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ぽち→ 
おはようございますo(^-^)o..｡*♡
なんかよくわかんないですけれど、税制上の優遇がっ！！！びっくし。
救急やへき地医療などの実施を条件に法人税率を軽減だって。
うーんと、うーんと（＞_＜）！！！
夜間救急バリバリやるといいから民間さん頑張ってっ！！！ってことかな～。
ま、いいけど。厚生連とか日赤みたいなところって法人かな。
あ、違いますね、新しく作られる法人なんですね～。
って。。。。機能するのかっ！？
未収金について、あれこれ調査。
結構、生活苦しくて。。。という方も多いのですね。
産婦人科の未納者をみているとけしてそういう感じだけではない場合も多いですが、
若くてスレた方々と、老人の場合はまた別かもo(^-^)o..｡*♡
なんとかならないかな～。
救急ヘリ飛びまくりっ！のニュースも大変そう。
結局、空の救急車状態ですね（涙）、リスク高いのに。。。
あと電気工事で人工呼吸器止まった事件、
なんだか涙をそそります（；；）！！！！ではどうぞ！
社会医療法人に法人税優遇・政府、来春導入控え骨格
日本経済新聞 2007年8月10日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070810AT3S0401A09082007.html
政府が来年4月に導入する社会医療法人制度の骨格が固まった。経営が苦しい公立病院に代わり地域医療の中核を担う組織として、救急やへき地医療などの実施を条件に法人税率を軽減する。個人病院など一般的な医療法人の税率は30％だが社会医療法人は22％以下にする方向だ。また物品販売など収益事業の展開や公募債の発行も認める。税負担や規制の緩和で社会医療法人の財政を支援。地方部で必要な医療サービスの確保をめざす。
社会医療法人は来年4月から都道府県の認可で設置される新しい組織形態。通常の医療法人とは異なり、人手不足が深刻な救急、へき地、災害医療などの実施が認定の条件になる。
１４６国立病院で治療費不払い４６億円、９割が生活困窮
読売新聞 2007年8月10日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070810it01.htm
全国の医療機関で患者の医療費滞納が問題化する中、独立行政法人「国立病院機構」が経営する全国１４６の病院でも、患者が支払わない治療費（未収金）の残高が今年１月末で約４６億４０００万円に上っていることがわかった。
滞納理由の９割以上が「生活困窮」といい、同機構では「経済格差拡大の影響が大きい」と分析しているが、「払えるのに払わない人もいる」とも指摘している。昨年度は約９億円が時効で回収不能になるなど病院経営の圧迫要因となっているため、同機構では、訴訟を起こすなどして回収に努めているが、思うような効果は上がっていない。同機構によると、１月末の未収金残高約４６億４０００万円のうち、１年以上未払いの未収金は約２７億１０００万円。未収金は３年で支払いの時効を迎えるが、２００５年度は８億５７００万円、０６年度は９億３００万円が時効を迎え、回収不能となった。
滞納の理由を、同機構が昨年４月～今年１月に発生した未収金について分析したところ、「生活困窮」が９２・３％で最も多く、「保険未加入（外国人も含む）」が４・７％、「診療上のトラブル」１・８％と続いた。「生活困窮」の増加が全体の未収金額を押し上げているが、中には払う資力があるのに支払わないケースも含まれているという。
同機構は昨年２月、未収金回収のためのマニュアルを作成し、支払い能力のある人に対しては、訴訟や裁判所への支払い督促の申し立てなどの法的措置も積極的に活用するよう各病院に指導している。こうした状況を受け、今年２月末までに同機構の病院が起こした未収金請求の訴訟（少額訴訟も含む）は３０件に達し、計約３００万円を回収した。同機構の佐生啓吾・業務指導係長は「出廷しない患者もいるため、（勝訴後に）給与差し押さえなどの強制執行に踏み切ったケースもある。しかし、勤務先などがわからないケースはお手上げ」と話す。勝訴したにもかかわらず回収できない未収金は約１８０万円に上るという。
一方、都立病院で滞納が１年以上に及ぶ未収金残高も昨年度は約９億２７００万円に上ることがわかった。都でも、未収金となった理由の半数以上が「経済的困窮」としており、中で目立つ事例として
〈１〉現在は生活保護を受給しているが、受給開始前の部分が未収になっている
