本日の医療ニュース..｡*♡ 8月9日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

診療報酬の改定を中心とした、パチンコ産業より安い医療費の話です（；；）。
どんどん下げています。医療費引き下げは｢診療報酬の切り下げ」で行っています。もうどんどんそのせいで倒産しているのに、まだまだまだまだ続きますです（涙）。
来年の夏には病院はなくなっているかもしれませんね。。。（病院倒産グラフです！）

今日はニュース、わりとあります。拾ってってくださいませo(^-^)o..｡*♡

老老介護の問題にちょっと哀愁が漂います。（日本の行く末です）

　

小児、産科の診療報酬上げ検討へ＝０８年度診療報酬改定で－中医協
時事通信　2007年8月8日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007080800889
　中央社会保険医療協議会（中医協、厚生労働相の諮問機関）は８日、２００８年度診療報酬改定に向けた検討項目案をまとめた。小児科や産科などの医師不足に配慮し、次期改定ではこれらの診療科を重点的に評価する考え方を提示。診療報酬を引き上げることを検討する。
　同案では、勤務医の過重な負担を軽減するための方策や、外来の初・再診料の見直しなども掲げた。病院の勤務医に患者が集中している状況を改善する観点から、開業医による休日・夜間診療や往診を優遇する一方、初診・再診料を引き下げることを検討するとみられる。

　

医療費横ばい３２兆４千億円 マイナス改定で自然増相殺
東京新聞　2007年8月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007080801000508.html
　厚生労働省は８日、２００６年度の概算医療費が、３年連続で過去最高を更新した０５年度比で０・１％増と、ほぼ横ばいの３２兆４０００億円となったことを明らかにした。医療費は高齢化や医療技術の高度化で毎年３－４％の自然増が見込まれているが、過去最大の３・１６％引き下げとなった０６年度の診療報酬改定が影響し、自然増の伸び率を相殺した格好だ。厚労省が同日、中央社会保険医療協議会の総会で報告した。

　０６年度の７０歳以上の高齢者医療費は、１３兆８０００億円と前年度に比べ３０００億円増加し、全体の４２・４％を占めた。１人当たりでは、高齢者が７４万２０００円で前年度比１万１０００円減と４年ぶりに減少に転じたが、全体平均の２５万４０００円に比べ２・９倍の高水準になっている。外来医療費の伸び率を医療機関別に比較すると、大学病院が４・０％増加したのに対し、地方の公立病院を含めた公的病院は２・９％減少。

　

概算要求基準、一般歳出４７・３兆円で政府・与党が合意
2007年8月9日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070809i401.htm 
　政府・与党は８日、首相官邸で政策懇談会を開き、２００８年度予算の大枠を定める概算要求基準で、国の政策にあてる一般歳出の上限を４７兆３０００億円程度とすることで合意した。

　０７年度当初予算より約３０００億円多く、昨年の概算要求基準からは５０００億円の増加となり、２年ぶりに４７兆円台となる。各省庁に重点分野への予算要求の上積みを認める特別要望枠は、昨年の２倍となる６０００億円とし、公共事業費の削減などに反発が強い与党に配慮した。

　特別要望枠は、安倍首相が財務相に指示した成長力強化、地域活性化、環境立国、教育再生に加え、与党の求めに応じて「生活の安全・安心」が付け加えられた。自民党の中川幹事長は政策懇談会で、「参院選の結果も踏まえ、地方が疲弊している中で、地方の公共事業について『生活の安全・安心』枠での配慮を望みたい」との期待感を示した。

　概算要求基準の主な内訳では、公共事業費は０７年度当初予算より３％、約２０００億円少ない６兆７０００億円とした。社会保障関連の年金や医療費などは、高齢化などによる約７５００億円の自然増に対し、制度改革などで２２００億円抑制して５３００億円の増加にとどめ、総額を２１兆円とする。

　政府開発援助（ＯＤＡ）などの「その他経費」は、０７年度当初予算より３％減らす。例外として、防衛費と国立大学運営費、私学助成費は１％削減、科学技術振興費は横ばいの予算要望を認める。「その他経費」の合計は２０００億円少ない７兆２０００億円とした。北海道洞爺湖サミット関連以外の義務的経費、人件費は横ばいとし、それぞれ７兆８０００億円、４兆５０００億円とした。

　安倍首相は政策懇談会で、「歳出改革を堅持していく必要がある」との方針を改めて示した。尾身財務相は懇談会後の記者会見で、６０００億円の特別要望枠について「（一般歳出の上限の）枠内だ」と述べ、要望額が増えても年末までの予算編成で厳しく査定し、一般歳出の上限内に収める方針を強調した。

