患者数は、精神科が約２０人、眼科が約４０人。休診後は、別の市立病院の医師が非常勤で、週に１、２回程度、入院患者を診察する。同局は「外来再開に向け、大学医局への協力を要請しながら、一般からも募集して医師を確保していきたい」としている。市立病院を巡っては、ほかにも医師不足の影響が出ている。八幡病院（八幡東区）では、第２夜間・休日急患センターが、４月１日から診療時間を短縮し、若松病院（若松区）も６月初旬から内科の入院患者の受け入れを中止する。

 

皮膚科医が全員退職へ　熊本赤十字病院 
熊本日日新聞　2008年3月15日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080315200005&cid=main
　熊本市長嶺南の熊本赤十字病院（東大弼院長、四百八十床）で、常勤の皮膚科医三人全員が三月末で退職することが十四日、分かった。四月から外来は日数を減らし、非常勤医師で対応するが、入院や重度熱傷（やけど）など救急への対応は当面できなくなる。 同病院によると、退職理由は「一人が開業し、二人は熊本大の医局に戻る」という。同病院には県内の三次救急（重篤な患者などが対象）を担う救命救急センターが併設されているが、年間二十人程度、救急搬送されていた重度熱傷患者は受け入れ不能となる。同病院と連携関係にある病院などには、すでに通知しているという。 熱傷の患者は感染防止や輸液管理などが難しく、自殺を試みて搬送される患者もいることなどから、救急の皮膚科を担う医師のなり手はもともと少ないという。 同病院は従来、熊本大の医局から医師を派遣してもらっており、現時点で常勤医師の公募はしていない。

　常勤医師の退職で、外来は週五日から二日に縮小し、熊本大病院から非常勤で医師を派遣してもらう。すでに長期入院患者の転院は始まっており、現在の入院患者は二人。入院が長引けば転院することになる。二〇〇六年度の同科の外来患者数は一万八千八百九十三人（一日平均七七・一人）、入院患者数は三千四百四人（同九・六人）だった。 山根隆明副院長は「今回は皮膚科の常勤医師が退職したが、外科や内科でも医師不足が起きている。患者に迷惑がかからないよう、常勤医師の確保ができ次第、もとの体制に戻したい」と話している。

   

６医療機関に医師１３人 県出身自治医大卒 隠岐や中山間地域
読売新聞　2008年3月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20080314-OYT8T00831.htm
離島や中山間地域などのへき地医療への支援を考える県地域医療支援会議（会長＝法正良一・県健康福祉部長）が１４日、松江市内であり、新年度から５年間の県地域医療支援計画をまとめた。また、４月から県出身の自治医科大卒業医師１３人が公立隠岐病院（隠岐の島町）など６医療機関に派遣されることも決まった。
　県内７圏域の首長や医療関係者が出席。計画では、派遣期間が終われば都市部に流れがちな自治医科大出身医師の定住を促すため、医師の希望に添えるよう専門医の資格取得に配慮した研修制度を充実させる。また、県医療対策課の担当者がＵ・Ｉターンを希望する医師の出張面談を行うことや、県の医師向け無料職業紹介所「赤ひげバンク」について就職情報を充実させることなどを盛り込んだ。一方、委員は、女性医師や看護師が子育てをしながら続けられる環境整備やへき地医療に携わる医師が研究や休暇で不在になった際の「県へき地代診医派遣制度」充実などを求めた。
　自治医科大卒業医師の派遣先と人数は、隠岐病院と公立邑智病院（邑南町）が４人、町立飯南病院（飯南町）が２人、公立隠岐島前病院（西ノ島町）、浦郷診療所（同）、知夫診療所（知夫村）が各１人。

            

室蘭日鋼記念病院が来月から土曜休診へ、効率経営狙い
室蘭民報　2008年3月15日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/03/15/20080315m_04.html

市が非常事態宣言～救急医療の継続困難問題で
北海民友新聞　2008年3月15日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080315_3.htm

８公立病院の病床利用率が低下か 滋賀県本年度、医師不足の影響
京都新聞　2008年3月15日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008031400178&genre=G1&area=S00

宇治黄檗病院：賃金全額支払いで和解 減額強行、誤り認める ／京都
毎日jp　2008年3月15日
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20080315ddlk26040520000c.html

    

時間外救急 ６月から８４００円 埼玉医大センター
読売新聞　2008年3月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20080314-OYT8T00971.htm
　夜間・休日の救急患者の受診抑制を目的に、時間外料金の導入を検討していた埼玉医大総合医療センター（川越市）は、６月１日から８４００円を徴収する方針を決めた。早ければ４月に、埼玉社会保険事務局に届け出る。入院や他院からの紹介状を持っている患者などは対象外とする。同センターによると、８４００円は診療費とは別に徴収し、保険適用外となる。６歳未満の初診の深夜加算が６９５０円であることなどを参考に、８４００円に決めたという。
　同センター・高度救命救急センターの堤晴彦教授は「一刻を争う重症救急患者の治療に専念するため、やむを得ない処置。軽症患者は、できるだけ地域の休日夜間急患診療所や輪番病院を利用してもらいたい」と話している。ただ、厚生労働省医療課は「時間外の診療報酬額は規定があり、高額な８４００円が適当かどうかは申請書類をもとに審査したい」としている。
　埼玉医大総合医療センターの１９９４年度の救急患者は約１万人。２００６年度は約４万人と急増したが、９割以上が軽症患者だった。

      

藤枝市立病院 国から産科医派遣
読売新聞　2008年3月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080314-OYT8T00803.htm
浜松医大も複数の非常勤
　県医療対策協議会が１４日、静岡市駿河区のホテルで開かれ、６月末までに常勤産科医師３人が退職する藤枝市立総合病院に対し、国による医師派遣を受け入れることを決めた。現在の派遣元の浜松医大も同日、複数の非常勤医師を派遣する考えを明らかにし、地域の中核病院で出産が扱えない事態は避けられる見通しになった。ただ、多胎や早産など危険性の高い出産への常時対応には、さらなる医師確保が必要となっている。
　同協議会の委員は県内の病院長、首長、学識者など１７人。この日は今年度唯一の会合で、来年度の医師確保事業と藤枝市立総合病院の産科医確保について協議した。県によると、国の医師派遣は、来年度から最長１年間、志太地区に１、２人の産科医を大学や病院から派遣する特例措置。派遣は１人にとどまる可能性が高いという。受け入れ病院は、派遣元病院に医師１人当たり上限３０００万円と人件費を負担する。国と県も、派遣元病院の診療体制強化の補助金など約２３５０万円を半額ずつ負担する。会合では「１人だけの派遣では出産は満足に扱えない」「１年間は短すぎる」などの意見が出たが、地域の産科医療を守るためとして、受け入れた。
同病院は、出産前後の母子への比較的高度な緊急対応ができる「地域周産期母子医療センター」。この機能維持は医師１人ではできない。

県が院内助産拡充 宮古、久慈病院も
岩手日報　2008年3月15日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080315_3

日向市長選１６日告示 救急医療、財政、雇用問題… 山積する課題探る
西日本新聞　2008年3月15日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/miyazaki/20080315/20080315_001.shtml

患者搬送に５業者認定 盛岡消防本部
読売新聞　2008年3月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20080315-OYT8T00150.htm

 

北九州市の医院 出産で妊婦が大量出血死 ５７００万円支払いで示談
西日本新聞　2008年3月14日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20080315/20080315_014.shtml
北九州市八幡西区のセントマザー産婦人科医院（田中温院長）で２００６年４月、出産した女性＝当時（３１）＝が大量出血で死亡した事故で、同医院側と遺族間で昨年１０月に示談が成立していたことが１４日、分かった。

　関係者によると、示談の内容は（１）同医院が示談金５７００万円を支払う（２）遺族は担当医師の刑事処分を求めない－など。
　女性の夫は「納得したわけではないが、どこかで区切りをつけなければならなかった。両親と子どもがおり、訴訟のリスクを背負えなかった」と話している。一方、同医院は「担当者が不在でコメントできない」としている。
　福岡県警は０７年７月、輸血などの適切な措置を怠って女性を死亡させたとして、業務上過失致死容疑で担当医師を福岡地検小倉支部に書類送検した。しかし、医師は「多量出血の認識はなかった」などとして容疑を否認。田中院長も「医師は刑事責任を問われるようなことはしていない」と話していた。

   

「長時間労働で自殺、労災」
読売新聞　2008年3月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080315-OYT8T00033.htm

医師配置の計算、「分からない」
キャリアブレイン　2008年3月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15107.html

どうなる？ 後期高齢者 医療制度
日本海新聞　2008年3月15日
http://www.nnn.co.jp/tokusyu/koukikourei/080315.html

７５歳以上 非情な線引き追及
しんぶん赤旗　2008年3月15日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-15/2008031503_02_0.html

７５歳以上切り離し差別 後期高齢者医療
しんぶん赤旗　2008年3月15日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-15/2008031501_01_0.html

今回の診療報酬改定「よかった人いない」
キャリアブレイン　2008年3月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15106.html

   

あご手術後過失認定 東北大に賠償命令 秋田地裁
河北新報　2008年3月15日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080315t43030.htm
東北大病院（仙台市）で下あごの手術を受けた際、医師が適切な処置を行わなかったために首の動きが制限される後遺症が出たとして、秋田県大館市の男子中学生（１３）が東北大に約４３７０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、秋田地裁は１４日、東北大に約２３００万円の支払いを命じた。金子直史裁判長は「異常が生じた場合、早期に適切な治療を施すか、専門医に紹介するなどして原因を診断する義務があるのに怠った」と手術後の医師の過失を認定。手術の際、首の損傷の発生を防止すべき配慮を欠く過失があったとする男性側の主張は退けた。
　判決によると、男性は２００２年３月、左小顔面症治療のため、東北大病院で下あごの骨を切るなどの手術を受けた。退院後、秋田県内の病院で首の痛みと可動域の低下を診断され、手術を受けて痛みは軽減したが、可動域の低下は改善されずに残った。

 

東北大に２３００万円支払い命令＝手術で７歳男児に後遺症－秋田地裁
時事通信　2008年3月15日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008031401066

新生児が産婦人科病院前に置き去り 滋賀
MSN産経ニュース　2008年3月15日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080315/crm0803151120003-n1.htm

カナダの医療事情：家庭医その２

（関連目次）→カナダにおける妊娠生活　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　葉明）

　　　

ようこそのお運び、厚く御礼申し上げます（＞▽＜）！！！

　　　

カナダの医療事情：
家庭医その１では、耳鼻科であろうと眼科であろうと産婦人科であろうと、専門医に受診するには家庭医からの紹介状が必要であることを書きました。

　　　

さらには、その家庭医も思い立った日にすぐ受診できるわけではなく、
予約をして、１週間ほど待ってからやっと受診できるということ、
専門医は紹介状をもらっても、専門医にかかれるのは、
家庭医受診からさらに超特急で２週間、

普通は数ヶ月必要だというのも、
前回記した通りです。

　　　　

しかし、カナダの人は、不思議とこれを受け入れており、
日本から来た人ですら、
「日本の医者は不必要な検査をたくさんして、医療費を無駄遣いするけど、
カナダ人の家庭医は必要最小限の検査しかしないから、信用出来る」
とまで云う人も（少数だが）存在します。

　　
さらに、家庭医は患者を断ることができるのですが、
これを恨みに思う人殆どいない。
家庭医が患者を断らざるを得ない状況に陥らせた行政を
不満に思ってはいるようですが、カナダに住む人達は家庭医に対しては、
概ね同情的なのです。

なぜ！？

これが日本だったら、応招義務違反で住民が暴れること間違いなしだし、
マスコミが叩くこと間違いなしなのに、そんなことはおこりません。

なぜ！？

ここから先は、推測も入りますが、根拠のある推測であり、
それほど実情とは離れていないと思います。

推測１
家庭医は１年間に診ることのできる患者の延べ人数がどうやら決まっており、
それを超えると、報酬がもらえないばかりか、
場合に因っては、おそらく罰金まである。

断られる際の最多理由は「枠がない」でしたが、

受付によっては

「この冬に患者さんを診すぎて、２週間ほど、
患者をとれない状態になってしまった」　　　

とか

「今患者をとると、法に反してしまう、ごめんなさい」

とか

「去年、患者を入れすぎて、

罰金を払わなくてはならなかった」

　　　

とか、

教えてくれなくていいことまで教えてくれる受付の人がいます。

　　　

これから推測したのが、上述です。

そして、断るときに、ぽろりとさりげなく、

「診てあげたいけど、診ると違法になっちゃうの」

と言うのは、もしかしたらカナダ人の

「診てもらえないことの怒り」

を、行政に向けるには役に立っているのではないかと思うわけです。

日本で、医師が何かしようとすると、
本来味方につけなくてはいけないはずの患者さんを
敵に回してしまうことも少なくない。

でも、カナダではそれがおこりにくいのじゃなかろうか、と、思うのです。

推測２
家庭医への報酬額がはっきりしており、
家庭医で検査をすることは「ない」
（検査は、別の機関で行う）

から、患者の側でも納得（あきらめ）できる部分が大きい。

まず、オンタリオ州では、
１回あたりの受診で医師が得られる報酬がはっきりしています。

薬を処方しようと、検査を処方しようと、

１回あたり4千５百円（45ドル）。

　　　

　　

血液検査も超音波もレントゲンも、自分のところの施設ではできません
（全部の家庭医をくまなく見て回ったわけではないけれど、
　私＆私の知人が経験した範囲では、もれなく検査は別施設で行います）。
もちろん、患者が受付で払うお金はゼロです。

また、オンタリオ州の家庭医は年収の上限が決められています。
その額は最高額で約3,500万円（１ドル=100円で計算）。

すると、診ていい患者の数は最高で年間7778人。

　　　

　　

週休二日制に休日を加え、実働年間200日とすると一日あたり38人。
超音波は自分でせず、X-ray Examも自分の施設では行わず。。。
なら、楽にこなせる人数と言えましょう。

ちなみに、オンタリオ州の家庭医の平均年収は約2000万円と
云われていますから（中央値は1400万円くらい）、
一般の家庭医が診る患者数はもっと少ないと予想されます。

最も患者を沢山診る医師で、１日あたり38人というのは、
もちろん、推測値ですが、かなりイイ線いっていると思います。

先日CBC（日本のNHKに相当する）で、
カナダの医療崩壊についてやっていたのですが、
そこで出て来た医師が
「昔の患者さんは、High Demandingな人が少なかったから、
　医師は診察をきちんとしてさえいればよかった。
　でも最近は、自分でインターネットなどでいろいろと調べて
　自分の意見を通そうとする人もいる。
　検査をしてくれと居座る患者も多い（>私のこと？）。
　そんな患者を一日に3０人もみたら、
　こちらがKaroshi（過労死は英語になっています)してしまう」
と、切々と訴えていました。

一日3０人診て過労死？　
それで食べて行けるのか？

私の聞き間違いか？　

と、思ったのですが、
ちょっと計算したら、計算が合ってしまったので、私としても

「はは〜ん」

と腑に落ちたのですね！

専門医は、患者１人あたりの単価が高く、
平均年収も家庭医の約２倍ですが、
こちらの方の実情は、私もあまりよくわかりません。

日本では診療時間５分未満の場合は
診療報酬ゼロにせよとの動きもありますが、本当はちゃんと時間をとって
診察して、説明して、と願っている医師の方がずっと多いはず。

それでも、自分を待っている患者さんが後に控えているから、
状況に応じて診察時間を短くすることだってある。
そもそも、たった５００円の診療報酬を意識して、
時間を短くしたり長くしたりする医者なんていないはず。

　　

５分以下の診療時間でなんとかするしかない状況を作っておいて、

　　何を言うとるんじゃ〜、ゴルァ。。。！！！

と、医者であることをとっくに辞め、
日本でのしがらみから解き放たれた私が思うくらいなのだから、
現場で頑張っていらっしゃる先生方の心中はいかばかりか。。。

と、思ってしまうワタクシでございます。

そして、日本では、何故か患者さんを味方につけられない仕組みになっている。

カナダ型の医療、日本で取り入れられられることはまずないと思いますが、
万が一、都合のいい部分だけを取り入れようとする動きがあることがあったら、
反撃なさいますよう。

その時は、微力ながら全力で援護射撃させていただきます。

（関連目次）→カナダにおける妊娠生活　目次

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（投稿：ｂｙ　葉明）

　　　

ようこそのお運び、厚く御礼申し上げます（＞▽＜）！！！

　　　

カナダの医療事情：
家庭医その１では、耳鼻科であろうと眼科であろうと産婦人科であろうと、専門医に受診するには家庭医からの紹介状が必要であることを書きました。

　　　

さらには、その家庭医も思い立った日にすぐ受診できるわけではなく、
予約をして、１週間ほど待ってからやっと受診できるということ、
専門医は紹介状をもらっても、専門医にかかれるのは、
家庭医受診からさらに超特急で２週間、

普通は数ヶ月必要だというのも、
前回記した通りです。

　　　　

しかし、カナダの人は、不思議とこれを受け入れており、
日本から来た人ですら、
「日本の医者は不必要な検査をたくさんして、医療費を無駄遣いするけど、
カナダ人の家庭医は必要最小限の検査しかしないから、信用出来る」
とまで云う人も（少数だが）存在します。

　　
さらに、家庭医は患者を断ることができるのですが、
これを恨みに思う人殆どいない。
家庭医が患者を断らざるを得ない状況に陥らせた行政を
不満に思ってはいるようですが、カナダに住む人達は家庭医に対しては、
概ね同情的なのです。

なぜ！？

これが日本だったら、応招義務違反で住民が暴れること間違いなしだし、
マスコミが叩くこと間違いなしなのに、そんなことはおこりません。

なぜ！？

ここから先は、推測も入りますが、根拠のある推測であり、
それほど実情とは離れていないと思います。

推測１
家庭医は１年間に診ることのできる患者の延べ人数がどうやら決まっており、
それを超えると、報酬がもらえないばかりか、
場合に因っては、おそらく罰金まである。

断られる際の最多理由は「枠がない」でしたが、

受付によっては

「この冬に患者さんを診すぎて、２週間ほど、
患者をとれない状態になってしまった」　　　

とか

「今患者をとると、法に反してしまう、ごめんなさい」

とか

「去年、患者を入れすぎて、

罰金を払わなくてはならなかった」

　　　

とか、

教えてくれなくていいことまで教えてくれる受付の人がいます。

　　　

これから推測したのが、上述です。

そして、断るときに、ぽろりとさりげなく、

「診てあげたいけど、診ると違法になっちゃうの」

と言うのは、もしかしたらカナダ人の

「診てもらえないことの怒り」

を、行政に向けるには役に立っているのではないかと思うわけです。

日本で、医師が何かしようとすると、
本来味方につけなくてはいけないはずの患者さんを
敵に回してしまうことも少なくない。

でも、カナダではそれがおこりにくいのじゃなかろうか、と、思うのです。

推測２
家庭医への報酬額がはっきりしており、
家庭医で検査をすることは「ない」
（検査は、別の機関で行う）

から、患者の側でも納得（あきらめ）できる部分が大きい。

まず、オンタリオ州では、
１回あたりの受診で医師が得られる報酬がはっきりしています。

薬を処方しようと、検査を処方しようと、

１回あたり4千５百円（45ドル）。

　　　

　　

血液検査も超音波もレントゲンも、自分のところの施設ではできません
（全部の家庭医をくまなく見て回ったわけではないけれど、
　私＆私の知人が経験した範囲では、もれなく検査は別施設で行います）。
もちろん、患者が受付で払うお金はゼロです。

また、オンタリオ州の家庭医は年収の上限が決められています。
その額は最高額で約3,500万円（１ドル=100円で計算）。

すると、診ていい患者の数は最高で年間7778人。

　　　

　　

週休二日制に休日を加え、実働年間200日とすると一日あたり38人。
超音波は自分でせず、X-ray Examも自分の施設では行わず。。。
なら、楽にこなせる人数と言えましょう。

ちなみに、オンタリオ州の家庭医の平均年収は約2000万円と
云われていますから（中央値は1400万円くらい）、
一般の家庭医が診る患者数はもっと少ないと予想されます。

最も患者を沢山診る医師で、１日あたり38人というのは、
もちろん、推測値ですが、かなりイイ線いっていると思います。

先日CBC（日本のNHKに相当する）で、
カナダの医療崩壊についてやっていたのですが、
そこで出て来た医師が
「昔の患者さんは、High Demandingな人が少なかったから、
　医師は診察をきちんとしてさえいればよかった。
　でも最近は、自分でインターネットなどでいろいろと調べて
　自分の意見を通そうとする人もいる。
　検査をしてくれと居座る患者も多い（>私のこと？）。
　そんな患者を一日に3０人もみたら、
　こちらがKaroshi（過労死は英語になっています)してしまう」
と、切々と訴えていました。

一日3０人診て過労死？　
それで食べて行けるのか？

私の聞き間違いか？　

と、思ったのですが、
ちょっと計算したら、計算が合ってしまったので、私としても

「はは〜ん」

と腑に落ちたのですね！

専門医は、患者１人あたりの単価が高く、
平均年収も家庭医の約２倍ですが、
こちらの方の実情は、私もあまりよくわかりません。

日本では診療時間５分未満の場合は
診療報酬ゼロにせよとの動きもありますが、本当はちゃんと時間をとって
診察して、説明して、と願っている医師の方がずっと多いはず。

それでも、自分を待っている患者さんが後に控えているから、
状況に応じて診察時間を短くすることだってある。
そもそも、たった５００円の診療報酬を意識して、
時間を短くしたり長くしたりする医者なんていないはず。

　　

５分以下の診療時間でなんとかするしかない状況を作っておいて、

　　何を言うとるんじゃ〜、ゴルァ。。。！！！

と、医者であることをとっくに辞め、
日本でのしがらみから解き放たれた私が思うくらいなのだから、
現場で頑張っていらっしゃる先生方の心中はいかばかりか。。。

と、思ってしまうワタクシでございます。

そして、日本では、何故か患者さんを味方につけられない仕組みになっている。

カナダ型の医療、日本で取り入れられられることはまずないと思いますが、
万が一、都合のいい部分だけを取り入れようとする動きがあることがあったら、
反撃なさいますよう。

