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おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
Japan Medicineから中医協総会の詳細が出ています。
また死因究明委員会ありました！ロハスチェックお願いいたします。
さてさて。ついに北海道からお産難民発生か？というニュース（；；）。
天使病院産科医退職に伴って、ひょっとしたら受けきれないかもしれない
ということの模様です。お産難民の最初の発生は神奈川ではないかと
目されてきましたが、北海道でしたか。。。。
伊那中央病院からは里帰り分娩の規制をとのこと。
岐阜の中津川市民、新宮のあたりも里帰り規制していますし、
すこしはこれで持ちこたえることができるかも。。。
未集金問題も。なんだか問題山積み（＞_＜）！！！！
あとは適宜拾っておいてくださいo(^-^)o ..｡*♡ではよい休日？を。
私は今夜「女医会」です！（←とてつもなく荒れまくる予感。こわっ（笑）！）
勤務医の負担軽減に重点
中医協総会 08年度診療報酬改定の検討項目案
Japan Medicine 2007.8.10
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/news/news1.html&date=20070810153427
厚生労働省は８日、中医協総会（会長＝土田武史・早稲田大商学部教授）に2008年度診療報酬改定に向けた検討項目案を提示した。医師不足地域や産科・小児科での医師の確保に向けて、＜１＞勤務医の負担軽減のための方策＜２＞救急医療、産科医療、小児医療の重点的な評価―を重点項目に挙げた。ただ、この日提示したのはあくまで検討項目案を列記しただけで、診療所での初診料・再診料の具体的な方向性や時間外診療の評価など具体的な内容には踏み込んでいない。
厚労省保険局の原徳壽医療課長は席上、「一定の地域や産科・小児科などの診療科で必要な医師が確保できず、医療の提供や患者の受療に支障が生じている状況がある。地域の医療がなくならないために考えていかなくてはいけない」と述べた。検討項目は「より良い医療の提供を目指すための評価」「患者の視点の重視」「医療技術の適正な評価」「革新的新薬・医療機器などイノベーションの適切な評価と後発品の使用促進」「その他の重要項目」の５本柱。
「より良い医療の提供を目指すための評価」としては、勤務医の負担軽減や産科・小児科の重点化のほかに、＜１＞初診料・再診料体系など外来医療の評価の在り方の検討＜２＞入院医療の評価の在り方の検討＜３＞がん対策を推進するための評価の検討＜４＞心の問題などへの対応と適正な評価の検討―などを列記した。「患者の視点の重視」よりも、「より良い医療の提供を目指すための評価」を前に置くことで、診療報酬改定で医師不足問題に対応する決意を示した。
財務省の財政制度等審議会が６月にまとめた建議の中で、「病院勤務医が開業医に比べ厳しい勤務環境にある」「開業医が期待されている役割を担っているか再評価する」などと記載されていることから、診療所の初・再診料を引き下げ、時間外診療を引き上げることで勤務医の負担を軽減すべきとの指摘が一部にあるが、この日、厚労省が提示した資料ではそうした記載はない。
検討項目で初診料・再診料に触れたことについて医療課は、「初・再診料については毎回、検討課題として挙げているため今回も示した。現時点で具体的な形を詰めているわけではない」と説明している。
● 改定率は意見として提出
診療報酬の個別項目は、10月から診療報酬基本問題小委員会で集中的に議論を始める。年末に内閣で決定する改定率については、医療経済実態調査の結果を受けて中医協としても議論し、12月までに厚生労働大臣に意見として提出する。
● ＤＰＣによる指導監査で「リセット再入院」も
厚労省はこの日の診療報酬基本問題小委員会に、ＤＰＣ対象病院に対する指導監査の実施状況を示した。指導の実施件数は03年が13件、04年が20件、05年が16件、06年が11件。指導の結果、明らかとなった不適切な請求例では、診療報酬点数が高くなるものを選択する、いわゆるアップコーディングが行われていたほか、短期間での再入院などもあった。ただ、組織的な不正請求はなく、監査に移行した医療機関はなかった。阿部重一医療指導監査室長は「いずれも単発で、組織的なアップコーディングや在院日数のリセットが繰り返し行われていたわけではない」と説明した。