　

分娩予約きょうから休止 都留市立病院/山梨
2007年8月9日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news002.htm
　都留市は、市立病院産婦人科での分娩（ぶんべん）の予約を９日から休止することを決め、８日の市議会議員全員協議会に報告した。山梨大から、産科医の派遣を続ける条件として求められていた麻酔科の常勤医確保のめどが立たないため。すでに予約された分については来年３月２０日まで扱うが、それ以降は同病院での出産はできなくなる。これで、県東部で出産を受け入れる病院が不在となる。

　全員協議会には、市側から小林義光市長ら３人が出席。小林千尋・病院事務長が、今年３月以降、地元出身者など複数の麻酔科医と採用交渉を続けていることを報告した。同病院では今後、受け入れが可能な他病院の個別相談と紹介に応じる。当面、妊娠３４～３５週までの妊婦健診は扱う。市は広報紙の９月号に掲載して市民に告知する。

　小林市長は全員協議会後の記者会見で、「今年３月、山梨大が郡内地域の産科医を２病院に、将来的には１病院に集約化する検討を進めていると伝えられた」と明かした。また、「常勤麻酔科医を確保できても分娩の扱いを再開するためには、山梨大と改めて折衝する必要がある。集約化は、県東部（都留）と北ろく各１か所と地域バランスが理解されていると思っていたが不本意だ」と述べた。

　

助産師外来２病院開設 大津と長浜、今秋以降順次
京都新聞　2007年8月8日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007080800034&genre=O1&area=S00

　

大学病院の医療事故に公表指針 被害程度で方法定める
朝日新聞　2007年8月8日
http://www.asahi.com/life/update/0808/TKY200708080072.html
　８０の国公私立大学でつくる全国医学部長病院長会議（会長＝大橋俊夫信州大学医学部長）は８日、大学病院で起きた医療事故の公表に関する指針を発表した。０５年３月に国立大学付属病院長会議がまとめたものとほぼ同じ内容の公表指針が全大学病院に適用される。実施は、学内手続きが済んでいない１大学を除き９月１日から。

　指針は、医療従事者や病院の過失の有無、被害の程度によって公表方法を定めた。過失が認められる事故で患者が死亡したり重い障害が残ったりしたケースは、発生後速やかに公表するとともに、原因を調査し概要と改善策を病院のホームページ（ＨＰ）に掲載する。過失の有無は、病院内の調査委員会などの意見を踏まえ病院長が判断する。 公表に当たっては、患者側は匿名にするとともに、病院のＨＰで公表する場合は原則的に患者本人、家族・遺族から同意を得る。

　

「幼児救急救命士在籍」と記載＝園児熱中症死の保育園－市「誤解与える」・北九州
時事通信　2007年8月8日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007080800753
　北九州市小倉北区の私立中井保育園（北村寿和園長）の送迎車に放置された園児（２）が熱中症で死亡した事故で、同保育園がホームページ（ＨＰ）などで「幼児救急救命士が在籍している」と存在しない資格を記載し、安全対策を宣伝していたことが８日、分かった。同市は「誤解を与えるような内容だ」と指摘している。
　同市によると、同保育園のＨＰでは「保育園の特徴」として、「幼児救急救命士が在籍していますので、突発的な病気やけがにも対応できます」などと記載されていた。

　

地域医療検討委が発足　加東市
神戸新聞　2007/08/08
http://www.kobe-np.co.jp/chiiki/ho/0000522882.shtml
　地域医療のあり方について提言する「加東市地域医療検討委員会」が七日に発足し、同市社のラポートやしろで初会合が開かれた。委員八人のうち六人が出席し、委員長には九州大学大学院の信友浩一教授が選ばれた。来年三月末までに五回程度の会合と市民フォーラムを開き、報告書をまとめる。

　委員会は、深刻化する医師不足や病院の経営難などに対処しようと設置され、学識経験者や医師、市民代表らで構成。公立社総合病院（同市家原）の経営健全化や医療体制の見直し、市立東条診療所（同市新定）については民営化や廃止・民間委託を含めて運営方針を話し合う。初会合では冒頭、山本廣一市長が「地域医療を取り巻く環境は大変厳しい。四万市民の生命と安全をいかに守るかが喫緊の課題であり、幅広く議論いただきたい」とあいさつした。

　続いて、加東市など五市一町による「北播磨保健医療圏域」の現状や、同病院と同診療所の経営状況、市の財政などが議題となった。委員からは「一病院ですべての診療科を担う時代は終わった。近隣や民間との機能分担を進めるべき」などの意見が出されていた。一方、傍聴した男性は「国の制度や近隣との関係も絡み、複雑な問題。早々と一つの流れに傾くのではなく、地域の実情に即して慎重に話し合ってほしい」と話していた。