その時は、微力ながら全力で援護射撃させていただきます。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 3月15日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ニュース多すぎです ..｡*♡
一時的な、産科医の派遣にどれだけの意味があるのでしょう（＞_＜）！！！
寺尾会長、英断ですけれど、2人でもきついと思う！

       

産科医 藤枝市立病院に派遣へ 県医療対策協が了承
静岡新聞 2008年3月14日
http://www.shizushin.com/headline/20080314000000000045.htm
　県医療対策協議会が１４日午前、静岡市内で開かれ、国と県が検討している志太榛原地域への産科医の派遣を了承した。６月までに常勤の産科医３人が全員退職する藤枝市立総合病院に、医師１人が最長で１年間、派遣される見通しとなった。派遣に伴う費用負担は、県と藤枝市立総合病院を合わせると５０００万円程度という。
　今回の医師派遣は、年間８００件前後の分娩（ぶんべん）を行っている藤枝市立総合病院の産婦人科が７月から分娩休止に追い込まれる事態を受けて、国が特例措置として県に打診した。国は今後、国立病院や大規模な病院に呼び掛けて、派遣医師の選定を急ぐ。
　派遣は国主導で進める「医師派遣制度」に準じて行われる公算が大きい。費用負担の内訳は、国と県が折半で、医師を派遣する病院に診療体制強化の名目で約２３００万円補助する。藤枝市立総合病院は派遣元病院に遺失利益分として上限３０００万円を補償するほか、派遣医師の人件費の拠出が必要と見込まれる。
　県は協議会の席上、医師派遣に当たって地元の焼津、島田、牧之原、藤枝の各市長と病院長、産科医らの合意を得られたことを説明した。
　同協議会の委員からは「全国的な産科医不足の中、１つの突破口にはなる」「分娩は２４時間対応。医師１人が派遣されても診療体制が厳しいことは変わらず、最低でも２人以上は必要ではないか」などの意見が出た。
　改正医療法に基づく同協議会の開催は今回初めて。県内の医師不足の現状や課題を協議した。議事に先立ち、会長に岡田幹夫県医師会長を選出した。
　
浜松医大学長再派遣前向き　「２人体制に」
　県医療対策協議会の委員を務める浜松医大の寺尾俊彦学長は、１４日の同協議会で、藤枝市立総合病院への医師派遣に関し、「国を通して産科医１人が派遣されるならば、浜松医大としても、もう１人派遣できるよう努力したい」と述べ、診療の２人体制に前向きな考えを示した。
　寺尾学長は「藤枝の住民の皆さんから（再派遣を求める）嘆願書をいただいている。実際問題、産科医が１人だけいても難しい。私としても何とか２人体制にしたい」と述べた。常勤か非常勤かについては「学内で調整中」などとして明言しなかった。

 

整形外科常勤医ゼロに つるぎ・半田病院、医師退職で７月から
徳島新聞　2008年3月14日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_120545855955&v=&vm=1
　つるぎ町半田の町立半田病院で、七月から整形外科の常勤医がゼロになる可能性が出てきた。六月末で退職する常勤医の後任にめどが立っていないためだが、高齢化が進む地域だけに整形外科へのニーズは高く、影響が懸念される。現在、整形外科の診療に当たっているのは、常勤医一人と週一回徳島大学病院から派遣されている非常勤医一人。昨年度の外来患者数は一日平均五〇・二人、入院患者数は同二〇・二人。手術件数は月平均一二・八件。骨を折ったり、関節を痛めたりして来院する高齢者が多いほか、交通事故の負傷者も運ばれてくる。

　常勤医は開業するため、六月末に退職予定。半田病院は、徳島大学病院に協力を要請したり、医師紹介業者を通じて探したりしているが、全国的な医師不足から常勤医の後任は決まっていない。非常勤医の派遣は続く見通し。

　一宇地区から半田病院までは約二十－三十キロあるが、地区内に常設の医療機関がないため、通院している高齢者が多い。林業の作業中に腕や腰を痛め、月に一回通っている男性（７３）＝一宇河内、農業＝は「もし町外の病院に行くとなると、交通費も余計にかかる。先生がおらんようになったら弱る」と心配顔。つるぎ町や隣接する美馬市には、整形外科をもつ個人医院・病院が十一カ所あるが、スタッフ数や施設の問題から手術を行っているのは、ホウエツ病院（脇町）などごくわずか。総合病院の県立三好病院（三好市池田町）までは約二十キロ、麻植協同病院（吉野川市鴨島町）までは約三十キロある。半田病院は町内唯一の公立病院。内科、外科、産婦人科、小児科など十の診療科を置き、昨年度の外来・入院患者数は延べ約十三万人。

 

紋別の医療、4月から非常事態～道立病院「救急対応一時休止する」
北海民友新聞　2008年3月14日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080314_1.htm
　紋別市内の医療が4月にも崩壊の危機に瀕していることが、13日の紋別市議会定例会一般質問で浮き彫りとなった。極度の医師不足に陥っている道立紋別病院が、4月から夜間・休日の救急対応を一時停止する意向を紋別地区消防組合に伝えたほか、地元の紋別医師会も「道立紋別病院で救急対応ができなければ、医師会としても一次救急の継続はできない」との意向を示したもの。また上渚滑診療所でも、医師本人の健康問題により退職願いが出されており、現在の契約が切れる4月以降は未定になっていることが明らかになった。宮川良一市長は「非常事態」との認識を示した。
　12日と13日に行なわれた一般質問では、登壇した7人のうち青田輝智、佐藤留次、牧野正則、阿部徹、野村淳一、梶川友子の6議員が医療問題を取り上げた。各議員の質疑応答のなかで、これまで明らかにされていなかった、新たな医療危機が露呈した。
　13日に登壇した阿部議員は、道立紋別病院が4月から救急対応を取り止める意向を固めたとする報道が一部マスコミでなされたことについて質問。宮川良一市長は、2月25日に道立紋別病院側から「4月1日から夜間・休日の救急受入れは一時休止する」との申し入れがあったこと、3月5日に開いた医師会役員と道立紋別病院、市理事者による会談で、医師会側から「道立紋別病院で救急対応ができなければ、医師会としても一次救急の継続はできない」との意思表示があったことを明らかにした。その上で宮川市長は「このままでは当市の救急医療が非常事態となることから、これを回避すべく、地域医療を統括する紋別保健所の調整により、広域連合による一次および二次医療体制を構築するまで、一定のルールのもと現状の救急体制を維持できるよう、道立紋別病院、医師会、紋別保健所と早急に協議することとしております」と答弁するに止まった。
　いっぽう今年1月から紋別市による運営が行なわれている上渚滑診療所についても、阿部議員の再質問に対する市理事者側の答弁で不安要素が明らかになった。それによると現在の医師との契約は3月末で切れるうえ、2月28日に同診療所の医師から退職願いが届いたという。市側ではこれまで2回、医師を訪ねて慰留に努めたが、待遇などの条件ではなく健康問題が原因だけに、現在のところ継続についての回答は得られていないという。幡野勝彦副市長は「ずっと残ってもらいたい、上渚滑1200人の地域医療を守ってもらいたいと考えている」として、今月末にも再度訪問して要請する方針を述べ、理解を求めた。

伊那中央病院の救急部医師確保を県に要望
信濃毎日新聞　2008年3月14日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080314/KT080313ATI090008000022.htm
　伊那中央病院（伊那市）を運営する伊那中央行政組合（組合長・小坂樫男伊那市長）は１３日、４月から常勤医が１人減る救急部の医師確保や、同病院の救命救急センター指定を求める要望書を村井知事に提出した。同病院では、県が派遣していた自治医大卒業生の配置換えに伴い、救急部の医師が４人から３人に減少。小坂組合長は、昭和伊南総合病院（駒ケ根市）や辰野総合病院（上伊那郡辰野町）の医師不足で救急患者が伊那中央に集中しているとし、医師の減少は「上伊那の救急医療の崩壊につながる」と訴えた。
　知事は医師確保について「県ではまったく手持ちがない状態。病院内の医師のやりくりで当面、しのいでほしい」と求めた。上伊那地方で現在、昭和伊南が指定を受けている救命救急センターについては「あらためてセンターの機能評価を行い、実態をよく整理したい」とした。

救急指定を返上 道立紋別病院 来月から 夜間・休日受け入れず
北海道新聞　2008年3月14日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/81452.html
【紋別】道立紋別病院（及川郁雄院長、二百二十床）が医師不足から、救急患者を受け入れる「救急告示病院」の指定を三月末で返上する意向を地元に示していることが十三日、明らかになった。 関係者の話によると二月下旬に病院側から紋別地区消防組合に対し、「救急告示病院返上に伴い、四月から夜間・休日の救急受け入れを一時中止する」と申し入れた。同病院は従来、救急告示病院として入院、手術が必要な重症患者を受け入れてきた。道によると二月一日現在、紋別市を含む「遠紋地区」では同病院のほか十一施設が救急の重症患者に対応している。

　同病院は、内科の常勤医五人のうち四人が三月末で退職。新たに一人確保したものの、四月以降は二人態勢となり、医師への負担が増すほか、麻酔医も不在であることから、救急医療の受け入れが困難になると判断したという。 これに対し紋別医師会は市に「二次救急に対応できる紋別病院が救急に対応しない場合は、医師会としても輪番制による夜間・休日の一次救急受け入れはできない」と申し入れた。市は紋別保健所を交えて協議する方針。宮川良一市長は「紋別病院も医師会も最終決定したわけではなく、今後も夜間・休日の救急医療が続けられるよう協議したい」と話している。

医師不足で精神神経科休診へ 大垣市民病院／岐阜
岐阜新聞　2008年3月14日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20080314/200803140831_4282.shtml
大垣市民病院は１３日、精神神経科を５月１日から休診する、と発表した。医師が退職や転勤でいなくなるためで、同病院は補充を検討しているが、精神科医は全国的に不足しており、休診は避けられない見通し。

　同病院によると、常勤医のうち男性医師（３２）は３月末で退職、男性医長（４１）も病床のある別病院へ転勤が決まり、休診が決まった。この日、同市議会の「市民病院に関する委員会」で明らかにした。精神科医不足は全国的な問題で、近年では名古屋第二赤十字病院（名古屋市）や桑名市民病院（三重県桑名市）などが精神科を廃止。県立多治見病院（多治見市）は昨年４月から入院の受け入れをやめ、予約制の外来のみに縮小している。

　大垣市民病院の精神神経科は外来のみで、昨年１年間に延べ約１万人が受診した。西濃地域には同病院のほか５病院に精神科があり、同病院は来院者に紹介状を書いて対応する。しかし精神科医は、別の病気で入院している患者の精神面もケアするため、内藤雅夫庶務課長は「精神科医がいないと他の医師や看護師の負担が非常に大きくなる。再開に向けて引き続き医師の確保に努めたい」としている。

　

小児科救急：拡充へ初期拠点設置を検討 神戸市や医師会など３者 ／兵庫
毎日jp　2008年3月14日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080314ddlk28040059000c.html
神戸市の矢田立郎市長は１３日の市議会予算特別委で、救急医療体制の拡充について、市、市第２次救急病院協議会、市医師会の３者で、小児科の初期救急拠点設置へ向け検討していることを明らかにした。市地域保健課によると、市内には症状が比較的軽い初期救急患者を対象とした拠点がなく、市第２次救急病院協議会の調査では、救急患者の８割以上が軽症の患者などで、第２次救急病院の負担増が懸念されている。
　今年２月からは東灘区の六甲アイランド病院が２４時間の救急患者受け入れを取りやめ、市内で２４時間の受け入れ態勢を取るのは、毎日交代の当番病院と、中央市民病院の２カ所だけになった。このため、市などは、小児科の初期救急の拠点作りの具体的な検討に着手。大阪府豊中市など４市２町が設置した「豊能広域こども急病センター」などを参考に、医師や看護師の確保、場所の選定などを議論しているという。同課は「具体的なめどは立っていない。引き続き議論を深めたい」としている。

　　　

県立淡路病院：小児夜間救急休止問題 当番制で受け入れへ 淡路医師会が協力 ／兵庫
毎日jp　2008年3月14日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080314ddlk28040107000c.html

淡路島内１１医院が輪番 深夜の小児救急
神戸新聞　2008年3月14日
http://www.kobe-np.co.jp/news/awaji/0000873949.shtml

>社保病院を整理機構に譲渡 存続させ売却先検討、与党
中日新聞　2008年3月14日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008031401000514.html
　社会保険庁廃止に伴い整理合理化が計画されている社会保険病院（５３カ所）と厚生年金病院（１０カ所）について、独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」にすべての病院をいったん譲渡し、存続させた上で「受け皿」となる売却先を検討する方針が１４日固まった。自民、公明両党のそれぞれの専門会合で方針を確認した。
　社保庁の健康保険部門が今年１０月に新組織に移行するため、このままでは病院が消滅する事態となることから、当面の保有主体を整理機構に移すことで売却先の決定を「先送り」した形だ。医師不足など地域医療確保の必要性も考慮した。今後は売却方法について、黒字病院と赤字病院を組み合わせていくつかのグループに区分するか、個別の病院ごとに売却するかを検討する。「公的な医療機関としての存続が望ましい」との意見が多いことも踏まえ、適切な売却先の基準づくりも進める。

湖東、仙北両病院、公設民営化も
秋田魁新報　2008年3月14日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080314e

救急医療崩壊 竹槍でB29撃墜 労基法違反の過重労働が救急の現場から医師を立ち去らせる 近畿の救急医宿直は7割が違法状態放置
天漢日乗　2008-03-13
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/03/b29_7_3b7e.html

磐城共立病院、腎臓治療で竹林病院と提携
福島放送　2008年3月14日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200803147

　　　

給与カットで経営側の見解相違 米内沢病院
秋田魁新報　2008年3月14日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080314k
　経営難のため人員整理が進む北秋田市の公立米内沢総合病院（許可病床２５２床）で、職員給与カットをめぐり経営側の市上小阿仁村病院組合（管理者・岸部陞市長）が見直しするかどうかで揺れている。労働組合側の反対を受けて見直しを検討する岸部管理者に対し、副管理者の小林宏晨（ひろあき）・上小阿仁村長は「村の負担は限界。病院組合の脱退も辞さない」と主張しており、近く協議する方針。
　同病院は病床の一部休床に伴い希望退職者を募っており、約４０人が応じる予定。管理者側はこれに加え、職員の給与を３割カットして自治体の負担金を減らす方針を示したが、２度に及ぶ団体交渉で労組側の同意を得られなかった。岸部管理者は１１日、次回団交に向けて給料カットを見直す方針を小林副管理者に伝えた。副管理者は「これ以上、村は赤字を負担できない」と反対し、組合からの脱退も辞さない考えを示したという。
　米内沢病院は来年秋に市内２病院と統合し、北秋田市民病院がオープンする。同村と合併前４町は、当初オープン予定の来年４月まで病院組合を存続させる同意書を０４年に取り交わしている。

　　　

死亡時の画像診断（Ａｉ）
読売新聞　2008年3月14日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/saisin/20080314-OYT8T00601.htm

救急車の適正利用ガイドブック配布へ－横浜市
ヨコハマ経済新聞　2008年3月14日
http://www.hamakei.com/headline/3074/

小児夜間救急に開業医／兵庫
読売新聞　2008年3月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20080314-OYT8T00097.htm

　　　

>さぬき市民病院精神科病床を廃止
読売新聞　2008年3月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20080313-OYT8T00831.htm
さぬき市は、精神科医を確保できず、採算が合わないことから、市民病院（寒川町）の精神科病床（１９０床）を今月末で廃止することを決めた。市は「患者のニーズや医師確保のめど、市の財政が好転しない限り、再開は難しい」としており、改築して２０１１年度から開院が計画されている新病院の精神科病床（１００床）の縮小か廃止が見込まれる。外来患者はこれまで通り診察する。市民病院によると、精神科には岡山大から派遣された医師が３人いるが、今月末で１人が退職し、４月から後任の派遣が決まっておらず、来月から入院患者を診察することは困難と判断。昨年１１月から患者らに説明して転院を促し、今年から新たな入院患者の受け入れを中止、今月１０日までに約９０人いた患者全員が転院か退院したという。
　新病院は、０８年度中に設計業者を選定し、０９年度に着工、１１年４月から内科、小児科、産婦人科など計１８科で開院する予定。大山茂樹市長は「地域に受け入れ機関がなく再開したいが、国や県、民間病院の援助がないと市単独では厳しい」と話している。

　　

出産診療に初の指針 産婦人科学会、医会 トラブル抑止狙う
北海道新聞　２００８年３月１４日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/81451.html

若手医師の流出防げ 県が新構想、研修プログラム支援へ／三重
中日新聞　2008年3月14日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20080314/CK2008031402095130.html

外国人医師の特区認めず 厚労省、現行制度で対応を
MSN産経ニュース　2008年3月13日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080313/bdy0803132341002-n1.htm

平成１９年度の救急自動車による救急搬送数は４９１万８４７９人 消防庁調査
キャリアブレイン　2008年3月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15064.html

兵庫・滋賀県、職員給与カット自治体リストラ加速、兵庫は初任給も下げ
日経ネット関西版　2008年3月14日
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003135.html

伊那中央病院の救命救急センター指定と医師確保を要望
長野日報　2008年3月14日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=10103

　　　　

助産所の１割が廃業危機、「嘱託医療機関」確保が難航
2008年3月14日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080314-OYT1T00495.htm
　助産師がお産を扱う「助産所」に４月から義務づけられる「嘱託医療機関」の確保が難航している問題で、いまだに助産所の１割近くが確保できずにいることが１４日、わかった。 今月末までに引受先が見つからなければ出産を扱えず、廃業を余儀なくされる可能性もある。 共産党の小池晃参院議員の質問主意書に対する答弁書で明らかになった。それによると、全国２８４か所の助産所で今月７日現在、嘱託医療機関を確保できていないところは２７か所（約９・５％）。うち９か所は、異常分娩(ぶんべん)などに対応する「嘱託医」の確保もできていない。産科医不足などが原因と見られ、都道府県別に見ると、嘱託医療機関確保ができていない助産所は、多い順に神奈川県が８か所、大分県４か所、北海道３か所――となっている。 昨年春に施行された改正医療法では、お産を扱う助産所は、産科や産婦人科、小児科があり、入院施設を備えた医療機関を嘱託として確保することを義務づけた。今年３月末までの確保が求められている。

　　

助産所１割、お産扱えない恐れ 医療機関と提携進まず
朝日新聞　2008年3月14日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200803140158.html

死因究明制度「第３次試案」策定へ　厚労省、届け出先を明確化（ＭＦ）
日刊薬業　208/03/14
厚生労働省の「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会（座長＝前田雅英・首都大学東京法科大学院教授）」は12日、診療関連死の届け出先を医療安全調査委員会（仮称）にすることなどを明確化し、さらに修正を加えた死因究明制度案（第３次試案）の作成が必要との方針を全会一致で決めた。これを受けて、厚生労働省医政局総務課の二川一男課長は、「厚労省として再度、議論を整理していく時期にきている」と述べ、第３次試案作成に向けて前向きな姿勢を示した。

同日の議論では、昨年10月の第２次試案提示後に、検討会で議論してきた主な意見を提示。診療関連死は警察ではなく医療安全調査委員会（仮称）に届け出ることや、医師による故意、カルテの改ざん・隠ぺいといった「重大な過失」のある医療事故に限定して、医療安全調査委から警察に通知する仕組みにすることなどを列挙した。これに対して、大多数の委員がこうした意見を踏まえた第３次試案の作成を求め、医療安全調査委の設置に向けて次の段階に進む方向を確認した。

山口徹委員（虎の門病院長）は、第３次試案作成に向けた視点として、医療安全対策を積極的に進める病院を評価する仕組みづくりが必要との考えを示し、医療安全組織の基盤整備に対して診療報酬などで評価することも必要とした。さらに、樋口範雄委員（東京大大学院法学政治学研究科教授）は、第３次試案の中で、医療者と国民が一緒に調査委の仕組みをつくり上げる視点を掲げてほしいと求めた。堺秀人委員（神奈川県病院事業管理者・病院事業庁長）も、「第３次試案は医師免許を持っている者の大多数が納得できるものにしてもらいたい」と強く要望した。

日本の医療の方向性含まれている　＜08年度改定で全日病の西澤会長＞
【【【　Japan Medicine Mail 　】】】2008/03/14　
　全日本病院協会の2008年度診療報酬改定説明会が13日、東京都内で開かれた。西澤寛俊会長は「各病院が施設基準や算定要件を理解し、対処していくことが必要だ。今回の改定は、医療の機能分化や連携など、これから日本の医療が向かうべき方向が含まれている」と述べ、積極的な対応を求めた。
　引き続き、改定の意図や主要な算定要件などについて厚生労働省保険局医療課の中野滋文課長補佐が説明した。参加者からの質疑応答では、「後期高齢者外来患者緊急入院加算」について「あらかじめ患者に示された医療機関でないと算定できないのか」との質問があった。中野補佐は、患者に交付する診療計画に明記された病院・有床診療所に入院した場合に算定が可能だと説明した。

 

ゆりかご検証会議
読売新聞　2008年3月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20080313-OYT8T00616.htm

［解説］飛び込み出産の増加
読売新聞　2008年3月14日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080314-OYT8T00382.htm

乳児置き去りの母逮捕
MSN産経ニュース　2008年3月14日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080314/crm0803141744029-n1.htm

母性は親との良好な関係から
Techinsight japan　2008年3月14日
http://japan.techinsight.jp/2008/03/yokote2008031414210.html

