産科医療のこれから

凛とした女の子におなりなさい

凛とした女の子におなりなさい　―　阿久　悠　―

女の子だからといって ヨワヨワしていたり メソメソしていたり 何かというと他人を頼りにして 愛しいと思われてみたり そんな子である必要はないのですよ 助けてやりたいとか 庇ってやりたいとか 守ってやりたいとか 男にとってはいい気分だろうけれど そんなもの　美徳でも 魅力でもありゃしない いいかい　女の子だって 強くってもいいんだよ 粗雑であったり 乱暴であったり 不行儀が平気は困るけど ちょっとした挨拶の誠意と 心地よい微笑の会話と 問われたときにハイと答える 善意さえ感じさせれば 強くっていい 男は自分が弱い者だから 縋りつく子を抱きしめるが そんなのは三日だけの愛しさ あとは　只の重荷になる 傷つけないようにハッキリと言い 侮辱を感じさせない態度をしたら あとは　自由に生きなさい 強く生きなさい 自由で強くてやさしい子を 凛としていると言います 凛とした女の子になりなさい 凛とした…… 近頃いないのです

起訴後の無罪で左遷はあるのか？

（関連目次）→ある日つかまる可能性があるあなたへ　

　　　　　　　　　医療訴訟の現状　目次　　　　　　ぽち→ 

　

ある方の日記がとっても興味深かったんです（＞▽＜）！！！！

こちらです→　　刑事事件　　起訴後有罪率99.9％は幻

で、その日記にコメントがついていました！！！！

こちらもかなり興味深かったので引用させていただきます。

　

いのげさま   
 
  他にもトリックはあります
複数の罪状で起訴された場合、一つでも有罪になれば検察の勝ちにカウントされます
例えば殺人と住居侵入で起訴された被告人に殺人については無罪、住居進入についてのみ罰金刑だったとしても有罪率は下がらないわけです 

　

YUNYUNさま   
 
> 複数の罪状で起訴された場合、
> 一つでも有罪になれば検察の勝ちにカウントされます

民事事件の「原告勝訴率」は一部勝訴を含む。
１１００万円の請求をして５５万円認容された、先日の名誉毀損損害賠償請求事件も、原告＜勝訴＞にカウントされます。
医療訴訟の原告勝訴率４０％とは、そういう意味なんで、そこんとこよろしく。

　　

しまさま  
 
1.日本の刑事訴訟は有罪率が高い
2.一度刑事訴訟になったらまず有罪にされる
3.そのため、日本の検察は起訴するために捜査し、一度起訴したら何が何でも有罪にしようとする
4.そのため「事件を作る捜査」になりがちである
と言うイメージを持っている人は割合多いのではないかと思います 

　

いのげさま  
 
言うまでもないでしょうが　有罪率の裏には
警察の段階で不送致になったり　検察で不起訴になったりするケースも相当数あって、これが他国と比較してどうなのかという話もないではない 

ふむふむ、なるほど。。。
いろんな考え方があるものですね～o(^-^)o ..｡*♡
感心してしまいました。数字ではなにも語れない。いろいろ調べてみると面白そうだな、とおもいましたです。
いい本があれば、ぜひぜひ教えてくださいませ！

さて、昨日の日記には続編があって、
起訴後、無罪となった場合の顛末ですo(^-^)o ..｡*♡   

　

無罪で左遷はあるのか？
 
  世間では「検察では無罪を出すと出世できない（左遷される）。有罪率99.9％を維持すべく、無罪になりそうな事件は起訴しない」と言うことがある。

違うでしょうね。
無罪を出して出世した検事は大勢いる。
現に今の幹部にもいることでしょう（笑）

有罪率99.9％は幻・嘘だから（昨日の日記参照）、維持しようとするはずがない。
それを言うなら、100％有罪するつもりで起訴している。
勝手な論理を作るのは良くないでしょう。
「無罪は追い掛けてこない」が検察で言われていることです。
こう言うと、医師や一般の人からは「責任を取らないのはけしからん」と言われそうですが。

では何故、無罪は出世に響くと世間で言われるのか？
検事の評価というのは、例えば無罪を出したときに二つに分かれる。
①「ああ、あいつね。あいつならやりかねない」
②「えっ？　あいつがそんなことするはずがない。何かの間違いじゃないの」

普段の仕事ぶりで決まっているのです。
②のタイプは普段の評価が高いので、一度や二度の無罪は影響しない。
①のタイプは、日頃から仕事がいい加減で、信頼されていない。
だから、無罪が出ても誰も庇ってくれない。
そんな評価だから、転勤先が良い地検や部署でなくなるのでしょう。

このタイプは、仕事ができないという自覚がないので、不本意な異動になると左遷されたと感じる（嫌になって辞めることあり）。
そういう人が「検察では無罪を出すと左遷される」と言う。

そういうことです。
医師の世界でも、似た現象はあると思います。
もちろん、無罪を出すと、自分自身の捜査・公判を振り返り反省します。反省はしますが、落ち込んでも仕方がなく、その経験を今後に生かすしかない。

控訴審議というのがあって捜査・起訴・公判の当否が厳しく検討される。しかし、無罪が出るころには異動しているので（素早く無罪が出るのはそれこそ非常に問題！）、面と向かって批難されるわけではない。

公判担当検事は、分厚い検討資料を迅速に作らねばならないという意味で大変。
これがアメリカになると、無罪だと控訴できないのでじたばたしても仕方がなく、上司に「無罪でした」と口頭報告で終わり。
上司は「陪審が弱かったね」と一言。
実にあっさりして、或る意味で羨ましくもあります（笑）

ただ、昨今の無罪は、最高検が調査してマスコミに公表したということですから、それほど問題があるのかもしれません。

　

　

この日記に対して、
①事件のようだから警察が捜査しよう、という決定は誰がするのか。

②捜査が進んで、これは違法だから逮捕しよう、という決定は誰がするのか。

という質問がありまして、
それに対するお答えがこちらですo(^-^)o ..｡*♡

　

①警察がします。
②警察が逮捕状請求を決め、裁判官が許可します。
これが通常です。

ただし、例えば、
・犯人性が問題になる場合（死体から始まって犯人を特定して逮捕する）
・特別法違反で解釈が問題になる場合
・人数が多い又は事案が複雑で、検察の捜査陣容を整える必要がある場合
・証拠が十分か不安な場合
・検事の感触をつかんでおきたい場合
など、警察は検察官に相談に来ます。
その場合は、「検察官の事実上のOK」をもらいますが、それは逮捕状請求のOKであって、処分（起訴すること）のOKではありません。

仰せのとおり、そのような例外事件について、警察がいきなり逮捕して来て検察官が困ることはあります。しかし法制度上、それは警察の権限でもありますので、仕方ありません。

特に、警察と検察の間がうまくいっていないと、いきなり逮捕してくることもあります。検察官は釈放することで対抗することは法律上出来ますが、一応嫌疑がある以上、実際にはそうもいきませんね。

　

　

みなさまありがとうございました！とってもお勉強になりますo(^-^)o ..｡*♡

本日の医療ニュース ..｡*♡ 8月11日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
Japan Medicineから中医協総会の詳細が出ています。
また死因究明委員会ありました！ロハスチェックお願いいたします。

　

さてさて。ついに北海道からお産難民発生か？というニュース（；；）。
天使病院産科医退職に伴って、ひょっとしたら受けきれないかもしれない
ということの模様です。お産難民の最初の発生は神奈川ではないかと
目されてきましたが、北海道でしたか。。。。

　

伊那中央病院からは里帰り分娩の規制をとのこと。
岐阜の中津川市民、新宮のあたりも里帰り規制していますし、
すこしはこれで持ちこたえることができるかも。。。

未集金問題も。なんだか問題山積み（＞_＜）！！！！
あとは適宜拾っておいてくださいo(^-^)o ..｡*♡ではよい休日？を。
私は今夜「女医会」です！（←とてつもなく荒れまくる予感。こわっ（笑）！）

　
勤務医の負担軽減に重点
中医協総会　08年度診療報酬改定の検討項目案
Japan Medicine　2007.8.10
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/news/news1.html&date=20070810153427
　厚生労働省は８日、中医協総会（会長＝土田武史・早稲田大商学部教授）に2008年度診療報酬改定に向けた検討項目案を提示した。医師不足地域や産科・小児科での医師の確保に向けて、＜１＞勤務医の負担軽減のための方策＜２＞救急医療、産科医療、小児医療の重点的な評価―を重点項目に挙げた。ただ、この日提示したのはあくまで検討項目案を列記しただけで、診療所での初診料・再診料の具体的な方向性や時間外診療の評価など具体的な内容には踏み込んでいない。

　厚労省保険局の原徳壽医療課長は席上、「一定の地域や産科・小児科などの診療科で必要な医師が確保できず、医療の提供や患者の受療に支障が生じている状況がある。地域の医療がなくならないために考えていかなくてはいけない」と述べた。検討項目は「より良い医療の提供を目指すための評価」「患者の視点の重視」「医療技術の適正な評価」「革新的新薬・医療機器などイノベーションの適切な評価と後発品の使用促進」「その他の重要項目」の５本柱。

　「より良い医療の提供を目指すための評価」としては、勤務医の負担軽減や産科・小児科の重点化のほかに、＜１＞初診料・再診料体系など外来医療の評価の在り方の検討＜２＞入院医療の評価の在り方の検討＜３＞がん対策を推進するための評価の検討＜４＞心の問題などへの対応と適正な評価の検討―などを列記した。「患者の視点の重視」よりも、「より良い医療の提供を目指すための評価」を前に置くことで、診療報酬改定で医師不足問題に対応する決意を示した。

　財務省の財政制度等審議会が６月にまとめた建議の中で、「病院勤務医が開業医に比べ厳しい勤務環境にある」「開業医が期待されている役割を担っているか再評価する」などと記載されていることから、診療所の初・再診料を引き下げ、時間外診療を引き上げることで勤務医の負担を軽減すべきとの指摘が一部にあるが、この日、厚労省が提示した資料ではそうした記載はない。

　検討項目で初診料・再診料に触れたことについて医療課は、「初・再診料については毎回、検討課題として挙げているため今回も示した。現時点で具体的な形を詰めているわけではない」と説明している。

●　改定率は意見として提出
　診療報酬の個別項目は、10月から診療報酬基本問題小委員会で集中的に議論を始める。年末に内閣で決定する改定率については、医療経済実態調査の結果を受けて中医協としても議論し、12月までに厚生労働大臣に意見として提出する。

●　ＤＰＣによる指導監査で「リセット再入院」も
　厚労省はこの日の診療報酬基本問題小委員会に、ＤＰＣ対象病院に対する指導監査の実施状況を示した。指導の実施件数は03年が13件、04年が20件、05年が16件、06年が11件。指導の結果、明らかとなった不適切な請求例では、診療報酬点数が高くなるものを選択する、いわゆるアップコーディングが行われていたほか、短期間での再入院などもあった。ただ、組織的な不正請求はなく、監査に移行した医療機関はなかった。阿部重一医療指導監査室長は「いずれも単発で、組織的なアップコーディングや在院日数のリセットが繰り返し行われていたわけではない」と説明した。

　

“出産難民”出る可能性 産科医全員退職する天使病院
北海道新聞 2007年8月11日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/42852.html
　産婦人科医六人全員が九月末までに退職することが十日明らかになった札幌市東区の天使病院は、地域周産期母子医療センターとして、早産や重い妊娠中毒症など高いリスクの出産を道央全域から受け入れてきた。高リスク出産に対応できる他の医療機関は満床状態が続いており、同病院が後任医師を確保できずに産科の診療体制を縮小すれば、産む場所の見つからない「出産難民」が出る可能性もある。