“出産難民”出る可能性 産科医全員退職する天使病院
北海道新聞 2007年8月11日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/42852.html
産婦人科医六人全員が九月末までに退職することが十日明らかになった札幌市東区の天使病院は、地域周産期母子医療センターとして、早産や重い妊娠中毒症など高いリスクの出産を道央全域から受け入れてきた。高リスク出産に対応できる他の医療機関は満床状態が続いており、同病院が後任医師を確保できずに産科の診療体制を縮小すれば、産む場所の見つからない「出産難民」が出る可能性もある。
「天使病院が高リスク出産の受け入れをやめたら本当に困る。今でも受け入れ先を探すのはひと苦労なのに」。同市白石区で産婦人科医院を開業する小泉基生医師は影響を予測する。天使病院では、高リスクの妊婦が別の医療機関から運び込まれる「母体搬送」だけで年間七十件を数え、道央圏では市立札幌病院の同百四十件に次ぐ多さだ。
高齢出産の増加などで増えている高リスク出産には、新生児集中治療施設（ＮＩＣＵ）を設置し、産科と小児科が連携した二十四時間体制の医療が必要。人手を確保できる医療機関は限られ、道央圏で積極的に受け入れている病院は、北大病院などごくわずか。
一方、母体搬送の受け入れ率は現在でも、市立札幌病院が約７５％、天使病院は約５０％にとどまり、空きのある病院が見つけてやりくりしている。市立札幌病院の晴山仁志産婦人科部長は「天使病院が高リスク出産の受け入れをやめたら、現場は大混乱する」と危機感を募らせている。
天使病院 産婦人科医全員が来月末までに退職
北海道新聞 2007年8月10日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/42752.html
産科医確保に業務手当導入へ／厚木市立病院
神奈川新聞 2007年8月11日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiaug0708204/
医師不足を理由に厚木市立病院（同市水引）の産婦人科が今月から休止している問題で、同市は十日、新たな人材確保策として、産科医を対象にした「病院業務手当」と、産科医や助産師などへの「分娩（べん）介助手当」を新設する方針を決めた。毎月手当を支給する病院業務手当の導入は県内の公立病院で初めて。市議会九月定例会で条例が可決すれば、十一月から施行される。
市病院事業局によると、同市に産婦人科医として採用された医師を対象に病院業務手当を三十六カ月支給。分娩を介助した際に支払われる分娩介助手当を医師や助産師、看護師を対象に新設する。いずれの手当も支給金額は今月末までに決めるという。
同病院で十五年ほどの経験がある医師の平均年収は千五百万円弱で、年収二千-二千四百万円程度の民間と給与面で開きがあったという。手当の拡充で市は「年収は県内で最高水準になるはず」と話している。
同病院に産科医を派遣している東京慈恵会医科大（東京都港区）がことし二月、人員不足などを理由に常勤・非常勤医計八人を引き揚げる方針を同市に打診。市は別の医師確保を目指してきたが補充のめどが立たず、産婦人科の継続診療を断念していた。
産婦人科医に業務手当 厚木市立病院 医師確保へ待遇手厚く
2007年8月11日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news005.htm
「里帰り出産」自粛を 伊那中央病院が来年４月から
長野日報 2007年8月11日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=8005
伊那中央病院（伊那市）の小川秋実院長は10日、記者会見し、来年4月以降、妊婦が実家に帰って出産する「里帰り出産」について自粛を求めていく方針を明らかにした。昭和伊南総合病院（駒ケ根市）が来年4月から産科（分娩＝ぶんべん＝）診療を休止するのに伴い、伊那中病が新たな受け皿になることが予想され、現状の医療体制で対応するための苦肉の策。小川院長によると、上伊那地域のお産の取扱件数は年間約1600件。このうち伊那中病約1000件、昭和伊南約500件、残りは開業医や助産所など。
