今日も元気よく、医師不足の現場から..｡*♡
なんかニュース見る限り、限りなく悲惨そうなんですけれど。
生協病院の破産もびっくり。破産するんですね。半分公的病院なのかとおもってた。
あとは医療訴訟関係のニュースです。
青戸事件、刑事罰が出てましたね。小松先生の著書を見る限りかなり気の毒なのですが。
それから京大の事故では、担当医ではなく院長・副院長が訴えられるという新しいスタイル。
あああ。そうか。これで内紛していたのかな。。。。よくわかりませんが。
女医さんが訴えたというニュースも強烈です。私にはIVHの後遺症でPVC頻発するか
不勉強にも聞いたことがなく、1億円か。。。とため息。
あとあれこれです！どうぞ。
深刻化する小児科医・産科医不足に対処するため、国が進めている「拠点病院への集約化・重点化」について、実施が必要と決めた自治体は、小児科で十七道府県、産科は十五道府県にとどまることが五日、共同通信の集計で分かった。
厚生労働省が三月末までに実施の適否を決定するよう、都道府県に求めていた。集約化すると「医師空白地帯を生む」などマイナス面もあるため、両科とも結論を出せず引き続き「検討中」とした自治体が二十都府県に上り、対応に苦悩している実情が浮かび上がった。
「集約化・重点化」は、公立病院などに分散している医師を一カ所に集めたり、新規の配置を集中的に進めたりして拠点病院の診療体制を強化、患者のたらい回し防止や医師の負担軽減を図る施策。マンパワーを取られる側の病院にとっては診療縮小につながる可能性もあり、住民の理解を得られるかが鍵となる。
集計によると、小児科医の集約化・重点化を「必要」としたのは北海道、秋田、福島、茨城、長野、静岡、三重、大阪、兵庫、奈良、島根、広島、山口、福岡、佐賀、熊本、大分の十七道府県。
理由としては「緊急時に的確な対応が取れるようにする」（三重）などのほか、「面積が広大なため小児科医が薄く広く配置され、少人数の診療体制で毎日のように時間外の救急患者対応を余儀なくされている。負担軽減には当面、最も有効」（北海道）、「県内の小児科医全員が燃え尽きて辞めてしまう最悪の事態を避ける」（島根）と切実な声もあった。
一方で栃木、高知両県は「絶対的に医師数が少なく、現状維持で精いっぱい」などとして「できない」とした。
産科では北海道、青森、秋田、福島、茨城、群馬、長野、三重、大阪、奈良、島根、広島、山口、熊本、大分が「必要」とした。「安全なお産には三人以上の医師が必要で（集約化は）やむをえない決断」（熊本）などが理由として挙げられた。
「集約化・重点化」以外に小児科・産科医師不足を解決する方法として「診療報酬を厚くする」「女性医師が出産後も働ける環境づくり」「訴訟の負担軽減」「両科の魅力を伝える医学教育」などを挙げる声が多かった。
産科医不足で出産に対応する徳島県内の病院が減る中、出産などに対応する医療を特定の病院に集約化できないか検討する会合が４日夜、徳島市で開かれました。
徳島県では病院に勤務する産科医や小児科医の減少に対応するため、特定の病院に医師を集める「集約化」について医師や公的病院の代表らでつくる協議会が検討を続けています。
４日夜、徳島市で開かれたこの協議会の産科部会では、
▼帝王切開の必要があったり、
▼妊婦が妊娠中毒症だったりするなど比較的危険性の高いケース
では、出産を扱っている県内の１０の病院のうち、扱う件数の多い５つ前後の病院に対応を集中し、出産が減る傾向にある県南部の海部地区や県西部の三好地区では妊婦をほかの地区に搬送する態勢を整備するべきだといった意見が相次ぎました。
しかし、産科と連携して未熟児などに対応する小児科医の態勢が決まっていないうえ、妊婦や新生児を緊急搬送する財政的な裏付けについても決まっていないため結論は持ち越しとなりました。
部会では小児科の集約化について検討している別の部会の議論を踏まえて来月をめどに徳島県内の産科医療のあり方について意見を取りまとめることにしています。
医師不足で、県の小児医療体制が再編を余儀なくされている。小児科がある豊前市の休日急患診療所が３日から、午後１０時以降の診療を休止した。代わって同市から約７キロ離れた大分県中津市民病院が患者を受け入れ始めた。休日急患診療所の診療時間短縮は、直方市でも昨年４月から実施されており、県内では２例目。医療の選択肢が失われていく地域を取材した。