【コラム・断】最悪の説明の効用
産経新聞　2008/03/14　05:3
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/dan/129748/
　知人の医師が、心筋梗塞（こうそく）で意識不明になった患者を診察して、助かる見込みは１０％以下ですと、家族に説明した。患者の妻はショックを受けたようだったが、幸い患者は回復して意識ももどった。すると妻は感激して、「奇跡が起こったんですね」と喜んだ。
「いや、それほどでも」と医師は言葉を濁したが、妻は「いえ、奇跡です。神様、仏様、先生様々です」と手を合わした。
患者が運び込まれたとき、医師は助かる見込みは、実は５０％くらいだと思ったという。しかし、万一に備えて最悪の予想で説明をしたのだ。そのため過剰な感謝を受けることになってしまった。

　最近の医師は、たいてい最悪の状況を考えて説明する。五分五分だと思っても、正直にそう言って、もし結果が悪いと、どんなに恨まれるかしれないからだ。場合によっては訴訟の危険も起こり得る。ミスのない医療をしていれば、そんな心配はないはずだと言われるかもしれないが、現実は理屈通りには行かない。医療は不確実なものであり、偶然にも左右されるから、やはり説明は最悪に備えるのが筋だろう。ことさら悲観的な見通しを聞かされる患者側のショックは思うに余りあるが、安易に楽観的なことを言えば、万一のときに、あとの悲嘆を増大させるばかりだ。

　別の知人は、手術の死亡率は５％だと説明して、患者が亡くなったために、訴えられた。理由は９５％安全と言われたのに、死んだのは納得できないということらしい。今は少しでも危険のある治療や病気の説明は、実際以上に悪く言うことが多い。危機管理とは最悪に備えることだ。希望的観測は相容（あいい）れない。できるだけ悲観的に見ていたほうが、現実は人に優しい。

10代女子の４人に１人、300万人以上が性感染症／米国
医師の一分　2008/03/13
http://kurie.at.webry.info/200803/article_20.html

ＭＲＳＡ入院時スクリーニングは効果なし
医師の一分　2008/03/13
http://kurie.at.webry.info/200803/article_21.html

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ニュース多すぎです ..｡*♡
一時的な、産科医の派遣にどれだけの意味があるのでしょう（＞_＜）！！！
寺尾会長、英断ですけれど、2人でもきついと思う！

       

産科医 藤枝市立病院に派遣へ 県医療対策協が了承
静岡新聞 2008年3月14日
http://www.shizushin.com/headline/20080314000000000045.htm
　県医療対策協議会が１４日午前、静岡市内で開かれ、国と県が検討している志太榛原地域への産科医の派遣を了承した。６月までに常勤の産科医３人が全員退職する藤枝市立総合病院に、医師１人が最長で１年間、派遣される見通しとなった。派遣に伴う費用負担は、県と藤枝市立総合病院を合わせると５０００万円程度という。
　今回の医師派遣は、年間８００件前後の分娩（ぶんべん）を行っている藤枝市立総合病院の産婦人科が７月から分娩休止に追い込まれる事態を受けて、国が特例措置として県に打診した。国は今後、国立病院や大規模な病院に呼び掛けて、派遣医師の選定を急ぐ。
　派遣は国主導で進める「医師派遣制度」に準じて行われる公算が大きい。費用負担の内訳は、国と県が折半で、医師を派遣する病院に診療体制強化の名目で約２３００万円補助する。藤枝市立総合病院は派遣元病院に遺失利益分として上限３０００万円を補償するほか、派遣医師の人件費の拠出が必要と見込まれる。
　県は協議会の席上、医師派遣に当たって地元の焼津、島田、牧之原、藤枝の各市長と病院長、産科医らの合意を得られたことを説明した。
　同協議会の委員からは「全国的な産科医不足の中、１つの突破口にはなる」「分娩は２４時間対応。医師１人が派遣されても診療体制が厳しいことは変わらず、最低でも２人以上は必要ではないか」などの意見が出た。
　改正医療法に基づく同協議会の開催は今回初めて。県内の医師不足の現状や課題を協議した。議事に先立ち、会長に岡田幹夫県医師会長を選出した。
　
浜松医大学長再派遣前向き　「２人体制に」
　県医療対策協議会の委員を務める浜松医大の寺尾俊彦学長は、１４日の同協議会で、藤枝市立総合病院への医師派遣に関し、「国を通して産科医１人が派遣されるならば、浜松医大としても、もう１人派遣できるよう努力したい」と述べ、診療の２人体制に前向きな考えを示した。
　寺尾学長は「藤枝の住民の皆さんから（再派遣を求める）嘆願書をいただいている。実際問題、産科医が１人だけいても難しい。私としても何とか２人体制にしたい」と述べた。常勤か非常勤かについては「学内で調整中」などとして明言しなかった。

 

整形外科常勤医ゼロに つるぎ・半田病院、医師退職で７月から
徳島新聞　2008年3月14日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_120545855955&v=&vm=1
　つるぎ町半田の町立半田病院で、七月から整形外科の常勤医がゼロになる可能性が出てきた。六月末で退職する常勤医の後任にめどが立っていないためだが、高齢化が進む地域だけに整形外科へのニーズは高く、影響が懸念される。現在、整形外科の診療に当たっているのは、常勤医一人と週一回徳島大学病院から派遣されている非常勤医一人。昨年度の外来患者数は一日平均五〇・二人、入院患者数は同二〇・二人。手術件数は月平均一二・八件。骨を折ったり、関節を痛めたりして来院する高齢者が多いほか、交通事故の負傷者も運ばれてくる。

　常勤医は開業するため、六月末に退職予定。半田病院は、徳島大学病院に協力を要請したり、医師紹介業者を通じて探したりしているが、全国的な医師不足から常勤医の後任は決まっていない。非常勤医の派遣は続く見通し。

　一宇地区から半田病院までは約二十－三十キロあるが、地区内に常設の医療機関がないため、通院している高齢者が多い。林業の作業中に腕や腰を痛め、月に一回通っている男性（７３）＝一宇河内、農業＝は「もし町外の病院に行くとなると、交通費も余計にかかる。先生がおらんようになったら弱る」と心配顔。つるぎ町や隣接する美馬市には、整形外科をもつ個人医院・病院が十一カ所あるが、スタッフ数や施設の問題から手術を行っているのは、ホウエツ病院（脇町）などごくわずか。総合病院の県立三好病院（三好市池田町）までは約二十キロ、麻植協同病院（吉野川市鴨島町）までは約三十キロある。半田病院は町内唯一の公立病院。内科、外科、産婦人科、小児科など十の診療科を置き、昨年度の外来・入院患者数は延べ約十三万人。

 

紋別の医療、4月から非常事態～道立病院「救急対応一時休止する」
北海民友新聞　2008年3月14日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080314_1.htm
　紋別市内の医療が4月にも崩壊の危機に瀕していることが、13日の紋別市議会定例会一般質問で浮き彫りとなった。極度の医師不足に陥っている道立紋別病院が、4月から夜間・休日の救急対応を一時停止する意向を紋別地区消防組合に伝えたほか、地元の紋別医師会も「道立紋別病院で救急対応ができなければ、医師会としても一次救急の継続はできない」との意向を示したもの。また上渚滑診療所でも、医師本人の健康問題により退職願いが出されており、現在の契約が切れる4月以降は未定になっていることが明らかになった。宮川良一市長は「非常事態」との認識を示した。
　12日と13日に行なわれた一般質問では、登壇した7人のうち青田輝智、佐藤留次、牧野正則、阿部徹、野村淳一、梶川友子の6議員が医療問題を取り上げた。各議員の質疑応答のなかで、これまで明らかにされていなかった、新たな医療危機が露呈した。
　13日に登壇した阿部議員は、道立紋別病院が4月から救急対応を取り止める意向を固めたとする報道が一部マスコミでなされたことについて質問。宮川良一市長は、2月25日に道立紋別病院側から「4月1日から夜間・休日の救急受入れは一時休止する」との申し入れがあったこと、3月5日に開いた医師会役員と道立紋別病院、市理事者による会談で、医師会側から「道立紋別病院で救急対応ができなければ、医師会としても一次救急の継続はできない」との意思表示があったことを明らかにした。その上で宮川市長は「このままでは当市の救急医療が非常事態となることから、これを回避すべく、地域医療を統括する紋別保健所の調整により、広域連合による一次および二次医療体制を構築するまで、一定のルールのもと現状の救急体制を維持できるよう、道立紋別病院、医師会、紋別保健所と早急に協議することとしております」と答弁するに止まった。
　いっぽう今年1月から紋別市による運営が行なわれている上渚滑診療所についても、阿部議員の再質問に対する市理事者側の答弁で不安要素が明らかになった。それによると現在の医師との契約は3月末で切れるうえ、2月28日に同診療所の医師から退職願いが届いたという。市側ではこれまで2回、医師を訪ねて慰留に努めたが、待遇などの条件ではなく健康問題が原因だけに、現在のところ継続についての回答は得られていないという。幡野勝彦副市長は「ずっと残ってもらいたい、上渚滑1200人の地域医療を守ってもらいたいと考えている」として、今月末にも再度訪問して要請する方針を述べ、理解を求めた。

伊那中央病院の救急部医師確保を県に要望
信濃毎日新聞　2008年3月14日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080314/KT080313ATI090008000022.htm
　伊那中央病院（伊那市）を運営する伊那中央行政組合（組合長・小坂樫男伊那市長）は１３日、４月から常勤医が１人減る救急部の医師確保や、同病院の救命救急センター指定を求める要望書を村井知事に提出した。同病院では、県が派遣していた自治医大卒業生の配置換えに伴い、救急部の医師が４人から３人に減少。小坂組合長は、昭和伊南総合病院（駒ケ根市）や辰野総合病院（上伊那郡辰野町）の医師不足で救急患者が伊那中央に集中しているとし、医師の減少は「上伊那の救急医療の崩壊につながる」と訴えた。
　知事は医師確保について「県ではまったく手持ちがない状態。病院内の医師のやりくりで当面、しのいでほしい」と求めた。上伊那地方で現在、昭和伊南が指定を受けている救命救急センターについては「あらためてセンターの機能評価を行い、実態をよく整理したい」とした。

救急指定を返上 道立紋別病院 来月から 夜間・休日受け入れず
北海道新聞　2008年3月14日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/81452.html
【紋別】道立紋別病院（及川郁雄院長、二百二十床）が医師不足から、救急患者を受け入れる「救急告示病院」の指定を三月末で返上する意向を地元に示していることが十三日、明らかになった。 関係者の話によると二月下旬に病院側から紋別地区消防組合に対し、「救急告示病院返上に伴い、四月から夜間・休日の救急受け入れを一時中止する」と申し入れた。同病院は従来、救急告示病院として入院、手術が必要な重症患者を受け入れてきた。道によると二月一日現在、紋別市を含む「遠紋地区」では同病院のほか十一施設が救急の重症患者に対応している。

　同病院は、内科の常勤医五人のうち四人が三月末で退職。新たに一人確保したものの、四月以降は二人態勢となり、医師への負担が増すほか、麻酔医も不在であることから、救急医療の受け入れが困難になると判断したという。 これに対し紋別医師会は市に「二次救急に対応できる紋別病院が救急に対応しない場合は、医師会としても輪番制による夜間・休日の一次救急受け入れはできない」と申し入れた。市は紋別保健所を交えて協議する方針。宮川良一市長は「紋別病院も医師会も最終決定したわけではなく、今後も夜間・休日の救急医療が続けられるよう協議したい」と話している。

医師不足で精神神経科休診へ 大垣市民病院／岐阜
岐阜新聞　2008年3月14日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20080314/200803140831_4282.shtml
大垣市民病院は１３日、精神神経科を５月１日から休診する、と発表した。医師が退職や転勤でいなくなるためで、同病院は補充を検討しているが、精神科医は全国的に不足しており、休診は避けられない見通し。

　同病院によると、常勤医のうち男性医師（３２）は３月末で退職、男性医長（４１）も病床のある別病院へ転勤が決まり、休診が決まった。この日、同市議会の「市民病院に関する委員会」で明らかにした。精神科医不足は全国的な問題で、近年では名古屋第二赤十字病院（名古屋市）や桑名市民病院（三重県桑名市）などが精神科を廃止。県立多治見病院（多治見市）は昨年４月から入院の受け入れをやめ、予約制の外来のみに縮小している。

　大垣市民病院の精神神経科は外来のみで、昨年１年間に延べ約１万人が受診した。西濃地域には同病院のほか５病院に精神科があり、同病院は来院者に紹介状を書いて対応する。しかし精神科医は、別の病気で入院している患者の精神面もケアするため、内藤雅夫庶務課長は「精神科医がいないと他の医師や看護師の負担が非常に大きくなる。再開に向けて引き続き医師の確保に努めたい」としている。

　

小児科救急：拡充へ初期拠点設置を検討 神戸市や医師会など３者 ／兵庫
毎日jp　2008年3月14日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080314ddlk28040059000c.html
神戸市の矢田立郎市長は１３日の市議会予算特別委で、救急医療体制の拡充について、市、市第２次救急病院協議会、市医師会の３者で、小児科の初期救急拠点設置へ向け検討していることを明らかにした。市地域保健課によると、市内には症状が比較的軽い初期救急患者を対象とした拠点がなく、市第２次救急病院協議会の調査では、救急患者の８割以上が軽症の患者などで、第２次救急病院の負担増が懸念されている。
　今年２月からは東灘区の六甲アイランド病院が２４時間の救急患者受け入れを取りやめ、市内で２４時間の受け入れ態勢を取るのは、毎日交代の当番病院と、中央市民病院の２カ所だけになった。このため、市などは、小児科の初期救急の拠点作りの具体的な検討に着手。大阪府豊中市など４市２町が設置した「豊能広域こども急病センター」などを参考に、医師や看護師の確保、場所の選定などを議論しているという。同課は「具体的なめどは立っていない。引き続き議論を深めたい」としている。

　　　

県立淡路病院：小児夜間救急休止問題 当番制で受け入れへ 淡路医師会が協力 ／兵庫
毎日jp　2008年3月14日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080314ddlk28040107000c.html

淡路島内１１医院が輪番 深夜の小児救急
神戸新聞　2008年3月14日
http://www.kobe-np.co.jp/news/awaji/0000873949.shtml

>社保病院を整理機構に譲渡 存続させ売却先検討、与党
中日新聞　2008年3月14日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008031401000514.html
　社会保険庁廃止に伴い整理合理化が計画されている社会保険病院（５３カ所）と厚生年金病院（１０カ所）について、独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」にすべての病院をいったん譲渡し、存続させた上で「受け皿」となる売却先を検討する方針が１４日固まった。自民、公明両党のそれぞれの専門会合で方針を確認した。
　社保庁の健康保険部門が今年１０月に新組織に移行するため、このままでは病院が消滅する事態となることから、当面の保有主体を整理機構に移すことで売却先の決定を「先送り」した形だ。医師不足など地域医療確保の必要性も考慮した。今後は売却方法について、黒字病院と赤字病院を組み合わせていくつかのグループに区分するか、個別の病院ごとに売却するかを検討する。「公的な医療機関としての存続が望ましい」との意見が多いことも踏まえ、適切な売却先の基準づくりも進める。

湖東、仙北両病院、公設民営化も
秋田魁新報　2008年3月14日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080314e

救急医療崩壊 竹槍でB29撃墜 労基法違反の過重労働が救急の現場から医師を立ち去らせる 近畿の救急医宿直は7割が違法状態放置
天漢日乗　2008-03-13
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/03/b29_7_3b7e.html

磐城共立病院、腎臓治療で竹林病院と提携
福島放送　2008年3月14日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200803147

　　　

給与カットで経営側の見解相違 米内沢病院
秋田魁新報　2008年3月14日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080314k
　経営難のため人員整理が進む北秋田市の公立米内沢総合病院（許可病床２５２床）で、職員給与カットをめぐり経営側の市上小阿仁村病院組合（管理者・岸部陞市長）が見直しするかどうかで揺れている。労働組合側の反対を受けて見直しを検討する岸部管理者に対し、副管理者の小林宏晨（ひろあき）・上小阿仁村長は「村の負担は限界。病院組合の脱退も辞さない」と主張しており、近く協議する方針。
　同病院は病床の一部休床に伴い希望退職者を募っており、約４０人が応じる予定。管理者側はこれに加え、職員の給与を３割カットして自治体の負担金を減らす方針を示したが、２度に及ぶ団体交渉で労組側の同意を得られなかった。岸部管理者は１１日、次回団交に向けて給料カットを見直す方針を小林副管理者に伝えた。副管理者は「これ以上、村は赤字を負担できない」と反対し、組合からの脱退も辞さない考えを示したという。
　米内沢病院は来年秋に市内２病院と統合し、北秋田市民病院がオープンする。同村と合併前４町は、当初オープン予定の来年４月まで病院組合を存続させる同意書を０４年に取り交わしている。

　　　

死亡時の画像診断（Ａｉ）
読売新聞　2008年3月14日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/saisin/20080314-OYT8T00601.htm

救急車の適正利用ガイドブック配布へ－横浜市
ヨコハマ経済新聞　2008年3月14日
http://www.hamakei.com/headline/3074/

小児夜間救急に開業医／兵庫
読売新聞　2008年3月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20080314-OYT8T00097.htm

　　　

>さぬき市民病院精神科病床を廃止
読売新聞　2008年3月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20080313-OYT8T00831.htm
さぬき市は、精神科医を確保できず、採算が合わないことから、市民病院（寒川町）の精神科病床（１９０床）を今月末で廃止することを決めた。市は「患者のニーズや医師確保のめど、市の財政が好転しない限り、再開は難しい」としており、改築して２０１１年度から開院が計画されている新病院の精神科病床（１００床）の縮小か廃止が見込まれる。外来患者はこれまで通り診察する。市民病院によると、精神科には岡山大から派遣された医師が３人いるが、今月末で１人が退職し、４月から後任の派遣が決まっておらず、来月から入院患者を診察することは困難と判断。昨年１１月から患者らに説明して転院を促し、今年から新たな入院患者の受け入れを中止、今月１０日までに約９０人いた患者全員が転院か退院したという。
　新病院は、０８年度中に設計業者を選定し、０９年度に着工、１１年４月から内科、小児科、産婦人科など計１８科で開院する予定。大山茂樹市長は「地域に受け入れ機関がなく再開したいが、国や県、民間病院の援助がないと市単独では厳しい」と話している。

　　

出産診療に初の指針 産婦人科学会、医会 トラブル抑止狙う
北海道新聞　２００８年３月１４日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/81451.html

若手医師の流出防げ 県が新構想、研修プログラム支援へ／三重
中日新聞　2008年3月14日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20080314/CK2008031402095130.html

外国人医師の特区認めず 厚労省、現行制度で対応を
MSN産経ニュース　2008年3月13日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080313/bdy0803132341002-n1.htm

平成１９年度の救急自動車による救急搬送数は４９１万８４７９人 消防庁調査
キャリアブレイン　2008年3月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15064.html

兵庫・滋賀県、職員給与カット自治体リストラ加速、兵庫は初任給も下げ
日経ネット関西版　2008年3月14日
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003135.html

伊那中央病院の救命救急センター指定と医師確保を要望
長野日報　2008年3月14日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=10103

　　　　

助産所の１割が廃業危機、「嘱託医療機関」確保が難航
2008年3月14日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080314-OYT1T00495.htm
　助産師がお産を扱う「助産所」に４月から義務づけられる「嘱託医療機関」の確保が難航している問題で、いまだに助産所の１割近くが確保できずにいることが１４日、わかった。 今月末までに引受先が見つからなければ出産を扱えず、廃業を余儀なくされる可能性もある。 共産党の小池晃参院議員の質問主意書に対する答弁書で明らかになった。それによると、全国２８４か所の助産所で今月７日現在、嘱託医療機関を確保できていないところは２７か所（約９・５％）。うち９か所は、異常分娩(ぶんべん)などに対応する「嘱託医」の確保もできていない。産科医不足などが原因と見られ、都道府県別に見ると、嘱託医療機関確保ができていない助産所は、多い順に神奈川県が８か所、大分県４か所、北海道３か所――となっている。 昨年春に施行された改正医療法では、お産を扱う助産所は、産科や産婦人科、小児科があり、入院施設を備えた医療機関を嘱託として確保することを義務づけた。今年３月末までの確保が求められている。

　　

助産所１割、お産扱えない恐れ 医療機関と提携進まず
朝日新聞　2008年3月14日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200803140158.html

死因究明制度「第３次試案」策定へ　厚労省、届け出先を明確化（ＭＦ）
日刊薬業　208/03/14
厚生労働省の「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会（座長＝前田雅英・首都大学東京法科大学院教授）」は12日、診療関連死の届け出先を医療安全調査委員会（仮称）にすることなどを明確化し、さらに修正を加えた死因究明制度案（第３次試案）の作成が必要との方針を全会一致で決めた。これを受けて、厚生労働省医政局総務課の二川一男課長は、「厚労省として再度、議論を整理していく時期にきている」と述べ、第３次試案作成に向けて前向きな姿勢を示した。

同日の議論では、昨年10月の第２次試案提示後に、検討会で議論してきた主な意見を提示。診療関連死は警察ではなく医療安全調査委員会（仮称）に届け出ることや、医師による故意、カルテの改ざん・隠ぺいといった「重大な過失」のある医療事故に限定して、医療安全調査委から警察に通知する仕組みにすることなどを列挙した。これに対して、大多数の委員がこうした意見を踏まえた第３次試案の作成を求め、医療安全調査委の設置に向けて次の段階に進む方向を確認した。

山口徹委員（虎の門病院長）は、第３次試案作成に向けた視点として、医療安全対策を積極的に進める病院を評価する仕組みづくりが必要との考えを示し、医療安全組織の基盤整備に対して診療報酬などで評価することも必要とした。さらに、樋口範雄委員（東京大大学院法学政治学研究科教授）は、第３次試案の中で、医療者と国民が一緒に調査委の仕組みをつくり上げる視点を掲げてほしいと求めた。堺秀人委員（神奈川県病院事業管理者・病院事業庁長）も、「第３次試案は医師免許を持っている者の大多数が納得できるものにしてもらいたい」と強く要望した。