伊那中病は産科医が4人いるが、一般的に産科医1人の取扱件数は年150件が理想とされるのに対し、250件となっており、小川院長は「現状でもぎりぎり。昭和伊南の500件をそっくりそのまま引き受けるのは難しい」と強調。医師の増員や分娩室など施設面の増設なしに取扱件数を大幅に増やすことは困難とした。
そこで、全体の2割を占める里帰り出産の数を減らすことで、受け入れ枠を少しでも確保したい狙い。ただし、異常分娩や緊急を要する患者は対応するという。また、患者数が増加傾向の産婦人科について秋以降、整形外科などと同様に初診は紹介状の持参を求める方針も示し、「外来を減らし、入院患者にエネルギーを注ぎたい」とした。
産科医の不足は全国的に深刻で、嫁ぎ先でのお産も困難な状況が予想され、期待した効果が見込めるかは不透明。現状では、里帰り出産がゼロになっても、”お産難民”の発生は避けられないとみられる。小川院長は「院長の立場としては上伊那は一つとして（患者の）優先順位は付けずに受け入れていく」と話した。
外来１日３００人縮減－新中央病院の診療体制/香川
四国新聞社 2007/08/09
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20070809000123
平川方久県病院事業管理者は８日、新たな香川県立中央病院の診療体制について、重篤入院患者や救急患者への特化に伴い、１日当たりの外来患者数を２００６年度実績より約３００人少ない８００人程度に縮減する考えを明らかにした。外来も紹介、専門外来の割合を高めるため、新たに総合診療科を設置し、初診の患者を他の医療機関などに紹介する取り組みを進める。
同日の県立病院整備等推進特別委員会（都村尚志委員長）で、策定中の同病院基本計画の検討状況を報告。県が３月に策定した基本構想では、他の医療機関との役割分担・機能連携などを明記。これを踏まえ、中央病院は地域の開業医らをサポートする「地域医療支援病院」の承認を目指し、他の機関との患者の紹介を相互に促進。１日当たりの外来患者数を８００人程度に縮減できるとした。
総合診療科の設置は、初診の外来患者を診察し、院内の専門診療科に振り分けたり、他の医療機関に紹介するスクリーニング機能の充実が狙い。紹介、専門外来のほか、がん医療や救急医療などに対応するため、診療日の見直しを図る。病棟部門については、がんや心疾患、脳血管疾患という疾患別のセンター化、集中治療部門の強化などを検討している。次回の９月７日には、政府の中央防災会議専門調査会の座長を務める土岐憲三立命館大教授を招き、整備候補地の防災面について意見を聞く。
国保中央病院の運営委託/茨木
2007年8月11日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news004.htm
小美玉市は、赤字経営が続く市国保中央病院（中野秀樹院長、８０床）に指定管理者制度を導入し、２００８年度から石岡市にある医療法人「幕内会」（幕内幹男理事長）に管理・運営を委託することを決めた。委託契約期間は５年間。病院で同制度を導入するのは、東海村の村立東海病院に次いで県内２例目。
石岡市東石岡で医療施設などを運営している幕内会は「常勤医師を１０人確保し、２４時間体制で積極的に救急患者を受け入れていく。総合診療科と救急診療科を２本柱に、地域社会に根差した患者本位の医療を提供していく」としている。１０日、記者会見した幕内理事長は「すべてのコストを見直して効率化を図り、２年目からの黒字を目指す」などと話した。
市国保中央病院は、１９４８年に小川地方病院として開院。３町村合併に伴い、２００６年に旧小川町国保中央病院を引き継いで市立病院として運営してきたが、０６年度決算で約４億円の損失を計上するなど、ここ数年２億円を超える赤字が続いている。財務面に加えて深刻なのは医師不足。常勤医師がピーク時の半数以下という５人しか確保できず、救急指定業務が機能停止状態となっている。市は「市民の安心・安全を確保するには民間医療法人の力が必要と判断した」という。
７５歳以上の新医療制度、保険料負担新たに２００万人
朝日新聞 2007年08月11日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200708100424.html
７５歳以上の後期高齢者を対象にした新しい医療保険制度が０８年４月から始まるのに伴い、新たに保険料を負担しなければならないお年寄りが約２００万人にのぼることが１０日、厚生労働省の調べで明らかになった。これまでは、サラリーマンをしている子供や配偶者の被扶養者として保険料を支払う必要がなかったが、新制度の発足により、年金収入などに応じて保険料負担が課されるようになるためだ。