　「天使病院が高リスク出産の受け入れをやめたら本当に困る。今でも受け入れ先を探すのはひと苦労なのに」。同市白石区で産婦人科医院を開業する小泉基生医師は影響を予測する。天使病院では、高リスクの妊婦が別の医療機関から運び込まれる「母体搬送」だけで年間七十件を数え、道央圏では市立札幌病院の同百四十件に次ぐ多さだ。
　高齢出産の増加などで増えている高リスク出産には、新生児集中治療施設（ＮＩＣＵ）を設置し、産科と小児科が連携した二十四時間体制の医療が必要。人手を確保できる医療機関は限られ、道央圏で積極的に受け入れている病院は、北大病院などごくわずか。

　一方、母体搬送の受け入れ率は現在でも、市立札幌病院が約７５％、天使病院は約５０％にとどまり、空きのある病院が見つけてやりくりしている。市立札幌病院の晴山仁志産婦人科部長は「天使病院が高リスク出産の受け入れをやめたら、現場は大混乱する」と危機感を募らせている。

天使病院 産婦人科医全員が来月末までに退職
北海道新聞　2007年8月10日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/42752.html

　

産科医確保に業務手当導入へ／厚木市立病院
神奈川新聞　2007年8月11日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiaug0708204/
医師不足を理由に厚木市立病院（同市水引）の産婦人科が今月から休止している問題で、同市は十日、新たな人材確保策として、産科医を対象にした「病院業務手当」と、産科医や助産師などへの「分娩（べん）介助手当」を新設する方針を決めた。毎月手当を支給する病院業務手当の導入は県内の公立病院で初めて。市議会九月定例会で条例が可決すれば、十一月から施行される。

　市病院事業局によると、同市に産婦人科医として採用された医師を対象に病院業務手当を三十六カ月支給。分娩を介助した際に支払われる分娩介助手当を医師や助産師、看護師を対象に新設する。いずれの手当も支給金額は今月末までに決めるという。

　同病院で十五年ほどの経験がある医師の平均年収は千五百万円弱で、年収二千-二千四百万円程度の民間と給与面で開きがあったという。手当の拡充で市は「年収は県内で最高水準になるはず」と話している。

　同病院に産科医を派遣している東京慈恵会医科大（東京都港区）がことし二月、人員不足などを理由に常勤・非常勤医計八人を引き揚げる方針を同市に打診。市は別の医師確保を目指してきたが補充のめどが立たず、産婦人科の継続診療を断念していた。

産婦人科医に業務手当　厚木市立病院　医師確保へ待遇手厚く
2007年8月11日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news005.htm

　

「里帰り出産」自粛を 伊那中央病院が来年４月から
長野日報　2007年8月11日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=8005
　伊那中央病院（伊那市）の小川秋実院長は10日、記者会見し、来年4月以降、妊婦が実家に帰って出産する「里帰り出産」について自粛を求めていく方針を明らかにした。昭和伊南総合病院（駒ケ根市）が来年4月から産科（分娩＝ぶんべん＝）診療を休止するのに伴い、伊那中病が新たな受け皿になることが予想され、現状の医療体制で対応するための苦肉の策。小川院長によると、上伊那地域のお産の取扱件数は年間約1600件。このうち伊那中病約1000件、昭和伊南約500件、残りは開業医や助産所など。

　伊那中病は産科医が4人いるが、一般的に産科医1人の取扱件数は年150件が理想とされるのに対し、250件となっており、小川院長は「現状でもぎりぎり。昭和伊南の500件をそっくりそのまま引き受けるのは難しい」と強調。医師の増員や分娩室など施設面の増設なしに取扱件数を大幅に増やすことは困難とした。

　そこで、全体の2割を占める里帰り出産の数を減らすことで、受け入れ枠を少しでも確保したい狙い。ただし、異常分娩や緊急を要する患者は対応するという。また、患者数が増加傾向の産婦人科について秋以降、整形外科などと同様に初診は紹介状の持参を求める方針も示し、「外来を減らし、入院患者にエネルギーを注ぎたい」とした。

　産科医の不足は全国的に深刻で、嫁ぎ先でのお産も困難な状況が予想され、期待した効果が見込めるかは不透明。現状では、里帰り出産がゼロになっても、”お産難民”の発生は避けられないとみられる。小川院長は「院長の立場としては上伊那は一つとして（患者の）優先順位は付けずに受け入れていく」と話した。

　

外来１日３００人縮減－新中央病院の診療体制/香川
四国新聞社　2007/08/09
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20070809000123
　平川方久県病院事業管理者は８日、新たな香川県立中央病院の診療体制について、重篤入院患者や救急患者への特化に伴い、１日当たりの外来患者数を２００６年度実績より約３００人少ない８００人程度に縮減する考えを明らかにした。外来も紹介、専門外来の割合を高めるため、新たに総合診療科を設置し、初診の患者を他の医療機関などに紹介する取り組みを進める。

　同日の県立病院整備等推進特別委員会（都村尚志委員長）で、策定中の同病院基本計画の検討状況を報告。県が３月に策定した基本構想では、他の医療機関との役割分担・機能連携などを明記。これを踏まえ、中央病院は地域の開業医らをサポートする「地域医療支援病院」の承認を目指し、他の機関との患者の紹介を相互に促進。１日当たりの外来患者数を８００人程度に縮減できるとした。

　総合診療科の設置は、初診の外来患者を診察し、院内の専門診療科に振り分けたり、他の医療機関に紹介するスクリーニング機能の充実が狙い。紹介、専門外来のほか、がん医療や救急医療などに対応するため、診療日の見直しを図る。病棟部門については、がんや心疾患、脳血管疾患という疾患別のセンター化、集中治療部門の強化などを検討している。次回の９月７日には、政府の中央防災会議専門調査会の座長を務める土岐憲三立命館大教授を招き、整備候補地の防災面について意見を聞く。

　

国保中央病院の運営委託/茨木
2007年8月11日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news004.htm
　小美玉市は、赤字経営が続く市国保中央病院（中野秀樹院長、８０床）に指定管理者制度を導入し、２００８年度から石岡市にある医療法人「幕内会」（幕内幹男理事長）に管理・運営を委託することを決めた。委託契約期間は５年間。病院で同制度を導入するのは、東海村の村立東海病院に次いで県内２例目。

　石岡市東石岡で医療施設などを運営している幕内会は「常勤医師を１０人確保し、２４時間体制で積極的に救急患者を受け入れていく。総合診療科と救急診療科を２本柱に、地域社会に根差した患者本位の医療を提供していく」としている。１０日、記者会見した幕内理事長は「すべてのコストを見直して効率化を図り、２年目からの黒字を目指す」などと話した。

　市国保中央病院は、１９４８年に小川地方病院として開院。３町村合併に伴い、２００６年に旧小川町国保中央病院を引き継いで市立病院として運営してきたが、０６年度決算で約４億円の損失を計上するなど、ここ数年２億円を超える赤字が続いている。財務面に加えて深刻なのは医師不足。常勤医師がピーク時の半数以下という５人しか確保できず、救急指定業務が機能停止状態となっている。市は「市民の安心・安全を確保するには民間医療法人の力が必要と判断した」という。

　

７５歳以上の新医療制度、保険料負担新たに２００万人
朝日新聞　2007年08月11日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200708100424.html
　７５歳以上の後期高齢者を対象にした新しい医療保険制度が０８年４月から始まるのに伴い、新たに保険料を負担しなければならないお年寄りが約２００万人にのぼることが１０日、厚生労働省の調べで明らかになった。これまでは、サラリーマンをしている子供や配偶者の被扶養者として保険料を支払う必要がなかったが、新制度の発足により、年金収入などに応じて保険料負担が課されるようになるためだ。

　７５歳以上の高齢者は約１３００万人。新制度により、このうちの約１５％に新たな保険料支払いという負担増が生じることになる。残りの大半の人はこれまでも国民健康保険（国保）などに加入して保険料を払ってきている。 厚労省の０５年時点の試算によると、新制度の１人あたりの平均保険料は月額６２００円、年額では約７万４０００円の負担となる。このため、経過措置として、新たに保険料を負担する高齢者に対しては、２年間、半額以下に引き下げる方針だ。

　現行の医療保険制度では、保険料を世帯単位で負担する仕組みとなっており、高齢者の多くは市町村の国保に加入。一方、子供や配偶者が会社員や公務員で、その被扶養家族として健康保険組合や共済組合などを利用している高齢者は、これまで保険料を負担せず窓口負担だけで公的医療を受けることができた。だが、新しい後期高齢者医療制度では、介護保険と同様に、世帯単位でなく高齢者一人ひとりから公的年金の天引きで保険料を徴収することになり、被扶養者だった高齢者も保険料支払いの対象になった。

　ただ、新制度は高齢者の１人あたりの医療費の格差に応じて都道府県単位で保険料を決めるため、すでに国保に加入して保険料負担をしている高齢者世帯にとっては、新制度で負担が増えるのか、減るのかは明確ではない。都道府県別の保険料水準は１１月ごろに示される見通し。さらに、０８年度からは、７０～７４歳の窓口での患者負担も原則１割から２割に引き上げられる。

０４年度 県内未収金１病院１５６０万円
沖縄タイムス 2007年8月10日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200708101700_01.html

　

病院団体にとっては肩すかし？
未収金、法的解釈より防止策を優先
Japan Medicine　2007.8.10
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html&date=20070810153702
　増え続ける医療機関の未収金について、何らかの解決策を示そうと、厚生労働省は「医療機関の未収金問題に関する検討会」を６月に設置した。これまでに２回の会合が持たれたが、四病院団体連合会側が最も関心を寄せる法的解釈の議論は、今後あまり取り上げられることなく進展しそうな雲行きだ。

　法的解釈とはつまり、未収金となってしまった一部負担金を最終的に誰が負担するのかという問題だ。四病協は「未収金の最終負担者は保険者にある。保険者は医療機関に対して未収金に相当する額を支払うべきではないか」と主張している。

　この主張の基になっているのが、木ノ元直樹弁護士の学説だ。木ノ元氏の学説では、本来、保険者は医療機関に対し全額の診療報酬の支払い義務がある。この場合、患者の支払う一部負担金は、医療機関が保険者から債権譲渡を受けたものと考えられる。つまり、医療機関は保険者に代わって患者から一部負担金を徴収する業務を行っているにすぎないとの考え方だ。

　この論理でいくと、一部負担金の未収は不良債権化であり、不良債権とは現金に等しい価値がなくなったことを意味する。よって木ノ元弁護士は、医療機関は保険者に現金による支払いを要求できるとしている。

　四病協はこの学説を盾に、司法判断を求めるべく、訴訟の準備を進めていた。　こうした中、「まあ、そんなに固いこといわずに、一度、保険者や学識経験者を交えて一緒に議論しませんか」と呼び掛けたのが厚労省だった。四病協としても、「いきなり訴訟に持ち込むよりも、いったん両者の言い分を提示し合うことで妥協点が見いだせるかもしれない」との考えから、厚労省の申し出を了承。未収金問題検討会がスタートした。

◎未収金は医療機関の負担
　今月２日に開かれた２回目の会合は、まさに未収金をめぐる法的解釈が議題となった。
　ただ、厚労省保険局の神田裕二国保課長が「保険者が未収金を徴収できなかった場合は、最終的には病院の債権が未収になる」と従来通りの国の見解を述べたほか、座長の岩村正彦・東京大法学部教授も「被保険者が医療機関に一部負担金を支払うことが法律に明記されている以上、この検討会で契約の中身を議論すべきでない」と述べ、法的な解釈を議論するよりも未然防止策の検討を優先させる考えを示した。一部負担金は、医療機関が徴収することが健保法で規定されている以上、たとえ未収となったとしても医療機関の負担になるとの厚労省の考えは以前から一貫している。つまり、木ノ元弁護士の学説は「一部の学者が唱える異論」としか見ていないわけだ。

