中間管理職先生o(^-^)o..｡*♡パソコンのお見舞いありがとうございます！
昨日、Upできませんでしたので、今日一挙大公開？
時代遅れでも気にしないさ～ららら。
さてニュースです！
奨学金、医局の制度疲弊、開業医さんによる勤務医のバックアップ、助産師活用、電話相談、
でも助産師育成しようにもなんと産科病院での分娩が少なくって育成までできなかったのね（；；）！！
箱もの病院企画してるけど、勤務医が足りないんですけれどね（苦笑）
というなんだか全体的に代替案も全然さえない医師不足ニュースからどんどんどうぞ！
そこそこ面白いニュースがいっぱいです！
あと今日は月曜日なので週刊医学界新聞！
アメリカ医療の光と影はおもしろいです！ネットでおめめがちらちらする方、
本になって売っていますので、ぜひどうぞ！
でもって。データで見るお産ＳＯＳはなかなかいつもいいデータをだしていますo(^-^)o
医大生奨学金：Ｕターン条件に３１府県が導入
毎日新聞 2007年6月2日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070602k0000e040064000c.html
地域の医師不足を解消しようと、地元で働くことを条件に医大生に奨学金を出す自治体が急増している。０４年度は５県だったが、今年度は３１府県が導入。人口１０万人当たりの医師数が１５０人で全国ワースト２位（０４年１２月末時点）の茨城県では応募者が殺到し、急きょ補正予算を組む事態に。一方で希望者ゼロという県もあり明暗を分けているが、地方の市なども独自で制度化に踏み切っており、今後もこうした動きが広がりそうだ。
月１０万～２０万円程度を貸与し、卒業後に指定する地域で一定期間勤務すれば返済を免除する制度が多い。免除になる期間は貸与年数と同じケースからその２倍までとさまざま。入学金や授業料を負担する自治体や、京都府のように産婦人科など特定の診療科について額を加算する例もある。
以前は離島などを抱える自治体だけだったが、２年前に国が医師免許取得後に臨床研修を義務づけ、大学病院などが研修プログラムを公開。研修医は研修先を自由に選べることから、若い医師の大都市集中に拍車がかかり、文部科学省によると、奨学金を出す自治体は０５年度１３県、０６年度２５県と増加。現在は東北６県、四国４県のほか、島根、佐賀、宮崎などが実施している。
府県以外でも０６年度以降、８市１町１広域事務組合が導入。人口８万９０００人の宮城県登米市は今年度から「３人程度」に月２０万～３０万円を支給する。今年度から月２０万円の奨学金と入学金２８万２０００円の貸与を始める秋田県男鹿市の担当者は、「市にとっては大きな額だが、ここで医師になってくれれば安いもの」と話す。
茨城県は０６年度、当初予算に６００万円を計上し、県出身者で他都道府県で学ぶ医大生という条件で募集したところ、定員５人に１８人が応募。急きょ１５６０万円を追加した補正予算を組んで全員に貸与を決めた。今年度も新規１２人枠に２０人が応募。再び枠拡大を検討中だ。県の担当者は「他県から医師を奪うみたいで恐縮だが、うれしい悲鳴。財政が許す限り貸与したい」と話す。
一方、徳島県と和歌山県は０６年度に導入したが、希望者はなかった。徳島県の担当者は「学生は臨床研修で都会に出たいのだろうか」と肩を落とす。厚生労働省は「医師の地域格差解消に向け検討中で、対策を早急に具体化したい」としている。
道庁に"医局"が誕生／北海道
2007年6月1日(金)「どさんこワイド１８０」
http://www.stv.ne.jp/news/item/20070601185909/
医師不足問題―。"道庁医局"ができました。"医師確保"を最重要課題に掲げた高橋知事が｢医師確保推進室｣を道庁に作りました。今年度中に、5人の"道職員医師"採用を目指すといいます。
(高橋はるみ知事会見)｢道職員としての医師の採用、地域に派遣をすると…｣
再選直後の記者会見で高橋はるみ知事が設置を表明した医師確保の専門組織―。急ごしらえな表示ですが、きょうの道庁組織･機構改革で新たに誕生しました。担当職員数は1人から6人に増加―。すぐに動き出すといいます。
(高橋はるみ知事)｢予算が通れば、あるいは予算が通ることを見越した下準備は今もう既に始めている所です｣
道庁が目指すのは、道が独自に医師を採用･派遣する仕組みづくりです。これまで、病院の医師の多くは、大学の医局から派遣されてきました。それに期待できなくなったいま、道庁自身が｢医局｣になろうというのです。具体的には、道職員としての｢身分を保障｣した上で、2年間は医師不足病院に派遣し、1年間は有給で、希望する研修を約束しようというのです。