７５歳以上の高齢者は約１３００万人。新制度により、このうちの約１５％に新たな保険料支払いという負担増が生じることになる。残りの大半の人はこれまでも国民健康保険（国保）などに加入して保険料を払ってきている。 厚労省の０５年時点の試算によると、新制度の１人あたりの平均保険料は月額６２００円、年額では約７万４０００円の負担となる。このため、経過措置として、新たに保険料を負担する高齢者に対しては、２年間、半額以下に引き下げる方針だ。
現行の医療保険制度では、保険料を世帯単位で負担する仕組みとなっており、高齢者の多くは市町村の国保に加入。一方、子供や配偶者が会社員や公務員で、その被扶養家族として健康保険組合や共済組合などを利用している高齢者は、これまで保険料を負担せず窓口負担だけで公的医療を受けることができた。だが、新しい後期高齢者医療制度では、介護保険と同様に、世帯単位でなく高齢者一人ひとりから公的年金の天引きで保険料を徴収することになり、被扶養者だった高齢者も保険料支払いの対象になった。
ただ、新制度は高齢者の１人あたりの医療費の格差に応じて都道府県単位で保険料を決めるため、すでに国保に加入して保険料負担をしている高齢者世帯にとっては、新制度で負担が増えるのか、減るのかは明確ではない。都道府県別の保険料水準は１１月ごろに示される見通し。さらに、０８年度からは、７０～７４歳の窓口での患者負担も原則１割から２割に引き上げられる。
０４年度 県内未収金１病院１５６０万円
沖縄タイムス 2007年8月10日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200708101700_01.html
病院団体にとっては肩すかし？
未収金、法的解釈より防止策を優先
Japan Medicine 2007.8.10
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html&date=20070810153702
増え続ける医療機関の未収金について、何らかの解決策を示そうと、厚生労働省は「医療機関の未収金問題に関する検討会」を６月に設置した。これまでに２回の会合が持たれたが、四病院団体連合会側が最も関心を寄せる法的解釈の議論は、今後あまり取り上げられることなく進展しそうな雲行きだ。
法的解釈とはつまり、未収金となってしまった一部負担金を最終的に誰が負担するのかという問題だ。四病協は「未収金の最終負担者は保険者にある。保険者は医療機関に対して未収金に相当する額を支払うべきではないか」と主張している。
この主張の基になっているのが、木ノ元直樹弁護士の学説だ。木ノ元氏の学説では、本来、保険者は医療機関に対し全額の診療報酬の支払い義務がある。この場合、患者の支払う一部負担金は、医療機関が保険者から債権譲渡を受けたものと考えられる。つまり、医療機関は保険者に代わって患者から一部負担金を徴収する業務を行っているにすぎないとの考え方だ。
この論理でいくと、一部負担金の未収は不良債権化であり、不良債権とは現金に等しい価値がなくなったことを意味する。よって木ノ元弁護士は、医療機関は保険者に現金による支払いを要求できるとしている。
四病協はこの学説を盾に、司法判断を求めるべく、訴訟の準備を進めていた。 こうした中、「まあ、そんなに固いこといわずに、一度、保険者や学識経験者を交えて一緒に議論しませんか」と呼び掛けたのが厚労省だった。四病協としても、「いきなり訴訟に持ち込むよりも、いったん両者の言い分を提示し合うことで妥協点が見いだせるかもしれない」との考えから、厚労省の申し出を了承。未収金問題検討会がスタートした。
◎未収金は医療機関の負担
今月２日に開かれた２回目の会合は、まさに未収金をめぐる法的解釈が議題となった。
ただ、厚労省保険局の神田裕二国保課長が「保険者が未収金を徴収できなかった場合は、最終的には病院の債権が未収になる」と従来通りの国の見解を述べたほか、座長の岩村正彦・東京大法学部教授も「被保険者が医療機関に一部負担金を支払うことが法律に明記されている以上、この検討会で契約の中身を議論すべきでない」と述べ、法的な解釈を議論するよりも未然防止策の検討を優先させる考えを示した。一部負担金は、医療機関が徴収することが健保法で規定されている以上、たとえ未収となったとしても医療機関の負担になるとの厚労省の考えは以前から一貫している。つまり、木ノ元弁護士の学説は「一部の学者が唱える異論」としか見ていないわけだ。