◎保険者も財政難
　厚労省が法的解釈よりも未然防止策の議論を優先させたい理由はほかにもある。この日の検討会で、田中一哉委員（国保中央会理事）は、「国保保険料の１割が未収金になっており、皆保険を維持する上で重大な問題になっている」と述べ、保険者も被保険者からの保険料の徴収に手を焼いている実態を訴えた。つまり、保険者側に「未収金に相当する部分を支払え」といったところで、保険者も財政的な余裕はないのである。要するに「起きてしまったことを嘆くより、今後の防止策を考えましょう」ということだ。確かにその通りなのだが、「法的位置付けをしっかり議論してほしい。いざとなれば訴訟も辞さない」と訴えてきた四病協にとっては、肩すかしをくらった格好になってしまった。 

　

看護師アップ、医師ダウン　民間医療機関の初任給　人事院調査
医療タイムス　2007年08月10日
http://times-net.info/news/2007/08/10/
　人事院が国家公務員の給与勧告にあたり実施した民間企業における初任給の調査によると、医師は36万2963円（前年度37万3949円）と前年度に比べて１万986円の減少となった。医師の初任給のピークは05年度で41万3955円で、以降は06年度、07年度と２年連続で減少している。一方、看護師は20万5010円で医師とは反対に前年度に比べて4026円アップした。准看護師は16万5933円で3262円下がった。

　

医師職大学院で検討会が初会合
2007年8月10日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070810-00000119-san-soci
　大学の医学部以外の卒業生や社会人にも医師の道を開く専門職大学院「メディカルスクール」の実現に向けた都の有識者検討会が初会合を開き、日本の医師養成の現状などで意見を交換した。今後、教育内容などスクールの制度設計や、改正が必要な医師法との兼ね合いなど課題を整理して、今年度末に提言をまとめる。都の構想は、臨床中心の米国のメディカルスクールを前提としており、研究よりも診療や治療など臨床実習を中心とした実践教育を通じて、優秀な医者を養成するとしている。

　

男鹿みなと市民病院、経営改善委設置へ 経営健全化に向け意見反映
秋田魁新報　2007年8月10日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20070810d

　

県内外の医学部生、信大で初の研修 将来の県内定着に期待
信濃毎日新聞　2007年8月10日
http://www.shinmai.co.jp/news/20070810/KT070809ATI090005000022.htm

　

県の地域医療体験実習が好評
東奥日報　2007年8月10日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070810140709.asp

　

医学生に研修先の魅力アピール
北日本放送 2007年8月10日
http://www2.knb.ne.jp/news/20070810_12456.htm

　

医療現場を高校生が体験 諏訪日赤
長野日報　2007年8月11日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=8012

　

県立病院未収金１３億円 今年６月現在　民間委託も徴収０・６％
沖縄タイムス　2007年8月10日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200708101300_01.html
　旧県立南部病院を含む県立病院全体の累積未収金（患者が支払っていない治療費）が二〇〇七年六月現在、約十三億円に上ることが分かった。〇三年度から毎年約七億円の未収金が新たに発生、各病院は家庭訪問などで徴収アップに取り組んでいるものの効果は上がらず累積額も増加傾向だ。未収金対策として県病院事業局は今年二月、初めて未収金徴収の一部を民間の債権回収会社に委託。抜本的な対策に乗り出している。
　債権回収を委託しているのは未収金のうち
（１）滞納期間三年以上
（２）金額五万円以上―の徴収困難なケース。
委託開始から五カ月後の今年六月末現在、回収できた金額は約百三十万円で、委託した未収金約二億二千万円の０・６％だった。

　同局は債権回収初年度の目標を３０％に設定。委託を受ける沖縄債権回収サービスは「回収業務は年度後半に効果が上がる。下半期で成果を挙げ、初年度の目標は達成できるはずだ」と説明する。一方、県立病院全体の未収金は〇三年度約七億八千万円、〇四年度約六億九千万円、〇五年度約六億九千万円、〇六年度七億四千万円と毎年約七億円発生している。

　病院別で〇六年度に未収金が増えたのは、県立南部医療センター・こども医療センター、県立宮古病院、県立八重山病院。逆に減ったのは県立北部病院と県立精和病院だった。未収金が最も多いのは県立中部病院で約三億円だった。

　新たに開設した県立南部医療センター・こども医療センターでは同年度、旧那覇病院の前年度に比べ未収金額が約二倍の一億五千万円に急増した。同センターは「高度な医療を提供できるようになった半面、治療費の患者負担も増えた。生活が厳しく国民健康保険の保険料さえ支払っていない患者もおり、家庭訪問しても徴収は厳しい」と語る。「高額な治療費の一部を公費で賄う高額療養費の患者負担が〇六年から引き上げられたなど、この間国の政策で患者負担が引き上げられたことも背景にある」と指摘。病院の徴収努力だけによる解決は厳しいとの見方を示した。

　

筋弛緩剤が紛失　神戸市西民病院、４～５人分の致死量
産経新聞　2007/08/10
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070810/jkn070810009.htm
　神戸市立医療センター西市民病院（同市長田区）で筋弛緩（しかん）剤が紛失していたことが１０日、わかった。４～５人分の致死量にあたるという。同病院は県警に紛失届を提出した。

　同市などによると、紛失したのは筋弛緩剤４ミリグラム入りアンプル計８本。９日午前１０時ごろ、同病院手術室で、薬剤師らが医薬品棚を点検していたところ、アンプルが足りないことに気づいたという。薬品棚の鍵は通常どおりかかっており、鍵は医師が保管していた。８日午前の点検では薬品はそろっていたという。同病院は院内を調査しアンプル数を確認したが、発見できず、９日に長田署に相談していた。

　

東北大の病院改修、入札せず随意契約…文科省が指導
2007年8月10日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070810i306.htm

　

ＥＤ治療薬の購入　５８％が医療機関外　偽造品、健康被害の恐れも
2007年8月10日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070810-OYT8T00165.htm

　

赤ちゃんの「脳発育促進ビデオ」、実際は有害？
ITmedia　2007年8月10日
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0708/10/news024.html

　

重度の異常行動報告求める タミフル問題で全病院から
東京新聞　2007年8月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007081001000667.html

　

相談員も時間も足りない　いのちの電話　パンク状態/秋田
2007年8月11日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news001.htm

　

混合ワクチン、公費負担で・対象の病気かかった人も
2007年8月11日/日本経済新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm
　厚生労働省は10日、複数の感染症を同時予防する「混合ワクチン」について、予防対象の病気の一部にかかったことがある人でも、公費負担の「定期接種」で受けられるようにする方針を決めた。同日の「予防接種に関する検討会」（座長＝加藤達夫・国立成育医療センター総長）で承認された。予防接種法の実施規則を改正し、来年度にも実施する。
　対象となるのは、はしかと風しんの「ＭＲワクチン」、ジフテリア・100日せき・破傷風の「ＤＰＴワクチン」、ジフテリア・破傷風の「ＤＴトキソイド」の3種類。

刑事事件 起訴後有罪率99.9％は幻

（関連目次）→ある日つかまる可能性があるあなたへ　

　　　　　　　　　医療訴訟の現状　目次　　　　　　ぽち→

　

ある方の日記がとっても興味深かったんです（＞▽＜）！！！！

それでお願いして、ブログにのせさせていただきました！
「それでもボクはやってない」にも「裁判官はなぜ誤るのか」にも
でてきたのですけれど、
この文章を読めば、なるほど！ちょっと納得。

医師叩きと同じで、法曹関係の記事にも恣意的なデータがあるのかも！

もっと積極的にいろいろな数字を公的機関は出してくれないのかな。
とおもったわけです。では、どうぞ！！！以下全文引用です。
ありがとうございます（＞▽＜）！！！！！

　
 
  日本の刑事事件の有罪率は99.9％と言われる。
当局は優秀さを示す数字として紹介し、学者・弁護士・報道記者は異常さを示す数字として紹介する。

しかし、この場合の有罪率、私に言わせれば幻であり、嘘である。
有罪率の計算式は、｛１－(無罪件数÷起訴件数）｝×１００

有罪率が高くなるのは、無罪件数が少ない場合で、これは誰もが気付く。
しかし、無罪件数は同じでも起訴件数が多ければ、やはり有罪率は高くなる。

よく学者が引き合いに出すアメリカを例に取ろう。
有罪率は州によってばらつきがあり、60～80％の幅にあると言われる。

ただし、その場合に前提とされているのは正式裁判になった数である。
そう、陪審裁判である。
つまり分母の起訴件数は全部否認事件（私は有罪ではないと争っている事件）である。
裁判官による裁判も選べるが、それでも否認事件である。

日本の「有罪率」99.9％の分母は全く違い、全起訴件数である。
もちろん90％以上ある自白事件を含む。
それどころか略式裁判と言って、被告人が自白し簡単な裁判で罰金を支払うことに同意している事件まで含んでいる（否認事件はない）。

正式裁判の起訴が日本全国で年間10万件として、略式裁判がナント80～90万件。分母が一気に10倍も増える。
少ない否認事件を基準にすれば分母が100倍も増える計算になる。
仮に真の有罪率が90％でも分母が100倍増えれば、99.9％になる。
日本式有罪率が高くなるのは当たり前。

考えてみれば、自白事件で有罪になるのは極端な例を除き当然で、そんなものの「率」を出すこと自体が無意味。争っていてこそ「率」を出す意味がある。

では否認事件だけを分母に入れたらどうなるか。
以前に最高裁が不十分ながらも計算した。
有罪率は95～98％であるが、それでも高いかな？

では、学者が取り上げるアメリカ。
起訴事件か全事件か忘れたが、そのうちの１割が陪審裁判に行くだけ。
残りは自白事件か司法取引で解決され、すぐに刑を宣告する手続に入る。
つまり、全体で見るとアメリカの日本式有罪率は、そんなに遜色なくなる。

私の説明にも、やはり数字のからくりがある？

山梨県の東部では、生む場所がなくなるのですね。。。

（関連目次）→地方医療の崩壊　実例報告　目次

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昨日のニュースはネタが多すぎてちょっぴりスルー気味だった下の記事、
よく読んでみたら大変なことが書いてあったんです。

山梨県東部地域に分娩場所がなくなるというニュース

だったんですねo(^-^)o..｡*♡

あああっ！山梨東部も分娩施設なしになるのですね（；；）。。。

ちゃくちゃくと進行しつつある産科崩壊。
今回の件は｢麻酔科不在のため｣です。名目ではないとおもいます。
だって麻酔って怖いんだよ～。やってみるとわかるとおもいますけれど。

というわけで、注目してみましたo(^-^)o..｡*♡

　

参考
都留市立病院
http://www.city.tsuru.yamanashi.jp/ka_tantou/hospital/index.htm
分娩予約の一時休止について
http://www.city.tsuru.yamanashi.jp/ka_tantou/hospital/bunbennyoyaku.htm
立病院では、平成19年8月9日より分娩予約を一時休止しております。なお、平成20年3月20日までの分娩予定日の方で、既に当院で分娩予約済みの方は、当院で出産できます。平成20年3月21日以降の予定日の方は、分娩可能な他病院への紹介を行いますので、個別にご相談ください。

　　

　　