日本の医療の方向性含まれている　＜08年度改定で全日病の西澤会長＞
【【【　Japan Medicine Mail 　】】】2008/03/14　
　全日本病院協会の2008年度診療報酬改定説明会が13日、東京都内で開かれた。西澤寛俊会長は「各病院が施設基準や算定要件を理解し、対処していくことが必要だ。今回の改定は、医療の機能分化や連携など、これから日本の医療が向かうべき方向が含まれている」と述べ、積極的な対応を求めた。
　引き続き、改定の意図や主要な算定要件などについて厚生労働省保険局医療課の中野滋文課長補佐が説明した。参加者からの質疑応答では、「後期高齢者外来患者緊急入院加算」について「あらかじめ患者に示された医療機関でないと算定できないのか」との質問があった。中野補佐は、患者に交付する診療計画に明記された病院・有床診療所に入院した場合に算定が可能だと説明した。

 

ゆりかご検証会議
読売新聞　2008年3月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20080313-OYT8T00616.htm

［解説］飛び込み出産の増加
読売新聞　2008年3月14日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080314-OYT8T00382.htm

乳児置き去りの母逮捕
MSN産経ニュース　2008年3月14日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080314/crm0803141744029-n1.htm

母性は親との良好な関係から
Techinsight japan　2008年3月14日
http://japan.techinsight.jp/2008/03/yokote2008031414210.html

【コラム・断】最悪の説明の効用
産経新聞　2008/03/14　05:3
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/dan/129748/
　知人の医師が、心筋梗塞（こうそく）で意識不明になった患者を診察して、助かる見込みは１０％以下ですと、家族に説明した。患者の妻はショックを受けたようだったが、幸い患者は回復して意識ももどった。すると妻は感激して、「奇跡が起こったんですね」と喜んだ。
「いや、それほどでも」と医師は言葉を濁したが、妻は「いえ、奇跡です。神様、仏様、先生様々です」と手を合わした。
患者が運び込まれたとき、医師は助かる見込みは、実は５０％くらいだと思ったという。しかし、万一に備えて最悪の予想で説明をしたのだ。そのため過剰な感謝を受けることになってしまった。

　最近の医師は、たいてい最悪の状況を考えて説明する。五分五分だと思っても、正直にそう言って、もし結果が悪いと、どんなに恨まれるかしれないからだ。場合によっては訴訟の危険も起こり得る。ミスのない医療をしていれば、そんな心配はないはずだと言われるかもしれないが、現実は理屈通りには行かない。医療は不確実なものであり、偶然にも左右されるから、やはり説明は最悪に備えるのが筋だろう。ことさら悲観的な見通しを聞かされる患者側のショックは思うに余りあるが、安易に楽観的なことを言えば、万一のときに、あとの悲嘆を増大させるばかりだ。

　別の知人は、手術の死亡率は５％だと説明して、患者が亡くなったために、訴えられた。理由は９５％安全と言われたのに、死んだのは納得できないということらしい。今は少しでも危険のある治療や病気の説明は、実際以上に悪く言うことが多い。危機管理とは最悪に備えることだ。希望的観測は相容（あいい）れない。できるだけ悲観的に見ていたほうが、現実は人に優しい。

10代女子の４人に１人、300万人以上が性感染症／米国
医師の一分　2008/03/13
http://kurie.at.webry.info/200803/article_20.html

ＭＲＳＡ入院時スクリーニングは効果なし
医師の一分　2008/03/13
http://kurie.at.webry.info/200803/article_21.html

医療事故調に関する国会質問（＞▽＜）！！！by 橋本岳衆議院議員

（関連目次）→　政治に声を届けよう！　目次

　　　　　　　　　ADRと第三者機関　目次　　各学会の反応

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

みなさま、ご無沙汰しております！
僻地の産科医です。
日常に押しつぶされてひぃひぃ泣いてます（；；）。

さて、一月に政治に声を届けよう！と題して
国会議員の先生方へのメール運動をこっそり行っていました ..｡*♡
その活動報告、その１です。

ほとんどの議員からのお返事は、ないか、
あるいは自動返信だったのですけれど、
幾人かの議員の方々からは

手書きでのメールの返信を頂きました。

その中で、
「事故調についてのみなさんの意見には異論もあるけれど、
　医療現場の声について詳しく知りたいので、
　メーリングリストという形でやり取りをしませんか？」
というお声をかけてくださった先生がいらっしゃいます。

それが衆議院議員の橋本岳先生です！

というわけで、１月のメールを差し上げてからなんとなく
やりとりしていたのですけれど、突如として
「国会で質問する時間を得ることができました！
　せっかくですから事故調について質問したいと思います。
　なにか質問してほしいことはありませんか？」
とメールを頂きました（＞▽＜）！！！

　　

国会議員の方々にとって、
質問時間というのは手持ちの時間として限られた時間です。

　　
　　

その限りある時間を

医療のために割いてくださってありがとう！

ということで、質問を送らせていただきました。

　　　

時間の関係で、質問できた項目、できなかった項目
いろいろとあるのですけれど、重要なのは質問の回答をしているのが
厚労省の医政局長であるという点です！
いくつかの点で参考になると思われます。

あと、橋本先生は海堂尊先生のファンでいらっしゃるとのこと！
「死因不明社会」が質問の際にお手元にあったということで、
ちょうど２月の講演にてお会いした海堂先生
をご紹介申し上げてみました ..｡*♡

では、どうぞ（＞▽＜）！！！

　　　

　　　　　　　2008年2月28日　衆議院予算委員会第5分科会

　　　　　　　　　　　　　橋本岳衆議院議員の質問

　
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/003516920080228002.htm

○橋本分科員　おはようございます。自由民主党の橋本岳でございます。

　きょうは、お忙しい中、舛添大臣にもお越しをいただきまして、ありがとうございます。

　きょうは、医療安全調査委員会という、今検討されているものについてお伺いをしたいと思っております。

　かねて、診療関連死に関する死因究明のあり方に関する検討会、本当はもっと長い名前ですけれども、そういう形で省内で検討されておられたことをもとに、今国会で医療安全調査委員会設置法案というものを提出することを検討されているというふうに伺っております。

　そもそも医療については、今いろいろなことで危機だというふうに言われている。それは、そもそも論として医療費の抑制の問題であるだとか、あるいは現場で大変過酷な重労働を医師の先生方あるいは関係の方々が強いられている、そうした背景というのもあるし、それは早急に手を打たなければいけないと思っております。これらについては、既に指摘も多いですし、きのうも清水鴻一郎先生とここでやられていましたけれども、舛添大臣には十分御認識をいただいていると思いますし、引き続いてしっかり取り組んでいただきたいと思っております。

　同時に、医療に関する裁判というのがふえているという状況の中で、もちろん患者さんもしくは御遺族の権利というのは十分に保護されなければいけませんが、同時に、過度に訴追などを受けるということを恐れて十分に伸び伸びと医療ができないというような現状がある。あるいは、リスクのある医療はもうしない、場合によっては、救急車で急患が来たといっても、ちょっとこれはうちの病院は手に余るといって別の病院を紹介する、もしくはその受け入れを断る。そういったことにつながる、萎縮医療という状態にもう既になっているのだという指摘も多々あります。実際そうなっているんだと思います。

　それはやはり、医療を受ける患者、国民の立場にとってみても幸せなことではないんだろう、当然ながら医師の方々にとってもそうなんだろうと思いますけれども、そういう不幸な状態なんだと思っています。救急医療だとかあるいは産科など、もしくはそのほかさまざまなところでそうしたことは言われています。

　だから、そうした問題にとって、この医療安全調査委員会という制度は、早急に手を打つ一つの方策としてできるだけ早く実現をするべきだと私は思っております。

　一方で、現場の医師の先生方からは、この制度についてはいろいろな御懸念が多々寄せられている。もっと医療萎縮を招いてしまう方向に転んでしまうのではないかという御懸念が本当にたくさんあります。メールなどでたくさん寄せられまして、それから私も調べてみたりしたわけですけれども。あるいは、きょう質問するんですけれどもということを先生方にメールなどで聞いてみたら、やはりいろいろなお返事をいただきまして、とてもきょうこの時間で全部は紹介し切れないんですけれども、それだけ関心が高いあるいは懸念が高いということなんだろうと思いました。

　きょう質問させていただく中で、懸念というものが解消するとかあるいは前向きな議論が進むとか、そういう方向になるとよいなと思って質問をさせていただきます。また、逆に、厚労省としても、しっかり大臣として認識をしていただいているということを示していただくということでも、お忙しい中ですが、大臣にお越しをいただいた次第でございます。

　ということで、まず大臣にお伺いしたいんですけれども、改めて、医療安全調査委員会設置法案の提出の見通しについて教えていただきたい。

　それから、この検討に当たって自民党の方でも検討会をさせていただいておりまして、十二月にペーパーを出しました。その中で、政府においてこういう点を留意してくださいという留意事項十一項目を挙げさせていただいておりますけれども、法案を提出するもしくは成立をする前に、この十一項目、私たち自民党から示させていただいた件については御対応いただきたいと思っておりますけれども、そちらについてどのようにお考えか、あわせて教えていただければと思います。

　　

　

○舛添国務大臣　今委員がおっしゃったように、医療事故の原因の調査、遺族の方、家族の方々なんかは、何が原因なのか、まずそれが知りたいということがあります。補償よりもそっちが先だということがある。それから、福島県の大野病院の例のように、やはり訴訟リスク、その前に警察に逮捕される、これに対して非常に懸念がある。

　私のところにも、全国のお医者さんから毎日山ほどメールが来ておりまして、本当に、一人平均十一ページですから、メールをプリントアウトして読むのも大変なんです。だから、そういう点でこれは、のんべんだらりとはやりませんけれども、余り拙速主義でもいけないんで、少し国民的な議論をというふうに思っていますし、先ほどの、昨年十二月の党の方の留意事項、これについてもきちんと検討していきたいというふうに思っています。

　だから私は、最終的には、お医者さん、医療提供者と患者、この間の相互信頼感がなくなってきていることも実はその背景にあるので、この調査委員会をつくったからといってそれですべて問題が解決するわけではないと思いますので、根幹にある患者の医者に対する不信感、そして医者の訴訟に対する恐怖感、こういうものをどういうふうにして取り除くかということがないといけないと思います。

　もう一つ。ですから、医療メディエーター的な、つまりお医者さんと患者さんの間に入っていろいろ調停してくださるような、病院経験の長い方、そしてお医者さんがそれをやってもいいわけですけれども、そういう病院の中にいる人たちを活用する形でメディエーターをつくるというのも一つの案なんですけれども、そういうもの、裁判外の調停制度的なものも含めて、どうすれば相互の信頼感を医者と患者の間で確立できるか。実は、その一環であって、この調査委員会を法律を通してつくったからといって、それですべて片づくというような考え方では、とてもじゃないけれども問題解決しないと思います。

　したがって、そういう大きな取り組みの中の一環だという位置づけにしたときに、ではどういう問題があるか、どういう改善策をしないといけないか、これは広く意見を聞いてまとめたいというふうに思っております。

　　

　　

○橋本分科員　大臣のところにもたくさんメールが届いていて、しかも十一ページということですから、ちゃんとごらんになっているということで、では多分問題意識というのは共有されているだろうと思いますし、今の答弁は、まずやはり広く議論してその上でということですから、ぜひそうあっていただきたい。かといって、現状放置ということにつながってもいけないので、そのところは見合いが難しいわけですけれども、しっかり取り組んでいただきたいということであります。

　では、ちょっと各論に入りますので、以下、医政局長の方にお伺いをさせていただきます。大臣にもぜひお聞きいただきたいと思います。

　懸念されているポイントというのは幾つかありますけれども、その一つは、医療機関から委員会への届け出をどういう基準で行うかということであります。やはり現場に混乱を招くようなことになってもいけません。余り複雑だと判断ができないとか、あるいは、その結果、広過ぎて、もう全部、診療中に予期せぬ事態が起こってしまったら届けろというようなことになってしまうというのも困る。もちろん、御遺族の方、患者の方の権利というのも考えながらその点は定めていかなければいけないと思うんですが、現時点での検討として、医療機関から委員会への届け出の基準について、今どのようにされようとしているか。

　それからもう一点、その基準というのはもちろん、一回こうだというふうに示して制度を運用されるんだと思いますが、当然見直しということも出てくることはあろうかと思います。ただ、もちろん余り頻繁にされても困るわけですけれども、適切な見直しというのはあるべきだろう。

　そのときに、一つの懸念として、遡及適用されるのではないかという懸念をされるのが現場の先生方であります。要するに、今までこれで適切な対応をしていたというケースで、後になって、いや、これは届け出るべき対象でしたよと言われても、それは困るよという話です。だから、その遡及適用というのがされるようなことかどうかということをあわせて、基準とその遡及適用云々について教えていただきたい。

　　

　　

○外口政府参考人　御指摘の届け出の基準につきましては、これは自由民主党の医療紛争処理のあり方検討会からの留意事項としても「新制度に基づき届出が必要な事故の基準を明確にすること。その際、専門家の意見等を十分に踏まえ、医療の現場に混乱が起きないようにすること。」という御指摘を留意事項としていただいております。

　このいわゆる届け出の基準でございますけれども、医療機関から医療死亡事故として委員会への届け出を求める基準について、有識者による検討会に提示をしているところであります。

　現在、医療関係者等から意見を伺っている状況でありますが、現在示している届け出の考え方と申しますか、基準のいわゆるたたき台としては、明らかに誤った医療行為に起因して患者が死亡したまたは死亡した疑いがある事例、誤った医療を行ったことは明らかではないが、行った医療に起因して患者が死亡したまたは死亡した疑いがあって、死亡を予期していなかった事例と医療機関の管理者が判断した場合としているところであります。

　このように、現在は届け出基準のたたき台を大枠として示している段階であり、条文の形での議論をしていないため、現時点では、具体的に、例えば法律、政令または省令のいずれで規定するかはお示しできるような段階ではございませんけれども、最終的には法令で規定することになるものと考えております。

　いずれにしても、医療現場に混乱を来すことのないよう、具体的な事例を挙げた議論を進めながら基準を明確にしていきたいと考えておりまして、さきの有識者の検討会でも、実際に三十例近くの事例を示して議論をしているところでございます。

　なお、医療死亡事故の届け出については、これは法律の施行日以降の死亡事例に限定されるものと考えておりまして、御指摘のように施行日前に遡及しての適用は考えておりません。

　　　

　　

○橋本分科員　遡及適用はないということです。検討というふうに承りました。検討については今いろいろされているところだということですが、誤ったとは言えないけれども予期せぬ死とか、その疑いとか言われて、相当まだぼんやりしているというか判断が難しいところも残っているのかなというふうには感じましたので、ぜひともその辺、よく御検討をいただきたいと思います。

　それから、次の懸念事項として、今度はその委員会から場合によっては捜査機関に通知をする、そうすると警察が出てくるという手続に移るということが明らかにされています。ここは当然ながら、例えば故意だったらこれは犯罪ですね。だから、そういう場合に捜査機関に移すというのは当然なんだろうと思っていますけれども、そこの線引きをどうするかということについては、医療萎縮というのはさらに進むという懸念もされている。そういうこともありますので、捜査機関への通知の判断基準というのが今どのように検討されているのか、定められようとしているのか。

　それから、もう一個。事前にお話を伺ったり、自民党の検討の中でも、重大な過失のときは捜査機関に通知をするという話がありました。ここが肝というか争点というか、論点なんだと思いますが、一点確認したいのは、死亡という結果ですね。それは御遺族にとって、本人にとって、重大な結果です。死亡という結果を招いてしまったということは重大な過失ということにつながっているのかどうか。

　その二点について、お伺いをさせてください。

　　

　　

○外口政府参考人　まず一点目の、委員会から捜査機関に通知を行う場合、どのような場合かということでございますけれども、一つの考え方としては、故意や重大な過失があった場合、それから過失による医療事故を繰り返しているなどの悪質な場合、いわゆるリピーター医師の場合など、それから医療事故が起きた後に診療録等を改ざん、隠ぺいするなど非常に悪質な場合、こういった場合は通知を行う必要があるのではないかという例示を示して、今、議論をしているところでございます。

　もちろん、現在検討中の医療安全調査委員会は責任追及のための機関ではありませんが、先ほども申し上げましたような故意や重大な過失のある事例そのほか悪質な事例に限定して、例外的に捜査機関に通知することを検討しております。

　ここで言う重大な過失とは、二点目の御質問になりますけれども、これは死亡という結果の重大性に着目したものではなく、標準的な医療から著しく逸脱した医療行為であると医療安全調査委員会が認めるものを想定しております。

　　

　　

○橋本分科員　では、結果の重大さによらないということで承りました。あとは、標準的な医療というのはどこかという議論になろうかということであります。

　ではもう一点、局長に確認をさせていただきたいんですけれども、要は標準的な医療、それはどこかという議論があります。そこは専門的な見地で決めていただきたいと思いますが、そのプロセスですね、要するにどういうことをやったか、そしてそれが当時の状況、それから患者の状態そのほかに合っているかという手続のチェックをするという要素が強いというふうに今感じたんですけれども、その理解は正しいでしょうか。

　　

　　

○外口政府参考人　そのプロセスのチェックというものは大変重要だと考えております。

　　　

　　

○橋本分科員　ありがとうございました。今の答弁は相当重要なのではないかと思っております。

　今、そのプロセスという話をしたわけですけれども、患者が病院にいろいろな状態で運ばれてくる、もしくは歩いてくるかもしれません。医療行為を行う。そして結果は、そのまま救命できるときもあるし、手が届かなかったということも当然場合によってはある。

　例えば自動車事故の場合、道を歩いている人が突然亡くなるということはないわけで、道を歩いている人が亡くなった、ではそこに事故があったんだと結びつくわけですけれども、医療という行為は、そこが不分明なわけですね。そもそも死の危機に瀕している人が来るわけです、救急の現場とかには。だから、そこで業務上過失致死を適用するのがいいかどうかは、私はちょっと議論があるとは思いますが、ここを議論するとちょっと長くなるので省きますが、この委員会に話を区切ったとしても、原因究明だとかプロセスがよかったかどうかという判断も、結論というのはすぐ明らかに出るものではないと思うんですね。

　要するに、本当にだれが見てもこれは間違いだというのは当然あると思います。だけれども、例えば委員会に何人かの先生が入っていて、ある人は、いや、これは間違いだ、これはできて当然だ、あるいは別の先生は、いや、この現場の状況、患者の状況、そのほかを考えて、この措置をしたのは妥当性は高い、結果はうまくいかなかったかもしれないけれども。そういうふうに意見が割れるということは十分にあることだろうと思うんです。

　そこで、いろいろなケース、亀田病院だとか、割りばし事故のケースだとか、鑑定などを見ても意見が割れるわけですね。そういうときに、まず調査委員会の報告書として、それは誠実に検討した結果、原因がわかりませんでした、あるいは両論併記しかしようがなかった、まとまりませんでした、そういう結論を出すということは想定をされているのかどうか。

　もう一点、そうした結論が出るとしたときに、捜査機関への通知というのにはなじまないんだろうと私は思いますけれども、捜査機関に通知をされるかどうか。

　その二点について教えてください。

　　　

　　

○外口政府参考人　新しく想定している制度につきましては、専門的な委員会が医学的な観点から医療死亡事故の調査を行うことを想定しているものであります。

　この制度は、医療死亡事故の原因究明を行うものであり、医療の安全の確保に向けて十分な調査を尽くし、一定の結論を出すべきと考えておりますが、専門的な調査を行った結果としてもなお原因は不明という結論や、委員の間で医学的に見解が異なり少数意見を付記した結論というような場合もあり得ると考えております。

　そして、仮に原因は不明という結論に至った場合には、捜査機関への通知の対象となる、先ほど申し上げましたような故意や重大な過失のある事例、その他悪質な事例に該当すると認めることができず、これは通知の対象には原則的にはならないのではないかと考えております。

　　

　　　

○橋本分科員　今の点は相当重要だと思うんですけれども、大臣、ちょっと見解を。やはりそういう例で捜査機関には行くべきではないと思いますけれども。

　　　

　　

○舛添国務大臣　両論併記とか原因不明の場合に、これは今の法律体系を考えて、つまり法務省的な立場で見ても、捜査機関への通知はやらない、できない、できないというか、しないという方針でいいと思います。

　ただ、先ほど冒頭に申し上げましたように、橋本委員も私もお医者さんたちからたくさんメールが来る。本当に現場でこんなに御苦労されているので、お医者さんを救いたいというのはあるわけです。ただ、忘れてならないのは、片一方に患者さんがいます、患者さんの家族がいる。なぜ警察も動いてくれないんだ、どう考えても医者のミスじゃないか、不明で済ませるのかという声が出てくるんです。だから、これに対しては、刑事では訴追しないけれども民事で訴追することは可能なんです。

　ですから、常に我々が国民の代表として考えておかないといけないのは、一つのテーマについてやると、その関係当事者の意見ばかりが来ている。では、同じだけのメールが国民から来ていますか。一通も来ていません。お医者さんからしか来ていません。それは百通以上来ています。

　そうすると、私たちはやはりそこも考えないといけないので、立法の責任者としては、そういう意味で、お医者さんだけの意見を聞く、お医者さんの中にもいろいろあります、しかし、これはやはり国民の声を聞くのが国民の代表としての国会議員の仕事だろうということもありますので、今の、そういう両論併記とか不明のときには委員会としては捜査機関に通知はしない、それでいいんだと私は思いますけれども、しかし、それに対する不満が患者さんから出てきたときにどうするかということも我々は考えておかないといけないので、それについて私は、民事訴訟という手は残っていますというお答えをとりあえずはしておきたいと思います。

　　

　　

○橋本分科員　ありがとうございます。

　確かにそれはおっしゃるとおりで、忘れてはいけない視点ですし、それはそもそも、安全委員会がその報告書の中でどれだけの説明ができるかということが、この委員会についていえば問われてくるのだと思いますから、その中でも、もちろん民事訴訟という手段も残っているということですけれども、考えなければいけないことなんだろうというふうに承りました。