◎保険者も財政難
厚労省が法的解釈よりも未然防止策の議論を優先させたい理由はほかにもある。この日の検討会で、田中一哉委員（国保中央会理事）は、「国保保険料の１割が未収金になっており、皆保険を維持する上で重大な問題になっている」と述べ、保険者も被保険者からの保険料の徴収に手を焼いている実態を訴えた。つまり、保険者側に「未収金に相当する部分を支払え」といったところで、保険者も財政的な余裕はないのである。要するに「起きてしまったことを嘆くより、今後の防止策を考えましょう」ということだ。確かにその通りなのだが、「法的位置付けをしっかり議論してほしい。いざとなれば訴訟も辞さない」と訴えてきた四病協にとっては、肩すかしをくらった格好になってしまった。
看護師アップ、医師ダウン 民間医療機関の初任給 人事院調査
医療タイムス 2007年08月10日
http://times-net.info/news/2007/08/10/
人事院が国家公務員の給与勧告にあたり実施した民間企業における初任給の調査によると、医師は36万2963円（前年度37万3949円）と前年度に比べて１万986円の減少となった。医師の初任給のピークは05年度で41万3955円で、以降は06年度、07年度と２年連続で減少している。一方、看護師は20万5010円で医師とは反対に前年度に比べて4026円アップした。准看護師は16万5933円で3262円下がった。
医師職大学院で検討会が初会合
2007年8月10日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070810-00000119-san-soci
大学の医学部以外の卒業生や社会人にも医師の道を開く専門職大学院「メディカルスクール」の実現に向けた都の有識者検討会が初会合を開き、日本の医師養成の現状などで意見を交換した。今後、教育内容などスクールの制度設計や、改正が必要な医師法との兼ね合いなど課題を整理して、今年度末に提言をまとめる。都の構想は、臨床中心の米国のメディカルスクールを前提としており、研究よりも診療や治療など臨床実習を中心とした実践教育を通じて、優秀な医者を養成するとしている。
男鹿みなと市民病院、経営改善委設置へ 経営健全化に向け意見反映
秋田魁新報 2007年8月10日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20070810d
県内外の医学部生、信大で初の研修 将来の県内定着に期待
信濃毎日新聞 2007年8月10日
http://www.shinmai.co.jp/news/20070810/KT070809ATI090005000022.htm
県の地域医療体験実習が好評
東奥日報 2007年8月10日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070810140709.asp
医学生に研修先の魅力アピール
北日本放送 2007年8月10日
http://www2.knb.ne.jp/news/20070810_12456.htm
医療現場を高校生が体験 諏訪日赤
長野日報 2007年8月11日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=8012
県立病院未収金１３億円 今年６月現在 民間委託も徴収０・６％
沖縄タイムス 2007年8月10日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200708101300_01.html
旧県立南部病院を含む県立病院全体の累積未収金（患者が支払っていない治療費）が二〇〇七年六月現在、約十三億円に上ることが分かった。〇三年度から毎年約七億円の未収金が新たに発生、各病院は家庭訪問などで徴収アップに取り組んでいるものの効果は上がらず累積額も増加傾向だ。未収金対策として県病院事業局は今年二月、初めて未収金徴収の一部を民間の債権回収会社に委託。抜本的な対策に乗り出している。
債権回収を委託しているのは未収金のうち
（１）滞納期間三年以上
（２）金額五万円以上―の徴収困難なケース。