分娩予約きょうから休止 都留市立病院/山梨
2007年8月9日 読売新聞
http://megalodon.jp/?url=http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news002.htm&date=20070809093025
　都留市は、市立病院産婦人科での分娩（ぶんべん）の予約を９日から休止することを決め、８日の市議会議員全員協議会に報告した。山梨大から、産科医の派遣を続ける条件として求められていた麻酔科の常勤医確保のめどが立たないため。すでに予約された分については来年３月２０日まで扱うが、それ以降は同病院での出産はできなくなる。これで、県東部で出産を受け入れる病院が不在となる。

　全員協議会には、市側から小林義光市長ら３人が出席。小林千尋・病院事務長が、今年３月以降、地元出身者など複数の麻酔科医と採用交渉を続けていることを報告した。同病院では今後、受け入れが可能な他病院の個別相談と紹介に応じる。当面、妊娠３４～３５週までの妊婦健診は扱う。市は広報紙の９月号に掲載して市民に告知する。

　小林市長は全員協議会後の記者会見で、「今年３月、山梨大が郡内地域の産科医を２病院に、将来的には１病院に集約化する検討を進めていると伝えられた」と明かした。また、「常勤麻酔科医を確保できても分娩の扱いを再開するためには、山梨大と改めて折衝する必要がある。集約化は、県東部（都留）と北ろく各１か所と地域バランスが理解されていると思っていたが不本意だ」と述べた。

本日の医療ニュース..｡*♡ 8月10日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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おはようございますo(^-^)o..｡*♡
なんかよくわかんないですけれど、税制上の優遇がっ！！！びっくし。
救急やへき地医療などの実施を条件に法人税率を軽減だって。
うーんと、うーんと（＞_＜）！！！
夜間救急バリバリやるといいから民間さん頑張ってっ！！！ってことかな～。
ま、いいけど。厚生連とか日赤みたいなところって法人かな。
あ、違いますね、新しく作られる法人なんですね～。
って。。。。機能するのかっ！？

未収金について、あれこれ調査。
結構、生活苦しくて。。。という方も多いのですね。
産婦人科の未納者をみているとけしてそういう感じだけではない場合も多いですが、
若くてスレた方々と、老人の場合はまた別かもo(^-^)o..｡*♡
なんとかならないかな～。

救急ヘリ飛びまくりっ！のニュースも大変そう。
結局、空の救急車状態ですね（涙）、リスク高いのに。。。

あと電気工事で人工呼吸器止まった事件、
なんだか涙をそそります（；；）！！！！ではどうぞ！
　

社会医療法人に法人税優遇・政府、来春導入控え骨格
日本経済新聞　2007年8月10日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070810AT3S0401A09082007.html
　政府が来年4月に導入する社会医療法人制度の骨格が固まった。経営が苦しい公立病院に代わり地域医療の中核を担う組織として、救急やへき地医療などの実施を条件に法人税率を軽減する。個人病院など一般的な医療法人の税率は30％だが社会医療法人は22％以下にする方向だ。また物品販売など収益事業の展開や公募債の発行も認める。税負担や規制の緩和で社会医療法人の財政を支援。地方部で必要な医療サービスの確保をめざす。
　社会医療法人は来年4月から都道府県の認可で設置される新しい組織形態。通常の医療法人とは異なり、人手不足が深刻な救急、へき地、災害医療などの実施が認定の条件になる。

　

１４６国立病院で治療費不払い４６億円、９割が生活困窮
読売新聞　2007年8月10日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070810it01.htm
全国の医療機関で患者の医療費滞納が問題化する中、独立行政法人「国立病院機構」が経営する全国１４６の病院でも、患者が支払わない治療費（未収金）の残高が今年１月末で約４６億４０００万円に上っていることがわかった。

　滞納理由の９割以上が「生活困窮」といい、同機構では「経済格差拡大の影響が大きい」と分析しているが、「払えるのに払わない人もいる」とも指摘している。昨年度は約９億円が時効で回収不能になるなど病院経営の圧迫要因となっているため、同機構では、訴訟を起こすなどして回収に努めているが、思うような効果は上がっていない。同機構によると、１月末の未収金残高約４６億４０００万円のうち、１年以上未払いの未収金は約２７億１０００万円。未収金は３年で支払いの時効を迎えるが、２００５年度は８億５７００万円、０６年度は９億３００万円が時効を迎え、回収不能となった。

　滞納の理由を、同機構が昨年４月～今年１月に発生した未収金について分析したところ、「生活困窮」が９２・３％で最も多く、「保険未加入（外国人も含む）」が４・７％、「診療上のトラブル」１・８％と続いた。「生活困窮」の増加が全体の未収金額を押し上げているが、中には払う資力があるのに支払わないケースも含まれているという。

　同機構は昨年２月、未収金回収のためのマニュアルを作成し、支払い能力のある人に対しては、訴訟や裁判所への支払い督促の申し立てなどの法的措置も積極的に活用するよう各病院に指導している。こうした状況を受け、今年２月末までに同機構の病院が起こした未収金請求の訴訟（少額訴訟も含む）は３０件に達し、計約３００万円を回収した。同機構の佐生啓吾・業務指導係長は「出廷しない患者もいるため、（勝訴後に）給与差し押さえなどの強制執行に踏み切ったケースもある。しかし、勤務先などがわからないケースはお手上げ」と話す。勝訴したにもかかわらず回収できない未収金は約１８０万円に上るという。

　一方、都立病院で滞納が１年以上に及ぶ未収金残高も昨年度は約９億２７００万円に上ることがわかった。都でも、未収金となった理由の半数以上が「経済的困窮」としており、中で目立つ事例として
〈１〉現在は生活保護を受給しているが、受給開始前の部分が未収になっている
〈２〉自己破産を申し立て、免責決定を受けた――などを挙げている。

　未収金増加の要因には、サラリーマン本人が３割負担になるなど医療費の自己負担率が上昇したことや、低所得者層の増加が挙げられている。６割以上の病院が加盟する四病院団体協議会の調査では、加盟５５７０病院の未収金は０４年度までの３年間で、８５３億円以上と推計されている。

　このため、これまでは医療機関の自助努力に任せていた厚生労働省も、６月から検討会を設置して対策を練り始めた。同省の神田裕二・国民健康保険課長は「経済的な問題、支払えるのに支払いを拒否するモラルの問題、患者を待たせたり、必要のない検査をしたりして患者とトラブルになるなど病院側の運営上の問題と、未収金の原因は様々」とした上で、「それぞれの事情に応じたきめ細かい対策が必要」と話している。

　

島内出産のリスク訴え 産科休診で勉強会／種子島
南日本新聞　2007年8月9日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=5967
　種子島唯一の産婦人科医院が年内で休診する問題で、島内の住民グループ「種子島地区周産期医療を考える会」が６日、中種子町の種子島こりーなで周産期医療についての勉強会を開いた。医師らによる現状説明に参加者らは熱心に聞き入った。
　会には女性を中心に約７０人が参加。休診を表明している池田医院（西之表市）の池田速水院長（３９）が「妊娠・出産またはそれを取り巻く環境の重要性」と題し講演。食生活など生活環境が変わり、出産のリスクは高まっていることなどを説明した上で、「島内出産は利便性はあるが、現在の体制では安全性は保たれない。医療体制、救急搬送体制などもう一度考えて」と訴えた。
　さらに田上病院（西之表市）の高山千史麻酔科部長（５０）がこれまでの島内で手がけたハイリスク出産の症例を紹介、「種子島でも危険なケースがあるという現状を知って、一人一人が問題意識を持って声を上げてほしい」と呼びかけた。
　参加した西之表市の主婦鮫元ミツ子さん（６４）は「現場の医師の話を聞きびっくりすることが多かった。医者がいるだけでは駄目だと勉強になった。もっと多くの人に実情を知らせてほしい」。中種子町の公務員利水恵衣さん（２４）は「結婚したら島内で産みたいと考えている。若い人の出席が少ないが、もっと自分のこととして考えてくれれば」と話していた。
　考える会は今後も、同趣旨の勉強会を続けていく方針。

　

救急ヘリ フル回転／出動要請１月半で３２件
沖縄タイムス　2007年8月9日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200708091300_05.html
北部地区医師会病院（高芝潔院長）が六月からスタートさせた民間ヘリによる救急搬送要請件数が八日までの約一カ月半で三十二件に上り、へき地・離島医療に力を発揮している。一方、国頭村の比地大滝や普久川が流れ込む「タナガーグムイ」など地形的な問題から、救出時間の短縮が困難な地区があることも明らかになり同病院は自衛隊や海上保安庁との協力関係を構築する方針だ。
　北部の各消防署員らが参加し同病院で開かれた第一回救急ヘリ事後検証会で、小濱正博救急部長が明らかにした。事例報告では、国頭村奥でオートバイ事故が発生した際、ヘリに乗り込んだ医師が二十五分間で現場に着き、治療したことなどが紹介された。同じ場所からの陸上搬送では、名護市内の総合病院まで平均八十分かかっており、時間短縮につながった。

　民間ヘリは患者をつり上げる装置がないため、比地大滝など谷間からの救出に多数の労力と時間を要する深刻な現状も報告。小濱救急部長は「救える命を救うためには自衛隊や海上保安庁などとの協力関係の構築が必要だ。県と相談していきたい」と述べた。

　

週末期にかかる医療・介護費推移…高齢者最期の１年 ３２０～３７０万円必要
読売新聞　2007年8月9日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/security/20070809-OYT8T00212.htm
高齢化が進み、膨らむ医療費の伸びをどうすれば抑制できるか議論される際、必ず論点に挙がる一つに「終末期医療の在り方」があります。７月に公表された、死亡前１年にかかった費用の推計結果などから現状を見てみました。

　北陸のある県で１９９８年～２００３年に亡くなった６５歳以上約６６万人のデータから、医療費は死亡前約６か月から増え、死亡当月に最大になることが分かります。平均で死亡当月は約６６万円、１年間では約２９０万円でした。年齢が高くなるほど、医療費が減っています。治療を受ける機会が減り、濃密な診療が行われなくなっていることなどが考えられます。

　病院にかからなくなった分、施設入所などで介護費が膨らんでいることを裏付けたのが、九州のある県で００～０３年に亡くなった６５歳以上約５万人のデータです。医療費と介護費を合わせて推計すると、医療費だけで見られた年齢による大きな差が縮小することが分かりました。合算すると死亡前１年で１人当たり３２０～３７０万円で、終末期の医療と介護は一体で考える必要があると言えます。また、７５歳以上の入院患者約４００人のデータから、死亡までの入院期間が１８０日以上になると、ある程度状態が安定しているためか、死亡前３０日以内の１人当たり医療費は６０～６３万円となり、ばらつきが少なくなることも分かりました。

　これまで厚生労働省は、高齢者に限った推計はせず、終末期医療費は約９０００億円に達すると発表。しかし、０５年に出されたこのデータは粗く、機械的で、基になったデータも古いなどの批判が出ています。

　７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度が来年４月に始まるのを前に、終末期の診療や看取りの在り方を診療報酬上どう評価するかの議論が行われています。一部に、終末期医療を抑制すべきだとの意見もありますが、費用面だけでは割り切れない問題があります。誰もが一度限りの人生の最期を納得して過ごせるよう、データの収集・分析を進め、国民的な合意が得られるよう、慎重に議論を進める必要があります。

　