〈２〉自己破産を申し立て、免責決定を受けた――などを挙げている。
未収金増加の要因には、サラリーマン本人が３割負担になるなど医療費の自己負担率が上昇したことや、低所得者層の増加が挙げられている。６割以上の病院が加盟する四病院団体協議会の調査では、加盟５５７０病院の未収金は０４年度までの３年間で、８５３億円以上と推計されている。
このため、これまでは医療機関の自助努力に任せていた厚生労働省も、６月から検討会を設置して対策を練り始めた。同省の神田裕二・国民健康保険課長は「経済的な問題、支払えるのに支払いを拒否するモラルの問題、患者を待たせたり、必要のない検査をしたりして患者とトラブルになるなど病院側の運営上の問題と、未収金の原因は様々」とした上で、「それぞれの事情に応じたきめ細かい対策が必要」と話している。
島内出産のリスク訴え 産科休診で勉強会／種子島
南日本新聞 2007年8月9日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=5967
種子島唯一の産婦人科医院が年内で休診する問題で、島内の住民グループ「種子島地区周産期医療を考える会」が６日、中種子町の種子島こりーなで周産期医療についての勉強会を開いた。医師らによる現状説明に参加者らは熱心に聞き入った。
会には女性を中心に約７０人が参加。休診を表明している池田医院（西之表市）の池田速水院長（３９）が「妊娠・出産またはそれを取り巻く環境の重要性」と題し講演。食生活など生活環境が変わり、出産のリスクは高まっていることなどを説明した上で、「島内出産は利便性はあるが、現在の体制では安全性は保たれない。医療体制、救急搬送体制などもう一度考えて」と訴えた。
さらに田上病院（西之表市）の高山千史麻酔科部長（５０）がこれまでの島内で手がけたハイリスク出産の症例を紹介、「種子島でも危険なケースがあるという現状を知って、一人一人が問題意識を持って声を上げてほしい」と呼びかけた。
参加した西之表市の主婦鮫元ミツ子さん（６４）は「現場の医師の話を聞きびっくりすることが多かった。医者がいるだけでは駄目だと勉強になった。もっと多くの人に実情を知らせてほしい」。中種子町の公務員利水恵衣さん（２４）は「結婚したら島内で産みたいと考えている。若い人の出席が少ないが、もっと自分のこととして考えてくれれば」と話していた。
考える会は今後も、同趣旨の勉強会を続けていく方針。
救急ヘリ フル回転／出動要請１月半で３２件
沖縄タイムス 2007年8月9日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200708091300_05.html
北部地区医師会病院（高芝潔院長）が六月からスタートさせた民間ヘリによる救急搬送要請件数が八日までの約一カ月半で三十二件に上り、へき地・離島医療に力を発揮している。一方、国頭村の比地大滝や普久川が流れ込む「タナガーグムイ」など地形的な問題から、救出時間の短縮が困難な地区があることも明らかになり同病院は自衛隊や海上保安庁との協力関係を構築する方針だ。
北部の各消防署員らが参加し同病院で開かれた第一回救急ヘリ事後検証会で、小濱正博救急部長が明らかにした。事例報告では、国頭村奥でオートバイ事故が発生した際、ヘリに乗り込んだ医師が二十五分間で現場に着き、治療したことなどが紹介された。同じ場所からの陸上搬送では、名護市内の総合病院まで平均八十分かかっており、時間短縮につながった。
民間ヘリは患者をつり上げる装置がないため、比地大滝など谷間からの救出に多数の労力と時間を要する深刻な現状も報告。小濱救急部長は「救える命を救うためには自衛隊や海上保安庁などとの協力関係の構築が必要だ。県と相談していきたい」と述べた。
週末期にかかる医療・介護費推移…高齢者最期の１年 ３２０～３７０万円必要
読売新聞 2007年8月9日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/security/20070809-OYT8T00212.htm
高齢化が進み、膨らむ医療費の伸びをどうすれば抑制できるか議論される際、必ず論点に挙がる一つに「終末期医療の在り方」があります。７月に公表された、死亡前１年にかかった費用の推計結果などから現状を見てみました。
北陸のある県で１９９８年～２００３年に亡くなった６５歳以上約６６万人のデータから、医療費は死亡前約６か月から増え、死亡当月に最大になることが分かります。平均で死亡当月は約６６万円、１年間では約２９０万円でした。年齢が高くなるほど、医療費が減っています。治療を受ける機会が減り、濃密な診療が行われなくなっていることなどが考えられます。