委託開始から五カ月後の今年六月末現在、回収できた金額は約百三十万円で、委託した未収金約二億二千万円の０・６％だった。
同局は債権回収初年度の目標を３０％に設定。委託を受ける沖縄債権回収サービスは「回収業務は年度後半に効果が上がる。下半期で成果を挙げ、初年度の目標は達成できるはずだ」と説明する。一方、県立病院全体の未収金は〇三年度約七億八千万円、〇四年度約六億九千万円、〇五年度約六億九千万円、〇六年度七億四千万円と毎年約七億円発生している。
病院別で〇六年度に未収金が増えたのは、県立南部医療センター・こども医療センター、県立宮古病院、県立八重山病院。逆に減ったのは県立北部病院と県立精和病院だった。未収金が最も多いのは県立中部病院で約三億円だった。
新たに開設した県立南部医療センター・こども医療センターでは同年度、旧那覇病院の前年度に比べ未収金額が約二倍の一億五千万円に急増した。同センターは「高度な医療を提供できるようになった半面、治療費の患者負担も増えた。生活が厳しく国民健康保険の保険料さえ支払っていない患者もおり、家庭訪問しても徴収は厳しい」と語る。「高額な治療費の一部を公費で賄う高額療養費の患者負担が〇六年から引き上げられたなど、この間国の政策で患者負担が引き上げられたことも背景にある」と指摘。病院の徴収努力だけによる解決は厳しいとの見方を示した。
筋弛緩剤が紛失 神戸市西民病院、４～５人分の致死量
産経新聞 2007/08/10
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070810/jkn070810009.htm
神戸市立医療センター西市民病院（同市長田区）で筋弛緩（しかん）剤が紛失していたことが１０日、わかった。４～５人分の致死量にあたるという。同病院は県警に紛失届を提出した。
同市などによると、紛失したのは筋弛緩剤４ミリグラム入りアンプル計８本。９日午前１０時ごろ、同病院手術室で、薬剤師らが医薬品棚を点検していたところ、アンプルが足りないことに気づいたという。薬品棚の鍵は通常どおりかかっており、鍵は医師が保管していた。８日午前の点検では薬品はそろっていたという。同病院は院内を調査しアンプル数を確認したが、発見できず、９日に長田署に相談していた。
東北大の病院改修、入札せず随意契約…文科省が指導
2007年8月10日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070810i306.htm
ＥＤ治療薬の購入 ５８％が医療機関外 偽造品、健康被害の恐れも
2007年8月10日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070810-OYT8T00165.htm
赤ちゃんの「脳発育促進ビデオ」、実際は有害？
ITmedia 2007年8月10日
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0708/10/news024.html
重度の異常行動報告求める タミフル問題で全病院から
東京新聞 2007年8月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007081001000667.html
相談員も時間も足りない いのちの電話 パンク状態/秋田
2007年8月11日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news001.htm
混合ワクチン、公費負担で・対象の病気かかった人も
2007年8月11日/日本経済新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm
厚生労働省は10日、複数の感染症を同時予防する「混合ワクチン」について、予防対象の病気の一部にかかったことがある人でも、公費負担の「定期接種」で受けられるようにする方針を決めた。同日の「予防接種に関する検討会」（座長＝加藤達夫・国立成育医療センター総長）で承認された。予防接種法の実施規則を改正し、来年度にも実施する。
対象となるのは、はしかと風しんの「ＭＲワクチン」、ジフテリア・100日せき・破傷風の「ＤＰＴワクチン」、ジフテリア・破傷風の「ＤＴトキソイド」の3種類。
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