中予の８病院 病床共同運用 来月末にも稼動
愛媛新聞　2007年8月9日
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20070809/news20070809793.html
　松山赤十字病院（松山市文京町、渕上忠彦院長）など中予の８病院が、病床共同運用や診療データ共有を行う地域医療連携システムの構築を進めている。早ければ９月末にも稼働予定。高齢化が進む中、限られた人材や施設の有効活用を図り「医療崩壊」をくい止めることなどを目指しており、地域医療の抜本的改善策として注目を集めそうだ。
　「愛ＰＬＡｎｅｔ（あいプラネット）」と名付けた同システムは、松山赤十字病院の藤崎智明第一内科部長（４３）が発案。同病院のほか松山リハビリテーション、北条、松山ベテル、鷹の子、道後温泉、南高井（以上松山市）、伊予（伊予市）の各病院が加入する。
　近く専用ホームページ（ＨＰ）を開き、加入病院はＨＰ内の病院専用ページに患者の主病名や入院日などを毎日入力・更新し、情報を共有。
　病床共同運用では、発症から間もない急性期、リハビリを行う回復期、末期がん患者らを受け入れる緩和ケアなど患者の病状に適した病床が空いている病院を探し、受け入れ可能なら患者に転院を促して必要な医療を受けてもらう。

　

整形外科の診療を再開 舞鶴・加佐診療所
京都新聞　2007年8月9日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007080900138&genre=O1&area=K60

　

０８年度国公立大の入試要項そろう ＡＯ約６０校に
北海道新聞 2007年8月9日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/42616.html

　

医療タイムス 2007年08月09日
http://times-net.info/news/2007/08/09/
社会保障関係費は5300億円　08年度概算要求基準
　政府は10日、2008年度概算要求基準を閣議決定する。社会保障関係費は自然増7500億円に対し、2200億円を削減し5300億円の増に抑える。社会保障関係費の総額は21兆円程度となる。08年度予算の一般歳出は47.3兆円となっているため、一般歳出に占める社会保障関係費の割合は44.4％となり、07年度当初予算の45.0％に比べると、若干のマイナスになりそうだ。省庁の概算要求の提出期限は８月末。

「総診療費減額分の６割は歯科が負担」と訴え　日歯の大久保会長
　日本歯科医師会の大久保満男会長は９日、自民党議員らで構成する「真の歯科医療を勉強する会」（座長・田村憲久衆院議員）で講演し、2006年度の総診療費は前年度に比べて1200億円減ったが、このうち700億円は歯科の減収によるものだったとして「医科の１割にも満たない歯科が減額分の６割を負担する異常な事態だ」と訴えた。

　

女児死亡の東京女子医大病院、５年ぶり「特定機能」再承認
2007年8月9日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070809i115.htm
　心臓手術を受けた女児の死亡事件などを受け、２００２年９月に特定機能病院の承認を取り消された東京女子医大病院（東京都新宿区）について、厚生労働省の社会保障審議会医療分科会は９日、同病院を再承認することを決めた。同審議会の答申を受け、同病院は今月中にも、５年ぶりに特定機能病院となる。厚労省によると、同分科会がこの日行った実地調査などの結果、安全管理体制の改善が認められ、患者や家族の理解も得られたと判断された。具体的な改善点は、院長権限を強化して事故の報告や注意喚起の体制を整備したことや、カルテの記録を詳細にし、内部監査を徹底したことなど。

　同病院は、０５年１月に再申請を出したが、患者らでつくる「被害者連絡会」の反発もあり、承認を見送られていた。その後、今年４月までに関係する全８家族との和解が決まったことで、今月１日、再承認の申請が出ていた。

　特定機能病院は、高度な医療を提供できると認められた医療機関で、診療報酬の加算措置がある。同病院を加えると、全国で８２病院となる。

　決定を受け、同病院の永井厚志院長は「十分なインフォームド・コンセントなど、安心して納得のいく医療をさらに推進させていく」とのコメントを出した。被害者連絡会は「指定される以上は、責任の重さを十分自覚して、さらなる改善、改革を行っていただきたい」とコメントした。

　

不在だった循環器科の医師が着任
岩手放送 2007年8月9日
http://www.ibc.co.jp/ibcnews/today/NS003200708091145325.html
循環器科の医師が不在となっていた県立大船渡病院に、医師が着任しました。
国の「緊急医師派遣制度」に基づいた初めての派遣です。
県立大船渡病院では循環器科の医師が先月末で不在となっていましたが、厚生労働省の緊急医師派遣制度で初めて北海道や岩手など1道4県の6病院に医師が派遣されることが決まり、県立大船渡病院には今月6日に循環器科の医師1人が着任しました。しかし同じ医師が長くはいられず、10月までの3ヶ月間、1週間交代で東京や名古屋から医師が派遣される苦肉の策となっています。一方、先月から循環器科の医師が不在となっている県立宮古病院には、同じ制度により今月17日を目処に医師が着任する予定です。

　

５７例目の脳死移植へ＝大阪の３０代患者から
時事通信　2007年8月9日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007080900831
　大阪府済生会千里病院に入院中の３０代患者が９日、臓器移植法に基づく脳死と判定され、日本臓器移植ネットワーク（東京都港区）は移植に向けた準備に入った。同法施行後、脳死判定は５８例目、移植が実施されれば５７例目となる。

　　

開業男性、偽免許で４年半余り診療の疑い　岐阜・北方町
朝日新聞　2007年08月09日
http://www.asahi.com/national/update/0809/NGY200708090008.html
　岐阜県北方町で眼科診療所を開業した男性（３１）が、医師免許を持っていないのに医療行為をしていたとして、県警が医師法違反などの疑いで捜査していることが９日、わかった。 県医療整備課によると、男性は０５年１１月、北方町に「アイクリニック北方」を開設し、眼科診療を行っていた。開業の際、保健所に提出した医師免許の写しは偽造されたものだった。

　県は７月、厚生労働省から「男性の医籍登録が確認できない」と連絡を受け、保健所を通じて男性に事情を聴いた。男性は「医師免許の原本は実家にある」などと説明していたという。だが、厚労省の医師免許取得者のデータベースで調べると、男性が示した医籍番号で他県の医師が登録されていた。

　男性は、北方町の診療所以前に、同県関市でも０２年８月に別の眼科診療所を開設。その際にも、偽造の医師免許の写しを提出していた。また、０３～０５年に同県大垣市の名和病院で非常勤・常勤の医師として勤務したこともあったという。

　県は、０２年８月以降、診療を中断していた期間を除くと、４年８カ月にわたって無免許で診療をしていた疑いがあるとみている。男性は今月１日付で北方町の診療所の廃院届を保健所に提出し、現在は休業中という。

　

病院で工事ミス停電、４１時間後に患者死亡…奈良・宇陀
読売新聞　2007年8月10日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070810i501.htm?from=main5
奈良県宇陀（うだ）市の宇陀市立病院で５日、電気工事のミスで停電が起き、予備バッテリーも作動しなかったため人工呼吸器が停止していたことがわかった。数分後に手動で動かしたが、人工呼吸器を使用していた女性患者（７３）が約４１時間後の７日未明に死亡した。病院側は「人工呼吸器を手動で動かした後、脈拍などの数値が正常に戻った」として死亡との因果関係はないと判断したが、市は調査に乗り出す。

　病院側などの説明によると、５日午前、電気工事のミスで内科の患者約７０人が入院している病棟が停電した。医療機器がストップし、自家発電装置を作動させるまで５分間かかった。人工呼吸器は停電時、通常は備え付けの予備バッテリーで作動するが、数台のうち、１台のバッテリーが作動せず停止。異変に気づいた当直医らが、手動で動かした。その後、女性患者の脈拍や血圧は正常値に戻ったが、７日午前３時３０分に急性心臓死で死亡した。には９日まで報告していなかった。

　

郡山・医療過誤訴訟 血液製剤分含め慰謝料４１万円に
河北新報　2007年8月10日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/08/20070810t63032.htm
子宮がんの治療で投薬ミスがあったなどとして、福島県郡山市の女性（７１）と長男が財団法人太田総合病院（郡山市）と医師２人に約６２００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は９日、財団などに計２１万円の支払いを命じた福島地裁郡山支部判決を変更、計４１万円を支払うよう命じた。

　同支部判決は予定外の制がん剤を無断で投与され、血小板減少などの副作用が出たことへの慰謝料を認めたが、高裁は白血球数減少への治療で血液製剤を投与したことも対象に加え、慰謝料を２０万円増額した。大橋弘裁判長は「副作用はなかったが、必要性が乏しいのに不用意に血液製剤を投与され、肝炎など重大な感染症を発症する不安を感じさせた」と指摘した。

　判決によると、女性は２００４年７月、財団が経営する同市の病院で、再発した子宮がんの治療で制がん剤や血液製剤を投与され、副作用が出るなどした。財団側は「判決文を読んでおらず、コメントは控えたい」としている。

　

臨床治験の落とし穴、遺伝子治療中の患者が死亡――米イリノイ州
eureka! ニュース　2007年8月10日
http://eureka-i.jp/news/2007/08/0708083788.html

　

新たに３人のＯ１５７感染判明、初の成人も
朝日新聞　2007年08月09日
http://www.asahi.com/health/news/OSK200708090104.html

　

熱中症？１０人搬送/群馬
2007年8月10日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news003.htm

　

原爆症認定　政治解決を促した司法の流れ（8月10日付・読売社説）
2007年8月10日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070809ig91.htm

　

膵癌（がん）の早期診断を可能にする新検査法
2007年8月1日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20070809hj000hj 

　

見過ごされる"ささやき型"脳卒中も脳にダメージ
2007年8月2日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm

　

不完全のススメ
日経ビジネス オンライン　2007年8月10日
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/person/20070808/131996/
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/person/20070808/131996/?P=2

　

新城を桜咲き誇る街に
東海日日新聞　2007年8月10日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=20062&categoryid=1

麻疹の流行をめぐって

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

以下、suzan先生からですo(^-^)o..｡*♡　ありがとうございます。

　

MMJに載っていた「はしか流行」に関する文章です。
いい内容です。本当はもっと「柔らかい読みやすい」文章にして、多くの人、たとえば小さい子供を持つ方とか、これから妊娠出産を考えている若い方に読んでほしい！！

　

　　　　　　　「麻疹の流行をめぐって」
　　　　本誌編集委員　松尾宣武・国立育成医療センター名誉総長

　　　　The Mainichi Medeical Journal,July 2007 Vol.3 no.7 p584
　　　　　　　　The mainichi Medeical journal Infomation
　

　
　首都圏を中心に麻疹の流行が続いている。１０代、２０代の罹患者が多く、多くの大学が全学休講に追い込まれ、また地域の一般病院には、成人の麻疹患者が連日のように来院する異常事態となっている。わが国のメディアも逐次流行の動向を報道しているが、いずれもstereotypedで、問題の本質に言及した議論も、メディア自身が今回の事態を招いた責任の一端を負うという内省の議論も見当たらない。

　今回の麻疹流行から、学ぶことは多い。第１に、予防接種は公衆衛(public health)の要であるということを国民各層が再認識する必要がある。公衆衛生という言葉は、今や死語になりつつあるが、公衆衛生は、国民の選択に委ねられる保健指針（ガイドライン）ではない。国民が等しく従うべき義務的行為である。多用な価値観を許容する米国社会においても、麻疹ワクチンなど重要な予防接種は国民の義務である。これらの証明書なしには、５０州すべての州において、保育園、幼稚園、小学校への児童の入園・学は許可されない。わが国の麻疹の流行は、予防接種という公衆衛生の要を国民の選択に委ねた結果であることを直視しなければならない。

　第２に、今回提起された問題は麻疹に限らない。各種予防接種を国民の選択に委ねた結果、麻疹と同様に、水痘、流行性耳下腺炎、風疹、百日咳等々、伝統的には子どもの流行病（childhood infectious diseases）とされた病気が乳児から成人まで、広い年齢層に全国規模で流行するリスクを予期する必要がある。麻疹単独の問題としてではなく、これら子どもの流行病のすべてに共通する問題として、予防接種率の向上に取り組む必要がある。