実際に宮城県では、この方法で、2年間に8人を採用･内定しています。道もこの仕組みに倣う考えです。勤務年限に応じた退職金も出ることから、医局派遣で病院を転々とした経験のある医師はコウ評価します。
(今村啓作医師)｢日赤病院、厚生病院、市立病院、町立病院と回るうちに退職金はグチャグチャだから、その都度10万、20万もらうから。それで切れてしまう。そうではなくなるのなら身分保障はひとつ魅力だ｣
道は今年度中に5人の道職員医師の採用を目標にする、といいます。目的をそのまま掲げた道の組織が動き出しました。
東北大、医師派遣は要請の３割弱 ３分の２が宮城県内
河北新報 2007年06月04日月曜日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/06/20070604t13034.htm
医師の名義貸しなどの再発防止策として、２００５年から医師派遣の窓口を一本化した東北大医学部は３日までに、窓口設置１年目の派遣実績をまとめた。地域の病院の依頼に応じて常勤医を派遣した割合は３０％に満たなかった。派遣先のほぼ３分の２が宮城県内で、特に東北５県の関連病院への医師供給が滞っている状況が浮き彫りになった。
医学部によると、窓口となる地域医療支援機関には０５年度、東北６県と北海道、茨城県の１９３病院から５３７人の医師派遣要請があった。実際に派遣したのは１５０人で、対応率は２７．９％だった。
道県別の派遣数は、宮城が９８人で、うち仙台市内が５６人に上った。岩手は１６人で以下、福島１４人、青森８人、秋田６人、山形五人、北海道２人、茨城１人。
診療科別の要請は、内科系が１６７人と全体の約３０％を占め、外科系（５４人）整形外科系（４０人）精神科（３８人）小児科（３２人）産婦人科（３０人）の順だった。
対応率は外科系は５９％と半数を超えたが、整形外科や小児科、産婦人科は３０％台。精神科は２６％、内科系は１８％にとどまった。
東北大では０３年に名義貸しや、医師派遣先からの寄付金受領が発覚。医局別だった医師派遣対応を透明化するため、派遣の仕組みを改めた。
医学部は「内科系の医師派遣が２割に満たず、地域医療への障害が懸念される。診療科や医療機関の集約化は不可避で、地域ごとの検討が必要だ」と説明している。
8月めどに廃止 田瀬､小軽米の両診療所/岩手
岩手日報 2007年6月3日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070603_12
県内4カ所目の産科・新生児救急24時間対応施設／横浜市大総合医療センター
神奈川新聞 2007/06/03
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiijun070670/
横浜市大付属市民総合医療センター（同市南区）は一日、産科救急や新生児救急疾患に二十四時間対応できる機能を持つ「総合周産期母子医療センター」の指定を県から受けた。県内では四カ所目。
母胎や胎児、新生児の生命にかかわる事態が発生する可能性のある妊娠満二十二週～生後七日未満までの「周産期」について、安心して出産できる環境を整えようという狙い。
「総合周産期-」は、内科や外科などの専門診療科とも連携を図りながら、総合的な診療を行える機能を備え、最重症の新生児のケアも行える第三次医療施設。産科、小児科、麻酔科の専門医が常時勤務するなど、「妊産婦と新生児専門の救命救急センター」の機能を持つ。また、集中治療管理室は母胎・胎児用六床以上、新生児用九床以上を備える。
助産師を積極活用／神奈川
東京新聞 2007年6月3日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20070603/CK2007060302021170.html
開業医、夜間診療で輪番制 軽井沢病院の負担軽減へ
信濃毎日新聞 2007年6月2日（土）
http://www.shinmai.co.jp/news/20070602/KT070601GDI090007000022.htm
北佐久郡軽井沢町立軽井沢病院と町内の開業医が１日、同病院で会合し、常勤医が不足している同病院の負担軽減のため、開業医で輪番制を導入し、夜間の初期診療に当たる方針を決めた。観光客の数が増える夏場に向け、早ければ７月から輪番制をスタートする。
町内では、同病院が夜間診療や救急の患者を受け入れている。だが、院長を含む１０人の常勤医のうち、内科医２人が６月末で退職するため、当直態勢が現行の９人から７人に減る。後任の見通しはまだ立っておらず、病院は常勤医の負担増を心配している。
会合は、病院側が開業医に呼び掛けて実現。話し合いで輪番制導入が決まった。開業医は交代で平日の午後６時から１０時まで外来患者の初期診療を担う。救急車で搬送される患者や、午後１０時以降の急患は、引き続き同病院で受け入れる。