　次の懸念に行きます。ちょっと時間がなくなってきたので、巻いていきますけれども。

　そもそも、その委員会はマンパワー的に機能できるかという話があるわけです。その前提の議論として、大体どのぐらい届け出があるという想定をされておられるか、教えてください。

　　

　　

○外口政府参考人　委員会への届け出対象となります医療死亡事故の件数につきましては、現在、届け出範囲について議論している段階でもありますので、届け出範囲の考え方にもよるものでありますけれども、現在実施しております医療事故情報収集等事業における特定機能病院や国立病院機構の病院等からの医療事故による死亡として報告された件数を踏まえますと、これは一つの推計ではございますけれども、おおよそ年間二千件程度になるのではないかと考えております。

　この場合、マンパワーという御指摘がありましたけれども、例えば解剖の体制がどうかといったこともあるかと思いますけれども、現在、年間約二万件程度の病理解剖等が行われており、制度が創設された後でも、これは相当数重複しているものもございますし、また解剖の実施は御遺族の方の承諾を前提とする予定でもありますので、そういった影響もございます。そういうことで、委員会に届け出される件が解剖件数として純粋に純増として加わるものではないのではないかと考えております。

　いずれにいたしましても、病理医の先生や法医学の先生の確保、また御協力というのは大変重要でございますので、こういった点につきましては、日本病理学会や日本法医学会を初めとした先生方の協力をいただくために、よく御相談してまいりたいと考えております。

　　　

　　

○橋本分科員　今、二千件ぐらいの想定、想定というか予測ですから、もちろんいろいろあろうかと思います。

　別のある方の試算によると、東京都監察医務院の現状などからいろいろ推計をすると、二万七千件ぐらいになるんじゃないのか。診療関連死がですから、そこから届け出がどうなるかという話になっていくわけですけれども、議論というのはまだ幅が少しあるだろうと思いますし、逆に、現場の先生方は大変ですから、マンパワーの確保というのは十分に想定していかないといけないし、フォローもしていかないといけないだろうというふうに思っていますので、ここのところの御検討もぜひお願いします。

　それから、この委員会の活動のため、きちんと審議をするため、あるいは医学の発展ということを考えても、御遺体についてきちんと、解剖というのはすごく手間がかかる話ですから、それだけではなくて、遺体の客観的な証拠をどれだけ残すかということが大事なんだろうと思って、できれば制度化へつなげていった方がいいと私は思っています。

　その中で、遺体に対して画像診断をしてＣＴなどの写真を撮っておくということが、Ａｉというのが言われていると思いますけれども、それについて、今厚労省としてどう考えているか教えてください。手短でお願いします。

　　

　　

○外口政府参考人　死因究明の際に行います画像診断装置による診断の有用性や問題点等の研究につきましては、平成二十年度の厚生労働科学研究における公募課題としておりまして、いわゆる画像診断、オートプシーイメージングの活用についても検討してまいりたいと考えております。

　　

　　

○橋本分科員　しっかり検討を進めていただいて、個人的には、これはぜひ制度化につなげていっていただきたいと思っております。

　最後になりましたけれども、ちょっと大臣にお伺いしたいんですが、さっきメールもたくさん受けられているというお話がありました。なのであれば、多分もうひしひしとお感じなのではないかと思うのですが、私もたくさんやりとりする中で、医師と患者の方々の信頼関係というのを最初にいただいたのですが、厚生労働省もしくはその後ろにある政治といったものも含めてですけれども、それに対する信頼感というのも相当薄らいでしまっているのかなということをひしひしと感じました。年金だとかいろいろありますけれども、この件に関しても、権限強化になるんじゃないかとか、厳罰主義なんじゃないかとか、そういうような御指摘も多々いただくところであります。

　そうした、厚生労働省が医療現場の方々から信頼感が余りない状態というのは不幸なことだと思うのですが、それについてどうお考えか、最後にちょっと教えていただきたい。

　　　

　　

○舛添国務大臣　どこでも一般的にそうですけれども、役所に対しても政治家に対しても、批判的な人の声は大きくなります。賛成している人は何も言いません。したがって、厚生労働省としては、これはやはり使命感と責任感を持って国民の生命をしっかり守るんだ、そういう原点で仕事をするということが一番大事だというふうに思います。

　ですから、医療制度の改革にしても、例えば研修医の派遣をどうするか、これが問題だからお医者さんの不足が起こっているんじゃないか、こういう意見もある。しかし、今のままの、大学教授が、医局が力を振るっているような形での研修医制度でいいのかという意見もあります。

　ですから、お医者さんの間でも看護師さんの間でもいろいろな意見がありますけれども、私たちは、やはり最後に立脚すべきは、国民の目線に立ったときにどうかということが一番重いというふうに思います。

　そして、政府・与党一体となって取り組んでいかないといけない。それは議会制民主主義ですからそうなんでありますけれども、最終的には国民の代表である政治家がきちんとリードをして役所を指揮、指導する、これが必要だと思いますので、今後とも、国民の信頼をかち得るような、そしてまた医療提供者、医療関係者の信頼をかち得るように、私を中心として、全省挙げて努力してまいりたいと思います。

　　

　　

○橋本分科員　アンケートなどによると、舛添大臣への期待というのはとても高いという結果も出ておりました。ぜひとも、私たちも努力しますけれども、頑張っていただきたいと思います。
　以上です。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

みなさま、ご無沙汰しております！
僻地の産科医です。
日常に押しつぶされてひぃひぃ泣いてます（；；）。

さて、一月に政治に声を届けよう！と題して
国会議員の先生方へのメール運動をこっそり行っていました ..｡*♡
その活動報告、その１です。

ほとんどの議員からのお返事は、ないか、
あるいは自動返信だったのですけれど、
幾人かの議員の方々からは

手書きでのメールの返信を頂きました。

その中で、
「事故調についてのみなさんの意見には異論もあるけれど、
　医療現場の声について詳しく知りたいので、
　メーリングリストという形でやり取りをしませんか？」
というお声をかけてくださった先生がいらっしゃいます。

それが衆議院議員の橋本岳先生です！

というわけで、１月のメールを差し上げてからなんとなく
やりとりしていたのですけれど、突如として
「国会で質問する時間を得ることができました！
　せっかくですから事故調について質問したいと思います。
　なにか質問してほしいことはありませんか？」
とメールを頂きました（＞▽＜）！！！

　　

国会議員の方々にとって、
質問時間というのは手持ちの時間として限られた時間です。

　　
　　

その限りある時間を

医療のために割いてくださってありがとう！

ということで、質問を送らせていただきました。

　　　

時間の関係で、質問できた項目、できなかった項目
いろいろとあるのですけれど、重要なのは質問の回答をしているのが
厚労省の医政局長であるという点です！
いくつかの点で参考になると思われます。

あと、橋本先生は海堂尊先生のファンでいらっしゃるとのこと！
「死因不明社会」が質問の際にお手元にあったということで、
ちょうど２月の講演にてお会いした海堂先生
をご紹介申し上げてみました ..｡*♡

では、どうぞ（＞▽＜）！！！

　　　

　　　　　　　2008年2月28日　衆議院予算委員会第5分科会

　　　　　　　　　　　　　橋本岳衆議院議員の質問

　
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/003516920080228002.htm

○橋本分科員　おはようございます。自由民主党の橋本岳でございます。

　きょうは、お忙しい中、舛添大臣にもお越しをいただきまして、ありがとうございます。

　きょうは、医療安全調査委員会という、今検討されているものについてお伺いをしたいと思っております。

　かねて、診療関連死に関する死因究明のあり方に関する検討会、本当はもっと長い名前ですけれども、そういう形で省内で検討されておられたことをもとに、今国会で医療安全調査委員会設置法案というものを提出することを検討されているというふうに伺っております。

　そもそも医療については、今いろいろなことで危機だというふうに言われている。それは、そもそも論として医療費の抑制の問題であるだとか、あるいは現場で大変過酷な重労働を医師の先生方あるいは関係の方々が強いられている、そうした背景というのもあるし、それは早急に手を打たなければいけないと思っております。これらについては、既に指摘も多いですし、きのうも清水鴻一郎先生とここでやられていましたけれども、舛添大臣には十分御認識をいただいていると思いますし、引き続いてしっかり取り組んでいただきたいと思っております。

　同時に、医療に関する裁判というのがふえているという状況の中で、もちろん患者さんもしくは御遺族の権利というのは十分に保護されなければいけませんが、同時に、過度に訴追などを受けるということを恐れて十分に伸び伸びと医療ができないというような現状がある。あるいは、リスクのある医療はもうしない、場合によっては、救急車で急患が来たといっても、ちょっとこれはうちの病院は手に余るといって別の病院を紹介する、もしくはその受け入れを断る。そういったことにつながる、萎縮医療という状態にもう既になっているのだという指摘も多々あります。実際そうなっているんだと思います。

　それはやはり、医療を受ける患者、国民の立場にとってみても幸せなことではないんだろう、当然ながら医師の方々にとってもそうなんだろうと思いますけれども、そういう不幸な状態なんだと思っています。救急医療だとかあるいは産科など、もしくはそのほかさまざまなところでそうしたことは言われています。

　だから、そうした問題にとって、この医療安全調査委員会という制度は、早急に手を打つ一つの方策としてできるだけ早く実現をするべきだと私は思っております。

　一方で、現場の医師の先生方からは、この制度についてはいろいろな御懸念が多々寄せられている。もっと医療萎縮を招いてしまう方向に転んでしまうのではないかという御懸念が本当にたくさんあります。メールなどでたくさん寄せられまして、それから私も調べてみたりしたわけですけれども。あるいは、きょう質問するんですけれどもということを先生方にメールなどで聞いてみたら、やはりいろいろなお返事をいただきまして、とてもきょうこの時間で全部は紹介し切れないんですけれども、それだけ関心が高いあるいは懸念が高いということなんだろうと思いました。

　きょう質問させていただく中で、懸念というものが解消するとかあるいは前向きな議論が進むとか、そういう方向になるとよいなと思って質問をさせていただきます。また、逆に、厚労省としても、しっかり大臣として認識をしていただいているということを示していただくということでも、お忙しい中ですが、大臣にお越しをいただいた次第でございます。

　ということで、まず大臣にお伺いしたいんですけれども、改めて、医療安全調査委員会設置法案の提出の見通しについて教えていただきたい。

　それから、この検討に当たって自民党の方でも検討会をさせていただいておりまして、十二月にペーパーを出しました。その中で、政府においてこういう点を留意してくださいという留意事項十一項目を挙げさせていただいておりますけれども、法案を提出するもしくは成立をする前に、この十一項目、私たち自民党から示させていただいた件については御対応いただきたいと思っておりますけれども、そちらについてどのようにお考えか、あわせて教えていただければと思います。

　　

　

○舛添国務大臣　今委員がおっしゃったように、医療事故の原因の調査、遺族の方、家族の方々なんかは、何が原因なのか、まずそれが知りたいということがあります。補償よりもそっちが先だということがある。それから、福島県の大野病院の例のように、やはり訴訟リスク、その前に警察に逮捕される、これに対して非常に懸念がある。

　私のところにも、全国のお医者さんから毎日山ほどメールが来ておりまして、本当に、一人平均十一ページですから、メールをプリントアウトして読むのも大変なんです。だから、そういう点でこれは、のんべんだらりとはやりませんけれども、余り拙速主義でもいけないんで、少し国民的な議論をというふうに思っていますし、先ほどの、昨年十二月の党の方の留意事項、これについてもきちんと検討していきたいというふうに思っています。

　だから私は、最終的には、お医者さん、医療提供者と患者、この間の相互信頼感がなくなってきていることも実はその背景にあるので、この調査委員会をつくったからといってそれですべて問題が解決するわけではないと思いますので、根幹にある患者の医者に対する不信感、そして医者の訴訟に対する恐怖感、こういうものをどういうふうにして取り除くかということがないといけないと思います。

　もう一つ。ですから、医療メディエーター的な、つまりお医者さんと患者さんの間に入っていろいろ調停してくださるような、病院経験の長い方、そしてお医者さんがそれをやってもいいわけですけれども、そういう病院の中にいる人たちを活用する形でメディエーターをつくるというのも一つの案なんですけれども、そういうもの、裁判外の調停制度的なものも含めて、どうすれば相互の信頼感を医者と患者の間で確立できるか。実は、その一環であって、この調査委員会を法律を通してつくったからといって、それですべて片づくというような考え方では、とてもじゃないけれども問題解決しないと思います。

　したがって、そういう大きな取り組みの中の一環だという位置づけにしたときに、ではどういう問題があるか、どういう改善策をしないといけないか、これは広く意見を聞いてまとめたいというふうに思っております。

　　

　　

○橋本分科員　大臣のところにもたくさんメールが届いていて、しかも十一ページということですから、ちゃんとごらんになっているということで、では多分問題意識というのは共有されているだろうと思いますし、今の答弁は、まずやはり広く議論してその上でということですから、ぜひそうあっていただきたい。かといって、現状放置ということにつながってもいけないので、そのところは見合いが難しいわけですけれども、しっかり取り組んでいただきたいということであります。

　では、ちょっと各論に入りますので、以下、医政局長の方にお伺いをさせていただきます。大臣にもぜひお聞きいただきたいと思います。

　懸念されているポイントというのは幾つかありますけれども、その一つは、医療機関から委員会への届け出をどういう基準で行うかということであります。やはり現場に混乱を招くようなことになってもいけません。余り複雑だと判断ができないとか、あるいは、その結果、広過ぎて、もう全部、診療中に予期せぬ事態が起こってしまったら届けろというようなことになってしまうというのも困る。もちろん、御遺族の方、患者の方の権利というのも考えながらその点は定めていかなければいけないと思うんですが、現時点での検討として、医療機関から委員会への届け出の基準について、今どのようにされようとしているか。

　それからもう一点、その基準というのはもちろん、一回こうだというふうに示して制度を運用されるんだと思いますが、当然見直しということも出てくることはあろうかと思います。ただ、もちろん余り頻繁にされても困るわけですけれども、適切な見直しというのはあるべきだろう。

　そのときに、一つの懸念として、遡及適用されるのではないかという懸念をされるのが現場の先生方であります。要するに、今までこれで適切な対応をしていたというケースで、後になって、いや、これは届け出るべき対象でしたよと言われても、それは困るよという話です。だから、その遡及適用というのがされるようなことかどうかということをあわせて、基準とその遡及適用云々について教えていただきたい。

　　

　　

○外口政府参考人　御指摘の届け出の基準につきましては、これは自由民主党の医療紛争処理のあり方検討会からの留意事項としても「新制度に基づき届出が必要な事故の基準を明確にすること。その際、専門家の意見等を十分に踏まえ、医療の現場に混乱が起きないようにすること。」という御指摘を留意事項としていただいております。

　このいわゆる届け出の基準でございますけれども、医療機関から医療死亡事故として委員会への届け出を求める基準について、有識者による検討会に提示をしているところであります。

　現在、医療関係者等から意見を伺っている状況でありますが、現在示している届け出の考え方と申しますか、基準のいわゆるたたき台としては、明らかに誤った医療行為に起因して患者が死亡したまたは死亡した疑いがある事例、誤った医療を行ったことは明らかではないが、行った医療に起因して患者が死亡したまたは死亡した疑いがあって、死亡を予期していなかった事例と医療機関の管理者が判断した場合としているところであります。

　このように、現在は届け出基準のたたき台を大枠として示している段階であり、条文の形での議論をしていないため、現時点では、具体的に、例えば法律、政令または省令のいずれで規定するかはお示しできるような段階ではございませんけれども、最終的には法令で規定することになるものと考えております。

　いずれにしても、医療現場に混乱を来すことのないよう、具体的な事例を挙げた議論を進めながら基準を明確にしていきたいと考えておりまして、さきの有識者の検討会でも、実際に三十例近くの事例を示して議論をしているところでございます。

　なお、医療死亡事故の届け出については、これは法律の施行日以降の死亡事例に限定されるものと考えておりまして、御指摘のように施行日前に遡及しての適用は考えておりません。

　　　

　　

○橋本分科員　遡及適用はないということです。検討というふうに承りました。検討については今いろいろされているところだということですが、誤ったとは言えないけれども予期せぬ死とか、その疑いとか言われて、相当まだぼんやりしているというか判断が難しいところも残っているのかなというふうには感じましたので、ぜひともその辺、よく御検討をいただきたいと思います。

　それから、次の懸念事項として、今度はその委員会から場合によっては捜査機関に通知をする、そうすると警察が出てくるという手続に移るということが明らかにされています。ここは当然ながら、例えば故意だったらこれは犯罪ですね。だから、そういう場合に捜査機関に移すというのは当然なんだろうと思っていますけれども、そこの線引きをどうするかということについては、医療萎縮というのはさらに進むという懸念もされている。そういうこともありますので、捜査機関への通知の判断基準というのが今どのように検討されているのか、定められようとしているのか。

　それから、もう一個。事前にお話を伺ったり、自民党の検討の中でも、重大な過失のときは捜査機関に通知をするという話がありました。ここが肝というか争点というか、論点なんだと思いますが、一点確認したいのは、死亡という結果ですね。それは御遺族にとって、本人にとって、重大な結果です。死亡という結果を招いてしまったということは重大な過失ということにつながっているのかどうか。

　その二点について、お伺いをさせてください。

　　

　　

○外口政府参考人　まず一点目の、委員会から捜査機関に通知を行う場合、どのような場合かということでございますけれども、一つの考え方としては、故意や重大な過失があった場合、それから過失による医療事故を繰り返しているなどの悪質な場合、いわゆるリピーター医師の場合など、それから医療事故が起きた後に診療録等を改ざん、隠ぺいするなど非常に悪質な場合、こういった場合は通知を行う必要があるのではないかという例示を示して、今、議論をしているところでございます。

　もちろん、現在検討中の医療安全調査委員会は責任追及のための機関ではありませんが、先ほども申し上げましたような故意や重大な過失のある事例そのほか悪質な事例に限定して、例外的に捜査機関に通知することを検討しております。

　ここで言う重大な過失とは、二点目の御質問になりますけれども、これは死亡という結果の重大性に着目したものではなく、標準的な医療から著しく逸脱した医療行為であると医療安全調査委員会が認めるものを想定しております。

　　

　　

○橋本分科員　では、結果の重大さによらないということで承りました。あとは、標準的な医療というのはどこかという議論になろうかということであります。

　ではもう一点、局長に確認をさせていただきたいんですけれども、要は標準的な医療、それはどこかという議論があります。そこは専門的な見地で決めていただきたいと思いますが、そのプロセスですね、要するにどういうことをやったか、そしてそれが当時の状況、それから患者の状態そのほかに合っているかという手続のチェックをするという要素が強いというふうに今感じたんですけれども、その理解は正しいでしょうか。

　　

　　

○外口政府参考人　そのプロセスのチェックというものは大変重要だと考えております。

　　　

　　

○橋本分科員　ありがとうございました。今の答弁は相当重要なのではないかと思っております。

　今、そのプロセスという話をしたわけですけれども、患者が病院にいろいろな状態で運ばれてくる、もしくは歩いてくるかもしれません。医療行為を行う。そして結果は、そのまま救命できるときもあるし、手が届かなかったということも当然場合によってはある。

　例えば自動車事故の場合、道を歩いている人が突然亡くなるということはないわけで、道を歩いている人が亡くなった、ではそこに事故があったんだと結びつくわけですけれども、医療という行為は、そこが不分明なわけですね。そもそも死の危機に瀕している人が来るわけです、救急の現場とかには。だから、そこで業務上過失致死を適用するのがいいかどうかは、私はちょっと議論があるとは思いますが、ここを議論するとちょっと長くなるので省きますが、この委員会に話を区切ったとしても、原因究明だとかプロセスがよかったかどうかという判断も、結論というのはすぐ明らかに出るものではないと思うんですね。

　要するに、本当にだれが見てもこれは間違いだというのは当然あると思います。だけれども、例えば委員会に何人かの先生が入っていて、ある人は、いや、これは間違いだ、これはできて当然だ、あるいは別の先生は、いや、この現場の状況、患者の状況、そのほかを考えて、この措置をしたのは妥当性は高い、結果はうまくいかなかったかもしれないけれども。そういうふうに意見が割れるということは十分にあることだろうと思うんです。

　そこで、いろいろなケース、亀田病院だとか、割りばし事故のケースだとか、鑑定などを見ても意見が割れるわけですね。そういうときに、まず調査委員会の報告書として、それは誠実に検討した結果、原因がわかりませんでした、あるいは両論併記しかしようがなかった、まとまりませんでした、そういう結論を出すということは想定をされているのかどうか。

　もう一点、そうした結論が出るとしたときに、捜査機関への通知というのにはなじまないんだろうと私は思いますけれども、捜査機関に通知をされるかどうか。

　その二点について教えてください。

　　　

　　

○外口政府参考人　新しく想定している制度につきましては、専門的な委員会が医学的な観点から医療死亡事故の調査を行うことを想定しているものであります。

　この制度は、医療死亡事故の原因究明を行うものであり、医療の安全の確保に向けて十分な調査を尽くし、一定の結論を出すべきと考えておりますが、専門的な調査を行った結果としてもなお原因は不明という結論や、委員の間で医学的に見解が異なり少数意見を付記した結論というような場合もあり得ると考えております。

　そして、仮に原因は不明という結論に至った場合には、捜査機関への通知の対象となる、先ほど申し上げましたような故意や重大な過失のある事例、その他悪質な事例に該当すると認めることができず、これは通知の対象には原則的にはならないのではないかと考えております。

　　

　　　

○橋本分科員　今の点は相当重要だと思うんですけれども、大臣、ちょっと見解を。やはりそういう例で捜査機関には行くべきではないと思いますけれども。

　　　

　　

○舛添国務大臣　両論併記とか原因不明の場合に、これは今の法律体系を考えて、つまり法務省的な立場で見ても、捜査機関への通知はやらない、できない、できないというか、しないという方針でいいと思います。