「子どもがぜんそくなので、夜中に発作が起きた時は困りますね……」
５月下旬の日曜日、豊前市荒堀の「豊築休日急患センター」。小学生の息子を連れてきた同市内の母親（３９）は、診療時間短縮を知らせる張り紙を見て、表情を曇らせた。「年に２回ぐらいしか利用していないが、待ち時間もなく、すぐに対応してくれるので心強かった。今の診療時間のままにしてほしい」
一方、道路網が整備されていることなどを背景に、短縮を冷静に受け止める意見もある。２歳の息子を受診させた同市内の母親（３６）は「医師が足りないなら仕方ない。中津市民病院は以前に受診させたこともあり、それほど遠いとは感じない」。３歳の娘を連れた築上町内の母親（３４）は「北九州市まで行けば診てくれる医療施設はある」と、気に留めていない様子だった。
センターは京築地区２市５町で組織する「京築広域市町村圏事務組合」が、豊前築上医師会に医師の派遣などを委託。日祝日、年末年始とお盆の期間に、小児科と内科、歯科を開設し、小児科の２００６年度の利用者数は１３０７人。このうち、今回休止された午後１０時以降の利用者は９１人だった。
診療時間短縮は、医師を派遣している産業医大（北九州市）が、医師不足を理由に派遣時間数を減らしたため。センターはこのしわ寄せで、内科も小児科と同様に、深夜帯の診療休止に追い込まれた。
豊前築上医師会の前田浩会長は、ほかの大学からの医師派遣に活路を求め、派遣を要請。しかし、どの大学も医師不足は深刻で、首を縦に振らない。結局、中津市民病院に頼るほかなかった。同病院は、さらに患者が殺到することになるが、「豊前市と築上郡、大分県北一帯の基幹病院として、断るわけにはいかない」として受け入れた。
◇
県内の人口１０万人当たりの小児科医師数は１３・８人（２００４年末現在）で、全国平均の１１・５人（同）より多い。県は、医師数が比較的充足しているうちに、地域医療の空白を深刻化させない体制再編を進める方針だ。地域の医療機関との連携強化などによって拠点病院の充実や人材確保につなげるとともに、子供を抱える保護者の専門医志向にも応える仕組みづくりを目指す。
豊前市に先立って小児医療体制が縮小した直方市では昨年１１月から、同市を含む筑豊地区全域の開業医が拠点病院の飯塚病院（飯塚市）に診療に入り、同病院の機能を維持しようという試みを始めた。筑豊地区の医師会が、自分たちの力で地域の医療体制を守ろうと独自にシステムを考案し、実現させた。
一方、県は県内４病院に専用電話（携帯電話・プッシュ回線からは＃８０００）を設け、毎日午後７～１１時、子どもの急病などの相談を受け付けている。２００６年度の利用者は約１万４８００人で、０５年度を約２８００人上回った。県はこうした制度の利用も呼びかけている。
西都市、児湯郡内の地域保健や保健所運営の在り方ついて審議する高鍋保健所運営協議会（会長・河野通継都農町長）は、高鍋町の同保健所で４日あった。
常勤内科医が不在の西都救急病院の現状や対策などに意見が交わされた。管内１市５町１村から選出された委員１７人が出席。協議会では、各課の取り組みや重要課題の対策について意見交換。隈元久夫総務企画課長は西都児湯地域の救急医療体制の充実を取り上げ「６月から西都救急病院に常勤内科医がいなくなった。児湯医師会と西都市・西児湯医師会の医師に午後７時から午後１１時まで内科の当直を務めてもらっている」などと厳しい現状を説明した。
弘前市は１３日開会の市議会６月定例会に、市立病院の医師や看護師の定数増員を盛り込んだ市職員定数条例の一部改正案を提案する同病院は国の診療報酬算出法の改定に伴う看護体制整備と救急医療増加に伴う医師の過重労働を軽減するため、医師は５人増の２５人、看護師は４８人増の１７６人とするなど総定数を２５０人に拡大する。
弘前市は１３日開会の市議会６月定例会に、市立病院の医師や看護師の定数増員を盛り込んだ市職員定数条例の一部改正案を提案する。同病院は、国の診療報酬算出法の改定に伴う看護体制整備と救急医療増加に伴う医師の過重労働を軽減するため、医師は５人増の２５人、看護師は４８人増の１７６人とするなど、総定数を２５０人に拡大する。