病院にかからなくなった分、施設入所などで介護費が膨らんでいることを裏付けたのが、九州のある県で００～０３年に亡くなった６５歳以上約５万人のデータです。医療費と介護費を合わせて推計すると、医療費だけで見られた年齢による大きな差が縮小することが分かりました。合算すると死亡前１年で１人当たり３２０～３７０万円で、終末期の医療と介護は一体で考える必要があると言えます。また、７５歳以上の入院患者約４００人のデータから、死亡までの入院期間が１８０日以上になると、ある程度状態が安定しているためか、死亡前３０日以内の１人当たり医療費は６０～６３万円となり、ばらつきが少なくなることも分かりました。
これまで厚生労働省は、高齢者に限った推計はせず、終末期医療費は約９０００億円に達すると発表。しかし、０５年に出されたこのデータは粗く、機械的で、基になったデータも古いなどの批判が出ています。
７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度が来年４月に始まるのを前に、終末期の診療や看取りの在り方を診療報酬上どう評価するかの議論が行われています。一部に、終末期医療を抑制すべきだとの意見もありますが、費用面だけでは割り切れない問題があります。誰もが一度限りの人生の最期を納得して過ごせるよう、データの収集・分析を進め、国民的な合意が得られるよう、慎重に議論を進める必要があります。
中予の８病院 病床共同運用 来月末にも稼動
愛媛新聞 2007年8月9日
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20070809/news20070809793.html
松山赤十字病院（松山市文京町、渕上忠彦院長）など中予の８病院が、病床共同運用や診療データ共有を行う地域医療連携システムの構築を進めている。早ければ９月末にも稼働予定。高齢化が進む中、限られた人材や施設の有効活用を図り「医療崩壊」をくい止めることなどを目指しており、地域医療の抜本的改善策として注目を集めそうだ。
「愛ＰＬＡｎｅｔ（あいプラネット）」と名付けた同システムは、松山赤十字病院の藤崎智明第一内科部長（４３）が発案。同病院のほか松山リハビリテーション、北条、松山ベテル、鷹の子、道後温泉、南高井（以上松山市）、伊予（伊予市）の各病院が加入する。
近く専用ホームページ（ＨＰ）を開き、加入病院はＨＰ内の病院専用ページに患者の主病名や入院日などを毎日入力・更新し、情報を共有。
病床共同運用では、発症から間もない急性期、リハビリを行う回復期、末期がん患者らを受け入れる緩和ケアなど患者の病状に適した病床が空いている病院を探し、受け入れ可能なら患者に転院を促して必要な医療を受けてもらう。
整形外科の診療を再開 舞鶴・加佐診療所
京都新聞 2007年8月9日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007080900138&genre=O1&area=K60
０８年度国公立大の入試要項そろう ＡＯ約６０校に
北海道新聞 2007年8月9日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/42616.html
医療タイムス 2007年08月09日
http://times-net.info/news/2007/08/09/
社会保障関係費は5300億円 08年度概算要求基準
政府は10日、2008年度概算要求基準を閣議決定する。社会保障関係費は自然増7500億円に対し、2200億円を削減し5300億円の増に抑える。社会保障関係費の総額は21兆円程度となる。08年度予算の一般歳出は47.3兆円となっているため、一般歳出に占める社会保障関係費の割合は44.4％となり、07年度当初予算の45.0％に比べると、若干のマイナスになりそうだ。省庁の概算要求の提出期限は８月末。
「総診療費減額分の６割は歯科が負担」と訴え 日歯の大久保会長
日本歯科医師会の大久保満男会長は９日、自民党議員らで構成する「真の歯科医療を勉強する会」（座長・田村憲久衆院議員）で講演し、2006年度の総診療費は前年度に比べて1200億円減ったが、このうち700億円は歯科の減収によるものだったとして「医科の１割にも満たない歯科が減額分の６割を負担する異常な事態だ」と訴えた。
女児死亡の東京女子医大病院、５年ぶり「特定機能」再承認