　第３に、若い生殖年齢の夫婦の相当数は、麻疹免疫能を獲得していない、と考える必要がある。理論的に、この問題の最大の被害者は、幼弱乳児である。麻疹免疫能を欠如する母親から出生した乳児は、当然麻疹免疫能を持たない。乳幼児集団保育の普及によって、保育施設において低年齢で麻疹に曝露され、発症するリスクを持つ。また、大規模分娩施設では、麻疹潜伏期にある妊婦を介して、新生児麻疹が多発する可能性がある、いずれも重症麻疹の相対的リスクが高い。


　第４に、麻疹ワクチン投与法や投与時期の問題がある。米国は、世界に先駆けて麻疹制圧に成功した国である。米国の麻疹対策の成功は、１９８９年に導入された２回ワクチン投与法によるところが大きいと考えられている。２回投与は、１回のワクチン接種者の５～１０％に起こる免疫獲得の不成功（primary vaccine failure）例を対象とするものであり、米国モデルの導入に深くかかわった、Duke大学小児科、Samuel Katz名誉教授によれば、２回目のワクチン投与により、これら５～１０％の不成功例の大半は免疫を獲得するという。また、ワクチン投与により獲得される免疫能は長期間継続するという（麻疹ワクチンは１９６３年に米国で導入された。したがって、初期接種者は４０歳を越えているが、麻疹ワクチンによる免疫が生涯継続するか否かが明らかにされるには、さらに数十年の観察が必要である）。わが国は、国際的批判の高まりを受け、麻疹ワクチン２回投与法を、米国に１８年遅れ、ようやく本年４月に導入した。政令改正により、投与は１回目１歳、２回目５～７歳と定められている。しかし、この規定はわが国の現状にふさわしいものであろうか。特に２回目の投与時期について、より柔軟なtimetableが求められるのではないか。低年齢で集団保育される子どもにとって、２回目の麻疹ワクチン投与時期を５～７歳まで先延ばしすることに合理的根拠は見いだし難いと思われる。

　麻疹潜伏期にある旅行者が大型旅客機で世界を駆けめぐる可能性が高い現在、麻疹対策はもはや国内問題ではない。米国CDC（Centers for Disease Control and Prevention）やAAP（American Academy of Pediatrics）などの関係機関から麻疹の輸出国と名指しされ、麻疹対策の見直しを求められながら抜本的対策が遅れ、今回のように大きな流行をみたことは、わが国の公衆衛生の後進性を改めて世界に発信する結果となった。きわめて残念なことである。しかし、問題は麻疹にとどまらない。わが国の公衆衛生全般、さらにはリスクマネジメント全体の脆弱性を示す出来事が相次いでおり、しかも責任者が不在である。　

　筆者は、日本政府が、国際的水準のepidemiologyの素養を持つリスクマネジメントの真の意味の専門家の養成を誠実にはかることを提案したい。

本日のおすすめブログ...｡*♡ 8月9日

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本日のおすすめブログですo(^-^)o..｡*♡

o(^-^)o..｡*♡　ガッツリでてます医療費削減へのシュプレヒコール。
状況分析的にすばらしいのがこちら

「8か月では無理だろう」
がんになっても、あわてない　2007/8/9
http://air.ap.teacup.com/awatenai/361.html
＞　情報提供があまりにお粗末なため、国民の多くはこの制度が
＞　始まることすら知らない。これだけ情報が出てこないということは、
＞　介護保険開始時と同様に制度の細かい部分は詰め切れていない状況
＞　のまま、見切り発車になってしまうのではないか。

＞　あと8か月で国と地方行政と医療福祉介護の現場と
＞　国民に周知が行き渡り、混乱なく運用できるとはとても思えない。
＞　準備不足である。
混乱が予測されますね（；；）。
やるならしっかり周知させてください、混乱は絶対いやなんですけど！

　

アイロニーがステキ..｡*♡
2200億
新小児科医のつぶやき　2007-08-09
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20070809
もう破れかぶれなら、これでいいかも（＞▽＜）！！！！！

　

Yosyan先生の皮肉も、根拠なしではなさそうです（＞▽＜）！！！
こちらのニュース、強調部分がとてもわかりやすいです！ぜひ読んで！！！
06年度の医療費、32.4兆円の詳細
モントリオール帰りの脳外科医の日々　2007-08-09
http://nsmtl.blogspot.com/2007/08/06324.html

　

厚労省の策略（無策？）を読む　2007.08.09
元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい
http://blog.m3.com/DrTakechan/20070809/1

　

ごりくん、すてき（＞▽＜）！！！！
もぐらたたき 
五里夢中於札幌菊水 2007-08-08
http://blog.goo.ne.jp/peak1839/e/991a56143f3a542918841fcee7337222
＞　お金は出さないが質は保て、
＞　忙しさはみんなで平等に分けろ、
＞　どこに行っても暇にはさせないよ、
＞　　とわかりやすく言って欲しいものだ。

＞　お金を削った部門に不具合が生じた結果に対して、
＞　診療報酬誘導で体裁を保つために梯子をかけると、
＞　今度は又、別な部門で問題が発生する。
＞　又、診療報酬誘導の梯子を別なところへかけ直す。

＞　そんなこんなのもぐらたたきゲーム
＞　をやっているうちに、畑は荒廃していく。

　

もちろんすかいちーむ先生も忘れちゃダメダメ！！！
空っぽ＠診療報酬改定＆医療費報道
東京日和@元勤務医の日々　2007-08-09
http://blog.so-net.ne.jp/TL2007/2007-08-09

＞　さて、次の記事「過去最高」という見出しを読むと、
＞　いかにも記者クラブで取材したまま、書かれていますね。
＞　ところで削られた医療費のために、老人の負担は？
＞　家庭の負担は？庶民の暮らしは？病院が倒産しているのでは？

＞　こういう大本営発表記事を書くのも大事だけど、
＞　もう少しきちんと影響を考えてほしいな。
＞　政府が無駄な道路を作って、貧乏貧乏というけど、
＞　天下り先は一個もつぶれていません。

＞　後期高齢者の保険制度も費用がかさむからと切り離し
＞　をしていくことについても書かれていません。
＞　言わないことは書いちゃいけないんでしょうかね？

　

告知も兼ねて、この名作を！
75 歳を迎えられるみなさまへ
道標　2007年6月28日 (木)
http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2007/06/75_d2b5.html

　

こちらも！ちょっと柳沢厚労相みなおしちゃったo(^-^)o..｡*♡
「これぞ柳沢厚労相の役割」
がんになっても、あわてない　2007/8/9
http://air.ap.teacup.com/awatenai/360.html

　

　

そうそう、本当の黒幕を忘れてはいけません！

黒幕は財務省（Japan Medicine記事）

　

o(^-^)o..｡*♡
福島県立大野病院事件　第６回公判
読影室の片隅から　2007-7-25
http://suirad.exblog.jp/5972625/

　

。。。はて（－_－；）。。。？？　
公使の死（中国）
緩和ケア医の日々所感　2007年08月08日
http://blog.goo.ne.jp/e3693/e/897345bf56c46c001028a8310cf38c0b

　
　
　
なんだかやってられないなぁ、とおもっちゃうお話（；；）。
この夏で天使は産科を降りた
DrPoohの日記　2007-08-08 Wed
http://d.hatena.ne.jp/DrPooh/20070808/1186586174

「どこまで働けば許してもらえるの？」
がんになっても、あわてない　2007/8/9
http://air.ap.teacup.com/awatenai/358.html

素朴な疑問－分娩の未払いについて 
助産院は安全？　2007.08.07
http://plaza.rakuten.co.jp/josanin/diary/200708070000/
そうなんです。未払いでも次を産みにこられる方がいるの。。。（；；）。
なんだろう。。。何がわるいんだろう、本当に。

　

姑息な。
S.Y.’s Blog　2007-08-08
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20070808/p3
この記事については散々いわれていて、
本当に患者さんを食い物にする新聞社がわるいんですけれど、

　
苦しい言い訳
ポンコツ研究日記　2007-08-08
http://ameblo.jp/y-gami/entry-10042671809.html
・奈良県南部の産科医療は崩壊した
・全国的に周産期センターの整備をすすめているが、奈良は遅れている
・奈良では医師や看護師・助産師等人員を集めるのが困難
・自分たちの（捏造）スクープが奈良県南部の産科医療崩壊の原因に
　なったことを、未だになんとか取り繕うとしている
　・・・が、見事に、同社の全国版の記事に裏切られている。
方法を完全に間違えてしまったことに、
毎日新聞が気付くのはいつになることやら。。

　

こちらの記事が本当の意味で、参考になるかもしれません。　
自動車事故を本当に減らすなら
筍ＥＮＴの呟き　2007-08-08
http://blog.so-net.ne.jp/takenoko-ent/2007-08-08-1

　

　

わ・・・わかんない（；；）。
ネタをネタと見抜ける人でないと
ssd's Diary　August 8, 2007
http://ssd.dyndns.info/Diary/archives/2007/08/post_337.html　

　
　
今年の夏も流行する見通しのアタマジラミについて知識と理解を深めよう
医学処　2007年08月06日
http://venacava.seesaa.net/article/50485260.html

　
　
　
それは知らなかったです∑（－_－；）！！！！！
朝青龍の主治医ってニンニク注射のヒトなんだ・・・
Toshikun’s Diary　2007-08-08
http://d.hatena.ne.jp/Toshikun/20070808/1186551933

　

こちらはイギリスからo(^-^)o..｡*♡
かかりつけ医の給料
びびでばびでぶろぐ　2007.08.05
http://blog.m3.com/BBB/20070805/1
へぇぇ～～っ！！！！かなり意外なお値段です！！

　

　

日本では、悲しいけれどこれが現実です（；；）。
医師の配置機能
ある産婦人科医のひとりごと　2007/08/09
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2007/08/post_e534.html
＞　どこかに余った医師がプールされているわけでもありませんし、
＞　医師不足で困窮している地域に必要な医師を配置する機能は、
＞　今や、国にも、県にも、大学にも、どこにもありません。
＞　そのために、医師不足の地域では、
＞　ますます医師数が減っていく傾向にあります。

　

最後のおすすめはこちらです。。。（；；）。。。。
医学部内での格差ができる？
眼科医の目 　2007年 08月 06日
http://inchou.exblog.jp/7251789/
＞　卒後の僻地勤務義務を条件ずけた定員枠を新たに設けるそうです。
＞　となると　医学生は

＞　　卒後の進路が自由な学生
＞　　卒後医師不足の地域定着策によるなんらかの条件を持つ学生
＞　　卒後僻地勤務を義務ずけられている学生　

＞　　の　３階層が出来るわけです。

＞　それぞれの　入試の成績も　階層化して　学生間の　競争意識もそがれ
＞　入試を受けなおす者　中途退学するものも　出てくるのではないでしょうか？

あ、なんか嫌な世界になってくるな・・・・。とおもったのでした（；；）。

本日の医療ニュース..｡*♡ 8月9日

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診療報酬の改定を中心とした、パチンコ産業より安い医療費の話です（；；）。
どんどん下げています。医療費引き下げは｢診療報酬の切り下げ」で行っています。もうどんどんそのせいで倒産しているのに、まだまだまだまだ続きますです（涙）。
来年の夏には病院はなくなっているかもしれませんね。。。（病院倒産グラフです！）

今日はニュース、わりとあります。拾ってってくださいませo(^-^)o..｡*♡

老老介護の問題にちょっと哀愁が漂います。（日本の行く末です）

　