同市立病院における医師や看護師、事務職員を含めた正職員定数は現在１９６人。定数の内訳は医師が２０人、看護師１２５人、薬剤師ら２８人など。改正案で示された定数増員分５４人として見込まれた内訳は、医師５人、放射線技師１人看護師４８人
医師２５人体制は、同病院における入院と外来の１日平均患者数から算出した医師必要数。２次救急輪番制病院として国立病院機構弘前病院とともに担当回数も多くなっており、医師の過重労働を解消するのが狙い。
看護師は４月１日現在、１６４人（正看護師１２５人、臨時看護師３９人）おり、１０対１看護の体制。診療報酬改定に伴う７対１看護を基準に算出した必要看護師数は１７６人となっており、増員により質の向上と増収を見込む。
同病院は４日、院内で第２回運営審議会を開き、職員定数の改正について過重労働の続く医師の現状や７対１看護を取り入れた場合の看護師採用計画、今後増収が見込まれる収支などを説明。
松川昌勝院長は「医師や看護師の負担は大きくなっている。医療の安全に増員は必要で、より良い医療を提供するための提案」と話した。市は具体的な採用の時期などは「未定」としている。
子育て中の保護者の不安軽減と、地域の小児救急医療体制を補完するため、徳島県は十六日から、「徳島こども救急電話相談（＃８０００）」を始める。休日夜間の子供の急病、けがへの対応を看護師や医師が助言するもので、土・日曜、祝日と年末年始（十二月二十九日－一月三日）の午後六時から同十一時まで受け付ける。
看護師や救急専門医が常駐する民間の医療電話相談サービス会社（東京都）に、県が委託。急な発熱や下痢、けいれんなどについて、看護師が家庭での対処法をアドバイスし、より専門的な知識が必要なケースは小児科医や救急専門医が応対。受診の必要があれば、県内で利用できる最寄りの小児救急病院などを紹介する。
全国では三十五都道府県が行っており、二十二都府県は三百六十五日体制で実施。四国では香川県が二〇〇五年一月、徳島県と同様の日時で始め、一日平均六・三件の相談が寄せられている。
三百六十五日体制での実施について、徳島県医療政策課は「利用状況をみながら積極的に検討したい」としている。県はチラシ三万五千枚を作り、県内の小児科診療所や保育所、幼稚園などに配るほか、ホームページでも周知する。
っていうか。結構ありますよね、こういうこと。（電子カルテ）
医師不足解消を目指し今年度から導入される福島医大の助教・助手の民間病院への派遣制度が、７月にもスタートする見通しとなった。派遣先の病院は限定せず、診療体制の変更を余儀なくされている病院などに医師を回す方針。
福島医大は７月１日付で診療医ら１０人を助教・助手として新たに採用する方針で、内科、外科など幅広い診療科目から人選を進めている。
派遣先の民間病院については、助教・助手が所属する各講座それぞれで決める考え。すでに派遣要請が寄せられており、医師不足で休診になった診療科目がある病院などを優先するものとみられる。
派遣の目安は１カ月に４日程度となる。助教・助手の派遣は昨年度、県内３１の公的病院を対象に始まった。県が人件費を負担し、診療医を助教・助手に採用して派遣する方式が取られている。今年度は１５の病院で３３人が月６日程度、診療に当たっている。
公立邑智病院（島根県邑南町中野）の改革推進委員会が４日開かれ、手術の拡大に向けた外科医師の増員や、整形外科の常勤医師確保に力を入れる方針などが示された。４月の院長交代以来、初めての開催。委員長を務める石原晋院長が示した方針では、救急病院の機能を維持し、外科医師を２人体制にして腹膜炎などの手術を再開。ベッド数は現有の98床以内で、看護師の人数に応じて入院患者数を回復させる。
神戸大医学部は今春、三十一の専門領域に細分化されていた内科、外科の講座（診療科）を四つに統合する大幅な組織改革を実施した。領域ごとの“垣根”をはずして組織の閉鎖性を解消するとともに、幅広い知識と技術を持つ「総合診療医」を育てるのが狙い。医師不足が深刻な地域医療を担う医師の養成にも期待が高まりそうだ。千原和夫学部長は「全国的にも珍しい取り組み。優秀な人材が集まる医学部を目指したい」と話している。