病院の当直態勢は変わらないが、福田淳院長は「午後１０時まで当直医の負担が軽くなる」と、開業医の協力姿勢を歓迎する。ただ、軽井沢地区医師会を構成する開業医は６人だけ。夜間勤務の看護師や事務員を確保する必要も生じてくる。
医師会の坂口宇多彦理事は「開業医の負担も増すが、基幹病院の軽井沢病院を存続させるには、協力は不可欠」とする。坂口理事は町議会副議長を務めており「抜本的な対策を町にも求めていきたい」と話していた。
電話で子ども急患 休日相談、2日から開始 さいたま市
埼玉新聞 2007年6月2日(土)
http://www.saitama-np.co.jp/news06/02/26x.html
さいたま市は二日から、子どもの急な病気に関する保護者の不安軽減や、軽症患者の救急搬送を減らす目的で、医療機関の休診が多い土曜、日曜と年末年始（十二月二十九日―一月三日）の午前九時から午後五時まで、「子ども急患電話相談」を開始する。非常勤の看護師二人体制で、市内の十五歳未満の子どもがいる家庭に対し、症状に応じた対処法や受診の必要性についてのアドバイス、医療機関の紹介―などを行う。政令市では横浜、名古屋に続く三例目。埼玉県も本年度中に実施する予定だ。
さいたま市によると昨年度、市内のゼロ歳―十四歳までの救急搬送件数は四千七百七十二人。そのうち８３・３％に当たる三千九百七十七人が軽症だったという。同市では保護者の不安を解消し、適切な対応に誘導することが軽症搬送の削減、休日・夜間診療の負担軽減につながると考えている。
医師不足解消へ奨学金制度の募集 京都府、北部勤務条件に返済免除
京都新聞 2007年6月2日(土)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007060200159&genre=A2&area=K10
米子東病院など５施設の業務再開／島根
山陰中央新報 2007年6月2日
http://www.sanin-chuo.co.jp/health/modules/news/article.php?storyid=406559075
医療法人・仁厚会（倉吉市山根、藤井省三理事長）は一日、破産した医療法人・大淀会から引き継いだ「米子東病院」（米子市淀江町佐陀）など五施設の業務をスタートした。外来診療は四日から受け付ける。
業務を始めたのは同病院のほか、併設の眼科クリニック、介護老人保健施設、訪問看護ステーション、居宅介護支援センター。同じく大淀会から引き継いだ歯科診療所は医師確保後、業務を再開する。
以前病院を運営していた大淀会は、二月に診療報酬の不正請求が発覚。病院の保険医療機関指定取り消しが引き金となり、破産した。ベッド数九十五床を持つ病院の入院患者は転院や自宅療養への切り替えで対応。長期、短期を含め二百三十六人が利用する介護関連の施設は、破産管財人が管理運営を継続してきた。
一日に業務を始めた五施設は計百三十九人態勢。一部の医師を除き、大淀会時のスタッフがそのまま再雇用された。同病院の岡本毅事務部長は「患者、利用者や地域の信頼を一日も早く回復したい」と話した。
全研修医をへき地派遣 神戸市立中央市民病院
神戸新聞 2007/06/03
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000364625.shtml
市立室蘭総合病院のカードでの診療費納入、導入に遅れ
室蘭民報 2007年6月3日（日）朝刊
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/06/03/20070603m_01.html
弘大生の医師修学資金利用が順調
東奥日報 2007年6月3日(日)
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070603171412.asp
助産学の授業、見通し立たず／新潟
新潟日報2007年6月3日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=394
上越市の県立看護大（中島紀恵子学長）が2006、07の両年度、出産減による実習先不足や看護系大学の増加に伴う教員不足などで、助産師国家試験の受験資格を得る上で必要な授業を行えなかったことが２日、分かった。08年度も改善の見通しは立っていない。助産師を目指して入学した学生は困惑している。
同大学は02年度に開学する際の募集要項で、正常分娩（ぶんべん）の赤ちゃんを取り上げる１年間に10回の実習と、「助産学」（ともに４年次に選択）を履修すれば、助産師国家試験受験資格を得られると明記していた。