小児、産科の診療報酬上げ検討へ＝０８年度診療報酬改定で－中医協
時事通信　2007年8月8日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007080800889
　中央社会保険医療協議会（中医協、厚生労働相の諮問機関）は８日、２００８年度診療報酬改定に向けた検討項目案をまとめた。小児科や産科などの医師不足に配慮し、次期改定ではこれらの診療科を重点的に評価する考え方を提示。診療報酬を引き上げることを検討する。
　同案では、勤務医の過重な負担を軽減するための方策や、外来の初・再診料の見直しなども掲げた。病院の勤務医に患者が集中している状況を改善する観点から、開業医による休日・夜間診療や往診を優遇する一方、初診・再診料を引き下げることを検討するとみられる。

　

医療費横ばい３２兆４千億円 マイナス改定で自然増相殺
東京新聞　2007年8月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007080801000508.html
　厚生労働省は８日、２００６年度の概算医療費が、３年連続で過去最高を更新した０５年度比で０・１％増と、ほぼ横ばいの３２兆４０００億円となったことを明らかにした。医療費は高齢化や医療技術の高度化で毎年３－４％の自然増が見込まれているが、過去最大の３・１６％引き下げとなった０６年度の診療報酬改定が影響し、自然増の伸び率を相殺した格好だ。厚労省が同日、中央社会保険医療協議会の総会で報告した。

　０６年度の７０歳以上の高齢者医療費は、１３兆８０００億円と前年度に比べ３０００億円増加し、全体の４２・４％を占めた。１人当たりでは、高齢者が７４万２０００円で前年度比１万１０００円減と４年ぶりに減少に転じたが、全体平均の２５万４０００円に比べ２・９倍の高水準になっている。外来医療費の伸び率を医療機関別に比較すると、大学病院が４・０％増加したのに対し、地方の公立病院を含めた公的病院は２・９％減少。

　

概算要求基準、一般歳出４７・３兆円で政府・与党が合意
2007年8月9日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070809i401.htm 
　政府・与党は８日、首相官邸で政策懇談会を開き、２００８年度予算の大枠を定める概算要求基準で、国の政策にあてる一般歳出の上限を４７兆３０００億円程度とすることで合意した。

　０７年度当初予算より約３０００億円多く、昨年の概算要求基準からは５０００億円の増加となり、２年ぶりに４７兆円台となる。各省庁に重点分野への予算要求の上積みを認める特別要望枠は、昨年の２倍となる６０００億円とし、公共事業費の削減などに反発が強い与党に配慮した。

　特別要望枠は、安倍首相が財務相に指示した成長力強化、地域活性化、環境立国、教育再生に加え、与党の求めに応じて「生活の安全・安心」が付け加えられた。自民党の中川幹事長は政策懇談会で、「参院選の結果も踏まえ、地方が疲弊している中で、地方の公共事業について『生活の安全・安心』枠での配慮を望みたい」との期待感を示した。

　概算要求基準の主な内訳では、公共事業費は０７年度当初予算より３％、約２０００億円少ない６兆７０００億円とした。社会保障関連の年金や医療費などは、高齢化などによる約７５００億円の自然増に対し、制度改革などで２２００億円抑制して５３００億円の増加にとどめ、総額を２１兆円とする。

　政府開発援助（ＯＤＡ）などの「その他経費」は、０７年度当初予算より３％減らす。例外として、防衛費と国立大学運営費、私学助成費は１％削減、科学技術振興費は横ばいの予算要望を認める。「その他経費」の合計は２０００億円少ない７兆２０００億円とした。北海道洞爺湖サミット関連以外の義務的経費、人件費は横ばいとし、それぞれ７兆８０００億円、４兆５０００億円とした。

　安倍首相は政策懇談会で、「歳出改革を堅持していく必要がある」との方針を改めて示した。尾身財務相は懇談会後の記者会見で、６０００億円の特別要望枠について「（一般歳出の上限の）枠内だ」と述べ、要望額が増えても年末までの予算編成で厳しく査定し、一般歳出の上限内に収める方針を強調した。

　

分娩予約きょうから休止 都留市立病院/山梨
2007年8月9日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news002.htm
　都留市は、市立病院産婦人科での分娩（ぶんべん）の予約を９日から休止することを決め、８日の市議会議員全員協議会に報告した。山梨大から、産科医の派遣を続ける条件として求められていた麻酔科の常勤医確保のめどが立たないため。すでに予約された分については来年３月２０日まで扱うが、それ以降は同病院での出産はできなくなる。これで、県東部で出産を受け入れる病院が不在となる。

　全員協議会には、市側から小林義光市長ら３人が出席。小林千尋・病院事務長が、今年３月以降、地元出身者など複数の麻酔科医と採用交渉を続けていることを報告した。同病院では今後、受け入れが可能な他病院の個別相談と紹介に応じる。当面、妊娠３４～３５週までの妊婦健診は扱う。市は広報紙の９月号に掲載して市民に告知する。

　小林市長は全員協議会後の記者会見で、「今年３月、山梨大が郡内地域の産科医を２病院に、将来的には１病院に集約化する検討を進めていると伝えられた」と明かした。また、「常勤麻酔科医を確保できても分娩の扱いを再開するためには、山梨大と改めて折衝する必要がある。集約化は、県東部（都留）と北ろく各１か所と地域バランスが理解されていると思っていたが不本意だ」と述べた。

　

助産師外来２病院開設 大津と長浜、今秋以降順次
京都新聞　2007年8月8日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007080800034&genre=O1&area=S00

　

大学病院の医療事故に公表指針 被害程度で方法定める
朝日新聞　2007年8月8日
http://www.asahi.com/life/update/0808/TKY200708080072.html
　８０の国公私立大学でつくる全国医学部長病院長会議（会長＝大橋俊夫信州大学医学部長）は８日、大学病院で起きた医療事故の公表に関する指針を発表した。０５年３月に国立大学付属病院長会議がまとめたものとほぼ同じ内容の公表指針が全大学病院に適用される。実施は、学内手続きが済んでいない１大学を除き９月１日から。

　指針は、医療従事者や病院の過失の有無、被害の程度によって公表方法を定めた。過失が認められる事故で患者が死亡したり重い障害が残ったりしたケースは、発生後速やかに公表するとともに、原因を調査し概要と改善策を病院のホームページ（ＨＰ）に掲載する。過失の有無は、病院内の調査委員会などの意見を踏まえ病院長が判断する。 公表に当たっては、患者側は匿名にするとともに、病院のＨＰで公表する場合は原則的に患者本人、家族・遺族から同意を得る。

　

「幼児救急救命士在籍」と記載＝園児熱中症死の保育園－市「誤解与える」・北九州
時事通信　2007年8月8日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007080800753
　北九州市小倉北区の私立中井保育園（北村寿和園長）の送迎車に放置された園児（２）が熱中症で死亡した事故で、同保育園がホームページ（ＨＰ）などで「幼児救急救命士が在籍している」と存在しない資格を記載し、安全対策を宣伝していたことが８日、分かった。同市は「誤解を与えるような内容だ」と指摘している。
　同市によると、同保育園のＨＰでは「保育園の特徴」として、「幼児救急救命士が在籍していますので、突発的な病気やけがにも対応できます」などと記載されていた。

　

地域医療検討委が発足　加東市
神戸新聞　2007/08/08
http://www.kobe-np.co.jp/chiiki/ho/0000522882.shtml
　地域医療のあり方について提言する「加東市地域医療検討委員会」が七日に発足し、同市社のラポートやしろで初会合が開かれた。委員八人のうち六人が出席し、委員長には九州大学大学院の信友浩一教授が選ばれた。来年三月末までに五回程度の会合と市民フォーラムを開き、報告書をまとめる。

　委員会は、深刻化する医師不足や病院の経営難などに対処しようと設置され、学識経験者や医師、市民代表らで構成。公立社総合病院（同市家原）の経営健全化や医療体制の見直し、市立東条診療所（同市新定）については民営化や廃止・民間委託を含めて運営方針を話し合う。初会合では冒頭、山本廣一市長が「地域医療を取り巻く環境は大変厳しい。四万市民の生命と安全をいかに守るかが喫緊の課題であり、幅広く議論いただきたい」とあいさつした。

　続いて、加東市など五市一町による「北播磨保健医療圏域」の現状や、同病院と同診療所の経営状況、市の財政などが議題となった。委員からは「一病院ですべての診療科を担う時代は終わった。近隣や民間との機能分担を進めるべき」などの意見が出されていた。一方、傍聴した男性は「国の制度や近隣との関係も絡み、複雑な問題。早々と一つの流れに傾くのではなく、地域の実情に即して慎重に話し合ってほしい」と話していた。

　

田辺市が国保税値上げ　医療費増加で３年連続
和歌山新報　2007年8月8日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=129611
　田辺市で、国民健康保険税（国保税）の納付が始まっている。同市は２００７年度の医療分の税率を改正しており、１世帯当たりの年額は06年度に比べて単純平均で、約７０００円値上がりした。市は増加する医療費の財源確保のためとしているが、税率は05年度から３年連続の引き上げで、市民に厳しい状況が続いている。

　国保税は加入全世帯が納める「医療分」と、40歳以上65歳未満の人が納める「介護分」がある。納税額は医療分も介護分も、世帯の所得に応じて計算する「所得割」、資産に応じて計算する「資産割」、加入者数に応じて計算する「均等割」、どの世帯も一律の「平等割」の合計額。

　医療分の税率は06年度と比べて、所得割額が６・７％から７・７％に、均等割額が２万６０００円から２万８０００円に（旧龍神村、旧中辺路町、旧大塔村は２万３９００円から２万６７００円）、平等割額が２万５０００円から２万７０００円に増額した。資産割額は50％で変わらない。限度額は53万円から56万円になった。

　１世帯当たりの年額を単純平均で比べると、医療分は06年度が14万３６９円なのに対し、07年度が14万７５９９円で、７２３０円の値上がりになる。市保険課によると、市内の国保世帯は２万２４４７世帯、被保険者数は４万５２７０人（06年度平均）。国保特別会計は06年度、１億６７００万円の黒字だった。値上げの原因となっているのが、高齢化に伴う医療費の増加。同市の医療費は、03年度１３５億１０００万円だったが、04年度１４１億５６００万円、05年度１４９億２９００万円と年々増加している。

　旧龍神村、旧中辺路町、旧大塔村については、合併後の激変緩和のため、合併特例法で医療保険分の均等割を３年間の不均一課税にして段階的に調整しているが、08年度から統一する。また、08年４月からは、75歳以上の人の老人保健制度が、独立した新たな制度「後期高齢者医療制度」に移行する。市保険税係は「国保の被保険者のうち約１万人が老人保健の対象者で、その分が国保から外れるため、税率に影響が出てくるかもしれない。できるだけいろいろな制度を活用して市民負担を抑えるようにしたい」と話している。

滞納世帯も増加　
　国保税の徴収率が低下し、滞納者も年々増加傾向にある。徴収率は05年度92・17％だったが、06年度91・18％に低下した。滞納世帯数は合併前の04年度が５市町村の合計で３１１２世帯だったのが、05年度は３２３８世帯。06年度は集計が出ていないが、市はさらに増えていると予想している。

　滞納すると保険証を返納し、代わりに「被保険者資格証明書」が発行される。これで受診すると、医療費をいったん全額払わなければいけない。同市では06年度末で２９３世帯に資格証明書を出している。市の要項では滞納期間が１年で発行することにしているが、１年だとかなりの数に上るとして、期間を２年に緩和しているという。国民健康保険税　自営業や職場で健康保険に加入していない人、退職者らを対象にした医療保険制度で、各市町村で運営している。財源は、加入者が納める保険税や国などの補助金でまかなっている。