内科の組織は以前、第一-三内科などに分かれて「ナンバー内科」と呼ばれ、外科も同様だった。外部に分かりにくく、閉鎖性を指摘する声もあり二〇〇一年、診療科を臓器機能別で分けた。
しかし、診療科ごとの独立性が強まり、相互のつながりが希薄になった。医師の専門性が高まる半面、高齢者ら複数の病気を抱える患者への対応では不都合が生じるという。特に医師不足が深刻なへき地では総合診療医のニーズが高まっていることもあり、再編に踏み切った。
具体的には神経内科、小児科、心臓血管外科などの講座を「内科」「内科系」「外科」「外科系」に統合。各講座内で異なる診療科の実習や研修を自由にした。
また、専門領域ごとに行われ閉鎖的だった人事も、四つの講座内に設けた「人材活用委員会」で検討。統括的な立場として配置された「チェアマン」の教授が総合判断することにした。これに伴い、複数の医療機関で足りない診療科を補い合う「三角異動」など、医師の効率的な派遣が可能になる。
内科チェアマンの横野浩一教授（５９）は「高い能力と総合性を持ち合わせた医者を育て、内科の魅力を高めたい」と意気込み、外科チェアマンの黒田嘉和教授（６１）は「医療のさまざまな課題を解決する方向性の一つ。長い目で効果を見極めたい」と話している。
東京慈恵会医科大付属青戸病院（東京都葛飾区）で０２年、腹腔鏡（ふくくうきょう）を使った前立腺がんの摘出手術を受けた男性が死亡した事件で、業務上過失致死罪に問われた医師前田重孝被告（３６）の控訴審判決が５日、東京高裁であった。長岡哲次裁判長は被告側の無罪主張は退けたものの、禁固２年執行猶予４年とした一審・東京地裁判決を破棄し、改めて禁固１年６カ月執行猶予４年を言い渡した。
この事件では泌尿器科医３人が起訴され、いずれも一審で執行猶予つきの有罪判決を受けた。主治医と執刀医は控訴を取り下げて有罪が確定している。
判決は、前田被告が医師としての経験が浅く、手術チームでは助手として執刀医らを補佐する立場にあった点を考慮。執刀医と同じ量刑とした一審判決を「重すぎて不当」と述べた。
３人はいずれもこの方法で自ら手術した経験がなかった。長岡裁判長は手術チームについて「手技や全身状態の把握は余りにも拙劣で、医師としての基本をないがしろにしている」と指摘。前田被告については、日本泌尿器科学会の専門医資格を得ていた点などから、男性が死亡する可能性を事前に予測したり、安全対策を提言するなどして防ぐこともできたと判断した。
京都大学医学部付属病院（京都市左京区）で昨年３月にあった脳死肺移植の手術ミスで患者が死亡したとされる問題で、同病院で治療を受けている京都府内の別の患者２人が５日、内山卓院長と副院長２人が必要な医療機器を設置せずに手術をさせ、死亡事故を招いたとして、業務上過失致死容疑で告発状を同府警に出した。
告発状によると、脳死肺移植手術を受けた女性患者（当時３０）は、手術中に脳の血液中の酸素が不足したことなどから昨年１０月に脳障害で死亡。脳内の酸素量を測るモニター機器などを設置する注意義務を院長らが怠っていなければ、死亡を防げたとしている。内山院長は「告発の内容を見ていないので、何もお答えできません」とのコメントを出した。
この問題をきっかけに、同病院は昨年末から心臓血管外科で新規手術を約５カ月間差し止め、同科の米田正始教授（５２）は診療科長から外された。これまで京都府警は手術にかかわった医師らから任意で事情を聴いているが、告発人の代理人は「責任は現場の医師ではなく、院長らにある」と述べた。
愛知県豊橋市の循環器系疾患の専門病院「豊橋ハートセンター」で昨年９月、医師の研修を目的としたテレビ中継の実演手術をしている最中に、患者の容体が急変し、２日後に死亡していたことが５日わかった。
日本心臓血管外科学会は調査委員会を設け、中継手術の運用指針案の作成を進めている。
病院によると、昨年９月２３日、愛知県内の男性患者（６３）が、心臓に近い血管にこぶができる胸腹部大動脈瘤（りゅう）の手術を受けた様子が、神戸市内の会場に集まった医師らにテレビ中継された。しかし、手術の最中にこぶが破裂し、中継をやめて処置が行われたが、男性は２日後に死亡した。