　

田辺市が国保税値上げ　医療費増加で３年連続
和歌山新報　2007年8月8日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=129611
　田辺市で、国民健康保険税（国保税）の納付が始まっている。同市は２００７年度の医療分の税率を改正しており、１世帯当たりの年額は06年度に比べて単純平均で、約７０００円値上がりした。市は増加する医療費の財源確保のためとしているが、税率は05年度から３年連続の引き上げで、市民に厳しい状況が続いている。

　国保税は加入全世帯が納める「医療分」と、40歳以上65歳未満の人が納める「介護分」がある。納税額は医療分も介護分も、世帯の所得に応じて計算する「所得割」、資産に応じて計算する「資産割」、加入者数に応じて計算する「均等割」、どの世帯も一律の「平等割」の合計額。

　医療分の税率は06年度と比べて、所得割額が６・７％から７・７％に、均等割額が２万６０００円から２万８０００円に（旧龍神村、旧中辺路町、旧大塔村は２万３９００円から２万６７００円）、平等割額が２万５０００円から２万７０００円に増額した。資産割額は50％で変わらない。限度額は53万円から56万円になった。

　１世帯当たりの年額を単純平均で比べると、医療分は06年度が14万３６９円なのに対し、07年度が14万７５９９円で、７２３０円の値上がりになる。市保険課によると、市内の国保世帯は２万２４４７世帯、被保険者数は４万５２７０人（06年度平均）。国保特別会計は06年度、１億６７００万円の黒字だった。値上げの原因となっているのが、高齢化に伴う医療費の増加。同市の医療費は、03年度１３５億１０００万円だったが、04年度１４１億５６００万円、05年度１４９億２９００万円と年々増加している。

　旧龍神村、旧中辺路町、旧大塔村については、合併後の激変緩和のため、合併特例法で医療保険分の均等割を３年間の不均一課税にして段階的に調整しているが、08年度から統一する。また、08年４月からは、75歳以上の人の老人保健制度が、独立した新たな制度「後期高齢者医療制度」に移行する。市保険税係は「国保の被保険者のうち約１万人が老人保健の対象者で、その分が国保から外れるため、税率に影響が出てくるかもしれない。できるだけいろいろな制度を活用して市民負担を抑えるようにしたい」と話している。

滞納世帯も増加　
　国保税の徴収率が低下し、滞納者も年々増加傾向にある。徴収率は05年度92・17％だったが、06年度91・18％に低下した。滞納世帯数は合併前の04年度が５市町村の合計で３１１２世帯だったのが、05年度は３２３８世帯。06年度は集計が出ていないが、市はさらに増えていると予想している。

　滞納すると保険証を返納し、代わりに「被保険者資格証明書」が発行される。これで受診すると、医療費をいったん全額払わなければいけない。同市では06年度末で２９３世帯に資格証明書を出している。市の要項では滞納期間が１年で発行することにしているが、１年だとかなりの数に上るとして、期間を２年に緩和しているという。国民健康保険税　自営業や職場で健康保険に加入していない人、退職者らを対象にした医療保険制度で、各市町村で運営している。財源は、加入者が納める保険税や国などの補助金でまかなっている。

　

東京女子医大：「特定機能病院」の再承認を申請
毎日新聞　2007年8月8日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070809k0000m040111000c.html

　

小児救急「鹿屋方式」守れ 大隅地域保健医療協が発足
西日本新聞　2007年08月09日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/kagoshima/20070809/20070809_001.shtml 
崩壊の危機にある鹿屋市の夜間・休日小児救急医療体制「鹿屋方式」について話し合う「大隅地域保健医療協議会」が８日、発足。同方式存続に向けた論議をスタートさせた。

　同市は２００１年度から、時間外小児患者の診療を、地域の中核病院と開業医が分担する、独自の方式を始めた。ところが近年、時間外小児患者が急増。開業医の負担が増し、鹿屋市医師会は「負担が限界に達している」と来年３月末に撤退することを表明している。同協議会は、大隅地域の２市５町の首長や４医師会、住民代表ら約４０人で構成。４医師会や各市町の担当者らでつくる幹事会も設置した。幹事会を中心に今後の取り組みを協議するという。

　この日、鹿屋市役所であった初会合では、会長に同市の山下栄市長を選出。同市長は「住民一人一人が安心して暮らし救急医療を利用できるようにする」と述べた。出席者からは「徹底的な啓発活動を行うべきだ」「診療時間を延ばしてほしい」「地域の高齢者が子育ての相談を受ける場を設けるべきだ」など活発な意見が出された。