しかし、１期生10人が受講を希望した05年度は、出産数の減少傾向で実習先を十分に確保できず、履修できたのは１人だけ。さらに全国で看護系大学が増えたため、教員が他大学へ相次いで転出し、６人いた助産学の教員は05年度末に３人に半減した。06年度以降、助産学の授業は休講となっている。２期生は履修できないまま今春卒業。現在の４年生、３年生も履修のめどは立っていない。募集要項は06年度から、受験資格取得の記述を取りやめた。
授業を受けられなかった助産師志望の４年女子(21)は「卒業後に県外の学校で助産学を学ぶつもりだが、４年間の学費に加え、さらに授業料がかかるため、親に申し訳ない」と困惑している。大学側では「教員確保に全力を尽くしたい」としているが、助産学の教員は通常の授業に加え、出産の実習の付き添いなど負担が大きく、人材を確保するのは容易ではないという。
実習先を用意するにも、上越市内には出産を扱う病院は３カ所しかない。分べんの立ち会いには妊婦や家族の同意を得ることが前提条件となっているため、少子化傾向が続く中で、学生数に見合った機会を確保するのはますます難しくなっている。
出産を扱う病院が12（06年10月現在、県調べ）ある新潟市でも、同市で助産師を養成する３大学の学生すべての実習先を確保するには、出産数が足りない状態だ。中には隣県まで実習に出掛けるケースもある。
文部科学省医学教育課は「正確に把握はしていないが、学生が希望しているのに助産学を受講できない例は聞いたことがない」としている。
産科医不足解決へ助産師の育成を 大津でシンポ、長野の医師提言
京都新聞 2007年6月3日(日)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007060300066&genre=O1&area=S10
救急患者医療費：未払い急増、１０年で４倍…東京消防庁
毎日新聞 2007年6月3日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070603k0000m040109000c.html
医療費未払い：「国立病院機構」の実態調査へ 厚労省
毎日新聞 2007年6月1日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070602k0000m010135000c.html
行政サービスの民間開放「箱もの」からソフト面へ
公明新聞 2007年6月2日
http://www.komei.or.jp/news/2007/0602/8934.html
結局、箱物。。。
街なか再生、自治体競う・11市の計画、政府が認定
日本経済新聞 2007年6月2日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070602AT3S0103C02062007.html
＞認定された13市は、中心部の病院建て替えや、共同住宅の整備費用助成など、様々な支援措置を受けることができる。
信大病院 中高生を対象に初の手術体験セミナー
信濃毎日新聞 2007年6月3日
http://www.shinmai.co.jp/news/20070603/KT070602GCI090007000022.htm
「治療せず死早まる」 鹿児島市の病院提訴 元後見人の男性
西日本新聞 2007年06月03日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/kagoshima/20070603/20070603_001.shtml
診療費過去最高 ２００６年度国保 総額８９億、受診件数３１万件／山梨
2007年6月3日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news003.htm
県国保援護課は、２００６年度（５月）の国民健康保険疾病分類統計を発表した。被保険者数は人口減に伴い前年度比で０・５％減となったが、受診件数の多い高齢者が増加傾向にあることなどから、診療費総額（入院・通院・歯科の合計）は８９億４２４０万円、受診件数は３１万５９０８件で、ともに過去最多を更新した。
統計は１９６８年から実施し、毎年５月診療分について医療機関が国保に請求したレセプト（診療報酬明細書）を調べている。
被保険者数は３６万６４２７人で前年比１６６７人減。しかし、７０歳以上に限ると３４８３人増え、被保険者数に占める割合も１・１ポイント上昇した。受診率は複数の医療機関を受診する傾向がある７０歳以上が１３５・６％と最も高く、１人当たりの診療費も６９歳以下の４３９円増に比べ、２１５７円も増加した。診療費総額は前年度比４億２７８１万円増。