　ただ、先ほど冒頭に申し上げましたように、橋本委員も私もお医者さんたちからたくさんメールが来る。本当に現場でこんなに御苦労されているので、お医者さんを救いたいというのはあるわけです。ただ、忘れてならないのは、片一方に患者さんがいます、患者さんの家族がいる。なぜ警察も動いてくれないんだ、どう考えても医者のミスじゃないか、不明で済ませるのかという声が出てくるんです。だから、これに対しては、刑事では訴追しないけれども民事で訴追することは可能なんです。

　ですから、常に我々が国民の代表として考えておかないといけないのは、一つのテーマについてやると、その関係当事者の意見ばかりが来ている。では、同じだけのメールが国民から来ていますか。一通も来ていません。お医者さんからしか来ていません。それは百通以上来ています。

　そうすると、私たちはやはりそこも考えないといけないので、立法の責任者としては、そういう意味で、お医者さんだけの意見を聞く、お医者さんの中にもいろいろあります、しかし、これはやはり国民の声を聞くのが国民の代表としての国会議員の仕事だろうということもありますので、今の、そういう両論併記とか不明のときには委員会としては捜査機関に通知はしない、それでいいんだと私は思いますけれども、しかし、それに対する不満が患者さんから出てきたときにどうするかということも我々は考えておかないといけないので、それについて私は、民事訴訟という手は残っていますというお答えをとりあえずはしておきたいと思います。

　　

　　

○橋本分科員　ありがとうございます。

　確かにそれはおっしゃるとおりで、忘れてはいけない視点ですし、それはそもそも、安全委員会がその報告書の中でどれだけの説明ができるかということが、この委員会についていえば問われてくるのだと思いますから、その中でも、もちろん民事訴訟という手段も残っているということですけれども、考えなければいけないことなんだろうというふうに承りました。

　次の懸念に行きます。ちょっと時間がなくなってきたので、巻いていきますけれども。

　そもそも、その委員会はマンパワー的に機能できるかという話があるわけです。その前提の議論として、大体どのぐらい届け出があるという想定をされておられるか、教えてください。

　　

　　

○外口政府参考人　委員会への届け出対象となります医療死亡事故の件数につきましては、現在、届け出範囲について議論している段階でもありますので、届け出範囲の考え方にもよるものでありますけれども、現在実施しております医療事故情報収集等事業における特定機能病院や国立病院機構の病院等からの医療事故による死亡として報告された件数を踏まえますと、これは一つの推計ではございますけれども、おおよそ年間二千件程度になるのではないかと考えております。

　この場合、マンパワーという御指摘がありましたけれども、例えば解剖の体制がどうかといったこともあるかと思いますけれども、現在、年間約二万件程度の病理解剖等が行われており、制度が創設された後でも、これは相当数重複しているものもございますし、また解剖の実施は御遺族の方の承諾を前提とする予定でもありますので、そういった影響もございます。そういうことで、委員会に届け出される件が解剖件数として純粋に純増として加わるものではないのではないかと考えております。

　いずれにいたしましても、病理医の先生や法医学の先生の確保、また御協力というのは大変重要でございますので、こういった点につきましては、日本病理学会や日本法医学会を初めとした先生方の協力をいただくために、よく御相談してまいりたいと考えております。

　　　

　　

○橋本分科員　今、二千件ぐらいの想定、想定というか予測ですから、もちろんいろいろあろうかと思います。

　別のある方の試算によると、東京都監察医務院の現状などからいろいろ推計をすると、二万七千件ぐらいになるんじゃないのか。診療関連死がですから、そこから届け出がどうなるかという話になっていくわけですけれども、議論というのはまだ幅が少しあるだろうと思いますし、逆に、現場の先生方は大変ですから、マンパワーの確保というのは十分に想定していかないといけないし、フォローもしていかないといけないだろうというふうに思っていますので、ここのところの御検討もぜひお願いします。

　それから、この委員会の活動のため、きちんと審議をするため、あるいは医学の発展ということを考えても、御遺体についてきちんと、解剖というのはすごく手間がかかる話ですから、それだけではなくて、遺体の客観的な証拠をどれだけ残すかということが大事なんだろうと思って、できれば制度化へつなげていった方がいいと私は思っています。

　その中で、遺体に対して画像診断をしてＣＴなどの写真を撮っておくということが、Ａｉというのが言われていると思いますけれども、それについて、今厚労省としてどう考えているか教えてください。手短でお願いします。

　　

　　

○外口政府参考人　死因究明の際に行います画像診断装置による診断の有用性や問題点等の研究につきましては、平成二十年度の厚生労働科学研究における公募課題としておりまして、いわゆる画像診断、オートプシーイメージングの活用についても検討してまいりたいと考えております。

　　

　　

○橋本分科員　しっかり検討を進めていただいて、個人的には、これはぜひ制度化につなげていっていただきたいと思っております。

　最後になりましたけれども、ちょっと大臣にお伺いしたいんですが、さっきメールもたくさん受けられているというお話がありました。なのであれば、多分もうひしひしとお感じなのではないかと思うのですが、私もたくさんやりとりする中で、医師と患者の方々の信頼関係というのを最初にいただいたのですが、厚生労働省もしくはその後ろにある政治といったものも含めてですけれども、それに対する信頼感というのも相当薄らいでしまっているのかなということをひしひしと感じました。年金だとかいろいろありますけれども、この件に関しても、権限強化になるんじゃないかとか、厳罰主義なんじゃないかとか、そういうような御指摘も多々いただくところであります。

　そうした、厚生労働省が医療現場の方々から信頼感が余りない状態というのは不幸なことだと思うのですが、それについてどうお考えか、最後にちょっと教えていただきたい。

　　　

　　

○舛添国務大臣　どこでも一般的にそうですけれども、役所に対しても政治家に対しても、批判的な人の声は大きくなります。賛成している人は何も言いません。したがって、厚生労働省としては、これはやはり使命感と責任感を持って国民の生命をしっかり守るんだ、そういう原点で仕事をするということが一番大事だというふうに思います。

　ですから、医療制度の改革にしても、例えば研修医の派遣をどうするか、これが問題だからお医者さんの不足が起こっているんじゃないか、こういう意見もある。しかし、今のままの、大学教授が、医局が力を振るっているような形での研修医制度でいいのかという意見もあります。

　ですから、お医者さんの間でも看護師さんの間でもいろいろな意見がありますけれども、私たちは、やはり最後に立脚すべきは、国民の目線に立ったときにどうかということが一番重いというふうに思います。

　そして、政府・与党一体となって取り組んでいかないといけない。それは議会制民主主義ですからそうなんでありますけれども、最終的には国民の代表である政治家がきちんとリードをして役所を指揮、指導する、これが必要だと思いますので、今後とも、国民の信頼をかち得るような、そしてまた医療提供者、医療関係者の信頼をかち得るように、私を中心として、全省挙げて努力してまいりたいと思います。

　　

　　

現代の「姨捨」を憂える

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

とてもいい記事でしたので ..｡*♡
お伝えします。

 

 

                                   多田富雄の落葉隻語　

                           現代の「姨捨」を憂える

 

                               2008年03月12日  読売新聞

                http://osaka.yomiuri.co.jp/kokorop/kp80311a.htm

　わが心　慰めかねつ　更科や
　姨捨山に　照る月を見て

　ひとり山に捨てられた老女が、皓々（こうこう）と照る月光の下で悲しみの舞を舞う能の名曲「姨捨（おばすて）」。同じく深沢七郎の小説「楢山節考」では、捨てられたおりんばあさんの悲劇が涙を誘った。「姨捨」には、中世農民の貧困という背景があった。そんな世には二度としたくないと誰もが思う。しかし今、国の政策としての「姨捨」が平然と行われている。

　明治以来昭和に至る日本は、富国強兵によって国の近代化に成功したが、民意を無視して侵略戦争に突入し、敗戦の苦難を国民に強いた。これを作家小田実は「棄民」と呼んだ。戦後の昭和は、捨てられた国民が決起して、民主、平和、平等など、人権を回復した歴史、つまり棄民が復権した時代であった。憲法にも国民の「生存権」が明記された。

　それがまたまた危うい事態になっている。国民はまた捨てられようとしている。「棄民」は、誰もが気付くように始められるものではない。気付かぬうちに、弱いものから捨てられてゆく。気付いたときはもう遅い。だからどんな微（かす）かな棄民の動きでも敏感に察知して食い止めなければならない。その初期の徴候と思われる事が最近頻発している。

　リハビリの日数制限はその好例である。リハビリなんてと見過ごしてはならない。こんなところから、棄民が始まっているのだ。私は脳梗塞（こうそく）の後遺症で、右半身の完全な麻痺（まひ）と言語障害となり、車椅子（いす）生活を余儀なくされている。私のような重い障害を負った患者は、残っている機能を維持するため、リハビリを欠かすことはできない。中止すれば、寝たきりになる。リハビリがそれを防ぐのだ。

　そのリハビリが、一昨年から日数で制限されてしまった。制限日数を越えた者は、介護保険で老人ホームのデイケアに行けというが、専門のスタッフもいないところで、リハビリなんかできない。その証拠に、いうことを聞いて介護保険に移った患者の七割以上が、リハビリを諦（あきら）めてしまった。
　診療の報酬を決めるのは厚労省の権限だが、診療の制限までする権限はないはずだ。治らないからやめろというのは、死ねということに他ならない。残された機能を維持するのは大切な治療だ。やめてしまえというのは、糖尿病のインシュリン投与を中止しろというような乱暴なやり方ではないか。治療を拒否された患者は、「リハビリ難民」と呼ばれた。しかし度重なる請願に関わらず、救いの手は差し伸べられなかった。「難民」は一転して「棄民」になってしまった。現代の「姨捨」に他ならない。

　こういう事態を憂慮して、私は「診療報酬を考える会」の仲間と一緒に、二ヶ月間に四十八万人あまりのリハビリ制限反対署名を集めた。私は車椅子を押してもらって、支援者とともに、厚労省に署名簿を手渡した。しかし国は、血の滲（にじ）むようにして集めた四十八万人の署名を握りつぶし、かえって再改定をして締め付けを強化した。
　その結果患者は二度捨てられたことになる。療養病床の削減も「棄民」のいい例である。帰るところがない悲しい事情のある患者に、無理に退院を迫る。昔の結核病棟だって、最後まで患者を看取（みと）ったのに。「障害者自立支援法」も、残酷な「棄民法」である。この四月から始まる後期高齢者医療制度も、老人を現行の健康保険から切り離し、医療を制限し、負担を強いる典型的「姨捨政策」である。
　まず力の弱い、回復の見込めない障害者、老人、患者が捨てられた。治らない患者を治療するのは無駄だから、死ねという乱暴なやり方だ。「姨捨」とどこが違うのだろう。国が崩壊すると難民が出る。同じく国の行政が破綻（はたん）すると、同じく難民が出る。「医療難民」である。それが「棄民」まで作り出せば、逆に国を崩壊させるだろう。まさに「わが心、慰めかねつ」である。

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                                   多田富雄の落葉隻語　

                           現代の「姨捨」を憂える

 

                               2008年03月12日  読売新聞

                http://osaka.yomiuri.co.jp/kokorop/kp80311a.htm

　わが心　慰めかねつ　更科や
　姨捨山に　照る月を見て

　ひとり山に捨てられた老女が、皓々（こうこう）と照る月光の下で悲しみの舞を舞う能の名曲「姨捨（おばすて）」。同じく深沢七郎の小説「楢山節考」では、捨てられたおりんばあさんの悲劇が涙を誘った。「姨捨」には、中世農民の貧困という背景があった。そんな世には二度としたくないと誰もが思う。しかし今、国の政策としての「姨捨」が平然と行われている。

　明治以来昭和に至る日本は、富国強兵によって国の近代化に成功したが、民意を無視して侵略戦争に突入し、敗戦の苦難を国民に強いた。これを作家小田実は「棄民」と呼んだ。戦後の昭和は、捨てられた国民が決起して、民主、平和、平等など、人権を回復した歴史、つまり棄民が復権した時代であった。憲法にも国民の「生存権」が明記された。

　それがまたまた危うい事態になっている。国民はまた捨てられようとしている。「棄民」は、誰もが気付くように始められるものではない。気付かぬうちに、弱いものから捨てられてゆく。気付いたときはもう遅い。だからどんな微（かす）かな棄民の動きでも敏感に察知して食い止めなければならない。その初期の徴候と思われる事が最近頻発している。

　リハビリの日数制限はその好例である。リハビリなんてと見過ごしてはならない。こんなところから、棄民が始まっているのだ。私は脳梗塞（こうそく）の後遺症で、右半身の完全な麻痺（まひ）と言語障害となり、車椅子（いす）生活を余儀なくされている。私のような重い障害を負った患者は、残っている機能を維持するため、リハビリを欠かすことはできない。中止すれば、寝たきりになる。リハビリがそれを防ぐのだ。

　そのリハビリが、一昨年から日数で制限されてしまった。制限日数を越えた者は、介護保険で老人ホームのデイケアに行けというが、専門のスタッフもいないところで、リハビリなんかできない。その証拠に、いうことを聞いて介護保険に移った患者の七割以上が、リハビリを諦（あきら）めてしまった。
　診療の報酬を決めるのは厚労省の権限だが、診療の制限までする権限はないはずだ。治らないからやめろというのは、死ねということに他ならない。残された機能を維持するのは大切な治療だ。やめてしまえというのは、糖尿病のインシュリン投与を中止しろというような乱暴なやり方ではないか。治療を拒否された患者は、「リハビリ難民」と呼ばれた。しかし度重なる請願に関わらず、救いの手は差し伸べられなかった。「難民」は一転して「棄民」になってしまった。現代の「姨捨」に他ならない。

　こういう事態を憂慮して、私は「診療報酬を考える会」の仲間と一緒に、二ヶ月間に四十八万人あまりのリハビリ制限反対署名を集めた。私は車椅子を押してもらって、支援者とともに、厚労省に署名簿を手渡した。しかし国は、血の滲（にじ）むようにして集めた四十八万人の署名を握りつぶし、かえって再改定をして締め付けを強化した。
　その結果患者は二度捨てられたことになる。療養病床の削減も「棄民」のいい例である。帰るところがない悲しい事情のある患者に、無理に退院を迫る。昔の結核病棟だって、最後まで患者を看取（みと）ったのに。「障害者自立支援法」も、残酷な「棄民法」である。この四月から始まる後期高齢者医療制度も、老人を現行の健康保険から切り離し、医療を制限し、負担を強いる典型的「姨捨政策」である。
　まず力の弱い、回復の見込めない障害者、老人、患者が捨てられた。治らない患者を治療するのは無駄だから、死ねという乱暴なやり方だ。「姨捨」とどこが違うのだろう。国が崩壊すると難民が出る。同じく国の行政が破綻（はたん）すると、同じく難民が出る。「医療難民」である。それが「棄民」まで作り出せば、逆に国を崩壊させるだろう。まさに「わが心、慰めかねつ」である。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 3月14日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございます！！！
本日、福島県立大野病院事件の第13回公判、論告求刑です（＞_＜）！！！

　　　

「仁術」、でも限界 救急医の当直料、働きづめで１万円
朝日新聞　2008年3月13日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200803120124.html
　朝から始まり、徹夜を経て次の日も終日続く３６時間勤務。しかも、扱うのは人命だ。そんな過酷な仕事に見合わない「当直料」に、救急医の失望は深い。給与を支払う病院の経営は苦しく、医師不足の中では増員も望めない。激務が若手に敬遠されれば、将来の救急医療はどうなるのか。現場の医師たちは危機感を強めている。
　　　　　◇
　兵庫医科大病院（兵庫県西宮市）の人事担当者に今年１月、西宮労働基準監督署から１枚の指導書が手渡された。

　医師の過酷な職場環境が労働基準法に触れる可能性があると指摘し、改善報告書の提出を求めるものだった。救命救急センターの当直医は、夕刻から翌朝まで働きづめで患者の対応に追われるが、同病院ではこれまで当直業務について、ほとんど働く必要がない「宿日直勤務」とみなし、１回２万円の宿直料しか払っていなかった。 同労基署は「明らかに違法状態」と指摘するが、病院側の受け止め方は異なる。当直時間分の時間外勤務手当などをすべて支払うと、病院全体の人件費が数億円単位で増え、経営を圧迫しかねない。担当者は「労基署の指導は、どこまでを労働時間と認めるか労使で協議しなさい、という意味」と話す。

　朝日新聞の調査で、兵庫医大のように時間外手当などの代わりに「宿直料（当直料）」などとして定額支給していたのは１４施設。最も低いのは近畿大付属病院（大阪府大阪狭山市）の１万円で、次いで奈良県立奈良病院（奈良市）など３施設の２万円だった。ほかに５施設が患者を処置した時間だけ時間外手当として１万２千～２万円の宿直料に加算していた。 都道府県立病院の勤務医の平均月給（諸手当除く）は、兵庫県で約４８万円（平均年齢４３歳）、奈良県で約４３万円（同４１歳）で、時給換算で２５００円前後だ。時間外加算分も考慮して計算すると、１回の泊まり勤務で少なくとも４万円になるが、大半がこの水準を下回っているとみられる。
妊婦の搬送をめぐる問題が相次いで表面化した奈良県。県の新年度当初予算案では、県立病院勤務医の待遇改善に約３億円を計上した。激務とされる産科や小児科などの給与に月２万円を上乗せするのが柱だが、救急医は対象外となった。県幹部は「救急は話題にも上らなかった」と明かす。
　　　　　◇
　大阪府保険医協会が０６年末、病院勤務医を対象に実施した労働環境実態調査（有効回答５６０人）では、当直時に３６時間以上の連続勤務をしている医師は全体の３分の１。将来、医師のやりがいや使命感が「失われていく」と回答したのは４割強に上った。改善策として、「診療報酬の改善」「勤務医の増員」などを望む声が多かった。
「患者は２４時間３６５日、ひっきりなしに来る時代になっているのに、夜間の仕事が正当に評価されていない」。兵庫県内の救急医はこう指摘する。救急の現場の実態と病院のあり方がずれているが、医師が結集して病院と賃金交渉することもない。「これまで勤務医は『医は仁術』の意識でやってきたが、このままでは若い医師が逃げてしまう」と警鐘を鳴らす。

　大阪市内の救命救急センターの救急部長は「同じ病院でも非常勤の当直医には一晩に１０万円前後支払われており、常勤医との格差が大きすぎる」と訴える。「当直料が上がれば、少しは状況が改善されるのではないか」 こうした救急医の労働実態は正確に把握されてこなかった。実労働時間は救急患者の有無や重症度などによって日々異なり、当直日誌に手術時間は書かれても、病室の巡回や若手の指導については記録されないことが多い。その結果、救急患者が今ほど多くなかった２０～３０年前の定額宿直料が維持されてきたという。 過労死弁護団全国連絡会議の代表幹事、松丸正弁護士は「実際の労働時間が把握できず、過労死裁判を起こそうと思っても起こせない遺族もいる」と話す。

　　　　

医師9人体制維持も　ぎりぎりの状態／釧路赤十字病院産婦人科
釧路新聞　2008年3月13日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080313/200803134.html
　釧根地域における産婦人科の拠点病院である総合病院釧路赤十字病院（二瓶和喜院長）は一時、同科の医師９人体制が崩れる恐れがあったが、１２日、二瓶院長は体制が維持されることを明らかにした。同病院は１５００件から１６００件の出産を受け入れている上に、拠点病院として市立根室病院と町立中標津の産婦人科に医師を派遣しているが、「医師が１人少なくなっただけでも現在の診療体制は維持できない」とぎりぎりの状態であることを説明している。

　　　

県立会津総合病院：常勤透析医、４月から不在に 患者受け入れ縮小 ／福島
毎日jp　2008年3月13日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080313ddlk07040473000c.html
会津若松市の県立会津総合病院で４月以降、人工透析を行う常勤医が不在となることが１２日分かった。同病院に透析医を派遣している県立医大が、医師不足を理由に常勤医の派遣を中止するため。今後は非常勤体制となり、患者の受け入れが縮小される見通しとなった。
　県病院局によると、会津総合病院は現在、月～土の週６日、透析治療を実施している。県立医大は４月から、常勤医の派遣をやめ、代わりに非常勤医を週２回派遣する。月、金は医大の非常勤医が、水曜日は同病院の内科医が透析を行うが、午前中を中心とした診療となる見込み。入院患者や急病患者には引き続き透析を行うが、比較的軽度な患者十数人は今後、同市内の別の病院を紹介するという。
　透析治療を巡っては、いわき市の市立総合磐城共立病院が４月から、透析医の退職で外来患者の透析治療の中止を決めたばかり。県腎臓病患者連絡協議会の岡部茂事務局長は「地域の中核となるべき病院が、相次いで公的病院の使命を放棄したことは残念」と話し、会津総合病院と喜多方病院が統合し新設される会津統合病院（仮称）についても「透析治療が縮小されるのではと危惧（きぐ）している」と不安を訴えた。県腎協は近く、県や病院に常勤医の確保を求める陳情を行う予定。県病院局は「透析の需要は増えており、必要な医療。現状は厳しいが、できる限り常勤医の確保に努めたい」としている。

　　　

古座川病院が救急廃止　医師不足で業務縮小／和歌山
紀伊民報　2008年3月14日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=142219 
　和歌山県串本町古座の町立古座川病院は４月１日から、救急業務を原則的に廃止し、入院を内科だけにするなど業務を縮小する。全国的な医師不足の影響を受けたためで、常勤医師の数は現在の７人から３人に減る。古座川病院は２０１０年に串本病院と統合するため、単独での業務は統合までの予定。残り２年間ほどだが、現状の業務を続けるための医師を確保することができなかった。