　

昭和伊南病院の産科休診問題で子育てグループが会合
長野日報　2007-8-9
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=7987
　県の方針による医師引き揚げで、駒ケ根市の昭和伊南総合病院が来年４月から出産を取り扱えなくなる可能性が出ている問題で８日、市内の子育てグループが　市ふれあいセンターで会合を開いた。９月に、病院関係者を招いて公開の勉強会を聞き、グループとしてできることがないかを探っていくことなどを確認した。

　子育てサークル連絡会のメンバーで、ファミリーサポートぐりとぐら代表の須田秀枝さんらが呼び掛けた。出産難民を出してはいけない―と、連絡会の他のメンバーや市民有志１３人が集まった。助産師も出席し、来春までに市内に新たに２カ所の助産院開院の計画があることを報告。若い母親たちに助産師への正しい認識を深めてもらい、病院の助産師たちにもモチベーションを保ちながら働いてもらえるような支援も必要―とした。

　この問題をめぐって病院側は、県内ではまだ行われていない院内産院を設置できるか検討しているとした。病院によると、「伊那中央病院も含めた医師の配置体制次第」というが、須田さんらも「これから出産する若いお母さんたちに自分の出産を自分で考えてほしい」と訴える。今後の活動は勉強会を踏まえて行っていくが、請願や陳情などで市議会に訴え、同病院の医師確保と産科診療の維持を求めていくことも考えている。

　

小児・障害者らの医療費見直しに批判／横浜で集会
神奈川新聞　2007年8月8日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiaug0708112/
県が小児と重度障害者、ひとり親の医療費助成制度の見直しを検討している問題で、障害者団体などによる「医療費助成制度を考えるつどい」が七日、横浜市神奈川区で開かれた。県社会保障推進協議会など三団体の共催。障害者やその家族、子育て中の親など約八十人が参加した。

　県と県内自治体でつくる「医療費助成制度見直し検討会」が助成対象の縮減や自己負担金の徴収、所得制限の導入を盛り込んだ報告書について、県障害福祉課の担当者が説明。県は今月中をめどに方向性を判断するが、「報告書を十分に尊重する」との姿勢を示した。これに対し、参加者からは「少子化の問題が深刻化しているのに、小児医療費を有料化するのは逆の方向で、話にならない」などと県に対する批判が相次いだ。

　小児科医や子育て中の母親らによるシンポジウムでは、重度障害者の母親が「時代が変わったから制度を変えるというが、弱者を助成する制度の本質を変えてはならない。安心して医療を受けられる制度を守ってほしい」と訴えた。

　

夫の病死、１週間気付かず＝認知症の妻「起きてこない」－東京
時事通信　2007年8月8日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007080800462
　東京都杉並区荻窪のアパートで、元バス運転手の無職男性（８４）が死亡しているのを、警視庁荻窪署員が８日までに見つけた。妻（８３）も熱中症で倒れており、病院に運ばれたが、脱水症状で入院した。
　男性に外傷はなく、持病による病死とみられる。死後約１週間が経過していたが、同署は妻が認知症のため、死亡に気付かずに生活していたとみている。

　

肥満で医療費増加、京大が調査
2007年8月9日/日本経済新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/
　京都大の古川雅一研究員らは8日、食べ過ぎや運動不足で肥満になると、糖尿病治療にかかる年間医療費が平均的な身長・体重の人と比べて2.5倍、高血圧の医療費が同1.3倍に増えるという分析結果を発表した。研究チームは「肥満は健康だけでなく国の財政や家計にも悪影響を与える。将来のお金の負担を減らすためにもダイエットを」と呼びかけている。
　厚生労働省の「国民医療費」「国民健康・栄養調査」の2001年のデータをもとに分析した。

肥満、家計にも「重く」…２０キロ超過で医療費２・５倍
2007年8月8日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070808i313.htm

　

周辺５病院との脳卒中ＮＷを一元化
静岡市静岡医師会　発症患者だけでなく高リスク者もカバー
Japan Medicine 　2007.8.8
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/news/news1.html&date=20070808220842

　

進まない肝臓移植
肝臓治療のさらなる確立を
Japan Medicine 　2007.8.8
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html&date=20070808220937

　