支局の目：切実な課題 ／秋田
毎日新聞 2007年6月3日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/akita/news/20070603ddlk05070214000c.html
「６人しかいない医師が月５～７回の泊まりをこなし、次の日も勤務する過酷さ。かかわればかかわるほど、病院の大変さを思い知らされた２年間だった」
男鹿市の男鹿みなと市民病院の医師契約問題をめぐり、先月３０日に開かれた教育厚生委員会協議会。引責辞任を決断した佐藤文衛副市長は、市議から病院の今後を聞かれ、堰（せき）を切ったように話し出した。コンサルタントを介した失敗や、不自然な契約などずさんな点が多かったとはいえ、病院や市民が直面する深刻な現状はまぎれもない事実。胸に迫るものがあった。
一度だけ救急車に乗ったことがある。病弱だった兄が深夜、呼吸困難になり、母とともに病院に行ったのだ。４歳の時の経験だが、なぜか断片的に鮮明な記憶がある。ひきつった兄ののどから空気が抜けるようなおそろしい音が響いていた。
ここからは母の話だが、救急車は私たちが住んでいた横浜市内の私立病院に向かった。当直は整形外科医で、ぐったりとした兄を見て「手に負えない」と判断したのだという。そこからさらに数十キロ離れた市外のかかりつけの大学病院まで運んでもらい、そのときは一命をとりとめた。
どれだけの時間、救急車に乗っていたのかわからない。ただ、１分１秒の遅れで取り返しのつかないことになる怖さと、「誰か、お兄ちゃんを助けて」と祈る時間のとてつもない長さは、今も記憶から消えない。
協議会の場で、佐藤副市長は市議らから質問もないのに、誰にともなく訴えていた。「昨年一年をみると、５９３０人の救急患者のうち５０００人近い人が時間外に来ていた。１日１６、１７人になる。この病院が崩壊すれば、男鹿半島の突端からでも秋田市の組合病院まで行かなければならない。もし医師が一人でも倒れたら大変なことになる」。男鹿市に限らず、医師確保は人の生死を左右する急務だ。改めてそう思った。
＜殺人未遂＞男性患者が女性看護師を刺す 尼崎市の病院
2007年6月2日 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070602-00000092-mai-soci
２日午後２時ごろ、兵庫県尼崎市戸ノ内町３の尼崎医療生協戸ノ内診療所２階待合室で、男性患者が突然、持っていた果物ナイフで女性看護師（３０）の腹部を刺した。男性所長（５７）が取り押さえ、男は駆け付けた県警尼崎東署員に殺人未遂容疑で現行犯逮捕された。看護師は２週間のけが。
逮捕されたのは、同町４、無職、仲尾慶栄（けいえい）容疑者（６０）。肝炎の持病があり調べに対し「病気が治らないことに焦りがあった。何であんなことをしたのか」などと話しているといい、動機などを追及している。
「ＭＤクリニックダイエット」に未承認医薬成分
朝日新聞 2007年06月01日
http://www.asahi.com/health/news/NGY200706010013.html
名古屋市は１日、ダイエット薬としてタイから個人輸入されている「ＭＤクリニックダイエット」の錠剤やカプセルから国内で未承認の医薬成分が検出されたと発表した。健康被害が生じる恐れがあるとして、購入者に服用中止を呼びかけている。ＭＤクリニックダイエットは６種類の錠剤などを組み合わせて服用する。やせ薬として一部で注目され、インターネットには個人輸入業者のホームページが多数あるという。
市によると、服用していた市内の３０歳代の女性が５月下旬にめまいなどを訴え、病院で手当てを受けた。薬と症状との因果関係ははっきりしなかったが、国内では未承認の医薬成分シブトラミンや、医師の処方が必要なヒドロクロロチアジドが検出されたという。
ヤバクリ先生からの情報ですo(^-^)o..｡*♡ありがとうございます！
講演会：「ミス繰り返す医師なくそう」と－－四日市で１６日 ／三重
毎日新聞 2007年6月1日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/mie/archive/news/2007/06/01/20070601ddlk24040218000c.html
医療事故を繰り返す医師をなくそうと活動している市民団体「リピーター医師をなくす会」（伊藤永真会長）が１６日、四日市市安島の「じばさん三重」で講演会を開く。事務局長の恩村清美さんは「誰もが医療事故の被害者になる可能性がある。ぜひ話を聞いて役立ててほしい」と話している。