　現在の診療科目は内科、外科、小児科、整形外科、眼科、耳鼻咽喉（いんこう）科、皮膚科、人工透析の８科。常勤医師は内科医３人、外科医２人、整形外科医２人の計７人。ほかの診療科は非常勤医が派遣されている。このうち、外科医１人は３月31日付で退職、もう１人の近畿大学医学部から派遣の医師は異動になる。県立医大から派遣の整形外科医２人も異動。いずれも後任人事が決まらなかった。残るのは内科医の３人だけとなるため、救急業務を原則的に廃止する。状況によって内科の急病人は受ける。平日の午後５時半～午前８時半と土日曜、祝日の時間外診療も縮小し、常勤内科医が当直として勤務している場合に内科の患者だけを受け付ける。ほかの科は受け付けない。

　病院によると、06年度中の時間外診療は１４５４人、そのうち救急が３５６人。内科を除く３分の２ほどの患者は、串本病院などほかの病院で受診してもらうことになるとみている。入院も内科だけとし、現在の外科と整形外科の受け付けはなくなる。外科は診療も休診になる。

　整形外科は、常勤医から非常勤医になるため、週５日が水曜と金曜の週２日に減る。皮膚科が月１回だったのが、第４月曜と第２火曜の月２回に増える。小児科は毎週火曜と木曜の週２回、眼科は毎週金曜の週１回、耳鼻咽喉科は毎週火曜と木曜の週２回、人工透析は毎週金曜と土曜の週２日の診療で、いずれも現在と変わらない。病院によると、07年度中の入院患者数は１日平均25・６人、外来患者数は同１９０人。

　古座川病院の業務縮小を受け、串本病院では外科医と整形外科医をいずれも２人から３人に増やし、対応できるように体制を整える。古座川病院の谷口秀行事務長は「医師不足の影響は深刻。常勤医師が少ない病院になるが、地域医療を守るために何とか努力したい」と話している。

　　

県立医大病院：看護師不足深刻、全９３０床中１４０床使われず　／奈良
毎日新聞　2008年3月13日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20080313ddlk29040555000c.html
　県立医科大学病院（橿原市）で、全病床９３０床のうち約１４０床が、深刻な看護師不足のため使われない状態となっていることが１２日、分かった。
　同病院は５月に緊急・高度な母子医療に対応する総合周産期母子医療センターを開設予定で、更に５０人程度の看護師が必要になる見通し。センター運営への影響も懸念されるが、県は「十分な補充ができない場合も、病院全体での看護師配置を見直して対応する」と影響を否定している。
　同病院によると、昨年７月に、各診療科の合計で一般病床１０７床の運用を減らした。この他、精神医療センターも０６年１１月の開設時から１１０ある病床のうち２０床が使えておらず、昨年１０月にさらに１０床を減らした。

　　　

あさひ総合病院、病床の一部休止を検討
北日本放送　2008円3月13日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080313_15019.htm

　　　

刈田総合病院の医師退職：「病院運営に理解を」 ３市町でチラシ配布 ／宮城
毎日jp　2008年3月13日
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20080313ddlk04040374000c.html
◇医師不足…開業医との分担不可欠
　白石市の公立刈田総合病院を運営する白石市外二町組合（管理者・風間康静白石市長）は、地域住民に病院運営への理解を求める「地域医療を守るために」と題したチラシを作製。白石市と蔵王町、七ケ宿町計約１万７０００全戸に配布した。
　同病院は昨年４月に常勤医が３８人いたが、現在は３２人で、うち６人が３月末で研修修了するほか、１人が開業などで去る予定。残る医療スタッフの過度な労働負担による医療事故を防ぎ、地域の中核医療機関の役割を守ろうと、チラシ配布を考えた。チラシでは、利用者に「最初に、地元のかかりつけ医への受診」を勧めるとともに、入院や手術を要する重症患者の対応を優先すると説明。新患の受け付けは、小児科、泌尿器科、耳鼻咽喉（いんこう）科を除き午前のみに限るとしている。

　また、「夜間救急外来は、命にかかわる重症患者のためにある」との基本理念も示した。０６年度の午後５時半から翌朝午前８時半までの夜間救急外来患者は約１万５００人で、約１０％が救急車で搬送されてきた重症患者。残り９０％に重症患者もいるが、日中の仕事など自分の都合で夜間に訪れる患者も多いという。風間市長は「（病院の現状は）大変厳しい状況だ。重症・入院患者は病院で、一般患者はかかりつけの開業医でとの役割分担を明確にする必要がある」としている。

　　　

救急医療の本質を議論 救急と医療連携の検討会
キャリアブレイン　2008年3月13日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15059.html

　　　

北和で金曜日診療へ-産婦人科1次救急／奈良
2008.3.13　奈良新聞
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/080313/soc080313b.shtml
　県は12日、産婦人科の1次救急患者に対応する医療機関が増え、4月から北和地域はすべての曜日で、中南和地域はほぼ半数の曜日で、救急対応が可能となったことを明らかにした。荒井正吾知事は「協力していただく医療機関が増加したのは大変ありがたく、感謝している」と歓迎している。
　これまで、休日・夜間の産婦人科1次救急患者に対応する医療機関は県内で1カ所しかなく、不安が残る状況だった。また2次、3次対応の救急病院などに1次救急患者が流れる可能性も高く2次、3次の対応に負担がかかる場合などが懸念されていた…

　　　

山梨大に地域枠入学を要望
NHK　2008年3月13日
http://www.nhk.or.jp/kofu/lnews/07.html
（抜粋）山梨大学は今年の入試から医学部で１１０人の定員のうち３０人を県内出身者に充てる「地域枠」を設け、産科など県内の医師不足対策を始めています。

　　　

救命医宿直７割「違法」 近畿２８施設、時間外扱いせず
朝日新聞　2008年3月13日
http://www.asahi.com/life/update/0312/OSK200803120134.html
　近畿２府４県の救命救急センター２８施設の７割超が、常勤医師の泊まり勤務について労働基準法の趣旨に反した運用を続けていることが、朝日新聞の調査でわかった。同法で定められた時間外労働を超える勤務を課している施設も半数以上あった。医師不足などから、不当な長時間労働を強いられる救急医の姿が浮かび上がった。 厚生労働省によると、労基法上、残業などの時間外労働は原則として月４５時間までしか認められない。ただし、夜間や休日に勤務しても、電話番などほとんど労働する必要がない場合は、「宿日直勤務」として例外扱いとなり、時間外労働とはみなされない。

　救命救急センターの場合、通常の泊まり勤務は午後５時ごろから翌朝８時ごろまでの１５時間前後。いつ急患が搬送されてくるかわからず、集中治療室にいる入院患者の処置もあって、仮眠さえ満足に取れない場合もある。同省監督課は「実態を考えると宿直勤務とはみなされず、仮眠時間も含めて時間外労働とみるのが妥当」としている。
　調査には、長浜赤十字病院（滋賀県長浜市）と南和歌山医療センター（和歌山県田辺市）を除く２６施設が応じた。このうち１９施設が泊まり勤務を労基法上の宿直勤務として扱っており、７時間分だけ時間外労働したとみなしていた関西医科大付属滝井病院（大阪府守口市）を含め、計２０施設が労基法の趣旨を逸脱した勤務を強いていた。 一方で、大阪大付属病院（同府吹田市）など６施設は数チームによる交代制などを取っており、宿直勤務はなかった。

　泊まり勤務の回数では、最も多い医師が月４５時間を超える４回以上泊まっている施設が１６あった。最多は大阪府立泉州救命救急センター（同府泉佐野市）の月１０回（３日に１度）。大阪市立総合医療センターと滝井病院の２施設が８回で続き、７回が２施設、６回が６施設あった。
　泊まり明けの翌日勤務については、１１施設が「通常勤務」と回答。ほかに１０施設が「半日勤務」「翌日が休みでも勤務することがある」とした。理由としては、「数年前と比べて医師数が減り、交代要員がいない」（奈良県立医科大付属病院）、「受け持ち患者が重症で帰宅できないことが多い」（京都第一赤十字病院）などが目立った。 労基法に違反すると、地元の労働基準監督署が繰り返し改善指導し、従わない場合は同法違反容疑で書類送検することもある。

　　

福岡３病院と直接連絡体制 唐津市消防本部
佐賀新聞　2008年3月13日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=816791&newsMode=article

道立紋別病院問題、透析患者には送迎支援を実施～宮川市長が決意示す
北海民友新聞　2008年3月13日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080313_1.htm

外国人医師特区、政府認めず
新潟日報　2008年3月13日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=108774

県医療計画の策定大詰め ４疾病死亡率改善に目標値 ／大分
毎日jp　2008年3月13日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20080313ddlk44040044000c.html

　　

息抜きの小ネタ
新小児科医のつぶやき　2008-03-11
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080311

　　　

政府管掌健保：１７００億円の赤字に 高齢者医療支援かさむ－－０８年度見込み
毎日jp　2008年3月13日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080313ddm002010018000c.html

政管健保、５年ぶり赤字…今年度見込み　保険料引き上げか
2008年3月13日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20080313-OYT8T00210.htm

　　

病院指定取り消しでも、３割負担維持働きかけ･･･宇和島
宇和島市長「療養費払い」活用へ
2008年03月13日  読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/jinzo/tj80313a.htm
　病気腎移植問題で、愛媛県宇和島市の石橋寛久市長は１２日の市議会代表質問で、市立宇和島病院が保険医療機関の指定を取り消された場合について、「患者は従来通り３割負担で済むようにしたい」と述べ、残り７割分を保険組合などに直接請求する「療養費払い」が活用できるよう、国などに働きかける考えを示した。また、再発防止のため、新年度から保険請求に精通した専門職員１人を増員する計画を明らかにした上、「病院運営のプロを全国から募って、体制強化に努める」とした。一方、奥藤幹治・同病院事務局長は、入院患者への対応について、「宇和島病院でしか対応できないかどうか検討し、可能なら転院をお願いすることも考えられる」と答えた。

　　　

くい市民病院の統合も視野 世羅中央病院
中国新聞　2008年3月13日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200803130337.html

　　　

医師派遣の継続　金沢医大に要請
2008年3月13日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080313-OYT8T00027.htm
医師派遣の継続金沢医大に要請　県は、４月から氷見市民病院（富山県）を指定管理者として経営する金沢医科大学に、自治体病院に派遣している医師を引き上げないよう申し入れた。
　同大は、公設民営化される氷見市民病院に、新たに２２人（研修医２人を含む）を派遣する。１２日の県議会厚生環境委員会で森久規・健康福祉部長は、同大に県内の医療体制に支障が出ないよう配慮を求めたことを明らかにした。同大側は「配慮したい」と応えたという。県医療対策課では「県内医療体制に影響がないよう経過を見守りたい」としている。

　　　　

■　死因究明制度「第３次試案」策定へ　＜厚労省、届け出先を明確化＞
【【【　Japan Medicine Mail 　】】】2008/03/13
　厚生労働省の「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会（座長＝前田雅英・首都大学東京法科大学院教授）」は12日、診療関連死の届け出先を医療安全調査委員会（仮称）にすることなどを明確化し、さらに修正を加えた死因究明制度案（第３次試案）の作成が必要との方針を全会一致で決めた。これを受けて、厚生労働省医政局総務課の二川一男課長は、「厚労省として再度、議論を整理していく時期にきている」と述べ、第３次試案作成に向けて前向きな姿勢を示した。
　同日の議論では、昨年10月の第２次試案提示後に、検討会で議論してきた主な意見を提示。診療関連死は警察ではなく医療安全調査委員会（仮称）に届け出ることや、医師による故意、カルテの改ざん・隠ぺいといった「重大な過失」のある医療事故に限定して、医療安全調査委から警察に通知する仕組みにすることなどを列挙した。

　　　

舛添厚労相　厚労省改革へ推進室、薬事行政改革も（日刊）
日刊薬業2008/03/13
厚生労働省は来週、同省の組織改革を推進するため、「改革準備室」を新たに発足させる。今後「改革推進室」に移行させる方針。推進室では、厚労省職員が大臣に寄せた意見などをもとに改革を進める予定で、薬事行政の組織や人事を抜本的に見直すことも視野に入れている。舛添要一厚生労働相が11日の閣議後会見で明らかにした。

舛添厚労相は大臣就任からちょうど半年目に当たる先月27日、厚労省職員を前に訓示し、「2008年を厚労省改革元年とする」と組織改革を積極的に進めていく方針を表明。その一環として、今月５日には、職員と大臣をメールで結んだ「大臣直結のホットライン」をスタートさせた。ホットラインでは、改革に関する意見などが職員から数多く寄せられており、とくに薬事行政については、薬事行政の中枢にいる人から、「徹底的に変えた方が良いのではないか」などの意見があったという。舛添厚労相は会見で、「例えば、薬事行政について省の組織を抜本的に改革する。人事も根本的に変えるということをやりたい」と述べた。準備室の室長には、大臣室の福嶋輝彦・政務秘書官が就任する。発足当初のメンバーは数人程度を想定している。

　　

厚労省・専門家会議　未承認薬の混合診療、「わかりにくい」
Risfax【2008年3月13日】
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厚生労働省は12日の先進医療専門家会議に、未承認薬にも混合診療を拡充する「高度医療評価制度」の創設を提案し了承を得た。厚労省医政局研究開発振興課が窓口になり、4月に高度医療評価会議を設置し、技術や医療機関ごとに適否を審査する。高度医療を現在、混合診療を例外的に認める「先進医療」の一類型として位置付け、薬事法に基づく申請につながるデータ収集の迅速化を図る狙いだ。しかし、委員から「どんなものが対象になるのかわかりにくい」と、対象の明確化を求める声が相次ぎ、実効性の担保へ課題が浮き彫りになった。

高度医療評価制度の対象は、薬事法で承認されていないか、承認されていても用量、用法、適応などが認められていない医薬品・医療機器を使った技術。要件は、施設と技術に大別した。施設は特定機能病院かそれと同等の体制。技術については、国内外の使用実績、有用性を示す文献などで、安全性・有効性の確認が期待できる科学的根拠が必要とした。高度医療評価会議で承認された場合、厚労省保険局の高度医療専門家会議で保険併用の適否を判断する。

「ロボットを使った医療は対象か」「遺伝子検査はどうなるのか」などと、委員からは対象範囲のあいまいさを指摘する声が続出した。「数多く申請がきて研発課の人員で対応できるのか」と体制を不安視する声も出た。研発課は「全国の医療機関で使うのが前提のものは薬事法承認を取ってもらう必要がある。高度医療は、限られた医療機関で限られた条件で使うようなものを想定している」と説明。猿田享男座長(慶大名誉教授)は「対象をクリアにして、届け出る施設が困らないようにする必要がある」と注文をつけた。

　　

うつぶせ寝は危険
ssd's Diary　2008年3月13日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/03/post_588.html

女子高生に不処分、少年審判
新潟日報　2998年3月13日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=108776

↓これも合併症の範囲内。ひどい話です。
患者死亡で院長を送検 埼玉・春日部の病院
MSN産経ニュース　2008年3月13日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080313/crm0803131358023-n1.htm

医師ら３人を書類送検 京大病院の医療過誤事件
MSN産経ニュース　2008年3月13日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080313/crm0803132103035-n1.htm

　　　

新潟中央病院の医療過誤訴訟：仁愛会が控訴 地裁敗訴も「過失ない」と ／新潟
毎日jp　2008年3月13日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20080313ddlk15040226000c.html
椎間板ヘルニアの摘出手術で後遺症が残ったとして、新潟市東区の男性（５５）に損害賠償を請求され、新潟地裁判決で敗訴した医療法人「仁愛会」（新潟市中央区新光町、小柳安衛理事長）が判決を不服として、東京高裁に控訴していたことが１２日、分かった。仁愛会側の控訴を受け、男性側も同日までに控訴した。同判決などによると、男性は０４年６月、仁愛会が運営する新潟中央病院（同、山本康行院長）で手術を受けた。ところが、手術中に誤って脊髄（せきずい）の神経を傷つけられ、両足のまひや感覚障害などの後遺症が残った。

　男性は約１億円の損害賠償を求め、０６年３月に提訴した。提訴前、過失を認めた病院は、男性に毎月４３万円の生活費を支給していたが、裁判が始まると一転して「過失はなかった」と主張。新潟地裁は先月２８日、男性の主張を認め、仁愛会に対し約８５００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

　仁愛会側の弁護士は控訴理由について「医師には過失がなかった」と主張。さらに「仮に過失があったとしても、病院から男性に払った生活費約１０００万円が遅延損害金に含まれるなど、納得できないところがある」と支払い額が不適当との考えを示した。
　これに対し、原告の男性は「生活費の分は相殺する、というのが当たり前の話なのに、一言もなく判決の翌日に控訴した。高裁に早く判断をしてもらいたい」と病院を非難。男性側の弁護士も「仁愛会側の主張には根拠がない」と争う構えだ。新潟中央病院の担当者は取材に「弁護士に任せているので、コメントできない」としている。

　　　

整形手術で患者死亡、米国で容疑者の医師逮捕
AFPBB News　2008年3月13日
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2363284/2726902

非ポリープ型大腸病変も癌（がん）になりやすい
2008年3月4日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm

経口のアレルギー免疫療法が小児の喘息管理に有効
2008年3月4日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20080313hj001hj

ぎゃ～（＞_＜）！！！
睡眠不足は肥満のもと…２万人調査
2008年3月13日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080313-OYT8T00203.htm

　

猟の５０代男性、野兎病に
2008年3月12日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080311-OYT8T00820.htm
　県は１２日、いわき市内の医療機関を受診した５０歳代男性が、主に野ウサギからうつる野兎(やと)病に感染したと発表した。県医療看護グループによると、男性は１月１６日に悪寒や発熱、リンパ節腫脹(しゅちょう)などの症状が出て、同市内の医療機関を受診。検査の結果、今月５日に野兎病と診断された。すでに回復している。男性は１月１３日ごろ、野ウサギの猟をして皮をはいだという。野兎病は、病原菌を持った野ウサギなどの血や臓器に触れたり、菌を持つダニに刺されたりして感染する。１９９９年を最後に国内での報告はなかったが、今月４日、野ウサギを煮て食べた千葉県の男性の感染が判明した。

ラジオ番組でのアンケート結果のようです ..｡*♡
https://tbs954.jp/CGI/ac/btt/btt_talk.cgi
2008年03月12日（水）のバトルテーマ   
「ノーフォールト」の著者、岡井崇先生とバトル。
救急搬送での゛たらい回し″は
去年一年間で２万４０００件。
あなたは、患者の受け入れを拒否する病院が
A　病院が悪い
B　そうは思わない
C　 －

結果はA　34  B　174  C　66
色々なコメントが寄せられています！

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございます！！！
本日、福島県立大野病院事件の第13回公判、論告求刑です（＞_＜）！！！

　　　

「仁術」、でも限界 救急医の当直料、働きづめで１万円
朝日新聞　2008年3月13日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200803120124.html
　朝から始まり、徹夜を経て次の日も終日続く３６時間勤務。しかも、扱うのは人命だ。そんな過酷な仕事に見合わない「当直料」に、救急医の失望は深い。給与を支払う病院の経営は苦しく、医師不足の中では増員も望めない。激務が若手に敬遠されれば、将来の救急医療はどうなるのか。現場の医師たちは危機感を強めている。
　　　　　◇
　兵庫医科大病院（兵庫県西宮市）の人事担当者に今年１月、西宮労働基準監督署から１枚の指導書が手渡された。

　医師の過酷な職場環境が労働基準法に触れる可能性があると指摘し、改善報告書の提出を求めるものだった。救命救急センターの当直医は、夕刻から翌朝まで働きづめで患者の対応に追われるが、同病院ではこれまで当直業務について、ほとんど働く必要がない「宿日直勤務」とみなし、１回２万円の宿直料しか払っていなかった。 同労基署は「明らかに違法状態」と指摘するが、病院側の受け止め方は異なる。当直時間分の時間外勤務手当などをすべて支払うと、病院全体の人件費が数億円単位で増え、経営を圧迫しかねない。担当者は「労基署の指導は、どこまでを労働時間と認めるか労使で協議しなさい、という意味」と話す。

　朝日新聞の調査で、兵庫医大のように時間外手当などの代わりに「宿直料（当直料）」などとして定額支給していたのは１４施設。最も低いのは近畿大付属病院（大阪府大阪狭山市）の１万円で、次いで奈良県立奈良病院（奈良市）など３施設の２万円だった。ほかに５施設が患者を処置した時間だけ時間外手当として１万２千～２万円の宿直料に加算していた。 都道府県立病院の勤務医の平均月給（諸手当除く）は、兵庫県で約４８万円（平均年齢４３歳）、奈良県で約４３万円（同４１歳）で、時給換算で２５００円前後だ。時間外加算分も考慮して計算すると、１回の泊まり勤務で少なくとも４万円になるが、大半がこの水準を下回っているとみられる。
妊婦の搬送をめぐる問題が相次いで表面化した奈良県。県の新年度当初予算案では、県立病院勤務医の待遇改善に約３億円を計上した。激務とされる産科や小児科などの給与に月２万円を上乗せするのが柱だが、救急医は対象外となった。県幹部は「救急は話題にも上らなかった」と明かす。
　　　　　◇
　大阪府保険医協会が０６年末、病院勤務医を対象に実施した労働環境実態調査（有効回答５６０人）では、当直時に３６時間以上の連続勤務をしている医師は全体の３分の１。将来、医師のやりがいや使命感が「失われていく」と回答したのは４割強に上った。改善策として、「診療報酬の改善」「勤務医の増員」などを望む声が多かった。
「患者は２４時間３６５日、ひっきりなしに来る時代になっているのに、夜間の仕事が正当に評価されていない」。兵庫県内の救急医はこう指摘する。救急の現場の実態と病院のあり方がずれているが、医師が結集して病院と賃金交渉することもない。「これまで勤務医は『医は仁術』の意識でやってきたが、このままでは若い医師が逃げてしまう」と警鐘を鳴らす。