2007年8月9日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070809i115.htm
心臓手術を受けた女児の死亡事件などを受け、２００２年９月に特定機能病院の承認を取り消された東京女子医大病院（東京都新宿区）について、厚生労働省の社会保障審議会医療分科会は９日、同病院を再承認することを決めた。同審議会の答申を受け、同病院は今月中にも、５年ぶりに特定機能病院となる。厚労省によると、同分科会がこの日行った実地調査などの結果、安全管理体制の改善が認められ、患者や家族の理解も得られたと判断された。具体的な改善点は、院長権限を強化して事故の報告や注意喚起の体制を整備したことや、カルテの記録を詳細にし、内部監査を徹底したことなど。
同病院は、０５年１月に再申請を出したが、患者らでつくる「被害者連絡会」の反発もあり、承認を見送られていた。その後、今年４月までに関係する全８家族との和解が決まったことで、今月１日、再承認の申請が出ていた。
特定機能病院は、高度な医療を提供できると認められた医療機関で、診療報酬の加算措置がある。同病院を加えると、全国で８２病院となる。
決定を受け、同病院の永井厚志院長は「十分なインフォームド・コンセントなど、安心して納得のいく医療をさらに推進させていく」とのコメントを出した。被害者連絡会は「指定される以上は、責任の重さを十分自覚して、さらなる改善、改革を行っていただきたい」とコメントした。
不在だった循環器科の医師が着任
岩手放送 2007年8月9日
http://www.ibc.co.jp/ibcnews/today/NS003200708091145325.html
循環器科の医師が不在となっていた県立大船渡病院に、医師が着任しました。
国の「緊急医師派遣制度」に基づいた初めての派遣です。
県立大船渡病院では循環器科の医師が先月末で不在となっていましたが、厚生労働省の緊急医師派遣制度で初めて北海道や岩手など1道4県の6病院に医師が派遣されることが決まり、県立大船渡病院には今月6日に循環器科の医師1人が着任しました。しかし同じ医師が長くはいられず、10月までの3ヶ月間、1週間交代で東京や名古屋から医師が派遣される苦肉の策となっています。一方、先月から循環器科の医師が不在となっている県立宮古病院には、同じ制度により今月17日を目処に医師が着任する予定です。
５７例目の脳死移植へ＝大阪の３０代患者から
時事通信 2007年8月9日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007080900831
大阪府済生会千里病院に入院中の３０代患者が９日、臓器移植法に基づく脳死と判定され、日本臓器移植ネットワーク（東京都港区）は移植に向けた準備に入った。同法施行後、脳死判定は５８例目、移植が実施されれば５７例目となる。
開業男性、偽免許で４年半余り診療の疑い 岐阜・北方町
朝日新聞 2007年08月09日
http://www.asahi.com/national/update/0809/NGY200708090008.html
岐阜県北方町で眼科診療所を開業した男性（３１）が、医師免許を持っていないのに医療行為をしていたとして、県警が医師法違反などの疑いで捜査していることが９日、わかった。 県医療整備課によると、男性は０５年１１月、北方町に「アイクリニック北方」を開設し、眼科診療を行っていた。開業の際、保健所に提出した医師免許の写しは偽造されたものだった。
県は７月、厚生労働省から「男性の医籍登録が確認できない」と連絡を受け、保健所を通じて男性に事情を聴いた。男性は「医師免許の原本は実家にある」などと説明していたという。だが、厚労省の医師免許取得者のデータベースで調べると、男性が示した医籍番号で他県の医師が登録されていた。
男性は、北方町の診療所以前に、同県関市でも０２年８月に別の眼科診療所を開設。その際にも、偽造の医師免許の写しを提出していた。また、０３～０５年に同県大垣市の名和病院で非常勤・常勤の医師として勤務したこともあったという。
県は、０２年８月以降、診療を中断していた期間を除くと、４年８カ月にわたって無免許で診療をしていた疑いがあるとみている。男性は今月１日付で北方町の診療所の廃院届を保健所に提出し、現在は休業中という。
病院で工事ミス停電、４１時間後に患者死亡…奈良・宇陀
読売新聞 2007年8月10日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070810i501.htm?from=main5