　

東京女子医大：「特定機能病院」の再承認を申請
毎日新聞　2007年8月8日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070809k0000m040111000c.html

　

小児救急「鹿屋方式」守れ 大隅地域保健医療協が発足
西日本新聞　2007年08月09日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/kagoshima/20070809/20070809_001.shtml 
崩壊の危機にある鹿屋市の夜間・休日小児救急医療体制「鹿屋方式」について話し合う「大隅地域保健医療協議会」が８日、発足。同方式存続に向けた論議をスタートさせた。

　同市は２００１年度から、時間外小児患者の診療を、地域の中核病院と開業医が分担する、独自の方式を始めた。ところが近年、時間外小児患者が急増。開業医の負担が増し、鹿屋市医師会は「負担が限界に達している」と来年３月末に撤退することを表明している。同協議会は、大隅地域の２市５町の首長や４医師会、住民代表ら約４０人で構成。４医師会や各市町の担当者らでつくる幹事会も設置した。幹事会を中心に今後の取り組みを協議するという。

　この日、鹿屋市役所であった初会合では、会長に同市の山下栄市長を選出。同市長は「住民一人一人が安心して暮らし救急医療を利用できるようにする」と述べた。出席者からは「徹底的な啓発活動を行うべきだ」「診療時間を延ばしてほしい」「地域の高齢者が子育ての相談を受ける場を設けるべきだ」など活発な意見が出された。

　

昭和伊南病院の産科休診問題で子育てグループが会合
長野日報　2007-8-9
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=7987
　県の方針による医師引き揚げで、駒ケ根市の昭和伊南総合病院が来年４月から出産を取り扱えなくなる可能性が出ている問題で８日、市内の子育てグループが　市ふれあいセンターで会合を開いた。９月に、病院関係者を招いて公開の勉強会を聞き、グループとしてできることがないかを探っていくことなどを確認した。

　子育てサークル連絡会のメンバーで、ファミリーサポートぐりとぐら代表の須田秀枝さんらが呼び掛けた。出産難民を出してはいけない―と、連絡会の他のメンバーや市民有志１３人が集まった。助産師も出席し、来春までに市内に新たに２カ所の助産院開院の計画があることを報告。若い母親たちに助産師への正しい認識を深めてもらい、病院の助産師たちにもモチベーションを保ちながら働いてもらえるような支援も必要―とした。

　この問題をめぐって病院側は、県内ではまだ行われていない院内産院を設置できるか検討しているとした。病院によると、「伊那中央病院も含めた医師の配置体制次第」というが、須田さんらも「これから出産する若いお母さんたちに自分の出産を自分で考えてほしい」と訴える。今後の活動は勉強会を踏まえて行っていくが、請願や陳情などで市議会に訴え、同病院の医師確保と産科診療の維持を求めていくことも考えている。

　

小児・障害者らの医療費見直しに批判／横浜で集会
神奈川新聞　2007年8月8日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiaug0708112/
県が小児と重度障害者、ひとり親の医療費助成制度の見直しを検討している問題で、障害者団体などによる「医療費助成制度を考えるつどい」が七日、横浜市神奈川区で開かれた。県社会保障推進協議会など三団体の共催。障害者やその家族、子育て中の親など約八十人が参加した。

　県と県内自治体でつくる「医療費助成制度見直し検討会」が助成対象の縮減や自己負担金の徴収、所得制限の導入を盛り込んだ報告書について、県障害福祉課の担当者が説明。県は今月中をめどに方向性を判断するが、「報告書を十分に尊重する」との姿勢を示した。これに対し、参加者からは「少子化の問題が深刻化しているのに、小児医療費を有料化するのは逆の方向で、話にならない」などと県に対する批判が相次いだ。

　小児科医や子育て中の母親らによるシンポジウムでは、重度障害者の母親が「時代が変わったから制度を変えるというが、弱者を助成する制度の本質を変えてはならない。安心して医療を受けられる制度を守ってほしい」と訴えた。

　

夫の病死、１週間気付かず＝認知症の妻「起きてこない」－東京
時事通信　2007年8月8日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007080800462
　東京都杉並区荻窪のアパートで、元バス運転手の無職男性（８４）が死亡しているのを、警視庁荻窪署員が８日までに見つけた。妻（８３）も熱中症で倒れており、病院に運ばれたが、脱水症状で入院した。
　男性に外傷はなく、持病による病死とみられる。死後約１週間が経過していたが、同署は妻が認知症のため、死亡に気付かずに生活していたとみている。

　

肥満で医療費増加、京大が調査
2007年8月9日/日本経済新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/
　京都大の古川雅一研究員らは8日、食べ過ぎや運動不足で肥満になると、糖尿病治療にかかる年間医療費が平均的な身長・体重の人と比べて2.5倍、高血圧の医療費が同1.3倍に増えるという分析結果を発表した。研究チームは「肥満は健康だけでなく国の財政や家計にも悪影響を与える。将来のお金の負担を減らすためにもダイエットを」と呼びかけている。
　厚生労働省の「国民医療費」「国民健康・栄養調査」の2001年のデータをもとに分析した。

肥満、家計にも「重く」…２０キロ超過で医療費２・５倍
2007年8月8日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070808i313.htm

　

周辺５病院との脳卒中ＮＷを一元化
静岡市静岡医師会　発症患者だけでなく高リスク者もカバー
Japan Medicine 　2007.8.8
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/news/news1.html&date=20070808220842

　

進まない肝臓移植
肝臓治療のさらなる確立を
Japan Medicine 　2007.8.8
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html&date=20070808220937

　

帝王切開分娩減少傾向続き/韓国
innolife.net 　2007/08/08(Wed)
http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=2&ai_id=75198
韓国の妊産婦たちの帝王切開が持続的に減少していることが明らかにされた。保健福祉部と健保審査評価院が、50件以上の分娩発生産婦人科医療機関1,071ヶ所を対象に分析した結果、去年上半期の帝王切開分娩件数は7万9千件余りで、2005年上半期に比べ0.2%減少した。帝王切開分娩率は、2001年以後持続的に減少し、2006年上半期と2001年帝王切開分娩率を比べると4.1%ポイント減少した。福祉部関係者は、姙婦たちの自然分娩選好認識が拡散し、自然分娩診療数科が帝王切開分娩数科よりさらに高くなりながら、相対的に帝王切開による分娩率が下がっているものと分析した。35歳以上の高齢産婦の帝王切開分娩率は去年が51%で、ふたりにひとりは帝王切開していることが明らかにされた。適正な帝王切開分娩率範囲より高く、帝王切開を実施した医療機関は217ヶ所であることが集計された。

　

日本の受動喫煙対策「先進国で最低レベル」
読売新聞　2007年8月8日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070808it04.htm?from=top
たばこの煙に寛容な日本社会の姿が、「たばこ規制枠組み条約（ＦＣＴＣ）」を批准した各国の報告書から浮き彫りになった。今や職場や公共施設だけでなく、飲食店やバーでも「禁煙」が世界の潮流になりつつあるのに、日本ではせいぜい「分煙」どまり。対策がなかなか進まない現状に対し、各国報告書を集計したＮＰＯ法人日本禁煙学会では「日本は先進国の中で最低レベル」の烙印（らくいん）を押している。

　報告書は、ＦＣＴＣ事務局が条約批准から２年が過ぎた国にどこまで対策が進んだかを自己評価させているもので、これまでに日本も含め４６か国が提出した。

　同学会のまとめによると、受動喫煙対策について日本は、官公庁、医療機関、教育機関、文化施設など公共のいずれの場所でも「部分的に実施」と回答した。しかし、世界の多数派の回答は「全面的に実施している」。官公庁については３０か国、医療機関は３１か国が全面的に実施と答え、日本のように部分的に実施と回答した国はいずれもその半分以下に過ぎなかった。

　同学会では、日本は公共の場でさえ禁煙ではなく分煙を基本としているとして「対策はまったく不十分」と指摘する。その原因として関係者が共通して挙げるのは、受動喫煙対策を義務付ける法律がないこと。受動喫煙対策を研究する産業医科大の大和浩教授の調査によると、フランス、イギリス（イングランド）、イタリア、カナダなどの先進国では、公共の場での建物内禁煙や完全分煙を法律で義務付けている。

　完全分煙を義務付けるフランスでは、１人当たり１秒に７リットル以上の排気設備を確保するなど、喫煙スペースに厳格な条件が設けられている。イタリアでは、周辺より５パスカル以上気圧を下げて煙が外に漏れないようにしなければならず、違反者には罰金が科せられる。

　一方、日本では２００３年に施行された健康増進法で官公庁、学校、病院などでの受動喫煙対策をうたっているが、「必要な措置を講ずるよう努めなければならない」という努力義務にとどまっている。

　先進国では、飲食店でも受動喫煙対策の義務付けが主流になってきた。ＦＣＴＣへの報告書によると、レストランではイギリス、フランスなど１５か国が、バー・居酒屋でも１１か国が全面的に対策を義務付け、完全禁煙のところも多い。アメリカ肺協会によると、条約批准国でない米国でさえ、２０州がレストランでの喫煙を禁じる法律を施行している。飲食店で食後に一服、バーでもお酒を飲みながらぷかぷか、という光景が当たり前になっている日本の後進ぶりが見て取れる。

　世界保健機関（ＷＨＯ）は今年５月、飲食店や職場を含む公共建物内を完全禁煙とする法律を制定するよう加盟国に勧告した。ＦＣＴＣも７月初めの会議で同様の法規制を求めており、建物内での喫煙禁止は世界の潮流となりつつある。これに対し、厚生労働省生活習慣病対策室は「ＷＨＯなどの勧告に実施義務はない。日本の法律は努力規定とはいえ、現実には半分以上の職場で分煙が進んでいる」として、公共建物内の全面禁煙には消極的だ。

　大和教授の調査では、厚労省の指針で推奨されている喫煙室や喫煙スペースでも煙の漏れは防げない。喫煙後の呼吸にも煙は含まれており、喫煙室から出てきた人の“まき散らし”も問題という。「建物内禁煙の義務付けが理想だが、せめて受動喫煙対策を義務付ける法律だけでも作るべきだ。自主改善に任せるのは放置しているのと一緒だ」と大和教授は指摘している。

久しぶりに本屋さんに行きました！！！

今日は久しぶりに本屋さんに行きました！！！

そしてやっとありつきましたよう（＞▽＜）！！！！
「それでもボクはやってない」
http://moviessearch.yahoo.co.jp/detail/tymv/id325423/
今から見ます。

　

みましたよう！！！！（涙）

参考になるのはこちらです。

ある日つかまる可能性があるあなたへ

弟はいっていました。

「何があろうとも、駅長室にその日にいってはならない」

みなさま、お気をつけ遊ばせo(^-^)o ..｡*♡

ぬおおおおおおおっ！！！！まけないもん。

ゴルゴだ、ゴルゴ。

　

さて。

　　

　　
他に購入。
月刊「潮」2007年9月号
http://www.usio.co.jp/html/usio/index.php
特集は特集　「医療」の現場
　いま産婦人科や小児科の医師不足が深刻になっている。また地方の病院も医師不足に悩んでいる。下村満子氏や山村基毅氏は、医師不足が勤務医などの過重な労働の原因となり、過重労働が医療ミスを誘発し、医療ミスが厳しく追及されるため、産婦人科などを廃止する病院が増え、産婦人科医をめざす医師も減る、という悪循環が医療の現場で起きていると指摘する。病院の巨大化、集約化など医療の世界も構造改革が迫られているようだ。