　大阪市内の救命救急センターの救急部長は「同じ病院でも非常勤の当直医には一晩に１０万円前後支払われており、常勤医との格差が大きすぎる」と訴える。「当直料が上がれば、少しは状況が改善されるのではないか」 こうした救急医の労働実態は正確に把握されてこなかった。実労働時間は救急患者の有無や重症度などによって日々異なり、当直日誌に手術時間は書かれても、病室の巡回や若手の指導については記録されないことが多い。その結果、救急患者が今ほど多くなかった２０～３０年前の定額宿直料が維持されてきたという。 過労死弁護団全国連絡会議の代表幹事、松丸正弁護士は「実際の労働時間が把握できず、過労死裁判を起こそうと思っても起こせない遺族もいる」と話す。

　　　　

医師9人体制維持も　ぎりぎりの状態／釧路赤十字病院産婦人科
釧路新聞　2008年3月13日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080313/200803134.html
　釧根地域における産婦人科の拠点病院である総合病院釧路赤十字病院（二瓶和喜院長）は一時、同科の医師９人体制が崩れる恐れがあったが、１２日、二瓶院長は体制が維持されることを明らかにした。同病院は１５００件から１６００件の出産を受け入れている上に、拠点病院として市立根室病院と町立中標津の産婦人科に医師を派遣しているが、「医師が１人少なくなっただけでも現在の診療体制は維持できない」とぎりぎりの状態であることを説明している。

　　　

県立会津総合病院：常勤透析医、４月から不在に 患者受け入れ縮小 ／福島
毎日jp　2008年3月13日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080313ddlk07040473000c.html
会津若松市の県立会津総合病院で４月以降、人工透析を行う常勤医が不在となることが１２日分かった。同病院に透析医を派遣している県立医大が、医師不足を理由に常勤医の派遣を中止するため。今後は非常勤体制となり、患者の受け入れが縮小される見通しとなった。
　県病院局によると、会津総合病院は現在、月～土の週６日、透析治療を実施している。県立医大は４月から、常勤医の派遣をやめ、代わりに非常勤医を週２回派遣する。月、金は医大の非常勤医が、水曜日は同病院の内科医が透析を行うが、午前中を中心とした診療となる見込み。入院患者や急病患者には引き続き透析を行うが、比較的軽度な患者十数人は今後、同市内の別の病院を紹介するという。
　透析治療を巡っては、いわき市の市立総合磐城共立病院が４月から、透析医の退職で外来患者の透析治療の中止を決めたばかり。県腎臓病患者連絡協議会の岡部茂事務局長は「地域の中核となるべき病院が、相次いで公的病院の使命を放棄したことは残念」と話し、会津総合病院と喜多方病院が統合し新設される会津統合病院（仮称）についても「透析治療が縮小されるのではと危惧（きぐ）している」と不安を訴えた。県腎協は近く、県や病院に常勤医の確保を求める陳情を行う予定。県病院局は「透析の需要は増えており、必要な医療。現状は厳しいが、できる限り常勤医の確保に努めたい」としている。

　　　

古座川病院が救急廃止　医師不足で業務縮小／和歌山
紀伊民報　2008年3月14日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=142219 
　和歌山県串本町古座の町立古座川病院は４月１日から、救急業務を原則的に廃止し、入院を内科だけにするなど業務を縮小する。全国的な医師不足の影響を受けたためで、常勤医師の数は現在の７人から３人に減る。古座川病院は２０１０年に串本病院と統合するため、単独での業務は統合までの予定。残り２年間ほどだが、現状の業務を続けるための医師を確保することができなかった。

　現在の診療科目は内科、外科、小児科、整形外科、眼科、耳鼻咽喉（いんこう）科、皮膚科、人工透析の８科。常勤医師は内科医３人、外科医２人、整形外科医２人の計７人。ほかの診療科は非常勤医が派遣されている。このうち、外科医１人は３月31日付で退職、もう１人の近畿大学医学部から派遣の医師は異動になる。県立医大から派遣の整形外科医２人も異動。いずれも後任人事が決まらなかった。残るのは内科医の３人だけとなるため、救急業務を原則的に廃止する。状況によって内科の急病人は受ける。平日の午後５時半～午前８時半と土日曜、祝日の時間外診療も縮小し、常勤内科医が当直として勤務している場合に内科の患者だけを受け付ける。ほかの科は受け付けない。

　病院によると、06年度中の時間外診療は１４５４人、そのうち救急が３５６人。内科を除く３分の２ほどの患者は、串本病院などほかの病院で受診してもらうことになるとみている。入院も内科だけとし、現在の外科と整形外科の受け付けはなくなる。外科は診療も休診になる。

　整形外科は、常勤医から非常勤医になるため、週５日が水曜と金曜の週２日に減る。皮膚科が月１回だったのが、第４月曜と第２火曜の月２回に増える。小児科は毎週火曜と木曜の週２回、眼科は毎週金曜の週１回、耳鼻咽喉科は毎週火曜と木曜の週２回、人工透析は毎週金曜と土曜の週２日の診療で、いずれも現在と変わらない。病院によると、07年度中の入院患者数は１日平均25・６人、外来患者数は同１９０人。

　古座川病院の業務縮小を受け、串本病院では外科医と整形外科医をいずれも２人から３人に増やし、対応できるように体制を整える。古座川病院の谷口秀行事務長は「医師不足の影響は深刻。常勤医師が少ない病院になるが、地域医療を守るために何とか努力したい」と話している。

　　

県立医大病院：看護師不足深刻、全９３０床中１４０床使われず　／奈良
毎日新聞　2008年3月13日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20080313ddlk29040555000c.html
　県立医科大学病院（橿原市）で、全病床９３０床のうち約１４０床が、深刻な看護師不足のため使われない状態となっていることが１２日、分かった。
　同病院は５月に緊急・高度な母子医療に対応する総合周産期母子医療センターを開設予定で、更に５０人程度の看護師が必要になる見通し。センター運営への影響も懸念されるが、県は「十分な補充ができない場合も、病院全体での看護師配置を見直して対応する」と影響を否定している。
　同病院によると、昨年７月に、各診療科の合計で一般病床１０７床の運用を減らした。この他、精神医療センターも０６年１１月の開設時から１１０ある病床のうち２０床が使えておらず、昨年１０月にさらに１０床を減らした。

　　　

あさひ総合病院、病床の一部休止を検討
北日本放送　2008円3月13日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080313_15019.htm

　　　

刈田総合病院の医師退職：「病院運営に理解を」 ３市町でチラシ配布 ／宮城
毎日jp　2008年3月13日
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20080313ddlk04040374000c.html
◇医師不足…開業医との分担不可欠
　白石市の公立刈田総合病院を運営する白石市外二町組合（管理者・風間康静白石市長）は、地域住民に病院運営への理解を求める「地域医療を守るために」と題したチラシを作製。白石市と蔵王町、七ケ宿町計約１万７０００全戸に配布した。
　同病院は昨年４月に常勤医が３８人いたが、現在は３２人で、うち６人が３月末で研修修了するほか、１人が開業などで去る予定。残る医療スタッフの過度な労働負担による医療事故を防ぎ、地域の中核医療機関の役割を守ろうと、チラシ配布を考えた。チラシでは、利用者に「最初に、地元のかかりつけ医への受診」を勧めるとともに、入院や手術を要する重症患者の対応を優先すると説明。新患の受け付けは、小児科、泌尿器科、耳鼻咽喉（いんこう）科を除き午前のみに限るとしている。

　また、「夜間救急外来は、命にかかわる重症患者のためにある」との基本理念も示した。０６年度の午後５時半から翌朝午前８時半までの夜間救急外来患者は約１万５００人で、約１０％が救急車で搬送されてきた重症患者。残り９０％に重症患者もいるが、日中の仕事など自分の都合で夜間に訪れる患者も多いという。風間市長は「（病院の現状は）大変厳しい状況だ。重症・入院患者は病院で、一般患者はかかりつけの開業医でとの役割分担を明確にする必要がある」としている。

　　　

救急医療の本質を議論 救急と医療連携の検討会
キャリアブレイン　2008年3月13日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15059.html

　　　

北和で金曜日診療へ-産婦人科1次救急／奈良
2008.3.13　奈良新聞
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/080313/soc080313b.shtml
　県は12日、産婦人科の1次救急患者に対応する医療機関が増え、4月から北和地域はすべての曜日で、中南和地域はほぼ半数の曜日で、救急対応が可能となったことを明らかにした。荒井正吾知事は「協力していただく医療機関が増加したのは大変ありがたく、感謝している」と歓迎している。
　これまで、休日・夜間の産婦人科1次救急患者に対応する医療機関は県内で1カ所しかなく、不安が残る状況だった。また2次、3次対応の救急病院などに1次救急患者が流れる可能性も高く2次、3次の対応に負担がかかる場合などが懸念されていた…

　　　

山梨大に地域枠入学を要望
NHK　2008年3月13日
http://www.nhk.or.jp/kofu/lnews/07.html
（抜粋）山梨大学は今年の入試から医学部で１１０人の定員のうち３０人を県内出身者に充てる「地域枠」を設け、産科など県内の医師不足対策を始めています。

　　　

救命医宿直７割「違法」 近畿２８施設、時間外扱いせず
朝日新聞　2008年3月13日
http://www.asahi.com/life/update/0312/OSK200803120134.html
　近畿２府４県の救命救急センター２８施設の７割超が、常勤医師の泊まり勤務について労働基準法の趣旨に反した運用を続けていることが、朝日新聞の調査でわかった。同法で定められた時間外労働を超える勤務を課している施設も半数以上あった。医師不足などから、不当な長時間労働を強いられる救急医の姿が浮かび上がった。 厚生労働省によると、労基法上、残業などの時間外労働は原則として月４５時間までしか認められない。ただし、夜間や休日に勤務しても、電話番などほとんど労働する必要がない場合は、「宿日直勤務」として例外扱いとなり、時間外労働とはみなされない。

　救命救急センターの場合、通常の泊まり勤務は午後５時ごろから翌朝８時ごろまでの１５時間前後。いつ急患が搬送されてくるかわからず、集中治療室にいる入院患者の処置もあって、仮眠さえ満足に取れない場合もある。同省監督課は「実態を考えると宿直勤務とはみなされず、仮眠時間も含めて時間外労働とみるのが妥当」としている。
　調査には、長浜赤十字病院（滋賀県長浜市）と南和歌山医療センター（和歌山県田辺市）を除く２６施設が応じた。このうち１９施設が泊まり勤務を労基法上の宿直勤務として扱っており、７時間分だけ時間外労働したとみなしていた関西医科大付属滝井病院（大阪府守口市）を含め、計２０施設が労基法の趣旨を逸脱した勤務を強いていた。 一方で、大阪大付属病院（同府吹田市）など６施設は数チームによる交代制などを取っており、宿直勤務はなかった。

　泊まり勤務の回数では、最も多い医師が月４５時間を超える４回以上泊まっている施設が１６あった。最多は大阪府立泉州救命救急センター（同府泉佐野市）の月１０回（３日に１度）。大阪市立総合医療センターと滝井病院の２施設が８回で続き、７回が２施設、６回が６施設あった。
　泊まり明けの翌日勤務については、１１施設が「通常勤務」と回答。ほかに１０施設が「半日勤務」「翌日が休みでも勤務することがある」とした。理由としては、「数年前と比べて医師数が減り、交代要員がいない」（奈良県立医科大付属病院）、「受け持ち患者が重症で帰宅できないことが多い」（京都第一赤十字病院）などが目立った。 労基法に違反すると、地元の労働基準監督署が繰り返し改善指導し、従わない場合は同法違反容疑で書類送検することもある。

　　

福岡３病院と直接連絡体制 唐津市消防本部
佐賀新聞　2008年3月13日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=816791&newsMode=article

道立紋別病院問題、透析患者には送迎支援を実施～宮川市長が決意示す
北海民友新聞　2008年3月13日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080313_1.htm

外国人医師特区、政府認めず
新潟日報　2008年3月13日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=108774

県医療計画の策定大詰め ４疾病死亡率改善に目標値 ／大分
毎日jp　2008年3月13日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20080313ddlk44040044000c.html

　　

息抜きの小ネタ
新小児科医のつぶやき　2008-03-11
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080311

　　　

政府管掌健保：１７００億円の赤字に 高齢者医療支援かさむ－－０８年度見込み
毎日jp　2008年3月13日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080313ddm002010018000c.html

政管健保、５年ぶり赤字…今年度見込み　保険料引き上げか
2008年3月13日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20080313-OYT8T00210.htm

　　

病院指定取り消しでも、３割負担維持働きかけ･･･宇和島
宇和島市長「療養費払い」活用へ
2008年03月13日  読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/jinzo/tj80313a.htm
　病気腎移植問題で、愛媛県宇和島市の石橋寛久市長は１２日の市議会代表質問で、市立宇和島病院が保険医療機関の指定を取り消された場合について、「患者は従来通り３割負担で済むようにしたい」と述べ、残り７割分を保険組合などに直接請求する「療養費払い」が活用できるよう、国などに働きかける考えを示した。また、再発防止のため、新年度から保険請求に精通した専門職員１人を増員する計画を明らかにした上、「病院運営のプロを全国から募って、体制強化に努める」とした。一方、奥藤幹治・同病院事務局長は、入院患者への対応について、「宇和島病院でしか対応できないかどうか検討し、可能なら転院をお願いすることも考えられる」と答えた。

　　　

くい市民病院の統合も視野 世羅中央病院
中国新聞　2008年3月13日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200803130337.html

　　　

医師派遣の継続　金沢医大に要請
2008年3月13日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080313-OYT8T00027.htm
医師派遣の継続金沢医大に要請　県は、４月から氷見市民病院（富山県）を指定管理者として経営する金沢医科大学に、自治体病院に派遣している医師を引き上げないよう申し入れた。
　同大は、公設民営化される氷見市民病院に、新たに２２人（研修医２人を含む）を派遣する。１２日の県議会厚生環境委員会で森久規・健康福祉部長は、同大に県内の医療体制に支障が出ないよう配慮を求めたことを明らかにした。同大側は「配慮したい」と応えたという。県医療対策課では「県内医療体制に影響がないよう経過を見守りたい」としている。

　　　　

■　死因究明制度「第３次試案」策定へ　＜厚労省、届け出先を明確化＞
【【【　Japan Medicine Mail 　】】】2008/03/13
　厚生労働省の「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会（座長＝前田雅英・首都大学東京法科大学院教授）」は12日、診療関連死の届け出先を医療安全調査委員会（仮称）にすることなどを明確化し、さらに修正を加えた死因究明制度案（第３次試案）の作成が必要との方針を全会一致で決めた。これを受けて、厚生労働省医政局総務課の二川一男課長は、「厚労省として再度、議論を整理していく時期にきている」と述べ、第３次試案作成に向けて前向きな姿勢を示した。
　同日の議論では、昨年10月の第２次試案提示後に、検討会で議論してきた主な意見を提示。診療関連死は警察ではなく医療安全調査委員会（仮称）に届け出ることや、医師による故意、カルテの改ざん・隠ぺいといった「重大な過失」のある医療事故に限定して、医療安全調査委から警察に通知する仕組みにすることなどを列挙した。

　　　

舛添厚労相　厚労省改革へ推進室、薬事行政改革も（日刊）
日刊薬業2008/03/13
厚生労働省は来週、同省の組織改革を推進するため、「改革準備室」を新たに発足させる。今後「改革推進室」に移行させる方針。推進室では、厚労省職員が大臣に寄せた意見などをもとに改革を進める予定で、薬事行政の組織や人事を抜本的に見直すことも視野に入れている。舛添要一厚生労働相が11日の閣議後会見で明らかにした。

舛添厚労相は大臣就任からちょうど半年目に当たる先月27日、厚労省職員を前に訓示し、「2008年を厚労省改革元年とする」と組織改革を積極的に進めていく方針を表明。その一環として、今月５日には、職員と大臣をメールで結んだ「大臣直結のホットライン」をスタートさせた。ホットラインでは、改革に関する意見などが職員から数多く寄せられており、とくに薬事行政については、薬事行政の中枢にいる人から、「徹底的に変えた方が良いのではないか」などの意見があったという。舛添厚労相は会見で、「例えば、薬事行政について省の組織を抜本的に改革する。人事も根本的に変えるということをやりたい」と述べた。準備室の室長には、大臣室の福嶋輝彦・政務秘書官が就任する。発足当初のメンバーは数人程度を想定している。

　　

厚労省・専門家会議　未承認薬の混合診療、「わかりにくい」
Risfax【2008年3月13日】
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厚生労働省は12日の先進医療専門家会議に、未承認薬にも混合診療を拡充する「高度医療評価制度」の創設を提案し了承を得た。厚労省医政局研究開発振興課が窓口になり、4月に高度医療評価会議を設置し、技術や医療機関ごとに適否を審査する。高度医療を現在、混合診療を例外的に認める「先進医療」の一類型として位置付け、薬事法に基づく申請につながるデータ収集の迅速化を図る狙いだ。しかし、委員から「どんなものが対象になるのかわかりにくい」と、対象の明確化を求める声が相次ぎ、実効性の担保へ課題が浮き彫りになった。

高度医療評価制度の対象は、薬事法で承認されていないか、承認されていても用量、用法、適応などが認められていない医薬品・医療機器を使った技術。要件は、施設と技術に大別した。施設は特定機能病院かそれと同等の体制。技術については、国内外の使用実績、有用性を示す文献などで、安全性・有効性の確認が期待できる科学的根拠が必要とした。高度医療評価会議で承認された場合、厚労省保険局の高度医療専門家会議で保険併用の適否を判断する。

「ロボットを使った医療は対象か」「遺伝子検査はどうなるのか」などと、委員からは対象範囲のあいまいさを指摘する声が続出した。「数多く申請がきて研発課の人員で対応できるのか」と体制を不安視する声も出た。研発課は「全国の医療機関で使うのが前提のものは薬事法承認を取ってもらう必要がある。高度医療は、限られた医療機関で限られた条件で使うようなものを想定している」と説明。猿田享男座長(慶大名誉教授)は「対象をクリアにして、届け出る施設が困らないようにする必要がある」と注文をつけた。

　　

うつぶせ寝は危険
ssd's Diary　2008年3月13日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/03/post_588.html

女子高生に不処分、少年審判
新潟日報　2998年3月13日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=108776

↓これも合併症の範囲内。ひどい話です。
患者死亡で院長を送検 埼玉・春日部の病院
MSN産経ニュース　2008年3月13日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080313/crm0803131358023-n1.htm

医師ら３人を書類送検 京大病院の医療過誤事件
MSN産経ニュース　2008年3月13日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080313/crm0803132103035-n1.htm

　　　

新潟中央病院の医療過誤訴訟：仁愛会が控訴 地裁敗訴も「過失ない」と ／新潟
毎日jp　2008年3月13日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20080313ddlk15040226000c.html
椎間板ヘルニアの摘出手術で後遺症が残ったとして、新潟市東区の男性（５５）に損害賠償を請求され、新潟地裁判決で敗訴した医療法人「仁愛会」（新潟市中央区新光町、小柳安衛理事長）が判決を不服として、東京高裁に控訴していたことが１２日、分かった。仁愛会側の控訴を受け、男性側も同日までに控訴した。同判決などによると、男性は０４年６月、仁愛会が運営する新潟中央病院（同、山本康行院長）で手術を受けた。ところが、手術中に誤って脊髄（せきずい）の神経を傷つけられ、両足のまひや感覚障害などの後遺症が残った。

　男性は約１億円の損害賠償を求め、０６年３月に提訴した。提訴前、過失を認めた病院は、男性に毎月４３万円の生活費を支給していたが、裁判が始まると一転して「過失はなかった」と主張。新潟地裁は先月２８日、男性の主張を認め、仁愛会に対し約８５００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

　仁愛会側の弁護士は控訴理由について「医師には過失がなかった」と主張。さらに「仮に過失があったとしても、病院から男性に払った生活費約１０００万円が遅延損害金に含まれるなど、納得できないところがある」と支払い額が不適当との考えを示した。
　これに対し、原告の男性は「生活費の分は相殺する、というのが当たり前の話なのに、一言もなく判決の翌日に控訴した。高裁に早く判断をしてもらいたい」と病院を非難。男性側の弁護士も「仁愛会側の主張には根拠がない」と争う構えだ。新潟中央病院の担当者は取材に「弁護士に任せているので、コメントできない」としている。

　　　

整形手術で患者死亡、米国で容疑者の医師逮捕
AFPBB News　2008年3月13日
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2363284/2726902

非ポリープ型大腸病変も癌（がん）になりやすい
2008年3月4日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm

経口のアレルギー免疫療法が小児の喘息管理に有効
2008年3月4日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20080313hj001hj

ぎゃ～（＞_＜）！！！
睡眠不足は肥満のもと…２万人調査
2008年3月13日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080313-OYT8T00203.htm

　

猟の５０代男性、野兎病に
2008年3月12日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080311-OYT8T00820.htm
　県は１２日、いわき市内の医療機関を受診した５０歳代男性が、主に野ウサギからうつる野兎(やと)病に感染したと発表した。県医療看護グループによると、男性は１月１６日に悪寒や発熱、リンパ節腫脹(しゅちょう)などの症状が出て、同市内の医療機関を受診。検査の結果、今月５日に野兎病と診断された。すでに回復している。男性は１月１３日ごろ、野ウサギの猟をして皮をはいだという。野兎病は、病原菌を持った野ウサギなどの血や臓器に触れたり、菌を持つダニに刺されたりして感染する。１９９９年を最後に国内での報告はなかったが、今月４日、野ウサギを煮て食べた千葉県の男性の感染が判明した。

ラジオ番組でのアンケート結果のようです ..｡*♡
https://tbs954.jp/CGI/ac/btt/btt_talk.cgi
2008年03月12日（水）のバトルテーマ   
「ノーフォールト」の著者、岡井崇先生とバトル。
救急搬送での゛たらい回し″は
去年一年間で２万４０００件。
あなたは、患者の受け入れを拒否する病院が
A　病院が悪い
B　そうは思わない
C　 －

結果はA　34  B　174  C　66
色々なコメントが寄せられています！