調査委員会では会場から執刀医に質問ができる形式だったことなどから、報告書で〈１〉見学の医師から質問が出たことで、執刀医の集中力を損なった可能性がある〈２〉ショー的な要素があったことが否定できない〈３〉運用指針作成の必要性――などを指摘。調査委員長の八木原俊克・国立循環器病センター副院長は、「技術や知識の普及は大切だが、ストレスのかかる難度の高い手術が中継に適しているかどうかを判断する基準などについて、慎重に考える必要がある」としている。
これに対し豊橋ハートセンターの大川育秀・副院長は、「心臓血管外科の第一人者といわれる医師が執刀しており、実演手術との因果関係はないと信じている。手術の危険性については事前に患者に説明して納得してもらっていた。あくまで医師の研修を目的とした実演手術で、ショー的要素はない」と話している。
IVH？気胸？帝王切開でIVH？ さらにPVC？うーん。。。しかも1億。
健生病院（弘前市野田２、長谷良志男院長）で出産した五所川原市の女医（５０）が、帝王切開術のミスなどで後遺症が出たとして、同病院を相手取り、青森地裁弘前支部に１億円余りの損害賠償請求訴訟を起こしていたことが４日、分かった。
訴状によると、女医は９７年１２月８日、同病院で帝王切開により出産した際、肺を損傷する可能性が高い第一肋間付近に血圧管理用カテーテルを挿入された。術後、女性の肺は片方がつぶれた状態となったため、同病院は肺を高圧吸引するなどの処置を講じた。女性は同月２７日の退院後も体調不良が続き、９８年４月、五所川原市内の病院を受診。不整脈の一種である「心室性期外収縮」などと診断されたという。
女性は出産前後の処置が原因で後遺症を患い、内科医として勤務していた鶴田町の病院を退職せざるをえなくなったと主張している。女医は現在、つがる市の病院で非常勤医を務めている。
出産したばかりの長男が死亡したのはずさんな診療行為が原因だったとして、国立市内に住む夫婦が同市の産婦人科医院を相手取り、約５２００万円の損害賠償を求めた民事訴訟の第１回口頭弁論が４日、地裁八王子支部（木下秀樹裁判長）で開かれた。医院側は全面的に争う姿勢を見せた。
訴状によると、妻は２００３年６月に妊娠が判明し、同医院に通院していたが、同年１２月まで妻と胎児に異常はなかった。０４年１月３～５日に妻に尿漏れの症状があり、同６日の定期診察の際に医師に報告したが、医師は破水を疑うことはなかった。
長男は同７日午前７時３５分に生まれたが、早産で皮膚の色が青紫色に見えるチアノーゼの症状があり、すぐに酸素吸入が行われた。その後、症状が消えたとして酸素吸入を中止。医師は外来の診察や手術などを行っていた。午後１時ごろ、容体の悪化に別の医師が気づき、小児病院への搬送依頼措置が取られたが、長男は「前期破水に伴う子宮内感染症による新生児肺炎」で間もなく死亡した。妻は精神的ショックから現在も通院しているという。
原告側は「尿漏れした際に、前期破水をしていたにもかかわらず処置をしなかった」「長男への適切な処置を怠った」と主張。同医院は「何もコメントできない」としている。
インフルエンザ治療薬タミフルの副作用を臨床面から調査する厚生労働省の作業部会は４日、異常行動や突然死とタミフル服用の関係を解明するための調査・試験項目をまとめた。寝起きに異常行動が多いことなどから、タミフルを飲んで眠っている時の脳波などを調べる。突然死したケースについては、過去の心臓病歴などを追跡調査する。
作業部会が異常行動の症例を調べたところ（１）眠りから目覚めた直後に多い（２）本人がほとんど記憶していない、といった、寝ぼけた状態で異常行動を起こす睡眠障害の一種と似た傾向がみられた。そこで、睡眠時の脳への薬の作用を調べる必要があると判断。２０代前半の健康な男性十数人にタミフルと偽薬を飲んでもらい、睡眠時の脳波などを調べるよう輸入販売元の中外製薬に指示した。
タミフル服用後の突然死はこれまで１２件が厚労省に報告されている。突然死の疑いがあるケースも含め、本人や家族の心臓病歴、心電図の記録などを可能な限り調べて詳しい因果関係を探る。
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