講演会では、金沢大学病院産婦人科の打出喜義医師が、医療ミスに遭わないための医師との付き合い方について講演。その後、医療事故で子どもを失った高校教諭、勝村久司さんや医療事故に詳しい貞友義典弁護士が話し、最後に３人によるパネルディスカッションが行われる。
【正論】参議院議員、国際政治学者・舛添要一 ２００７年を医療ルネサンス元年に
産経新聞 2007/06/01
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/seiron/070601/srn070601000.htm
あん人こん人：中津市民病院の新院長・増田英隆さん ／大分
毎日新聞 2007年6月3日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/oita/news/20070603ddlk44070029000c.html
結核感染の米弁護士、米国の疾病対策の穴を浮き彫りに
AFPBB News 2007年6月2日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2233540/1646303
アフリカ諸国：深刻化する医療従事者の国外流出
JanJan 2007年6月2日
http://www.janjan.jp/world/0706/0706016498/1.php
道内エイズ最多の２８人 昨年、危険性軽視の傾向
北海道新聞 07/06/04
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/30113.html
タミフル大量使用に警鐘 ヒト→排尿→野鳥でウイルス耐性化も 英研究グループ
産経新聞 2007/06/03
http://www.sankei.co.jp/seikatsu/kenko/070603/knk070603000.htm
新型インフルエンザが大流行して抗ウイルス薬タミフルが大量に使用されると、尿に排出された薬の成分が河川の水を介して野鳥の体内に入り込み、タミフルが効かない耐性ウイルスが生じる恐れがあるとする研究を、英国の研究チームが２日までにまとめた。ひとつの薬ばかりを使うと人の体内で耐性ウイルスができ、それが広がる恐れがあるのは分かっていたが、環境中でもそうしたリスクがあることが示された。
タミフルの有効成分は人の体内で活性化し、ウイルス増殖を抑える作用を発揮する。ただ大半は尿などに排せつされ、化学変化もしにくい。
チームのアンドリュー・シンガー英生態学・水文学センター主席研究員は「屎尿（しにょう）処理段階で薬剤成分を不活化するなどの対策を講じるべきだ」と指摘。水を飲んだ鳥の体内でウイルスが耐性ウイルスに変異し、最悪の場合、人に感染する可能性もあるとみている。
お産ＳＯＳ データで見る周産期死亡率と妊産婦死亡率／医療が向上 大幅に改善
河北新報 2007/06/03
http://blog.kahoku.co.jp/osansos/2007/06/post_53.html
出産にかかわる母子の安全を測る重要な指標に、周産期死亡率と妊産婦死亡率がある。高度な医療技術などに支えられ、日本は格段に低い。一方、「不幸な結果」がもたらす医療訴訟。産婦人科医の高い訴訟リスクは医師不足の一因にもなっている。安全をめぐる数字の実態を見た。
周産期死亡率は妊娠中期以降の死産数と、生後１週間未満の新生児死亡数を合わせ、出産１０００件当たりで算出する。日本は世界保健機関（ＷＨＯ）の分類に合わせ、２２週以降の死産数で計算している。
厚生労働省の人口動態統計によると、２００５年は４．８人。１９８５年は１５．４人で、２０年間で３分の１以下になった。ＷＨＯは分類とは別に国際比較可能な死亡率として、死産数は妊娠後期（２８週）以降に置き換え、出生１０００件当たりで計算した数値を公表している。
それによると、日本は７０年に２１．７人と主要国の中でも中位だったが、０５年は３．３人と大幅に下がった。お産のリスク管理や新生児医療が向上しただけでなく、妊産婦、赤ちゃんの栄養、衛生状態が年々良好になってきたことが主な要因だ。
周産期医療の進歩などは、妊産婦死亡率の改善にも貢献している。死亡率は妊娠中または出産後４２日未満で、妊娠や分娩（ぶんべん）が原因の死亡者を出産１０万件当たりで割り出す。４０年代前半は２００人を超えていたが、出産場所の主流が自宅から医療施設へと転換していくのに合わせ、劇的に低減。８０年に１９．５人と２０人を切り、０５年には５．７人になった。ただ、厚労省などの調査には、分娩などで一時的に重篤な状態に陥った妊産婦は死亡者の７０倍以上という結果もある。「お産は絶対に安全」と受け止めるのは早計だ。
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