奈良県宇陀（うだ）市の宇陀市立病院で５日、電気工事のミスで停電が起き、予備バッテリーも作動しなかったため人工呼吸器が停止していたことがわかった。数分後に手動で動かしたが、人工呼吸器を使用していた女性患者（７３）が約４１時間後の７日未明に死亡した。病院側は「人工呼吸器を手動で動かした後、脈拍などの数値が正常に戻った」として死亡との因果関係はないと判断したが、市は調査に乗り出す。
病院側などの説明によると、５日午前、電気工事のミスで内科の患者約７０人が入院している病棟が停電した。医療機器がストップし、自家発電装置を作動させるまで５分間かかった。人工呼吸器は停電時、通常は備え付けの予備バッテリーで作動するが、数台のうち、１台のバッテリーが作動せず停止。異変に気づいた当直医らが、手動で動かした。その後、女性患者の脈拍や血圧は正常値に戻ったが、７日午前３時３０分に急性心臓死で死亡した。には９日まで報告していなかった。
郡山・医療過誤訴訟 血液製剤分含め慰謝料４１万円に
河北新報 2007年8月10日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/08/20070810t63032.htm
子宮がんの治療で投薬ミスがあったなどとして、福島県郡山市の女性（７１）と長男が財団法人太田総合病院（郡山市）と医師２人に約６２００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は９日、財団などに計２１万円の支払いを命じた福島地裁郡山支部判決を変更、計４１万円を支払うよう命じた。
同支部判決は予定外の制がん剤を無断で投与され、血小板減少などの副作用が出たことへの慰謝料を認めたが、高裁は白血球数減少への治療で血液製剤を投与したことも対象に加え、慰謝料を２０万円増額した。大橋弘裁判長は「副作用はなかったが、必要性が乏しいのに不用意に血液製剤を投与され、肝炎など重大な感染症を発症する不安を感じさせた」と指摘した。
判決によると、女性は２００４年７月、財団が経営する同市の病院で、再発した子宮がんの治療で制がん剤や血液製剤を投与され、副作用が出るなどした。財団側は「判決文を読んでおらず、コメントは控えたい」としている。
臨床治験の落とし穴、遺伝子治療中の患者が死亡――米イリノイ州
eureka! ニュース 2007年8月10日
http://eureka-i.jp/news/2007/08/0708083788.html
新たに３人のＯ１５７感染判明、初の成人も
朝日新聞 2007年08月09日
http://www.asahi.com/health/news/OSK200708090104.html
熱中症？１０人搬送/群馬
2007年8月10日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news003.htm
原爆症認定 政治解決を促した司法の流れ（8月10日付・読売社説）
2007年8月10日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070809ig91.htm
膵癌（がん）の早期診断を可能にする新検査法
2007年8月1日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20070809hj000hj
見過ごされる"ささやき型"脳卒中も脳にダメージ
2007年8月2日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm
不完全のススメ
日経ビジネス オンライン 2007年8月10日
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/person/20070808/131996/
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/person/20070808/131996/?P=2
新城を桜咲き誇る街に
東海日日新聞 2007年8月10日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=20062&categoryid=1
＞週末期にかかる医療・介護費推移…高齢者最期の１年 ３２０～３７０万円必要
Y売新聞こっそり訂正しているみたいですね。
投稿情報: 麻酔科医 | 2007年8 月10日 (金) 17:10