帝王切開分娩減少傾向続き/韓国
innolife.net 　2007/08/08(Wed)
http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=2&ai_id=75198
韓国の妊産婦たちの帝王切開が持続的に減少していることが明らかにされた。保健福祉部と健保審査評価院が、50件以上の分娩発生産婦人科医療機関1,071ヶ所を対象に分析した結果、去年上半期の帝王切開分娩件数は7万9千件余りで、2005年上半期に比べ0.2%減少した。帝王切開分娩率は、2001年以後持続的に減少し、2006年上半期と2001年帝王切開分娩率を比べると4.1%ポイント減少した。福祉部関係者は、姙婦たちの自然分娩選好認識が拡散し、自然分娩診療数科が帝王切開分娩数科よりさらに高くなりながら、相対的に帝王切開による分娩率が下がっているものと分析した。35歳以上の高齢産婦の帝王切開分娩率は去年が51%で、ふたりにひとりは帝王切開していることが明らかにされた。適正な帝王切開分娩率範囲より高く、帝王切開を実施した医療機関は217ヶ所であることが集計された。

　

日本の受動喫煙対策「先進国で最低レベル」
読売新聞　2007年8月8日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070808it04.htm?from=top
たばこの煙に寛容な日本社会の姿が、「たばこ規制枠組み条約（ＦＣＴＣ）」を批准した各国の報告書から浮き彫りになった。今や職場や公共施設だけでなく、飲食店やバーでも「禁煙」が世界の潮流になりつつあるのに、日本ではせいぜい「分煙」どまり。対策がなかなか進まない現状に対し、各国報告書を集計したＮＰＯ法人日本禁煙学会では「日本は先進国の中で最低レベル」の烙印（らくいん）を押している。

　報告書は、ＦＣＴＣ事務局が条約批准から２年が過ぎた国にどこまで対策が進んだかを自己評価させているもので、これまでに日本も含め４６か国が提出した。

　同学会のまとめによると、受動喫煙対策について日本は、官公庁、医療機関、教育機関、文化施設など公共のいずれの場所でも「部分的に実施」と回答した。しかし、世界の多数派の回答は「全面的に実施している」。官公庁については３０か国、医療機関は３１か国が全面的に実施と答え、日本のように部分的に実施と回答した国はいずれもその半分以下に過ぎなかった。

　同学会では、日本は公共の場でさえ禁煙ではなく分煙を基本としているとして「対策はまったく不十分」と指摘する。その原因として関係者が共通して挙げるのは、受動喫煙対策を義務付ける法律がないこと。受動喫煙対策を研究する産業医科大の大和浩教授の調査によると、フランス、イギリス（イングランド）、イタリア、カナダなどの先進国では、公共の場での建物内禁煙や完全分煙を法律で義務付けている。

　完全分煙を義務付けるフランスでは、１人当たり１秒に７リットル以上の排気設備を確保するなど、喫煙スペースに厳格な条件が設けられている。イタリアでは、周辺より５パスカル以上気圧を下げて煙が外に漏れないようにしなければならず、違反者には罰金が科せられる。

　一方、日本では２００３年に施行された健康増進法で官公庁、学校、病院などでの受動喫煙対策をうたっているが、「必要な措置を講ずるよう努めなければならない」という努力義務にとどまっている。

　先進国では、飲食店でも受動喫煙対策の義務付けが主流になってきた。ＦＣＴＣへの報告書によると、レストランではイギリス、フランスなど１５か国が、バー・居酒屋でも１１か国が全面的に対策を義務付け、完全禁煙のところも多い。アメリカ肺協会によると、条約批准国でない米国でさえ、２０州がレストランでの喫煙を禁じる法律を施行している。飲食店で食後に一服、バーでもお酒を飲みながらぷかぷか、という光景が当たり前になっている日本の後進ぶりが見て取れる。

　世界保健機関（ＷＨＯ）は今年５月、飲食店や職場を含む公共建物内を完全禁煙とする法律を制定するよう加盟国に勧告した。ＦＣＴＣも７月初めの会議で同様の法規制を求めており、建物内での喫煙禁止は世界の潮流となりつつある。これに対し、厚生労働省生活習慣病対策室は「ＷＨＯなどの勧告に実施義務はない。日本の法律は努力規定とはいえ、現実には半分以上の職場で分煙が進んでいる」として、公共建物内の全面禁煙には消極的だ。

　大和教授の調査では、厚労省の指針で推奨されている喫煙室や喫煙スペースでも煙の漏れは防げない。喫煙後の呼吸にも煙は含まれており、喫煙室から出てきた人の“まき散らし”も問題という。「建物内禁煙の義務付けが理想だが、せめて受動喫煙対策を義務付ける法律だけでも作るべきだ。自主改善に任せるのは放置しているのと一緒だ」と大和教授は指摘している。